【wktk】韓国経済ワクテカスレ 429won【基軸通貨になれないウォンの悲しさ】
1 :
日出づる処の名無し :
2012/12/05(水) 14:57:13.60 ID:FsNYqua2
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変) 誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、 韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。 首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、 国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。 鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。 サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。 中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、 外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。 チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し 右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、 韓国の法制であって、外資のせいではありません。 貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、 国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。 留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、 行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは? 明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、 誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。 韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。 ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、 リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、 在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。 捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。 汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ このスレの主役は、あくまで韓国経済です。 正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。 たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。 また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。 ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか? それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。 予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。 でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。 そんなスレだと思います。 || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| || ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。 || ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。 || ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。 || ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。 || ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを || 与えないで下さい。 Λ_Λ || ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。 || ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ | ||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄| ( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄ 〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。 〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,) 〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ
韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25 ・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。 ・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。 ・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。 ・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。 ・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。 ・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。 ・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。 ・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。 ・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。 ・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。 ・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%) ・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。 ・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。 ・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。 ・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。 ・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・ ・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。 ・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。 ・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。 ・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。 ・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。 個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。 ・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。 ・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。 ・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。 ・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。 ・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。 ・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。 ・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
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@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し :2012/12/05(水) 20:10:32.78 ID:hX/+pYYf
8 :
日出づる処の名無し :2012/12/05(水) 21:27:34.89 ID:FsNYqua2
9 :
日出づる処の名無し :2012/12/06(木) 06:58:26.60 ID:HrIY8Q8/
OECD孤児輸出1位韓国、遺棄犬輸出も1位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002466700 http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/06/2012120502787_0_59_20121206030306.jpg 捨てられた動物、一年に10万匹…そのうち31%程度だけ主人見つけて
忠南牙山市のカンダン窟にある遺棄犬保護施設. ここに10ヶ月間留まった遺棄犬(捨てられた犬) 'ロス(Gareth)'は、来月5日、ドイツに養子
縁組に出される。韓国には'ロス'を望む人がなかったためだ。'ロス'は'大型雑種犬'であり右側の後ろ足が強く曲がっていて足を引きずる'傷
病犬'だ。自分を道路に棄てて離れる主人の車の後についていき、交通事故に遭った。施設運営者パク・ヒテ(60)氏は"韓国を離れてドイツ
まで行くロスはかわいそうだが、捨て犬、特に大型犬を望まない韓国では、行く所がない"と話した。
捨て犬の養子縁組を助けるボランティアメンバー、クレア(30・南アフリカ共和国)氏は"韓国は、犬の養子縁組を敬遠するうえ、捨てられた
犬の境遇がとても劣悪な事が知られていて、多くの外国人が養子縁組を望む"として"見てあげようと連れていくため、障害があったり虐
待受けた遺棄犬を好むケースが多い"と話した。
こちらの保護所で'ロス'のように、外国人の主人を得た遺棄犬は、4年間に300匹を超える。今年も35匹は海外に、61匹は国内に居住する
外国人に養子縁組された。養子縁組される遺棄犬は、主に珍島犬のような大型犬だ。主人にハンマーで頭を殴られ、住民の申告で救出
された珍島犬'ハンマー'から、食肉犬飼育場から脱出してさまよった'タロイ'等、今も55匹の犬が外国へ養子縁組されることを待っている。
'韓国では、犬を食べるために屠殺する'という認識が広まっているのも、外国人が韓国の犬を養子にする理由の一つだ。3年前にカナダに
養子縁組された遺棄犬'ティファニー'のケースがそうした。
'ティファニー'は、口がない。誰かが'ティファニー'を取って食べようと、針金で口を縛ったまま棒で殴ったためだ。かろうじて脱出したが、針
金に縛られていた口ごと切れていた。
'ティファニー'の事情は、インターネットを通じて海外まで知ら、カナダのある大学病院が連れて行き手術をした。養子縁組申請も各地から
押し寄せた。
遺棄犬の養子縁組は、容易ではない。養子縁組は、動物救助韓国支部(ARK)外国人会員が、国内動物保護所15ヶ所と、養子縁組を望む
外国人を連結して成立する。養子縁組を望む外国人は、2〜3週間に申込書を作成し、深層面接を受けて養子縁組熟慮期間を持つなど、
面倒な手順を経なければならない。飛行機料金と共に、4万〜5万ウォンの基礎医療費用も支払わなければならない。
(続く)
>>9 2010年に韓国で発生した遺棄動物数は、10万899匹だ。このうち主人を探すことになったのは31%に過ぎない。清華総合動物病院のカ・イ
グォン院長は。"OECD国家のうち捨てられた犬を海外に養子縁組送る国は、韓国が唯一だ"としながら"OECD国家で孤児輸出国1位であ
る国が、さらに遺棄犬の輸出国1位になるわけだ"と話した。
[朝鮮日報:イ・ジウン記者]
#こんな、さほど長くもない記事を訳す間に、2回トイレで吐きました…
なんでシュミで訳しているだけなのに、こんな苦行をしなければならないのか分かりませんが、経済となんの関係が無くとも、
韓国がどうのこうのでもなく、この記事を日本語で残さなければならないと思いました。
しばらく休みます。
新スレ建て、テンプレ乙です。
支援
7年ぶりにファン・ウソク再版、今度は黄反対派が操作…ソウル大、信頼の危機どうしようか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=023&aid=0002466667 http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/06/2012120600121_0_59_20121206071405.jpg ファン・ウソク博士、カン・スギョン教授.
ソウル大"獣医大カン・スギョン教授、計17編の論文捏造" … AからZまで黄と同じ手法
@教授一人で研究情報独占-どのような研究をするかを教授だけが知り、大学院生は研究方法も死らない
A無条件に成果、成果-生命工学に遅く飛び込んだ獣医大、自然大・医大に比べて焦燥感
B大学監視は不良- 2010年にもカン教授論文捏造…ソウル大は"単純エラー"警告だけ
ソウル大が獣医大のカン・スギョン(46)教授の論文14編の操作疑惑について5日"全て操作され、3件の操作を追加で発見した"と公式発表
した。17編のうち8編は、釜山大在職時期、9編は2008年ソウル大に異動した後に作成したことが明らかになった。発表を見ると、操作方法
や疑惑提起まで'第2のファン・ウソク事態'というほど、AでZまで似ている。学界では"7年前のファン・ウソク事態から、ソウル大獣医大が全
く教訓を得ることがなかった結果"として"ソウル大全体が、信頼の危機を迎えている"と話した。
2005年当時、ソウル大獣医大のファン・ウソク教授は'サイエンス'に発表した論文で、同じ幹細胞写真をあたかも別の幹細胞のように操作
した。カン・スギョン教授は、今年3月'ブレーン(Brain)'紙に発表した論文で、遺伝子一つの分析写真を様々な表に重複使用した。
二人とも研究室の情報を独占した。当時、ファン教授の研究室に在籍した大学院生は、明け方から夜中まで、週末もなしに実験のみに没
頭した。ファン教授と側近だけが、クローンES細胞が出来なかったことをを知り、論文を操作した。それでも大学院生は、論文の共著者に
入った。
今回の事態も、当時と似ている。チョン・ヒョンミン バイオ・アンド・ディスク教授は"今回のカン・スギョン教授は、大学院生と博士後記研究
員の実験データを使い、一人で論文を書いたと聞いた"と話した。研究者は、自分の名前が論文に載ったのに、事前に論文の検討をしたこ
とがない。
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/06/2012120600121_1_59_20121206071405.jpg 大学院生は、正しい研究方法を習うことができなかった。ファン・ウソク事態当時、あるソウル大生命科学専攻教授は"後で聞くと、大学院
生が研究ノートをどの用に作成するかを知らなかったと聞いた"と嘆いた。カン・スギョン教授の研究室でも、正しい研究ノートがなかった。
(続く)
>>12 何の研究をしたのか記録が残っていないため、教授一人で操作しやすかった。二つの事件は全て生物学研究情報センター
(BRIC,
http://bric.postech.ac.kr )掲示板に疑惑が提起されて浮上したという点も同じだ。
一部では、ソウル大獣医大だけではなく、幹細胞分野全体の過熱競争が、論文捏造を産むと指摘した。しかし、国内外の論文捏造事件で、
幹細胞分野が際立つというデータはない。
ソウル大獣医大は、教授41人に大学院生は博士課程40人余りをはじめとして130人余りだ。幹細胞分野は、カン・スギョン教授と彼女を抜
擢したカン・ギョンソン(49)教授が導いている。カン・スギョン教授の研究室には、大学院生7〜8人が在籍し、他大学出身が多数であった。
あるソウル大関係者は"自然大・医大に比べて、獣医大は生命工学に一歩遅れて飛び込み、焦燥感があった"と話した。
ファン教授は当時"幹細胞がカビに汚染されて死んだが、再び作れると考えて、他の写真を使った"と話した。海外競争チームを締め出す
ためのことだったという話も出てきた。
カン・ギョンソン教授は、ファン・ウソクに対する最も強力な批判者でありライバルだった。ファン・ウソク事態以後、幹細胞分野の権威者に
浮上した。彼は、2008年に幹細胞関連会社を設立した。この会社で実績をはやく出さなければならないという焦燥感を持っていたと分かっ
た。カン・スギョン教授は、後でこの会社研究所長も引き受けた。米国立保健院(NIH)データベースによれば、2人のカン教授は2007年から
今までに論文25編を共著した。カン・ギョンソン教授の論文捏造疑惑も、まもなく事実と明らかにされると発表された。
大学の不十分な監視と軽い処罰が事態を育てた。教育科学技術部資料によれば、2008〜2012年に大学教授83人が論文盗作で摘発され
た。このうち54人は、書面警告など警告懲戒に終わった。カン・スギョン教授も2010年に論文の写真操作が明らかになったのに、ソウル大
は"単純エラーであった"という解明を受け入れ、警告に終わった。論文捏造が一件でも確認されれば、自主的に辞退したり罷免される先
進国とは大きな差がある。今年、問題になったカン・スギョン教授の'ブレーン'発表論文は、4月に教科部が主な研究成果としてマスコミに
報道資料を配布した。
[朝鮮日報:イ・ヨンワン/[ヤン・スンシク記者]
#たった5年で83人が論文盗作ですか。いやはや、立派なことです。
学問を単なる出世の手段や金儲けの手段だと考えているのでしょうね。
仮にも教授という肩書きがあるのに、学生の指導もしないとは…、だったら、民間営利企業の研究員になればいいのにw
前の記事と言い、やっていられないので、本日は終了します。支援、いつもありがとうございます。
おつかれさまです
【韓国】2012年韓国GDP成長率、韓国中銀予想の2.4%を下回る見通し…世界の景気が停滞し、輸出依存型の韓国経済の勢い弱まる
韓国中央銀行は6日、2012年の国内総生産(GDP)成長率が中銀予想の2.4%を下回る可能性があると明らかにした。
世界の景気が停滞する中、輸出依存型の韓国経済の勢いが弱まっていることを浮き彫りにした。
中銀はこの日、第3・四半期のGDP改定値を発表し、速報値の前期比0.2%(季節調整済み)から0.1%に下方修正した。
これは3年半ぶりの低い成長率。
前年比の伸び率も速報値の1.6%から1.5%に引き下げられた。
項目別に見ると、設備投資や建設支出が速報値から引き下げられた一方、輸出と民間消費は上方修正された。
中銀の経済統計局のディレクター、Jung Yung-taek氏は、通年の成長率が中銀予想と一致するためには、第4・四半期の
成長率が季節調整済みで1.6%となる必要があると指摘し、現在のペースを前提にするとこの水準に達するとは考え難い
とした。
Jung氏は第4・四半期が緩やかな伸びにとどまると述べた。市場は来年下半期まで回復を見込んでいない。
HIインベストメント&セキュリティーズのエコノミスト、Park Sang-hyun氏は、第4・四半期のGDP成長率が前期比0.3%に
上向く可能性があると指摘。中銀には、2013年第1・四半期に25ベーシスポイントの追加利下げを実施する余地があると
している。
韓国の2008年と2009年のGDP成長率はそれぞれ2.3%、0.3%。中銀の予想を前提にすると、2012年の成長率は
金融危機後以降で最低となる可能性がある。
(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8B406X20121206
【韓国】韓国民謡アリラン、人類無形遺産に登録決定!
韓国文化財庁は5日、フランス・パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部で開催された第7回無
形遺産委員会で、韓国民謡「アリラン」の人類無形遺産への登録が最終確定したと発表した。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国が保有する無形文化遺産の数は、「アリラン」の登録により伝統芸能の「パンソリ」や「江陵端午祭」など計15件となった。
同庁の関係者は、さまざまな形で継承されている韓国アリランの姿が肯定的に評価されたとの見方を示した。
同庁は今後、韓国国内の各地域に散在するアリランの伝承を活性化させる支援方案を樹立、施行する計画。
具体的には、「アリランの国家無形文化遺産への指定」「アリランアーカイブの構築」「アリランの常設・企画展の開催」「国内外でアリランの定期公演を開催」
「アリランの学術調査ならびに研究支援」「地方自治体のアリラン祭りの支援」
「国外駐在の教育院を活用したアリランの普及・宣揚」「『韓民族アリランセンター』の設立」などを推進する。
http://n.m.livedoor.com/f/c/7207820
支援
支援
新スレありがとうございます。復活します。
'L字低成長'が現実に。"金利引き下げ・財政拡大必須" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120601952.html 設備投資や消費など、国内景気の動力が急激に落ちている。第2四半期だけでなく、第3四半期経済成長率集計でも
速報分より暫定分がさらに低くなった。予想より悪化している数値が次々と出てきている。特に第3四半期成長率は前期
比0.1%に過ぎなかった。成長が止まったわけだ。世界金融危機直後の2009年第1四半期(0.1%)以来、3年半ぶりの最低
値だった。これに伴い、低成長の象徴である‘L字型成長’が、すでに現実化したという憂慮が増幅されている。
専門家は、すぐにも韓国銀行が基準金利を追加で引き下げるべきで、来年新政府が樹立すれば、拡張的な財政政策
を広げるべきだと見ている。
◆景気予想より悪い。成長率展望値さらに低く
韓銀は第3四半期の実質国内総生産(GDP)暫定分が、製造業生産および設備投資不振などによって、前期比0.1%増に
終わったと6日発表した。10月に発表された速報分よりさらに0.1%ポイント低くなった。第2四半期GDPも、速報分より0.1%
ポイント低い0.3%と集計された。
第2四半期に続いて第3四半期の問題も、設備投資が速報分より悪化していて、これに伴い製造業の現況がさらに悪化
していた。第3四半期の設備投資は4.8%減少して、10月速報分(-4.3%)より悪化した。製造業GDP増加率は-0.2%から-0.4%
へ悪くなった。不況の影響で国民所得も悪化している。国内総可処分所得は2008年第4四半期以後、3年3期(15四半期)
で初めて減少した。このため消費改善も期待しにくい状況だ。
経済成長率に対する展望値も低下が続いている。韓銀は10月の展望時には今年の成長率を2.4%、来年3.2%を予想した。
5月展望時の3.0%と3.8%から大幅に下方修正したが、韓銀はこの日今年の成長率2.4%も達成しにくいと告白した。
民間研究所の成長率展望値も引き下げが続いている。第2四半期までは今年の成長率2%台後半〜3%台序盤、来年の
成長率は3%台後半だったが、最近ではほとんどが2%台序盤と3%台序盤に下方調整された。来年も2%台成長に終わると
いう警告もどんどん増えている。
(1/3) つづきます
>>22 つづきです
国際通貨基金(IMF)は10月展望時に、今年と来年の成長率を2.7%と3.6%と予想してそれなりに良い程度だった。同じ10月
に現代経済研究院は、それぞれ2.5%と3.5%で見たほか、LG経済研究院は2.5%と3.3%と展望した。11月に入ってから金融
研究院はそれぞれ2.2%と2.8%に引き下げ、韓国開発研究院(KDI)は2.2%と3%へ下方調整した。
主な海外投資銀行(IB)10ヶ所のうち半数にあたる5ヶ所は、来年我が国の経済成長率を2%台に終わるものと展望した。
国際金融センターが出した'アジア主要国経済指標展望'によれば、最近ゴールドマンサックス、シティーグループなど海外
IB10ヶ所のうち野村(2.5%)をはじめ、ドイツバンク(2.6%)、BoAメリルリンチ(2.8%)、BNPパリバ(2.9%)、UBS(2.9%)の5ヶ所が
来年我が国の成長率を3%未満と見通している。
イ・ミョンハル金融研究院国際・マクロ金融研究室長は、"当初の予想よりも景気状況がますます悪くなっている"として、
"来年も家計負債問題のために消費が振るわず、輸出と投資は回復するだろうがそれは下半期になるだろう"と展望した。
イ室長は"不況と緩慢な景気回復の中間だと見るが、おおむね'不景気が持続するだろう'と表現するほかはない"と話した。
◆経済研究所"金利引き下げ、財政拡大必要"
景気状況がこのように悪化していることから、各経済研究所は韓銀の基準金利引き下げと、政府の財政拡大政策が
必要だと主張した。
シン・ミンヨンLG経済研究院研究委員は"景気が良くないと見ていたが、考えていた以上に悪い"として、"景気の流れを
変えることは難しいが、金利を優先的に引き下げて、財政は健全性を重視しながらもやや慎まなければならない"と話した。
シン研究委員は、"12月にでも金利を引き下げなければならない"と付け加えた。
イ・ミョンハル室長は"政策効果が大きいのが財政政策なので、財政健全性を揺るがさない範囲内で、新政府が来年
上半期中に早く財政政策を執行しなければならない"と強調した。イ室長は"金利引き下げは今年2回にどころか、3回
するべきであった"として、"通貨政策は財政政策よりも先にできるので、来年初めに金利を引き下げて、緩和基調持続
というシグナルを与えなければならない"と明らかにした。
(2/3) つづきます
>>22 ,23 つづきです
KDIも先月の成長率展望値を発表時に、韓国銀行が基準金利を追加で引き下げて、不景気に積極的に対応しなければ
ならないと明らかにした。また"政府が来年に追加的な総支出拡大を考慮するなど、景気対応力を高める方向で財政
政策を運用しなければならない"として、"追加補正予算編成も検討しなければならない"と強調した。
しかし、景気状況がさらに悪化することに備えなければならないという主張もあった。シン・チャンモク三星経済研究院
首席研究員は、"今は2008年の金融危機直後のように大規模に果敢な政策を展開することはできないので、現在の
スタンスを維持して、追加予算編成もさらに見守った後判断しなければならない"として、"危機が短期間に終わりそうで
ないため、それに備えて政策余力を備蓄しなければならない"と明らかにした。シン研究員は基準金利についても"今年
すでに2回引き下げた"として、"市場では追加引き下げを予想しているが、そう近視眼的に見る必要はない"と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <見解としては、年明けにも金利引下げの可能性が出てきていますが、本格的な景気対策が執れるのは、
やはり新大統領就任後になることでしょう。
個人的にも厳しい年の瀬になりそうですが、今日は緩慢ながら遅くまで記事投下を続けてまいります。
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国内建設受注3ヶ月連続'下り坂' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120601379.html 国内建設受注額が3ヶ月連続で減少した。
大韓建設協会は、10月の国内建設工事受注額が6兆5503億ウォンで、前年同月比19.1%減ったと6日明らかにした。
8月から3ヶ月連続で減少した。
公共部門では、土木と建築がそれぞれ45.2%と45.9%とほぼ半減した。しかし韓国土地住宅公社(LH)本社、韓国電力
技術、韓国観光公社新社屋建設と法務研修院新築などが続き、非住宅建築受注は昨年より54.6%増えた。
民間部門の土木工事受注額は、ポスコの光陽(クァンヤン)製鉄所海水淡水化事業、三星電子の平沢(ピョンテク)
高徳(コドク)敷地造成工事発注があって、公共部門に比べて減少幅(-7.9%)が小さかった。
しかし、民間部門の建築受注は昨年10月より26.5%減少して、今年に入って最低値を記録した。
協会関係者は、“最近の建設景気を支えてきた民間受注額が昨年2月以来の最低値を記録するなど、大きく萎縮
する姿”として、“公共・民間部門の両方で発注量が減った状態で、今年の国内受注額が昨年水準を維持するかも
大言壮語し難い”と話した。
支援
上場企業、借金減らして現金増やす 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600898.html 有価証券市場上場企業の短期債務を返す能力が、全般的に昨年より良くなった。各企業が今年に入って借金を
減らしながら現金資産を増やしたためだ。
6日韓国取引所は、今年9月末現在の有価証券市場上場631社の流動比率が、昨年末より4.88%ポイント高まった
119.78%だと明らかにした。
流動比率は、現金など簡単にお金に変えることができる預金など(流動資産)の総額を、全体流動負債(通常1年
以内に返さなければならない借金)で割ったものだ。この比率が高いほど短期債務を返す能力が良いと評価する。
取引所は韓国上場企業協議会と共同で、12月決算法人671社のうち昨年と比較できる631社の個別・別途基準財務
諸表を分析した。上場企業631社の流動資産は昨年より2.09%増えた430兆4081億ウォンで、流動負債は2.07%減った
359兆3286億ウォンを記録した。
9月末現在で短期債務償還能力が最も良い上場企業は、流動比率が24万2600%であるSJMホールディングスだった。
次いでS&Tホールディングス(4万269%)、KISCOホールディングス(2万44%)、CSホールディングス(1万8253%)が続いた。
今年に入って流動比率が大幅に高まった業者もSJMホールディングスで、昨年末より20万3618%ポイント高まった。
KISCOホールディングスとSCホールディングスの現金資産比重も大きく膨らんだ。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【呪うウィルスキムチ】
上場メーカー15% "最近1年間に知的財産盗まれた" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600370.html 国内上場メーカーの15%が、最近1年間に知的財産を盗用された経験があると調査された。
6日大韓商工会議所は、最近上場製造業者300社を対象に‘国内企業の知識財産流出被害実態と政策課題’を調査
した結果、‘最近1年間に核心技術流出、特許侵害、デザイン盗用などの被害を体験した’という企業は、調査対象企業
の14.7%に達した。
主な被害は、‘産業スパイによる技術流出’という回答が51.0%で最も多く、‘技術特許侵害’や‘商標・デザイン盗用’と
いう回答は、それぞれ26.0%と23.0%だった。
業種別では、‘自動車および自動車部品’が23.8%で最も多く、続いて‘情報通信’(23.3%)、‘飲食料’(20.0%)、‘鉄鋼’
(16.7%)、‘繊維・衣服’(16.7%)、‘造船’(14.3%)、‘機械’(12.2%)、‘有機化学’(6.8%)の順だった。
規模別では、大企業(17.4%)の被害が中小企業(13.5%)よりやや多かった。
知識財産を侵害された時の対応方案を尋ねる質問には、‘訴訟や紛争調整など法的手続きで強硬対応する’という
回答は25.0%に過ぎなかったが、‘特別な対応ができなかったり、相手会社に是正を要求する水準’という回答は75.0%
にもなった。
企業が積極的な対応を出来ない理由といsて、‘訴訟などの手続きを進めても、実効性ある損害賠償を受けることが
難しい’(44.4%)、‘手続きが難しく費用も多くかかる’(22.2%)等が挙げられた。
特許権、所有権、著作権などの使用料である、ロイヤリティー支給実態を調査した結果、‘最近1年間にロイヤリティー
を支払ったことがある’(11.7%)企業は、‘ロイヤリティーを受け取ったことがある’(4.3%)企業の3倍ほど多かった。
パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、“企業レベルで知識財産管理戦略と対応が強化されなければならないが、
業界の共同対応と中小企業のための政府の体系的な支援対策が拡大される必要がある”と明らかにした。
>>15 経済に聡いという自覚はないけれど、スレを眺めてるだけで
その数字は無理なんじゃ?という予想があたる。
もしかして聡い?と勘違いしそう
支援
遅ればせながら新スレ乙です
重複部分がありますが。
'投資不振深刻'第3四半期成長率0.1%。"今年展望値の達成難しい" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600909.html 第3四半期の実質国内総生産(GDP)増加率は、前期比0.1%に過ぎなかった。10月に発表された速報分から0.1%ポイント
低くなった。世界金融危機直後の2009年第1四半期(0.1%)から3年半(14四半期)ぶりの最低値だ。国内景気が凍りついて
いるという話だ。特に企業の設備投資不振が深刻だった。韓国銀行は、今年の年間成長率展望値である2.4%を達成しに
くいと明らかにした。また、第4四半期の実物指標回復傾向も明確でないと見通した。
実質国民総所得(GNI)は名目GNIの減少(-0.4%)にもかかわらず、原材料輸入価格下落など交易条件改善のおかげで
前期比0.5%増加したが、第2四半期に瞬間的に記録した1%台の増加率に比べて下落した。不景気の影響で国民所得が
悪化しているということだ。特に国内総可処分所得は2008年第4四半期以降、3年と3四半期(15期)ぶりに初めて減少して
いて、消費改善も期待しにくい状況だ。
◆投資不振深刻、"設備投資すでに必要"
韓銀は第3四半期実質GDP暫定分が、製造業生産および設備投資不振などで前期比0.1%増に終わったと6日発表した。
前年同期比増加率も1.5%で、2009年第3四半期(1.0%)以来最も低かった。
このような景気不振は、企業の投資不振が経済の足を引っ張っているためだ。設備投資は4.8%減少して、10月速報分
(-4.3%)より悪化した。半導体製造用機械など機械類が減少し、運送装備も自動車を中心に振るわなかった。建設投資も
0.2%から0.1%に低くなった。政府が主導する、土木、道路、鉄道、電力施設の増加によって2.8%増えたが、民間中心の
建築部門は、住宅用と非住宅用の投資がいずれも振るわず2%減少した。総投資率は1.7%ポイント下落した26%で、2009年
第2四半期の24.1%に次ぐ最低値を記録した。
民間消費が0.7%増加して10月速報分(0.6%)より多少良くなったが、これはギャラクシーS3など新製品発売にともなう一時
的効果と分析された。
設備投資が悪化したことから、製造業GDPは前期比0.4%減少して2四半期連続のマイナスを記録した。10月速報分
(-0.2%)からさらに0.2%ポイント低くなった。建設業は3四半期連続の減少傾向から抜け出して、土木建設を中心に2.8%
増加したが、10月速報分(2.9%)よりは落ちた。サービス業は教育、不動産および賃貸業などが減少したが、卸小売、飲食
宿泊、金融保険が増加して0.1%成長した。
(1/2) つづきます
>>35 つづきです
チョン・ヨンテク韓銀経済統計局国民アカウント部長は、"投資を中心に内需が振るわない状況"として、"今後内需、
特に設備投資の振興が必要な時点"と話した。
◆国内総可処分所得、3年3四半期ぶりに減少。消費改善期待暗い見通し
設備投資が振るわない状況で、消費が改善されることを期待することも難しい。第3四半期の国内総可処分所得は
0.3%減少した。2008年第4四半期(-1.5%)以降、3年3四半期(15期)ぶりに初めてに減ったもので、今年第1四半期(0.4%)、
第2四半期(0%)に続いて悪化が続いている。昨年の各四半期増加率(1.1%、0.9%、1.2%、2.3%)と比較すると、明確に違いが
生じている。国民所得(名目GNI)自体が減り、企業の総資本形成が減少したためだ。
名目GNIも0.4%減少した。名目GDPが0.1%増加したが、配当金や海外所得など国外純受取要素所得が前期の2兆
6000億ウォンから9000億ウォンに大幅に減ったためだ。為替レート、原材料価格など交易条件を勘案した実質GNIは、
国外純受取要素所得が減ったものの、原油など原材料輸入価格下落などにより0.5%増加した。
チョン部長は"消費は所得によって大きい影響を受ける"として、"家計負債と雇用問題のために所得自体が増えず、
民間消費支出の回復に制約になるだろう"と話した。
名目GDPを実質GDPで割って物価水準を現わすGDPデフレーターは前年同期比0.9%上昇して、第2四半期(1.2%)より
低くなった。内需デフレーター上昇率は1.8%で第2四半期(2.5%)からさらに落ちた。景気が低迷したために物価は安定した
姿をみせている。
第3四半期の総貯蓄率は30.1%で、前期(31.2%)より小幅低くなった。
◆韓銀"年間成長率、10月展望した2.4%達成難しい"
韓銀は今年の我が国の年間経済成長率が、10月に展望した2.4%を達成しにくいと明らかにした。チョン部長は"2.4%を
達成するには、第4四半期に経済成長率前期比1.6%水準を記録しなければならない"として、"10〜11月の輸出が多少
改善されているが、今の成長の勢いで見れば特別な要因がなくてはば難しいだろう"と展望した。
第4四半期のマイナス成長の可能性については、“成長率がマイナスに転換されそうなことはない”として、“年平均
経済成長率が、憂慮するほどの水準、あでひどく下落しそうなことはない"と話した。
(2/2) 以上です
※小休止します
アップル - HTCの特許合意でデザイン特許は抜けて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/06/0200000000AKR20121206189800017.HTML (ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=アップルとHTCが最近結んだ特許合意でアップルのデザイン特許は抜けていることが分かった。
5日(現地時間)ウォールストリートジャーナルのIT専門姉妹紙allthingsdによれば両社は今回の特許合意を結びながらアップルのデザイン
特許とHTCの特許9個は対象から除外した。
アップル製品をコピーしことが明らかになったHTCの製品も今回の特許合意で議論されなかった。
しかしアップルは合意文にHTCの特定製品群に対して訴訟を提起しないという内容を挿入したことが明らかになった。
合意文によれば両社の特許合意は非独占的で譲渡できないという前題に結ばれた。
当初アップルとHTCはこの特許合意文をサムスン電子[005930]の法律代理人にだけ公開しようとしたがこれを証拠で採択してほしいという
サムスン電子の要請を裁判所が受け入れながら今回一般に公開された。
ただし、今回公開された合意文は特許使用料(ロイヤリティー)がいくらなのかに対する部分はインクで塗られてみることができないよう
にした修正版だ。
>>1-6 乙です。
>>13 おつかれさまでした
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'ブーメラン'になった公企業の借金。単独信用等級相次ぎ引き下げ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120602141.html 政府に代わって国策事業を一手に引き受けてきた、主な公企業の単独信用等級が相次いで下方調整されている。
政府の支援がなければ独自生存ができない状況に陥る公企業が増えている。これに伴い、政府が4大河川など財政
事業の負担を公企業に押し付けたブーメランが、徐々に帰ってきているという憂慮が大きくなっている。公企業の不良
は即座に政府の財政負担に直結するためだ。さらに政府が急増している公企業借金の解決法を用意するため、9月
‘公共機関中長期財務管理計画’を出したが、これにも‘中身がない’という指摘が相次いでいる。
国際信用評価会社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)は最近、韓国水資源公社(12月3日)、LH公社(11月30日)、
韓国石油公社(11月27日)の単独信用等級(Stand-Alone Credit Profile)をそれぞれ一段階引き下げた。すでに単独
信用等級が投機等級だったこれら公企業の財務健全性が、さらに悪化したと判断したものだ。
韓国水資源公社の信用等級は‘BB’から‘BB-’に落ち、韓国石油公社は‘BB+’から‘BB’に下落した。LH公社は
‘BB-’から‘B+’に下方調整された。単独信用等級とは外部の助けを一切排除した、該当企業だけの債務償還信用
等級を意味する。公企業の場合は政府の支給保証を除外した形になる。政府の支援がなければ不渡りリスクがさらに
大きくなるという話だ。
別の国際信用評価会社であるムーディーズも先月、“公企業の信用等級が下落する可能性が大きい”として、“政府
が公企業財務構造改善に一層関心を持っているた、投資負担が大きく公共料金を引き上げにくいため、公企業が圧迫
を受けている”と明らかにしている。
昨年末現在、主な41の公共機関の借金は463兆5000億ウォンで、国家債務(420兆7000億ウォン)を上回った。今年末
には485兆ウォンに増え、さらに来年には500兆ウォンを突破して、2016年には588兆ウォンまで増えると展望されている。
◆ S&P“財務改善法案を勘案しても、2〜3年以内での公企業財務構造は回復しにくい”
S&Pが公企業の単独信用等級下方修正を通じて警告に出たのは、公企業の国策事業負担が減りにくい状況で、公
企業が出した自主的な改善対策だけでは財務構造が悪化することを防ぎにくいという判断によるものだ。
(1/2) つづきます
>>40 つづきです
S&P関係者は“政府の国策事業(mandate)を一手に引き受けて、財務構造が悪化したのが主な要因として作用して、
信用等級を下方修正した”として、“政府が国会に提出した財務構造対策を勘案しても、今後2〜3年以内にこのような
負担が大きく減ることは難しいと見られる”と明らかにした。
水資源公社の信用等級引き下げの背景には、4大河川事業にともなう費用負担が挙げられる。S&Pは“4大河川事業
によって、すでに悪化している信用指標がさらに圧迫を受けると予想して、財務危険度が高まった”として、“今後2年間
に政府の利子費用支援金を除いては、新たにキャッシュフローを創り出すことは難しいだろう”と見通した。
LH公社の場合、“高い利子負担と発行が続いている国民賃貸住宅事業関連の損失、大規模借入れ金調達にともなう
支出と、今後数年間の所要運転資本などにより、財務リスクが悪化するだろう”と、下方調整の背景を説明した。
韓国石油公社については、“UAE油田開発事業と、潜在的に北米地域のシェールガスプロジェクトに相当規模の投資を
する可能性が高いが、政府からの資金支援が投資規模に比べ充分でない”として、“政府が委任した原油生産量を達成
するために、石油とガス開発事業(E&P business)部門に対する投資を拡大したことで財務リスクが高くなった”と評価した。
◆中身ない財務改善対策
企画財政部は今年初めて、資産規模2兆ウォン以上ある41の大型公企業に財務改善対策を報告するよう求めた後、
これをまとめて9月末に国会へ提出した。しかし公企業が提出した自助努力の細部内容を見ると、大多数は政府からの
支援の後押が必要という要請が中心で、自らの努力改善は不足している状況だ。
細部を見ると、韓国石油公社は自らの改善策として毎年5000億ウォン以上の政府出資が必要だとしたほか、水資源
公社は政府が4大河川の金融費用を全額支援して、水道施設に対する国庫出資も必要だという立場だ。LH公社は賃貸
住宅建設と関連した財政支援拡大と借金縮小のための、流動性支援が必要だと明らかにした。永久住宅の政府支援
率も85%は必要だと明らかにしている。
ペク・フンギ現代経済研究院首席研究委員は、“公共部門と民間部門の役割再確立を通じて、公企業の役割遂行が
必要な領域に対する再検討が必要だ”として、“公企業借金に対する安定性評価は、政府支援の可能性と公企業自らの
借金償還能力に対する評価を併行しなければならない”と指摘した。
(2/2) 以上です
※web翻訳(エキサイト)では独自信用等級となっていましたが、「単独」信用等級としています。
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韓、OECDで援助供与国成果評価される
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012120680898&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 (ソウル聯合ニュース)ホン・ジェセイ記者
フランス、パリの経済協力開発機構(OECD)本部で来る11〜12日援助供与国としての我が国の成果を評価する会議が開らかれると外交通商
部が6日明らかにした。
この会議はキム・ソンハン外交部2次官を首席代表で国務総理室、企画財政部、韓国国際協力団(KOICA),輸出入銀行など関連機関幹部が
参加する。
この会議はOECD開発援助委員会(DAC)に加入した23ヶ国の会員国中毎年4〜5ヶ国ずつの評価国を選定、開発協力政策と執行結果などを
他の会員国が'同僚評価(Peer Review)'方式で評価して報告書を採択することになる。
OECD DAC評価団は去る6月中旬訪韓して開発協力政策・執行分野を評価して私たちの開発協力対象国の中の一つであるカンボジアも訪問、
我が国の公的開発援助(ODA)現地執行現況も評価した。
外交部関係者は"現場調査結果を基に同僚国家評価等を通して採択される最終報告書は今後援助供与国としてわが政府が推進しなければ
ならない目標と今後改善しなければならない点などが入れられるだろう"と展望した。
我が国は効率的な国際ODAを推進するために2010年から国際開発協力基本法と施行令を発効したが主管機関が分かれていて効率性が落ちる
という批判も出てきている。
3億惜しんで1000億飛ばした韓水原 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121206/51355013/1 2月に発生した古里原子力発電所1号機の停電事故は事前に防ぐことができたが、あらかじめ対策を立てておかな
かったために発生したことがわかった。当初2億7000万ウォンを投じて安全対策を用意することにしていたが、後になり
費用節減を理由に突然計画を取り消して、結果的に988億ウォンに達する損失が発生した。
5日監査院が公開した、国家核心基盤施設危機管理実態監査結果によると、古里1号機は2月の停電事故以前の
2007年4月に非常ディーゼル発電機故障事故を起こしていたことが明らかになった。韓国水力原子力は当時、故障を
契機として再発防止対策をたてた。事故原因が非常発電機部品の一つの故障が原因であると診断され、韓水原は
翌年までに該当部品を二重化するという対策を用意した。
数ヶ月後韓水原は、突然二重化計画を取り消した。該当部品の生産が停止してるうえに、2億7000万ウォンに達する
費用を節約すると言い訳けをした。韓水原はこの計画を取り消しながら、他の安全対策を用意しなかった。以後古里
1号機は5年近く、非常発電機の自動起動が不透明な状態で運営されていたことが、監査の結果明らかになった。
2月の停電事故は、このような状況に整備過程での監督業務を怠ったために発生した。当時、保護リレーの試験に
あたって3台のリレーを1台ずつ順次テストするようにした規定に反し、時間を節約するために、端子を分離しないまま
コンピュータを利用して、リレー2台に対して試験を同時に実施した。保護リレーとは電気回路に異常が生じた時、その
部分を回路から切断させる命令機能を備えた装置で、当時この手順を進めていたサービス業者職員に対して、韓水原
担当者は監督を怠っていたことが確認された。
結局、保護リレー3台のうち2台に異常信号が発生して外部電源が遮断された。非常ディーゼル発電機はすでに安全
対策を取り消していたために自動起動しなかった。古里1号機は以後是正措置が用意されるまで、147日間稼動が停止
した。この期間の発電損失額は988億ウォンと推定された。監査院は監督業務を怠った韓水原担当者2人を問責して、
他の職員には注意を与えるように韓水原社長に通知した。
一方今回の監査結果、霊光原子力発電所5・6号機だけでなく、古里原子力発電所3・4号機にも試験成績書を偽造した
部品が供給されていた事実が新たに発覚した。監査院は該当業者2社を検察に告発した。
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>>47 あんな個人情報ダダ漏れするLINEなんて使う奴は情弱しかいないだろ?
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預金保険、突然譲り受けたゴルフ場15ヶ所にため息 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121206/51359753/1 預金保険公社が、不良貯蓄銀行から譲り受けたゴルフ場のために頭を痛めている。預金保険が現在保有していたり
管理しているゴルフ場事業場は全国に15ヶ所ある。預金保険は国内最大のゴルフ場グループであるわけだ。
問題は、預金保険が管理しているゴルフ場事業場の売却が不如意だという点だ。不動産景気低迷が長期化している
うえ、ゴルフ場の収益性まで改善されないでいるためだ。預金保険としては非常に堪え難い状況だ。
チョン・ウコ預金保険公社特殊資産部長は6日、"ゴルフ場運営と売却などに堪能な専門家1人を採用した"として、
"会員間の権利調整問題などを円満に解決するために、法務法人とも協業する計画"と話した。預金保険が採用した
専門家は、韓国ゴルフ場経営協議会出身のゴルフ場経営専門家だと伝えられた。預金保険はまた、専門法務法人を
選定して売却作業に速度を出す方針だ。
預金保険が管理している国内ゴルフ場事業場は15ヶ所にのぼる。釜山(プサン)貯蓄銀行と関連したゴルフ場事業
場は8ヶ所で、韓国貯蓄銀行が保有していたゴルフ場は3ヶ所ある。この他、一番・未来・ソロモン貯蓄銀行から譲渡
されたゴルフ場事業場も預金保険が管理している。
このうち現在営業中であるゴルフ場は、美しいCC(未来)、安城(アンソン)Q(釜山)、咸陽CC(一番)、ウンポCC(一番)の
4ヶ所で、許認可を受けているだけの事業場は2ヶ所、残り7ヶ所は敷地だけ存在する。
平均的なゴルフ場の市価(18ホール・30万坪基準)は1000億ウォン〜1500億ウォン水準で、敷地は400億ウォン〜
450億ウォン程度だ。
問題は市場状況だ。ゴルフ場の供給過剰と会員権価格の下落、さらに入会金返還事態などでゴルフ場の収益性が
悪化して、投資価値が落ちている。このため不良貯蓄銀行のゴルフ場事業場に関心を見せる投資家が現れないでいる。
(1/2) つづきます
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>>51 つづきです
預金保険は昨年7月からゴルフ場売却のために多角度の対策をたてているが、まだ明確な成果はない。釜山貯蓄
銀行の横城(フェンソン)CCは2回入札が流れた後、随意契約で売却を進行中だ。この他に2ヶ所のゴルフ場事業場も
入札公告を出すために準備中だが、売却は容易ではないものと見られる。
売却が遅れているために、会員権所有者の被害も大きくなっている。美しいCCと安城Qは企業回復手続きを進行中だ。
美しいCCの会員権所有者は407人で規模は1022億ウォンに達する。安城Qでは会員権所有者は1500人に達して、規模
は770億ウォンだ。企業回復手続きが開始されればこれらは担保債権者ではないために、会員権価格の20%も受け取れ
なくなる。もし企業回復手続きに同意しなければ、破産手続きが進むために保証金も回収できない。あらたに2000人
以上の被害者が生じてしまう。
チョン部長は"貯蓄銀行が保有していたゴルフ場事業場の売却が容易ではない"として、"それでも正常入札価格より
安く売れば業務上背任になるので、そのようにすることもできない"と困難を吐露した。
(2/2) 以上です
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,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。 「練習を1日休むと元に戻すのに〜」という、プロの音楽家だってかスポーツ選手だったかが言ったそうですが、 まさにその心境です。ま、経済でも韓国語翻訳でもプロじゃないんですが。
おつかれさまです
おつかれさまです 支援
■フォーブス'影響力ある人物'に選ばれた韓国系3人
パン・ギムン、キム・ヨン、キム・ジョンウン、ソン・ジョンウイ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=811659 @毎日経済 チョン・スルギ記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_811659_1354788936792805.jpg 韓国系3人が米国経済専門紙フォーブスが選定した'今年世界で最も影響力ある人物' 71人に名前を上げた。
フォーブスは全世界人口が71億人というものを勘案して影響力ある人物71人を選定したと6日明らかにした。
韓国系では世界平和のために努めるパン・ギムン国連事務総長(68)が30位に最も高い順位を占めた。 パン総長は
2年前41位、昨年38位を記録したのに続き順位がさらに上がった。フォーブスはパン総長が最近イスラエルと
パレスチナ間の紛争を解決するために努力したと紹介した。
キム・ヨン世界銀行総裁(52)は45位を占めた。彼はバラク・オバマ米国大統領の指名を受けて韓国系米国人では
最初に世界銀行総裁の座に上がった。
北朝鮮のキム・ジョンウン国防委員会第1委員長(29)は44位に上がった。フォーブスはキム・ジョンウンを'故キム・
ジョンイルに続く新しい北朝鮮指導者'と紹介して、そのために長さ500mに達する称賛文面が両江道(ヤンガンド)に
彫られていると明らかにした。
日本3位移動通信業者ソフトバンクを導いている韓国系日本人ソン・ジョンウイ会長(55)は53位を占めた。
フォーブスは彼を日本で二番目に裕福な人物だと紹介した。
アジア人中では今後中国の10年を責任を負うべき習近平総書記(59)が9位で最も高かった。彼は最近官僚腐敗に
厳格な態度を取って、政治・経済的に開放的な歩みを見せていることと評価されている。
(1/2)
>>59 続き
1位には昨年に続きバラク・オバマ米国大統領(51)がまた再び選ばれた。今年米国大統領選挙で再選して今後4年間
政策を推進することができるようになったことが決定的な理由であった。
また、経済・文化・軍事などで世界最強と指折り数えられる米国の首長という点も勘案したとフォーブスは明らかにした。
2位はアンゲラ・メルケル ドイツ首相(58)で女性中最も高い順位に上がった。彼女は27個の会員国が集まった
ヨーロッパ連合(EU)の核心国家の総理で、ヨーロッパ財政危機を打開するために緊縮方案を提示するなど強力な
リーダーシップを見せて昨年より2段階上昇した。
3位はウラジミール・プーチン ロシア大統領(60)が占めており、マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ(57)と
法王ベネディクト16世(85)はそれぞれ4位と5位を記録した。
米国の量的緩和政策を主導するベン・バーナンキ連邦準備制度理事会議長(58)は6位であった。
以下略)
(2/2)おしまい
※リスト一覧
ttp://www.forbes.com/powerful-people/list/ >>1-6 スレ建てテンプレ乙です
■金融当局、ウリ銀行に強度の大規模懲戒
キム・チャンギョン前未来貯蓄銀行会長、不法引き出しに関連し、最小で機関警告以上の懲戒
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012120622334905443 @マネートゥデイ パク・ジョンジン記者
営業停止前に会社の金を引き出そうとしたキム・チャンギョン前未来貯蓄銀行会長の預金引き出しと関連して
ウリ銀行が強力な制裁を受ける展望だ。
6日金融当局によれば、金融監督院はこの日午後、制裁審議委員会を開いてウリ銀行と韓国シティ銀行に対する
制裁案を審議した。
ウリ銀行とシティ銀行を定期検査した金融監督院は、内部統制と関連した違法事項を発見して、機関と役職員に
対する制裁程度を議論した。
特に去る5月キム前未来貯蓄銀行会長が逃亡を試みた過程でウリ銀行口座から203億ウォン(現金135億ウォン、
小切手68億ウォン)を引き出す時、銀行側の規定違反を集中検査した。
金融監督院関係者は"3億ウォン以上の巨額が一度に引き出される時に作動しなければならない銀行の常時監視
システムが作動しなかった"として"内部統制システムで深刻な弱点を表わして、強力な懲戒が避けられない"と
明らかにした。
ウリ銀行は最小機関警告以上の懲戒を受けると発表された。 懲戒を受ける役職員規模も50余人以上になると
伝えられた。現職副銀行長を含んで幹部級も大挙含まれる。これらは減給、問責的警告、注意の警告などを受ける
予定だ。
シティ銀行は不公正な貸し出し約款と関連して懲戒対象になった。ウリ銀行よりは懲戒程度が低いが、少なくない
役職員が制裁対象になると発表された。
今回の制裁案は金融委員会会議に上程されて確定する。早ければ年内にも制裁程度が最終決定される予定だ。
(おしまい)
■LGイノテック'技術独立'…原価70%減らした
カード黄金色基板、日本業者独占破って原価70%減らした
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=811581 @毎日経済 カン・ケマン記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_811581_1354782356792733.jpg LGイノテックがクレジットカードと交通カードなどスマートカードに付着する小さい黄金色半導体基板の技術独立に
成功した。
誰でも使う交通カード機能に必ず必要な汎用性の高い部品素材を日本から輸入してきたのは、印刷回路基板に線を
連結して整形する'チップオンボード(Chip On Board)'技術が弱かったためだ。この部分に強みを持つLGイノテックの
技術国産化で原価を70%減らすことができるようになった。2年間の血と汗流した研究開発の結実だ。
特にLGイノテック基礎固有技術が融合したうえに、小品種・大量生産設備を備えたので競争力を確保した。
また、日本製でなく、半形化(液体と固体の中間段階)材料である'リール タイプ プリプレグ(Reel Type Prepreg)'
を世界で初めて使って国産化を引き出した。
LGイノテックは2010年3月から10社余りのグローバル半導体・カード業者と基板共同開発に着手したし、その過程で
30個余りのグローバル特許も出願した。
LGイノテック関係者は"スマートカード用テープ タイプ基板開発は30年間特定外国系業者の独占市場に進出したと
いう点で意味がある"と説明した。 グローバル市場でスマートカード用基板総売り上げは昨年約3600億ウォンで
あったし、2017年には6500億ウォンに成長すると期待される。
(おしまい)
支援
<人身売買清算1等級韓国..10年誠意がこもった塔崩れるかも>来年初米例年報告控えて2等級押されないように対策腐心
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207006700071.HTML (ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=人身売買清算に努力するという評価で10年目この分野で'1等級地位'を維持してきた
我が国が来年2等級に押される公算もあって政府と米国駐在韓国大使館などがぴたっと緊張している。
米国国務部が毎年3月発表する'例年人身売買実態(TIP)報告書'という各種人身売買清算努力と関連法令整備状況などを評価して最高で
ある1等級で最悪である3等級までカテゴリーを分ける。
国務部は去る6月発表した2012年報告書で韓国を2003年から今年まで10年目人身売買清算のために政府が最小限の基準を完全に遵守する
1等級国家に分類したし北朝鮮は人身売買防止のための最小基準も充足できないだけでなく改善努力さえない3等級国家で10年連続指定した。
我が国は'硬い1等級'でなく'脆弱な1等級'という点で政府があるいは11年ぶりに2等級に押されるか戦々恐々としている。
米国駐在韓国大使館側は"我が国が'カテゴリー1'に含まれたが非常に底の水準なので来年'カテゴリー2'に落ちる公算もある。
こういう場合新政府が樹立するやいなや困惑している状況にぶつかることもできてそのような状況が起きないように気を遣っている"と説明した。
国務部は予定より3ヶ月遅れた去る6月今年報告書を出す時韓国を1等級で分類しながらも売春、強制労働の経由地であり目的地でもある
と指摘して韓国政府が包括的な人身売買防止法を制定する必要があると勧告した。
米国側は格別に韓国政府にこれと関連してある憂慮を伝達したと伝えられた。
これに伴い、法務部、外交通商部、女性部、労働部、国土海洋部などで構成された汎政府代表団が7月直ちに米国を訪問して法改正努力
などを説明することもした。
大使館関係者は"米国は別途の法令で人身売買犯罪などを扱うことを勧告しているけれど、我が国は刑法などの色々な法体系にこの部分
が含まれていて人身売買関連者の処罰を強化する刑法改正案を国会提出した状態という点を集中的に説明している"と話した。
この関係者は"昨年8月ニュージーランド近隣海上で沈没した韓国漁船のインドネシア人船員が暴行、賃金未支給など人権弾圧と労働搾取
にあったと主張して2等級で降格される危機を迎えることもした"と伝えた。
政府はこのような前例を考慮して似たことが起こればいつでも3等級に落ちることもできるとみて類似事例再発防止のために努力する一方
人身売買実態報告書の間違って記述された部分に対しても積極的に解明している。
一方国務部の今年報告書によれば日本は包括的人身売買対策法などの被害者保護体系がなくて制定努力もしないという理由で10年目主な
8ヶ国(G8)では唯一2等級に留まっていて中国は2等級監視対象国だ。
'ひどいね'…金融当局圧迫にもカードローン暴利相変わらず
20%以上高金利現金商売で収益取りまとめて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/06/0200000000AKR20121206140000002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=カード会社が経営難を理由に金融当局の圧迫にも高いカードローン金利で現金商売をする
ことが明らかになった。
金融当局はカードローン約款を作って金利引き下げ要求権を明示する方針だと近い将来顧客の引き下げ要求があふれる展望だ。
7日カード業界によれば去る11月末基準として新韓カード、KB国民カード、サムスンカードなどカード会社が20%〜28%未満の高金利を
適用するカードローン顧客は全体の20〜65%に達した。
カードローンというのはカード会社が会員に信用度と利用実績に合わせて貸し出しする商品だ。
最近金融当局が'略奪的貸し出し'素地が大きいカード リボルビング サービス規制を強化するにつれ低信用顧客がカードローンに乗り
換える可能性が大きくてカード会社間に誘致競争が起きた状況だ。
20%〜28%未満の高金利を受けるカードローン会員比重が最も多いカード会社は現代カードで65.89%に達した。
カードローン利用顧客10人中6〜7人が20%を越える金利を負担しているという意味だ。
KB国民カードもこのような高金利を全体の46.74%に付けたしサムスンカード(38.78%),ロッテカード(30.22%),新韓カード(20.17%),
ハナSKカード(20.15%)等が後に続いた。
貪欲論議を起こした外国系銀行である韓国スタンダードチャータード(SC)銀行はカードローン金利が全20%未満だと対照を見せた。
26%〜28%未満の超高金利を付けるカード会社も少なくなかった。
(1/2)つづく
>>65 つづき
現代カードは全体カードローン顧客16.73%に超高金利を適用したし国民カードも13.17%に達した。 新韓カード(5.16%)とハナSKカード
(2.98%)もこのような金利を付けていた。
このような高金利体系はカード会社にかなりよい利益を与えている。
今年上半期カード会社のカードローン収益だけ1兆352億ウォンで2009年一年カードローン収益(1兆705億ウォン)を全部合わせたのと釣り合う。
このような傾向ならば今年2兆1千億ウォンを突破して昨年(2兆761億ウォン)と似た成果を出すものと見られる。
カードローンは銀行でこれ以上金を借りることはできない低信用者が主に借りるので行き過ぎたカードローン金利は自制しなければなら
ないという指摘が多い。
金融監督院がカードローン約款を作って金利引き下げ要求権を入れることにしたのもこのためだ。
標準約款が制定されれば信用等級が上がったり給与・資産が増えるなど貸出者の信用度が高まった時カード会社にカードローン金利引き
下げを要求することができる。
カードローン金利区間も3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月などで分けたがカードローンに低信用者がたくさん集まっているという点を考慮して金利
体系を再照明しなければなければならないと消費者団体は主張している。
あるカード会社関係者は"クレジットカード加盟店手数料率引き下げなどで経営難が激しくなっている"としながら"カードローンなど
信用貸し出し金利まで低くすれば逆マージンが憂慮される状況"と反論した。
(2/2)おわり
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蔚珍原発6号機発電再開...9日午後3時本格電力供給
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004867148 【ソウル=ニューシス】イ・サンテク、チョン・ヒョンオク記者= 100万kW級の蔚珍原発6号機は計画予防整備を終え、6日午後9時02分発電を
再開した。蔚珍6号機は10月25日から43日間の予防整備を実施した。
これにより9日午後3時頃には出力が100%に到達し、本格的な電力供給が可能だと予想される。
6日、韓国水力原子力(社長キム・ギュンソブ)によれば、計画予防整備期間の間に蔚珍6号機が予防整備作業と法廷検査を通じ、発電設
備に対する安定性を向上させたと伝えた。
特に最近、品質検証の偽造と関連して、原子力安全委員会民官合同調査団が関連品目に対する全数調査を実施し、異常がないというこ
とを確認したと韓水原は付け加えた。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 68KB
休学生100万人時代…韓国の成長を遮っている
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002467142 http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/07/2012120700167_0_59_20121207030130.jpg [1]大学文化になった休学
12年間で全国の大学生3人に1人が休学状態
就職・結婚・老後問題まで連結、社会問題に
慶南のある国立大中国学科のキム・ミンウ(仮名・25)氏は、4学年に上がる直前の去る2月に休学した。その後、毎朝8時から学校の図書
館に出てきて夜11時まで英語と常識を勉強する。ご飯を食べたり休む時は、図書館で勉強する同じ同期5人と共に動く。彼らも全て休学
中だ。この学校の中国学科4学年は、定員50人のうち半分近い24人が休学中だ。キム氏は"すぐに卒業して青年失業者になるよりは、休
学を通じて学生の身分を維持する方が良い"として"この頃の大学生には、最小2〜3学期の休学は必須"と話した。
韓国社会の大学休学生が、100万人に迫ることが分かった。教育科学技術部傘下び韓国教育開発院(KEDI)の'2012教育基本統計'によれ
ば、今年の休学生数(4月1日基準)は93万2703人に達した。これは昨年生まれた新生児数(47万1400人)の二倍に相当する数値だ。学生
でも社会人でもない'休学生'という階層が一つ生まれたのだ。
休学は同時に、韓国社会の大学文化の一つになった。2001年に入り初めて90万人を超えた休学生の数は、昨年までの12年間にただ一
度も90万人の下に減少しなかった。また本誌の取材チームが今年、全国216校の4年制大学、8069学科の休学率を全数調査した結果、
休学率が30%以上の学校が95校(43.98%)に達した。休学率が30%以上の学科は3390学科(42.01%)であり、このうち1002の学科は休学率が
40%を超えた。休学生が半分以上の学科も249に達した。本紙取材チームが、最近一月間に深層インタビューした休学生100人に90人は
"スペックを積んだり、登録料を儲けるには休学が避けられない"と答えた。
専門家は'休学生100万人時代'に対して憂慮する。韓国職業能力開発院チェ・チャンギュン センター長は"休学で若者たちの労働市場進
入が遅れ、これは結局、結婚と出産の延期、不十分な老後対策につながるなど、各種社会問題として現れる"と話した。 高麗大社会学科
イ・ミョンジン教授は"大学生3人に1人の割合で休学中である事実は、学生たちが社会に円滑に進出できず、韓国社会の成長を遮ること
もでき、深刻に受け入れなければならない"と話した。
[朝鮮日報:ソク・ナムジュン記者]
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韓国、米イラン制裁法例外適用延長するようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005976242 (ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=韓国が、イラン産原油輸入にともなう米国政府の金融制裁対象の例外と認められる期間
が増えるものと見られる。
韓国は6月に米国国務部から国防授権法にともなう制裁を180日間適用されない、いわゆる'例外国家'と指定され、今月23日にその期間が
終了する。
したがって今月中に今後6ヶ月間追加で制裁対象から除外されるという点が、再び認められなければならない。
ある外交消息筋は6日(現地時間) "米国側からイラン産原油輸入と関連して、別途の問題提起がなく、例外適用延長問題と関連した深い
議論もなかった"として"特別なことがなければ、今後180日間追加で例外適用を受けると見る"と説明した。
例外を認められれば、石油・非石油を含むイランとの交易に関与する金融機関に対する、国防授権法上の制裁が決められた期間適用さ
れない。
韓国は7月の輸入禁止措置で、イラン産原油を持ち込むことができず、イラン政府が原油輸送船を提供し、米国が韓国政府の輸入要請を
受け入れた事により、10月に3ヶ月ぶりに580万バレルを輸入した。
この物量は、昨年同月より114万バレル減った規模であった。
政府は過去6ヶ月間、米国の政策に歩調を合わせたために、無難に例外適用措置が延びると分析される。
これに先立ち、ヒラリー・クリントン米国国務部長官は6月11日、声明を通じて"インド、マレーシア、韓国、南アフリカ共和国、スリランカ、
トルコ、台湾が最近、イラン産原油輸入を大幅に減らしたと判断した。これらの国は、3月に発表した11ヶ国、すなわちヨーロッパ連合(EU)
10ヶ国および日本のように、制裁例外を認められるだろう"と話した。
米国国務部は近い将来、これらの国を相手に過去6ヶ月間イラン産原油輸入を'相当な(significant)'規模減らしたかなどを判断して、制裁
例外延長の有無を決定して議会に通知する方針だ。
一歩遅れて例外認められた中国、シンガポールは、今月末に延長の有無が決まる。
米国は昨年12月、イラン産原油を輸入する国家に対して、3月28日から米国と金融取引きを禁止する内容の国防授権法案を通過させ、
一部国家に対して例外を認める規定を用意した。
ロバート・メネンデス(民主・ニュージャージー)およびマーク・カーク(共和・イリノイ)上院議員が発議したこの法案は、行政府が毎回例外を
認めるたびに、輸入物量を18%以上減らした国家に限定するようにしている。
二人の議員は、最近もイランに対する追加制裁内容を入れた国防授権法改正案を発議し、上院で全員一致で通過した。
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沿海州に汝矣島の26倍の農場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002853930 http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/07/20121207.01150101000005.01L.jpg_1354791531.jpg_59_20121207072402.jpg 政府がロシア沿海州に約2万2000ha(汝矣島の面積の約26倍・地図参照)に達する大規模とうもろこし・大豆農場耕作案を推進中だ。
6日、企画財政部と農林水産食品部などによれば、政府は沿海州スパスクダルリ近隣2万2000余ha(約220平方km)の農地開発事業に母
胎ファンドを投資する案を検討している。農林部関係者は"農水産政策資金管理団を通じて、政策資金投資の有無を検討中"としながら"
来年の予算案が国会で確定すれば、早ければ来年上半期に事業資金が執行できる"と話した。
農業用地と輸出用港湾などは、ロシア'ミグ(MIG)'社から提供され、機械と運営資金は国内から政府と民間資金など約300億ウォンを集め
て活用するというのが事業骨格だ。
生産された穀物は全量国内で取り寄せ、農協、畜産協同組合、食品会社に供給する計画だ。予想される穀物生産は、年間とうもろこし
7万7000t、大豆約2万tなどだ。今回のプロジェクトが成功すれば、今年1月に発効された'海外農業開発協力法'にともなう、初めての国外
農業開発私募ファンド事例となる。
ただし、国会で国外農業関連予算削減要求があり、国会予算案処理の有無が変数だ。現在決まっている2013年の農業投資組合予算は
500億ウォンだが、海外投資に比べて国内穀物搬入実績が微小で、国会で'予算の浪費'という指摘を受けた。
しかし最近、慶南道が沿海州生産のとうもろこしを蔚山港に大挙輸入するなど、沿海州産穀物流入が本格化しており、事業にはずみをつ
けると展望される。これまで沿海州の農場には、現代重工業・慶南道など国内20余りの企業が進出していたが、国内搬入はほとんど行わ
れなかった。
しかし、慶南道によれば11月30日、沿海州産とうもろこし5100余tが蔚山港に入ってきて、金海畜産協同組合などに供給され、10日にも
900tが追加で搬入される計画だ。慶南道は、沿海州のミグ社農場で生産されたとうもろこしの到着価格がt当たり310ドルで、米国産輸入
価340ドルより安くて経済性があると明らかにした。慶南道はまた、2013年には耕作地を現在の200haから100ha広げる計画だ。
企画財政部も広域豆満江開発計画(GTI)を通じて、ロシア側と沿海州農業協力案を集中議論している。
一方、中国、日本など食糧自給率が低い国家は、海外資本投資を増やしてアフリカ、南米、アジアなどに食糧資源基地を構築している。
韓国も海外農業開発基金、農水産物流通公社等を通して、海外食糧資源確保に拍車を加えている。また、沿海州はウラジミール・プーチ
ン ロシア大統領の極東開発アジェンダの中の一つで、開発の可能性が大きくなっている地域だ。 [毎日経済:シン・ヒョンギュ記者]
【韓国】寒さで厳しさ増す韓国の電力事情[12/07]
6日午前10時25分、ソウル市江南区三成洞の韓国電力取引所非常対策状況室のモニターは
予備電力が388万キロワットまで低下したことを示していた。朝の最低気温が氷点下10度まで
下がり、電力需要が急増したためだ。
状況室はにわかに慌ただしくなった。予備電力が400万キロワットを下回る状況が20分間続くか、
350万キロワットを下回った段階で非常警報の第1段階を発令しなければならない。既に午前
9時の段階で企業の需要管理を通じ、ピーク時間帯の電力使用を避けるよう要請した。それで
確保できた電力は187万キロワット。さらに民間の発電機を動員して56万キロワットを確保して
も電力不足は解消されなかった。残された方法は電圧を低下させることだけだ。非常手段では
あるが決定を遅らせるわけにはいかない。電力当局は電圧低下措置で95万キロワットを追加
確保した。しばらくして予備電力は400万キロワット以上に回復し、状況室の職員は胸をなで
下ろした。
■年内は需給切迫
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
冬の大停電発生という事態が懸念される中、6日に起きた状況は今冬の電力需給がどれほど
厳しいかを物語る出来事だった。電力取引所の南浩基(ナム・ホギ)理事長は「氷点下10度まで
冷え込む日が1月には25日程度予想される。午前中は企業が需要管理目標に従ってくれた
ため電圧調整もうまくいったが、薄氷を踏む思いだ」と話した。
午後も危機は続いた。気温が氷点下5度以下に下がると予備電力はすぐに400万キロワットの
ラインを割り込む寸前となった。出力80万キロワットの霊興火力発電所1号機(仁川市)の出力
が午後1時40分に25万キロワットまで低下する事態も起きた。午後4時13分に予備電力が386
万キロワットまで低下したため、状況室は再び電力調整を決定した。一時370万キロワット台
まで低下した予備力は徐々に回復した。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120700637.html
全面戦、持久戦、体質改善 三星の来年度のキーワード
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012120773998 「全ての前線で戦う全面戦、それも大変長く続けなければならない持久戦」
三星(サムスン)グループの幹部は6日、グループの来年の経営計画のキーワードを尋ねる記者に対し、このように話した。世界的な低成
長の基調が来年も続くと見られる中、国内企業各社は基本的に危機管理や中身の充実化を図る経営を推進すると共に、新成長エンジン
まで確保しなければならない課題を抱えているという。
国内上位10グループ(資産順位基準、公企業は除外)の来年の事業計画の大枠について尋ねた。
●あらゆる領域で「全面戦」を覚悟
17日と18日にかけて開かれるグローバル戦略会議で来年の事業計画を確定する予定の三星グループの経営陣は、「二桁の成長を続
けるべきだ」という課題が与えられている。特に三星電子の?健熙(イ・ゴンヒ)会長は最近、就任25周年を迎え「新しい挑戦」を宣言し、来
年が「新経営宣言」20周年に当たるだけに、成長の手綱をより一層引き締めるものと見られる。
グループの花形企業である三星電子は、今年トップについたスマートフォン部門で、ライバルのアップルとの格差をさらに広げ、有機発光
ダイオード(OLED)テレビの5500万台の販売を達成し、来年、史上初の「年間営業利益率15%」に挑戦する計画だ。冷蔵庫や洗濯機、
エアコンなども中国を戦略拠点に据え、世界トップに挑戦するという目標を立てている。今年200兆ウォン台の売上げを見込んでいる三星
電子は、来年は売上げ230兆ウォン、営業利益35兆?36兆ウォンを目標に据えているという。
大規模な経営体制を再編しているSKグループは、まず、グループ経営を率いる委員会体制を整備し、役員人事を終えた後、来年の事業
計画を確定する計画だ。主力企業のSKテレコムとSKイノベーションは、「安定」と「成長」という二兎を同時に手にすると意気込んでいる。
加入者数が伸び悩んでいる中、通信料引き下げへの圧力が強まり、成長モメンタムが減ったSKテレコムは、強力なコスト削減と共に、ス
マートフォン加入者らに対し、高付加価値のデータサービスを提供し、収益性を高めるという戦略を立てている。SKイノベーションは、製
油部門の競争力を強化し、新成長エンジンを発掘し、海外事業を積極的に推進することを決めた。
LGグループは、具本茂(ク・ボンム)会長から、「先導事業の発掘」と「強い実行力」を求められ、年末の世代交代人事に踏み切った。LG
電子の今年の営業利益は、昨年(2803億ウォン)の4倍を上回る計1兆2000億ウォンを超えると予想され、本格的な「会社の復活」を期
待する空気も高まっている。
(続く)
>>78 来年、「オプティマスG」や5インチ画面「ビューシリーズ」、角張った「Lシリーズ」、普及型「FXシリーズ」の4種類のスマートフォンをシリー
ズとして発売すれば、第2四半期(4?6月)からは、四半期別のスマートフォンの販売台数1000万台を達成できると見込んでいる。LG
電子は、来年第1四半期(1?3月)に、OLEDテレビを本格的に量産する計画であり、三星電子とテレビ部門で再び激突するものと見られる。
●「持久戦」に備えて紐を硬く結ぶ
現代(ヒョンデ)自動車グループの関係者は、「今年に続き、来年も困難とされる事業拡大よりは、『中身のある経営』に力を入れる経営計
画を立てている」と主張している。国内外の自動車市場が共に芳しくなく、「実利モード」に入るという。
支援
【経済】韓国ウォン、対円で急上昇 大統領選2候補、為替介入に反対[12/07]
韓国の通貨ウォンの対円相場が急速に上昇している。10〜12月期に入ってからの上げ幅は9.3%と2001年10〜12月期以来11年ぶりの高水準を記録した。
今月実施される韓国大統領選の主要候補2人がいずれも為替介入によるウォン安誘導に反対する姿勢を示す
一方、日本は円高抑制策を支持し、衆院選で躍進が予想されている自民党の安倍晋三総裁も強力な金融緩和を唱えていることなどが背景にある。
◆輸出優遇政策を廃止
19日投開票の韓国大統領選で先行する与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補と、対抗馬の最大野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補はともに、輸入企業や消費者を犠牲にして
サムスン電子や現代自動車など輸出主導型企業に恩恵をもたらす政策を廃止することを公約している。
朴氏の経済顧問を務める姜錫勲(カン・ソクフン)氏は先月21日、「政府は人為的なウォン安誘導を求めるべきではない」と表明。
文氏が設置した経済民主化委員会の李廷雨(イ・ジョンウ)委員長も同19日のインタビューで、為替介入は望ましくないとの考えを示している。
格付け会社フィッチ・レーティングスは9月に韓国の格付けを日本を上回るレベルに引き上げた。
また公式統計によると、韓国では11月の輸出額の前年同月比伸び率が過去9カ月で最も大きくなり、貿易黒字も45億ドル(約3710億円)と5カ月ぶりの規模に拡大。
9カ月ぶりの低さに沈んでいた消費者信頼感も回復するなど、韓国経済にウォン高を切り抜ける強さがあることを示す材料が増えつつある。
ブルームバーグのデータによると、ウォンは先月22日に1年4カ月ぶりのウォン高円安水準となる1円=13.08ウォンをつけた。
年初来15%上げている。BNPパリバのシニアアナリスト、ティオ・チンルー氏は「世界経済の足取りが安定化するのに伴い、来年は韓国銀行(中央銀行)が為替介入を減らし、ウォン高を容認するだろう」とみている。
◆安倍氏「緩和策」影響
一方、16日に衆院選を控える日本では、安倍総裁が経済にお金を流し込んで成長回復とデフレ脱却を達成する方策として、日本銀行の買いオペによる国債の無制限購入などを主張している。
日本の今年前半の貿易収支は3兆2200億円の赤字で、その額は半期ベースでは比較可能な1979年以降で最大を記録。円高の主因だった日本の貿易黒字に変調がみられ始めている。
米メルク・インベストメンツのアクセル・メルク社長はインタビューで「来年はウォンの対円相場が
15%下落する可能性もある。来春の日銀総裁人事が鍵を握る。安倍氏はこの人事に影響力を
及ぼす可能性が大きく、円に深刻な打撃を与えるかもしれない」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121207/mcb1212070504016-n1.htm
【米中韓】「高句麗と渤海が唐王朝の地方政権」〜中国の歴史観に韓国反発=米議会が報告書発刊延期[12/07]
米議会調査局(CRS)は先月末に北東アジアの歴史的・地政学的関係をまとめた報告書
を出す予定だったが、韓国政府の異議申し立てにより発刊を延期したことが分かった。
修正作業に乗り出したもようだ。
同報告書は、朝鮮半島で突発状況が発生した場合の中国の役割などを展望し、朝鮮半島
に対する中国の歴史認識を紹介する内容も盛り込んでいるとされる。しかし、報告書の
冒頭部分で、高句麗と渤海が唐王朝の地方政権と主張する中国側の資料がそのまま
引用されていることを知り、韓国側が懸念を表明した。
韓国の社団法人国学院は「わい曲事実が一方的に記録されるのは深刻」としながら、修正
を求める声明書を韓国青瓦台(大統領府)と外交通商部、米国大使館に送った。外交通商部
は先ごろ専門家を米国に派遣し、CRS側に韓国の主張を説明したようだ。
CRSは韓国側の異議に対し、「一理ある」との反応を示したとされる。外交筋によると、CRS
はひとまず刊行を延期し、韓国の主張通り、北東アジアの歴史を紹介する部分で最初に
韓国をはじめとする周辺国の立場を記すことなどを検討しているという。
ただ、同報告書をきっかけに、韓国と中国の間で歴史論争が再燃しかねないと懸念する
声も上がっている。
中央日報/ワシントン=聯合ニュース
http://japanese.joins.com/article/524/164524.html
11月小売販売改善…車・デパート売上げ好調
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005976475 企財部"対内外不確実性継続…経済活力向上努力"
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=乗用車の販売好調と季節用衣類の販売増加などに支えられ、11月小売販売が改善されると展望
される。
企画財政部は7日に発表した'最近経済動向'(グリーンブック)で、最近韓国の経済を"物価・雇用安定傾向が継続する中で鉱工業生産・輸
出が改善されたが、消費・投資などが多少振るわない"と評価した。
これは10月の小売販売が、非耐久財販売減少で前月比0.8%減り、設備投資は運送装備、機械類などが振るわないながら、10月に前月比
で2.9%減少したからだ。
消費部門は11月に改善されると予想された。国産乗用車の内需販売が、新車効果と個別消費税引下げなどにより、昨年同月比の上昇率
が10月の4.3%から11月には13.2%に拡大すると暫定集計された。
デパートの売上げは、早い寒さで冬服販売が増え、11月に前年同月比10.2%急増した。割引店の売上げは2.1%減ったが、下落率は10月の
-6.6%よりましだった。クレジットカード国内承認額は14.0%増え、10月の9.2%より増加率が拡大した。
企財部は"対内外不確実性などで消費心理回復が多少遅れているが、物価、雇用など消費条件が良好な水準を継続しており、自動車の
個別消費税引下げなどの政策効果で、今後の小売販売はゆるやかな回復傾向を見せるだろう"と展望した。
ただし、投資は依然として振るわない姿から抜け出すことができないと予想された。
設備投資は対外不確実性にともなう企業投資心理萎縮で、多少難しいことと企財部は予想した。韓国銀行が発表する設備投資展望企業
景気実体調査指数(BSI)は、9月の75から12月には67へと基準値以下で下落傾向を見せた。
建設投資も住宅市場回復遅延、建築許可面積をはじめとする先行指標の流れを考慮すると、当分反騰することは難しいと見た。
11月の鉱工業生産は、自動車、ITなど主な品目の輸出が良好な姿を見せ、ゆるやかな回復傾向を現わすと予想した。ただし、在庫調整
などに多少影響を受ける可能性はあると付け加えた。
(続く)
>>82 サービス業生産は、金融・保険業は株式取引貸金減少などの影響で多少鈍化するが、小売業などを中心に改善されるという事に重きを
置いた。
11月の経常収支は、商品収支黒字などにより黒字基調が続くと見通した。
企財部は"米国の財政絶壁など世界経済の不安要因が続く中で、消費・投資心理回復遅延など、対内不確実性も継続している"と総評した。
これにより対内外経済条件と動向を綿密に点検し、経済活力向上のための政策対応努力を継続的に傾けると明らかにした。また、生活物
価安定・雇用創出など庶民生活安定に注力し、経済体質を改善する政策努力も継続するといった。
[冬季電力非常]降りしきる雪に電力予備力急落込み...400万kW維持'不安不安'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004867486 【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=降りしきる雪と猛烈な寒さで、運営予備力が400万kW未満にに急落した。
7日、電力当局によれば、400万kWをかろうじて維持した予備電力が10時20分、380万kWに落ちた。
この日の予備電力は、7時台1000万kWで出発したが、出勤時間帯を終えた8時40分に434万kWに落ちると、10時15分405万kW、20分380
万kWと落ち続けた。
電力当局が緊急需要管理に入り、10時25分に393万kW予備率5.4%に引上げたが、5分後に再び379万kW(5.2%)に落ちるなど手に余る姿だ。
電力当局は猛寒に備えて昼間予告200万kW、区域調整40万kWなど240万kWの予備電力を確保している。
しかし、この状態が20分間余り持続する場合、警報段階である'関心'発令が避けられなくなるものと見られる。
当初、電力当局はこの日の需要予測を7210万kW、運営予備力を434万kWと予想していた。
#年明けの1月に大寒気の韓国上空への流入が予想されていますが、どうなるのでしょうか。
冬の停電は人命に関わるだけに心配です。
支援
ルノーサムスン地獄で天堂で…SM5販売好調
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=445530&iid=39721309&oid=009&aid=0002853800&ptype=011 http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/06/20121207.01110118000005.01L_59_20121206172530.jpg ルノーサムスンがニューSM5プラチナを発売し、11ヶ月ぶりに残業を再開した。
写真は釜山工場で作業者がニューSM5プラチナを組立てる姿. <写真提供=ルノーサムスン自動車>"
構造調整とか希望退職とか…事実口にするのも難しい単語じゃないか。ところで今や、新型SM5がよく売れると、こんなに気分が良いこと
はないです。毎日どれくらい売れたのか、出勤するやいなやチェックするんだから。"
ユ・フィハク ルノーサムスン指導員の口元から微笑が離れなかったが、かっとする怒りが込み上げてくるように目じりは赤くなった。
ルノーサムスンが極度の販売不振で、昨年12月に工場ラインを止め、残業を中断して11ヶ月ぶりに再び希望が蘇っている。先月発売した
SM5プラチナの販売好調ためだ。
11月だけでニューSM5プラチナは、3383台売れた。全盛期に比較すれば不足だが、もう1年間中断していた残業を再開する程度にはなっ
た。ルノーサムスン釜山工場の生産台数は、SM5発売後に月1000台ほど増えた。過去1年、ルノーサムスンの職員には悪夢と同じだった。
全職員5500人のうち、800人が希望退職で会社を離れた。ホ・チョンマン工程長は、その当時の状況を回想して"互いに話もせず、雰囲気
も硬直して、家に持って行く月給まで減り面目もなかった"と話した。
しかし、年末に訪ねてきたうれしい朗報に、職員は調子にのった。組立てラインでも、車作りにも余念がない職員の姿で活気が感じられた。
士気を培うためにナガされる楽しい音楽も、2ヶ月前とは明確に違うようだ。
イ・ヘジン ルノーサムスン常務は"近い将来、残業だけではなく、週末特別勤務までできるほど雰囲気が良い"としながら"職員も今まで
より士気が上がり、主人の意識を持って作業に臨んでいる"と説明した。ある職員は"私たちの車を買った顧客が誰なのか、オーダー表を
見てさらに熱心にしようと念を押す"としながら"私たち自らも、残業や特別勤務をすることになれば月給が増え、どれくらい良いか"として笑った。
50万坪規模のルノーサムスン釜山工場は。1997年から稼動を開始し、韓国では'混在生産'で有名な工場だ。同じラインで同じ車種だけ生
産する方式ではなく、注文順に4プラットホーム5車種を工場単一ラインで生産する体制だ。
5日に訪れた工場プレスでは、ロボットが火花を散らして溶接をしており、組立てラインでは、人々がやはり目から'火花を散らして'組立て
の真っ最中だった。混在生産をすれば、車種が混ざるため、もしもあるかもしれない失敗のために、組立て作業の99%はロボットが行う。
(続く)
>>89 '多車種人工知能型組立てライン'には、何と32台のロボットが同時に投入され、一度に早く溶接を終わらせる。品質管理にも、このように
集中的な溶接がはるかに効果的であるためだ。
ただし、組立ては人が担当するために、三種類の安全装置を置いて混乱を防止する。異常が生じれば作業者が自動でラインをストップさ
せる'ライン ストップ制度',センサーが自動で異常を感知する'Fool Proof System',そして作業者と次の工程作業者、チェックマン、検査員、
監督者など5人が5重に品質をチェックするシステムがそれだ。
このように生産されたおかげなのか、ルノーサムスンはこれまで品質分野では非常に認められてきた。
この日もSM5プラチナが、絶えず作業者の几帳面なチェック過程を通じて作られる姿を見ることができた。
職員は現在の販売好況を越えて'過去の光栄'を再現する事を期待している。イ常務は"近い将来、特別勤務が可能になることであり、私
たちの工場に遊休地が多いため、第2工場増設までも期待している"と話した。
来年12月に生産を開始する日産ログも、ルノーサムスン釜山工場には好材料だ。カルロス・コーン ルノー日産グループ会長が、1億6000
万ドル(約1700億ウォン)を投資してルノーサムスン釜山工場でログを作り米国に輸出すると発表したその内容だ。
イ常務は"全世界的に過剰生産が問題になる状況で、ログ物量を持ってきたのはルノーサムスンや釜山経済にも助けになる"としながら
"継続的に会社が大きくなるための過程"と説明した。それと共に"ルノーサムスン釜山工場では、現在4プラットホーム5車種を混在生産
しているが、現在の施設だけでも4個のプラットホーム8車種までの生産に無理がない"としながら"これを越えた車両投入と販売が行わ
れる場合には、ライン増設も期待できる"としながら期待感を隠さなかった。
[毎日経済:釜山=パク・イネ記者]
こんにちは
苦い‘砂糖政策’ 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121206/51380090/1 年初輸入5000tの半分以上が流通業社倉庫に
http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/06/51380064.1.jpg 農水産物流通公社が輸入したマレーシア産輸入砂糖(左の大きい袋)は、一般家庭で消費するのが難しい大容量
包装のために販売が困難になっている。
農水産物流通公社(aT)は今年の初め、物価安定のためにマレーシア産砂糖5000tを輸入して、食品および流通業界に
販売した。マレーシア産輸入砂糖の消費者販売価格は、国内製糖業者の出荷価格より20%ほど安かった。aT関係者は
6日“食品加工メーカー4700tと流通業社300tを合わせ、先月中旬までに5000t全てを売った”と話した。完売した輸入砂糖
5000tは物価安定に役に立ったのだろうか。
○消費者、輸入砂糖を無視
しかし流通業界の現実は、aTの説明と差が大きかった。大型マートA社は7月初めにaTから72tの砂糖を仕入れたが、
現在も売り場で販売中だ。5ヶ月間に売れたの半分にもならない29tほどだ。
A社関係者は“これまでの砂糖に比べて価格が安いが、一般家庭で使うには包装がとても大容量なので、食堂を営む
顧客以外はほとんど買わない”と話した。消費者が主に購入する砂糖は1kgや3kgの小包装製品だが、aTがA社に販売
した砂糖は25kg包装だ。
輸入砂糖を販売している大型割引店B社も状況は同じだった。B社は7月にaTから25kg砂糖600袋(15t)を購入したが、
これまで200袋ほどしか売れなかった。5日訪れたB社店頭でも、時々砂糖を探す客は5kgの小包装国産製品にだけ目を
向け、‘物価安定砂糖’という名が販売台についたaTの輸入砂糖には注目しなかった。
○食品業界、“輸入砂糖が負担になる”
aTは砂糖輸入の大義名分として、砂糖を材料に使う食品の物価安定を訴えた。しかし4700tを抱え込んだ食品業界や
外食業界は、aTの砂糖輸入に対して否定的な立場だ。
(1/2) つづきます
>>91 つづきです
aTから輸入砂糖を購入した企業は、“価格自体に大きな魅力がない”と指摘した。aTがこれら業者に販売した砂糖価格
は100gあたり920ウォン水準で、国内製糖業者の砂糖価格1050ウォンに比べて12.4%ほど安い。しかしaTが砂糖輸送費を
購買者に直接負担させていることから、実際の価格差は10%にもならない水準だ。
パンや菓子、飲料、アイスクリームで、砂糖は原価の4〜7%ほどにしかならない。砂糖購買費用が10%減っても、製造
原価は0.4〜0.7%しか下がらない。むしろ“aT砂糖を使ったので、製品を値下げせざるをえないのではないか”という政府の
期待がさらに負担になる。
○政策失敗責任、民間業者が負担
砂糖は李明博大統領が就任初期に価格管理をすると公言した、52種の‘MB物価’品目に含まれた製品だ。李大統領
は繰り返しCJ第一製糖と三養(サムヤン)、大韓製糖の砂糖市場寡占を批判してきたほか、2月の閣僚会議で“砂糖は
独占ではないか。(aTの)直輸入はよくやった”とほめた。
大統領の意向によりaTが砂糖を輸入したが、民間流通業界は在庫負担を抱えることになり、食品価格安定にもあまり
役に立っていないわけだ。ある大型マート関係者は“食品は3〜6ヶ月以内に売れる量だけ仕入れるのが正常”として、
“売れなと判っていても輸入砂糖を仕入れたのは、政府の顔色を見なければならないため”と話した。
aTが砂糖を直輸入する以前である2年前、流通業社C社は国内砂糖価格より30%ほど安い南米産砂糖輸入を検討した。
しかし、メーカーが要求する最小購買量が月5万t水準と過大なうえに、これを現地はもちろん国内でも家庭用に小包装
する所が見つからずにあきらめることになった。結局aTは、C社が失敗が予想されてあきらめた事業を、そのままなぞる
格好になった。
砂糖輸入で直接影響を受ける製糖業界も不満が大きい。各国の砂糖輸出価格は国内需要を満たして、残った砂糖を
処分するダンピング価格であるため、これを基準として国内砂糖価格が高いというのは無理という話だ。ある製糖業者
関係者は、“ヨーロッパ連合(EU)の砂糖領域内価格は1tあたり780ドル線だが、輸出価格は製造原価600ドルにも満た
ない400ドル程度”として、“そのような砂糖を輸入して自国企業を殺すのが正しいことか”と批判した。
製糖業界は、我が国の砂糖輸入関税率30%も外国と比較しても低い水準だと主張した。
(2/2) 以上です
でたらめ統計・間違った申告書'債券先進国'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002892777 外国人保有残高6年間間違って発表..会社債市場でも主管社のミスで証券申告エラー
[アジア経済イ・スンジョン記者、チョン・ジェウ記者]債権投資家のキム・ヨンソク(仮名)氏は、先月末に金融監督院の外国人韓国ウォン債
権保有残高数値を確認して首をかしげた。金融監督院のマクロ監督局と金融投資監督局が、各自外国人債権残高を発表しているが、両
数値がそれぞれ違うのだ。外国人の債権投資動向は、債権金利に大きま影響を及ぼすため重要な投資考慮要因だ。
マクロ監督局の資料によれば、外国人の韓国ウォン債権保有残高は、先月末史上初めて90兆ウォンを超えた。しかし、金融投資監督局
の資料では、88兆9000億ウォンに留まった。キム氏は"マクロ監督局の数値では、債権残高が90兆ウォンを超えて歴代最高である反面、
金融投資監督局の数値は89兆ウォンほどに終わり、どちらが正しいのか分からず混乱した"と吐露した。
分かってみれば、これは金融監督院マクロ監督局のミスであり、過去6年間、毎日誤ったでたらめ統計を外部に発表してきたことが明らか
になった。金融監督院によれば。マクロ監督局は毎日外国人債権残高に'当日満期償還分'を反映せずに発表してきた。これとは違い、金
融投資監督局は、毎月末満期償還分を差し引きして外国人債権残高を集計した。
ある証券会社債権担当アナリストは"債権残高には、当然当日の満期償還分が含まれなければならない。満期償還分の反映なしで債権
残高だと送りだしたことは。完全に誤った数値"として呆れ返った。
金融監督院は、2006年に外国人投資管理システム(FIMS)を新しく適用し、外国人投資資金を管理しているが、マクロ監督局はそれ以後
ずっと満期償還分を除かない金額を表記してきたと分かった。
9月に政府は、史上初めて30年満期国債を発行し、韓国が債権強国に進入したと宣言した。政府の話とは違い、最も基本と言える金融当
局の債権統計数値さえまともに把握されない不安な姿だ。
金融監督院の資料を引用していた金融投資協会も共に被害をこうむった。金融投資協会はこれまで、金融監督院の資料を抜粋して'一日
の債権市況'と'月刊債権市場動向'資料を作成してきた。金融投資協会の関係者は"外国人韓国ウォン債権残高は、独自の集計が難しく、
金融監督院資料を参考にしてきた"として"先月末、月間基準と一日基準の残高数値が違い、どのするか悩んだ"と伝えた。
'債権強国'の面目を失わせる姿は、会社債市場にも広がっている。最近では、年末最後の資金確保に出たアシアナ航空が会社債発行主
管社のミスで、体面を台なしにした。会社債発行前に提出した証券申告書に誤りがあり、一歩遅れてあたふたと訂正に出たのだ。
(続く)
>>94 最初の申告書の'核心投資危険'部分には"錦湖石油化学が最近、債権団共同管理(自律協約)から脱した"と記されているが、これは事実
と違う。まだ錦湖石油化学は、自律協約卒業前で、これはアシアナ航空投資家には重要な考慮要因だ。アシアナ航空会社債は、KB投資
証券、東洋証券、新韓金融投資など3社が共同主管を引き受けた。主管社側は"時間に追われて十分に検討できなかった"と解明した。
ある証券会社債権担当役員は"今年に入り、あちこちで韓国が債権先進国になったと話すが、現実を見ればまだ行く道が遠いようだ"と指
摘した。
予算浪費・金融統計もでたらめ…韓銀、恥ずかしい国策銀行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000436723 監査院監査で、韓国銀行の運営上の問題点が大量に摘発された。手数料過多支給から、人材および予算浪費、さらに固有業務である金
融統計の誤りまで明らかになた。
7日に発表された監査の結果、韓国銀行は韓国投資公社(KIC)に400億ウォンの手数料を過多支給した。韓国銀行が委託したお金をKICが
他の金融機関に再委託する事を考慮せずに、手数料を高く策定したという指摘だ。韓国銀行は最近3年(2009〜2011年)間に1307億ウォン
をKICに支給したが、このうち411億ウォンがこれに該当するというのが、監査院の計算だ。2011年基準で韓国銀行が支給する手数料は、
KIC全体手数料収益の62.6%を占める。2008年に-14億ウォンだったKICの利益余剰金は、過去3年間に514億ウォンに増えた。
放漫経営の事例も様々な所で発見された。監査院は、1100億ウォンをかけて貨幣センターを建設して地域本部に余剰人材が発生するが、
これに対する構造調整を行わずに年間約60億ウォンの人件費予算の浪費を招くようになると判断した。
また、公企業の予算編成基準は、全職員に一括的に通信費を支給するのを禁止しているが、これを破った点も指摘した。韓国銀行は、
2010年7月から2012年6月まで役職員193人にスマートフォン購入費と使用費など4600万ウォンを支援し、2010年2月から5月までは3級か
ら6級の職員1646人に、サイバー研修名目で約26億ウォンをかけてノートブックコンピュータを支給した。
本来の機能である、金融調査業務でも問題点を表わした。広義流動性(L)指標を算出する際、企業手形の項目産出を間違い、金融通貨
委員会から通貨信用政策の方向を決める際に誤った参考資料を提出する危険が指摘されたのだ。
ヘラルド経済:ホン・キリョン/シン・テウォン記者
#上の記事とともに、改めて韓国の統計が当て担え穴井と分かりましたw
古里原子力発電所の試験証明書偽造部品'後日の暴風'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005976629 地方自治体・反核団体・政界運転中断批判相次ぎ
(釜山=聯合ニュース)チョ・ジョンホ記者=古里原子力発電所をはじめとする国内原子力発電所で、試験証明書が偽造された部品が使わ
れたという監査院の監査結果の発表が出てきて、後日の暴風が激しい。
釜山機張郡と反核団体などが、原子力発電所運転中断を要求し、政界からも批判の声が高まった。
反核釜山市民対策委員会は7日午前、釜山機張郡長安邑の古里原子力本部正門前で記者会見を行い、政府が試験証明書偽造と関連し
た原子力発電所の運転をすぐに中断し、該当要人を処罰しろと要求した。
ソ・シトク反核釜山市民対策委員会事務局長は"監査院の監査で、韓国原子力安全技術院と原子力安全委員会が、これまでに国内原子
力発電所安全管理をどれくらい粗末にしてきたのか確認された"として"今回取り上げなかった安全点検が適切に行われるように、後続措
置を用意しなければならないだろう"と話した。
機張郡も"古里2発電所(3・4号機)ジャッキングオイルポンプと低圧タービンバルブを引き出して再び納品を受け、2次機器冷却海水ポンプ
に偽造部品が使われたことが監査院の監査で明らかになった"として"これは国民の生命を威嚇する行為で、古里原子力発電所3・4号機
の運転をすぐに中止しなければならない"と要求した。
また、民間専門家が参加した真相調査団を構成し、徹底して透明な現場調査が行われなければならないと促した。
セヌリ党ハ・テギョン議員(海雲台・キジョウ)は"11月に偽造部品問題が炸裂した時に、霊光原子力発電所5・6号機の運転が中止されたが、
今回の偽造部品納品が摘発された古里2号機と霊光1〜4号機の運営について、何の措置がなされなかった"として"単純な発表内容では
住民の不安感を拭えない程で、原子力発電所規制当局がその理由に対して説明しなければならない"と話した。
進歩新党釜山市党は、安全性の側面や経済性の側面でも、原子力発電所に問題があるという事実が次々と明らかになっているとし、さら
に問題が大きくなる前に原子力発電所を閉鎖しなければなければならないと主張した。
これらは"民間専門家真相調査団を設けたり、民間監視体系の強化、偽造部品の正規部品交替時まで運転中断、国家の監視・監督強化
などは弥縫策に過ぎない"と付け加えた。
‘不況はない’、来年にも輸入車は8%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=112&aid=0002370895 [ヘラルド経済=キム・サンス記者]高空行進を繰り返している国内輸入車市場が、来年にも今年より8%成長、14万3000台に達するだろうと
いう展望が出てきた。
6日、韓国輸入自動車協会によれば、来年の輸入車市場はウォン高、自由貿易協定の追加関税引下げ、新車拡大、新規ブランド市場進
入などの好材料により、今年より8%成長すると予測される。
今年の予測値である13万台より1万余台以上増えた数値で、14万3000台に達する見通しだ。今年は、前年比20%を超える成長率を見せて、
13万台を上回るものと見られる。韓国輸入自動車協会側は“景気不安や成長の勢い鈍化などの危険要因もあるため、今年よりは増加す
るが、成長率は今年より多少鈍化するだろう”と明らかにした。
また、20000cc以下の車種の人気や若い層および個人購買の割合増加傾向などは来年も続き、特にディーゼルとハイブリッドの割合が、
来年も増加すると予想される。各ブランドも輸入先を多角化し、自由貿易協定を積極的に活用するなど価格競争も激しく繰り広げられると
展望される。
ユン・テソン韓国輸入自動車協会専務は“中小型と相対的に安い価格帯のモデルが市場に多様にリリースしており、市場成長は当分持続
すると見る。”と明らかにした。
CJ第一精糖などが販売した粉唐辛子から基準以上の農薬が検出され、全量回収処置がとられています。
"60万ウォンかけたキムチ漬けを、捨てろって?"主婦怒り爆発 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120602487.html 主婦キム・ヒジョン氏(仮名・58)は最近、キムチ漬けの話が出てくると怒りとため息があふれる。キム氏は先月白菜
80株を使って越冬用キムチを漬けた。別れて住む子供に分けるために、たっぷりとキムチを漬けた。
キム氏は、寒くなりながらもまだキムチを漬けていない友人が羨む時だけでも内心満たされた。しかし最近、CJ第一
製糖のキムチ漬用粉唐辛子から農薬成分が検出され、全量回収するというニュースを見て度肝を抜かれた。越冬用
キムチに農薬が検出されたCJ第一製糖の粉唐辛子を使ったためだ。
そのまま食べれば‘農薬粉唐辛子’が入ったキムチを食べることになるし、捨てるにも惜しかった。結局キム氏は
“気まずいから捨てて、新しくキムチを漬けよう”は家族の意見により、改めてキムチを漬けることに決めた。
キム氏はキムチ漬けに使ったお金と時間が惜しくて、問題の‘農薬粉唐辛子’を販売したCJ第一製糖に電話をかけた
が、会社から“キムチを漬けた場合に対して補償をすることはできない”という回答だけを聞かされた。
CJ第一製糖の‘ヘチャンドル キムチ漬け込み用粉唐辛子’から農薬成分が検出された‘農薬粉唐辛子’事件の波紋が、
一波万波で拡散している。問題の粉唐辛子を使ってキムチを漬けた消費者に対してCJは、“領収書があれば粉唐辛子
に限って補償をして、白菜などキムチ漬け費用に対しては補償をすることはできない”と明らかにしたため、消費者の
怒りが大きくなっている。
食品医薬品安全庁は3日、CJ第一製糖が生産、販売した‘ヘチャンドル粉唐辛子’と‘ヘチャンドル キムチ用粉唐辛子’
から、農薬のビューコナゾール(テブコナゾール)が基準値以上検出されたため回収措置するように命令した。
テブコナゾールは食品医薬品安全庁と米国環境保護庁(EPA)が発ガン物質に指定している成分だ。 この農薬が
入った粉唐辛子で漬けたキムチを食べた場合、癌を発症するおそれがある。
(1/3) つづきます
>>99 つづきです
ミョン・ソンゴン国立癌センター発ガン性研究科長(専門医)は、“CJ粉唐辛子に、政府が指定した発ガン物質である
ビューコナゾールが許容基準(5ppm)の2倍以上検出されたことは、健康に問題を起こすことがあり、特に癌や内分泌
系かく乱を誘発する可能性がある”と話した。
ミョン課長は“特にキムチのように毎日食べる食品に発ガン物質が含まれている場合、癌を発症する可能性がより一層
高まる”として、“粉唐辛子だけでなく、問題になった粉唐辛子で作ったキムチも食べない方が良い”と説明した。
医療基準が厳格なスウェーデン化学庁は、発ガン物質であるビューコナゾール成分が入っている農薬を、市場から
排除しなければならないという報告書を作成している。
このため、ほとんどの消費者はCJ第一製糖が販売した‘農薬粉唐辛子’で漬けた越冬用キムチを全量廃棄しなければ
ならない状況に置かれた。しかしCJ第一製糖は“購入領収書がある場合、粉唐辛子に対してだけ弁済する”という立場
なので、粉唐辛子ですでにキムチを漬けた消費者は、‘キムチの漬け込み費用’の補償を受けられなくなった。
キム氏の場合、ハクサイ80株キムチの漬け込みに60万ウォン以上の費用がかかったが、粉唐辛子(12万5000ウォン)
以外の費用は補償を受けることができなくなった。
食品医薬品安全庁によれば、農薬が検出されて回収が決定されたCJ第一製糖のヘチャンドルキムチの漬け込み用
粉唐辛子は672kgに達する。ある韓国料理専門家は“問題の粉唐辛子でキムチを漬けた場合、白菜5400株程度のキムチ
になる”と明らかにした。
CJ第一製糖の‘農薬粉唐辛子’は今年8月14日に生産されて、3日に食品医薬品安全庁が回収命令を下すまで3ヶ月
以上流通した。流通業界はすでにキムチを漬ける季節も終盤なために、問題の‘農薬粉唐辛子’の大部分がキムチ漬け
に使われたと見ている。このうち相当量はすでに消費者が摂取した可能性が高い。
しかしCJ第一製糖は、問題の‘農薬粉唐辛子’がどれくらい一般消費者に販売されて、どれくらい消費されたのか、6日
現在まで把握さえ出来ずにいる。
(2/3) つづきます
>>99-100 つづきです
CJ第一製糖関係者は“現在回収作業が進められていて、来週初めにも一般消費者に販売された量を確認できるだろう”
と話した。この関係者は“粉唐辛子を購入した領収書がなければ補償をすることができず、領収書がある場合でも粉
唐辛子に対してだけ補償が可能なだけ”として、“粉唐辛子を使ってキムチを漬けた場合、キムチの漬け込み費用全体を
補償する計画はない”と明らかにした。
このためCJ第一製糖の‘農薬粉唐辛子’を使ってキムチを漬け終えた消費者の間では、“粉唐辛子だけを回収して
粉唐辛子で漬けたキムチは補償しないのはどういうことなのか”という怨念の声が大きくなっている。
法曹界は、問題の粉唐辛子を使ってキムチをつけた消費者の場合、個人または集団でキムチの漬け込み費用の補償を
求める訴訟を提起できると見ている。
法務法人摩天楼のハン弁護士は“集団損害賠償を請求するためには、被害が発生したり被害に対する相当な予想
可能性がなければならないが、癌を誘発する可能性が高く法的に発ガン物質と指定されているだけに、中途はんぱな
対応に乗り出したCJ第一製糖に、消費者が損害賠償を請求することもできるだろう”と話した。
‘農薬粉唐辛子’を販売しながら、消費者保護に粗雑な対応をしているCJ第一製糖の態度も問題があるという指摘だ。
消費者団体関係者は“CJ第一製糖は、消費者の健康に大きい危険を及ぼす恐れがある‘農薬粉唐辛子’を販売して
おいても、正しい補償どころか代表の謝罪も発表しないでいる”と話した。
一方CJ第一製糖は、自社が販売中である‘CJヘッキムチすっきり’など包装キムチ製品には、問題の‘農薬粉唐辛子’
を使っていないと明らかにした。
(3/3) 以上です
米裁判所"陪審員団、サムスン賠償金計算ミス"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0005976479 (ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=米国カリフォルニア州サンノゼ所在の連邦北部地方裁判所は6日(現地時間)、サムス
ン電子とアップルの特許訴訟1審最終判決最初の審理で、8月に陪審員団が評決した三星電子の賠償額計算にミスがあるようだと明らか
にした。
AP通信など米国マスコミによれば、ルーシー・コ担当判事は審理で、両社の弁護団に陪審員が三星電子の特許侵害範囲を間違って計
算したようだと明らかにし、三星電子の賠償額を調整するという意を表わした。
裁判所の陪審員団は8月、サムスン電子がアップルのスマートフォンとタブレットPC特許を侵害したとして、サムスン電子がアップルに10
億5千万ドル(約1兆2千億ウォン)を賠償しろと評決した。
陪審員のミスが確認されれば、サムスン電子が支払わなければならない賠償額は減るものと見られる。
しかし、コ判事は、両社の法律的主張を後ほど判決するとし、具体的な調整規模は明らかにしなかった。
コ判事は審理を開始し、今後の裁判日日程と関連して、事案が多くて複雑な点を考慮し、事案別に判決を下す計画であり、今月中には一
部の事案に対してだけ判決を下すと述べた。
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逆に上げちゃえ支援
はずれた需要予測..知経部電力管理に'弱点
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005977214 ホン・ソクウ長官電力取引所視察の三日目に警報発令
"需要予測徹底的に再点検しなければ"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス、イ・セウォン記者= 7日、電力需要が、主管部署の知識経済部が提示した予想値を大幅に脱して急
増し、結局電力警報が発令された。
これにより知経部をはじめとする電力当局の電力需給管理能力に問題があるという指摘が出る一方、冬期電力難に対する不安感も高ま
っている。
前日、知経部はチョ・ソク第2次官が駐在したブリーフィングで、7日の予備電力が需要管理を行わなくても419万kWを維持すると明らかに
した。これは正常範囲に該当する数値だ。
通常、電力需要が急増すれば、需要管理、民間発電機の電力供給拡大、電圧調整などの措置を取る。
したがって需要管理をしなくても予備電力が418万kWを維持すると予想した知経部の発表は、電力警報発令を全く予想しなかったというこ
とを意味する。
電力取引所も午前11〜12時に最大需要が発生し、この時の予備電力が434万kWを維持すると予報した。
しかし7日、このような予想は完全にはずれた。
7日午前に、予備電力が400万kW未満の状態が20分以上継続し、関心警報が下された。
また、あっという間に予備電力が320万kW近く下落した。
韓電は、知経部が発表した数値を大幅に脱するほど予備力が急減すると、すぐに非常対応に突入した。
韓電はこの日午前、区域電気事業者から55万kWの追加供給を受け、需要管理で最大170万kW、配電用電圧調整で105万kWの需要を減
らすなど、緊急対応を行い防御線を張ったが、結局電力警報が発令された。
(続く)
>>107 その上、韓国水力原子力が前日午後9時頃、整備中の蔚珍6号機を運転したので良かったのであり、これがなかったとすれば電力需給が
さらに悪化する状況だった。
知経部は通常、冬期には月曜日や木曜日に電力需要がピークとなり、金曜日には何ら問題がなかった過去データを基盤にこのような予
測をしたと見られる。
したがって、当初の計画のとおりならば、7日午後には需要管理をしないことにされていた。
電力危機対応の指令塔であるホン・ソクウ状況部長官は、電力需要が急増した6日、米国に出張した。
彼は、世界銀行での講演、ハーバード・ケネディ・スクールでの講演などの日程を消化して12日に帰国する。
ホン長官は4日夜、需給状況を点検するとして電力取引所を視察したが、結局三日目に電力警報が発令された。
知経部は今後、需要管理前の予備電力が来週の業務が始まる10日には343万kW、11日433万kW、12日483万kWになると予想した。これ
も需要管理を考慮すれば、全く問題にならない数値だ。
しかし、7日に予想を超えて電力警報が発令されただけに、この期間の需要予測を再点検する必要があるという指摘が出ている。
#昨日の段階で、今日の気温が低いことは予報されていましたが…
そもそも、今の韓国の電力難は、過去の需要予測が外れたためです。まったく、役人のやることはw
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キム・チュンス"通貨政策弾力的に運用"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005976980 (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行キム・チュンス総裁が今後、通貨政策を柔軟に運用するという意を表わした。
キム総裁は7日、韓銀本部別館で開かれた'韓銀金曜講座'第500回記念特講に先立ち配布した資料で"通貨政策は、国内外の金融市場
動向と実体経済の動きなどを考慮して、弾力的に運用することが主な当面の課題"と明らかにした。
それと共に彼は"最近、政策金利を3.25%から2.75%へと、二度にわたって0.5%ポイント引下げた"と付け加えた。
キム総裁の発言は。前日に発表された韓国第3四半期経済成長率が金融危機水準(前期比0.1%)に終わったという点を念頭に置いたと見
られる。
経済が予想よりさらに悪化すれば、柔軟に通貨政策を活用するということだ。
彼は為替レートに対しても、基本的に市場で決めるようにするものの、雪崩れ現象が発生すれば緩和努力をすると話した。
政府には、財政健全化努力も継続し、実体経済が萎縮するなど条件が悪化すれば、財政の積極的な役割を拡大しなければなければな
らないと注文した。
中長期的には、成長潜在力を高めて雇用に親和的な成長基盤を構築する一方、家計負債の量的・質的改善のために努力しなければな
ければならないと提言した。
資本輸出入の緩衝装置を作り、マクロ健全性を確保し。法規を用意して中堅企業を育成しなければならないという意見も表明した。
#意味があるのは、金利を下げるという示唆だけですね。
すでに実体経済は萎縮しているわけですから、脳天気なことを言って居る場合ではないかとw
相変わらず無能ですね。
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輸出入銀行、北の食料借款"早く返せ"償還要求
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002854355 南北協力基金受託機関である韓国輸出入銀行が7日、北朝鮮の朝鮮貿易銀行へ対北朝鮮食料借款延滞元利金の早急な償還を促した。
輸銀は5月4日、朝鮮貿易銀行に対北朝鮮食料借款の元利金償還分583万ドルの償還期日を通知するなど、三回延滞元利金の償還を促
した。
しかし、朝鮮貿易銀行はまだ無回答で一貫している。
輸銀関係者は"今回の通知は、6月8日、7月16日、9月27日に続く4回目の償還要求で、延滞元利金については食料借款契約書の関連条
項により、当初の支給期日から実際の支給日の前日まで、年2.0%の遅延賠償金率を適用した遅延賠償金が賦課されるということを通知し
た"と話した。
[毎日経済:リュ・ヨンサン記者]
#償還できないときの条件を決めなかった、芸人:ノ・ムヒョンが悪いのであって、役人が悪いわけではないですが、まぁ、役人というのはw
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末を。
おつかれさまです
キタ━(゚∀゚)━! 信州中野
ゴバーク orz
アップルCEO "サムスンと訴訟外に他の方法なくて"
"協力関係は変わりないこと"…"ジョブズ懐かしくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207127200009.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2012/06/12/PAP20120612035901034_P2.jpg アップルティム・クック最高経営者(CEO)
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ポラム記者=アップルのティム・クック最高経営者(CEO)はサムスン電子と繰り広げる特許訴訟戦に
対して"別に方法がなかった"と話した。
クックは6日(現地時間)米国経済週刊誌'ブルームバーグ ビジネスウィーク'とのインタビューでサムスン電子と粘り強い法廷戦いを
持続することに対する心境をこのように明らかにしたとブルームバーグ通信などが報道した。
クックはサムスン電子と訴訟戦を払うことになりながら二つの会社の間に変化があったかという質問に"人生は複雑だ。 事実(関係が)
のように気楽なことはない"と認めた。
引き続き"私は法廷戦いを本当に嫌いだ"と強調しながらサムスン電子と問題を友好的に解決しようと努めたが、訴訟戦他には別に方法
がなかったと説明した。
彼は"私たちは競争を愛する。 人々が固有の考えを持って自ら物を発明すれば良い"として"それで数多くの努力終わりに訴訟を行う
ほかはないと考えた"と話した。
クックはまた、今回の訴訟戦のために二つの会社が今後どんな方式にも協力できないという観測を否認した。
彼はマイクロソフト(MS)とインテルの事例を挙げて"数年間競争関係にあるこれらと協力してきた"として"これは私たちに難しいことも、
特異なことでもない。 単に訴訟という負担がより増したとのことが違うだけだ。 この問題も時間が過ぎれば解決されるように願う"
と話した。
合わせてクックはこの日インタビューで故人になったスティーブ・ジョブスが彼にCEO職を任せた昨年8月会議当時を回想した。
ジョプスは彼に円満な職務履行を望んだし、既存経営方針にしばられて自ら荷物を消すなと助言したとクックは伝えた。
クックは"ジョプスの状態が好転していると感じた時期にこのような対話が行き来した"として"それで私にCEO職を渡した時多少驚いた。
彼がはるかに永らくその場にいると予想した"と告白した。
ジョプスが懐かしくないのかという質問に彼は"毎日本当に懐かしい"と打ち明けた。
>>113 おつかれさまでした
サムスン-アップル特許訴訟担当判事終盤の合意勧告注目
ルーシー・コ"グローバル平和のための時間になった"説得
アップル"厳正法執行が解決策"…サムスン"喜んで合意意志ある"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207102900091.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2008/01/28/PYH2008012804580001300_P2.jpg ルーシー・コ判事(資料写真)
(サンノゼ<米国、カリフォルニア州>=聯合ニュース)イム・サンス特派員= "永らく(合意に対して)話してきた。 グローバル平和のため
の時間だと考える"
サムスン電子とアップル間特許訴訟と関連米国裁判所の淡々判事であるルーシー・コ判事は6日(現地時間)が事件最終審理終盤に両側
弁護人に向かって"いつこの事件を解決するか"として合意を勧告した後このように話した。
彼女はこのように勧告しながら"真心だ"とまでした。
コ判事は引き続き"これは消費者に良いことであり、産業界、サムスンとアップルなど両側にも良いこと"と説得した。
コ判事はしかし"別に効果がなかったために両側にこれ以上合意のための接触を命令しはしないだろう"と話した。
しかしアップル側弁護団のHarold McElhinny弁護士は"去る2010年コ判事に初めて会った時言及したことで変わっていない"として
"厳正な法執行がなされる時まで解決はならないこと"としながら合意の可能性を一蹴した。
彼は"彼ら(サムスン)が毎日どのようにすれば(侵害)境界線にできるだけ近く接近できるかを決める賭博をしてきたし今までは成功的
だった"として"裁判所の役割は法執行に関連した境界線を明確にすること"と主張した。
McElhinny弁護士は"さらに10億ドルを越える賠償評決を受けたのにこれらを阻止するのに充分でない"として"ここで一歩もっと出る
措置がなければならない"と強調した。
これに対してサムスン側のチャールズ・バーホーベン代表弁護士は"アップルがいわゆる'原子核戦争(thermonuclear war)'をしていて、
市場でない法廷で競争を追求している"と非難した。
彼は引き続き"私たちは喜んで合意する意志がある"として"ボールは向うに移っている"と明らかにした。
このような法廷攻防を見守ったある外信記者は"サムスン電子とアップルの中で一方が完全に市場で敗北する時まで法廷戦いは続くこと"
としながら"両側は永遠に戦うことができるほどの資金を有している"と話した。
こんばんは。夕方の部を始める前に、東北の皆様のご無事をお祈りいたします。
野村"来年成長率2.5%、金利凍結続く" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120701861.html 野村証券が、来年の韓国経済が2.5%成長するという展望を出した。
野村証券のクォン・ヨンソン主席エコノミストは7日の記者懇談会で"、輸出景気が来年も低迷する可能性が高いという
点を勘案すれば、韓国の経済成長率は年2.5%を記録するものと見られる"と話した。これは今年の経済成長率予想値の
2.3%よりは良好だが、全世界経済成長率の平均である3.0%よりは振るわない数値だ。
彼は“韓国は、中国やインドネシアとは違い独自の内需成長動力が消えたので、経済成長率が輸出成長率の影響を
大きく受ける”として、“結局全世界的な経済環境変化が非常に重要だ”と言及した。
クォン エコノミストは、韓国経済に悪影響を及ぼすほどのダウンサイド リスク(downside risk・墜落危険)として、米国の
財政の崖と中国経済のハードランディング、ヨーロッパの財政危機の悪化を挙げた。しかし“このような状況が実際に
起きる可能性は大きくない”と言及した。
彼はこのような点を考慮すると、韓国銀行が来年も基準金利を現行の2.75%を維持するものと展望した。来年の四半期
別成長率予想値を基準として見れば、景気が次第に回復する可能性が高いため、景気浮揚のための追加金利引き下げ
は不必要だということだ。彼は“それでも金利を引き上げるためには、景気回復の兆候であるという確信が持てなければ
ならないので、金利引き上げに出る可能性もない”と話した。
引き続き為替レートと関連しては、韓国ウォン価値がますます強気を見せると見通した。彼は“米国ドルに対するウォン
為替レートは、来年上半期末には1060ウォン、来年末には1050ウォンまでウォン高が進む”と予測した。経常収支黒字が
続いて国内へ米ドルの流入が続いているうえ、財政収支も黒字であるために外国人投資家も集まってきているので、韓国
ウォンの価値が着実に上がる可能性が大きいという。クォン エコノミストは、韓国政府が人為的な介入はウォン高を防ぐ
のには格別な影響を与えることができないと見た。
また、大統領選挙結果がどのように出てきても、韓国マクロ経済には影響を及ぼすことはできないと見通した。彼は
“新しい政府が、通貨、外国為替、金融、財政分野で全て安定を追求するならば、結果的に自然に経常収支黒字基調を
維持するほかはない”として、“政策的な意図と関係なく輸出中心の成長を追求することになるだろう"と展望した。
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公取の課徴金徴収額1兆越える見通し 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121206/51379807/1 http://news.donga.com/IMAGE/2012/12/06/51379751.1.jpg 11月まで9138億、昨年比163%増加。ラーメン価格談合の4社が最高額
今年、公正取引委員会の課徴金徴収額が9000億ウォンを越えて、年間で史上最大を記録した。年末には1兆ウォンを
越えると予想される。
公取委は今年11月までに、企業が9138億ウォンの課徴金を納めたと6日明らかにした。昨年の徴収額3473億ウォン
から163%増え、公取委設立以後最も多い金額だ。
公取委の課徴金徴収額は、現政権初期の2008年1311億ウォン、2009年1108億ウォンだった。以後2010年には5074億
ウォン、2011年3473億ウォンに増加し、今年は1兆ウォンに近づいている。
当初公取委は今年の課徴金目標額を4029億ウォンに決めていたが、11月までにこの2倍を越える課徴金をかき集めた。
公取委側は、“2011年の未納額中約5000億ウォンが今年徴収されたうえに、大型談合や不公正行為事件が多かったため”
と明らかにした。
今年に入って課徴金を最も多く納めた事件は‘ラーメン価格談合’で、農心、三養食品、オツギ、韓国ヤクルトの4社が
1354億ウォンを納めた。次いで4大河川振興事業で入札談合をした建設会社8社が、1115億ウォンを賦課された。
このほか、1月には洗濯機やTV、PCなどの価格を談合したサムスン電子とLG電子が446億ウォン、3月には携帯電話
価格を水増しした通信3社と携帯電話メーカー3社が、453億ウォンの課徴金を賦課されている。
来年も、公取委の課徴金金額は増えるものと見られる。公取委は2013年の課徴金徴収目標額を、今年の目標値より
50%高い6034億ウォンに決めて、調査を強化するため、これまで検察と警察だけが配分されていた特殊活動費予算4900万
ウォンの予算が配分された。
一部では“来年も経済民主化の風が激しいと予想されるうえ、最近は専属告発権廃止など公取委の位置づけが弱く
なることを憂慮して、さらに強い調査を始めるだろう”という観測が出てきている。
【経済】 それ見たことか 韓国経済ひっ迫で日本に泣きつく日
今年8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。
韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」 と強気な発言をしていたが、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなってきた。
そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。
ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。
「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、 韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、 先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。
提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、韓国にとって初のケースです」この訴訟が思わぬ余波を呼んでいる。
もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。
その救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。
「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。
しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が起こりつつあります。
ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」
おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。
「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。
だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。
コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」
危機を察してか、韓国側はさっそく態度を翻してきた。
11月24日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。
韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に 「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。 スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。
外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2132
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米法廷"二回たたいて画面拡大するアップル特許、曖昧だ"
サムスン・アップル最終審理/ルーシー・コ判事"陪審員判断にエラー"サムスン側主張納得…賠償金減るようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012120719161&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 入力:2012-12-07 17:18 /修正:2012-12-07 17:18 イ・スンウ記者
サムスン電子に10億5000万ドルを賠償しろとの米国陪審員団の評決がひっくり返されるだろうか。
6日(現地時間)米国、カリフォルニア連邦北部地方裁判所で開かれた最終評決不服法律審理(JMOL)でルーシー・コ判事がアップルが
主張した特許一部に“明らかでない部分がある”と指摘するにつれ評決内容が一部修正されたり取り消しになる可能性が大きくなった。
コ判事は画面を二回たたいて拡大する‘タップ ツーズーム’機能に関連した特許(163特許)に対してサムスン電子側弁護士が
“有効でない”と主張したことにうなずく姿を見せた。
○“特許評決曖昧だ”
コ判事はこの日心理でアップルが保有した163特許が曖昧だ(indefinite)で指摘した。 彼は“この特許に対するサムスンの論証が説得力
があると見る”としてアップル側に“163特許が曖昧でないのか見せなければならない”と話した。
去る8月評決当時陪審員は三星電子のギャラクシーS2,ギャラクシータブなど13個の製品が163特許を侵害したと結論を下した。 裁判所が
サムスン電子の製品がこの特許を侵害しなかったと認めれば10億5000万ドルに決まった賠償額は減ることになる。
陪審員の賠償額算定が誤ったという指摘も出た。 コ判事は“評決だけ見ては賠償額がどのように策定されたのか分からない”と話した。
陪審員は評決当時サムスン電子のスマートフォン ギャラクシープリベイルがソフトウェア特許だけ侵害したと判断した。 だが、デザイン
特許まで侵害したと結論を下した他の製品と同じように利益金の40%を適用して5786万ドルの賠償額を付けた。
この事例を置いてコ判事は“賠償額算定に失敗がありこのような賠償額は法的に認めにくい部分がある”と指摘した。
アップル側弁護士は“サムスンはアップルの最大部品供給業者なので製品に対する文書をサムスンに与えるほかはない”と主張した。
引き続きサムスン電子が尋ねなければならない賠償金を増やす一方特許侵害が決定された26個の製品に対して販売禁止措置をしなければ
ならないと付け加えた。
(1/2)つづく
>>126 つづき
サムスン電子側はこれに対して“26種の中で23種はすでに米国で販売されないでいて、販売される機種もデザイン迂回などで(アップル
特許を)侵害しなくて販売禁止は不当だ”と反論した。
○‘陪審員飛行’は影響ないようだ
陪審員長だったベルビン・ホーガンがサムスン電子と友好関係であるシーゲートとの訴訟にかかわった事実を明らかにしないのは最終判決
に特別な影響を及ぼさないものと見られる。 コ判事は審理中盤にサムスン電子が‘陪審員非行’に対する疑惑を提起するとすぐに
“すでに十分に聞いた”と制止した。 更にジョン クイン サムスン側弁護士がこれと関連したイシューを再び提起するとすぐにコ判事
は“ホーガンはシーゲートで仕事をしたのをすでに公開した”として“なぜ陪審選定の時シーゲートと彼の関係に対して尋ねなかったか”
と問い直した。 引き続き“できるだけはやくこれに対する命令を出すだろう”と付け加えた。
○アップル“合意不可”
>>120 と重複のため省略
(2/2)おわり
支援
現代車非正規職全面スト
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212071824i&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 入力:2012-12-07 17:02 /修正:2012-12-07 17:02 ヤン・ビョンフン記者
現代自動車非正規職労組が7日全面ストをするなど本格的な‘実力行使’に乗り出している。 鉄塔座り込みで正規職化闘争が本格化
した後非正規職労組が全面ストをするのは今回が初めてだ。
非正規職労組はこの日昼・夜間組を全部動員して一日ストライキを行った。 労組は社内下請け勤労者の電源正規職転換を主張していて
先月末と今月の初めにもそれぞれ一回ごと昼・夜間組各2時間部分ストをした。 先立って非正規職労組組合員2人は去る10月17日から
蔚山(ウルサン)工場の前鉄塔の上で高空座り込みを行っている。
この日ストライキに参加した組合員は1000人余りと推算される。 現代車社内下請け勤労者は全6800人余りでありこの中組合員は1700人余りだ。
ストライキ参加者中800人余りはこの日蔚山・全州・牙山工場でソウル、良才洞現代車本社に集まって民主労組金属労組とともに集会を
持つなど上京闘争も行った。
だが、この日生産支障は殆どなかった。 現代車関係者は“社内下請け企業等が代替人材を投じたので工場は正常稼働された”として
“全体社内下請け勤労者対比15%程度だけストライキに参加して代替人材で埋めるのに無理がなかった”と話した。 合法ストライキで
ある場合には代替人材投入が禁止されるが不法ストライキである時は制約を受けない。 イ・チャンギル雇用労働部労使関係支援課長は
“今回の争議は正当性があると見難い”として“労働委員会調整を通さなかったために手続き上問題もあって全員正規職化が正当な
争議行為要求事案でもない”と話した。
輸入車協会、“来年輸入車新規登録14万3000台展望” 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121207/51390794/1 韓国輸入自動車協会(以下輸入車協会)は7日、2013年の輸入車新規登録台数を今年度比8%増加した14万3000台を
記録すると見通した。
今年の輸入車市場は、韓・米、韓・EU FTAと個別消費税引き下げ、多様な新車など、内外の肯定的な要因に力づけ
られて20%を越える成長率を記録して、13万台を上回る展望だ。
輸入車協会は、2013年の輸入車市場は、ウォン高とFTAにともなうヨーロッパ産車両の追加関税引き下げ、多様な
新車投入、新規ブランド市場進入などが肯定的な影響を与えるだろうと評価した。ただし国内外の景気不安と、成長
鈍化、これによる消費心理萎縮の可能性は依然として今なお残っていて、輸入車新規登録は今年よりは増加するが
成長率は多少鈍化すると予想した。
また、最近数年にかけて着実に現れている、2000cc以下、若年層と個人購入の増加傾向が続くと見通した。輸入車
協会は、"今年増加が明確だったディーゼルとハイブリッドもさらに増加するだろう"として、"各ブランドの輸入チャネル
多角化を通した価格競争力強化努力と、多様なラインナップ展開による市場拡大の動きも一層加速化するだろう"と
分析した。
ユン・テソン専務は、"2013年輸入車市場は今年ほどの成長は期待しにくいが、輸入車に対する認識がずっと良く
なっていて、中小型と相対的に安い価格帯のモデルの登場が続き、市場成長は当分持続すると見る"と付け加えた。
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“未分譲なのに、火薬庫まで作られたらどうなるのか…” 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121207/51395659/1 丹陽郡(タニャングン)が、新素材産業団地のすぐそばに火薬貯蔵庫設置を許可したため波紋が生じている。
新素材産業団地は8月の竣工後今まで未分譲で残っているため、丹陽郡が産業団地分譲をあきらめたのではないか
という非難まで出てきている。
7日丹陽郡によれば、8月にA氏が第2種近隣生活施設および危険物保存施設敷地造成のために、開発行為許可を
郡に申請した。A氏が申請したのは梅捕邑(メッポウップ)ウドクリ新素材産業団地の直ぐ前で、A氏はここに事務室1棟と
爆薬40t、雷管30万個を保管できる3棟の火薬貯蔵庫設置を計画している。火薬は道路工事や鉱山開発に使われる予定だ。
新素材産業団地と火薬貯蔵庫まで直線距離にして2百〜3百ほどしか離れていない。梅捕邑とは2kmの距離がある。
もし爆発事故がおきれば、新素材産業団地から梅捕邑までが爆発影響圏に入る。
丹陽郡は産業団地未分譲を処理するために、昨年5月に分譲価格を1平米あたり11万9200ウォンから8万8960ウォンに
値下げした。この価格は他の市や郡の産業用地価格の半分程度だ。また、既存4業種から16業種を誘致対象に広げた。
最近まで丹陽郡に入居を問い合わせした企業は30社あまりに達する。
しかしこれら企業の立場では、火薬貯蔵庫とそれほど離れていない産業団地入居は躊躇することになる。丹陽郡に
入居を問い合わせした某企業関係者は、"企業が工場を移す時は物流費用と低い分譲価格などを計算する"として、
"何より危険がないところでなければならない"と話した。
これまで新素材産業団地に入居した業者は、煉炭工場をはじめとする2〜3社にとどまっている。丹陽郡の賢明な知恵が
必要な時だ。
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政府、LTEより50倍速いギガコリアを作る 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120701450.html LTE(4世代移動通信)より50倍速い、ギガ級移動通信サービスなどが含まれたギガコリア事業が、来年から2020年
まで政府予算で推進される。
企画財政部は総事業費5501億ウォン(国庫4125億ウォン、民間1376億ウォン)に達する、メガトン級研究開発事業で
ある、ギガコリア事業を来年から8年間推進すると明らかにした。来年はネットワーク分野へ42億ウォン、端末分野30億
ウォン、プラットホーム分野58億ウォンなど130億ウォンが支援される。
ネットワーク分野では、現在のLTE(個人あたり100Mbps級)より50倍速いギガ級移動通信サービスを、個人あたり
1Gbps級で提供する。スポーツイベント、公演、記念日などモバイル トラフィック暴走状況でも通信障害がない移動通信
環境を構築することができる。
端末分野では、現在より処理能力が10倍はやいモバイル プロセッサ技術を開発して、現在のギガ級保存装置よりも
1000倍大きい、テラ級超高速・大容量・低電力動作の保存装置を開発することにした。
プラットホーム分野では、大容量データ処理速度を1000倍向上させて、大容量メディアを処理するメディアサービスを
提供することになる。大規模コンピューティング需要、ホログラムなど大容量データ処理のための、エクサグプ(PC5億台
規模)クラウド プラットホーム技術を開発する。
コンテンツ分野では、現実とほぼ同様の高品質立体型コンテンツを活用して、公演、スポーツ、ゲームなど実感型
エンターテインメント サービスを提供する。 数百万人以上がいつでもどこでも切れることなく、リアルタイム両方向実感
サービスができるようにするものだ。
電子通信研究所によれば、ギガコリア事業が68兆ウォンの生産誘発効果と41万6000人の雇用創出効果があると
予測している。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
一刻も早く被災地に安らぎを。
136 :
日出づる処の名無し :2012/12/07(金) 19:38:55.19 ID:1xyf4k4f
>>-135
>>135 お疲れ様でした
NGID:1xyf4k4f
>>135 おつさま
ギガコリアってすごい響きだなw
S&P、ポスコ建設の信用格付け "BBB-"に引き下げ
記事入力2012-12-07 18:22
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012120718163396507&outlink=1 国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がポスコ建設(POSCO E&C)の長期信用格付けを従来のBBBからBBB-に
下方修正したと7日、主要外信が報道した。
S&Pはこの日声明を通じて、危機発生時に親会社ポスコがポスコ建設を支援できる能力が弱まったことで、ポスコ建設の評価を
引き下げると発表した。 読者信用度(SACP)は、bb +を維持した。
先にS&Pは、ポスコの財務リスクプロファイルの弱体化に伴い、昨年10月にポスコの信用格付けをBBB +に引き下げた。S&Pは
ポスコ建設がポスコグループに占める営業キャッシュ創出力(EBITDA)の割合が3%未満で、今後2年間発注された物量で受注の
割合が安定的に維持されるだろうと明らかにした。
ただし、2年後からはポスコの資本支出の縮小方針に沿って物量が減少すると展望した。
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【貿易摩擦】台湾当局、韓国人売春婦を大量摘発 「就職難でお金稼ぎのためやった」
【新華網】 台湾の2011年の統計データによると、海外で売春を行う韓国人女性は10万人に達した。そのうち、日本では5万人となっている。
台湾で売春婦を斡旋している関係者によると、これまで韓国人売春婦は少なかったが、2012年初めに韓国ソウルの警察がポルノ一掃を展開し、
多くの売春婦が台湾に流れた。台湾「中国時報」が伝えた。
台湾刑事局は大量の韓国人売春婦を逮捕した。うち、36歳の珍は、有名なモデルの写真を利用して客引きをしていた疑いがある。
前出の関係者によると、ここ数年来、台湾と韓国の往来が密接になり、韓国ドラマや家電製品などが台湾に普及するのに合わせて、
台湾にやってくる韓国人売春婦も増加している。台湾では韓国人売春婦は珍しいことから、急速に台北市場で拡がりをみせた。
摘発されたある韓国人売春婦は、「韓国では就職が難しく、台湾にお金稼ぎに来たが、台湾も不景気だ。値引きをしたり客の好みに応じたりして、
ご飯を食べる暇もない」と話した。斡旋所の女性事務員も「年初は比較的良かったが、最近の商売はあまり良くない。
景気が悪く、警察の取締も厳しい。ますます商売が難しくなった」と嘆いている。
(翻訳 王秋/編集翻訳 伊藤亜美)XINHUA.JP 12月7日(金)19時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121207-00000037-xinhua-cn
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このネタは本物ですか?
TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークス が暴露。
だそうです。以下引用
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当 初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード
(絶対標準)に合意でき れば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な 目標だ」と語った。(米国大使館公電から)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257912
■サムスン、歴代最大‘抜擢昇進’…成果主義強化
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/564360.html @ハンギョレ キム・ジンチョル記者
485人役員人事
74人昇進年限追い越し…30代も4人
最高実績スマートフォンなど部門22%
“若くて躍動的組織の実現大切にした”
サムスン電子チョ・イナ部長(38)は部長昇進9ヶ月で常務に昇進した。今年サムスン役員人事で30代の抜擢
昇進者4人中唯一の女性で、昇進年限に比べて3年はやく役員になった。アルゼンチン生活家電(CE)担当駐在員
出身で、テレビ市場占有率1位(36%)、売り上げ前年比12%成長など中南米市場での主導力を強化させた功績を
認められたという。
サムスングループは今年チョ常務をはじめとして歴代最大の抜擢昇進人事を断行した。イ・ジェヨン副会長の
昇進と一緒に成果主義人事をより一層強調したのだ。 史上最大利益を出したスマートフォン分野を含む
サムスン電子完成品(DMC)部門で最大昇進者が出てきたのもそのためだ。
サムスングループは7日、2013年度定期役員人事で485人の役員昇進者を確定発表した。副社長48人、専務102人、
常務335人だ。 全体的には昨年501人に比べて役員昇進者が減ったが、常務で選抜された初めての役員昇進者335人は
昨年326人に比べて増えた。しかも昇進年限を跳び越えていわゆる‘抜擢’なった場合は74人で、昨年54人より
はるかに増えた。特に2年以上を跳び越えた‘大抜擢’昇進は17人で歴代最大、ここには30代が4人も含まれた。
サムスン関係者は“若くて躍動的な組織を実現するためのもの”と説明した。 イ・ジェヨン副会長内定者が
専務昇進6年で副会長に上がったのに歩調をそろえて役職員も成果により高速昇進が可能だということを見せようと
する意味と見える。ただし、新任役員の平均年齢は46.9才で、最近数年間と大きな変化はなかった。副社長以下
全体役員の平均年齢は48.3才だ。
‘成果主義’の強調は特にサムスン電子無線事業部で光った。スマートフォン1位の成果を出した無線事業部で
2年以上の大抜擢を含む全体グループ抜擢昇進者(74人)中22%が出てきた。無線事業部の全体役員昇進者は全42人で
歴代最大であった。グループ全体の8.7%水準で、事業部単位で最多昇進者を排出した。無線事業部を含むサムスン
電子完成品(DMC)部門の昇進者は167人で、やはり歴代最大、グループ全体昇進者三人のうち一人の割合(34%)だ。
高い職級であるほどさらに多くて、副社長昇進者の46%がサムスン電子完成品部門から出た。 サムスン電子関係者は
“スマートフォンを作る無線事業部は開発・マーケティングなど核心分野責任者全員を大抜擢昇進させた”と説明した。(おしまい)
■NHN・ルミマイクロ・インテロージョ…日本事業に泣いて笑って
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=814514 @毎日経済 パク・スンチョル記者
日本に進出した企業らが事業成果と経営環境変化により株価の悲喜が交錯している。
NHNは日本モバイル ゲームに対する否定的展望により株価が急落した反面、ルミマイクロ、インテロージョなどは
日本事業の成長性で株が急騰につながって対照を見せた。
NHNはモバイル メッセンジャー'ライン'モバイル ゲームの日本実績失望感で去る5〜6日二日間11.57%急落した。
7日には低価格買い傾向流入で騰勢を見せたりしたが'ライン'の日本実績に対する交錯した見解で株価は困難に
陥る状況だ。 先月'ライン'の新規モバイル ゲームが日本市場でローンチされる時だけNHN株価は急騰傾向を乗った。
先月15日から23日までNHN株価は12.28%急騰した。発売と同時に'ライン'のモバイル ゲーム4種全部ダウンロード
10位圏以内に進入して、韓国のエニパン神話の再現を期待された。 韓国より9倍以上大きい日本モバイル ゲーム
市場を席巻することができるという自信が株価に反映されたという分析だ。
しかし発売以後'ライン'のモバイル ゲームは期待した成果を引き出すことができなかった。 6日アップストア
基準でラインポップが4位、カトゥーンウォーズ57位、ホームランバトル74位を記録したし、パタポコは最初から
順位圏に入ることができなかった。
チェ・チャンソクKTB投資証券研究員は"エニパン級の同時多発的興行と社会的症候群を期待した一部投資家に
失望感を与えるのに充分だった"と指摘した。ヤフージャパンがカカオトークに株式参加をしながら自社会員
データベースを結合して、モバイル ゲーム業者であるDeNAがモバイル メッセンジャーを発売しながら大規模
広告費を執行するなど日本モバイル ゲーム市場競争が激しくなっているのも株価下落の原因に選ばれる。
(1/2)
>>149 続き
反面発光ダイオード(LED)照明完成品製造業者であるルミマイクロは日本事業の成長を乗って上昇の勢いだ。
今月に入り11%以上上がったのはもちろん、年初対比では71%以上走った。
2007年から日本照明市場に進出したルミマイクロは昨年東日本大地震以後日本の電力需給政策変更の恩恵を見ている。
日本政府が原子力発電所事態以後、電力不足対応策でエネルギー節約型エアコンや冷蔵庫、発光ダイオード(LED)
照明などエネルギー節減型製品に対する購入補助金支援制度を施行したのに伴ったのだ。
シ・モクヒョン メリッツ総合金融証券研究員は"日本LED照明市場の急成長に乗ってルミマイクロの今年の売り
上げは昨年より二倍以上増加して1000億ウォンに肉迫する展望"としながら"ヨーロッパ地域進出を拡大する場合、
来年にも大幅な小売売上高が期待される"と話した。
コンタクトレンズ製造業者であるインテロージョも日本事業期待感で上昇の勢いが続いている。 去る6日1万6560ウォン
で史上最高額を書き換えたし、12月に4%、年初対比では137%以上上がった。
インテロージョは7月日本業者では初めてテクノメディカルと53億ウォン規模の供給契約を締結した。現在日本の
3つのコンタクトレンズ流通業社と供給契約交渉を行っていて、来年上半期までは顕著な成果が現れると期待されている。
オ・ジュシク ハンファ投資証券研究員は"来年日本売り上げが100億ウォンを超過すると期待される"としながら
"今年インテロージョ予想売上額が330億ウォンである点を考慮すれば、日本で発生する新規売り上げ比重は相当なもの"
と話した。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readtop_2012_814514_1354867700793565.jpg (2/2)おしまい
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>>152 こいつら紅白をサンレモ音楽祭か何かと勘違いしてるんぢゃ内科?
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 155KB
【経済】アップル、将来の製品も販売差し止め対象請求か-サムスン訴訟 [12/06]
12月6日(ブルームバーグ):米アップル は、韓国のサムスン電子に10億5000万ドル(約870億円)の損害賠償を命じた陪審評決を受けて、
米国での恒久的な販売差し止めを求めるサムスン製品に、発売前の製品を追加するよう主張するもようだ。
カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁のルーシー・コー判事は6日の審理でアップルの主張を聞く。
アップルは、サムスンがアップルの特許6件を侵害したとする陪審評決は、少なくとも25機種の携帯電話・タブレット型端末の米国での
販売差し止めを正当化するものだとの見解だ。
コー判事はサムスン側の主張も聞く。サムスンは、陪審員長に疑われる不正行為を理由に陪審評決を破棄するよう主張している。
コー判事は審理の冒頭で、「ギャラクシー・プリベール」のアップル特許侵害に関する損害賠償算定で陪審団に誤りがあった可能性を指摘した。
損害賠償額は5790万ドル。コー判事は「この製品に関する損害賠償は法律で認められないようだ」と説明した。
アップルは、コー判事が販売差し止めを認める判断を下した場合、適用を新製品に広げることを求める意向をかねて表明している。
スタンフォード大学法科大学院のマーク・レムリー教授は電子メールで、「今回の販売差し止めをめぐる審理は、
アップルが対象としている製品という面では古い技術のためさほど重要ではないが、同じ特徴を持つ今後の製品にも適用する
幅広い差し止めを判事が認める可能性があるという意味で重要だ」と分析している。
ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEMW0S6KLVRM01.html
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おはようございます
0.1%と発表した第3四半期成長率は、事実上0%だった 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/08/2012120800223.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/07/2012120702298_0.jpg 0.061%を四捨五入して0.1%。政府の景気展望も暗く
11月デパート・自動車売り上げは寒さなど影響して10%台増
6日韓国銀行は、第3四半期の我が国の経済成長率を前分比0.1%と発表した。しかし実際には0.061%を四捨五入した
もので、事実上0%に近かったことが明らかになった。0.1%という成長率は10月に発表した速報分0.2%より、0.1%ポイント
低い数値だったが、実際には0.1%にも至らなかったのだ。
匿名を求めた政府高位関係者は"同じ0.1%成長でも、0.14%と0.06%では差が大きい"として、"第3四半期の成長率は
'事実上0%'としても無理がない"とした。
このような内部事情から、景気を見る政府の見解も一層暗くなった。企財部は7日に発表した最近経済動向(グリーン
ブック)12月号で現在の経済状況を、"米国の財政の崖など世界経済不安要因が続くなかで、消費・投資心理回復が
遅れるなど国内不確実性も続いている"と評価した。これは先月、"景気が第3四半期を基点に回復局面に入るだろう"
としながら、'第3四半期底論'を取り上げていたこととは差が大きい。
企財部は当初グリーンブックを6日に発表する予定だったが、韓銀が成長率展望値を引き下げたことから、これに
合わせて資料を修正するために、7日へ発表を一日先送りしたと分かった。
しかし株式と債権市場は底に至った成長率にも、大きな反応を見せていない。5年満期国債金利は6日と7日に1bp
(1bp=0.01%)ずつ下がる横ばい相場を見せ、コスピ指数は6日は0.1%、7日は0.4%上がった。
11月の消費指標は改善されたが、政府は一時的な要因が大きいと見ている。11月のデパート売り上げは前年同期比
10.2%も増え、5ヶ月連続だった前年同月比減少傾向から抜け出し、国産自動車販売も13.2%増えた。
10月に-6.6%を記録した割引店売上増加率も、11月は-2.1%で下落幅が減った。政府はこのような消費指標の改善を、
急な寒さにともなう防寒衣類販売増加と新車発売、自動車登録税引き下げなど一時的な原因によるもので、消費回復
傾向が12月も続くかは確実でないと見ている。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【祝ゼロ成長】
ソウル地下鉄1〜4号線労組"11日からストライキ" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120702207.html ソウル地下鉄1〜4号線を運営するソウルメトロのソウル地下鉄労働組合は、11日からストライキに入ると7日明らか
にした。
ソウル地下鉄労組は5日から争議行為組合員の賛否投票を実施した結果、総組合員8118人のうち7225人が投票に
参加し、4584人(63.45%)が賛成、争議行為が可決されたと説明した。
これに伴い、労組は10日までにソウルモデル協議会仲裁、中央労働委員会調整が不調に終わった場合、11日午前
4時からストライキに突入することにした。
労組は外国為替危機時に58才に短縮された定年を、公務員の定年と連動して再延長する内容の団体協約を4回も
結んだが履行されないでいるとして、今回の争議行為投票に踏み切った。
>>99-101 続報です
CJ第一製糖、'農薬粉唐辛子'で漬けたキムチも補償へ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120702090.html CJ第一製糖が、農薬成分が検出された粉唐辛子に続き、該当粉唐辛子で漬けたキムチに対しても補償することを
決めた。
CJ第一製糖は7日午後6時、“農薬成分が検出された‘ヘチャンドル粉唐辛子’と、‘ヘチャンドル キムチ用粉唐辛子’
だけでなく、これら製品を利用して漬けたキムチに対しても補償することを決めた”と明らかにした。
これは、当初農薬成分が検出された粉唐辛子製品に対してだけ補償をして、粉唐辛子を使ってキムチを漬けた場合、
キムチ漬けの費用全体に対しては補償できないとしていた立場を切り替えたものだ。
CJ第一製糖は“該当粉唐辛子を買ったという領収書と、該当粉唐辛子を利用してキムチを漬けたという情況証拠が
確認されれば、粉唐辛子購入費用だけでなく、白菜や薬味などキムチ漬け費用を補償することにした”と説明した。
CJ第一製糖は朝鮮ビズ7日朝、“CJ第一製糖が問題の粉唐辛子を利用して漬けたキムチに対しては補償計画が
ない”と報道した後、キムチ漬け込み費用を補償してほしいという消費者の要請が大きくなったことから、すぐに補償
範囲を拡大することにしたことが分かった。
補償と関連した詳しい内容はCJ第一製糖顧客幸福センター(***-***-****)で確認できる。
【韓流】YouTubeで再生回数1位を記録した韓国歌手PSY(サイ)、アメリカで最も権威と歴史のある音楽賞「グラミー賞」に招待されず★2
歌手PSY(サイ)が、アメリカで最も権威と歴史のある音楽賞「グラミー賞」にノミネートされなかった中、現
地の有名なマスコミであるABCがおかしいという反応を示した。
ABCは6日(現地時刻)、「PSYが『グラミー賞』に招待されなかった(Psy Snubbed by Grammy Awards)」
というタイトルの記事を報道した。
同記事では、「誰かがPSYの名前をグラミー賞の候補リストから外した。マドンナと共にダンスを披露し、
様々な授賞式を盛り上げた韓国人ラッパーPSYの名前を、水曜日の夜に発表された第55回グラミー賞の
受賞候補リストから見つけることができなかった」と伝えた。
引き続き、PSYが今年成し遂げた成果についても語った。同マスコミは、「PSYはわずか4ヶ月で
『江南(カンナム)スタイル』でYouTubeの歴史を塗り替えた。彼のミュージックビデオはYouTubeで
再生回数1位を記録した」と説明した。
http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=1958008 シャベチュニダ!!<ヽ`Д´>
>>-163 支援
支援
サイだの紅白だの芸能ネタ書き込んでるバカ ココは経済スレ テンプレ1万回読んで出直せ
そんな些細な事気にする人って支援
>>168 ここは東亜じゃないんだよ
ただでさえ1000レス行かずに落ちるのに
どうでも良い無駄な書き込みですぐ落ちるようになったら困ることが分からないのか?
>>170 おまえの方が無駄
ID変えてご苦労さん消えろよ
IDなんて変えてませんよ支援
夕方の部を開始します。昨夕の記事ですが。
キム・チュンス"来年の景気は上低下高、下半期から良くなるだろう" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120702094.html キム・チュンス韓国銀行総裁は7日、"来年の国内景気は上低下高で、下半期から良くなるだろう"と展望した。
キム総裁はこの日、ソウル小公洞(ソゴンドン)韓銀本店で開かれた韓銀金曜講座500回記念特講で、"今年と来年の
国内経済成長率は、当初展望値の2.4%、3.2%と大きな違いは生じないだろう"としながら、このように話した。
この日キム総裁は、一般人400人あまりが参加した席で‘グローバル経済環境変化と今後の課題’をテーマに、90分
あまり講演した。
キム総裁は"来年、我が国の成長に対する輸出の寄与度が今年より相対的に大きくなるだろう"として、“経常収支も
商品収支黒字に助けられて、黒字基調を継続するだろう”と予想した。
キム総裁は、アジア領域内経済統合のため努力するという意志も表わした。彼は“我が国が韓米FTAや韓EU FTAに
よって輸出市場を拡大したように、アジア諸国が互いに統合するならば領域内貿易が活性化する”として、“韓銀も世界
経済を助けることができる方向に動くだろう”と話した。
1000兆ウォンを目前としている家計負債問題については、"不安要素ではあるが、日本の資産バブルと比較すると
それほどの危機ではない"として、"現状態で借金を返すことはできない低所得層に対しては、ミクロ的な政策で助け
なければならない"と明らかにした。政府との関係に対しては、"政府と中央銀行がそれぞれの専門分野で国家の助けに
なる方向を模索する"として、"政府と中央銀行が互いに孤立して、それぞれの道を行ってはいけない"と強調した。
支援
来年から本気出す支援
米特許庁、ジョブズ特許無効化。三星アップル訴訟への影響は?(詳報) 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120814145708984 米国陪審員評決、ITC予備判定で侵害認められて論議。損害賠償額減る見通し
'ジョブズの特許'と呼ばれた、アップルの核心特許が完全に無効化された。米国陪審員団と国際貿易委員会(ITC)が
三星電子の侵害を認めた特許と、今後の裁判所とITCの最終判決で重大な変数になる展望だ。今後アップル特許が
さらに無効化される可能性も提起されていて注目を集めている。
7日(現地時間)特許専門ブログ ポス ペイトンツによれば、米国特許庁(USPTO)は3日、アップルのタッチスクリーン
ヒュリステイックス特許(特許番号949)を無効だと判決した。10月末に特許を無効と暫定判決したのに続き、今回は
無効の確定判決を下した。
949特許は、使用者がウェブページなどでスクロールを最後まで進めた時に、上へ戻す技術だ。アップル弁護士を
含む多くの人々が、'スティーブ・ジョブスの特許(the Steve Jobs patent)'と呼ぶなど、アップルの核心特許だと見なさ
れてきた。
三星電子はUSPTOの確定無効判決で、アップルとの訴訟で反撃の機会をつかむことができるようになった。
すでに米国陪審員団は8月、三星電子が949特許を侵害し、アップルに損害賠償を支払わなければならないと評決
している。ITCも10月の予備判定で三星電子の侵害を認めた。アップルが今回の判決で949特許に対する独占権を喪失
したことによって、三星電子はこの特許について侵害の素地がなくなり、裁判所の損害賠償額計算でもこの部分を除外
させることができる展望だ。
949特許に対する再審査要請をした主体が誰なのかは明らかになっていないが、業界では三星電子やグーグルなど、
アンドロイド陣営である可能性が高いと見ている。先立ってシン・ジョンギュン三星電子IM担当(社長)は、"(米国特許庁が
アップル特許を無効にしたのと関連して)今後は、そのようなことが多数起きるだろう"と述べ、今後アップルの特許が
さらに無効化される可能性があることを示唆していた。
>>175 ワタクシが注目しているのは、「来年、我が国の成長に対する輸出の寄与度が今年より相対的に大きくなるだろう」の
部分です。内需は期待できないことを意味していませんか。
支援
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <わかっていましたが、土日は記事が少ないですね。業務を終了いたします。 年末の決算に向けてどんな斜め上を繰り出すのかwktkしています。
>>178 お疲れ様でした。酋長選挙関係はなかったみたいですねw
乙でした
おつかれさまです
>>179 安の立候補予定取り下げ後、安支持層が文支持にそのまま移行しなかったため、朴優位が伝えられていましたが、
安が文支持を訴え始めたことから、勢力拮抗とする見方が出てきています。
>>178 乙でした。
芸能活動が一切の経済活動に無関係ならスレ違いで
しょうけどね。何で噛み付くんだか。
やっぱり「廃れ行く韓流」に触れて欲しく無いのかな。
>>182 乙でした。酋長選挙も楽しめそうですねw
私は今日期日前投票を済ませてきました。
>>1 韓国経済にwktkするスレです。
韓国経済!
板の別記事の転載は不要、芸能記事は韓流板へ
【宇宙】北朝鮮 静止衛星開発へ…より大型の運搬ロケットの開発にも着手する、と朝鮮総連機関紙が報じる
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」は、北朝鮮が発射を予告した事実上の長距離弾道
ミサイルに関連して「次の段階は静止衛星の開発だ。より大きい大型運搬ロケットの開発にも着手する」と
報じた。射程がさらに長いミサイルの開発を北朝鮮が視野に入れていることを意味する。聯合ニュースが7日伝えた。
ミサイルの射程延長は、開発中の核兵器で米国本土を直接攻撃する能力を持つことを示す。外交カードとしての
活用が可能だ。同紙は「(人工衛星としている)光明星3号発射が成功すれば、次の段階に移行できる」と指摘した。
聯合ニュースによると、発射場がある北西部の東倉里(トンチャンリ)では、貯蔵タンクへの燃料注入が7日
午前までに始まった。8日にも本体への燃料注入を始める可能性があるという。燃料注入後は腐食を防ぐため
数日内に打ち上げる必要があるとみられ、10〜22日の予告期間の早い時期に発射するとの見方が韓国内で出ている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0704R_X01C12A2EA1000/ 南チョンの萎ロ号は成功しても周回軌道にペイロード100キロ・・・北チョンが半島初の「宇宙大国」になりそうなお燗。
支援
支援
みんななかよしろよ スレッドは色々あるだろ? 話の内容が一致するようにスレッドが分かれているんだよな? サッカーなんかなら、総合スレとは別にチーム別のスレがあるように それは、意見の違いで喧嘩しないためだよな? ここは経済スレだろ 他の話題を持ち出す必要ないだろ? それにふさわしいスレがあるんだ辛さ それに、わざわざほかの人をことさら煽る必要もないだろ? それでも居座るなら、スレ潰しが目的なんだろうなと 思ってしまうけど そんな事する人は居ないと思うので 考えてくれればいいかな
NGID:/AUcO6zQ
おそるおそる・・・
【韓国】韓国軍が北朝鮮侵入用の潜水艇を配備へ[12/09]
韓国軍当局が、有事の際に特殊部隊を北朝鮮に侵入させ、また水深が浅い西海(黄海)で作戦を遂行するため、
排水量500トン級の小型潜水艦を2016年以降に配備する計画だということが分かった。
韓国政府の消息筋は先月26日、「特殊部隊の侵入手段として小型潜水艦は有用だが、現在のところ韓国海軍は、
旧型の150トン級「ドルフィン型」潜水艇1隻を運用しているに過ぎない。同型より大きな特殊戦用小型潜水艦を数隻配備することとした」と語った。
小型潜水艦の建造事業には、総額約2200億ウォン(約166億円)の予算が投じられるという。韓国政府当局は最近、小型潜水艦の建造業者に現代重工業を選定した。
小型潜水艦は、乗組員のほか韓国海軍のUDT/SEALなど特殊部隊員約20人を乗せ、有事の際、隠密裏に敵地の沿岸部に送り込む役割を果たす。
また533ミリ魚雷を6本ほど搭載し、敵艦艇への攻撃任務も遂行できるという。韓国軍消息筋は「小型潜水艦は水深が平均40−50メートルしかない西海での作戦で活躍すると期待されている」と語った。
一部の専門家は、有事の際に西海で「遼寧」など中国の空母や最新鋭の大型艦に、比較的少ない費用で対応できる有力な手段として、小型潜水艦が挙げられると主張している。
現在、韓国海軍は排水量1200トン級の「209型」潜水艦9隻と、より新しい排水量1800トン級の「214型」潜水艦3隻の計12隻を、主力潜水艦として保有している。
これらのほか、小型潜水艦の必要性が本格的に提起されるようになったのは、2010年3月に哨戒艦「天安」爆沈事件が起こってからだ。
西海で作戦可能な小型潜水艦(排水量500−800トン級)配備の必要性が、国会国防委員会などを中心に提起され、韓国軍当局が検討に入った。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900087.html
韓企業外国で'課徴金爆弾'…八百長罰金3兆越えて
米国・ヨーロッパ連合賦課額最も多くて…"予防努力強化しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207182200002.HTML (ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=外国で八百長で処罰を受けた国内企業が弁償した課徴金規模が3兆ウォンを越えた。
9日公正取引委員会によればヨーロッパ連合(EU)が最近LG電子とサムスンSDIに課徴金を賦課して国内企業らが今まで外国で出した課徴金
が3兆3千122億ウォンに達した。
これは2000年から昨年まで公正委が国内で賦課した課徴金3兆3千727億ウォンと釣り合う規模だ。
国家別には米国が最も多い。 今まで八百長で割り与えられた罰金が12億7千167万ドルに達する。
処罰当時為替レートで計算すれば1兆7千310億ウォンだ。
1996年初めてリジン価格八百長で第一製糖とセウォンアメリカが158万ドルの罰金を出した。
2000年に入ってからは課徴金金額が雪だるまのように増えた。
LGディスプレイ[034220]はLCD八百長で4億ドル、大韓航空[003490]とサムスン電子[005930]は航空運送料とDRAM価格を絞り込み合わせて
それぞれ3億ドルを割り与えられた。
米国政府の八百長罰金賦課額上位10大外国企業の中で韓国企業が3社で最も多い。
米国次には最近LG電子とサムスンSDIに'課徴金爆弾'を賦課したヨーロッパ連合だ。
2010年LGディスプレイはLCD価格八百長で2億1千500万ユーロの課徴金を割り与えられた。 同じ年サムスン電子はDRAM八百長で1億4千573万
ユーロを出さなければならなかった。
(1/2)つづく
>>197 つづき
LGは最近ブラウン管八百長で4億9千156万ユーロ(6千975億ウォン)の課徴金を割り与えられて今まで米国・ヨーロッパ連合で割り与えられ
た課徴金総額が何と1兆4千億ウォンを越える。
日本とカナダではそれぞれブラウン管、核酸調味料価格談合で国内企業らが201億ウォン、2億ウォンの課徴金を割り与えられた。
外国で'課徴金爆弾'が続出するには韓国企業に対する米国、ヨーロッパ連合の牽制心理も大きく作用したと分析される。
半導体、携帯電話、LCD,家電などで国内企業が世界市場を席巻するとすぐにこれを牽制しようとする一種の'保護貿易主義'が発動したと
いう解釈が出てくる。
ただし、韓国企業が談合に対する警戒心を育てないでまともに対応できない点は反省しなければならないという指摘もある。
米国、ヨーロッパ連合の企業らは処罰を経験すれば予防プログラム導入などに積極的に出るが韓国と台湾の企業らはこのような努力を
疎かにするということだ。
談合処罰を避けることができる'リニエンシー','アムネスティ プラス'などの制度を積極的に活用する必要性も提起された。
リニエンシーは八百長を自主的に申告すれば課徴金を減免する制度だ。 今回のブラウン管八百長でも台湾中華栄冠は最初に八百長を
自主的に申告して課徴金の免除を受けた。
アムネスティ プラスは一つの八百長に対して調査される企業が自身が参加した他の八百長を申告すれば初めて行為に対する課徴金を
減免する制度だ。
公取委ムン・ジェホ国際カルテル課長は"米国、ヨーロッパ連合の保護貿易主義も強まって世界的な不況で八百長誘惑も大きくなること
ができるだけに国内企業のより徹底した予防努力が必要だ"と強調した。
(2/2)おわり
'崖っぷち保険会社'今年新しい契約の件数歴代最低
生保会社収入保険料27%急減…損保社実績も'不振'
キム・ソクトン"崖に向かって走る汽車"警告
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207184100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=長くなる不況で保険会社の商品契約実績が歴代最悪水準に落ちた。
弱り目にたたり目で市中金利が1%ポイント以上落ちれば3年後当期損失が発生するという警告まで出てきて保険会社経営に非常事態になった。
9日金融監督院と保険業界によれば今年1〜9月中保険新契約件数は7千92万1千490件で毎月資料を集計し始めた2005年以来最も少なかった。
保険新契約は2005年(1月集計除外) 7千923万6千378件で2006年1億1千774万1千904件に沸き上がった後2007〜2009年にも平均1億件を維持
して2010年9千267万7千795件、2011年7千734万6千677件で落ちた。
保有契約件数は6億7千237万2千317件で昨年より1.8%増えたが、2008〜2009年に7億件を上回った点を考慮すれば明確な下落傾向だ。
新契約が減ったことは不況で保険に加入することを敬遠するという意味だ。 このような動きが続けば保険会社収益が減って経営に打撃
を与えることができる。
すでに保険会社の困難は可視化している。
2011会計年度生命保険会社の収入保険料(保険加入者が出した保険料合計)は60兆4千389億3千200万ウォンで前年より27.1%急減した。
生保会社の収入保険料は2007会計年度75兆956億1千100万ウォンでグローバル金融危機が迫った2008会計年度51兆2千323億8千200万ウォン
に落ちて2009会計年度76兆8千567万9千300万ウォン、2010会計年度83兆74億3千700万ウォンに上がったが最近回復傾向が再び折れた。
損害保険会社はまだ保険料収入はより良い方だが2012会計年度上半期純益が急減して事情は同じだ。
2011会計年度国内損保社の元受保険料(保険会社が加入者からかき集めた全体保険料)は56兆4千455億9千100万ウォンで前年の47兆8千513億
7千万ウォンより18.0%増えた。
(1/2)つづく
>>199 つづき
しかし営業利益は1兆5千551億ウォンで前年同期より3.9%減ったし、純益も前年より341億ウォン(2.9%)減少するなど振るわない実績を
出した。
低成長・低金利時代に入り込んだことは保険会社の将来をより一層暗くする。
保険は長期商品なので資産運用が重要だが主な投資先である国庫債金利がずっと下落して見たらお金を運用するところがふさわしくない
ためだ。 過去高金利を約束した商品は逆ザヤが出る可能性が大きい。
キム・ソクトン委員長が"保険会社の経営形態を見れば崖に向かって走る汽車と同じだ"と話したのもこのような脈絡からだ。
保険会社が直ちに目につくパイ育てることにだけ没頭したあげく低金利時代を予測できなくて今と同じ状況まで追い出されたということだ。
保険研究員は市中金利が1%ポイント超えて落ちるならば国内生保会社と中小型損保社は来る2015年から当期損失が発生すると推定した。
ある損保社関係者は"低成長・低金利局面に入れば固定性経費と事業費などは相対的に増える反面激しい競争で営業費の画期的な削減は
期待しにくくてより一層大変な状況に置かれるだろう"と憂慮した。
(2/2)おわり
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【韓国】空母保有論争が過熱[12/09]
中国の航空母艦(空母)の艦載機「J15(殲15)」が、空母「遼寧」の飛行甲板で発着艦に成功したというニュースが、
11月25日に中国当局や中国メディアによって正式に確認された。これにより、中国の空母が予想より速く戦力化する可能性が高くなっている。
専門家らは、中国の艦載機が発着艦に成功するまで、空母の進水から1−2年程度かかると予想していた。ところが中国は、空母進水からわずか2カ月で艦載機の発着艦に成功した。
日本も、既存の「ひゅうが」型ヘリ搭載護衛艦(DDH)よりはるかに大きい軽空母クラスの護衛艦(22DDH)の建造に着手しており、韓国周辺の大国は全て空母もしくは軽空母を保有することになった。
韓国国会の国防委員会も、来年度の国防予算に、韓国軍に空母を配備するかどうかに関する外部委託研究予算(1億ウォン規模=約757万円)を付け、
韓国の空母保有は適切かどうか、保有するとしたらいつ、どのような形が望ましいかをめぐる論争が活発になっている。
■空母保有は慎重に進めるという立場の韓国軍
国会の動きに比べ、韓国軍当局はまだ慎重な立場を示している。国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は今年10月、
国会の国政監査で「(空母保有の)必要性には共感するが、予算の問題などを総合的に検討すると、今すぐに推進というのは無理がある」と答弁した。
1990年代半ば以降、空母保有を強く希望してきた韓国海軍も、慎重な姿勢を見せている。韓国海軍は金泳三(キム・ヨンサム)政権時代の96年、
極秘裏に大洋海軍建設計画を作り、イージス艦や3000トン級大型潜水艦などと並んで、航空機約10機を搭載できる1万−2万トン級軽空母の建造計画も立てていた。
しかし2000年代に入ると、予算の圧迫から事業の優先順位が下がり、空母の保有は中長期の計画へと先延ばしにされた。
現在も、韓国海軍は空母保有計画を持っているが、少なくとも今後10年以内に保有する計画はないといわれている。韓国軍の消息筋は「予算が限られている中、
海軍内部には優先的に解決すべき課題が多数ある。空母の保有は2025年以降の中長期計画に含まれているようだ」と語った。
韓国海軍は、イージス艦や「独島」型大型揚陸艦などからなる機動戦団を3隊ほど構成し、不足する約3400人の要員確保を最優先にしているという。
通常、機動戦団1隊はイージス駆逐艦2隻と韓国型駆逐艦(排水量4500トン級)2隻、次期駆逐艦(KDDX)2隻、作戦ヘリ12機、大型揚陸艦1隻、次期潜水艦(排水量3000トン級)2隻、
海上哨戒機(P3C)3機、軍需支援艦1隻などからなる。機動戦団を1隊立ち上げるのに、少なくとも10兆ウォン(約7568億円)前後の資金を要すると推定されている。
防衛事業庁(防事庁)は10月、国会国防委に外部委託研究の結果を報告した。その結果報告によると、
2030年までに機動戦団を3隊創設するには追加予算8兆4000億ウォン(現在のレートで約6357億円、以下同じ)と兵力約3600人の増員を要し、
4隊創設するには追加予算22兆ウォン(約1兆6650億円)と兵力約6100人の増員が必要だという。これは、2020年までの既存の戦力増強費に加え、
さらにこれだけ金が掛かるという意味だ。韓国海軍は現在、機動戦団を事実上1隊だけ保有している状態だ。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900091.html 南チョン国海軍は外洋海軍を目指しているのか? どこを仮想敵国にしているのだらう?
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 187KB
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1/2 【韓国大統領選】 パク・クネ当選は国際的恥さらしで亡国の兆しだ〜キム・サンイル元韓神大教授[12/08] アン・チョルス候補が辞退した時、全世界のメディアはこれをいっせいに報じた。だから今回の大 韓民国19代大統領に誰がなるかは国内の関心事だけでなく、地球村全体の関心事と言わざるを 得ない。誰がなるかよりは朴槿恵(パク・クネ)になるかどうかが関心の的だという事だ。 パク・クネの父、朴正煕(パク・チョンヒ)は第2次大戦後、ヒットラーに次ぐ独裁をしたので彼の娘 パク・クネを韓国国民が選択するかどうかは世界の耳目を集めるに十分というわけだ。ところが実 際に国内では今回の大統領選挙を単に十八番目の大統領を選ぶ程度と考えていることに誠に遺 憾を禁じ得ない。 父が死に母が死に嫁にも行けなかったクネはどれくらい哀れなのかという世間のセンチメンタルな 雰囲気に大統領選が流れているのは誠に遺憾を越えて恐れを禁じ得ない。一言で言って今回、 パク・クネが当選すればこれは国際的恥さらしだ。 5.18(光州事件)で米8軍司令官は「韓国の人々は野ネズミ」といった。野ネズミはボスネズミが前 に走れば後のネズミは死に物狂いでそのボスだけ見て走る。これは韓国の人々が独裁者に飼い 慣らされていることが野ネズミと同じだという言葉だろう。もし今回、パク・クネが当選すれば全世 界の人々は、やはり韓国の人々はまた他の独裁に対する郷愁を持っていると天下に公式に、そ れも多数の票で確認させる機会になるだろう。それでもパク・クネに投票しようとするのか。 当選せずとも与党がパク・クネを大統領候補にした事自体が恥さらしだ。今月4日、3者討論で李 正姫(イ・ジョンヒ)はパク・クネの父、パク・チョンヒの日本名まで出して日本天皇の前で忠誠を誓 った関東軍将校出身であることをはっきり知らせた。ところがこうした者の娘を大統領に選べば、 それは私たち国民の大多数が日本の再支配を切に願っているという信号弾になるだろう。だから これは国家の自尊心はもちろん国家としての存在価値を限りなく墜落させてしまうだろう。
2/2
朝鮮王朝が滅びる時、全世界が私たちを冷遇した理由は朝鮮は中国の次に日本が治めるのが
当然で朝鮮は絶対に自主独立できないと判断したためだ。この事実は1910年のパリ万国平和会
談に高宗(コジョン)が送った特使が現場で経験したすさまじい現実だった。国内で私たちが考え
たこととはあまりに違っていた。日本の支配を受けるのは当然だというのが国際世論だった。
パク・クネ当選は亡国の兆しだ。日本天皇に忠誠を誓った者の娘が大統領になることは亡国の兆
しそれ以上でも以下でもない。事大主義に独裁への郷愁まで組みあわせるやつれた国民性を天下
に票として立証して見せる契機になりかねない。パク・クネが大統領で当選すればの話だ。
今回の米国大統領選挙が終わるとすぐに米国30州が分離独立を主張した。オバマが二回も当選
するのを見た白人はこれ以上白人大統領を期待できないと判断したからだ。ラテン系人口が急増
し白人は今、少数派に追い込まれている状況だ。もはや白人は有色人種と国家を共にできないと
いうようだ。これは果たして他人事なのか。
もしパク・クネが当選すれば、これに絶対的に貢献した者は慶尚道(キョンサンド)の人々になるだ
ろう。他ならぬ売国奴そして独裁者に対する郷愁を持つ人々とそうでない人々は果たして同じ国
に住む同じ国民か疑問を持ち、結局、国家分裂は深刻になるだろう。その次の選択は第2の独立
軍創設に向かった足取りを踏み出す道しかない。パク・クネ当選日は第2独立軍創設になるだろう。
この様に考えると今回の選挙は国家の存亡と威信に関するとりわけ重大な選挙だ。地域感情と
階級感情を全て超越し大同団結してパク・クネを落選させれば、反対給付的に私たち国民が全世
界の人々から尊敬を受ける国民になるだろう。
実に今回の選挙は民族の精気がかかり選挙で自尊心がかかる選挙だ。
キム・サンイル(元韓神(ハンシン)大学教授)
統一ニュース
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=100844
支援
こんにちは
外国で'課徴金爆弾'、罰金3兆 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900074.html 米国・EUの賦課額が最も多い
“予防努力強化すべき”
違法行為により外国で処罰を受けた国内企業が支払った課徴金の規模が3兆ウォンを越えた。
9日公正取引委員会によれば、ヨーロッパ連合(EU)が最近LG電子と三星SDIに課徴金を賦課して、国内企業がこれ
まで外国で支払った課徴金が3兆3千122億ウォンに達した。これは2000年から昨年までに、公取委が国内で賦課した
課徴金3兆3千727億ウォンとほぼ同額だ。
国家別では米国が最も多かった。これまでに違法行為で賦課された罰金は12億7千167万ドルに達する。処罰時の
為替レートで計算すると1兆7千310億ウォンに達する。
1996年、初めてリジン価格談合で第一製糖と世原アメリカが158万ドルの罰金を出した。2000年に入ってからは課徴
金額が雪だるまのように増えた。LGディスプレイはLCD談合で4億ドル、大韓航空と三星電子は航空運送料とDRAM
価格の談合でそれぞれ3億ドルを割り与えられた。
米国政府の談合長罰金賦課額上位10大外国企業のうち、韓国企業が3社で最も多かった。
米国に次いで多かったのは、最近LG電子と三星SDIに‘課徴金爆弾’を賦課したヨーロッパ連合(EU)だ。2010年にLG
ディスプレイはLCD価格談合で2億1千500万ユーロの課徴金を割り与えられた。同年三星電子はDRAM談合で1億4千
573万ユーロを支払うことになった。
LGは最近、ブラウン管談合で4億9千156万ユーロ(6千975億ウォン)の課徴金を割り与えられ、これまで米国とEUに
割り与えられた課徴金総額は1兆4千億ウォンを越える。
(1/2) つづきます
NGID:EqYGubiE 板の別記事の転載は不要!
>>209 つづきです
日本とカナダではブラウン管と核酸調味料価格談合で、国内企業がそれぞれ201億ウォンと2億ウォンの課徴金を
割り与えられた。
外国で‘課徴金爆弾’が続出しているのは、韓国企業に対する米国、ヨーロッパ連合の牽制心理も大きく作用したと
分析される。半導体、携帯電話、LCD、家電などで国内企業が世界市場を席巻すると、これを牽制しようとする一種の
‘保護貿易主義’が発動したという解釈が出てくる。
ただし、韓国企業が談合に対する警戒心を持たず、正しく対応できない点は反省しなければならないという指摘もある。
米国やEUの企業は処罰を経験すれば予防プログラム導入などに積極的に対策を講じるが、韓国や台湾の企業はこの
ような努力を疎かにしているということだ。
談合処罰を避けるための、‘リニエンシー’や‘アムネスティプラス’等の制度を積極的に活用する必要性も提起された。
リニエンシーは談合を自主的に申告すれば課徴金を減免する制度で、今回のブラウン管談合でも、台湾中華栄冠が
最初に談合を自主的に申告したことで課徴金の免除を受けた。
アムネスティ プラスはある談合で調査されている企業が、自身が参加した他の談合を申告すれば、最初の行為に
対する課徴金を減免する制度だ。
公取委のムン・ジェホ国際カルテル課長は、“米国・EUの保護貿易主義も強まり、世界的な不況で談合の誘惑も大きく
なりかねないため、国内企業のより徹底した予防努力が必要だ”と強調した。
(2/2) 以上です
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韓国人は鮭、日本人は鮪。両国の人気寿司分析 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120702093.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/07/2012120701929_0.jpg 韓国人は鮭の寿司を最も好み、日本人は鮪の寿司を最も好むことが明らかになった。
これは世界最大回転すしレストランであるスシローが、韓国と日本両国の寿司売り上げを分析した結果だ。
7日スシローが分析した資料によれば、韓国では鮭(23.7%)が最も人気が高く、海老(15.3%)、鮪(13.1%)、平目(4.6%)、
牛バラ肉(4.4%)、鰹(4.1%)、帆立貝貝柱(3.8%)、鰻(2.7%)、平目鰭(縁側?)(1.9%)、玉子焼き(1.9%)等の順だった。
スシローの単品メニュー売上でも、玉葱鮭、トマトバジル鮭、鮭タルタルソース、鮭漬けの鮭メニュー4種が上位
10位内に入り、韓国人が鮭を非常に好むと調査された。
日本では鮪(13.4%)が1位を記録し、海老(12.8%)がその後に続いた。鮭(9.5%)、鰤(4.8%)、サザエ(3.3%)、甲烏賊(3.2%)、
平目鰭(2.9%)、玉子焼き(2.7%)、イクラ(2.6%)、鰻(1.6%)の順だった。
スシローの単品メニューでは、赤身と鬢長の2種の鮪メニューが上位10位に入り、鮪に対する日本人の選好度が
高かった。
チェ・セチョル スシロー韓国代表は“日本人は寿司のなかでも魚の味を加工なしで楽しむことができる鮮魚寿司を
好んだ”として、“韓国人はソースやトッピングを利用して、バリエーションある寿司を一層好むことが明らかになった”
と説明した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <あえて出来る限り漢字にしてみました。魚編がゲシュタルト崩壊しそうな
CEO、景気感触2008年よりさらに悪化。来年度'緊縮経営' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120715490593191 今年に続いて来年も、国内企業の経営基調は緊縮になる展望だ。最高経営者(CEO)が最近の経済状況を2008年
世界金融危機時よりも深刻に受け止めているだけでなく、経済民主化要求の広がりが、投資と雇用計画に否定的な
影響を及ぼしているためと解説される。
9日韓国経営者総協会が、会員会社など国内主要企業272社を対象に実施した'2013年最高経営者経済展望調査'
によれば、来年の経営基調を緊縮に設定したCEOが51.2%に達していることが明らかになった。これは前年より9.1%
ポイント増えたものだ。逆に拡大経営をすると答えたCEOは4.8%ポイント減って、22.3%に終わった。
緊縮経営の具体的な手法は、主に原価低減に集中するものと見られる。緊縮経営の具体的計画に対する回答は
'全社的原価節減'が38.1%で最も多かった。次いで'新規投資縮小' 20.6%、'流動性確保' 17.5%、'人材部門経営合理化'
12.4%、'生産規模縮小' 7.2%、'資産売却' 4.1%の順で集計された。
最近の政界における経済民主化推進にともなう企業規制強化が、企業の経営計画設定に及ぼした影響については
CEOの47.7%が、投資と雇用計画に'縮小要因'として作用したと答えた。'影響がなかった'という回答は35.1%、'拡大要因'
という回答は17.2%だった。
企業規模別では、大企業の65.5%と中小企業の42.8%が'縮小要因'と答えたが、'拡大要因'という回答は大企業6.9%、
中小企業20.0%に終わった。
最近の経済状況に対するCEOの危機体感度は、2008年世界金融危機時の102%に達していて、体感景気がさらに
悪化していることが分かった。これは昨年の同じ質問の結果である95.4%に比べて非常に高い。最近悪化している経済
心理とともに、危機長期化に対する憂慮が反映されたと分析される。
特に大企業の危機体感度が、中小企業に比べて大幅に高まった。中小企業の危機体感度は前年より5.1%ポイント
上がった99.7%を記録したのに比べて、大企業は11.4%ポイント上昇した109.1%と調査された。
(1/2) つづきます
>>214 つづきです
来年の売上展望に対しては、回答者の38.5%が売上減少を憂慮していることが明らかになった。増えるという回答は
33.3%、今年と同程度という回答は28.1%だった。
来年の投資規模を尋ねる質問には、'縮小'が36.8%で最も多かった。次いで'今年水準維持' 35.3%、'拡大' 27.9%の順
だった。しかし採用計画に対しては、'今年水準維持'が41.0%で最も高く、'縮小' 30.7%、'拡大' 28.4%が続いた。
CEOが予想する来年経済成長率は2.7%で、我が国の潜在成長率3.7%に大きく及ばなかった。韓国銀行など主な展望
機関の来年成長率予測値である3%台序盤よりも低い数値だ。これは企業現場で最近悪化している経済条件が、来年も
続くという見解が反映されたとものと分析される。大企業CEOは来年成長率を2.5%、中小企業CEOは2.8%と展望した。
18代大統領が必ず備えなければならない徳性として、'強力なリーダーシップ'(41.9%)が最も多く挙がった。次いで
'社会統合能力' 30.1%、'道徳性と清廉性' 16.9%、'疎通能力' 11.0%の順だった。
次期政府に期待する労働政策としては、'正規職過保護解消など労働市場柔軟性強化'が37.0%で最も多かった。
次いで'積極的労働市場政策を通した労働者職業能力開発'が30.4%、'非正規職など脆弱階層勤労者の処遇改善'15.6%、
'法と原則の確立に立った厳正な法執行' 13.3%、'タイムオフおよび複数労組などの成功的安着' 3.7%などが主な政策
方向に選ばれた。
増税論争に対しては、'税制合理化がさらに至急だ'という回答が57.0%と多数だった。福祉に対しては'選別的福祉'
(69.6%)が望ましいと評価した。
(2/2) 以上です
韓国経連"来年リスク現実化時は成長率1.8%に墜落" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120911043198933 韓国経済研究院(韓国経連)が、大統領選挙と経済民主化など国内の不確実性によって設備投資が萎縮すれば、
来年の成長率が1.8%まで墜落しかねないと警告した。
韓国経連は9日'KERI経済展望と政策課題'報告書で、今年と来年の成長率を、8月に発表した2.6%と3.3%からそれぞれ
0.4%ポイント引き下げた2.2%と2.9%で展望した。
報告書は、特にユーロゾーン危機が再び浮上し、米国の財政の崖、中国の成長鈍化など国外リスクがふくらめば、
来年我が国の成長率は2.3%まで低くなると見通した。ここに大統領選挙と経済民主化など国内的な不確実性で設備
投資が-4.5%まで下落すれば、成長率も1.8%まで墜落すると憂慮した。
来年の輸出は世界景気低迷の緩和で回復傾向を見せるが、保護貿易強化など貿易条件悪化が予想されれば5%台
の低い増加傾向に終わると予想した。逆に輸入は内外の需要回復とウォン高の影響で、輸出よりやや高い年7%台の
増加率を見せると予想した。これに伴い、来年の経常収支は289億ドルに縮小される展望だ。今年の経常収支は395
ドル(ママ)と見通した。
来年のドル・ウォン為替レートは平均1054ウォンと展望した。世界景気低迷の緩和、経常収支黒字持続、国家信用
等級上昇など良好な需給条件を基に、ウォン高を見せると報告書は説明した。
また、来年の民間消費増加率は家計負債負担、雇用増加傾向鈍化、住宅市場回復遅延などの制約要因によって、
2.4%に終わると予想した。
設備投資はマイナス増加率を脱するだろうが、輸出と内需の回復が遅れるために3%台のゆるやかな増加率に留まり、
建設投資は社会間接資本予算は増加するが民間住宅建設の不振によって、1.6%の低い増加率を記録すると展望した。
消費者物価上昇率は今年(2.3%)に続き、来年も2.7%の安定傾向を維持すると見通した。
ビョン・ヤンギュ韓国経連研究委員は"政府と家計部門の成長追求力が弱まった現在としては、企業投資誘導が最善
策であるだけに、投資萎縮、雇用縮小など副作用を招く規制一辺倒の不合理な経済民主化関連政策推進は、非常に
慎重にアプローチしなければならない"と話した。
>>216 韓国は海軍に第n艦隊以外に小艦隊という意味で第n戦団という組織があるから
機動艦隊を機動戦団と書いたんだろ
小艦隊で空母を護衛できるとは思えないがw
'経済条件不確実'…政府も経済成長率展望値低くする
4.0%から3%台序盤に大幅に低くする可能性高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207176100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ク・セイボウ、パク・スユン記者=私たちの経済を囲んだ対内外不確実性が去らないということによって政府が
来年度成長率展望値を下方調整するものと見られる。
企画財政部高位関係者は来年度私たちの経済成長率展望作業と関連して"第3四半期国内総生産が悪く出てきたのを勘案しなければなら
ないようだ"として"下方危険があって(来年展望をどのようにするのかを)総合的に検討している"と9日明らかにした。
政府が明らかに既存展望値を下げると明らかにしなかったが修正が避けられないと予想される。 政府が去る9月予算案発表の時提示した
展望値は4.0%で国内外研究機関・経済機構の見解と乖離が大きい。
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は来年展望値を既存3.4%から3.0%に下げたし、韓国銀行は3.2%に修正した。 世界の主要投資銀行
(IB) 10行の来年韓国成長率平均値は11月末現在3.0%だ。 経済協力開発機構(OECD)は3.1%、国際通貨基金(IMF)は3.6%でそれぞれ下方調整した。
ほとんどの機関が低くて2%台、高くて3%台にぞろぞろ下げており政府もこれに対し合わせて来年成長率を3%台に下げると予想される。
パク・ジェワン記載部長官は去る10月国政監査で"予算審議過程でもう少し下方調整して現実的に最も近接された展望値を提示する"
として修正の可能性を表わした。
政府の見解調整には対内外与件が3ヶ月前と比較して容易でないという点が作用した。
前分期課比較した我が国第3四半期実質国内総生産(GDP)成長率が0.1%で、金融危機が真っ最中である2009年1分期(0.1%成長)水準に落ちた。
設備投資不振にともなう内需悪化が原因だ。 今後も投資が難しいと予想されて内需不振は4分期にも続く憂慮が大きい。
米国経済が最近消費、住宅、雇用などを中心に回復傾向を現わしているが'財政の崖(fiscal cliff)'という暗礁が依然として持ちこたえている。
中国は新しく入った指導部が構造調整と均衡を重視する経済政策を追求して以前のように高成長を期待することは難しいものと見られる。
ヨーロッパはギリシャとスペインなどの不確実性が解消されなくて世界経済の回復傾向に否定的な影響を及ぼしている。
私たちの経済が輸出依存度が高い点を勘案すれば対外経済の展開状況により私たちの経済の成長が大きく変わることができる。
企財部関係者は"私たちの経済の流れと世界経済の構造をどのように見るのかを悩みながら来年経済展望作業を進めている"として
"来年は今年よりましになると見られるが下半期回復傾向がどの程度になるのかにより成長率展望値が変わるだろう"と話した。
政府は成長率展望値を含んだ来年度経済政策方向の発表日を暫定的に27日で捉えた。 大統領選挙(12月19日)のために発表が遅れた。
最近2年間推移を見れば2010年には12月14日、昨年には12月12日に発表した。 大統領選挙があった2007年には発表日が翌年である2008年
1月9日に延ばされた。
製造業3年ぶりに最悪…中企生産はマイナスで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208037900008.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2008/12/10/PYH2008121001230006100_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=製造業生産増加率が'ゼロ'に近接して2009年第2四半期以後最悪の状況
を現わした。
特に、国内中小企業生産増加率は2009年第2四半期以後3年ぶりにマイナスで墜落した。
ヨーロッパ財政危機にともなう世界的な景気鈍化に中小企業生産が急激に萎縮しながら稼動率も2009年第3四半期以後最低水準に落ちた。
9日金融投資業界と中小企業研究員などによれば全体製造業生産増加率は第3四半期に0.4%を記録した。
このような製造業生産増加率は2009年第2四半期-5.8%以後最低値だ。 金融危機以後最高26.8%まで急騰したし昨年には最低5%台成長を
維持したが今年に入って次第に下落してマイナスで墜落する危機に処した。
製造業は輸出中心の韓国経済で中枢的な役割をしてきたが最近基盤が揺れている。
何よりもヨーロッパ危機が持続しているところに中国と米国の景気揺れていて輸出企業らと関連部品企業等が打撃を受けているためだ
と分析される。 家計負債などにより内需がなかなか生き返れずにいるのも製造業に少なくない負担を与えている。
中小製造業は最初から沈滞局面に陥った。
去る3分期国内中小企業製造業生産は昨年同期対比1.8%減少して第2四半期(-1.7%)に続き二分期連続でマイナス成長を記録した。
中小企業生産増加率が最後にマイナスを記録したことは2009年第3四半期-2.1%であった。 以後2010年には中小企業生産増加率が18%台に
達する程早く回復したが昨年から停滞すると結局11分期ぶりに再びマイナスで墜落した。
(1/2)つづく
221 :
日出づる処の名無し :2012/12/09(日) 15:58:10.05 ID:Gr6pQUwa
>>220 つづき
中小製造業稼動率も下落傾向を見せている。 第3四半期中小製造業稼動率は70.8%で2009年第3四半期(69.8%)以後12分期ぶりに最低値を
記録した。
中小製造業生産低下は世界的な不況に輸出が悪化して内需不振まで重なったためと解説される。
中小企業研究員チャン・ユンソプ研究員は"中小製造業生産増加率と稼動率下落は韓国経済で大きい比重を占める中小企業の生産が大きく
萎縮していることを見せてくれる"として"来年にも景気が大きく生き返らないと見られて当分回復速度はのろいだろう"と分析した。
相対的に外部衝撃に対する対応力が落ちる中小企業が特に大きい打撃を受けたが大企業生産も萎縮している。
大企業の第3四半期製造業生産は1.2%で事情が多少より良い方だがやはり最近急減する傾向だ。 金融危機以後2010年1分期に30.1%まで
沸き上がった生産増加率が次第に下落して1%台まで落ちた。
不況に資金事情まで急速に悪化して国内中小企業は深刻な危機を迎えている。 危機状況では貸し出し両極化などで中小企業はさらに資金
を求め難いためだ。
高付加価値中小製造業育成とこれを後押しできる資金調達対策が用意されなければならないという指摘が出ている。
チェ・ソウヘイ サムスン経済研究所首席研究員は"産業高度化により金融など高附加サービス産業の重要性が浮び上がったが先進国
でも金融危機以後製造業を再び誘致しなければならないという認識が広がっている"として"韓国も高附加製造業を育成しなければなら
ない"と強調した。
(2/2)おわり
支援
>>218 チョンローカル集団名ですね ありがとうございました
夕方の部を開始します。
[12月金融統委]1.専門家の95%が基準金利'凍結' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900497.html 専門家の大半が、韓国銀行金融通貨委員会は12月定例会議で、基準金利を現行の年2.75%を維持すると展望した。
9日朝鮮メディアグループの経済専門媒体朝鮮ビズ(chosunbiz.com)は、13日の金融統委定例会議を前に、経済・
金融専門家20人を対象に質問調査した結果、19人(95%)が基準金利を現行2.75%で凍結すると見通した。金利引き下げ
を展望した専門家は1人だけだった。
専門家は、韓銀が米国の財政の崖問題をめぐる不確実性など国外経済条件の変化を見て、新政権発足にともなう
経済政策変化などを考慮して、政策余力を備える必要があるという点を理由に挙げた。景気状況も少しずつ改善されて
いる。米国と中国などの景気が多少上向いているほか、10月と11月の2ヶ月連続で我が国の輸出が増加し、10月の
生産も多少良くなった。このような景気改善傾向とともに、今年すでに2回金利を引き下げた効果をもう少し見守る必要が
あるという意見だ。
コン・トンナク韓火証券研究員は"ユーロゾーンリスク、米国財政の崖問題など、世界経済の不安要因が今なお残って
いるが、急激な景気低迷に対する憂慮は減っている状況"として、"第3四半期を底にして、景気が底を確かめていると
いう展望と期待が広がっている"と説明した。
オ・チャンソプ メリッツ証券研究員は"19日の大統領選挙を控えて、政治的不確実性、年末という特殊性などから12月
に基準金利を調整することは難しいだろう"と明らかにした。イ・ジョンボム韓国投資証券研究員は"経済的に基準金利
引き下げの必要性は高いが、大統領選挙をわずか6日先に控えた状況では、金融統委は金利調整を敬遠するだろう"
と話した。ホン・ジョンヘ信栄(シンヨン)証券専任研究員は"輸出回復速度が制限的という状況で、内需鈍化が続いて
政策金利引き下げ基調は維持されているが、10月の金利引き下げ後の景気回復速度を確認するだろう"と展望した。
しかし、イ・ジェジュン韓国開発研究院(KDI)研究委員は"不況が長引いているうえ、物価上昇の勢いが顕著に鈍化した"
として、基準金利引き下げを予想した。
支援
<株式・会社債など金脈詰まって…中企より一層打撃>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208038600008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=景気低迷の長期化は大企業より中小企業により大きい試練だ。
中小企業は大企業に比べて銀行貸し出しでも会社債発行市場でも大きい困難を経験する。
株式市場も企業の資金調達機能をやり遂げられずにいる。 これに対し金融当局は上場要件緩和、中小企業専用取引所導入などを推進している。
◇景気萎縮、中企に直撃弾..会社債発行も難しくて
景気萎縮で投資需要が萎縮したために中小企業に対する投資はより一層減少した。 これはそっくり中小企業の資金難につながっている。
9日新韓金融投資と韓国銀行によれば金融危機直後である2009年から今年10月まで中小企業の銀行貸し出しは41兆8千億ウォン増加した。
金融危機以前である2006〜2008年間貸し出し増加幅(121兆ウォン)の3分の1水準だ。
反面、大企業貸し出し純増幅はより大きかった。 大企業が銀行から貸し出ししたお金は2006年〜2008年間53兆4千億ウォン増えたが2009年
から去る10月までは64兆9千億ウォン増加した。
会社債市場にも両極化が深化した。
2009年1月から今年10月までAAA等級会社債の純発行額(発行額-償還額)は23兆6千億ウォン、AA等級会社債純発行額は48兆ウォンだった。
営業実績が落ちた優良企業らが資金を埋めるために会社債発行を増やした影響だ。
だがBBB等級会社債は4兆ウォン純償還で現れた。 会社が発行した会社債より返した会社債がさらに多かったという話だ。
新韓金融投資カン・ソンブ クレジット分析チーム長は"金融危機でBBB等級会社が倒産してなくなった場合が多いうえに会社債市場自体
に安全選好現象が明確になった"として"低等級会社債投資が急激に萎縮しながら発行も減ることになった"と分析した。
大韓商工会議所が最近2年間会社債を発行した中小企業100社を質問調査した結果、応答企業の47.9%が低い信用度せいで会社債発行に困難
があったと答えた。
また、中小企業300余社を対象に質問調査した結果政府または、政策金融機関など外部から資金が必要だという企業が65.7%であった。
中小企業研究員ピョ・ハンヒョン研究員は"景気が悪化すれば民間投資家が危険を回避しながら企業の資金が落ちることになる"として
"政策次元で資金供給を拡大して需要を満たすことが望ましい"と診断した。
(1/2)つづく
>>226 つづき
◇株式市場資金調達機能'ストップ'..金融当局"対策準備中"
株式市場も中小企業の資金調達の役割をつくせずにいる。
企業公開(IPO)件数は今年に入って急減した。
今年有価証券市場とコスダック市場で新規上場件数は11月末まで26件に過ぎなかった。 昨年年間新規上場件数(75件)の3分の1に過ぎない。
公募総額は9千566億ウォンで昨年同期(4兆2千558億ウォン)の5分の1に終わった。
非上場中小企業のために造成されたフリーボードは開店休業状態だ。 金融投資協会によれば7日現在フリーボードの指定法人数は52法人、
時価総額は5千880億ウォンに過ぎない。
コスダック市場とフリーボードに上場された企業他中小企業を対象にする株式市場であるコネクス(KONEX)が今年作られる予定だったが
資本市場法改正案通過が失敗に終わりながらこれも当分は期待しにくくなった。
このように乾いた株式市場資金源を生かすために金融当局も動いている。
金融委員会と韓国取引所は中小企業の株式市場進入障壁を低くして市場の資金調達機能を拡大する趣旨の制度変更を推進している。
特に中小企業の参加度が高いコスダック市場で上場前有・無償増資制限などの要件を緩和すると発表された。
コネクスはコスダック市場中に新しく所属部を作る方式で設立する方案も議論されている。
IPO急減に対する対策をたてて、成熟市場である有価証券市場と成長市場コスダック市場の性格を明確に区分する作業も進行中だ。
金融委関係者は"大企業、成長型企業、中小企業などの色々な企業の特性に合うように株式市場を再編する必要がある"として"有価証券市場
とコスダック市場、コネクスの性格を明確にして効率的な市場を作るために制度改善を推進している"と話した。
だが、企業が多くの資金を銀行貸し出しで引いてくるのでコネクスの薬効が大きくないという意見もある。
ピョ・ハンヒョン研究員は"中小企業が株式市場など直接金融市場でお金を得る比重は相対的に低い"として"コネクスが中小企業に決定的
な突破口になる可能性は大きくない"と指摘した。
(2/2)おわり
支援
支援
"成長率1%に落ちれば5年後銀行純益83.5%↓"(総合)
基準金利1%P下落仮定…"金融機関リスクの高い資産への投資懸念"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/09/0200000000AKR20121209036300002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=経済成長率が1%に落ちて金利は現水準より1%ポイント下落すれば5年後である2017年銀行の当期
純利益は現在の16.5%水準まで急減すると分析された。
金融監督院金融監督諮問委員会が第2次全体会議で18行の銀行を対象に成長率は今年2.4%(予想値)から1%、基準金利は2.75%から1.75%に
落ちるのを仮定して単純推定した結果だ。
金融監督院はこのような仮定の下で、5年後銀行の当期純益は8兆5千億ウォンから1兆4千億ウォンに落ちて10年後には5兆2千億ウォンの
純損失を記録すると9日明らかにした。
健全性指標である国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は今年14.02%から2017年13.59%、2022年11.62%に低くなった。
成長率が3.0%に上がって基準金利が現水準を維持した時、5年後銀行の当期純利益は9兆8千億ウォン、10年後には12兆3千億ウォンに上がる
のと対照的な結果だ。
金融監督院は私たちの経済が人口増加率減少と高齢化に、新成長動力不在など構造的要因と世界景気鈍化まで重なって低成長・低金利の
時代に急激に進入すると見た。
金融会社は過度な家計貸し出しと不動産価格下落など危険が潜在していて収益性と健全性も悪くなっている。
今年1〜9月中銀行の当期純益は前年より34.7%落ちた7兆7千億ウォンでグローバル金融危機が発生した2008年水準に悪化した。
延滞率は2008年1.08%から2009年0.74%に落ちたが今年再び1.17%に上がった。
証券会社当期純益も7千億ウォンに終わって2008年(2兆ウォン)の半分下に落ちた。
(1/2)つづく
231 :
日出づる処の名無し :2012/12/09(日) 17:54:08.64 ID:Gr6pQUwa
>>230 つづき
これは1990年代日本の低成長・低金利初期状況と似ている。
日本の経済成長率は1980〜1990年平均4.6%で1991〜2000年平均1.1%、2001〜2011年平均0.7%に急減した。
これに伴い、銀行は預貸マージン縮小と収益性低下、金融投資業はファンド期待収益率と運用収益率下落、保険は保険契約失効・解約急増、
非銀行圏は不良金融会社増加などが憂慮される。
金融監督院はストレステスト結果来年度金融会社の収益性と健全性が悪化傾向に変わるだけでなく金融会社が収益性を挽回しようと高危険
資産投資を増やして不健全営業行為を拡大する可能性があると見た。
これに伴い、金融会社商品・事業多角化を支援して高位険相品投資に対する監督を強化することにした。 また、高齢化時代に合わせて
すぐに、年金、月支給式ファンドなど多様な形態のシルバー商品を開発するように指導する予定だ。
(2/2)おわり
>>224 シリーズです
[12月金融統委]2.来年第1四半期の金利引き下げと凍結が半々 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900498.html 韓国銀行金融通貨委員会の来年第1四半期中の基準金利引き下げの可能性に対して、専門家の意見はするどく
対立した。
9日朝鮮メディアグループの経済専門媒体朝鮮ビズ(chosunbiz.com)は、13日に開かれる12月金融統委定例会議を
控えて、経済・金融専門家20人を対象に質問調査した結果、10人(50%)は'韓銀が来年1〜3月中に基準金利を引き
下げるだろう'と答え、残る10人は'来年第1四半期も基準金利を凍結するだろう'と答えた。
10月の金融統委直前に実施した専門家調査では、19人中11人(58%)が‘10月の金利引き下げ後、来年初めまで金利を
凍結するだろう’と答え、残りの8人(42%)が‘来年初めまで金利を追加で引き下げる’と答えていた。最近の景気状況が
さらに悪化していることから、金利を引き下げると答えた専門家が今回の調査では10月より少し増えた。
金利引き下げを展望した専門家は、来年も景気が依然として良くないという点を理由に提示した。オ・ソクテSC銀行
首席エコノミストは、"韓銀の来年経済展望分がもう一度下方調整され、追加金利引き下げの必要性を高める"として、
"来年第1四半期に1回金利を引き下げるだろう"と予想した。韓銀は10月に、今年と来年の経済展望を、それぞれ2.4%と
3.2%へと、5月展望値に比べてそれぞれ0.6%ポイントずつ引き下げている。
シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究員は、"第3四半期の国内総生産(GDP)が0.1%増加に終わるなど、景気が予想
より悪い"として、"景気回復の流れが進まないならば、金利を引き下げるだろう"と見通した。ヨム・サンフンSK証券
研究員は、"今年の金利引き下げにもかかわらず、第4四半期GDPが依然として振るわないと出れば、追加の引き下げ
必要性を感じるだろう"として、"来年1〜2月中に金利引き下げを予想する"と話した。オ・チャンソプ メリッツ証券研究
員は"来年初めにヨーロッパ中央銀行(ECB)の基準金利引き下げが予想されていて、ECBの金利引き下げ後に韓銀も
金利を引き下げるだろう"として、"新政権が発足すれば景気浮揚必要性もある"と明らかにした。
(1/2) つづきます
>>232 つづきです
金利凍結を展望した専門家は、来年に米国財政の崖問題に対する不確実性解消、国内および中国景気の漸進的
回復、ユーロゾーンの安全弁強化などで、これ以上の景気悪化はないと見た。パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は
"予想より早く米国と中国の経済指標が回復していて、韓銀の立場では既存の通貨政策効果を見守ろうとするだろう"
と話した。パク研究員は"来年末まで金利を凍結することもありえる"と展望した。
イ・ジェスンKB投資証券首席研究員は、"国外不安要因が大きく悪化する可能性が低くなり、金利引き下げの可能性は
大きくない"として、"来年上半期に輸出景気が回復されると予想され、景気指標も悪化しないだろう"と説明した。コン・
トンナク韓火証券研究員は"金利引き下げに対する期待は有効だが、基準金利は凍結する"として、"マクロ指標不振に
ともなう金利引き下げ議論は債権市場を中心に広がっているが、金利を下げて得ることができる効果が制限的である
ため"と話した。
(2/2) 以上です
KDI "輸出・消費は改善、投資不振は持続"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208051500002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国開発研究院(KDI)は最近我が国の輸出と消費が緩やかに改善されたが投資不振は持続する
と展望した。
KDIは9日発刊した'経済動向' 12月号で"10月全産業生産で鉱工業は次第に改善されて輸出が緩慢に良くなって貿易収支黒字規模が前月
より大きくなった"と評価した。
投資関連指標は不振から抜け出すことができなかったと見た。 10月設備投資は昨年同じ期間より0.7%縮小されたし国内建設受注も21.7%
も減った。
労働市場は就業者増加傾向が維持されたが雇用率は前月より小幅下落した。
世界経済と関連しては米国の'財政絶壁'とユーロゾーン財政危機など不確実性が持続すると見た。
米国は住宅指標が改善されて輸出増加により景気回復傾向を見せたし、中国は輸出と消費指標が前月に続き改善されて景気鈍化傾向が
次第に緩和すると分析した。
しかしユーロ地域は生産と小売り販売指標の不振が深化して失業率も上昇したし、日本も国外需要減少と内需萎縮で景気不振が激しく
なったと診断した。
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イチゴ値前年比30%↑..5年来最高
豪雨被害で'金イチゴ'なった
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207092400003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=冬果物の代表格であるイチゴ価格が5年内最高水準だ。 '金イチゴ'という話が出るほどだ。
9日ソウル市農水産食品公社によれば可楽市場最後の取引日である去る7日基準イチゴ2s一箱特等級の卸売価は平均3万3千425ウォンで
昨年同じ日2万6千375ウォンより26.7%上がった。
イチゴは前日である6日には3万6千769ウォンに取り引き、昨年と比較した価格上昇率が37.5%に達した。
最近5年間イチゴ価格はハウス栽培が増えて安定傾向を維持した。
2008年の場合、この時期同等級2s一箱の卸売価が1万6千566ウォンであったし、2009年と2010年にも2万1千372ウォン、2万6千837ウォン
などで3万ウォン台の下に留まった。
しかし今年に入っては先月初め出荷序盤には卸売価が5万ウォンを越えたし旬を迎えても下がって行く兆しを見せないでいる。
関連業界によればこのようにイチゴ値段が大きく上がった理由は主産地である全北地域が夏台風の影響でハウスが壊れるなど被害を受け
たためだ。
直接被害がなかった地域も台風と頻繁な降雨による浸水被害で苗木を移して植える作業が昨年より10日超えて遅れて価格上昇に一役買った。
特に保寧、論山などでは雨が多く降って炭そ病が発生、出荷量自体が減った。
このためにほとんどの大型マートが現在の山清地域で出荷されるイチゴだけ少量販売している。
業界側は今月中旬以後からは高霊、密陽などでイチゴ出荷量が増えるだけに物量は増加すると見通した。
ただしクリスマス特需などで価格強勢は年末まで持続する展望だ。
一部大型マートは価格安定次元でイチゴ値を'破格'割引する行事を進行中だ。
イーマートは協力会社と事前企画を通じてイチゴ500gのパックを7千500ウォンで販売している。 昨年8千980ウォンよりも16%低い水準だ。
イーマート イチゴ担当シン・ジョンフン バイヤーは"台風被害の影響で年末まではイチゴ値が高い相場を維持する展望"としながら
"供給量が不足した状況だが山清以外南部地域物量が本格的に出荷されれば価格は次第に安定傾向になるだろう"と話した。
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>>224 ,232-233 シリーズです
[12月金融統委]3."今年の金利引き下げ効果は制限的、来年は大きい" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900671.html 専門家10人に6は、今年の韓国銀行が行った2回の金利引き下げ効果が制限的だったと評価した。金利引き下げに
ともなう政策時差を考えると、まだ効果が現れるには早いという見解が優勢だった。今年の金利引き下げが来年に高い
効果を発揮することができるという意見だった。
9日朝鮮ビズが12月の金融通貨委員会を控え、国内経済・債権専門家20人を対象に実施したアンケート調査では、
60%(12人)の専門家が金利引き下げにともなう効果は制限的で、来年に効果が現れるだろうと答えた。このうち今年の
基準金利引き下げの効果が殆どなかったという専門家も2人いた。40%(8人)の専門家は家計と企業の利子費用減少
など肯定的な効果が現れたと答えた。
キム・ユンギ大信経済研究所研究室長は、"金利引き下げ効果が期待に応えることができなかったし、国外経済
環境が悪化したことで通貨政策効果が半減した"と診断した。シン・ドンスNH農協証券研究員は"国内成長鈍化は
根本的に国外不確実性に起因した輸出減少がその原因であったため、韓銀の通貨政策が景気浮揚に及ぼした影響は
制限的だった"と評価した。
パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は、"韓銀が上半期に金利正常化基調を強調しながら7月に突然に金利引き
下げに出たことで、景気低迷に対する恐怖感を大きくした副作用もあった"と指摘した。ユ・ジェホ キウム証券研究員は
"基準金利引き下げ後も実際の貸し出しは大きく増加せず、既存貸出者の償還負担軽減は小幅に終わった"として、
"会社債市場の場合、熊津(ウンジン)ホールディングス不渡り後は、A級でも両極化が進んだ"と評価した。
専門家は、今年の基準金利引き下げ効果が来年に大きく現れると見通した。ユ・ニョサム大宇証券研究員は"今年の
基準金利引き下げは来年の景気改善に一助となるだろう“として、”追加的な金利引き下げは政策余力確保次元で
惜しんでおく必要がある"と話した。ヨム・サンフンSK証券研究員は"一般的に通貨政策が経済に影響を及ぼすまでは
6ヶ月〜2年ほどの時差が生じる"として、"今年7月と10月の金利引き下げにともなう効果は、このような時差を置いて
徐々に現れるだろう"と予想した。
(1/2) つづきます
支援
>>240 つづきです
しかし調査に参加した専門家の40%(8人)は、今年の金利引き下げが国内経済に肯定的な影響を及ぼしたと評価した。
シン・ミンヨンLG経済研究院部門長は“2回の基準金利引き下げは、国内景気の悪化を防ぐ効果があった”と明らかにした。
イ・ジョンボム韓国投資証券研究員は“金利引き下げが不動産など資産価格急落憂慮を減らして、家計負債の元利金
負担を減らす役割をした”と説明した。
しかし55%(11人)の専門家は、来年まで物価下方安定傾向が持続すると見通した。パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究
員は、"来年の消費者物価上昇率は年平均2.6%を記録して安定した姿を見せるだろう"と展望した。バク・ヒョンス現代
証券債権戦略チーム長も"来年末まで物価は2%台後半で、通貨当局の管理範囲内で動くだろう"と予想した。
しかし45%(9人)の専門家は、来年第2四半期以後に物価上昇圧力が高まるという意見を出した。ムン・ホンチョル東部
証券研究員は"来年第2四半期以後、政府政策(無償保育を意味)にともなう物価下落効果が消え、下半期から物価上昇
圧力が高まるだろう"と話した。ユ・ビョンギュ現代経済研究院専務は"来年第1四半期まで、世界景気低迷、原材料価格
安定などで物価が安定的かもしれないが、以後名節特需や年初からのサービス料金上昇にともなう効果など、潜在的な
不安要因がある"と展望した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <週末の業務をこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。
…えっ!今年って、あと3週間しかないの!?
おつかれさまです
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'不況のドロ沼'…庶民生計型犯罪増加傾向
おばさん窃盗犯・庶民ゆする犯罪急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208055500004.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/03/05/PYH2009030504090001300_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)コ・サンミン記者= 'エンゲル係数(消費支出中食料品費が占める比率. 所得水準が低いほど高まる傾向) 11年ぶりに最高値.'
難しい経済事情で家計状態がパサパサしているようになりながらこれを耐えることが出来なかった庶民層が各種犯罪誘惑に追い出されている。
生活苦に苦しむ主婦が生活必需品を万引きするなど生計型犯罪が相次ぐかと思えば小金を儲けるようにするという甘言に騙さ犯行の標的
になることもある。
終わりが見えない不況の時代、庶民層は犯罪の'誘惑'に苦しめられている。
◇"生活費がなくて"…こそ泥おばさん族'活発=ギリギリな生活費を充当しようと他人の物に手をつける主婦窃盗犯が目に見えて増えている。
警察庁によれば2006年1千700件に過ぎなかった主婦窃盗は昨年3千101件で、5年ぶりに82.4%も増えた。
セックススキャンダル検査事件の被害者で知らされた40代主婦A氏やはり典型的な'生計型窃盗'を日常行って警察に尻尾を捕えられた典型的な事例だ。
A氏は去る8月から3ヶ月にかけてソウルのある大型マートで値段が安い物品を盗んでマート職員に捕まった。 手を付けた物は数十個に達したが、
この中には何千ウォンの冷凍食品もあった。
A氏は警察調査で不足した生活費のために犯行したとし、ずっと境遇を嘆いたと伝えられた。
警察はA氏夫が稼ぎが少ないうえに地方出張が多くてA氏が事実上一人で子供三を育てたと伝えた。
去る11月迷子防止用金ネックレスだけ選んで盗んだ30代主婦パク某氏やはり非常に足りない生活費のために結局悪い手癖を捨てることが
できなかった。
夫と別居状態なのに加え特別な職業なしで生活したパク氏はお金が無くなるとすぐにソウル、松坡区の高級アパート商店街を回って
金ネックレスをした金持ちの家子供たちを狙った。 以前にも窃盗疑惑で二度鉄窓身分を味わったが誘惑についに勝つことができないのだ。
(1/2)つづく
>>246 つづき
警察庁集計結果昨年立件された窃盗事犯11万1千390人の中で63%に達する7万225人が基礎生活保障受給者や次上位階層であることが分かった。
警察のある関係者は9日"最近になって生活苦に苦しめられた主婦を含んで低所得層の窃盗が多い"として"厳格に犯罪を犯したことだけれ
ど調査をしてみるならば痛ましい気がするのも事実"と話した。
◇急転喉が渇いた庶民層が’かも’…庶民相手犯罪急増=去る10月752人で構成された'スマートフォン料金爆弾被害者'集いは移動通信社
を相手に料金請求が不当だとし集団訴訟を起こした。
これらはスマートフォン開通補助金で15万ウォンを貰える詐欺一党の話にだまされて名義を渡したが帰ってきたのは最高1千万ウォンを
越える料金爆弾だった。
当時警察は"詐欺一党は小金だが'不正金'に目の見えない庶民層だけ選んで犯行を計画した"と話した。
先立って9月には仕事を探した主婦268人に家事コンパニオンの仕事を紹介するとだまして保証金名目で4億4千万ウォン余りを横取りした
一党が拘束されることもした。
それぞれ100万ウォン越えるお金を取られた被害者はほとんどの暮らしむきが苦しい主婦で、これらは地域生活情報誌を通じて仕事を探して
魔手にかかった。
信用等級が低い庶民を対象にした古典的犯罪である不法貸付業はより一層猛威を振るっている。
国会行政安全委員会キム・ヨンジュ先進統一党議員が警察庁で受けた資料によれば2010年検挙された不法貸付業者は3千900人余りに過ぎ
なかったが今年は去る8月まで全7千800人が捕まった。
2次被害で連結される不法債権取り立て事犯も昨年対比4倍超えて増加した1千37件で集計された。
警察庁関係者は"不法私債業者に対する持続的な取り締まりと共に庶民層に対する金融支援網構築も至急だ"と強調した。
(2/2)おわり
>>242 おつかれさまでした
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ID:D6yxwTBi
'不況の陰'さらに佗びしい福祉施設…後援急減'苦痛'
'薄くなった財布'に後援約束撤回も続出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/08/0200000000AKR20121208057200004.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者= "普段チュオタン(どじょう汁)やジャージャー麺、さらに三枚肉まで送った食堂が今年
はみんな大変だと言いますね。ふ〜"
社会福祉士キム・ヒョンジン氏は仁川、富平駅と朱安駅、ソウル駅広場で炊き出しを運営して一日500人余りに無料給食をする愛の米分
け前運動本部で仕事をしている。
今年個人と企業の後援がいくらかかってきたのかと尋ねるとすぐに彼は空を上げてみて長いため息だけ息を吐き出した。
キム氏は9日"不景気で寄付が減ったが物価は上がって今年は年配の方に肉のおかずを提供し難い"と訴えた。
減った後援支援金でどうにか食べ物を用意して持ちこたえたが泣きっ面にハチに去る10月京畿道高陽市の倉庫に火事が起こって米と1年分
食材料が全部燃えてしまった。
キム氏は"食材料確保も問題だが火災で温風機10台が全部乗ってしまって年配の方が外で冷たい風に吹かれながら食事をしなければなら
ない状況"と伝えた。
難しい経済事情の中に老人・児童・低所得層など疎外階層を助ける社会福祉施設と団体が後援支援金不足で苦痛を味わっている。
社会福祉法人煉炭銀行ホ・キボク代表は"昨年この時期ならば煉炭300万枚を確保したが今年は100万枚に若干至らない"として"寄付は12月
と1月に集中するのにまだ物量が大きく増える兆しが見えない"と心配した。
ホ代表は"企業寄付が70%以上で大きい比重を占めるのに今年は'事情が難しい'として後援を撤回する企業も幾つもある"と話した。
煉炭銀行は来年4月まで全国2万5千世帯に煉炭350万枚を支援する計画だったが、物量を確保することができなければ支援対象を大幅減ら
すほかはない。
(1/2)つづく
>>251 つづき
ソウル、広津区の滋養総合社会福祉館も昨年から後援支援金や寄付物品が明確に減ったうえに新しい後援者確保にも困りきっている。
チャ・ジニョン老人福祉組織チーム長は"景気が良かった時防寒用品や米とキムチなど寄付品を十回受けたとすれば今は二、三度に減った"
として"地域商人に寄付を求めても'今はちょっと難しい'という返事がほとんどの"と明らかにした。
物品の代わりに入浴や散髪・美容など'才能寄付'をした地域商店街もお客さんが減るとすぐに後援を中断した。
奉仕者も共稼ぎに出るのに訪問回数が減った。
永登浦一帯長屋居住者に生活用品と給食を支援する広野長屋相談所のチョン・ビョンチャン事務部長も"後援支援金が減りはしなかった
が収入が停滞した水準で食材料物価などが上がっているので暮らしがギリギリだ。 今年年末は特に窮屈だ"とした。
保健福祉部によれば2011年末現在の全国には政府と民間団体で運営する5万5千638個の社会福祉施設が運営中だが、専門家たちは数字より
これら施設の安定した財政確保が優先だと指摘する。
漢陽大パク・ウルジョン教授(前社会福祉共同募金会事務総長)は"寄付者が福祉団体の活動に参加しながら関係を結んでいく参加型寄付
を拡大して年末年始以外普段に着実に寄付する文化を形成しなければならない"と話した。
(2/2)おわり
支援
今週の予定 ■主要機関報道計画(12.10〜14) ◇10日(月) ▲知識経済部 11:00 2012年11月自動車産業動向 ▲韓国銀行 06:00 2012年11月生産者物価指数 12:00 2012年11月末現在の居住者外貨預金現況 ◇11日(火) ▲企画財政部 12:00マクロ経済金融会議開催結果 ▲知識経済部 06:00日本企業と投資協力でグローバル景気低迷跳び越える ▲韓国銀行 12:00 2012年10月中預金取り扱い機関家計貸し出し ▲金融委・金融監督院 12:00最近日本円為替レートおよび日本円貸し出し動向 (1/2)
■[週間展望台]12月金融通委に傾く視線
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01541606599756880 @イーデイリー チャン・スンウォン記者
今週は韓国銀行金融通貨委員会に関心が集中する展望だ。
韓国銀行は13日金融通貨委員会を開いて基準金利を決める。 現在では先月に続き今月も基準金利を凍結するだろう
という展望が支配的だ。 大統領選挙を控えたうえに、去る10月金利を引き下げたので効果を見守る時間が必要だと
いう判断からだ。 基準金利がすでに適正金利水準に近接しているという認識も強い方だ。また、中国と米国経済が
改善の兆しを見せていて、対内外与件が急激に悪化する可能性が大きくない状況だ。後でもしかしたら金利を下げ
なければならない時に備え、余力を残しておこうとするだろうというのが市場専門家たちの予想だ。
ただし来年に持ち越せば雰囲気が変わることができる。 特にキム・チュンス韓銀総裁が最近ある講演で“実物経済が
萎縮すれば財政の積極的役割を拡大しなければならない。 通貨政策は国内外金融市場動向と実物経済の動きなどを
考慮して弾力的に運用する”と言及したのを置いて市場では追加引き下げの可能性を示唆したことと受け取られている。
一部では来年初めの新政府スタート以後に景気浮揚努力を強化すれば、韓銀も金利を調整する可能性が大きいと見ている。
これに先立ち統計庁は12日、11月雇用動向を出す。 輸出が徐々に改善されているが、内需が依然として冷たく冷め
ながら最近の景気寒波が続く状況であっても雇用はファインプレーをしている。 去る10月雇用動向によれば先月の
就業者数は前年同月対比39万6000人増えた2506万9000人を記録していた。 サービス業就業者増加傾向が持続する中で、
製造業就業者数が4ヶ月連続前年同月対比増加しながら全体就業者数増加を導いた結果だ。雇用が代表的後行指標という
点で、景気低迷が雇用にどの程度影響を及ぼしたのかも注目される。
この他にも韓銀から出る10月中預金取り扱い機関家計貸し出し動向が発表される。 家計負債増加傾向は折れたが、
低所得層や自営業者のように償還能力が落ちる脆弱階層を中心に家計借金が増加している。 私たちの経済の雷管に
なることができる家計負債現況を点検することのできる契機になる展望だ。合わせて10月中通貨および流動性指標や
11月中金融市場動向を通じて市中流動性の流れを調べることができる。
(おしまい)
"アップルが三星を 'フランケンシュタイン'に育てた"
ハーバードビジネススクール研究員 ITブログ寄稿文話題
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/10/0200000000AKR20121210007000091.HTML (サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員= "アップル自らサムスン電子を自分たちを威嚇する'フランケンシュタイン'に育てた?"
最近米国情報技術(IT)業界ではハーバードビジネススクール成長・革新フォーラムのジェームズ オルワース研究員のコラムが話題になっている。
オルワース研究員は去る6日(現地時間) IT専門ブログ アシムコに寄稿した'サムスン電子がアップルに加える実際の威嚇'という題名の
コラムで"実際の威嚇はデザイン模倣でなく部品などでサムスン電子にアウトソーシングをしながら多様な経営ノウハウが伝授されて規模
の経済まで成し遂げられるように助けた点"と主張した。
彼は"結局アップルが現在のサムスン電子の成功に最も多い寄与をした"と指摘した後"アップルの最高経営者(CEO)ティム・クックが最近
米国で製品を製造するという意志を明らかにしたことはそれを直そうとする措置を始めたとのことを意味する"と分析した。
オルワースは"昨年10月死亡した共同創業者スティーブ・ジョブスが主導したアップル機器のデザイン革新の部分は初期成功の核心要素で
あることは合うがIT産業ではデザイン模倣は常にあったこと"としながら"かえって現CEOクックが主導してきた製造と販売の部分のノウハウ
が長期的にアップルの核心長所"と指摘した。
これは去る15年間アップルが歩んできた道をそのままついて行かずには模倣が不可能な部分だとオルワース研究員は強調した。
しかしアップルがアジア納品業者に広範囲に依存しながらこれらの中で一部が世界納品業者管理を含んだ製造と販売部門のノウハウを習得
して大量生産を統合的に管理する規模の経済まで備えることができるようになったしその中心にサムスン電子があると指摘した。
これはデルの納品業者であったASUSがデルで習った各種ノウハウを土台に恐ろしい競争者に成長したのと同じ論理だとオルォスは指摘した。
オルワースは"アップルは主な部品の納品業者が競争者にならないように管理してすでに競争者になったと判断されれば納品先を変えるのが最善"
としながら"その方法では他の納品業者に交替したり直接製造することなど2種類方法がある"と説明した。
現在のアップルが最近米国で直接製造に出ると明らかにしたことはこの中で2番目方法を活用するということだとオルワースは分析した。
オルワースはしかしサムスン電子の威嚇をおいてみる時アップルのこのような措置がすでに遅れたことであることもあると付け加えた。
英国アダム・スミス研究所の研究員であるチーム ウォーストールは9日フォーブスにこのコラムと関連して"サムスン電子の成功と関連
した彼の主張に完全に同意するわけではないが、非常に興味があるうえ部分的に合う内容"と評価した。
今年に入りサムスングループ営業利益64%増加…10大グループの半分
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/07/0200000000AKR20121207201600008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、ペ・ヨンギョン記者=世界的な景気不況にも今年10大グループ上場企業の売り上げと営業利益
が昨年同期より増加したことが分かった。
特にサムスングループの営業利益が急増して全体10大グループの半分を占めた。
10日財閥ドットコムが公企業を除いた資産順位10大グループ所属83社の上場企業(12月決算法人、金融系列会社除外)の今年第3四半期
累積(1〜9月)営業実績(個別財務諸表基準)を調査した結果、売り上げは508兆3千億ウォンで昨年同期の478兆6千億ウォンより6.2%増えた。
営業利益も35兆4千億ウォンから37兆9千億ウォンに6.9%増加した。
財界序列1,2位であるサムスン、現代車グループと残りのグループの間の格差はより大きかった。
サムスングループの第3四半期累積売上額は152兆5千億ウォンで昨年(129兆9千億ウォン)より17.3%、営業利益は17兆5千億ウォンで昨年
(10兆7千億ウォン)と比較して64.4%それぞれ増加した。
サムスングループ売上額は10大グループ総売上額の30.0%、営業利益は全体の46.2%に達した。 10大グループでサムスングループ営業利益
が占める比重は昨年30.2%で今年46.2%で16.0%ポイント上昇した。
現代車グループも累積売上額が昨年より4.7%増えた100兆5千億ウォン、累積営業利益は3.0%増加した8兆5千億ウォンだった。
世界スマートフォン市場で1位を維持したサムスン電子[005930]と今年歴代最高の世界市場占有率を記録した現代起亜車がグループ全体
実績を改善したのだ。
LGグループも売上額が昨年同期対比3.8%、営業利益は20%増加しながら実績が良くなった。
反対に営業利益が昨年と比較して数十パーセントずつ減少するなど実績が大きく悪化したグループも多かった。
財界序列3位SKグループの場合、売上額は2.1%、営業利益は31.8%それぞれ減少した。
ポスコ グループの営業利益が32.1%減ったのをはじめとしてロッテ(-35.5%),現代重工業(-47.1%),GS(-28.5%),ハンファ(-56.7%)等の
グループも営業利益が大幅減少した。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 245KB
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風紀員に気をつけつつ支援
265 :
日出づる処の名無し :2012/12/10(月) 10:34:49.05 ID:DZHiZfPo
>>265 >1078.0ウォンをつけた
ヘタすりゃ死ぬなコレ
そして死ぬ直前に急落か
禿もヒドイ事するもんだ
268 :
日出づる処の名無し :2012/12/10(月) 11:07:39.75 ID:3A4WgAE+
ウォン高でホルホルマラソン(´・ω・`)?あ ホノルルか?
>>265 関連
為替レート1080ウォン崩壊-政府、追加先物為替規制蛮地作
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002371517 [ヘラルド経済=チョ・ドンソク記者]10日、ウォン/ドル為替レートが取引場で一時1080ウォン線が崩壊により、政府が追加為替レート防御
隊策発表時期を見計らっている。
10日、企画財政部と金融圏によれば、政府が先物為替ポジション限度縮小と外国人証券投資資金の輸出入監督強化に続き、外貨預金
拡充案まで持ち出したが為替レート下落傾向は止まらなくなっている。専門家は今後、ウォン高が続くとしながら、米国の財政絶壁の可
能性とユーロゾーン危機の行方にも神経を尖らせなければなければならないと助言している。
政府が有力に検討する追加為替レート防御カードは、外国為替銀行の先物為替ポジション限度適用方式を直前1ヶ月平均から毎営業日
残高基準に変える方法だ。
外国為替当局関係者は“現行の方式は、1ヶ月平均値だけ限度より低ければ制裁を受けない。しかし、毎日限度を適用する場合、一日で
も限度を超過すれば制裁の対象になる”と話した。
外国銀行の国内支店の自己資本が100億ドルであるなら、先物為替ポジション残高がただ一日でも150億ドルを超えれば、規定違反で制
裁を受けるという意味だ。
規定を守るには、特定日に大規模取引きが不可能になる。毎日等しく取り引きするしかはなく、規制の実効性が大きくなると外国為替当局
は期待している。外国為替当局は、外国為替・金融市場安定のために、この改善案の施行時期を見計らっている。
中間段階として、直前1週間の平均値を適用して市場状況を見守り、日別残高基準に変えるという意見も一部から出ている。外国為替当
局は“制度の実効性を高める方法を検討中だ。施行時期など、細部の方法はまだ確定していない”とした。
外国為替当局はまた、投機論議が継続している域外差額決済先物為替(NDF)市場に対する対応方法も準備している
NDF取引きは、差額だけを決済するため、一般先物為替取引きに比べて決済リスクが小さいうえ、少ない金額でも取引きでき、レバレッジ
効果が高い。そのため、投機目的で利用される事もある。
こうした中で、為替レート下落傾向は続く展望だ。新韓FSBイ・ハン次長は“経常収支黒字と外国人の債権買収などで、市中にドルがあふ
れ出ている。来年初めまでに為替レート下落基調は継続する”としながら“しかし、ユーロゾーン危機と米国の財政の崖問題により、変動
性が大きくなることもある”と見通した。
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こんにちは
外為、取引時間中に1080ウォン突破。15ヶ月で最高値 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121000607.html ドル・ウォン為替レートが市場で1080ウォンを突破し、15ヶ月ぶりのウォン高を記録した。
10日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、午前9時23分現在、前取引日より2.2ウォン高い
1079.5ウォンを記録した。この日為替レートは0.7ウォン高い1081ウォンで取引が始まり、午前9時5分には1078ウォン
までウォン高が進んだ。取引時間中としては昨年9月9日の1074ウォン以来のウォン高になる。
この日ウォン高を牽引したのは、先週末発表された米国良好な失業率と、米国連邦準備制度理事会(FRB)の連邦
公開市場委員会(FOMC)が追加で景気浮揚策を発表するという期待感だ。
米国労働部は7日(現地時刻)、11月の米国失業率は7.7%の4年ぶり最低値を記録したと発表した。これによって、
リスク資産選好心理(ドル売り)が強まって、ウォンが上昇した。
11〜12日に開かれるFRBのFOMCで、追加の景気浮揚策を出すという期待感も一役買っている。世界景気低迷が
長期化していることから、FOMCが通貨政策会議で第4次量的緩和など攻撃的緩和策を出すこともあるということだ。
この日開場前に政府が、外国為替銀行の先物為替ポジション限度を、1ヶ月平均から毎営業日残額基準に変える
方針という報道が出てきたが、ウォン高を防ぐのに特別な影響を及ぼすことができなかった。
ビョン・ジヨン ウリ先物研究員は"取引時間中はウォン高圧力が続くと見られ、当局はスムージングオペレーション
(微細調整)に出るだろうが、積極的な介入は負担になるだろう"として、"今日は1077〜1083ウォンで取り引きが続く
と思われる"と話した。
研究員は"為替レートが1078ウォン以上に進むかどうかは、当局の介入意志にかかっている"として、"最近外国人の
国内株式買い越しを拡大する流れで、中国証券市場も上昇する傾向なので、さらなるウォン高の可能性を排除し難い"
と予想した。
午前9時23分現在、米ドルに対する日本円為替レートは0.14円安い82.56円を、ユーロ貨幣為替レートは0.0003ドル
高い1.2903ドルを記録した。
パク・ジェワン"韓経済長期低成長傾向に突入したという見解も提起"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000095813 “低成長・低金利新しい危険要因に浮上‥中長期課題として調べる”
“政府所有銀行の民営化必要‥金産規制、現水準を維持しなければ”
パク・ジェワン企画財政部長官は10日“韓国経済の構造的な問題点により、短期的な景気低迷ではなく長期的な低成長傾向に突入した
という悲観的な見解も提起される”と話した。
パク長官はこの日、銀行会館で開かれた大韓金融工学会・韓国金融研究院政策シンポジウムに参加して“設備投資が振るわない中、貯
蓄率が低くなり、投資余力が減り、生産可能人口増加率の鈍化とともに労働時間も短縮される傾向で、要所投入が主導する方式の成長
は、これ以上期待し難い”としてこのように話した。
パク長官は最近の景気の流れについては“景気が緩やかにでも徐々に回復すると期待するが、財政の崖と借金限度増額、スペイン救済
金融が依然として世界経済不安要因”としながら“このような不確実性は、長期化する可能性が大きく、低成長傾向が世界経済の新たな
均衡として確立するという見解が注目されている”と付け加えた。
景気不振が続き、低成長・低金利が新たな危険要因に浮上する可能性についても警告した。パク長官は“低成長・低金利基調にともなう
金融会社の収益性と健全性悪化が、新たな危険要因に浮び上がっている”として“低成長・低金利現象で、金融・経済政策をどのように
運営するべきか、中長期的に探ってみなければならない事項があると判断される”と話した。
続いてパク長官は“今、すぐに何らかの措置を出すことよりは、中長期的な課題として調べる”としながら“低金利・低成長傾向の影響をス
トレス・テストを通じて分析する一方、オプション別営業戦略と適切な監督方法を講じる”と話した。
パク長官は、今後の金融政策の方向については“常時構造調整システムを運営する”として“モラルハザードを予防しながら、迅速で効率
的な企業構造調整が行われるように制度を改善する”と明らかにした。また“技術金融インフラを改善して、ベンチャーキャピタルがベンチ
ャー企業に活発に流入できるように、M&Aなど中間回収市場を活性化する”と話した。また“金融産業の発展を図るために、退職年金、年
金保険など私的年金を活性化する”と付け加えた。
パク長官は、政府所有銀行の民営化については“民営化は、金融産業の競争力を高めるために必ず必要だ”として従来の立場を再確認
した。また、政界が提起する金産規制強化については“海外の事例に照らしてみると、現水準を維持しなければならない”と反対の立場を
示した。 [朝鮮Biz:ナム・ミンウ記者]
ゴールドマンサックス撤収発表以後…海外運用社1600億ウォン引き潮
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000436825 ゴールドマンサックス資産運用が韓国市場から撤収を発表した後の一月間でm海外運用会社から1600億ウォンの投資金が流出したと集
計された。グローバル資産運用会社の突然の廃業申告で不安になった投資家が、投資金を還収したと分析される。
10日、ヘラルド経済が、ファンド評価社エフアンドガイドに依頼して海外株式型と海外不動産型の運用会社別の設定額増減を分析した結
果、ゴールドマンサックスの韓国市場撤収のニュースのあった先月12日から現在(6日基準)までに、ゴールドマンサックスだけで390億ウ
ォンの資金が流出した。
海外株式型と海外不動産を対象に分析したのは、これらの種類が、ゴールドマンサックスが一般投資家に販売したファンドの中で最も規
模が大きいためだ。
先立って、国民年金がゴールドマンサックスの突然撤収に信頼を失い、これまで任せていた債権関連投資全額還収を決めた事で、投資
心理が揺れた理由と解説される。
問題は、世界的資産運用会社であるゴールドマンサックスの撤収で、外国系資産運用会社の韓国市場不適応問題が浮上しながら、他の
運用会社からも投資還収が足早く現れたというところにある。
ゴールドマンサックスをはじめとしてシュローダー、フィデリティ、JPモルガン、イーストスプリング、ブラックロックなど11の外国系運用会社
の関連ファンド設定額は、一ヶ月間で1573億ウォン減少した。
これをNH-CA資産運用と新韓BNPパリバ、ハナUBSなど合弁会社に拡大すれば、2400億ウォンに増える。
このため、韓国市場事業を撤収しない所は、すぐに解明に出た。
6日、マイケル・リード フィデrティ資産運用韓国法人社長は“フィデリティは、韓国市場からの撤収計画が全くない”としながら“韓国法人は、
日本を除いたアジア太平洋フィデリティ法人の中で最も優秀な成績を出したうえ、来年も新たな月支給式債権ファンドを出す計画”としな
がら、来年の事業計画まで明らかにした。
(続く)
>>274 外国為替危機以後に韓国に入ってきた外国系金融会社が、いつでも元手をはたいて離れるという先入観に対する警戒も現わした。
彼は“当時、韓国に入ってきた私募投資ファンド(PEF)と、資産運用会社は性格が違う”としながら“撤収説が大きくなった事の理由さえ分
からない”と話した。
業界は、ゴールドマンサックス資産運用の撤収理由として知らされた‘赤字経営’が、注目を集めたと口をそろえる。
ヘラルド経済:ソン・ヨンジン記者
そろそろ続報があると思ったのですが。
電力需給警報、'注意'発令の可能性高まる。'節電要請' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121009322208908 ソウルの最低気温が零下11℃まで下がるなど、全国がこちんこちんに凍りついた10日の電気使用量が急増し、
電力需給が最悪の状況に進んでいる。
この日午前8時、韓国電力取引所は"午前11時頃、全国の予備電力は274万kWまで落ちると見られる"として、
"電力需給警報'注意'が発令される可能性が高い"と予報した。これは政府の電力需要管理対策を反映した数値で、
反強制的な需給調節措置がなければ予備電力は18万kWに過ぎないと予想された。
電力取引所は前日の予報で、需給対策を施行すればこの日の予備電力が318万kWまで差がり、電力警報'関心'が
発令される可能性が高いと明らかにしていたが、気温が2度ほど下回ったために予報を修正発令した。
電力取引所は予備電力300万kW未満の状態が20分間続くか、250万kWを一瞬でも下まわれば、電力警報'主義'
段階を発令する。
電力取引所中央電力管制センターは"室内温度を20℃以下に維持し、特に午前9時から12時までと午後5時から
7時までは電熱器使用を自制してほしい"と呼びかけた。
午前9時40分現在、予備電力は438万kW、電力予備率は5.94%を記録した。
支援
上場企業過半"経済民主化で経営権不安定になる" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120917171626205 大韓商工会議所上場企業300社対象'経済民主化が経営権に及ぼす影響'調査結果
上場企業の半数以上が、政界が推進している経済民主化政策を企業経営権不安要素に挙げた。経済民主化政策の
うち経営権に最も威嚇的な政策は、'循環出資禁止'だった。
10日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、有価証券・コスダック市場上場企業300社を対象に'経済民主化が経営
権に及ぼす影響'を調査した結果によれば、経済民主化の一環で推進されている出資規制に対して、回答企業の56.3%が
'経営権不安を引き起こすだろう'と答えた。'無関係'という回答は34.7%、'経営権安定に助けになるだろう'という回答は9.0%
と集計された。
議論されている出資規制のうち、経営権安定に最も否定的な制度としては循環出資禁止(42.6%)が挙げられた。続いて
出資総額制限制度導入(30.2%)、持株会社規制強化(20.7%)、金産分離強化(6.5%)の順だった。
大韓商工会議所は"経済民主化と議論される懸案がほとんど企業支配構造に対する規制なのに、これによって支配
株主の議決権が縮小されて支配力が弱まれば、敵対的買収合併(M&A)危険にさらされるという憂慮が大きいため"と
分析した。
企業らはまた、経営権威嚇にさらされる場合は莫大な資金を投じて経営権を防御するため、投資余力が減少するという
点を指摘した。現在の敵対的M&Aなど経営権威嚇に対して、'十分にまたは、ある程度防御が可能だ'という意見は91.0%と
大半を占めたが、防御手段としては相当数の企業が、莫大な資金が必要とされる株式確保(85.4%)を挙げた。今後の経営
権脅威時には、相当な資金支出による投資余力減少が避けられないと見られる大きな課題だ。
株式確保のための具体的手段としては、▲大株主による株式確保(57.7%) ▲友好株主確保(18.4%) ▲自社株買い入れ
(9.3%)が挙げられた。ゴールデンパラシュートや特別超多数決議題化など、資金流出がない定款上の防御手段を考慮
している企業は7.3%に過ぎなかった。
(1/2) つづきます
>>278 つづきです
敵対的M&Aなど経営権威嚇に対する防御のために、制度的補完が必要なのかを尋ねる質問に、回答企業の54.0%が
'必要'と答え、'現行制度で充分'という回答は29.7%だった。
制度的補完として望ましいのは、新株の第3者配分自由化(32.0%)が最も多く挙がり、続いて差別議決権制(25.7%)、
ポイズンピル(22.7%)、黄金株(拒否権つき株)(18.0%)などが挙がった。
ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は"国内の場合は外国と違って、株式確保以外に実効性ある経営権防御
手段が不足した状況"として、"経済民主化で経営権不安が引き起こされれば、企業は現実的に投資の代わりに経営権
防御に相当な資金を注ぐほかはない状況"と憂慮した。
(2/2) 以上です
ハウスプア・エデュプア…乱発されるプア(Poor)シリーズ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002961819 [マネーツディ ク・ギョンミン記者][プア族は絶対貧困層とは違う‥期待を下げて低成長・景気低迷局面直視・政策用意至急]
家があっても貸出利子を返すのが難しいハウスプア、仕事をしても貧困から抜け出せない'ワーキングプア',子供たち教育費で腰が曲がる
'エデュプア',結婚準備でお金がすっかりなくなる'ウェディングプア'。日々登場する'プア'シリーズの話だ。
このプア・シリーズは、低成長と景気低迷、雇用と所得減少などで、経済の腰であり社会の安全弁である中産層の人生が、より一層厳し
くなるということを意味する言葉として急速に広がっている。
プア現象を初めて導いたのは'ハウスプア'、これは'高い家がある貧しい人々'を称する言葉だ。金融危機で2010年に不動産価格バブルが
消えて登場したこの用語は、現在貸出しで家を買ったり増やした後、住居価格下落の中で利子負担に苦しむ平凡な多数を示すように意味
が拡大した。
ハウスプアに続き登場した新種のプアが、'レントプア'だ。住居価格が落ちて、相対的に不動産費用が上昇し、住居負担が大きくなった貸
切資金貸出者を指し示す言葉で、小規模自営業も該当する。
最近では'エデュプア'が共感を買っている。最近、流行のように広がった'エデュプア'は、家計が赤字状態や借金があるにもかかわらず、
平均以上の教育費を支出する階層をいう。
プア熱風で後れを取る'小さなSOHOプア(経済的困難に苦しむ自営業者)','スペックプア(資格が多くても就職の難しい若者たち)','シルバー
プア(引退後の老後人生が貧しい世代)'なども続出している。
しかし、このような'プア'シリーズの乱発に対して批判の声も出てくる。'プア'を指すこれらの人が、絶対的に貧しい層でないという理由から
だ。特にこれらの人により、本当に脆弱階層に対する関心と支援が埋没するという懸念も提起される。
8月に現代経済研究院が発表した資料によれば、韓国国民のうち自分を低所得層だと答えた割合が、50.1%に達した。国民の2人に1人は
自分を低所得層と感じているのだ。昨年、統計庁が可処分所得などを基準として集計した、実際の低所得層の割合15.2%より3倍以上多い
数値だ。これに反し、自分を中産層だと答えた割合は46.4%で、統計庁が集計した中産層の割合64%に大きく達しなかった。保健社会研究
員の報告書でも、中産階級の世帯のうち32%が低所得層に属すると答え、高所得層の82.1%は中産層に属すると答えた。
(続く)
>>280 専門家は、プア族症候群を国家主導の圧縮成長過程で現れた社会病理現象だと見る。韓国が高速成長して国民の所得や目標値が高ま
ったが、金融危機以降の景気低迷で減った所得は考慮せず、依然として以前の目標値を追いかけているという説明だ。景気不況と低成
長時代という新しい変化をむかえているが、理想と現実の差を克服できずに、喪失、剥奪感が'プア'現象として現れているという診断だ。
したがって長期的なアプローチでの政策代案と共に、今は国民が期待値を低くしなければならない時だと、専門家は強調する。
ヤン・ユン イファ女子大学校心理学科教授は"先進国は、長時間を通じて社会階層を形成して、福祉制度も定着してきたが、韓国は急
速成長の中で上位指向的傾向を持つことになった"として"より大きな家、より良い職場、より良い大学、さらに立派な育児などをできない
自分を絶えず貧しい人だと、自ら叱責するようにしている"と話した。
彼は"家、自動車などを所有しなければならないという考え、金がないのに私教育費に対する負担を感じながら支出を減らすことができな
い考えなどに対する国民の認識転換が必要な時"と指摘した。
アン・スングォン韓国経済研究院研究委員も"所得は高いが、社会構造的に支出が過度に多い人々が'プア族'に該当する"として"特にこ
れらの人は、常に家計所得が赤字なため、実質的に貧困感を感じることができる"と分析した。彼は"教育、家など目標実現は高いが、所
得と財産水準がついて行くことができずに貸出しを受ける現象が、生活の質を落とすことになる"として"すぐに所得水準を上げることは難
しいため、欲求水準を低くしなければならないだろう"と強調した。
マスコミの自制が必要だという意見も出ている。ヤン教授は"各種メディアで、プアという用語を過度に使い、中産層が自ら劣等感を感じて
いる"として"各種メディアでは、プアという言葉を乱発せず、社会変化に対する認識変化を向上するための内容を発信しなければならない
だろう"と主張した。
もちろん、これらの人が人生に疲れているのは事実だ。またそうなった原因に、政策失敗も全くなくないため、中産層没落を防ぐための現
実的な対策作りも至急だ。
チョン・イクチュン梨花女子大学校社会福祉学科教授は"貧困層に対する政策はある程度確立されているが、中産層の没落を防ぐための
対策が不十分で、最近出てきた普遍的福祉がこれを解消するための一つの対策になると考えられる"として"良い雇用(適正賃金保障、勤
務条件改善など)創出は、プアシリーズの悪循環を解消することのできる最も根本的な代案策になるだろう"と話した。
韓国産変圧器アルゼンチンで反ダンピング調査受けるようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005980328 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=韓国の対アルゼンチン10大輸出品の一つである流入式変圧器が、反ダンピング調査を受け
ると見られる。
10日、KOTRAによれば、アルゼンチン政府は最近、自国製造業者から韓国・中国産の流入式変圧器に対する反ダンピング調査申込書が
受け取られたと、現地韓国大使館に通知した。
流入式変圧器は、携帯電話・TVなどに続き、対アルゼンチン輸出10位品目にのぼる。市場進出元年である昨年、1千50万ドルの輸出実
績を達成し、今年は9月までに1千260万ドル分を売り、中国を抜いて最大の輸出国となった。
現地法相は、反ダンピング調査申請が受け取られれば、60日以内に調査施行の有無を決めなければならない。
アルゼンチン政府が、現在の強力な輸入規制政策を土台にした保護貿易主義基調を維持するという点を考慮すれば、反ダンピング調査
が施行される可能性が大きいとKOTRAは展望した。
アルゼンチンは、韓国に続き二番目に輸入規模が大きいブラジル製品に対しては、すでに今年7月から反ダンピング調査を進行中だ。
KOTRA関係者は"現地パートナーを通じて進行状況を着実にモニタリングし、事前措置が可能な事項に対しては積極的な対応が必要だ"
と助言した。
支援
輸出中企"売れば売るほど損害"..為替レート、損益分岐点下回る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002699153 -中小企業損益分岐点、為替レート1102ウォン..大企業より43ウォン高い
-輸出契約履行できないほど墜落.."輸出増えるほど損害"
[イーデイリー ユン・ジョンソン記者]輸出中小企業の損益分岐点為替レートが、1100ウォンを超えると調査された。1080ウォン線が崩壊
するなど、今のように為替レートが落ちる状況では、輸出が多くなるほど損害が大きくなるのだ。
10日、韓国貿易保険公社(K-Sure)が、380の輸出企業を対象に実施した為替リスク管理アンケート調査結果によれば、輸出中小企業の
損益分岐点為替レートは1102ウォンだと集計された。
これは大企業の損益分岐点為替レート1059ウォンに比べて、43ウォンも高いものだ。この日11時現在のウォン・ドル為替レート1079.2ウォ
ンよりも、22.8ウォンも高い金額だ。
損益分岐点為替レートとは、赤字に耐えても輸出契約を履行することになる限界為替レートを称する言葉で、この下に為替レートが落ち
るだけで、該当企業の赤字幅は大きくなることになる。
http://imgnews.naver.net/image/018/2012/12/10/PS12121000166_59_20121210112506.jpg ▲資料=貿易保険公社
業種別では、プラスチック製造業が1003ウォンで、為替レート対応力が最も優れており、家電製造業は1127ウォンで、為替レート下落に
ともなう被害が最も大きいと調査された。
特に輸出中小企業は、赤字輸出に耐えなければならない環境の中でも、為替レート変動性予測不可(52%),ヘッジ商品に対する知識不足
(16%),専門担当者不足(12%)の理由で、ほとんどが為替リスク管理に手も着けていないことが明らかになった。
中小企業は、為替レート下落対策として▲原価節減・品質向上および現地生産拡大33% ▲輸出単価引上げ27% ▲無対策25%と答え、為
替レート下落分を単価に適切に反映でていないのが実情だ。
(続く)
>>284 チェ・グァンシクK-sure資金部長は“今回のアンケート調査の結果、中小企業が為替リスク管理に対する専門性および情報不足で困難を
経験していることが明らかになった”として“アンケート調査の結果を反映して、為替リスク管理説明会を地域別に拡大開催し、1対1のコン
サルティングもより一層活性化させる方針”と話した。
一方、ソウル外国為替市場でのウォンドル為替レートは、11時現在1079.2ウォンで取引きされている。この日の為替レートは、0.70ウォン
落ちた1081.00ウォンで開場した直後、すぐに下落幅を広げて、一時1078.00ウォンまで落ち、昨年9月9日(1,074ウォン)以来15ヶ月ぶりに最
も低い水準を記録した。
支援
'経済効果3兆ウォン' 2階建て貨物列車が走る 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121013371377323&sec=real2 来年慶全線から順次適用し京釜線まで拡大
輸送能力84%上昇、運賃費用25%引き下げ効果
大量物流の大革命が予告された。貨物列車にコンテナを2段で積む運送システムが来年から稼動する予定だ。
これによって積載能力が2倍に増えることになり、物流費用削減はもちろん貨物車両の移動も大きく減少するなど、
一大変化がある展望だ。
10日関連業界によれば、国土海洋部は2010年から推進してきた'鉄道貨物DST(Double Stack Train)'システムを、
来年から慶全(キョンチョン)線(光陽(クァンヤン)〜釜山(プサン)港)の一部区間から本格導入を始める計画だ。
国土部は今年初め、韓国交通研究院にDSTシステム導入にともなう事業妥当性を諮問する外部調査を依頼し、最近
結果を提出させた。国土部はこれをベースにして、近く交通研究院、鉄道技術研究院など関係機関協議を持って、
事業具体化に乗り出す方針だ。
DSTシステムは、貨物車にコンテナを2段積みにして運送する概念だ。列車の場合、積載重量にともなう運送費用
上昇負担が相対的に少ないので、DSTシステムにともなう経済波及効果が非常に大きい。鉄道技術研究院の分析に
よれば、KTX開通による遊休線路活用を通じて輸送能力が84%増え、運賃費用は25%減る。
鉄技研関係者は"慶全線に続いて京釜(キョンブ)線までDSTシステムを導入すれば、建設費用に2兆ウォン未満で
経済効果は3兆ウォンに達するだろう"として、"定時運行と、トラック減少にともなう高速道路の混雑緩和効果などまで
考えれば、その効果ははるかに大きくなる"と強調した。
政府は2010年から、慶全線一部区間でDSTシステム適用のための作業に着手している。DSTシステムを導入する
ためには、鉄道電車線(架線)を1mほど高くしなければならない。政府は慶全線の新設複線電化区間である三浪津
(サムナンジン)〜晋州(ジンジュ)間の架線をこれまでの5mから5.8mへ高くした。また、該当区間トンネル内の架線
設置方式も、DSTシステムが適用されるように変更した。
(1/2) つづきます
>>287 つづきです
土木業界のある関係者は、"慶全線全区間のDSTシステム工事費用は3000億ウォンほどで充分だろう"と展望した。
政府は来年中に、貨物物流量が最も多い京釜線(儀旺(ウィワン)ICD〜釜山(プサン)港)の一部区間でもDSTシス
テム適用のための基盤工事に着手する方針だ。
鉄技研関係者は"京釜線全区間の架線を高くし、トンネル内架線方式を変更する工事費用で1兆5000億ウォンほどが
必要とされる"として、"区間完工後25年ほどDSTシステムが運営される場合、経済効果は3兆ウォン近くになり、投入
費用をはるかに上回る効果が現れる展望"と強調した。
流通業界でも、このようなシステム導入を物流体系革新として受け止めている。流通業界関係者は"DSTシステムは
半永久的に使用できる"として、"中長期経済効果は数十兆ウォン、数百兆ウォンに達することになる"と喜んだ。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <ダブルスタックはアメリカでも例がありますが。軸重と軌道の負担は大丈夫かな。
>>282 >変圧器
ポスコのパクリ電磁鋼板入りでしょうか?
支援 ヨーイング・ピッチングが激しくてレールが持ちません。
銀行の危機.. 金融監督院もせわしなくなった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002894204 低成長・低金利で10年後に5兆ウォンの損失見ることも..金融監督院展望
[アジア経済キム・ヒョンジョン記者] '低成長・低金利'基調が、銀行の収益性を威嚇しているという警告音が鳴っている。危機の声は銀行
内部だけではなく、金融当局からも出ている。金融当局は、健全性強化のための新しい制度導入などを検討中だ。
最近、クォン・ヒョクセ金融監督院長は記者たちと会い"金融会社が来年の実績が良くないと考えて、経営戦略を立てている"としながら
"新しい営業モデルを作って対応しなければ、低成長・低金利という状況だけでも大きな困難をもたらす事になる"と強調した。
クォン院長の診断のとおり、銀行は内外から変化と悪材料をむかえた状態だ。'三重苦'という表現が出てくるほどだ。
バーゼルVと預貸率(預金残高に対する貸出金残高の割合)規制など、銀行の健全性および資本規制強化策は主な経営リスクとされる。
バーゼルVの場合、銀行の資本健全性を強化するために自己資本比率を高め、流動性比率・レバレッジ比率を導入することなどを基本
骨子とする。国内銀行の場合、短期的な管理負担は大きくないが、貸出金利上昇、貸出規模縮小など、負担が連鎖的に発生する可能性
は高い。国内銀行持株会社は、来年から2016年までにこれを次々と導入することになる。2010年から施行された預貸率の場合、政府は
来年までに銀行の預貸率を100%に下げるように誘導している。この過程でも収益性に打撃は不可避なものと見られる。
今年、金融当局の話題であった'金融消費者保護強化'も銀行の立場では重要な変化だ。 5月に金融監督院長直属機関として'金融消費
者保護処'がスタートし、消費者中心の社会的要求が増加しているだけでなく、各種訴訟も頻繁になっているためだ。金融商品販売や両替、
送金過程で受ける手数料引下げも収益性悪化の原因とされる。
最も中長期的かつ核心的な問題は、'低成長・低金利'だ。クォン院長が"90年代初期の日本の状況と似ている"と警告するほどだ。金融監
督院は、内部的に低成長・低金利タスクフォース(TF)まで設け、この問題を綿密に調査している。最近では、経済成長率が1%台を記録し、
金利が現在より1%ポイント(p)下落した場合、10年後に銀行が5兆ウォン台の損失を被るという展望値も出した。
住宅担保貸出延滞率上昇と多重債務者、企業構造調整なども、来年の銀行圏の主な課題でありリスク要因だ。
金融監督院は'10年後に5兆ウォン損失'と同じ、極端なシナリオも発生の可能性があると見て、これに対する対応策準備を行っている。金
融監督院はこの他にも、熊津グループ事態後に梗塞した会社債市場の正常化と、企業構造調整のための主債権銀行の役割強化など、
国内金融市場をめぐる懸案に対する対応策を近く出すことにした。
金融監督院、消費者金融嘆願、前年より20%増え
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002797425 今年9月までに金融監督院で受け取られた金融相談および嘆願が、前年より増えたことが分かった。特に嘆願は20%近く増加し、銀行圏と
保険圏の増加幅が大きかった。
金融監督院は10日'2012年1〜9月中金融相談および嘆願動向'を通じて。1〜9月中に金融監督院で受け取られた金融相談および嘆願な
どは計42万3190件で、前年同期(37万8051件)比11.9%(4万5139件)増加したと明らかにした。
金融消費者の権利意識強化、景気鈍化にともなう庶民経済の困難深化、貯蓄銀行営業停止、ボイスフィッシングなど金融詐欺被害増加
などが主に起因したという説明だ。
このうち金融相談は30万5717件で、前年同期(27万9625件)に比べて9.3%(26,092件)増えた。
高金利貸出しの転換問い合わせなど'与信',商品説明不充分など'保険募集'およびボイスフィッシングなど'金融詐欺被害'関連相談が主な
増加要因だった。
圏域別では、保険と金融投資家がそれぞれ8.7%、0.1%増加し、銀行・ノンバンクは0.5%減少した。
金融嘆願は7万1708件で、前年同期(6万239件)に比べて19.0%(1万1469件)増加した。
債権取立不満など'与信','貯蓄銀行劣後債不完全販売',年会費不当請求および付加サービス縮小など'クレジットカード',既納入保険料払
い戻し要請など'保険募集'関連嘆願などで嘆願が増えたことが分かった。
金融嘆願が前年に比べ最も多く増加したのは保険で21.2%増え、銀行・ノンバンクも19.9%増加した。一方、金融投資は9.9%減少した。
ハンギョンドットコム キム・ダウン記者
11月生産者物価、3年ぶり最低。前年比-0.2% 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/09/2012120900881.html 11月の生産者物価上昇率が、3年ぶりに最低値を記録した。昨年の畜・水産物急騰に対する基底効果によって、
今年これらの物価が下落した影響だ。
韓国銀行が10日発表した'2012年11月生産者物価指数'によれば、11月の生産者物価は前年同月比0.2%下落して、
2009年11月(-0.4%)以来最も低い水準を記録した。今年に入って生産者物価は1〜2月に3.4〜3.5%上昇と高かったが、
7月には0.1%下落で上昇が止まり、8月(0.3%)、9月(1.0%)、10月(0.2%)は1%以下に留まった。前月比では0.6%下落して、
10月(-0.7%)に続いて2ヶ月連続で下落傾向を見せた。
チョン・ヨンテク韓銀経済統計局国民アカウント部長は、"昨年生産量が急減して価格が上昇した、イシモチやカニ
など水産物価格と、口蹄疫波動で殺処分された豚肉価格が、基底効果によって今年下落した"と説明した。
農林水産品(-0.5%)と工業製品(-1.1%)は前年同月比で下落したが、電力・水道・ガス(5.2%)、サービス(1.2%)は上昇
した。農林水産品では、穀物(7.1%)、野菜(18.4%)、果実(9.8%)は上がったが、畜産物(-15.7%)と水産物(-8.2%)は落ちた。
一方、前月比では、農林水産品(-1.8%)、工業製品(-0.9%)、電力・水道・ガス(-0.1%)、サービス(-0.2%)とすべての
品目で下落した。
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先月自動車国内生産販売が今年最大。消費税引き下げ効果 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121000915.html 先月の国内自動車販売が、個別消費税引き下げ効果と業界のマーケティング強化努力などで、今年最大を記録した
ことが分かった。国内販売増加によって、月別生産台数も史上最大になった。
知識経済部は、11月の国内自動車販売は前年同月比13.9%増加した14万2447台で、今年最高の月間実績を記録した
と10日発表した。販売台数は14万4372台を記録した昨年3月から20ヶ月ぶりに、増加率では前年同月比25.4%を記録した
2010年8月から27ヶ月ぶりの最大値になった。
知経部は、先月自動車業界が各種特別割引イベントで販売促進活動を強化し、個別消費税引き下げ効果が増して、
国内販売が大幅に増加したと説明した。
国内販売が増えたことから、先月の自動車生産も前年同月比3.7%増加した44万4049台を記録して、月間最大を記録
した。ルノー三星を除いて、現代自動車、,起亜自動車、双龍自動車、韓国GMの各社の先月生産台数は、今年に入って
最大値を見せた。
先月の自動車輸出台数は、ヨーロッパ市場の低迷によって前年同月比0.6%減少した29万9638台に終わった。しかし
輸出車の単価上昇効果によって、金額では前年比1.8%増加した44億7200万ドルを記録した。
知経部は来年の自動車産業展望に対して、輸出は小幅増加すると予想したが、国内は多少回復が遅れると見通した。
知経部はヨーロッパ自動車市場の低迷と、ブラジルなど中南米自動車市場は縮小するが、北米と東ヨーロッパなどの
市場規模が大きくなり、来年我が国の自動車輸出は、今年より3.1%増加した330万台に達するものと展望した。
知経部は韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)にともなう追加関税引き下げと、トルコ、コロンビアなどとのFTA
発効で価格競争力も向上すると予想した。しかし依然として続いている世界的な景気低迷と、ウォンにともなう輸出実績
悪化などは、否定的な要因として提示された。
国内では新車発売効果などが予想されるが、家計負債増加と景気低迷にともなう消費心理萎縮により、来年は155万
台と、今年より1.2%増加するのに終わると展望された。知経部は家計負債負担増加で萎縮した消費心理が、短期間に
好転することは難しいとして、今年末に個別消費税引き下げが終了する点も、内需拡大に障害として作用すると予想した。
支援
>>288 インスパイアされたニダ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【革命的ダブルスタック国家】
いずれそうなるのが運命かと・・・・
デモ、周辺地域の負担ががが
検、'K2パワーパック'選定特典疑惑本格捜査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&aid=0004871270 【ソウル=ニューシス】パク・ジュノ記者=ソウル中央地検は、陸軍次期主力戦車K2戦車用の'パワーパック'(エンジン+変速機)選定過程で、
防衛事業庁が外国製品に特典を与えた疑惑が提起された事件を特殊3部(部長検事パク・スンチョル)に割り振ったと10日明らかにした。
大検察庁は5日、防事庁がK2のパワーパックを選定する際にドイツ製製品の選択を誘導したという監査資料を監査院から受け、事件をソ
ウル中央地検に移行した。
検察は、監査院から伝達された監査結果と関連資料などに対する検討を終え次第、K2戦車開発事業を総括した事業本部長と事業部長
を含む防事庁関係者などを順番に呼び、ドイツ製品を選定した経緯と金品授受の有無などを問い質す計画だ。
監査院によれば、防衛事業庁が防衛事業推進委員会に'K2戦車初期量産パワーパック適用案件'を想定して、K2電車に適用するドイツの
パワーパックが量産実績があるように虚偽に記載した。
また、後続軍需支援、100kmおよび8時間連続走行などに対する評価を未実施にし、運用試験評価過程で、戦車起動不可、始動不可、媒
煙過多発生、制動装置故障、オイル漏れなどの欠陥が発生した。
一方、国産パワーパックに対しては、技術検討委員会で重大な欠陥でなかったと判断した事項を'主な欠陥'と記述し、整備・遅滞日数を増
やすなど、事実と異なる記述をした。
特に防事庁が、ドイツ製パワーパックを適用するように先に結論を下した後、国防科学研究所に結論に合う公文書を送るように要求した事
実も明らかになった。
これについて監査院は、国防部でK2開発事業を総括してきた事業本部長と現役准将である事業部長の降格を勧告し、ノ・デレ防衛事業
庁長に対して注意処置を下した。
監査院はまた、K2戦車に適用するパワーパックを国産と外国品の区分なしに、公正な方式と手続きを通じて再決定することを防衛事業庁
長に通知した。
パワーパックは、エンジンと変速機で構成された戦車の核心部品で'電車の心臓'と呼ばれる。軍では、国産と外国製の製品でどれを選択
するのかをめぐり永らく検討をしてきた。
一日に税金77億ウォン使い'ブラックアウト'防いだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000095930 江原道三陟のセメント製造メーカーD社は10日朝、緊急に生産スケジュールを調節した。韓国電力から、電力使用量を20%ほど減らすこと
を要請されたためだ。この日の朝の最低気温は、ソウルで零下11.8度、電力需給が今年に入り最もギリギリだと予想された。D社は、電力
需要が多い午前9時〜12時の間の生産量を他の時間帯に分散する方法で、3時間のに約4万kW(キロワット)を縮小した。
平年に比べて10度以上低い厳しい寒さが襲撃した10日、電力需給状況は薄氷板を歩くように緊張の連続だった。電力使用量が多い企業
を中心にした節電と、電圧調整、民間自家発電機を全て稼動しても、予備電力が正常値の400万kWにまったく足りないと予想されたためだ。
昨年の9・15停電大乱を体験した電力当局は、一時も緊張が緩めることができなかった。
電力取引所によれば10日午前、電力予備率がわずか18万kW(キロワット)に過ぎないと予想され、電力当局の尻に火がついた。通常、安
定的予備電力を500万kW(電力予備率5%)に決めているが▲関心400万kW未満▲注意300万kW未満▲警戒200万kW未満▲深刻100万kW
未満と、予備電力が落ちるたびに非常段階を設定している。
予備電力18万kWというものは、昨年の9・15事態のような‘ブラックアウト(全国的循環停電)’の再現を意味する。
これにより知識経済部・電力取引所・韓電などは、需要管理により大々的な予備電力確保に出た。需要管理というのは、韓電が事前に約
定した企業に電力使用量を減らすことを要請する代わりに、一定の補助金を支給する制度だ。韓電が支給する補助金は、政府の電力産
業基盤基金を通じて造成された税金だ。
この日、韓電は午前(9時〜12時)・午後(16時30分〜19時) 5時間30分にかけて200万kWの需要管理を実施した。 その結果、製鉄所とセメ
ント工場などの電力使用量が多い4300余ヶ所が節電に入った。企業に支給する補助金が、1kW当たり700ウォンなため、この日一日で支
出される補助金規模だけで約77億ウォンに達する見通しだ。
霊光原子力発電所3・5・6号機が相次いで運転を止め、今月中旬までは電力需給状況が良くないと予想される。したがって、政府が企業
に支給しなければならない補助金も、雪だるまのように増えるものと見られる。
今年の夏の暑さで電力難が深刻化し、1〜6月の間に企業に支出した補助金だけで2400億ウォンに達する。上半期だけで昨年年間に使っ
た補助金(949億ウォン)の二倍以上を使ってしまったわけだ。今年、節電補助金が4000億ウォンに達するという展望も出てくる。
(続く)
支援
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>>300 問題は、電力当局のこのような需要管理も限界があるという点だ。厳しい寒さが長くなり電力需給が悪くなれば、企業も毎度生産スケジュ
ールを調節し難い。特に納期が重要な産業の場合、生産スケジュールを変更して、ややもすると納期をのがす可能性もある。電力当局と
しては、霊光原子力発電所が一日もはやく正常運転することを待つしかないわけだ。
ある大企業の関係者は“一回は分からなくもないが、何日も連続で需要管理をすれば生産スケジュールを調整するのが難しい”として“こ
のために韓電の需要管理要求に難色を示す時もある”と話した。
[朝鮮Biz:アン・ソクヒョン記者]
不況でお金返せない企業戦々恐々
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000095934 景気低迷が続き、企業がお金を適時に返せずにいる。取引会社が不渡りを出して、業界状況が悪くなり売上げが減ると、上場企業が貸出
金と社債、利子を出せないのだ。
10日、韓国取引所によれば、上場企業が今年に入り貸出金とその利子を返済できなかったと公示した件数は計21件であり、社債と利子を
償還できなかったと公示した件数は6件を記録した。
◆お金を返せない企業…最大株主の反対売買まで
7日、ヒュモンテクコリア(066060)は、貸出金と利子12億9570万ウォンを延滞したと公示した。会社側は、売上げ債権の回収が遅れ、資金
を調達するのに困難を経験していると説明した。
先月22日には、ハンソンエルコムテック(037950)が、貸出金880億8613万ウォンを返済できずにいると明らかにした。翌日ハンソンエルコム
テックの最大株主であるハン・ワンス氏は、担保としていた株式38万5422株が反対売買で処分されたと公示し、この影響で株価も12%以上
下落した。
反対売買とは、最大株主が株式を担保に証券会社などから借りたお金を期限内に返済できなかったり、株価が担保比率下に落ちた場合に、
担保株式が証券市場に出てくることをいう。
資金を調達するために社債を発行し、これを償還できない会社もある。
先月26日には、ユイレンシス(038720)が13億9280万ウォン規模のBW(新株引受権付き社債)元金償還日を延長すると明らかにし、先月19
日にはジェンナーシステムズ(073930)が40億ウォンの社債と2億8748万ウォンの利子を返せなかったと公示した。
(続く)
>>307 ◆お金を適時に返せない企業、後日にも返せない
出さなければならないお金を出せない会社が、その後再度、お金を返せないケースもあった。
ヒュモンテックコリアは先月16日、36億7915万ウォン規模の貸出元利金を返済できずに延滞が発生し、これを全て償還したと明らかにした
が、今月7日に再び貸出金と利子を返済できなかったと公示した。
先月22日、貸出金を延滞したと明らかにしたハンソンエルコムテックは、10月にも金融機関貸出金と利子を返済できなかったと公示したが、
当時会社側は子会社売却残金が遅く入金されて、資金調達に困難を経験したと説明した。
貸出金と利子を出せない金剛製鋼とインスプリット(073130)は、最初から取引所から退出された。金剛製鋼は、取引き会社である育成製
鋼の不渡りにより運営資金が不足し、インスプリットは資金調達に困難を経験して上場廃止された。
一方、お金を適時に返済出来なかった企業の株価上昇率も良くなかった。専門家は、貸出金と社債、利子などを返すことができないほど
なら、それだけ企業の基礎体力も良くないと投資家が判断したためだと話した。
年初から、ルクソンエナジー(033550)(-28.00%),エンター技術(068420)(-61.91%),ティーウォクスグローバル(071530)(-53.53%),ティブイエス
(046400)(-18.81%),キリュンE&E(-46.22%),ハンソンエルコムテック(-79.10%),ヒュモンテックコリア(-64.00%)等の株価上昇率は、全てコスピ指
数上昇率の7.21%を大きく下回った。
[朝鮮Biz:イ・ジンヒョク記者]
>>305 修正し忘れていました。スミマセン。
電車と戦車は同音なので、多くの場合Excite翻訳はK2電車や電車の心臓と訳されます。
でも、たまに戦車と訳すこともあるので、逐一修正していました。
2年連続貿易1兆ドル。世界貿易8強進入 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121210/51471450/1 我が国が10日、2年連続で貿易1兆ドルを達成して世界貿易8強に進入した。今年の深刻な世界的な景気低迷によって、
2年連続で貿易1兆ドルを達成することができるか懐疑的な展望もあったが、結局主要輸出国としての底力を誇示した。
◇世界景気低迷でも2年連続貿易1兆ドル
今年第2四半期から、主な貿易国家の交易量は減少傾向を見せた。米国や中国をはじめとする主要70ヶ国の交易
増加率は4月に-1.2%を記録し、6月-3.6%、8月-5.8%、9月-3.7%減った。ドイツ、日本、フランス、台湾など主な競争国の
輸出も減少した。
今年1月から9月までの期間の主要国の輸出増加率を見ると、ドイツとフランスがそれぞれ5.1%、5.3%減ったのをはじめ
として、台湾(-3.9%)と日本(-0.5%)も減少傾向を免れなかった。
これに対し韓国は相対的にファインプレーした。7月は輸出額が前年比8.7%減少したが、以後は8月-6.0%、9月-2.3%と
減少率が次第に減って、10月には1.1%と4ヶ月ぶりに増加傾向に戻した。11月の輸出は前年比3.9%増えた478億ドルで、
今年に入って最高値を記録した。
1〜10月の物量基準輸出も1億5千803万tで、昨年の同じ期間(1億5千168万t)に比べ4.2%増加した。しかし今年の貿易
1兆ドル達成日は昨年より5日ほど遅れていて、年間貿易額と黒字規模は小幅減少するものと見られる。
◇貿易8大国進入、超高速成長
1947年に貿易1億ドルを越えた我が国の貿易規模は、1964年5億ドル、1967年13億ドル、1974年113億ドルと増え、
1988年1千億ドル、2005年5千億ドルをそれぞれ越えるなど、高速成長を続けた。
輸出指向型経済成長政策に力づけられて、1964年には1億ドルに過ぎなかった輸出額は、1971年10億ドル、1977年
100億ドル、1995年1千億ドルを突破し、昨年には世界で8番目に5千億ドルを越えた国になった。
(1/2) つづきます
>>309 つづきです
これに伴い、我が国の輸出額世界順位は1964年の72位から2010年7位に上がり、貿易規模順位は同じ期間に56位
から9位に上昇していたが、今年いよいよ8位に入った。
貿易規模が拡大するとともに、輸出品目の世代交代もなされた。1970年代は、全輸出額の40%を占めていた繊維類を
はじめとして、合板(11.8%)、かつら(10.8%)等が輸出を主導し、1980年代も衣類と履き物が主な輸出品目だった。しかし、
2000年に入ってからは、船舶、半導体、携帯電話、自動車などが輸出を導く主力品目にのぼった。
最大輸出市場は、2003年に米国から中国に変わり、新興国への輸出比率が次第に高まっている。しかし、部品・素材
産業とサービス分野の輸出競争力劣勢、少数主力品目中心の輸出構造など、改善しなければならない問題も多い。
また、世界景気の低迷によって来年の輸出展望も良くないため、緻密な戦略を対応しなければならないという指摘も
出ている。
(2/2) 以上です
4%台成長展望で実際は2.4%…"小学生並の予測能力"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005980102 (ソウル=聯合ニュース)シン・ジュエ/オ・イェジン記者=国内外経済研究機関の展望がいつも失敗に帰し、予測力に疑問が提起されている。
予測機関の誤った展望で最も多くの被害を受ける集団は、自主的な判断能力が落ちる個人投資家だ。
経済展望の信頼度を高めるには、研究員が'楽観主義'の慣行から抜け出さなければならないという指摘が出る。
◇国内外機関全てGDP展望2年連続失敗
証券会社と経済研究機関の国内総生産(GDP)成長率展望が、2年連続ではずれた。
10日、金融投資業界によれば、国内証券会社と経済研究機関、外国系投資銀行(IB) 24ヶ所が昨年末に予測した今年の実質GDP成長率
の平均3.6%であった。
証券会社8ヶ所の予測値平均は3.7%、国内経済研究機関8ヶ所の平均は3.7%、海外IB 8ヶ所の平均は3.4%で、3つのグループの予測が似ていた。
しかし、今年GDP成長率は2.4%もならないと予想され'でたらめ展望'に対して非難があふれるものと見られる。
24の機関で2%台成長展望を出したのは一ヶ所もなく、サムスン・現代・ウリ投資証券と現代経済研究院は、4%台の'バラ色'展望を提示した
ことが明らかになった。
実際と最も近い展望をしたのは、3.0%成長を提示したSK証券と野村証券だった。
昨年には'悲観論'よりは'楽観論'が優勢だった。2011年のGDP成長率は3.6%だったが、24機関のうち14ヶ所は、今年の経済が昨年と同じか
より良いと予測した。
当時、機関は、韓国経済がヨーロッパ財政危機という大型悪材料に踏み付けられ、内需沈滞も続くと見通したが、輸出企業に対しては肯
定的な展望を維持した。
昨年は、韓国が世界で九番目に貿易'1兆ドル時代を開き、サムスン電子と現代車など輸出企業は世界最高の企業に浮上したのが展望に
影響を及ぼしたと見られる。
しかし、中国の成長鈍化、国際金融危機の深化、景気鈍化憂慮にともなう設備投資減少などについては、適切に予測をできなかった。
機関は、今年だけでなく昨年もGDP展望に失敗したことが明らかになった。
証券会社、研究機関、IB 24ヶ所が2010年末に展望した、2011年度経済成長率は平均4.3%だったが、実際の成長率は3.6%に終わった。
(続く)
>>311 ◇楽観的な展望一色.."信頼も高めなければ"
経済予測が外れる理由は、一次的に経済展望があまりにも難解な領域であるためだ。
経済指標を根拠に、経済が将来にどのように動くのか予測してみるが、様々な変数の影響力を精巧に展望することはかなり難しいのだ。
特に政治と政策的な変数は、不確実性があまりにも大きいため、変化を予想するのがかなり難しいと研究員は口をそろえた。
予測がいつも失敗に帰すると、いくつかの経済研究所は最近、展望値発表を中断した。
ある研究所関係者は"数値を予測するが、毎度間違う上に、機関の展望値が似ていて、展望を発表することに意味がない"として"数値展
望よりは。代案用意と政策研究にさらに力を注ぐことにした"と話した。
展望自体の難しさを除けば'楽観'を重視する予測風土が、正確な展望を邪魔するという指摘が出る。
ある証券会社研究員は"経済成長率は、今年の成長率の1.3〜1.4倍を提示するのが慣行だった"として"この頃は、以前よりは正確度が
高まったが'、今年より来年が悪い'とする事は殆どない"と話した。
楽観論が大勢を占めると、株式市場展望でも'上半期よりは下半期が良い'という、いわゆる'前弱後強'または'上低下高'展望が多数を成す。
指数予測でも、今年の高点に20〜30%加算して来年の上段として提示するケースをしばしば見る。
予測の信頼度を高めるには、過去の資料から未来を展望する伝統的方式を捨て、修正展望をしばしば提示する必要があるという主張が
出てくる。
アイアム投資証券イ・ジョンウ リサーチセンター長は"予測をする時、現象に振り回されるよりは、徹底的に未来を展望するという姿勢が
必要だ"と強調して"予測が容易なことではないだけに、変化がおきるたびに積極的に修正展望を提示し、市場参加者の理解を助けなけ
ればならない"と話した。
>>308 アンタが悪い <<<<<<<<<<<<<<<<<<ハングル(押し付けで漢字を捨てたバカ供)が悪い
金融研"銀行圏、来年'3R2S'してこそ生きる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004872131 【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=今年に続き来年も金融産業の収益性悪化が予想される中で、来年国内銀行の主な経営課題
で'3R・2S'が提案された。
'3R'というのは▲Risk Management(過多債務者管理体系整備、限界企業常時構造調整強化) ▲Recovery(収益力回復) ▲Resilience
(資本および流動性拡充)を指す。'2S'とは▲Scenario Management(シナリオ経営体系構築および運営) ▲Social Responsibility(公共性向
上のための内部体系整備)を意味する。
ソ・ビョンホ韓国金融研究院研究委員は10日、ソウル中区明洞の全国銀行連合会館で開かれた'韓国金融研究院・大韓金融工学会政策
シンポジウム'で"来年の銀行産業は、対内外不安要因が継続して景気回復が遅れる状況で、資産健全性および収益性改善に対する負
担が加重される"としながら、主な経営課題として'3R・2S'を提示した。
ソ研究委員は"家計貸出の脆弱部門に対するモニタリングを強化し、必要な場合に先制的な債務調整を実施しなければならない"として
"企業貸出しの場合、限界企業の常時構造調整と引当金積み立てを強化し、財務諸表の不確実性を減らさなければならない"と強調した。
国内銀行の家計貸出延滞率は10月基準1.01%で、2006年10月(1.07%)以降最も高い水準を見せている。企業貸出しも1.63%で、前月(1.42%)
より0.21%ポイントも高まった。
ソ研究委員は、国内銀行の収益力回復のためにCRMおよび関係型金融を活性化し、費用削減努力をより一層強化しなければなければ
ならないと注文した。▲中長期資本拡充計画用意▲調達構造の漸進的改善▲対内外環境変化に速かに対応するためのシナリオ別経営
体制稼動などが、主な課題として提示された。
ソ研究委員は"金融当局が消費者保護体系強化の要求に応じるために、銀行内の消費者保護組織、内規などを強化しなければならない"
として"庶民金融支援など、公的機能と支配構造努力に積極的に取り組まなければならない"と強調した。
一方彼は、来年の銀行産業の経営成果として▲持続する低金利基調などによる収益性低下▲資金調達条件改善など流動性指標改善
▲預貸率規制などによる貸出し成長性停滞▲景気回復支援などの影響を受けた貸し倒れ費用上昇▲経営実態評価改編による資本適
正性指標改善などを挙げた。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
ところで、羅老タンはその後元気にしてるのかな? 巨大キムチ壺になったのかな?
為替レート1080ウォン線突破'また年内最低'。1079ウォンで終了 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121001690.html ウォン為替レートが1080ウォンを超え、再び年内最高値を更新した。為替レートが1070ウォン台で取引を終了した
のは15ヶ月ぶりになる。
10日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より2.7ウォン高い1079ウォンで締め切った
(韓国ウォン価値上昇)。昨年9月9日の終値で1077.3ウォンを記録して以来、15ヶ月ぶりのウォン高だ。
この日の為替レートは、0.7ウォン高い1081ウォンで取引が始まり、午前9時5分には1078ウォンまでウォン高が進行
した。取引時間内で見ても、昨年9月9日の1074ウォン以来のウォン高となった。
開場直後にウォン高を牽引したのは、昨夜発表された米国雇用指標の好転と、米国連邦準備制度理事会(FRB)の
連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加景気浮揚策を発表するという期待感だった。米国労働部は7日(現地時刻)、
11月の米国失業率は7.7%で、4年ぶりに最低値を記録したと発表した。これによってリスク資産選好心理(ドル売り)が
強まってウォン高が進んだ。11〜12日に開かれるFRBのFOMCで、第4次量的緩和など攻撃的な緩和策を出すという
期待感も作用した。
為替レートは午前9時10分以降、1ウォン前後の変動幅を見せた。企画財政部が外国為替銀行の先物為替ポジション
限度について、直前1ヶ月平均から毎営業日残額基準として強化する方針が報道されたてめ、外国為替当局が為替
レート市場に介入するという警戒感が作用したためだ。1ドル1080ウォンを越えたころから、外国為替当局がスムージン
グオペレーション(微細調整)に積極的に乗り出す動きが感知された。
ある外国為替市場関係者は、"この日追加的なウォン高を阻止したのは、外国為替当局の積極的なスムージング
オペレーション(微細調整)だった"として、"当局がウォン高を防ぐという意志を強く示したが、すでに1080ウォン線が突破
されているだけに、再びウォン安に進む確率は高くないと見られる"と話した。
この日コスピ指数は機関の売り傾向から、前取引日より0.03ポイント(0.00%)下がった1957.42で取り引きを終えた。
米ドルに対する日本円為替レートは午後3時27分現在0.26円高い82.44円、ユーロ為替レートは0.0002ドル上がった
1.2902ドルだ。
>>314 おつかれさまでした
おつかれさまです
在庫積もる上場企業… '車・化'は改善
在庫資産1年ぶりに最大"自動車・化学株上昇予告"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121077231&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 入力:2012-12-10 17:30 /修正:2012-12-10 17:30 ユ・スンホ記者
景気低迷で企業在庫が1年ぶりに最も多い水準に増加した。売り上げ対比在庫比率も高まる傾向だ。
韓国上場会社協議会が10日有価証券市場上場企業の財務諸表を分析した結果金融会社を除いた655社の企業の去る9月末基準在庫資産は
84兆4702億ウォンで集計された。 6月末より1兆8306億ウォン(2.17%)増加したことで昨年9月末85兆1986億ウォン以後最大だ。
これら企業の第3四半期売り上げは269兆4179億ウォンで第2四半期より0.22%増加するのに終わったし昨年第3四半期に比べては2.11%減少した。
売り上げ不振と在庫増加が重なりながら第3四半期売り上げ対比在庫比率は31.35%で昨年4分期33.63%以後最も高い水準で上昇した。
業況が良い一部の大企業を除けば、上場企業の在庫負担はより高いことが分かった。 サムスン電子と現代自動車を除けば、第3四半期
の上場企業の売上高比在庫率は34.63%に高まる。
一部業種は4分期に入り在庫関連指標が改善されて注目される。 ハイ投資証券によれば電気機器業種は10月出荷・在庫比率が昨年10月
より3.4%ポイント上昇した。 出荷・在庫比率が上昇したというのは業界状況が良くなって製品出荷が在庫より大幅に増加したとのこと
を意味する。 自動車業種の出荷・在庫比率は6ヶ月連続下落して10月1.42%ポイント上昇傾向に持ち直した。 化学業種の出荷・在庫比率
は下落傾向を継続したが下落幅は2ヶ月連続縮小された。
パク・サンヒョン ハイ投資証券首席エコノミストは“出荷量が増加しながら在庫負担が減っている業種は株価が底をとって上昇傾向に
持ち直す可能性が大きい”と話した。
>>314 おつかれさまでした
デパートが売り上げ好調でも笑えない理由 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121001441.html 来年1〜2月実績が消費心理回復の基準に
主要デパートの売上が、11月に続てい‘冬定期セール期間’(11月23日から12月9日)後も好調傾向を見せている。
10日関連業界によれば、ロッテ百貨店(6.9%)、現代デパート(6.2%)、新世界デパート(6.4%)など、主なデパートが冬の
定期セール期間中の基準点で比較して、昨年同期比6%台の伸び率を記録した。先月の売上実績も前年同期比10〜
16%の伸び率を記録して、今年初めて二桁の伸び率を見せた。
実際にロッテ百貨店の場合、今回のセール期間に、レジャー(45%)、家電(35%)、スポーツ(28%)、ブーツ(17%)、男性
トレンディー(17%)、ファッション雑貨(15%)、女性服(5%)、海外ファッション(5%)の全部門で昨年に比べ好調な売上を
記録した。特にロッテは今年5回(1,4,7,10,12月)の定期セールでも、今回の売売上高率が最も良好だった。
現代デパートも、冬ファッション小道具(39.1%)をはじめとして、アウトドア(59.4%)、スポーツ用品(29.8%)、女性衣類
(29.6%)、男性ヤングカジュアル(25.1%)、女性ヤングカジュアル(29.6%)、家具(28.3%)、家電(21%)が好調で、伸張傾向を
続けた。
新世界デパートでも、アウトドア(39.3%)、中低価格カジュアル(24.1%)、靴(17.7%)、スポーツ(17.1%)、防寒用ファッション
(16.6%)で販売が増加して、全小売売上高を主導した。
このようにデパート売り上げが回復しているのは、寒波の影響で11月以降にデパートの主力であるファッション商品
群の売り上げが回復したためと解説される。
しかし不況でこちんこちんに凍りついた消費心理が解けたと判断するには早いというのが、業界大半の意見だ。先月と
今回の定期セール実績の場合、昨年と今年初冬の天気が相反した姿を見せてているため、‘基底効果’が大きかった
と解説される。
(1/2) つづきます
>>320 つづきです
ロッテ百貨店関係者は“昨年11月の場合、異常高温で冬ファッション商品があまり売れなかったが、今年は早い寒波の
到来で冬ファッション商品が相対的に多く売れた”として、“このような基底効果があるため、販売回復と判断するには時期
尚早であって、少なくとも来年1〜2月の販売実績まで見なければ、消費心理が回復しているかは分からない”と展望した。
これは昨年と違ってクリスマスが平日にあるだけでなく、19日には‘大統領選挙特需’があり、事実上昨年より12月の
休日が二日も増えていることから、年を越してからの判断になるということだ。
ホン・チョンピョ新世界デパート営業戦略チーム長は、“今回の冬セールは寒さからアウトドア、スポーツ ジャンルの
売り上げが好調を見せたが、特に冬主力製品であるパディングとダウンジャケッのト売り上げが大幅に伸びた”として、
“大々的なクリスマス謝恩行事と多様な冬商品展が来年1月まで続くので、売り上げ活性化が期待される”と話した。
(2/2) 以上です
>>309 >世界貿易8強進入
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【世界貿易発狂侵入】
と空目してシマッタ!
電力'ブラックアウト'憂慮高まるのに…明洞(ミョンドン)商店街では酷寒にも'ドアを開けて暖房'営業
温風器複数台フル稼働...店舗入るすぐに汗が流れ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121075151&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 入力:2012-12-10 17:12 /修正:2012-12-10 17:48 イ・ジフン記者/チョ・ミヒョン記者
初冬酷寒が吹き荒れた10日午前11時. ショッピングののメッカ、ソウル、明洞の街は零下6度であった。 寒い天気のせいなのか明洞、
中央路について立ち並んだ50個所余りの売り場中二ヶ所の化粧品売り場を除いて皆売り場門を閉めて営業中だった。 だが、すぐに裏路地
に入る瞬間事情は違った。 明洞中央路で真後ろ明洞4道路地に沿って並ぶ40余りの店舗のうち、半分を超える22店舗がドアを開け開い
たまま電気暖房器具を稼働していた。 電力需給安定化対策の一環として、 "都心の店が扉を開いたまま暖房機器を使用する行為を全面的
に禁止する"という政府の方針が色あせるほどだった。
ドアを開けておいた多くの売り場は出入口に2〜6台の壁掛け型温風器を設置して売り場に入るやいなや克明に変わる温度を感じることが
できた。 これら売り場の平均温度は23度. 零下6度の外側天気と30度近い大きい差を見せた。 ドアが最初からない開放型構造のG化粧品店
は売り場入口に6台の壁掛け型温風器、店内は1台の天井型温風器、1台のスタンド型温風器、2台の熱風器を稼動して厚いコート姿で売り場
に入るとすぐに直ちに背中に汗が流れた。
明洞4道の化粧品店は顧客を捕まえるために一様に売り場の前道路に電気ストーブなど電熱器具を稼動していることが特徴だった。
M化粧品店の職員は“ドアを開けておいてこそお客さんが一度でも関心を持つ”として“ドアを閉めれば売り上げが大きく落ちることが明ら
かだが対策もなしでドアを閉じろというのは無理”と不機嫌な話をした。 S化粧品店職員は“直ちに売り上げが心配とか罰金が施行される
前まではひとまずドアを開けたまま営業すること”と話した。 ドア入口に4台の温風器を設置したF衣料品店の職員は‘来月からドアを開け
ておいたまま暖房機構を稼動すれば罰金を出すという事実を知るか’で尋ねるとすぐに“ずっと開いておくのでなく朝清掃のためにしばらく
開いておいたもの”と話した。 だが、午後2時に再び訪ねて行ったこの店の文は依然としてパッと開いていた。
先月28日知識経済部は寒波にともなう暖房が急増、電力需給に支障が被ることを憂慮して‘電力需給安定のためのエネルギー使用制限措置’
を施行した。 商店などでドアを開けて暖房器を稼動したまま営業する行為を禁止する内容も含まれた。 知経部は5週間啓蒙期間を経て来年
1月7日からは最大300万ウォンの過怠金を賦課する予定だ。 だが、電力大乱に備えた政府の努力にもかかわらず、真夏にもドアを開けて
おいたままエアコンをジャージャーねじって厳しい視線を受けた明洞商圏の電力浪費習慣はそのままであった。 特に11日にもソウルの朝
最低気温が零下11度まで落ちる予定なのでショッピング客を捕まえるための都心の過熱電力浪費がずっと憂慮される状況だ。
一方この日予備電力は午前10時25分400万kWをとった後400万〜500万kW間を行き来して一応安定した姿を見せた。 電力当局が企業らに
補助金を与えて操業を先送りするようにする需要管理と民間自家発電稼動などの非常措置で256万kWを確保したためだ。
だが、電力取引所は寒波がもっとやってくる場合、電力危機がくることができると憂慮している。
支援
325 :
日出づる処の名無し :2012/12/10(月) 18:25:44.36 ID:DZHiZfPo
ウォン高が止まらないけど死んじゃうの?
もう死んでる
自動車・鉄鋼業界、電力需給非常。"稼動止め、自家発電機動かして" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121001813.html 連日続く寒波で電力使用量が増加し、停電事態が憂慮されるなかで、自動車業界と鉄鋼業界が電力使用量節減に
乗り出した。
電力当局は10日午前、ソウルの気温が零下11.8℃まで下がったことから予備電力が68万kwまで落ち、最悪の場合は
大規模停電事態(ブラックアウト)が来ることを憂慮し、産業界に電力使用自粛を要請した。
これを受け、電力需要が多い企業を対象に、操業時間調節や自家発電など非常対策が稼動した。
ポスコの場合、70%水準の自家発電設備稼動率を80%水準に引き上げた。また、毎月、分期ごとの発電設備修理・
部品交換期間を調整して、自家発展設備稼動率を最大限高めるという計画だ。自家発電は、高炉や色々な製鋼工程で
発生する副生ガス(石炭を焼いて出てくるガス)をもう一度燃焼させて発電する方式だ。
ポスコは作業スケジュールを調整して、各種設備のメンテナンス作業を電力ピーク時間に施行している。設備メンテ
ナンス作業は設備の稼動を止め実施するため、ピーク時間に電力使用量が集中することが防げるためだ。
現代製鉄は現在13ある電気炉のうち、一部の稼動を停止している。電力消費の大きい電気炉1基を停めることで
全電気使用量6%を減らすことができるためだ。現代製鉄関係者は“具体的な電気炉稼動スケジュールを明らかにする
ことはできないが、電気炉稼動調節で電力使用量を減らしている”として、“現在の輸出生産スケジュールはやや遅れて
いるが、政府の電力制限措置に参加して最大限協力している”と話した。
自動車業界でも、政府の提案に応えて電力使用量を減らし、電力使用自制キャンペーンに参加している。現代・起亜
車は電力ピークタイムである、10時〜12時と15〜17時に一部空調システムを停止した。また一部事業場では非常発電
機を稼動させ、ある程度エネルギーを自給自足するという立場だ。
(1/2) つづきます
>>327 つづきです
現代・起亜車関係者は“浪費が多い昼・夕食時の消灯をはじめとして、必要ない電力使用を減らしている”として、
“夜間には安全維持のための最小限の照明を除いて、全て消灯している状態”と話した。
韓国GMでは電力使用ピーク時間帯である午前10〜12時に、自動洗車機や靴乾燥器など、生産に直接関連しない
間接施設の稼動を全面停止した。また、電力需給非常事態に備え、全ての工場でエネルギー使用量を毎日モニタ
リングし、電力浪費がないように几帳面に管理するという意志だ。
知識経済部は先月、冬季電力需給を安定水準で維持するために、来年2月22日まで‘エネルギー使用制限措置’を
実施している。
(2/2) 以上です
支援
寒波でも電力需給‘正常’水準維持 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121210/51472646/1 供給拡大と需要管理で警報発令防ぐ
午前10-11時に最大電力需要、冬期最高値
厳しい寒さのために、10日に電力需給警報'注意'が発令されると予想されたが、幸い需要管理と供給拡大に万全を
期して、電力需給は正常水準を維持した。
電力取引所はこの日午前10〜11時に、需要管理と供給拡充をしても予備電力が274万kWまで落ちて、電力警報
'注意'段階を発令すると予想したが、この日午後4時まで予備電力は400万kW以上を維持して警報を発令しなかった。
電力取引所は前日の予報で、需給対策を施行しても予備電力が318万kWまで落ちて、電力警報'関心'が発令される
可能性が大きいと明らかにしたが、ソウルの最低気温が零下11度まで下がったために予報を緊急修正した。
この日の最大電力需要は午前10-11時に平均7千427万kW発生したが、史上最大値(8月6日7千429万kW)に2万kW
至らなかった。しかし、これまでの冬期最高値(2月2日7千383万kW)は更新した。
電力当局は午前10-11時に需要が急増したが、予告と需要者調整によってそれぞれ200万kWと108万kWを減らす
など、需要管理に万全を期した。
また、57万kWを追加で供給されたほか、特に蔚珍(ウルチン)6号機の正常稼働と、LNG複合出力の増加によって、
供給能力が電力警報'関心'が発令された7日より166万kW増え、この日電力需給は正常水準を維持した。
11日にはソウルの最低気温が零下9度を記録すると見られ、電力需給に困難が予想されるだけに、電力当局は需要
管理と供給拡大を進める一方、国民へ節電努力を呼びかける方針だ。
支援
フォード フュージョン1.6リットル、2.0リットル対比税金どれくらい少ないだろうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121073172&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 入力:2012-12-10 16:29 /修正:2012-12-10 16:30 クォン・ヨンジュ記者
フォードが1.6リットル フュージョンを出して自動車税金が少ないと言及した。2.0リットル中型車より税金が多くないという点で経済性
を強調して出たこと。フォードが話す税金はいわゆる地方税に分類される自動車税を意味する。
毎年登録地に出さなければならない税金で、賦課基準自体が排気量なので 2.0リットルより1.6リットルの税金が少ない。
10日行政安全部によれば排気量1,6リットル未満は各自治団体にt当たり140ウォンの税金を毎年出さなければならない。
フュージョン1.6リットルの場合、年間22万3,860ウォンの自動車税と自動車税の30%に該当する6万7,158ウォンの教育税など全29万1,000
ウォンほどの税金を出す。反面2.0リットル フュージョンはt当たり200ウォンの税金および教育税を出す。
これを計算すれば自動車税39万9,800ウォンと教育税11万9,900ウォンなど年間51万9,700ウォン程度が自動車税で賦課される。
1.6リットルと比較すると22万8,000ウォンの費用が少なく済むという話だ。
フォードがフュージョン1.6リットルを出して希望をかける部分も税金だ。177馬力の性能が既存2.0リットル自然吸気エンジン対比決して
劣ってないので排気量基準の税金面では経済性が優れるからだ。一言で'性能対比経済性'を知らせたいという意味だ。
だが、一部ではフォードがフュージョン1.6リットルの経済性に焦点を合わせるには基本的に2.0リットルとの価格差を広く設定するの
がより良かったことという分析を出している。フォードが策定したフュージョン1.6リットル価格は3,645万ウォンで、2.0リットルは
3,715万ウォンで差額は70万ウォンだ。 年間自動車税差額が23万ウォンであることを勘案する時購入時はもちろん維持する時も消費者が
体感する経済的長所は不足した面があるという話だ. 税金は仕方なかったとしても1.6リットルの価格をより低く策定したとすればかえって
実質的な経済性が注目されて市場のダークホースに浮び上がる可能性が高かったことという話が行き来するところだ。
東洋証券アン・サンジュン自動車部門アナリストは"国内消費者に経済性は重要な部分"としながら"認知度をアップする方法で次第効果
があるだろう"と見通した。
しかしフォード・コリアは果敢に選択幅を狭める戦略を選択した。二つの車種間価格差を最小化、消費者異同の幅を減らすのがかえって
市場安着を早く持っていくことができると判断した。 これと関連して、フォード・コリア関係者は"ダウンサイジング傾向でエンジン
排気量別差額は狭めるのが消費者に助けになると感じた"として"二つの車種全部性能が優れるという点で経済性を好めば1.6リットル、
力を望めば2.0リットルを選択するものの価格差が大きくなくて 簡単に行き来することができる"と説明した。
>>330 続報です。
午後に入って再び電力危機、'関心'段階発令 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121002209.html 韓国電力は10日午後5時44分、電力警報‘関心’段階を発令すると明らかにした。通常、安定的予備電力を500万kW
(電力予備率5%)としているが、▲関心400万kW未満▲注意300万kW未満▲警戒200万kW未満▲深刻100万kW未満と
予備電力が落ちるごとに非常段階を設定している。
午後5時50分現在の電力消費量は7419万kWで、予備電力は381万kW水準だ。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務をこれで終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【冬来たりなば極寒遠からじ】
おつかれさまです
335 :
日出づる処の名無し :2012/12/10(月) 19:49:07.81 ID:D1JWhEaf
. ■■■悪の王者『台湾人情報工作部隊』の卑劣なステマ劇団型ネット世論操縦の手口■■■ @まず日本人のふりをしながら朝鮮ネガ煙幕を組織で焚きつけ、正義の味方を装いながら 我らが日本人の視界と思考力を奪取。 (悪い外国人は朝鮮人「だけ」なんだ!と、この時点でバカ落ちる。) Aバカがダマサれ切ったのを見計らって、「日本人は台湾人が大好きです!」やら、 「台湾人は親日!」やら、台湾および台湾人美化用の洗脳プロパガンダを組織で無数に 唱え殺す。(単純なステマ工作に、バカ、ダマサれ信じ込む。) 最近はこれだと角が立つので台湾美化をせず、ただし台湾ネガは一切見せないようにして、 ただひたすら朝鮮ネガをプロパガンダし狂って韓国・朝鮮を下げ殺す事で他が持ち上がった ように見える錯覚を利用した無言の台湾アゲ工作に出ている。 B台湾人部隊だとバレかけたら、その邪魔な日本人に対して朝鮮人呼ばわりをして潰すという 卑劣な狂言を働く事で防衛し、再び@に戻って、A、@、A、@・・・と無限に繰り返す。 Cハイ、ハッカクくせえ褐色広鼻の汚らしい反日土人が親日という世論操縦が完了しました。 .
乙でした
>>337 つづき
スマートフォンが国内に本格的に導入された2009年5%であったモトローラの国内市場占有率は最近では0.1%内外に落ちた。
80年余り歴史を持ったモトローラは一時世界最初商業用携帯電話メーカーだったが今はノキアとともに代表的な'スマートフォン時代の
不適応者'と呼ばれている。
◇2年間携帯電話メーカー4社が事業たたんで…国内市場寡占深化=モトローラは去る2年間4番目の国内で事業をたたんだ携帯電話メーカーだ。
昨年SKテレシスが携帯電話事業をたたんだのに続き今年台湾メーカーであるHTCが国内事業撤収を宣言したし去る8月にはKTテックが門を閉めた。
これらが相次いで携帯電話事業をたたんだことは国内スマートフォン市場をサムスン電子とアップルが事実上両分するようにしているためだ。
新製品発売の有無により違うが業界はサムスン電子とアップルが概略国内市場の70%内外を占めると見ている。
残りの市場を他の企業等が分けて占めているのにこの中で相当数はLG電子とパンテックが占めていてその他企業等は立つ場所がない状態だ。
業界ではモトローラの撤収でこのような不均衡がさらに深化すると見ている。
ある国内メーカー関係者は"国内市場は過度に高い占有率を持つサムスンとアップルが両分する奇形的な市場"としながら"他のメーカーが
両社の寡占に割り込むことができなくて事業を撤収して、これに伴い、再び両社の占有率が高まる悪循環が繰り返されている"と説明した。
アップルを除いた外国携帯電話メーカーの国内市場離脱の流れは今後もずっと続く展望だ。 業界ではソニーの国内携帯電話市場撤収説
も流れ出ている。
外国系IT企業関係者は"韓国で外国系IT企業の'エクソダス'現象が行うだろうであるという事実は遺憾なこと"としながら"一部業者の
寡占状況になれば多様性が消えて結局消費者だけ被害を受ける構造になるだろう"と憂慮した。
(2/3)つづく
>>337-338 つづき
◇ポケベルからスマートフォンまできたが=モトローラは去る1967年ソウル、広壮洞にモトローラ最初の海外半導体工場を作りながら
国内法人であるモトローラコリアを設立した。
引き続き1985年には無線呼出器(ポケベル)と車両用移動電話(カー電話)販売のためにモトローラ半導体通信をたてたしこれら二つの法人
を1998年統合した。
当時モトローラはポケベル市場では成功を収めたが携帯電話に移動通信市場を移しながら国内市場で困難を経験することもした。
1997年モトローラが世界携帯電話市場の35%を占めたが国内市場ではせいぜい0.3%の占有率を見せたのがその端的な事例だ。
以後当時有望ベンチャー企業だったパンテックに1千500万ドルを投資して'スターテック'などモトローラ商標がついた携帯電話を発注者
ブランドによる生産(OEM)方式で生産するようにしながら国内市場で再起するのに成功した。
しかしフューチャーフォン時代が行ってスマートフォン時代が到来しながらは国内市場からだけでなく世界的に苦戦をまぬがれなかった。
昨年初めにはモトローラ モビリティー本社まで事業部陣でモトローラ インコーポレイティドの子会社で分社されて8月グーグルに125億
ドルで引き受けられた。
モトローラが国内移動通信市場で撤収すれば1985年ポケベル以来27年ぶりに韓国で移動通信事業をたたむ計算になる。
(3/3)おわり
>>333 おつかれさまでした
>335 風紀委員さん、出番ですよ!! とっとと仕事してください。・・・・・・・・・・支援
■ソウル地下鉄1〜4号線ストライキ撤回..地下鉄正常運航
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=03060246599757208 @イーデイリー キム・ジョンミン記者
ソウル地下鉄1〜4号線を運営するソウルメトロ労働組合(ソウル地下鉄労組)が11日明け方4時に予告したストライキを
撤回した。
10日夜11時50分頃、ソウルメトロとソウル地下鉄労組は定年を58才から60才に延長するのに合意した。退職金累進制を
廃止するのにも合意したと伝えられた。
労使両側は最大懸案である定年延長と退職金累進制廃止にともなう損失補償問題に対する具体的施行方法をソウル
モデル協議会(労使政協議体)で議論、来年上半期に施行することにした。
当初労組側はIMF外国為替危機当時に58才に短縮された定年を60才に再延長して退職金累進制廃止にともなう損失補償を
要求した。反面ソウルメトロ側は定年延長がなされる場合、今後5年(2014〜2018年)間1300億ウォンの人件費負担が
追加で必要とされ、不可能だという立場だった。退職金累進制廃止にともなう損失補償もまた累進制非適用対象者との
公平性問題と費用負担を理由に反対していた。
(おしまい)
■朴-文、景気低迷対応策それぞれ違って'神経戦'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=820612 @毎日経済
セヌリ党 パク・クネ、民主統合党ムン・ジェイン大統領選候補は10日景気低迷対応策で明らかな見解の差を示した。
中央選挙放送討論委員会主催でこの日夜開かれた18代大統領選候補者2次TV討論会(経済・福祉・労働・環境)で
景気低迷長期化に対する解決法をパク候補は民生支援策で、ムン候補は経済民主化をそれぞれ指定した。
パク候補は"家計負債問題を解決して、不動産取り引きを活性化し、庶民の財布を分厚くしなければならない"と
しながら民生負担を減らすことによって庶民と中産層の消費余力を育てなければならないという論理を開いた。
パク候補は"長期対策では新しい成長動力創出で経済体質を改善して基礎体力をしっかりしなければならない"と
説明した。
しかしムン候補は"景気低迷による国民苦痛を解決して成長を生かす政策の核心は、経済民主化と働き口"として
財閥改革に焦点を置いた。
ムン候補は"大企業は毎年10兆〜20兆ウォンずつ利益を残しているが、中小企業と自営業者、庶民層、労働者は
全部大変だと騒いでいて"としながら"成長の恩恵が等しく帰るようにするには経済民主化をしなければならない"
と強調した。
討論に共に参加した統合進歩党イ・ジョンヒ候補は"サムスン電子株価が史上最高値を更新したのに財閥と大企業の
危機だといえるのか。困難を抱えている方々は庶民"としながらムン候補の財閥改革論に力を加えた。
(1/2)
>>342 続き
パク・ムン候補の経済政策見解の差は'参加政府失政論'と'イ・ミョンバク政府民生失敗論'が、対立した舌戦でも
そのままあらわれた。
ムン候補は"セヌリ党とパク候補は5年間、4大河川と金持ち減税など5つの反民生法案と予算案を強力に通過させて
民生を破綻させた"としながら"'イ・ミョンバク政権'民生失敗に対してパク候補は共同責任があるのではないか"と
攻撃した。
これに対してパク候補は"金持ち減税だとして'金持ち'を付けるが、事実減税のほとんど半分以上は中産層ないし
庶民と中小企業に戻った"と反論した。
それと共に"(現政権と)共同責任があるではないかというが、去る5年間野党と会うどんな機会でも'パク・クネが答えろ、
パク・クネはどう思うのか、パク・クネはこの政府が不法査察した'と話したのを憶えているか"と逆攻勢した。
パク候補は進んで参加政府を狙い、"両極化と中産層崩壊が最も深刻だった参加政府で中産層比重は69%から63%に
落ちたし、家計負債と不動産、大学登録金は全部急騰した"としながら"ムン候補の経済政策は失敗した参加政府の
政策と大きく異ならない"と攻勢を加えた。
(2/2)おしまい
支援
■'未検証部品どこまで'…建設中の新古里(シンゴリ)3・4号機にも納品
消火水ポンプ用制御パネル耐震試験成績書偽造摘発
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012121023043728116 @マネートゥデイ ユ・ヨンホ記者
建設中の原子力発電所に耐震試験成績書が偽造された部品が納品されたことが確認されて衝撃を与えている。
原子力安全委員会は原子力発電所部品民官合同調査団が建設中である新古里3・4号機の非安全等級設備である
消火水ポンプ用制御パネルの耐震試験成績書が偽造された事実を確認したと10日明らかにした。
原安委は新古里3・4号を建設中である韓国水力原子力に該当設備を耐震検証品に交替するようにしたし、調査団と
韓国原子力安全技術院が該当設備の交替過程に立ち会って安全性を徹底的に点検するように措置した。
また、建設原子力発電所に対してこれと似た事例があったかを徹底的に調査していく計画だ。
原安委は先立って国内原子力発電所部品製作会社2ヶ所が最近2年間138個の品目966個の部品に対して非破壊検査
試験成績書を偽造して部品を納品したのを摘発したことがある。
(おしまい)
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電力需給'関心'解除、一日中ハラハラ'電力難'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002422417 [CBSクァク・インスク記者]引き続いた猛寒波により、10日一日中きわどい電力需給状況が続いている。
この日午後5時44分、電力危機状況を知らせる電力需給警報'関心'段階が発令され、36分後にに解除された。予備電力が400万kW未満
の状態が20分以上継続すれば警報が発令される。
先週の金曜日の午前に続き、今年の冬に入り二回目の電力危機状況を知らせる1次防御線である予備電力400万kWが一時崩れた。この
日午後5時25分には、予備電力が375万kWまで落ちた。
しかし、夕方6時から再び電力需要が減り、予備電力400万kW台を回復し、電力需要7300万kW台、予備電力450万〜500万kW台を記録し
ている。
電力当局は、現在の企業体節電と民間自家発電機運転などで、計420万Kwの予備電力を確保し、非常状況に備えている。しかし、安心
することはできない状況で、この日の夕方7時までが最大の曲がり角になるものと見られる。
これに先立ち、電力当局は予備電力が274万kWまで落ち、この時間帯に電力需給'注意'警報が発令されることもあるいう警告を出した状
態だ。電力当局は、室内温度を20度以下に維持し、暖房機器の使用を自制するなど集中的な節電努力を要請した。
#この状況で
>>345 のように、いつまでも続く不正部品の納入事実の発覚。
原発をカナリの数停止して、きちんと調べるべきですが、厳冬でそれもままならない。
韓国の人にとっては、時期が悪いとしか言えませんね。
韓イラン産原油輸入、6ヶ月間で20%減らすようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002962407 [マネーツディ クォンダヒ記者]韓国が米国政府の制裁を避けるために、今後6ヶ月間にイラン産原油を昨年より20%減らした規模で輸入す
ると見られると、ロイター通信が政府および業界関係消息筋を引用して10日(現地時間)報道した。
ある業界関係者は、ロイターとのインタビューで"来年の輸入が前年比20%減ると見られる"と明らかにした。
消息筋は、韓国政府が米国政府との議論で、輸入を減らすという確約を与えたと伝えた。
輸入が減る場合、来年5月までに韓国のイラン産原油輸入量は日14万7814バレルと、昨年同期(2011年12月〜2012年5月)の18万4767バ
レルから減ることになる。
このような縮小で韓国は、来年6月初めての延長期間検討で利益を得るものと見られる。
米国政府は7日、韓国、インドなど9ヶ国をイランとの交易国家に適用する金融制裁例外国と認定すると明らかにした。
6月11日から最初適用された延長期間(180日)は7日に満了したが、韓国はイラン産原油輸入を段階的に縮小することを条件に制裁例外
国と指定された。
#韓国の不満が滲み出ている記事ですが、イランからの原油タンカーの船舶保険をどこも引受けてくれず、
韓国政府も引受けない現状では、イラン船籍タンカーによるイラン政府引受けによる船舶保険での原油輸送しか韓国には手がなく、
国防授権法の例外を拒否したとしても、韓国には輸入を増やす方法はありません。
韓国からイランへの輸出も気にしているでしょうが、イランはハイパーインフレで輸入量自体が極端に減少しているのが現状です。
気にする必要はほとんど無いのでは?
核兵器開発疑惑のあるイランへの制裁より、自国の利益が優先すると考えているのなら、また話は違いますがw
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公共賃貸住宅建設に民間資本誘致、LH資金難のため…来年モデル事業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002282453 政府が、公共賃貸住宅建設拡大のために民間資本を引き込むことにした。
国土海洋部は、来年から京畿華城市の南洋ニュータウンの国民賃貸住宅320戸を対象に‘賃貸型民間資本事業(BTL)’方式の公共賃貸
住宅モデル事業を推進すると10日明らかにした。
BTLは、政府が民間資金で公共施設を建設して所有権を受け継いだ後、民間に20〜30年間適正利率の賃貸料を支給する方式だ。南洋
ニュータウンBTL事業の場合、来年中に入札を経て民間事業者の適正投資収益率を保障し、借家人が出す賃貸料に加えて政府予算で
30年間分割支給する。
国会国土海洋委員会は、この事業の予算支援限度額を236億ウォンと策定した。国土部は、韓国開発研究院(KDI)を通じて南洋ニュータ
ウン320戸のBTL事業妥当性を分析した結果、政府が直接供給するより89億ウォン程費用が節減されると把握した。
BTL方式は、これまで寄宿舎や軍官舎などに主に適用されたが、公共賃貸住宅に導入するのは今回が初めてだ。公共賃貸住宅の主な
供給元である韓国土地住宅公社(LH)が資金難で供給余力が落ちると、新しい資金源を発掘する次元で試みられる事業だ。2007年の一
年間に10万戸余りに達した公共賃貸住宅許認可物量、は昨年6万世帯水準に減った。
しかし、民間事業者が、どのくらいの関心を示すかは未知数だ。国土部は、2008年にもBTL賃貸住宅事業を推進したが、民間の参加低調
で取消した。国土部関係者は“建設景気が活況である時とは違い、今は安定した収益を上げることができる事業に対する関心が大きくなっ
ていて、多くの参加があると見る”としながら“賃貸住宅需要は増えるが、土地住宅公社の供給余力は落ちており、他の資金源発掘が必要だ”
と話した。
<京郷新聞:パク・チョルウン記者
#先進国では、公共住宅の建設費は政府予算を使うか政府が債務保証するものなのですが…
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"'サムスン共和国'韓国大統領選挙争点浮上"< WP>
1面に韓国内財閥グループ'明暗'紹介
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/11/0200000000AKR20121211000100071.HTML (ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=第18代大統領選挙を控えていわゆる'サムスン共和国(The Republic of Samsung)'
が核心の争点に浮び上がったと米国、ワシントンポスト(WP)が10日(現地時間)報道した。
WPはこの日1面記事でサムスンは韓国の経済成功を象徴するが最近では経済学者、中小企業、政治家たちから行き過ぎた影響力に対する
指摘を受けるなど論争の対象に浮び上がったと紹介した。
それと共にサムスンをはじめとするいわゆる'財閥'グループの規模と影響力をどのように制限するかが今回の大統領選挙を契機に
イシュー化していて、これに対する候補らの論争も熱くなっていると伝えた。
このような論議はサムスンが韓国経済の成長動力を越えて国家を圧倒して政府に釣り合う影響力を行使しているという批判に起因する
と新聞は説明した。
合わせてサムスンを批判する側では中小企業領域進出にともなう消費者選択権制限、他の財閥グループとの価格談合、監督機関に対する
圧力、世襲経営なども問題視していると報道した。
特にイ・ミョンバク大統領が去る2009年末平昌冬季オリンピック誘致を理由に国際オリンピック委員会(IOC)委員であるイ・ゴンヒ
サムスングループ会長に対する特別赦免を断行したことは誘致成功以後にも否定的な世論に直面したとWPは指摘した。
これに伴い、韓国の主な大統領候補らはひと声で政府が財閥総師に対して過度に寛大だという見解を出しながらこれらが犯罪を犯す場合、
強く処罰しなければならないという主張を出していると新聞は伝えた。
合わせていわゆる財閥グループの'循環出資'慣行に対しても候補らは反対立場を明らかにしていると強調した。
WPはしかし大統領候補らが財閥改革に対する必要性には共感しているが程度は政党別で大きい差を見せていて、特にセヌリ党パク・クネ
候補と統合進歩党イ・ジョンヒ候補の見解の差を比較した。
イ・チョル行全経連企業政策チーム長はWPとのインタビューで"多くの韓国の人々は財閥に対して二つ考えを持っている"としながら
"財閥は嫌いだが子供は財閥企業で仕事をして欲しいという希望を持っている"と話した。
不況に'息を弾ませる'中産層…個人回復申請急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005982242 資産価値落ちて生活費圧迫…老後の心配も山積み
(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク、イ・サンヒョン記者=不況の溝が深まり、中産層の人生が厳しくなっている。
中産層は、全体勤労者を所得に応じて序列したときに、中間所得の50〜150%に該当する階層だ。
中産層の萎縮は、内需を減らし、景気)をさらに悪くする悪循環を作る。
経済の強固な腰の役割をする中産層が、直撃弾を受けている。経済的下層民化の懸念も深まっている。
崖っぷちに追い込まれた中産層家庭では、個人回復を申請するケースも明確に増加している。
◇"ステーキの代わりに三枚肉" =中小会計法人に通う公認会計士A(36)氏。通常の会社員を羨ましがらない安定した生活を送ってきた
彼は最近、毎週一度来ていた家政婦に"もうこなくても良い"と通知した。
一回で4万ウォン、1ヶ月に約20万ウォンかかる費用を節約するためだ。週末の外食費用を減らそうと、値段が安い食物にメニューを変え
る事も茶飯事だ。
問題は、不況で事情が厳しくなった会計監査依頼企業から、残金をきちんと受け取れずにいるということだ。1ヶ所は、3年分の監査報酬、
約5千万ウォンが滞っている。
他の企業も景気が厳しいという理由で、監査費用を割引してくれと言い、泣く泣く割引いた。
自然にA氏が属した会社も事情が厳しくなり、最近会計女子職員4人のうち1人を解雇した。毎月10日に支払われる月給も、今月はまだ半
分しか出ていない。
A氏は11日"私たちよりは事情が良いが、大型会計法人も厳しいのは同じ"として"例年は、私の年次なら大型会計法人の会計士1年分の
成果給が2千万〜3千万ウォン程度だったが、今年は1千万ウォンも出てこなかったといっていたよ"と耳打ちした。
(続く)
>>355 父親が運営する就職斡旋学院で、総務の仕事をするB(29)氏も"生活が大変厳しかった"としてため息をついた。
登録料に苦しむ就職準備生には、月30万〜50万ウォンに達する面接対応の受講料が侮れないうえ、不況で就職成功率が大幅に下がる
と、学院が明確に閑散となった。一時は100人を越えた受講生が、この頃では40人にもならないという。
◇個人回復申請、5年ぶりに4倍=子供の学資金やアパート貸出金などを返済できずに、裁判所に個人回復を申請するケースが大幅に増
加している。
個人回復制度は、世帯所得のうち生計費と税金などを除いた金額を最長5年間、全て借金返済に使えば残債を免除する制度で、主に一
定所得や保有資産がある中産層を対象にする。
公務員C(54)氏は、2005年に貸出しを受けてソウルに3億ウォンの家を買った。しかし、現在の住居価格は半分水準の1億5千余に大幅に
下がった。貸出金利子負担が日増しに大きくなると、彼は先月裁判所に個人回復を申請した。
主婦D(47)氏も個人回復手続きに参加、毎月20万ウォンずつ返済している。2010年に家族が運営していた小さな事業が不渡りになり、し
ばらく旅館の部屋を転々とし、今でも夫は借金督促を避けて地方に逃げて身を守った状態という。
D氏は"他の人々は、いくらにもならない金額というだろうが、私たちには大きなお金"としながら"これからは子供たちの保険も解約して、
借金を返さなければならないかもしれない"とため息をついた。
ソウル中央地方法院が受け付けた個人回復申請件数は、2007年5千210件、2008年5千764件、2009年8千661件、2010年8千907件、2011
年1万3千806件だった。今年は、先月までに1万8千812件と急激な増加傾向を見せ、5年前の4倍近い水準になった。
ソウル中央地方法院の外部回復委員として活動中のるチョン・ジニョン弁護士は"無理に家を買い利子負担に耐えれずに買上価格よりは
るかに低い価格で家を売る方々が、考えたより多い"と話した。
LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"全般的に、中産層の資産価格が下落し、所得は減少した中で、子供の教育費などが大幅に上がり、
経済不確実性で老後の準備に対する圧迫が大きくなり、中産層が息を弾ませる状況"と分析した。
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 345KB
金融監督院、保険会社に増資勧告…"最悪に備えなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005982233 体力の弱い中小型生・損保社を中心'RBC比率200%'勧誘
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者= '低金利・低成長'のリスクに最も大きく露出した保険業界に、金融当局が増資(資本金拡充)
を注文した。
資産運用収益率下落のために、来年から逆マージンが現実化する可能性が大きくなったうえ。健全性規制が徐々に強化されるために、
あらかじめ備えていなければ生き残ることができないという事だ。
11日、金融圏によれば、金融監督院は最近、危険基準自己資本(RBC)比率が低い保険会社を相手に、増資を勧告した。
RBC比率は、保険会社の健全性指標といて、銀行で言えば国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率と似ている。この比率が低ければ、保
険金支給能力が落ちる保険会社と見なされる。100%を下回れば、当局に適正な時期に是正措置(不良憂慮にともなう正常化要求)を受ける。
金融監督院は、保険会社が増資で追加資本を投じ、RBC比率を200%以上にするのが望ましいという立場を伝達したと分かった。
'RBC比率200%'を提示した理由は、この数値がBancassurance(銀行などで販売する保険商品)の最低水準であるためだ。保険会社のRB
C比率が200%以上なら、該当会社の商品を銀行顧客に安心して勧誘できるということだ。
現在、RBC比率を200%基準に出来なかい保険会社は、ほとんどが損害保険会社だ。
今年9月末基準としてロッテ損保148.5%),興国火災(167.1%),ハンファ損保(167.9%),ハイカダイレクト(177.9%),楽士損保(190.4%)等のRBC比率
が低い方だ。
メリッツ火災(187.0%)とLIG損保(192.5%)等の大型社のRBC比率も、200%に多少足りない。
金融監督院は、これら損保社のうちロッテ、興国、ハンファなどの増資が必要だと見ている。特にRBC比率が金融監督院の勧告基準であ
る150%を下回るロッテ損保は、大規模増資を推進、今年末か来年初めに増資代金が入ってくる予定だ。
(続く)
>>359 興国火災とハンファ損保は、今すぐ増資を要求する程ではない。しかし、12月末RBC比率を点検して、数値がさらに低くなれば経営診断
に着手、増資を圧迫する方針だ。
金融監督院関係者は"該当損保社を注意深く調べ、増資関連の意見をやりとりしている"として"これらの会社のRBC比率がさらに下落す
る可能性を排除できないため"と説明した。
生命保険会社は、事情が少し良い。
RBC比率が、6月末に162.3%まで低くなったハナHSBC生命は、増資でこの比率を9月末現在243.8%に高めた。現代ライフ生命も増資でR
BC比率を200%以上に上げた。
ただし、BNPパリバカーディフ生命は、増資でもRBC比率が171.5%に過ぎず、金融監督院の増資圧迫を受けると見られる。ウリアビバ生命
もRBC比率が200%をかろうじて超え、増資の必要性が提起される可能性がある。
金融監督院高位関係者は"様々な経路で、保険会社に増資を薦めている"として"すぐに倒れる程ではなくても、保険会社の大株主がで
きる事は、あらかじめしておかなければならないという趣旨"と話した。
金融監督院は。相対的にRBC比率が安全な大型生・損保社に対しては、資産運用の多角化を誘導する計画だ。韓国国債中心の投資で
は、赤字を免れ難い時代がきたという判断からだ。
金融監督院高位関係者は"収益性と安全性だけ良ければ、資産運用の系列会社委託を'系列会社集める'だけで要事ではない"として"行
き過ぎたリスク投資は止めるにしても、韓国国債より収益性が良い、ブリックスなどの国債投資も考慮するに値する"と話した。
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“現代起亜の生きる道は、依然として海外市場にある”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002311552 “私たちが生きる道は、海外市場にあります。”
チョン・モング現代自動車グループ会長が10日、ソウル瑞草区良才洞の本社で開かれた現代起亜車の海外法人長会議でこのように強調した。
チョン会長は“来年も今年劣らず市場状況が厳しいが、海外市場で成長動力を失ってはいけない。現代起亜車の生きる道は、依然として
海外市場にある。”としながら“来年の厳しい海外市場状況を突破するためには‘品質の安定確保’が何よりも重要だ。”と力説した。
また、チョン会長は“協力業者との疎通を強化することにより、品質基盤をより一層確かにしなければならない。”と強調した後“現地販売の
側面でも、継続的な成長を継続できるように優秀ディーラー養成など、販売ネットワークを一層強化しなさい。”と指示した。
この日の会議は、現代起亜の海外法人長など計70人余りが参加し、今年一年の地域別実績、主な懸案などを報告した。
特にユーロゾーンの継続的な財政危機、北米地域での燃費誇張など、内外の悪材料でも700万台を超える成績表を出したことに、チョン
会長は満足感を示した。彼は“世界の主要市場の販売条件が厳しい渦中に、年初にたてた目標達成が予想される。”としながら“このよう
な成果は、海外現地で最善を尽くしたおかげ”としながら法人長を祝賀した。
現代車グループは今年、現代車と起亜車を合わせて700万台の販売目標を設定したが、これまでの販売趨勢から見ると、これを超過す
る展望だ。11月末、現代車は401万792台、起亜車は249万9417台の計651万209台を売った。
チョン会長は、来年に対する要請も忘れなかった。チョン会長は“来年の危機状況に備えて、全部門が徹底した準備をしなければならない。”
と注文した。
ソウル新聞:ハン・ジュンギュ記者
<'GCF 8千億ドル'(?)…国連基金3年間やっと5億ドル>
英研究所"気候変化緊急資金2%だけ国連経由"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/10/0200000000AKR20121210204200004.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=我が国が事務局を誘致したグリーン気候基金(GCF)の財源に対する暗い展望が出てきている。
誘致当時国内では基金規模が2020年最大8千億ドルに達するという希望混ざった話が回った。 しかし最近3年の間国連が運営する各種
基金を通した気候変化対応支援は数億ドルで終わったと分析された。
11日英国国際環境開発研究所(IIED)の報告書によれば2010年から去る5月まで米国と日本など10ヶ国(ヨーロッパ連合含む)は開発途上国
に緊急資金(fast-start finance) 236億2千700万ドルを支援することにした。
この中、特別気候変動基金や最貧国ファンドなど国連傘下基金を通した支援は2%に過ぎなかった。
緊急資金は2009年国連気候変化協約(UNFCCC)当事国総会で先進国が開発途上国に2020年から毎年1千億ドルを支援することにしながら
ひとまずとり急ぎ2010年から3年間集めることにしたお金だ。
GCFを通じて開発途上国の気候変化対応支援を体系化するための'飛び石'性格だ。
国別に見ればアイスランドとスイスがそれぞれ13%、11%を国連基金を通じて支援するといったがニュージーランドとリヒテンシュタイン
は国連を全く利用しなかった。
最も多い96億ドルを出すことにした日本も国連基金を利用した支援金は1%に過ぎなかった。
その上にこの金額も支援することに約束したことであるだけ実際の執行したのかは分からない。
報告書は"ほとんどの国家が実際にどれくらい支払ったのか公開しないでいる"と伝えた。
約束したお金を全部支払ったとしても国連基金を経たお金は5億ドルに達しない。
(1/2)つづく
>>363 つづき
国連を通じなかった支援金は被援助国に直接与えたり世界銀行など他の国際機構を通じたと推定される。
報告書は"先進国が新規、追加支援なのかを透明に明らかにしないでいる"として既存公的開発援助(ODA)を転用した可能性も提起した。
引き続き"特別機後変化ファンドなどが運営を透明にして他の多者間援助機構より被援助国の声を代弁しようと努力しているけれど緊急
資金で占める比率は2%に過ぎない"として"新しいグリーン気候基金も似た運命に処するだろうか"と憂慮した。
先進国が2015年まで終えることにした新しい気候体制交渉に財政支援を開発途上国圧迫カードとしようとする雰囲気も感知されてCGFの
'目標達成'はさらに遅れる展望だ。
去る8日閉幕した第18次UNFCCC締約国会議で一部開発途上国は2015年まで600億ドル支援を文書で約束しろと要求した。 しかし先進国は
'2013〜2015年は最小限緊急資金期間の平均以上を支援するように努力する'という文面を決定文に入れるのに終わった。
イ・ジョンピル エネルギー気候政策研究所常任研究員は"どこまでをGCF財政で見るのかまだ決まらなかったけれど直接支援など実際
GCF事務局を経由しないお金も'グリーン気候基金'で捕えられる可能性が大きい"として"GCFの経済効果などを展望する時基準として
捉えた年間1千億ドルは造成されても非常に遅れるだろう"と話した。
(2/2)おわり
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<車・家 税減兔終了切迫…新年景気一時衝撃憂慮>
現政権日没延長計画なくて、次期政府宿題
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/10/0200000000AKR20121210201200002.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン拍手ユン記者=全世界が米国の'財政の崖'を憂慮する中で国内でも景気浮揚用租税減免恩恵
が年末に終わりながら来年年初国内景気に一時的衝撃が憂慮される。
国内民間部門が自活力を回復できない状態で一時的に導入された不動産と乗用車に対する税金減免制度が消えれば来年1分期内需に
短期的な悪影響が避けられないためだ。
政府もこのような事情を分かるがその場は日没延長方案を検討しないでいる。 輸出がそれなりに良くなるところに年初に財政を早期執行
すれば内需を補完できるという期待からだ。 次期政府の役割という見解も敷かれている。
◇財政補強に税制優遇…輸入車販売急増に国産車も2桁増加率
下半期景気補完のために政府が出した対策は大きく二種類だ。
1次対策(6月28日)は基金支出増額、予算繰り越し・不用最小化などの財政補強策が、2次(9月10日)は乗用車・大型家電個別消費税引き
下げと不動産譲渡所得税・取得税減免がそれぞれ核心だった。 1〜2次対策の大きさは国内総生産(GDP)の約1%である13兆1千億ウォンだ。
その効果は政府部門の成長寄与度にそのまま現れた。
11日企画財政部分析を見れば財政を早期執行した年には第3四半期政府の成長寄与度が上半期より0.2〜0.3%ポイント下落した。
2009年と2010年にそうした。 上半期に年間財政の60%内外を注ぎ込むと下半期には投入量が減るためだ。
しかし今年は違った。 早期執行にも第3四半期(0.7%p)政府部門成長寄与度が上半期(0.6%p)より高まったとのことが企財部分析だ。
財政補強のためだ。
税制優遇効果も可視化した。
恩恵内容を見れば去る9月11日から2千cc以下乗用車と大型家電は5%から3.5%に、2千cc超過乗用車は8%から6.5%に下げた。
引き続き9月24日住宅取得税50%減免措置が施行されて年末まで未分譲住宅を取得すれば5年間譲渡所得税も免除してくれる。
4分期景気を浮上させるという対策だった。
(1/3)つづく
>>354 有力企業が政府まで牛耳るのはよくあること。
アメでも全盛期のIBMは数人のOBを閣僚に送り込んでいた。
でもGDPの20%は異常だよな・・・支援。
>>367 つづき
国産乗用車内需販売量は6〜9月にずっと4ヵ月連続減少したが10月10万2千264台で昨年の同じ月より4.3%増えたのに続き11月には10万
6千152台で13.2%増加した。 11月輸入車新規登録台数は何と35.1%増えた1万2千470台で歴代月間最大値を置き換えた。
冷たく冷めた不動産市場にも微小だがぬくみが感知される。 10月全国の住宅売買取引量は6万6千411件で昨年の同じ月より15.2%減って
も前月よりは66.8%増えた。
◇税制優遇年末締め切り効果期待…日没時短期衝撃憂慮
税制恩恵を見ようと車も家を買う事例は年末日没を控えてもっと増えるものと見られる。 企財部関係者は"締め切り効果を期待している"
と話した。
締め切り効果は2009年末老朽車交替に対する取得税・登録税減免恩恵が終了する直前に乗用車購買価格急増した事例でも証明される。
しかし消費関連税制優遇の日没は後遺症を伴う。 税金減免を狙った先に購買により日没直後には需要が減少することだ。
乗用車事例を見れば税制減免終了直後である2010年1月と2月乗用車販売額は前月対比でそれぞれ21.2%、9.4%減少したことがある。
当時には景気回復局面であったのにも一時的な衝撃が避けられなかったのだ。
これに伴い、自動車・トレーラ製造業の生産は2010年1月に前月より5.3%減った。 リーマンブラザース事態で景気が底をとった2009年1月
(-5.8%)以後最も大きい減少率だった。 その影響で2010年1月製造業生産も1.3%減少した。
さらに来年初めには財布も一時的に薄くなる。
去る9月勤労所得簡易税額表を改正して毎月源泉徴収勤労所得税額を平均10%下げた措置の影響で来年1月に年末精算で払い戻し受ける
'13月のボーナス'が減るサラリーマンが相当数であるものとみられるためだ。
処分可能所得が減るのは、消費には短期的に悪い材料になるほかはない。
(2/3)つづく
>>367 ,369 つづき
現在では副作用があっても予定通りに終了しなければならないという声が大きい。
租税研究院キム・ジェジン選任研究委員は"不動産の場合、減免期間契約締結が少し増えるなど若干の効果はあった"として"需要者の立場
では減免が終了すればそれだけ恩恵が減るのに来年には消費を減らすことができる"と話した。
彼は"一時的な租税特例のような一時的な衝撃は市場を歪曲する"として"不動産市場に対する国民の信頼を引き出して需要を起こすのが
望ましい"と指摘した。
韓国開発研究院(KDI)ユ・ハンウク研究委員も"租税特例は景気がとても転んだ時用心深く使わなければならないだけにずっと使っては
いけない"として"計画のとおり終了することが合う"と強調した。
韓国地方税研究員パク・サンス博士は去る6日討論会で"一時的取得税減免政策は住宅取り引き不振を根本的に改善できなくて地方税収減少
だけ招くので今年の末終わらせなければならない"と話した。
政府としては税制恩恵終了で一時的な悪影響があると憂慮しているけれどまだ具体的な代案を検討しないでいる。
結局には次の政府の役割になるという観測が支配的だ。
米国経済事情が好転して輸出もずっと増えて景気回復を牽引するならば日没以後にも衝撃は短期に終わる可能性が大きい。
政府が上半期に年間財政の60%内外を投じる早期執行に出るのも景気支えに助けになるものと見られる。
しかし来年年初に米国の財政の崖を囲んだ不確実性が残りながら先進国経済が横ばいをして1分期まで企業が投資を躊躇するならば新政府
としては格別の対策を悩む状況に直面することになる展望だ。
(3/3)おわり
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おは私怨
おはようございまつ。 ○x4
378 :
ぬこ大好き3匹目 ◆YL2WBq55YzJ9 :2012/12/11(火) 09:14:05.10 ID:D1y4BWRm
>>373 しまじろうさん、お仕事ご苦労さまです。
毎号楽しみにしたますにゃ
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<為替下落の株式市場影響は>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/11/0200000000AKR20121211074200008.HTML (ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=ウォン・ドル為替レートが15ヶ月ぶりにドル当り1,070ウォン台に落ちたが株式市場には
大きい影響を与えなくなっている。
11日有価証券市場で代表的韓国ウォン強勢受恵株である大韓航空[003490]は午前10時20分現在の前日より0.80%上がった4万4千100ウォン
に取り引きされた。 4取引日ぶりに反騰したのだ。 アシアナも1.86%上がった。
反面、旅行業であるハナツアー[039130](-0.67%),モードツアー[080160](-0.18%)はおりた。
輸出業種である現代車[005380]は0.44%上がって2取引日連続上昇の勢いを継続した。
サムスン電子[005930]はこの日0.94%おりたが取引場で最高額を更新した。
過去には為替レートが下落すれば'輸出業種は泣いて輸入業種は笑う'という法則により株価が動いた。
しかしもうこの法則が合いはしない。
これは国内企業の基礎体力強化と世界化にともなう結果と解説される。
韓国取引所と財閥ドットコムによればヨーロッパ財政危機余波で世界経済が難しい状況でも今年に入り第3四半期まで10大グループ
(83社の上場企業、金融系列会社除外、個別財務諸表)の全体売上額(508兆3千億ウォン)は昨年同期(478兆6千億ウォン)より6.2%増えた。
営業利益も35兆4千億ウォンから37兆9千億ウォンに6.9%増加した。
1997年発生した外国為替危機当時と比較してみれば国内企業の生存力が強くなったのだ。
ここに生産工場の相当部分を海外で移転したのも為替レート リスクを緩和した。
現代起亜車は完成車生産で海外生産が占める比率が50%を越える。
(1/2)つづく
>>382 つづき
サムスン電子は先月にもベトナム携帯電話生産施設に9千億ほどを投資するなど海外生産規模を増やしている。
輸出企業の海外生産量が増えれば韓国ウォン強勢による価格上昇効果を減らすことができる。
為替レート下落影響が減ったところはグローバル リスクが少なくないという点も影響を与えた。
現在、世界市場の関心は米国の財政の崖交渉妥結に傾いている。 最近になって国内証券市場で横ばい相場がしばしば観察されるのも
財政の崖交渉に対する観望のためだ。
中国の新しい指導部が来年に内需振興に集中する計画を明らかにしながら国内市場には全般的に'中国期待感'が維持されているのも
為替レート リスクを減らした。
韓国投資証券ノ・クンファン研究員は"基礎体力が強くて証券市場を主導できる種目は輸出または、輸入業種の有無と関係なくずっと
上昇の勢いに乗ることができる"としながら"最近該当銘柄は自動車株"と説明した。
彼は"為替レートによる国内証券市場影響は'中立'に近い"と分析した。
(2/2)おわり
しえん
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"日円安、韓輸出競争力に影響微々"[MS]
円-ウォン為替レート2008年初めより50%高い水準
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078232&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121211&page=1 連合インフォマックス U 2012-12-11 11:22(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=モルガン スタンレー(MS)は
過去円-ウォン為替レート水準を考慮する時最近日本円貨の劣勢が韓国の輸出競争力には及ぼす影響は大きくないことだと診断した。
11日国際金融センターによればMSは"最近円安で韓国の輸出競争力が弱まることができるという憂慮が提起されているが、円安がまだ
韓国の輸出競争力に大きい影響を及ぼしはしない"と分析した。
MSは"最近円安にも円-ウォン為替レートが去る2008年初めと比較すると依然として50%程度高い水準だ"と指摘した。
韓国の輸出競争力に影響を及ぼす円-ウォン為替レート水準を正確に計りにくいが、過去水準を考慮する時最近円安が輸出に影響も
大きくないというのがMSの診断だ。
MSは"現在の韓日輸出価格指数差も大きい"としながら"韓国ウォンが現在より最小限50%切上げされたり日本円が50%切り下げされな
ければならないこと輸出価格指数差がなくなる"と推定した。
引き続き"来年末と2014年末円-ウォン為替レートがそれぞれ12.0ウォンと11.4ウォンを記録するなど今後円安が続くこと"としながらも
"これもまた韓国輸出企業のグローバル市場占有率が下落する程ではない"と評価した。
韓国の不動産景気状況と関連してMSは"一部指標が肯定的な信号を見せているが全般的な不動産心理は依然として低調だ"として
"多数家計が住宅を購入する余力が不足して短期間に不動産市場が可視的な回復を見せ難しい"と予想した。
韓国科学技術革新力量OECD国家中9位
国家科学技術委員会分析(韓国調べ)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/11/0200000000AKR20121211092100017.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=国家科学技術委員会(国科技委)は今年基準我が国の科学技術革新力量を評価した結果OECD
(経済協力開発機構)所属30ヶ国の中で9位水準で分析されたと11日明らかにした。
分析結果を見れば31個の細部指標を利用して'科学技術革新力量指数'を算出した結果我が国指数は11.753点(31点満点)でOECD平均(9.983)
より高かったし、順位も昨年11位から二つの階段のぼった。 革新力量上位5ヶ国は米国、スイス、日本、ドイツ、スウェーデン順だった。
我が国は人口100人当り有線、無線ブロードバンド加入者数、ハイテク産業の製造業輸出額比重項目で1位を占めており、産・学・研共同特許、
研究開発投資総額、産業付加価値対比企業研究開発投資比率でも最上位圏である2位を記録した。
総研究員数(4位),年間研究・開発(R&D)投資対比特許件数(3位),国内総生産(GDP)対比政府研究開発予算(5位)等も上位圏だった。
反面研究員1人当り科学技術論文引用索引(SCI)論文数および引用度(29位),新しい文化に対する態度(26位),知識財産権保護程度(24位),
人口中理工系博士比率(23位),企業間技術協力(22位)等の質的部門は相対的に脆弱だった。
昨年と比較しては創業活動指数(13位),人口1万人当たり研究員数(5位)等10個の細部項目で指標が改善されたが科学教育強調程度(15位),
世界上位大学および企業数(10位)をはじめとする8個の項目の場合、かえって後退した。
国科技委関係者は"論文の質的水準や知的財産権保護、企業間技術協力などの側面で汎政府的対応戦略が必要だ"と今回の分析結果を総評した。
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今日のKRWUSDはすごいフラット 微介入頑張ってるのか?
預金取り扱い機関家計貸出しまた、史上最高‥住宅取引き増加影響
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000096126 住宅取引きが増加した影響で、銀行とノンバンク預金取扱い機関の家計貸出しがまた、史上最高値を記録した。
韓国銀行が11日に発表した'2012年10月中預金取扱い機関家計貸し出し'によれば預金取扱い機関の10月末の家計貸出残高は、前月よ
り2兆6000億ウォン増加した651兆1000億ウォンと集計された。家計貸出しは、8月に前月比で2兆2000億ウォン増えて9月1兆3000億ウォン
減少した後、再び増加傾向に戻った。
前年同月対比では3.2%増加に終わり、昨年9月以降14ヶ月連続で増加率鈍化傾向を継続している。
韓銀は。政府の取得税、譲渡税減免措置により、住宅取引きが増加して住宅担保貸出しが増え、その他貸出しは秋夕連休でのクレジット
カード利用代金決済などで増加したと説明した。
銀行の住宅担保貸出しは、前月より5530億ウォン増加した313兆7246億ウォンと集計された。やはり8月(7557億ウォン)以降2ヶ月だけの
増加傾向だ。貯蓄銀行・信協・セマウル金庫・相互金融などのノンバンク住宅担保貸出しは、85兆5187億ウォンから85兆3759億ウォンへ
と1428億ウォン減少した。住宅担保貸出しは、住宅金融公社モーゲージローン譲渡分を含むと増加幅が3兆2000億ウォンに達した。その
他貸出しは、秋夕連休に使ったクレジットカード利用代金決済の影響で2兆ウォン増加した。前月の8000億ウォン減少から増加に反転した。
地域別の家計貸出増加幅は、首都圏が前月の2兆ウォン減少から7000億ウォン増加に反転し、非首都圏は前月の7000億ウォンから2兆
ウォンに拡大した。
[朝鮮Biz:イ・ヒョンスン記者]
不動産消費心理指数5ヶ月ぶりに下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005982724 国土研調査..首都圏住宅売買100以下に落ちて
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=全国の不動産消費心理指数が、5ヶ月ぶりに下落傾向で転じた。
国土研究院は、先月全国の不動産(住宅、土地)消費心理指数は106.1で、前月(111.3)に比べて5.2ポイント下落したと11日明らかにした。
この指数は、貸切需要増加と政府の9.10不動産対策などの効果で、ここ4ヶ月連続上昇を見せたが、11月に入り引越しシーズン需要が終
わり、対策の大きな効果も落ちて5ヶ月ぶりに再び下落した。
首都圏の心理指数は102.0で、前月(108.0)に比べ6.0ポイント下落し、地方は111.1でやはり前月(115.4)に比べ4.3ポイント落ちた。
このうち住宅の消費心理指数は108.2で、前月(113.9)より5.7ポイント下落した。
売買指数は、首都圏と地方両方共に下落し、前月(107.6)に比べ4.3ポイント下がった103.3だ。首都圏は特に100以下に落ちた95.8を記録し、
取引き心理が萎縮して市場状況が悪化すると見る人が多かった。
貸切指数は、前月(120.2)より7.0ポイント低くなった113.2と調査された。
[為替レート1,080ウォンで退いた外国為替当局の内心]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002078226 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ドル-ウォン為替レート1,080ウォン水準で、絶対退かない姿勢を見せた外国為替当
局が、ついに1,070ウォン台で一歩後退した事により、当局の本音が改めて注目をあびている。
ソウル外国為替市場参加者は11日、現物為替の前日取引量などを考慮すると、当局がスムージングオペレーション(微細調整)だけで
1,080ウォンを固守できたのに、1,070ウォン台にしたのは、外国人の証券資金流入と微細調整にともなう費用など、現実的な問題が作用し
たと推定した。
米国の通貨政策決定などの対外変数を控えて、為替レート1,080ウォンをずっと守る場合、当局が特定為替レートを維持しようとするとい
う誤ったシグナルとして作用し、結果的に為替レート変動性が拡大する可能性があるという懸念が反映されたと分析される。
しかし、外国為替当局が追加的な先物為替規制など強力な対応策を準備するという点で、ウォン為替切下げ心理を傍観しはしないと予
想される。一部為替レート変動性を認めるニンジンと外国為替市場規制というムチを併行する可能性が大きいという事だ。
外国為替当局のある関係者は、為替レートとスキーを比較しながら"スキーヤーは、迫力感あふれる上級コースの'ブラックコース'を好む
が、当局は相対的に安全な下級コースの'グリーンコース'を好むしかはない"として"当局は、基本的にすべての人がケガをせず、能力の
限りスキーをする事を望み、これは外国為替市場でも同じこと"と明らかにした。
先月、為替レートが1,080ウォン台に落ちると、すぐに当局は長次官が口頭介入の発言強度を高め、先物為替ポジション限度を追加縮小
する措置をした。市場で、当局が1,080ウォン線に背水の陣を敷いて対応するという評価が出てきたのも、このような理由だ。
当局に対する警戒感が増し、為替レートは11月中旬から1,080ウォン線を底にずっと1,080ウォン初中盤を抜け出すことができなかった。こ
のような渦中に、外国人の株式資金は純流入を継続していて、米国では追加的な量的緩和の可能性が提起されている。
外国人は、11月29日から8日連続で国内株式を純買い入れした。その間に外国人が買い入れた株式規模だけで1兆3千300億ウォンを軽
く超えた。海外経済指標改善にともなうリスク資産選好心理が大きくなったのも原因として作用した。
(続く)
>>393 ドル買い傾向が消えた状況で、当局の継続的な調整は費用を伴うしかはない。また、微細調整でドル-ウォン為替レートを引上げれば、
当局が為替レート速度ではなく、水準にとても執着するという認識を持たせるしかはなく、これにともなう後日の暴風で、ややもすると為替
レート変動性がかえって拡大する可能性があるという懸念も反映されたと判断される。
当局の立場では、一定部分ドル-ウォン為替レートの下落傾向を認めながらも、市場の自律的な調整の可能性に期待したわけだ。当局
の続いた微細調整が、市場の調整機能を遮断することにより、自律的な為替レート上昇を防いでいるという声が出てきたことも事実だ。
それでも外国為替当局が、市場のウォン為替切下げ心理をひたすら放置する可能性も大きくない。
企画財政部のある関係者は前日"域外差額決済先物為替(NDF)取引きに対する規制の必要性を感じている"としながら"NDF取引きにつ
いては、先物為替ポジション加重値をさらに付与する方法などを検討することができる"と明らかにした。ドル-ウォンの落ち幅が大きくなる
場合、NDFを含んだ先物為替規制措置をより一層強化することができるという意味だ。
電力需要最大の峠…需給安定総力対応体制で
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000436930 11日午前8時23分、電力予備力500万kW崩壊。13分後の8時36分には400万kWも崩壊。今年に入り一日の中で最も早い時間に電力警報
‘関心’が発令された。午後はもっと心配だ。予備力が158万kWまで下がり‘警戒’警報まで予想されている。
電力取引所は、この日午前8時23分に瞬間予備電力が450万kW未満に下落し、電力警報‘準備(400万kW以上500万Kw未満)’段階に突入
した。しかし、電力需要が減らずに、まもなく瞬間予備電力が350万kW未満に落ち、午前8時36分に電力警報‘関心(300万kW以上400万kW
未満)’を発令した。
知識経済部は、すでに全国で電圧調整(家電機器に影響を与えない範囲で電圧を低くする措置)と、全国の火力発電所に発電容量を最大
値に上げろと指示した状況だ。公共機関には、保有している非常発電機(総80万kW)を総稼動させてほしいと要請した。
電力当局は‘注意(200万kW以上300万kW未満)’警報まで下される可能性があると見て、需要管理(200万kW),区域電気事業者供給拡大
(45万kW),電圧調整(100万kW)等の非常対策を通じて予備電力拡大を試みている。
しかし、午後はもっと難しい。電力取引所が午前10時現在、瞬間電力予備率が最も下がると予想した時間は午後6時で158万kWだ。
予測のとおりならば、危機対応マニュアル上、政府庁舎と各市・郡・区庁などの公共機関に対する強制停電措置はもちろん、放送を通し
た対国民節電要請も行われる。政府は、万一の状況を準備中だと明らかになった。
電力取引所関係者は“寒い天気が何日も続けば、日が進むにつれ電力需要はますます増えることになる”として“12日午後から寒さが少
しずつやわらぐ事を考えれば、11日が電力需要の最大の峠になるだろう”と話した。
キム・ファンシク国務総理はこの日午前、世宗路の政府中央庁舎で開かれた閣僚会議で“電力需給は、国家経済はもちろん国民生活安
定にも直結する問題であるだけに、原子力発電所再稼働、需要管理など需給安定のためにすべての力量をつくさなければならない”と話した。
電力取引所はこの日、電力需給状況が緊迫した状態で動いているため、午前10時から実施することにしていた電力関係機関合同訓練を
取消した。気象庁によれば、この日のソウルの最低気温は零下10.4度。三日連続で零下10度を下回り、江原道大関嶺では、零下21.8度を
記録した。
ヘラルド経済:ユン・ジョンシク記者
仁川霊興発電所出力低下、電力需給超非常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002372142 [ヘラルド経済=キム・サンイル(大邱)記者]霊光原子力発電所発電所3基(3・5・6号)の運転が中断された中で、大邱市が11日午前、100万
kW級の霊興火力発電所(仁川甕津郡)まで出力に異常があると明らかにした。
市は、この日午前10時8分基準の予備電力が390万kWに落ち、電力危機警報注意段階発令状況で、格別の対策が用意されなければ電
力需要が急増する午前10〜12時、午後5〜7時頃ぶブラックアウト事態まで憂慮されると伝えた。
これにより市は、節電通知システムを通じて全公共機関を対象に、今日の暖房器運転一切中断、個人電熱器使用禁止、照明極力消灯な
どの対策を緊急示達した。
また、区・郡を通じ、開門暖房営業行為取り締まりなど、汎市民節電参加を積極的に要請するという計画だ。
こんにちは
すべての年齢で雇用は増えたにに、最も切実な20台後半だけ就職減 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/11/2012121100190.html 25〜29歳10月就業者、前年比17万人急減
高卒者に奪われ経験者に押さえられて'サンドイッチの境遇'
月40万の雇用が創出されても、前年比で20台後半就業者は6ヶ月連続10万人以上減少
'就職絶壁'続く可能性。企業、景気低迷長引くほど高卒・経験者採用をさらに増やす
7級公務員試験の準備をしているイ・ジョンミン(28・仮名)氏は来年が恐ろしい。時間は矢のように進むが、就職でき
ないために家族と顔をあわせることも負担になる。ソウルのある私立大を一昨年卒業したイ氏は、4学年の時から銀行や
大企業など22社に願書を出したが全て苦杯をなめた。イ氏は"新聞を見れば、高卒者でも銀行のように良い職場に就職
している人が多いというのに、私がどうしてこうなったのかわからない"と話した。
我が国の経済で'若い血'の役割をするべき20台後半(25〜29歳)青年層が、仕事を得られないまま雇用市場で冷たい
風を浴びている。全雇用市場は世界的な景気不振の渦中でも、毎月40万を越える新たな雇用を作り出しているが、唯一
20台後半は雇用が減少していて、それは今年下半期に入ってからさらに深刻化している。20台後半世代が急な'就職の
壁'に直面しているのだ。
10日統計庁によれば、20台後半就業者数は5月に11万6000人減少(前年同月比)したのを始め、10月までの6ヶ月連続
で10万人以上減り続けた。これはIMF外国為替危機当時の15ヶ月連続減少(1998年2月から1999年4月)以後では最長
記録だ。
◇'サンドイッチ'になった20台後半
特に10月は他のすべての年齢層で就業者が増えたが、20台の就業者は9万4000人減った。20台のなかでも20台前半
(20〜24才)就業者は7万7000人増えたが、20台後半(25〜29才)が17万1000人急減したためだ。
(1/2) つづきます
>>397 つづきです
20台後半の雇用が振るわないのは、'サンドイッチ効果'だと分析されている。昨年から銀行を筆頭に高卒採用が拡大し
ていて、20代始めの就業者が増加した。企画財政部によれば、産業銀行など公共機関の高卒採用は昨年500人水準に
過ぎなかったが、今年は5倍の2508人に増えた。このような状況で最近大企業は、即戦力になる30代初めの経験者を
好んでいる。大卒者を新卒で採用するよりも、経験が豊富な30台をスカウトして不足を補充している。10月の30台就業者
数は1年前に比べて2万7000人増えた。
ある大企業の人事担当者は"不況の影響もあって、大規模に大卒公開採用をするより必要が生じる都度、経験者を採用
しようという雰囲気が広がっている"と話した。企画財政部キム・ポムソク人材政策課長は"高卒・専門大卒が多い20代始め
と、経験社中心の30代初めで雇用が増えたことが、かえって大卒男性が中心である20台後半の雇用を奪っている"と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/11/2012121100184_1.jpg ◇金融業界の構造調整が20台後半雇用に直撃弾
大卒男性が好む金融業種で進む構造調整も、20台後半雇用に衝撃を与えた。今年経営実績が悪化した銀行と保険、
証券業界は新規採用を減らし、在籍者を対象に構造調整に乗り出している。韓国シティ銀行は今月初め199人を希望
退職させる一方、毎年100人前後あった新入行員公開採用を今年中止した。新韓銀行と三星火災、三星カードも、今年
希望退職を実施した。キム・ポムソク企財部課長は"銀行・保険・カードなど金融業の構造調整で、最も大きい打撃を
受ける年齢層が、公開採用受験資格がある20台後半だ"とする。
休学生が100万人近くまで増え、最初から就職を試みる20台後半が減ったという意見もある。イ・ジュニョプ現代経済
研究院研究委員は"新規就職市場があまりにも凍りついているために、1〜2年就職を試みてから、留学や大学院進学を
決める人々も増えていると見られる"とした。
20台後半に苛酷な雇用寒波は、今後も続く可能性が高い。景気低迷が長引くほど、人件費に負担を感じる企業は賃金
が安い高卒採用を増やして、熟練職には最小限の経験者を探す雇用パターンをより一層強化する可能性が高いためだ。
パク・シン租税研究院公共機関研究センター長は、"公共機関の高卒社員と大卒社員の労働生産性を比較すると、
学歴にともなう有意差が現れない"として、"高卒で十分に消化できる'高卒適合雇用'を拡大して、大学を卒業しても就職
しにくいという認識が広まることが重要だ"と話した。
(2/2) 以上です
ジェ次官"為替レートの雪崩れ現象に相当な憂慮" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121113384862529 シン・ジェユン企画財政部第1次官は、ドル・ウォン為替レートが1080ウォンを上回るウォン高が進んでいる現象に
対して、"為替レートが一方向へ進んでいることに相当な憂慮をしている"と11日話した。
シン次官はこの日午前、ソウルにある韓国貿易保険公社でマクロ経済金融会議を開いた後記者らと会い、"既に
実施しているマクロ健全性3種セットの他に、多様な対策を検討している"としてこのように話した。
マクロ健全性3種セットは、▲先物為替ポジション限度縮小▲外国人債権投資に対する課税▲マクロ健全性負担金
(銀行税)導入をいう。
多様な対策を検討するという発言は、すでに話が出ている▲先物為替ポジション限度額を毎日管理▲域外差額
決済先物為替(NDF)買い入れに対して加重値を付与する案に、言及するものと見られる。
シン次官は"このような対策を含め、すべての多様な案を検討している"として、"為替レートが一方向にだけ進む
のか方向性を見続けて、必要に応じて追加措置をする"と付け加えた。
彼は為替レートが一方向に傾くことに対して再度憂慮を表明したが、具体的な措置時期を尋ねる質問には回答を
を避けた。
。。。。
[総合]シン・ジェユン"為替レート、一方向への傾き非常に憂慮"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004874224 【ソウル=ニューシス】イ・ヘウォン記者=シン・ジェユン企画財政部第1次官が、連日下落しているウォン・ドル為替レートと関連"一方向へ
行くのを非常に憂慮している"と11日言及した。
この日、ウォン・ドル為替レートは、前取引日(1079.0ウォン)より3ウォン下がった1076.0で取引きを始めた。
シン次官はこの日午前、ソウルの韓国貿易保険公社でマクロ経済金融会議を主宰した後、記者と会って"為替レートが一方向へ向かうこ
とに、相当な憂慮をしている"として"私たちが既に行った3種セット以外に、いろいろ多様な方法を検討している"と明らかにした。
先物為替ポジション限度の管理方式を毎営業日残高基準に変える方法、域外差額決済先物為替(NDF)規制など、一角で提起された為
替レート安定措置と関連してシン次官は"今まで出てきたものと共に、すべての多様な方法を考慮している"と話した。
為替レート安定措置の時期に関しては"私たちがずっと見ている"として"変動性より市場での雪崩れ現象、一方向へ向かう事をさらに重
要だと考えている"と話した。
この日の会議には、シン次官をはじめとして金融委員会チュ・ギョンホ副委員長、韓国銀行パク・ウォンシク副総裁、金融監督院チェ・スヒ
ョン首席副院長が参加し、投資対象の構造が複雑で損益が透明に表れないシャドーバンキング(shadow banking)の現況と潜在リスクに
ついて相談した。
金融当局は、韓国のシャドーバンキングの規模が、米国、ヨーロッパなどの先進国より小さい水準だと評価したが、規制の死角地帯が発
生しないように継続的なモニタリングを強化していくことにした。それと共に、シャドーバンキング部門がまだ成長段階にあるという点を考慮、
純粋機能と躍動性を阻害しないように、細心の注意を傾ける必要があると合意した。
会議ではまた'システム的に重要な金融会社(SIFI)'に対する規制強化と関連した議論も行われた。SIFIは、過度な危険を追求して不健全
化される場合に、全世界的に金融不安を惹起できる金融会社を意味する。
銀行の場合、昨年11月にバーゼル銀行委(BCBS)で'システム的に重要なグローバル大型銀行(G-SIB)'を選定し、先月には'システム的に
重要な自国銀行(D-SIB)'に対する国際的な規制原則を用意した。
(続く)
>>401 先月、計28行の銀行がG-SIBに選ばれ、このうち米国系銀行8ヶ所、英国とフランス系銀行それぞれ4ヶ所が含まれている。韓国は該当銀
行がなく、現在証券、保険部門もSIFIに対する規制強化関連議論が進行中だ。
金融当局は、D-SIB規制体系が、2016年から段階的に導入されるに伴い、韓国もD-SIB選定基準と追加資本賦課などに対する効果を分
析し、専門家の意見取りまとめを経て細部的な導入案を用意するという計画だ。
一方、シン次官は、この日の冒頭発言を通じて"ヨーロッパ財政危機、米国の財政の崖などの対外不確実性に加え、北朝鮮の長距離ミサ
イル発射計画で、年末の金融市場のリスク要因が追加された"として"先週末、ミサイル発射時期調整を検討中だと明らかにされ、北朝鮮
の動向を鋭意注視する必要があるが、北朝鮮のミサイル発射兆候報道後、為替レート、CDSプレミアムなどが小幅上昇するなど、指標が
多少影響を受ける姿でも、まだ意味のある影響と見るびは困る"と線を引いた。
続いて"政府は今後、市場状況に対するモニタリングを継続し、実際のミサイル発射により市場の不安心理が高まる場合、コンティンジョ
ンシープランにより積極的に対応していく"として"必要な場合、緊急マクロ経済金融会議を招集し、市場状況に対して議論する計画"と明
らかにした。
宴宴宴宴
貿易協会"昨年の韓国製造業生産は名実共に世界最高" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121114432863800 商品輸出世界7位、船舶受注量1位、半導体売上額2位、携帯電話出荷量2位など活躍
昨年我が国は、船舶・自動車・半導体・携帯電話など製造業生産分野で世界最高水準を記録したことが分かった。
国家イメージと国家競争力順位も高まったと調査されたたが、労働部門と社会分野では、依然として先進国と格差が
あることが明らかになった。
11日韓国貿易協会国際貿易研究院(院長オ・サンボン)によれば、昨年我が国の商品輸出は世界7位を記録した。
船舶受注量(1位)、半導体売上額(2位)、携帯電話出荷量(2位)、自動車生産(5位)部門で世界最上位圏を維持した。
外貨準備高と名目国内総生産(GDP)でも、それぞれ世界8位と12位を記録した。
今年国家イメージとIMD国家競争力は昨年に比べて、それぞれ2ランクと5ランク上がった10位と22位にランクされて、
我が国の高まった地位を反映した。また、グローバル ランド価値分野では、サムスンが2009年より10ランク上がった
9位を記録して、初めてトップ10入りした。
このほか我が国は、電子政府指数世界1位、空港貨物処理(2010年仁川(インチョン)) 4位、研究開発投資(2010年)
7位、サービス輸出15位などを占めた。
しかし、製造業と国家イメージの高い地位とは違い、女性経済活動参加率(49.7%、34位)、女性国会議員比率(15.7%、
86位)、人口増加率(0.7%、142位)など、労働・社会分野では相対的に改善の余地があると明らかになった。
国際貿易研究員は毎年170あまりの経済、貿易、社会指標で韓国の世界順位を整理した、'世界の中の大韓民国'を
発刊していて関、連内容は国際貿易研究員ホームページ(
http://iit.kita.net )で無料で閲覧することができる。
炎炎炎炎
科学技術革新力世界9位、しかし… 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121107275643104 我が国の科学技術革新力が、OECD(経済開発機構)30ヶ国で9位を獲得した。
国家科学技術委員会(委員長キム・ドヨン)は11日、2012年度国家科学技術革新力の評価結果、このような成績を
おさめたとして、昨年の11位から2ランク上がったと説明した。
我が国の科学技術革新力(COSTII、COmposite Science and Technology Innovation Index)の現在位置を把握する
ために、OECD30ヶ国を対象に毎年実施されている。評価は5部門、13項目、31の細部指標で構成されている。細部
指標ごとの比較・分析によって、科学技術革新力指数を算出する。
2012年の我が国の主な評価結果を見ると、総合順位は9位で2009年以降上昇を続けている。2009年は13位、2011年
11位だった。科学技術革新力指数は11.753点(31点満点)で、OECD平均の9.983点より高かった。我が国の科学技術
革新力指数の年平均増加率は1.4%で、OECD年平均増加率(1.12%)より高い水準で改善されていると見られる。
国家ごとの総合順位は、1位米国、2位スイス、3位日本、4位ドイツ、5位スウェーデンだった。
我が国が評価指数の細部項目で上位を記録した項目は、人口100人あたりの有線・無線ブロードバンド加入者数、
ハイテク産業の対製造業輸出額比率で1位だったほか、産・学・研共同特許、研究開発投資総額▲対産業付加価値比
企業研究開発投資比率で2位を獲得して目を引いた。
このほか、総研究員数(4位)、対年間R&D投資比特許件数(3位)、対GDP比政府研究開発予算(5位)で上位に名前を
上げた。
優れた成績を受けた項目も多かったが、最下位圏の点数を受けた項目も多かった。評価が低かった項目は、研究員
1人あたりSCI論文数および引用度(29位)、新しい文化に対する態度(26位)、知識財産権保護程度(24位)、人口あたり
理工系博士率(23位)、企業間技術協力(22位)といった質的指標が弱点を見せた。
科学技術委員会は"持続的なR&D(研究開発)投資拡大で科学技術先進国との格差は狭まったのに反して、論文の
質的水準、知的財産権保護、企業間技術協力など不足した部分に対しては、全政府レベルの対応戦略が必要だという
ことを見せる"と説明した。
[ルポ]世宗市効果もちらちらと..再び始まった表情作戦
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002895115 [アジア経済チョ・テジン記者]住宅取引きを活性化するとして施行した'9・10対策'の取得税・譲渡税減免が31日で終了する。政府は、この
効果で市場が回復すると発表した。しかし、市場では瞬間的な効果に終わるだろうという警告にぶつかった。専門家の予告のとおり、すで
に市場は冷却している。取引きは凍りついた。
取得税50%減免と未分譲アパート購入者に対する5年間譲渡税非課税恩恵が半月以上残っているが、首都圏を調べた結果、効果が発揮
される事は殆どなかった。不動産費用が日々上昇し、マイホーム取得欲求が大きくなるが、市場は微動だにしない。'9・10対策'終盤のソ
ウル・首都圏の主な地域の住宅市場を点検してみた。
"世宗市効果で急売物が何戸か取引きされただけだ。"(光明Hタウン公認仲介士事務所)
"9・10対策が適用され始めた10月末にキラッと光った後は、再び表情だけうかがうようだ"(光明Jコンインジュンゲサムソ)
KTX光明駅から徒歩で15分程離れた、光明駅周辺団地。政府部署の世宗市移転と'9・10住宅取引き活性化対策'2つの好材料があるとい
う判断は、漠然とした期待に過ぎなかった。政府が出した取得税引下げ、未分譲アパート譲渡所得税猶予効果は、10月末の制度施行初
期だけ急売物が消化される程度に過ぎなかった。
その後、先月からは多くの状況問い合わせがあるだけで、取引き自体は無いというのが。現地不動産関係者の共通した反応だった。
Hタウン公認仲介士事務所の関係者は"専用面積84.77uの光明グソハヒュモンシア3団地と4団地がKTXの駅から近く、新しいアパートな
ので相対的に人気がある"ながらも"だが、二団地も急売物が出てきたら買うという人が出てくるだけ"と話した。
実際。国土海洋部の住宅実取引価格資料によれば、光明グソハヒュモンシア3団地専用面積84.77uの売買価格は、9月の4億3500万ウ
ォンから11月には4億1000万ウォンへ下がった。最近では4億ウォン台序盤で取引きが一件成立したと言うのが、公認仲介士事務所側の
説明だ。
中小型アパートの場合も状況は同じだ。9月に2億7400万ウォンに売れた錦湖調和専用面積57.97uは、2億6000万ウォン程度で売るとい
う問い合わせがあったが、買収者が低層という理由などで、実際の取引きにはつながらなかった。このアパートの84.99uの場合、3億4000
万ウォンだった売買価格が3億1000万ウォンまで落ちた。
(続く)
>>407 J仲介事務所関係者は"世宗市への出退勤公務員たちが時々訪ねてきたのだが、彼らが希望する物件はほとんどがワンルームやオフィ
ステル程度"として"アパートの場合も貸切りにするという問い合わせが多くて、不動産費用上昇につながっている"と話した。実際、この地
域のアパート貸切価格は程度の差があったが、9月と比較して10%以上跳ね上がった。
彼は続いて"近くの商業用地が活発に売れるなど、開発好材料効果があるのは事実だが、まだ住宅の買い傾向流入まで結びつかない状
態"としながら"最近では、初冬の寒さが厳しくて、家を見に出る人々の足取りもまばらだ"と話した。
>>396 関連です。
全経連、記録的寒波で産業界へ緊急節電要請 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121114523296763 ピークタイムの暖房中止、事務機器電源一時遮断など
社内案内放送促すことも追加で要請
記録的な寒波で電力需要が急増しているなか、産業界も非常節電体勢に突入した。
11日全国経済人連合会は、最近の記録的な寒波によって電力難の憂慮が大きくなっていることから、会員企業に
対して緊急節電を要請したと明らかにした。
要請内容は、ピークタイム(午前9時から正午、午後5時から午後7時)に、セントラルヒーティングによる暖房、および
オフィス内の暖房設備停止、事務機器の電源一時遮断または使用最小化、オフィス照明一部消灯、非常発電機の
最大限稼動などだ。
全経連はまた、節電を呼びかける社内案内放送などで、社員が積極的に節電に参加するように督励するように、
会員企業へ追加で要請した。
イム・サンヒョク全経連産業本部長は"電力大乱が発生する場合、それによる国民的な被害は想像することも難しい"
として、"産業界は電力大乱の予防のために、可能なすべての努力を傾けるだろう"と話した。
上場企業26%営業利益で利子を支払えず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005983070 債務償還能力悪化企業、昨年より増え
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=有価証券市場上場企業のうち、今年に入り債務償還能力が悪化した企業が増えたことが
分かった。
11日、韓国取引所と韓国上場会社協議会が、有価証券市場12月決算法人のうち631社を対象に調査した結果、第3四半期までの累積営
業利益が利子費用より少ない会社は166社で、全体の26.31%に達した。
これは昨年同期間より24社が増加したものだ。
景気低迷で、上場企業の全般的な利子負担も大きくなった。
今年に入り第3四半期までの企業の利子補償倍率は4.90倍で、昨年同期間の5.14倍より低くなった。
利子補償倍率は、営業利益を利子費用で割った数値で、倍率が低くなったと言うことは企業の債務償還能力がそれだけ悪くなった事を示す。
これら上場企業の第3四半期累積営業利益は53兆7千322億ウォンで、昨年同期間(52兆7千76億ウォン)より1.94%増えたのに終わったが、
累積利子費用は10兆9千639億ウォンで。6.86%増加した。
韓国取引所側は"金利下落にもかかわらず、会社債発行等を通した外部資金調達が増え、企業の利子費用も高まった"と分析した。
一方。利子費用が'0'の無借り入れ企業は38社で、全体の6.02%を占めた。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
お疲れ様でした支援
おつかれさまです
金融監督院"日本円貸し出し取り扱い監督強化" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121110461478245 日本円貸し出しを受けた中小企業を崖っぷちに追いやった日本円が劣勢を見せているが、金融監督院は今後も
日本円貸し出し取り扱いに対する監督を強化すると明らかにした。下半期に入って円に対してウォンが高くなる傾向が
続いているが、国内外の環境変化にともなう為替レート変動リスクが依然として残っているためだ。
11日金融監督院によれば、9月末現在の国内銀行日本円貸し出し延滞率は1.48%で、6月末(1.43%)に比べやや悪化した。
固定以下与信比率は2.41%で6月末(2.59%)より低くなった。金融監督院は一部業種(製造業など)の景気不振で、第1四半
期は前年末に比べて健全性が悪化したが、その後は不良資産を整理したために多少緩和されていると分析した。
11月末現在の為替レートは100円1320.6ウォンで、今年のウォン最安値の1514.6ウォン(1月10日)に比べて194.1ウォン
高くなった。日本円貸し出しで利子と元金償還に苦しんだ中小企業の立場では、負担が多少緩和されたわけだ。
日本円貸し出し残額も、2008年に1兆4903億円を記録した後は減少傾向が続き、9月末現在では1兆1700億円に減った。
借主別では個人事業者(42.8%)を含め、中小企業が92.8%を占める。
金融監督院はこれまで、日本円貸し出しの満期延長を円滑にするため、借り換え金利の上昇抑制を指導するなどの
対応努力が効果を見せ、貸し出し残額が減ったと評価した。また、国内銀行の外貨流動性も豊富にあり、良好な借入
条件で調達金利も低くなっているため、貸出金利の下方安定化も可能だと見通した。
ただし、日本円貸し出し取り扱いに対する監督強化などリスク管理に出るという方針だ。金融監督院関係者は"内外の
金融環境変化にともなう為替レート変動性が大きくなっていて、実物景気不振可能性などもあるため、これに対するリスク
管理強化が要求される"と話した。
特に"外貨不良資産整理計画が支障なく履行されているかを点検して、借り手に対する為替リスク告知など為替リスク
管理強化、貸出金利体系モデル規準遵守指導など、日本円貸し出し取り扱いに対する監督を強化する"と説明した。
>>410 おつかれさまでした。
またウォン高更新、1076.70ウォンで終了 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121115534906723&sec=eco2 為替レートが3取引日連続でウォン高が続き、再び最高値を更新した。
11日ソウル外国為替市場では、1ドルあたり前取引日より2.30ウォン高い1076.70ウォンで取り引きを終えた。
この日為替レートは、3.00ウォン高い1076.00ウォンで取引が始まった直後に1077.80ウォンまで下がったが、持続的な
下落圧力を受けて1076ウォン台で座り込んだ。昨年9月8日(1075.10ウォン)以来のウォン高だ。
米国連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加景気浮揚策に対する発表があるという期待感が、為替レート下落圧力と
して作用した。市場では連邦準備制度(Fed)がオペレーション ツイストを延長したり、第4次量的緩和を実施するなど、
景気浮揚策を継続すると見ている。
オペレーション ツイストは、連邦準備制度が持つ短期債券を売って同額の長期債券を買い入れる政策で、インフレー
ションを誘発せずに長期金利を低く維持できる手段だ。
ただし、外国為替当局が先物為替ポジション限度の管理方式を、毎営業日残額基準として変える対策や、域外差額
決済先物為替(NDF)取り引きに対する規制を検討中だと伝えられたことから、為替レート上昇幅は制限された。
シン・ジェユン企画財政部第1次官はこの日、'第4次マクロ経済金融会議'への出席後、"為替レート雪崩れ現象に
対して非常に憂慮している"として、"今まで出した対策と同時に、すべての多様な案を考慮している"と話した。
外国為替市場関係者は"当局のスムージングオペレーション(微細調整)と規制強化に対する警戒感が、追加的な
為替レート上昇を阻止した"と話した。
円円円円
"銀行来年純益10〜40%減少"緊張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121106161&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 都市銀行が来年純利益急減憂慮に緊張している。 今年すでに25%内外に達した純利益減少率が来年には最大40%まで拡大するだろう
という自己分析が出てきているからだ。 わずか2年間に言葉どおり利益が半分のシナリオが現実化される可能性が高くなっていることだ。
このような利益急減は金利下方基調が続きながら預貸マージンが減るところに景気不振を耐えられないで不渡りになる企業と破産をむかえ
る家計が増加しているためだ。
○一部銀行利益40%まで減少展望
11日金融圏によれば主な銀行は最近開かれた2013年度経営戦略会議で相次いで純利益目標値を今年より低くした。
ウリ銀行は30〜40%減少を予想している。 ウリ銀行関係者は“今年発生したハイニックスによる特別利益(1600億ウォン)等一回だけしか
利益要因がないので来年利益規模は自動で10〜20%減ることで、預貸マージン縮小と資産成長抑制、不況で引当金追加積み立てなどの要因を
考慮すれば最悪の場合、40%まで減少することもできる”と見た。 国民銀行と新韓銀行も来年純益が20%まで減少すると展望している。
都市銀行中ではハナ銀行だけ‘来年純益が減らないこと’という期待を持つ程度だ。 だが、ハナ銀行は今年純益が昨年(1兆2249億ウォン)
より35%も減少した8000億ウォン水準に止まると予想されて大きい意味があるのが難しいという指摘だ。
これに伴い、4大銀行の純利益総額は昨年には7兆4500億ウォン水準で今年5兆4000億ウォン水準で減少して、来年には4兆6000億ウォン内外
で縮むと展望される。
○純利子マージン0.2〜0.3%ポイント減少
このような利益減少は銀行業の基本である預貸マージンが減っているからだ。 今年4分期に入り都市銀行の純利子マージン(NIM)はすでに
2%以下に落ちた。 昨年国内銀行NIM平均は2.3%であり今年平均は2.1%水準だ。 銀行圏では来年NIMを1.8〜1.9%水準で分析している。
新韓銀行関係者は“NIMが0.2%ポイント下落すれば資産規模が約160兆ウォンである新韓銀行は単純計算で純益が3200億ウォン減ることになる”
と説明した。 ただし実際には色々な努力によって純益減少幅がそのように大きくなりはしないことだと付け加えた。 国民銀行関係者は
“来年にも韓国銀行が一回程度基準金利をさらに引き下げる可能性がある”として“基準金利が0.25%ポイント落ちれば銀行圏利益には
500億〜700億ウォンの損失要因になる”と話した。
(1/2)つづく
>>416 1段目のベクタードスラスト異常らしいから
解体して修理するに決まってるだろ
どこに残念要素があるの?
>>417 つづき
昨年と今年発生した大規模特別利益も来年には予想し難い。 昨年には現代建設売却で銀行券全体に約3兆2000億ウォン、今年はハイニックス
売却で約1兆ウォンの利益を上げたが来年からはこういう‘ボーナス’がない。 自然に当期純利益は減少することになる。
資産成長を通した全体利益規模増大を期待することも大変だ。
○不況で不渡り率も高まるようだ
景気不況が深くなって引当金をさらに多く積まなければならない可能性も提起される。 国民銀行関係者は“来年引当金を‘今年水準’
で捉えたがこれは‘今年より減らし難い’という意味”と伝えた。 新韓銀行関係者は“今年熊津(ウンジン)法廷管理で銀行圏が打撃
を受けたように来年にも予想できない企業の不渡りが発生する可能性が高い”と憂慮した。
不況だが希望退職等を通した人材構造調整も見通しが暗くなる。 ウリ銀行関係者は“銀行圏が社会に寄与しなければならないという
圧迫が大きいので利益が減るといって大規模構造調整をすることも難しい”として“かえって青年層採用を増やして定年延長等を通して
雇用規模を増やさなければならないという圧力を受ける状況”といった。
韓国経済 入力:2012-12-11 17:07 /修正:2012-12-11 17:07 イ・ジョウハ/キム・イルギュ記者
(2/2)おわり
>>410 お疲れ様でした。
三星電子株を持つグループ企業で評価額急増 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012121113290521337 三星生命・三星物産保有株、それぞれ15兆と9兆ウォンに急増
三星電子が連日史上最高値を更新していることから、グループ内の株主会社の評価額も急増した。特に三星電子の
筆頭、第三株主である三星生命と三星物産の場合、保有する三星電子株の評価額が自社の時価総額に近いほどだ。
11日韓国取引所によれば、三星電子株が前日141万9000ウォンで取引を終えた時点で、三星生命が保有する三星
電子株の評価額は15兆8400億ウォン台に増えた。三星生命は三星電子1062万3814株(7.21%)を保有している。同じく
三星電子597万6362株(4.06%)を保有している三星物産の評価額も、8兆9100億ウォン台に増加した。
保有する三星電子株の評価額は大幅に増えたが、三星生命と三星物産の株価は足踏み状態にあるために、三星
電子株の評価額が自社株の時価総額に近づくまでに肥大化した。10日の終値で見ると、三星物産株の時価総額は
9兆3574億ウォンであるため、三星物産が保有する三星電子株の評価額は95%にもなる。時価総額18兆5000億ウォン
の三星生命の場合も、三星電子株の評価額だけで自社株時価総額の90%に達する。他の資産を除いて三星電子株を
売っても、現在の時価総額に近いという話だ。
3月決算法人である三星生命は、今年上半期営業収益が13兆6468億ウォン、営業利益が5731億ウォンだった。三星
物産の第3四半期実績は、売上18兆4847億ウォン、営業利益5905億ウォンだった。三星電子の最近の急騰を反映して
いない自己資本規模も、9月末現在で、三星生命が20兆ウォン台、サムスン物産が11兆ウォン台だ。
ただし専門家は、“三星電子の評価額に重点を置けば三星生命と三星物産の株価は代表的な低評価株と見ることが
できるが、売却可能な株式ではないために、これら2社の株価を三星電子の株価で評価することは難しい”と説明した。
グループ支配構造上、配当以外に三星電子株価上昇にともなう実質的な恩恵を得ることは難しいので、最近振るわない
保険や建設業の影響を受けているという説明だ。
(1/2) つづきます
>>420 つづきです
一方、イ・ゴンヒ会長などオーナー一家の評価額も大きく増えた。イ会長が保有する三星電子株(498万5464株、3.38%)
の価値は、普通株だけで7兆4333億ウォンにのぼる。優先株1万2389株を含めると評価額は7兆4440億ウォンに増える。
ホン・ラヒ婦人(108万3072株、0.74%)の評価額も1兆6000億ウォン台に増加し、イ・ジェヨン副会長(84万403株、0.57%)も
評価額が1兆2530億ウォンに拡大した。三星電子株29万3500株を保有するチョン・ヨンジン新世界副会長の評価額も
4376億ウォンに達する。
国内最大の投資家である国民年金にも、三星電子は孝行息子の役を正確に果たしている。国民年金は9月末現在
970万6936株(6.59%)を保有していて、これを10日の終値で計算すれば評価額は14兆4730億ウォンになる。過去1年間で
評価額は4兆3778億ウォン増加したと計算される。
(2/2) 以上です
支援
度を超した安倍 `極右発想` … 1〜2年以内に日本の国民が背を向ける
記事入力2012.12.11 17:35:45 |最終修正2012.12.11 17:36:48
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=823276 ◆東北アジア新しいリスク日極右政権/B'対日戦略'専門家対談◆
16日日本衆議院選挙が終われば民主党政権が3年3ヶ月ぶりに幕を下ろして安倍晋三総裁の自民党極右政権がスタートする。韓国の新しい政権は
安倍政権という過酷な相手を扱わなければならない。
毎日経済は東北アジアの未来を診断して新しい対日戦略を模索するために鳩山由紀夫前日本総理とキム・ギョンス産業団地公団理事長間の対談
を用意した。先月22日引退した以後鳩山前総理が韓国言論に登場することは今回が初めてだ。キム理事長は駐日商務官を歴任するなど知識経済
部官僚として経済政策分野の代表的な日本通で活躍してきた。ユン・ソンジュン産業団地公団顧問が諮問役で参加した。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/12/image_readmed_2012_823276_1355214946796063.jpg ▲キム・ギョンス理事長
今韓・日関係はもちろん東北アジアが荒波に陥っている。 新しい環境でどんな役割をする計画なのか。
▲鳩山由紀夫前総理
官僚や議員で活動する時は'東アジア共同体'という信念を実践するのに制約が多かった。 もう個人として東アジアの協力増進
のために団体を作るなど役割をする計画だ。
▲キム理事長
今回福岡、大阪の企業らを訪問してみると韓国に対する強い警戒心が感じられた。
▲鳩山前総理
韓国企業の急成長で日本が被害を受けているという認識のためだ。両国産業の協力が拡大するにはまず政治指導者が相互ウィンウィンの信頼関係
を再構築しなければならない。そのような面で今まで日本の努力が不足した。慰安婦問題だけでも日本政府の努力する姿勢が充分でなかった。アジ
ア女性基金だけでも韓国では被害者の半分以上が拒否した。日本政府が補償を含んでその方に陳謝付ける言葉をいわなければならない。韓・日条
約にすべてのことが終わったとふたを覆ってしまうようにしては究極的な解決しない。
▲キム理事長
今年に入っては独島(ドクト)を囲んだ葛藤が極端に駆け上がった。
▲鳩山前総理
独島(ドクト)問題も両国政府が慎重に処理してこそ信頼関係を回復することができる。独島(ドクト)に対してイ・ミョンバク大統領と数回虚心坦壊な対
話をしたがこの問題でなぜ天皇の話を取り出したのか分からない。その部分で軌道修正をして日本国民にも受け入れるようにしなければならない。
>>423 ▲キム理事長
韓国では日本次期政権の右傾化指向に対する心配が多い。
▲鳩山前総理
日本は韓国、中国に比べて経済が低迷している。経済が弱くなれば強いメッセージを出す人が注目をあびるほかはない。日本国民が冷静で冷静に判
断をしなければならない。 現在の状況の中心は歴史問題だ。歴史問題がある以上日本がより一層謙虚にならなければならない。
▲キム理事長
解決方法は何か.
▲鳩山前総理
日本政府は東アジア共同体の重要性をはっきりと認識しなければならない。私がイ・グさんを出した時反米と認識されたが誤った認識だ。東アジアの
平和は米国のためにも良いことだ。
▲キム理事長
下だが執権が有力視される安倍政権は親米指向が強くて韓国、中国には強い対立点を前に出すようだ。
▲鳩山前総理
日本とアメリカ間貿易規模より韓国と中国を合わせた規模がより大きい。今はアジアよりは米国を優先視するメッセージを出しているけれど経済関係の
重要性を見逃したのだ。 米国か、中国かの区分でなく両側が一緒に繁栄して協力する環境を必要とする時代がくるだろう。安倍政権の極右的発想は長
くは続かないだろう。安倍政権自らが軌道修正をしなければならない。そうでなければ国民が軌道を変えさせるだろう。今後1,2年内に日本経済がより一層
悪化するならば国民がこらえることができないだろう。
▲キム理事長
韓国は大企業が成長したし、日本の中小企業は依然として強い。経済分野で具体的なプロジェクトを作って実行するなら協力関係がより強化されるだろう。
▲鳩山前総理
日本が成長したのも中小企業が立派だったために可能だった。両国間草の根経済で協力を広げていく必要がある。5年10年後を見通してどんな水準まで
協力を強化するのか両国政府が悩んで決める必要がある。 日本では農業、漁業分野は3・11東日本大地震以後非常に難しい状況だ。 東アジア全体で
食糧問題をどのように解決するのかに対する次元で韓・日協力が可能な分野だ。
>>424 ▲キム理事長
南北間経済協力事業に日本企業が参加することによって平和協力を強化する方案も構想してみることができる。
▲鳩山前総理
先ずは北朝鮮と日本間国交正常化が必要だ。 北韓・日本間拉致者問題を解決するために協力する過程で自然に新しい方案が摸索されることができるだろ
うと考える。
▲キム理事長
経済と政治を分離する努力が必要なことではないのか。
▲鳩山前総理
政治と経済全部人がすることだと分離が難しい。かえって多様な分野で経済協力が広がるならば政治と外交部門での対立も変化の道を模索できるはずだ。
支援
>>423 これから先もずっとこの人の意見が、日本の元総理という肩書きで
発信され続けると思うと、暗澹とした気分になってきます
"2年間受注なし"…涙の零細建設業者 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/11/2012121101891.html 中堅建設業者A社へ部長として勤務していたキム氏(49)は、昨年初めの構造調整によって同時に名誉退職を申請した
同僚と共に、退職金と貸し出し金など3億ウォンの資本金を集めて、小さな設備専門建設会社を設立した。
サラリーマンから社長に変身したキム氏は、配電設備資格証を持つ技術者でもあり、専門分野に強いだけでなく業務
知識はもちろん、これまでの関連業界人脈もあって、新たに始めた事業がすぐに上手くいくと期待した。
しかし、このようなバラ色の夢もしぼんだ。事業を始めて2年経っても、彼は一件も受注が出来なかった。キム社長は
“ほとんど毎月下請け入札に参加しているが、競争が激しくてまだ受注も一度できていない”として、“社員2人の給与と
事務所の家賃、営業に使った費用で、もうすぐ資本金まで底をつく状態だ”と打ち明けた。
◆溝が深くなる零細建設業者
建設業不況の谷が、大型社中心の総合建設業者から下請け工事を主にする零細専門建設業者に行くほど深くなって
いる。
建設景気低迷で総合建設会社が相次いで倒産し、これらが発注していた下請けで食べていた専門建設業者の仕事も
急減している。問題は仕事は減っているのに、専門建設業者数は増加しているところにある。建設業の構造調整で退社
した建設技術者は、相次いで設立障壁(資本金2億ウォン、技術者2人以上)が低い専門建設業新規登録をして、会社
設立に乗り出したためだ。結局減った発注物量をめぐる増えた企業の競争が激しくなり、専門建設業者の収益構造にも
悪影響が憂慮される現実だ。建設景気低迷とともに、発注物量減少、過当競争にともなう収益構造悪化の3重苦が、
専門建設業界を押さえ付けている。
3重苦の不況だと知りながらも、会社設立に乗り出すことを人為的に防ぐことも難しい状況だ。2年前に勤めていた建設
会社が不渡りになり、専門建設業を始めたパク・ヨンマン氏(51)は、“今までと同じことしか出来ないが、同じような資本金
ならば他の人々がやるようなチキン店や食堂を始めるよりも、今までやってきたことで事業を始めるほうが良いと考えて
始めた”として、“まだ立派な受注もなく、似た境遇の企業が一つ二つ事業をたたむのを見れば後悔することもあるが、
まだ資本金を失っていないことは幸いだと感じている”と伝えた。
(1/2) つづきます
>>428 つづきです
◆不良施工憂慮高める‘取ってみよう’式受注慣行
発注物量は減って、業界事情は劣悪で、競争は熾烈になり、‘とにかく受注しよう’といった無理な低価格受注が相次い
でいる。こうした考えで受注した工事は、損失補填のために資材費を削減したり、設計を変更するケースが発生するなど
不良施工に対する憂慮をもたらしている。
大韓専門建設協会関係者は、“実際に協会会員会社を相手に質問した結果、低価格受注した工事損失を補填する
ために、人件費削減や工期短縮、資材費削減、設計変更などをするという答が大半を占めた”として、“これらすべてが
不良施工につながる可能性がある”と指摘した。
(2/2) 以上です
支援
,(V) (V) 、 ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまでした
【日比】フィリピン外相「日本の再軍備を歓迎」 尖閣問題で中国と対立する日本、フィリピンと軍事協力[12/11]
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、南シナ海で中国と領有権をめぐり対立しているフィリピンが、中国の軍事力増強を
けん制するため、日本の再軍備を歓迎するという立場を表明したと報じた。フィリピンは第2次世界大戦当時、日本に侵略された。
フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相はFT紙のインタビューに対し「フィリピンはこの地域でバランスを保つ要素を探しており、
日本は重要なバランサーになり得る。フィリピンは、これ(日本の再軍備)を歓迎する」と語った。FT紙は、中国を刺激しかねない
この種の発言は異例で、最近の南シナ海での中国の「挑発」にフィリピンが懸念を抱いていることを示していると報じた。
FT紙は、フィリピン外相のこうした発言が、日本の総選挙(今月16日)のわずか数日前になされた点に注目している。今回の
総選挙で政権獲得が確実視されている自民党の安倍晋三総裁は、平和憲法の改正により、軍隊の保有など再軍備を推進
したいと表明している。
一方で日本政府も、中国をけん制するため、フィリピンなど東南アジア諸国との軍事強力を推し進めている。実際、日本は昨年、
武器輸出を禁止している武器輸出3原則を緩和し、フィリピンとベトナムに対し1000トン級の大型警備用船舶などを支援することで
合意した。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版: 2012/12/11 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/11/2012121100584.html
>>424 韓国人や韓国大企業の韓国中小企業に対する態度からみて
日本の中小企業が韓国大企業と関わってもろくな事にならず
一過性のぬか喜びしか得られないだろう
民主統合党 "国家情報院、組織文落選活動" 国家情報院 "法的対応
記事入力2012-12-11 23:32 |最終修正2012-12-12 00:47
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0005984400 (ソウル=連合ニュース)イジュンソホンジイン記者
民主統合党ムン・ジェイン大統領選候補側は11日、国家情報院がインターネットで誹謗コメントを付けるなど、組織的なムン・ジェイン候補落選活動を
するという疑惑を提起したが、国情院は事実無根と反論した。
ジンソンジュンスポークスマンはこの日夕方のブリーフィングで "最近、国情院第3次長傘下の心理情報団という組織が心理情報局に拡大改編され、
そこに所属する要員が大統領選挙に介入してムン候補の落選のために活動してきているという情報提供が入って来た"と明らかにした。ジンスポーク
スマンはこれについて "駅三洞某オフィステルで国家情報院心理情報局安保チーム所属キム某氏が上級者の指示を受け、過去3ヶ月間勤務し、野党
候補中傷と世論操作を繰り返してきた疑惑がある"と明らかにした。民主統合党の法律支援団所属の弁護士が夕方7時頃、警察、選挙管理委員会の
スタッフと一緒に、オフィスを訪問してキム氏に会ったがまだ具体的な物証は確保は確保できなかったと伝えられた。
ジンスポークスマンは、 "もし、国情院が情報提供されたように、大統領選挙に介入して違法選挙を強行したとすると、到底容認できない国旗乱れ行為"
としながら警察と選管の徹底した捜査を促した。これに対し、国情院側は報道資料を通じて "今回の大統領選挙と関連して、特定の候補を支持する一切
の政治的活動をしたことがない"とし、 "民主党側が主張する駅三洞オフィステルは国家情報院職員の個人居住地"と明らかにした。
国情院は "明確な証拠もなしに個人の私的住居空間に無断進入して政治的コメント云々したのは事実無根"としながら "情報機関を選挙に引き込むこと
は陰性中傷宣伝と強い遺憾の意を表明し、法的対応も検討している"と言った。 2年前に母名義ではオフィスビルを賃貸して居住してきたことで知られて
いるが、国家情報院職員は当社の従業員と警察と民主党の監視人を無断住宅侵入罪で告訴する方針であると伝えられた。
セヌリ党のスポークスマンは論評を通じて、"すべてのものが事実無根であり、否定的な公表で明らかになった。これムン・ジェイン候補と民主党が口を
開けば騒ぐ新しい政治の真骨頂である"としながら "セヌリ党は、この極悪非道な行動と関連して、民主党がまたどんな言葉で言い訳するか、過ちを覆
うために、またどのような裏返しぶっかけをしようとするのか、国民と一緒に注意深く見守る "と述べた。
このスポークスマンは、 "ムン候補と民主党は今でもその従業員と国家情報院に心から謝罪をして、黒色宣伝の責任者を自ら問責しなければならない"
と述べた。
■政府指針が電力危機育てた
来月3〜10%縮小指示に事業場"ひとまずさらに使ってみよう"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=823336 @毎日経済 キム・ジョンファン記者/キム・ミョンファン記者
首都圏にあるA公企業事業場に先月26日知識経済部から公文書が降りてきた。'来年1月7日から2月22日までは
今年の12月対比3〜10%まで義務的に電力使用量を減らさなければならない'という内容だった。
この事業場は1〜2月電力縮小方案を用意する代わりに12月電力使用量を増やす方向で対策を用意した。平常時
1ヶ月の電力使用量が100Kwならば90Kwに減らす方案を探す代わりに、12月の使用量を110Kwに増やす方向で対応
しているということだ。
知経部と韓国電力はこの事業場の他にも瞬間電力3000Kw以上の電気を使う6000余企業に同じ公文書を送った。
奇襲寒波に'電力大乱'に対する心配が大きくなる状況で、知識経済部と韓国電力が危機を自ら招来したという
批判が出てきている。 電力需要縮小のために出した対策がかえって企業らの12月電力使用をそそのかしている
ためだ。 当初知識経済部はこのような冬季電力需給対策を通じて今年の冬電力需要を最大320万kW減らす計画
だった。 全体電力で産業用電気が占める比重は51%もなるほど企業体需要が大きい。
ちゃっかりした企業らは電力縮小基準になる今年12月の使用量を増やして、来年1〜2月電力使用量を確保しよう
とする動きを見せている。 今年の電力使用を高くしておけば、来年の電力縮小対象にかかっても相対的に被害を
少なく見ることができるという算法だ。毎年末慢性的な予算浪費と指摘されてきた歩道ブロック交替と同じ論理だ。
政府は電力需給問題点を認識して11日補完策を推進中だ。
知識経済部は電力義務縮小対象企業らの平均電力量をモニタリングして、今月電気使用が顕著に増えた日は
電力縮小基準日から除外するという方針だ。 政府は電力縮小対象企業等に評価期間中に1時間電気使用量が
最近10日分平均対比125%を超過すれば、算定基準から排除するという内容を通知した状態だ。しかしこれもまた
弱点が多いと企業関係者たちは指摘する。
(おしまい)
>>436 まだ女性職員は篭城中のようですね
錦湖産業、このままでは上場廃止…7対1減資(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002700061 -産業銀行主債権銀行引受け..KAPS保有株式50%をアシアナに売却
-債権団"管理種目指定脱出のために不可避"
[イーデイリー キム・ジェウン記者]錦湖産業(002990)が、7対1の減資と錦湖アシアナプラザ・サイゴンを売却しなければ、完全資本蚕食
で上場廃止が避けられないと確認された。産業銀行は今月中に債権団の同意を経て、錦湖産業の主債権銀行を引受ける方針だ。
錦湖産業債権団は11日午後、産業銀行で債権団協議会を開き、7対1の減資と錦湖アシアナプラザ・サイゴン(以下KAPS)の株式50%売却
を推進することにした。
三一会計法人によれば、錦湖産業は京畿道富川中東事業場解決が長くなれば、今年末基準で自己資本が-786億ウォンと、完全資本蚕
食状態に陥る。来年2月末まで富川中東事業場の問題が解決されても自己資本は-260億ウォンで、上場廃止が避けられない。これによ
り債権団は13日、運営委員会を開いて減資比率7対1の資本減少を決議し、KAPS株式50%売却を推進するということだ。
債権団関係者は“7対1減資、KAPS売却、富川中東事業場の早期解決などが円滑に進行されれば、来年1分期の資本蚕食率は44.3%(資
本金1232億ウォン、自己資本686億ウォン)で、管理種目指定から脱出できるだろう”と予想した。これはKAPS株式50%を1400億ウォンでア
シアナ航空(020560)に売却、約1000億ウォンの財務構造改善効果と約700億ウォンの運営資金確保が前提になる場合だ。しかし、来年1
分期までに富川中東事業場問題が解決されなければ、管理種目指定が避けられない。現在、ウリ銀行、農協などPF貸主団と産業銀行が
依然として合意点を見出せずにおり、楽観するだけでは済まない状況だ。
KAPS株式売却も簡単ではない。PF貸主団の一つであるウリ銀行は。非協約債権590億ウォンを償還しなければ売却に同意できないとい
う立場だ。買収者のアシアナ航空も、KAPSの帳簿価格が62億ウォンに過ぎず、高価買収時に背任問題が大きくなる可能性があり、買収
名分の確保と取締役会の同意が必要な状況だ。
債権団関係者は“金浦社有土地の買入れに600億ウォンの新規資金を供給し、KAPS売却代金、富川中東事業場工事費692億ウォン回収、
パッケージディール再出資株式の配当金などを運営資金として使えば、今後錦湖産業に流動性問題が発生する可能性は殆どない”と明
らかにした。ただし、アシアナ・サイゴン590億ウォン、錦湖トラスト900億ウォンなど、ウリ銀行保有の非協約債権問題が解決されなければ、
流動性問題が再発する懸念が大きいと見ている。
ローンスター-韓政府訴訟、国際機構に公式登録
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002895456 [アジア経済チェ・テヨル記者]米国系私募ファンド ローンスターが韓国政府を相手に起こした投資家国家訴訟(ISD)が、国際投資紛争解
決センター(ICSID)に公式登録された。 ISD進行手続きの一つで、ICSID事務局が今後訴訟を進めるのに必要な条件が整ったと判断したのだ。
11日、外交通商部など関係部署によれば、ローンスターが先月、韓国政府を相手に提起した国際仲裁が10日(現地時間)、ICSIDに公式に
登録された。政府関係者は"ICSIDがローンスターの提出書類などを確認した結果、今後訴訟を進めるのに必要が条件が整い、今後手続
きのとおり進行されるということ"と説明した。
先立ってローンスターは先月21日(現地時間)、韓国政府を相手にICSIDに国際仲裁を提起した。 韓国政府がベルギーと結んだ投資保障
協定を違反し、数十億ユーロに達する損害を被ったと言うのがローンスター側の主張だ。
残った手続きは、今後3〜4ヶ月間仲裁裁判部を構成することと本案手続き、最終判定などだ。韓国政府とローンスターは、合意の下に仲
裁人の人数と各自の仲裁人、仲裁裁判長などを決めなければならない。その後、裁判所を構成した後の場所と言語、今後の日程などを
決めるにも2ヶ月近くかかるというのが政府側の説明だ。
その後。2年6ヶ月以上かかる本案手続きを経た後、最終判断が下される。政府は過去の事例や専門家の意見を考慮した結果、今回の訴
訟が3〜4年ほどかかると見込んだ。
物価指数新しい品目物価安定'孝行息子'…上昇率0.6%わずか
43個の品目前年同期費上昇率全体物価の1/4水準
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/11/0200000000AKR20121211189400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=昨年消費者物価指数改編で新しく追加された品目の上昇率が0%台に過ぎなくて今年物価安定
に確実に一役を買った。
11日統計庁の消費者物価調査を見れば指数改編で新しく追加された品目43個の今年1〜11月平均上昇率は0.6%に過ぎなかった。
平均上昇率は43個の品目の1〜11月の個別上昇率に該当品目の加重値をかけた値を全部加えた後これを加重値の合計で割って求めた。
これら品目は昨年指数改編の時調査対象で含まれたものなどで、昨年11月物価発表の時から適用された。
今年11月まで消費者物価の前年同期費上昇率が2.2%である点を考慮すれば追加品目が全体物価を引き下ろしたと見ることもできる。
この中スマートフォンの利用料が全体物価安定に大きい役割をした。 1〜11月スマートフォンの利用料は前年同期と比較して1.4%下がった。
スマートフォンの利用料は加重値が16.4で、481個の品目中10位圏中に入る。 スマートフォンの利用料が上がって下がる程度が全体物価
に及ぼす影響がそれだけ大きいという意だ。
昨年下半期移動通信社3ヶ所が基本料を引き下げたおかげで今年スマートフォンの利用料が下落した。
輸入乗用車も1〜11月平均2.5%落ちて全体物価を下げるのに一助となった。 韓国・米国、韓国・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)
発効で輸入自動車価格がおりた。
乳母車の場合、政府が輸入乳母車の価格と品質を強く比較して、関税率を引き下げた影響で1〜11月平均3.8%落ちた.
携帯用マルチメディア機器、ゲーム機などはメーカー間競争でこの期間に平均6.7%、13.6%下がった。
予防接種費(-3.2%),混植油(-4.4%)の価格も落ちて消費者物価安定を助けた。
追加品目の中でおかず(9.5%),海産物煮物(3.5%),解酲汁(2.9%)等食料品と外食品目が大きく上がった。
>>440 上昇率を低く出す品目を孝行(優秀?)と評価してしまってますが、
品目選択の優劣は、少数の品目で消費者向け小売全体の実態を
どれだけ正確に捉えられるか、だと思うのですが・・・
>>442 OBビールが2010年に初めてリリースした日本ビール'サントリープレミアム・モルツ'も三桁の成長率を記録して領域を拡張している。
11月末までに計14万1000箱が売れ、昨年比362%伸びた。サントリーを販売する日式店(訳注:日本式食堂の略。和食店)数を全国1200ヶ
所余りに拡大した結果だ。
チョン・ウイヒョン サントリーブランド・マネジャーは"国内ビール市場は、ラガー系のビールがほとんどだが、サントリーはピルスナー系の
100%モルト(麦芽)ビールで、高級化戦略を駆使している"として"深くて濃い味を好む消費者の食欲を満たしている"と話した。
毎日乳業が輸入するサッポロビールも、今年の予想売上げが200億ウォンと、昨年(79億ウォン)比153%伸張するものと見られる。
2011年7月に国内に上陸したサッポロは、ブランドの歴史を知らせる密着マーケティングで顧客との接点を広げている。大型マートも日本
ビールが占領した。
ロッテマートの日本ビール売上げは、今年に入り11月までに前年比45%伸張した。同期間の輸入ビールの全体伸び率が25%であったこと
と比較すると、はるかに先んじる。輸入ビール10位圏の中に、日本のビールはアサヒ(1位)サッポロ(7位)の2つが名前を上げた。
Eマートの全体輸入ビール売上げのうち、日本ビールの割合は昨年の20.9%から今年は26.3%に増加した。
キム・ジンゴン Eマート酒類チーム・バイヤーは"日本のビールは、ブランド別認知度が高くてなじんでいるうえ、喉越しが良くが良く女性
が好む"として"日本のビールの場合、マニア層が存在するほど固定消費者が多い"と話した。
[毎日経済:シム・ユンヒ記者]
#一番搾りが「プレミアムビール」ってw
輸入ビールに限らず、食品は日本製造になると不味くなるのが難点ですね。バドワイザーの日米製造品の味の差といったらw
日本のビールも韓国で造ると味が変わるのでしょうね。
順天市"コストコに土地売るな"…開発業者に公文書
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002468626 http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/12/2012121200107_0_59_20121212030211.jpg [どう思いますか、順天市新開発地域へのコストコ入店論議]
開発業者"私企業の営業活動になぜ市が干渉するか"
順天市"地域商圏の均衡発展ために避けられないこと"
"生活便宜のためにはは、大型マートが必要だ" "周辺商圏が崩壊する。今でも大型マートは飽和状態だ"。人口27万人の全南順天市が、
米国系大型割引マート'コストコ(COST CO)'入店をめぐり、賛否論議が激しい。マート予定地の住民は'歓迎する'という立場だが、近くの商
人と市民団体は'絶対不可'で対抗している。この渦中に順天市は、公開的に反対の立場を明らかにした。大型マート入店をめぐり地方自
治体が反対して、公開的に介入したのは初めてだ。先月、流通産業発展協議会で、2015年まで人口30万未満の中小都市には大型マート
開店を自制することにしたが、コストコはこれに参加しなかった。
◇ショッピングの権利と商圏の破壊
コストコは、今年の始めから410億ウォンをかけて、順天市海龍面シンデ地区の中央に2万7388u土地を購入し、マートを設立する計画だ
った。光陽湾圏経済自由区域に属すシンデ地区(299万7000u)は、特殊目的法の(株)順天エコバレーが2004年から5600億ウォンをかけ
て開発している所だ。ここにはアパート1万1000戸(住民3万人余り)が入る予定で、現在800世帯余りが入居した。エコバレーとコストコ間の
土地取引協議は、仕上げ段階だと分かった。
周辺商圏はまだ形成されていない。順天都心の大型マート三カ所と企業型スーパーマーケット(SSM)1ヶ所は、シンデ地区から車で20分
以上離れており、近くの伝統市場である順天市場も8kmの距離だ。流通産業発展法は、伝統市場から1km以上離れていることを条件に、
大型マートを作れるようにしている。法的には新設が可能なわけだ。シンデ地区の入居者は"車がない人は、市場に行けない"と抗弁して
いる。これに対して順天YMCA市民事業部ユン・ジョンピル幹事は"国内大型割引店より最大9倍大きいコストコが入店すれば、路地商圏
が入る事を最初から殺すことになる"と話した。
(続く)
>>444 ◇"職権乱用" "市がすべき仕事"
コストコ入店論議は先月、地域市民団体が入店反対汎市民対策委員会を構成し、順天・麗水・光陽などの全南東部地域8市・郡議会議
長団が入店反対声明を発表し、本格的に火がついた。ここに順天市議会までが6日、入店反対決議案を採択すると、順天市は翌日の7日
に敷地売却中断を要求する公文書をエコバレーに発送した。順天市は"シンデ地区開発事業は公益を優先するべきで、地域商圏の均衡
的発展を誘導するのは当然の市の義務"という立場だ。しかし、この地域は経済自由区域に属し、建築許可権を順天市でなく光陽湾経済
庁が握っている。
これに対して入店賛成側は"行政機関が、私企業を相手に特定業者に土地を売却するなと要求したことは職権乱用"と批判する。地域の
法曹界でも"行政訴訟になれば、順天市が勝つのは難しい"という意見が多い。順天は'国会催涙弾事件'の張本人・統合進歩党キム・ソン
ドン議員の地方区であり、コストコ入店を初めて公式に反対した人物も、統合党所属の市会議員だと伝えられた。ここで触発された反対
世論に順天市が押されたという話も出ている。蔚山でも、コストコ入店が論議の的になった。蔚山地検は4日、コストコの建築許可を出さ
ずに職権乱用疑惑で不拘束起訴された統合党所属のユン・ジョンオ蔚山北区庁長に対して懲役1年を求刑した。
[朝鮮日報:順天=チョ・ホンボク記者]
#入居者の買い物先という、生活環境を守る事が第一だと思うのですが…
住居価格下落でも、全国アパート市総史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005984498 2千兆に肉迫..MB政府になって363兆ウォン増加
価格は下落、新規供給のため
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=住居価格の下落にもかかわらず、新規アパート分譲が増えたために、全国のアパート時価総額は
増えて史上最大を記録した。
聯合ニュースが12日、不動産情報業者不動産114(www.r114.com)に依頼して調査した結果、先月末現在の売買価格基準の全国アパート
時価総額は1千931兆1千20億ウォンdった。
これは2007年末に比べて23.2%、363兆5千172億ウォン増加したものだ。
時価総額が増加したのは、首都圏地域アパート価格は下がったが、地方のアパート価格が上昇したうえ、新規分譲などの供給が絶えな
かったためと分析される。
全国アパート売買価格は、MB政府になる直前の2007年末より0.29%下落した。アパート価格は、ソウルと京畿、仁川の3地域では下落した
が、地方では上昇した。
地域別アパート売買価格は、京畿が11.43%下落して落ち幅が最も大きく、ソウルも6.70%落ちた. 仁川のアパート価格も5年間に1.17%下落した。
一方、全北と釜山地域のアパート売買価格が、それぞれ47.85%、42.60%上昇して、5年間に最も大幅に上昇した。地域別売買価格上昇率は、
慶南39.89%、全南33.40%、済州27.70%、大田26.66%の順だった。
5年間で全国に供給されたアパート新規分譲物量は、116万1千162戸と集計された。
年度別分譲物量は▲2008年23万3千212戸▲2009年22万7千353戸▲2010年17万4千926戸▲2011年26万5千808戸▲2012年25万9千863戸だ。
アパート売買需要の不振に苦しめられたソウルと京畿も、5年間にそれぞれ14万5千45戸、35万1千755戸の新規アパート物量があふれ出た。
需要は振るわないが、供給だけは継続したため、アパート価格の反騰は新政府になっても期待しにくいと専門家は展望した。
ソ・ソンクォン不動産114リサーチセンター研究員は"住宅市場は、今回の政府5年間の各種活性化政策でも劣勢を免れなかったが、粘り
強い供給で市総は増加した"として"需要はないが供給だけが継続し、価格反騰を期待するのが難しい"と話した。
支援
'貯蓄とてもできないね'…第3四半期総貯蓄率、30年来最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005984453 低金利・カード使用増加のために個人貯蓄減少が要因
専門家"貯蓄にインセンティブ与えなければ"
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク/パク・スユン記者=国民所得が足踏みする中、ヨーロッパ財政危機以降の景気低迷という悪材料ま
で重なり、総貯蓄率が30年ぶりに最低値に落ちた。
12日、韓国銀行と統計庁によれば、韓国の総貯蓄率(ウォン・ケヨル基準)は第3四半期基準で30.4%と、1982年第3四半期の27.9%以来最も
低かった。
グローバル金融危機が発生した2008年と同じ数値だが、小数点2桁まで見れば、今年が30.41%、金融危機当時が30.42%とさらに悪化した。
総貯蓄率は、総貯蓄(個人・企業・政府貯蓄の合計)を国民総可処分所得で割った数値だ。総貯蓄率が低くなれば、国内での投資資金を
十分に調達するのが難しくなり、景気変動に対応するのが難しくなる。
韓国の第3四半期総貯蓄率は'3低好況'とオリンピック特需を享受した1988年に、41.5%と統計作成以来最高値を達成した。しかし、翌年の
1989年に38.1%に落ちた後、外国為替危機直前の1996年には36.5%まで落ちた。カード大乱発生直前の2002年には、30.5%まで下落した。
グローバル金融危機が発生した2008年mp30.4%以降、小幅の上下を繰り返し、今は30.4%と20%台への墜落が間近に迫った。
長期的な総貯蓄率下落傾向の中、ユーロゾーン危機以降の景気低迷という'短期衝撃'が加えられ、リーマン。ブラザーズ事態の時より低
い、最悪の数値となったのだ。
季節調整基準で見ても、総貯蓄率は今年第3四半期に30.1%と30%線にかろうじてかろうじて守った。金融危機直後の2009年第2四半期
(29.7%)以来最も低い。
このような下落傾向は、個人貯蓄率が急速に減少した事が主な理由だ。
総貯蓄率が最高値だった1988年の個人貯蓄率は18.7%で、総貯蓄率に個人貯蓄率が占める割合(46.2%)は半分に迫った。
(続く)
>>448 しかし、1991年(18.5%)から下り坂を繰り返し、2011年には4.3%まで落ちた。個人貯蓄率が昨年の総貯蓄率に占める割合は13.5%に過ぎな
かった。
LG経済研究院コ・カヨン研究員は"総貯蓄率の減少は、貯蓄余力が不足するため"としながら"貯蓄率が落ちれば、資本投入が減少し、
未来の成長率を蚕食する"と説明した。
年平均の家計所得増加率は、1980年代17.0%、1990年代11.9%、2000年代5.9%と鈍化した。物価上昇率を考慮すれば、実際の所得増加は
これより低い。
第3四半期の国民可処分所得は、前年同期比2.5%増えるのに終わった。2009年第2四半期(1.7%)以来、最も低い増加率だ。
季節調整基準では、前期に比べて-0.3%減少した。2008年4分期(-1.5%)以降'マイナス'に転じたのは今回が初めてだ。
低金利基調が継続してクレジットカード使用が増えた点も、貯蓄動機を弱化させるのに一役買った。
現代経済研究院のイ・ジュニョプ研究委員は"国民総可処分所得に企業の役割はますます大きくなる一方、家計の役割は深刻な水準に
減り、個人貯蓄率が減少した"として"成長でパイ自体を育てるが、企業と家計間の分配格差を減らさなければなければならないと指摘した。
金融研究員パク・ジョンギュ選任研究委員は"家計貯蓄率を上げるには、借金をしないようにするべきなだが、韓国経済には借金を薦め
る制度が多い"と指摘した。
彼は"例えば、社会新人に生涯最初の住宅購入のために金を貸すのは、借金をして社会生活を始めろということで、非常に良くない"とし
て"借金をするようにするインセンティブをなくし、貯蓄にインセンティブを与えなければならない"と強調した。
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【xxxxxxxxxxxxxxx】 この書式に則ってくださるとありがたいです 444KB
チョンセ難で今年の貸切資金保証10兆突破…'史上最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005984448 年末までに11兆に迫るようだ
(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=不動産費用上昇が続き、今年に入り住宅金融公社の貸切資金保証供給額が、初めて10兆ウォン
を突破した。
年間供給額も史上最大値の11兆ウォンに迫る展望だ。
12日、韓国住宅金融公社によれば、今年1月から11月までの貸切資金保証供給額は計10兆270億ウォンと集計された。
下半期の月平均供給額は9千400億ウォンを超える。
住宅金融公社関係者は"不動産費用が継続して上がり。今年の供給額は10兆7千500億ウォンから11兆ウォン間になると予想している"
と話した。
貸切資金保証は、無住宅庶民が別途の担保や連帯保証なしに、銀行から貸切資金や家賃保証金を借りられるように、住宅金融公社が
信用保証をする制度だ。
満20才以上の扶養家族がある所帯主と結婚予定者、所得がある単独所帯主は、個人別に年間所得の2.5倍のうち最大1億5千万ウォンま
で支援を受けることができる。
貸切資金保証供給額は、毎年上昇してきた。
2008年3兆5千490億ウォンだった供給額は、2009年4兆6千757億ウォンへと31.7%増加した。2010年には5兆7千668億ウォンと再び23.4%増
加し、昨年には9兆3千152億ウォンと61.5%増えた。
今年の1〜11月供給額は、昨年同期より18.3%増加した。
秋の引越しシーズンが終わり、先月には貸切市場が小康状態だったが、冬休みを控えて学区需要が発生して、今月の貸切資金保証供
給額の増加幅も再び大きくなっているというのが現場の声だ。
(続く)
>>451 今年、貸切資金保証が増加傾向を継続した理由は、不動産景気沈滞で売買需要が回復しないのに、貸切難が長期化しているためである
と解説される。
国民銀行住宅価格動向調査資料によれば、11月現在の全国アパートの売買価格対比貸切価格比率(前家賃率)は63.0%だった。
通常、前家賃率が60%を超えれば売買需要が回復すると認識されていたが、最近ではこうした'暗黙の公式'も通じない。
特に2年間に軽く跳ね上がった貸切価格のために、既存の貸切資金貸出しを返済できずに保証供給額を延長・増額する需要が増加している。
先月、貸切資金保証供給額のうち新規供給額は7千39億ウォンで、昨年同期より4.7%増えた。
これに比べて、再契約などにともなう期限延長供給額は2千812億ウォンで、33.4%増加した。
住宅金融公社関係者は"家が以前の投資価値を失い、貸切需要が増えて不動産費用が継続して強気を見せている。貸切難が続けば、
来年も保証需要が増加傾向を継続すると見る"と話した。
支援
こんにちは。突然の発射には驚きました。ひとまず東亜日報の見出しを 日 “沖縄上空通過”…フィリピン海上にも落下物 李大統領, 外交安保長官会議緊急召集 “北 長距離ロケット予告地点落下…成功したように” 国際社会対応本格化…追加制裁予想 金融当局、北ロケット打ち上げ関連非常対策会議召集 北ロケット打ち上げ予告から打ち上げ強行まで… ロケット打ち上げ為替落ち幅縮小、影響は大きくないよう
支援
11月就業者増加数35.3万人、2ヶ月連続30万人台(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121200461.html 11月の就業者増加幅が35万3000人を記録して、2ヶ月連続30万人台で低迷している。
昨年11月の就業者増加幅が大きかったため、それにともなう基底効果の影響はあったが、就職準備者が5万2000人
増え、求職断念者が1万5000人増加しているなど雇用の質は悪化している。50代以上就業者が44万7000人増えたが、
20〜30代就業者は9万7000人減少するなど、高齢者中心の就職傾向も続いた。
統計庁が12日発表した'2012年11月雇用動向'によれば就業者数は2494万1000人で、前年同月比35万3000人増加
した。昨年9月(26万4000人)以来1年2ヶ月で最も低い水準だ。
製造業就業者数が16万4000人(4%)増えて全就業者増加を牽引したが、サービス業就業者数が鈍化した。保健業
および社会福祉サービス業で7万1000人(5.3%)、専門科学および技術サービス業で4万9000人(5%)、運輸業で4万5000人
(3.3%)、宿泊および飲食店業で4万1000人(2.2%)増加したが、出版・映像・放送通信および情報サービス業で5万1000人
(7%)減少したほか、公共行政・国防・社会保障行政で4万3000人(4.5%)、建設業で3万5000人(1.9%)減った。
就職構造は賃金労働者のうち常用職が増えて改善傾向を見せた。常用職は44万3000人増加したが、臨時職は8万
7000人、日雇いは6万4000人減少した。非賃金労働者のうち自営業者は3万8000人増え、無給の家族従事者も2万
3000人増加した。自営業を始める人の増加傾向が続いている。
非経済活動人口は23万4000人増えて、昨年9月(29万4000人)に次ぐ最大値を記録した。就職準備者は5万2000人
増加した58万2000人、求職断念者は1万5000人増えた19万3000人に達した。休業(-10万6000人)、育児(-5000人)等は
減少したが、高齢(18万1000人)、家事(9万3000人)在学・受講(4万2000人)で増えた。
年齢別では20代就業者が7万9000人減って減少傾向が続き、30代就業者は1万8000人減って先月の2万7000人増加
から逆転した。50代就業者は23万3000人、60才以上就業者は21万4000人増加して、就業者増加の大半は50代以上が
占めた。
青年(15〜29才)就業者は7万人減少した。青年失業率は6.7%で0.1%ポイント下落した。全失業率は2.8%で、前年比0.1%
ポイント下がった。
東洋グループ、財務構造改善ためにレミコン・電子部門売却 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121200457.html 東洋グループは財務構造改善のために、主力事業部門であるレミコンと家電の事業部を売却する。
11日東洋グループ関係者は、“持株会社である(株)東洋が、建材部門と家電部門の2事業部を売却することを決めた”
として、“高強度経営改善作業の中で検討される案の一つで、現在引き受け対象者を探している”と話した。
(株)東洋は、建材部門(レミコン)、家電事業部(東洋マジック)のほか、建設、繊維、プラントの5つの事業部を有している。
今回売却する建材部門と家電事業部は、(株)東洋で最も現金創出力が良い最も重要な事業部だ。(株)東洋の第3四半期
までの累積営業利益507億ウォンのうち、398億ウォンが建材部門から、134億ウォンが家電部門からそれぞれ出していた。
他部門は赤字だったり利益が微小な状況だ。
東洋グループはこれまで、満期が到来した会社債や企業手形(CP)償還資金の確保で困難に見舞われてきた。今年の
初めには報告ファンドとともに東洋生命を売却する計画があったが、東洋生命が所有するゴルフ場が問題になり、失敗に
終わっている。6月には江原道(カンウォンド)束草市(ソクチョシ)にある東洋リゾートを、292億ウォンでイーマートに売却
した。(株)東洋の今年10月末現在の総借入れ金は1兆2398億ウォンだ。
支援
461 :
日出づる処の名無し :2012/12/12(水) 11:52:12.02 ID:V+3H44me
ロケット成功って、人工衛星は載せてなかったのか
【朝鮮半島】「韓国政府の情報力に失望」北朝鮮のロケット打ち上げでネットユーザーら非難[12/12]
北朝鮮が12日午前に平安北道東倉里(ピョンアンブクド・トンチャンリ)のロケット発射場から
長距離ロケットを打ち上げると、ネットユーザーらは韓国政府の情報力を糾弾した。
ネットユーザーらはツイッターに「朝までは年内の打ち上げは不可能と言っていたのに」
「わが国の情報力はどうなっている」「横にして修理中だと言っていたのに」と当惑感を表わした。
これに先立ち10日に北朝鮮は「技術欠陥が発見され打ち上げ予定日を29日まで延長する」と明らかにし、
11日には韓国政府関係者が「北朝鮮がロケットを分離して修理するとみられる」と
述べたと報道されておりさらなる混乱を起こしている。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/797/164797.html?servcode=500§code=500
>>463 つづきです
輸出額が増えても、契約社員だけが増えて雇用状況がさらに悪化した所もある。今年‘200億の塔’賞を受けたS-Oil
の場合、100億の塔を受賞した2008年に比べて輸出額は2倍以上増えたが、2418人だった社員数は今年第3四半期の
時点で208人(8.60%)増えた2626人に過ぎなかった。契約社員は2010年の38人から、翌年131人、今年151人に増えたが、
正規職は同じ期間に2513人から2475人へ38人減った。
今年‘80億の塔’で輸出6位に入った現代オイルバンクは、‘30億の塔’を受賞した2008年と比較すると、社員数は
2012年の1802人から1677人へと125人(6.93%)増加に終わった。
通常、精油産業が大規模装置産業である特性のために、雇用は大きく増えないという。これは輸出が増えれば雇用が
増えるとしていた政府の主張とはへだたりが大きい。
対外経済政策研究員(KIEP)は先月、国内輸出産業の雇用誘発係数が2009年基準として14.4だと明らかにした。輸出が
100万ドル増えれば雇用が14.4人増加するという言葉だ。国内企業の輸出が100億ドル増えれば、14万4000人が仕事を
持つようになる。しかし4年間で輸出額が100億ドルほど増えたGSカルテックスとSKイノベーション(120億ドル)の場合、
雇用増加はそれぞれ248人と578人に終わった。
◆労働集約度が高い自動車でも輸出増雇用減
現代自動車と起亜自動車は、今年それぞれ‘200億の塔’と‘150億の塔’を受賞した。現代車の場合、2006年‘150億
の塔’を受賞してから6年で50億ドル以上輸出が増加した。KEIP雇用誘発係数によれば、理論上7万2000(50億ドル基準)
の雇用が増えなければならない。しかしこの期間の社員数は5万4711人から5万9589人へ4878人(8.91%)増にとどまり、
このうち1491人は契約職だ。今年2月大法院(訳注 最高裁に相当)が“社内下請け制度が不法派遣に該当する”と判決
したことから、社内下請けを契約職で切り替えた結果だ。しかし給与は大きく増えた。現代車の社員1人あたり平均賃金は
5700万ウォン(2006年)から8900万ウォン(2011年)へ、6年間で3200万ウォン(56.14%)引き上げられた。
起亜車は輸出増と同時に雇用を減らした。2005年‘100億の塔’受賞時の社員数3万2745人から、‘150億の塔’を受けた
今年第3四半期の3万2690人へ55人(0.16%)減った。起亜車は2005年の1人あたり年平均賃金は5200万ウォンから、昨年
8400万ウォンへ3200万ウォン(61.53%)増えた。
(2/3) つづきます
>>463 ,464 つづきです
◆輸出の雇用誘発、10年間で半分に。“雇用ための好循環構造を考える時”
輸出が増えるほど雇用が減ったり停滞する現象も、10年間で激しくなった。KIEP調査によれば輸出の雇用誘発係数は
外国為替危機当時の1998年29.4から、1999年31.9を最高にして、2009年は14.4に落ちた。
チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授(経済学)は、“もう輸出が増えると雇用が増加する経済構造ではない”として、
“完成品メーカーに対する支援戦略の代わりに、実際の雇用に役に立つ輸出中小・中堅企業を発掘、支援する方向に
輸出政策を変えなければならない”と話した。政府が大企業を促して、貿易1兆ドルから2兆ドル時代を作ることに汲々と
するのではなく、雇用効果が高い企業から支援しなければならないという話だ。
チャン・ユンジョン産業研究院成長動力産業研究センター所長は、“企業が輸出で稼いだお金を研究・開発(R&D)へ、
また、それが製品生産と実質的雇用創出に役立つ国内設備投資につながって、雇用拡大を誘導しなければならない”
として、“政府は輸出で稼いだお金が投資と雇用につながる、好循環関係が構築されるように政策を進めなければなら
ない”と話した。
また、イ・ジョンウク韓国銀行調査局チーム長は、“単純な既存製品の設備を増やす投資は、設備自動化によって
雇用に大きな影響を与えにくい”として、“政府が新分野で新しい成長動力を発掘して、今までにない市場を切り開いて
雇用需要を増やさなければならない”と話した。
(3/3) 以上です
[速報]サムスン電部品・消費者家電・ITモバイル3大部門体制で改編
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212123836g&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 韓国経済 クォン・ミンギョン記者
サムスン電子が12日組織改編を通じて既存の完成品(DMC)部門を廃止して消費者家電(CE)担当とIT&モバイル(IM)担当を部門で格上げさせた。
これで部品(DS)部門を含んだ3大部門体制で組織が改編された。
CE部門はユン・ブクン社長の 総括の下映像ディスプレイ事業部、生活家電事業部、プリンティングソリューション事業部、医療機器事業部
に分けられる。
シン・ジョンギュン社長が陣頭指揮するIM部門は無線事業部、ネットワーク事業部、デジタルイメージング事業部、ネットワーク ソリューション
センターでそれぞれ分けられる。
DS部門は既存と同一にクォン・オヒョン代表取締役副会長が総括する。メモリー事業部、システムLSI事業部、LED事業部、半導体研究所、
TPセンター、インフラ技術センター、生産技術研究所、ソフトウェア研究所などがこれに対し属する。
サムスン電子関係者は"3大部門体制で再編したことは'CE-IM担当体制'が効果を発揮しながら完成品事業を総括する部門長を選任するより
は部門格上げを通じて'ユン・ブクン社長-シン・ジョンギュン社長ツートップ体制'を強化することが効果的のため"と説明した。
支援
支援
【北朝鮮ミサイル】 韓国国防相「『衛星』は重量100キロ程度で、非常に初歩的なものだ。衛星の役割は果たせないのではないか」
北朝鮮ミサイル「射程1万キロ」=核搭載ICBMではない−韓国国防相
【ソウル時事】
韓国の金寛鎮国防相は12日、国会で、今回発射された北朝鮮のミサイルについて「射程1万キロとみられる」と語った。
一方で、「(北朝鮮が)核搭載のICBM(大陸間弾道弾)を構築したとは考えていない」との見方を示した。
金国防相はさらに、北朝鮮による3回目の核実験の準備が相当進捗しているとし、「政治的な決断をすれば、短期間の準備で行えるのではないか」と述べた。
また、「(北朝鮮が打ち上げた)『衛星』は重量100キロ程度で、非常に初歩的なものだ。実質的な衛星の役割は果たせないのではないか」と指摘。
「北朝鮮は研究機関で追加のミサイルを製造・開発している」とも語った。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012121200730 南チョンは「初歩以前」ということでつね。
ここは北を早く独裁者から開放してロケット技術奪うしかー支援
夕方の部を開始します。
龍山駅周辺開発CB発行に株主参加せず、頓挫目前 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121202052.html 資金がすっかりなくなる直前である龍山(ヨンサン)国際業務地区開発事業で、資本金を確保するための2500億ウォン
転換社債(CB)発行が失敗に終わった。これにより、龍山国際業務地区開発事業が頓挫するのではないかという危機感
が高まっている。
事業施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)によれば、資産管理委託会社である龍山駅勢圏開発(AMC)
が12日午後4時まで進めていた株主配分方式のCB申込には、筆頭株主のコレール(25.1%)だけでなく、2大株主である
ロッテ観光開発(15.1%)をはじめとする、他のすべての出資社が参加しなかった。
今回の申込失敗で龍山駅勢圏開発は、再び度破産危機に追いやられることになった。現在保有している資金額は、
17日のABCP利子納付と19日の総合不動産税納付にはきわどい水準だ。
コレール関係者はこの日午前、“現在保有している資金規模は185億ウォン程度あって、来月17日までは十分に持ち
こたえることができる規模”として、“もしかしたら、19日に納付する総合不動産税を延滞することもありえる”と話した。
また、関係者は“現在龍山駅勢圏開発が持つ資金は、少なくとも来年1月17日のABCP利子満期までは持ちこたえる
ことができる”と話した。
しかし、1月17日までに資金準備で合意できなければ、31兆ウォン規模の龍山事業は頓挫することになる。
S&P "北ロケット発射、韓格付けに影響与えないだろう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000096446 国際格付会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は12日“北朝鮮の長距離ロケット発射が、韓国国家格付けに及ぼす影響は大きくないだ
ろう”と評価した。
S&Pは“今回の北朝鮮のロケット発射と関連した展開状況が、韓半島の地政学的危険を増大させない”としながら“北朝鮮のロケット発射
が、韓国経済に及ぼす影響も一時的であり大きくないだろう”と分析した。
ただし“北朝鮮のロケット発射は、S&Pが韓国政府の格付けを分析する時に考慮する要素の一つである、地政学的危険に関連したもの”
としながら“相対的に優秀な韓国政府の財政と経済および対外指標を部分的に相殺する要因として作用している”と付け加えた。
[朝鮮Biz:イ・セヌリ記者]
#急用でバタバタしていたら打ち上げられていました。
パク・ジェワン"北のロケット発射、韓国の市場に大きな影響ない"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002896111 今後発生しうる状況には、先制的対応する
[アジア経済キム・ヘミン記者]パク・ジェワン企画財政部長官は12日朝、北朝鮮が強行挑発したロケット発射に対して、韓国の金融市場に
及ぼす影響は制限的だと話した。
パク長官はこの日午後、果川政府庁舎で北朝鮮ロケット発射関連の緊急経済状況点検会議を開き"今までの状況を見れば、韓国の金
融市場や対外信用度に及ぼす影響は、非常に制限的"と話した。
彼はその根拠として、株価が前日比10.8ポイント上昇した1975.4ポイントで場を締め、為替レートも1075ウォンで締め切ったと説明した。
彼は"政府は、状況展開と市場状況の変化に対して鋭意注視してきていた"としながら"現在、金融市場は概して安定した姿を見せている"
と説明した。
パク長官は"ムーディーズ、S&P、ピッチなど主な格付会社が、北朝鮮ミサイル発射後に韓国の国家格付けに実質的な影響がないと言及
した"としながら"(韓国)CDS金利も、前日のニューヨーク市場終値の63bpとほぼ同じ水準で言い値を形成している"と話した。
ただし、北朝鮮の状況は常にリスク要因として作用する可能性があるため、関連動向を持続的にモニタリングすることにした。パク長官は
"迅速で緊密な対応を通じ、市場での不安心理拡散をあらかじめ防止する"として"状況別対応はコンティンジョンシー プラン(非常対応計
画)により、速かに措置する"と明らかにした。
財政部は現在、非常状況であるだけでなく、関係部署合同点検チーム構成して関連動向を点検する、点検体系を稼動している。13日の
金融市場開場前にシン・ジェユン財政第1次官主宰でマクロ経済金融会を開き、関連状況をもう一度総合点検することにした。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
おつかれさまです スレ立て挑戦します 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【呪うウィルスキムチ】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【祝ゼロ成長】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【革命的ダブルスタック国家】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【世界貿易発狂侵入】 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【冬来たりなば極寒遠からじ】
外為市場、北ミサイル発射でも'年内最高値'1075ウォンで終了 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121201859.html 北朝鮮が長距離ミサイルを打ち上げたことで国内不確実性は拡大したが、ウォン為替レートは再び年内最高値を
更新した。
12日のソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前取引日より1.7ウォン高い1075ウォンで取引を
終えた。終値では昨年9月7日の1071.8ウォン以来15ヶ月ぶりのウォン高になった。この日為替レートは前日より1.9
ウォン高い1074.8ウォンで取引が始まり、時間中に1073.6ウォンまでウォン高が進んだ。取引時間中でも昨年9月8日の
1ドル1068.2ウォンから15ヶ月ぶりのウォン高になった。
この日午前10時頃、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したという報道が続いて国内不確実性が拡大したことから、
為替レート下落幅の縮小が始まった。しかし取引後半になって、11〜12日(現地時間)に予定されている米国連邦準備
制度理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)への期待感から、再びウォン高が拡大する流れを見せた。
ビョン・ジヨン ウリ先物研究員は"北朝鮮のミサイル発射はウォン反落を牽引する変数ではなかったが、1070ウォン
台序盤でさらなるウォン高を制約する要因として作用した"として、"FOMCが追加で景気浮揚策を出す場合、ウォン高
進行速度は再びはやくなるだろう"と話した。
この日コスピ指数は、機関と外国人の買い傾向により前取引日より10.82ポイント(0.55%)上がった、1975.44で取り引き
を終えた。米ドルに対する日本円為替レートは午後3時35分現在0.28円安い82.65円、ユーロ為替レートは0.0016ドル
高い1.2999ドルだ。
>>473 おつかれさまでした
スレ立て挑戦しましたがだめでした
スレ立てテンプレおつかれさまです
>>478 乙でし
分譲底、価格底、取り引き底…不動産の底はいつ? 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121202097.html 不動産景気低迷が長期化して、分譲実績と分譲価格、売買取引量などが同時に墜落している。住宅を購入して資産
価値を増やすことに懐疑的な雰囲気が広がって、既存住宅と新規住宅市場の両方で打撃を受けている。
◆分譲実績10年で最低に、住宅事業縮小不可避
今年の首都圏アパート分譲実績は、ここ10年で最低になった。景気低迷の影響を受けて大型建設会社では事業を
先送りしているほか、開発業者は既存未分譲の販売が滞って、資金に行き詰った例が多いためだ。
不動産情報業者ドクターアパートによれば、今年の首都圏アパート分譲件数は4万9116戸で、分譲物件数集計が
始まった2003年以降で最も少なかった。昨年比でも10%近く減少し、特にソウルでは再開発・再建築一般分譲物件まで
減り、供給量は昨年より1000戸近く急減した。
昨年、金浦(キンポ)漢江(ハンガン)新都市や、雲井(ウンジョン)新都市、別内(ピョルネ)地区・ミルラク2地区など
宅地開発地区分譲が結構あった京畿(キョンギ)地域でも、今年は東灘(ドンタン)2新都市、ベゴト新都市以外には
新規物量が殆どなかった。
ある大型建設会社関係者は、“多くの建設会社が住宅事業部門を縮小する雰囲気で、事業地選択も首都圏よりも
地方を選ぶ場合が多い”として、“優先順位が高いうちの締め切りも難しい状況が続いていて、どんな地域でも70%の
契約を達成すれば拍手されるのが、最近の頃業界の雰囲気”と話した。
◆“高ければ無条件に買わない”、急降下している分譲価格
今年首都圏の3.3平米あたり平均分譲価格は、2008年以降最低になった。不動産情報業者不動産114によれば、今年
(12月初め)3.3平米あたり平均分譲価格は1054万ウォンで、いわゆる‘取っ手(?)’と呼ばれた2008年(3.3平米あたり1291
万ウォン)以来の最安値を記録した。
(1/2) つづきます
>>480 つづきです
地域別では、ソウル1953万ウォン、京畿994万ウォン、仁川(インチョン)1039万ウォンを記録した。最高値を記録した
2008年と比較すると、ソウルは318万ウォン、京畿201万ウォン下落した、しかし仁川では、松島(ソンド)国際都市の一部
で高価アパートの分譲が続いて19万ウォン上昇した。
実際に最近最も注目を集めた東灘2新都市の場合、今年8月の第1次同時分譲物件は、3.3平米あたり1007〜1042万
ウォンで分譲価格が策定されたが、11月の第2次同時分譲では1040〜1150万ウォンだった。事業地の特徴・長所や、
市場の関心は似ていたが、分譲市場で価格が最優先視になる雰囲気が現れたために、分譲価格を予想より低く策定
したのだ。
分譲情報業者イサク開発キム・テソク代表は、“最近の分譲市場では、価格水準が立地など他の条件より優先視される
傾向がある”として、“建設業者もインテリア水準を引き下げたり、各種不必要な施設を減らして分譲価格を低くしようと
努力している”と話した。
◆売買取引件数も史上最低、“仲介業者全滅する”
既存住宅に対する売買取引量も史上最低水準だ。不動産情報業者不動産サーブによれば、全国の住宅売買月平均
取引量は2008年の7万4483件から、世界金融危機の影響を受けた2009年(7万2529件)、2010年(6万6655件)と、2年連続
減少した。その後一時的に取得税を引き下げた2011年は、首都圏と地方の両方で取引が増えて8万1770件を記録した。
しかし、今年の月平均取引件数は5万5488件で、取引量調査が始まって以来最も低い水準に落ちた。
不動産業界では、取得税減免恩恵が与えられた9・10対策もなければ、今年の売買取引量は昨年の半分にも達し得な
かったという評価だ。ハン・ヨウンジン不動産114センター長は、“市場の雰囲気を変えるほどの素材が全くなく、だれもが
大統領選挙にだけ注目している”として、“取得税減免など売買需要を高めるほどの対策が続くか、新たに出てくれば、
現在のような深刻な沈滞状況は多少回復できるだろう”と話した。
(2/2) 以上です
支援
【朝鮮半島】北朝鮮が「羅老」より先に成功? 屈辱の韓国政府[12/12]
北朝鮮が12日、長距離ロケット「銀河3号」発射に成功したと発表したことで、
韓国政府が辱的な状況になったと、韓国メディアが12日報じた。
北朝鮮当局は12日午前9時51分に「銀河3号」を発射し、その1時間半後に
「銀河3号の発射と光明星3号の軌道進入が成功した」と公式的に発表した。
北朝鮮の主張をその通りに認める場合、「銀河3号」発射の目的は
高度300キロ前後の低軌道に衛星を乗せるという点で、来年初めに
3回目の打ち上げを控えている韓国初のロケット「羅老(ナロ)」と変わらない。
韓国は来年初め「羅老」打ち上げに成功すれば、「10大ロケット開発国」
「10大宇宙クラブ」に入ると期待していた。
しかし北朝鮮が先にロケット打ち上げに成功したことで、
韓国は「10大ロケット開発国」という修飾を使用するのが難しくなった。
もちろん北朝鮮のロケット発射が国際社会で公憤を買っているだけに、
北朝鮮には「10大ロケット開発国」の地位が与えられないと予想される。
しかし国力や科学技術などあらゆる部門で大きく劣るという評価を受けている北朝鮮が
ロケット打ち上げに成功したことで、韓国政府はプライドに大きな傷を負うことになった。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/843/164843.html?servcode=500§code=510
支援
>>480-481 関連です。
建設業者体感住宅景気、4ヶ月ぶりに悪化 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121200970.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/12/2012121200823_0.jpg 建設業者の住宅体感景気が、4ヶ月ぶりに悪化したと調査された。
住宅産業研究院は12月のソウルの住宅事業環境指数(HSBI)展望値が37.3で、前月より12.7ポイント下落したと12日
明らかにした。首都圏は31.4で13.5ポイント、地方は45.1でいずれも10.2ポイント下がった。HSBI展望値は11月まで3ヶ月
連続上昇していた。
HBSIは、韓国住宅協会と対韓住宅建設協会が会員建設業者30社あまりを対象に、現況と展望などを質問調査した
結果を数値化した指標で、建設業者が実際に感じている住宅景気を確認することができる。HSBI指数が100以上なら、
今後景気が良くなると答えた人が悪くなると答えた人より多いということをでし、100以下ならばその反対を意味する。
住宅産業研究院キム・ジウン責任研究員は、“再建築超過利益還収法が国会を通過したが、再建築アパート価格の
低下が続いているうえ、年末に税制優遇が終了することから売買取り引きが減るだろうという展望から、体感住宅景気が
悪化している”と話した。
キム研究員はまた、“大統領選候補が市場正常化よりも住宅福祉を強調している点も影響を及ぼした”として、“回復
心理が消えて、底到達時点は来年下半期になるだろう”と話した。
項目別で見ると、分譲では先月より今月がさらに悪化すると予想した。分譲実績は45.1で前月予想値(51)より小幅低く
なった。分譲計画は増える展望で、分譲計画は49.0と前月より3.0ポイント高まった。
再開発・再建築心理は急激に悪化した。再開発は29.4と前月比11.4ポイント低くなり、再建築は33.3で前月比7ポイント
下がった。
11月の実績数値は展望値以上に大幅下落した。予想以上に企業の体感景気がさらに悪かったという意味だ。ソウル
では56.0と予想値より22.0ポイント下落したほか、首都圏は24.0と予想より20.9ポイント低かった。地方は45.1で展望値より
10.2ポイント下落した。
支援
>北朝鮮には「10大ロケット開発国」の地位が与えられないと予想される。 「10大ロケット開発国」の認定って南チョン国だけの権限ぢゃ内科?
"アップル'アイフォン外観',国内でも保護されることができる"
韓米法学会、サムスン-アップル特許紛争扱ったセミナー開催
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012121240698&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 (ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者 入力:2012-12-12 16:08 /修正:2012-12-12 16:08
アップル アイフォンの'トレード ドレス'が国内法によっても保護されることができるという主張が出てきた。
キム・ビョンイル漢陽大法学専門大学院教授とイ・テヒ高麗大法学専門大学院教授は12日午後ソウル、太平路プレスセンターで開かれた
韓米法学会創立1周年セミナーでアップルが米国裁判所で主張したアイフォンのトレード ドレス(trade dress)が国内法に照らしてみて
も認められることができると主張した。
トレード ドレスというのは他の商品と区別できる特定商品の大きさ・形・色彩・素材・設計・販売技法など商品の固有な外観をいう。
例えばコカコーラを他の製品と区別するならば'コカコーラ'という名前だけでなくそのビンの形も商標のように保護されなければなら
ないという概念だ。
二人の教授は現在の韓国法ではトレード ドレスに該当する概念を明確に指し示す用語がないが商標法、デザイン保護法、不正競争防止法
で一部保護されることができると説明した。
キム教授は"昨年デザイン保護法施行規則改正案が導入されれば全般的なトレード ドレスまで保護範囲が拡大すると見ることができる"
と話した。
この教授は"アイフォンがアップル製品というものを現わすのは'アイフォン'という製品名だけでなくこの製品の全般的な外観でもある"
として"製品の外観が識別力があるならば商標権で保護することができる"と解釈した。
引き続き"国内企業の技術特許は世界的な水準だがその間トレード ドレスの部分には相対的に気を遣うことができないようだ"と付け加えた。
一方チュ・チンレツ釜山(プサン)大法学専門大学院教授は'サムスンが要求した特許使用料がとても高いのでFRAND違反'というアップル
の主張を批判した。
FRANDという業界で必須の標準特許保有者は公正で合理的であり非差別的な(Fair,Reasonable And Non-Discriminatory)方式で使用者に
提供されなければならないという原則をいう。
チュ教授は"特許使用料は革新企業に対する補償で特許は'独占権'というよりは'財産権'であるからこの金額が高いと必ず'非合理的'と
見るには難しい"と説明した。
>>473 >>477-478 乙です。
支援
っていうか、そんなわけがわからない妄想に認められないとしても 北朝鮮は実用レベルの弾道ミサイル技術を持ってることが分かったし 世界の目は変わるな」
>>491 つづきです
ニューカムリとアルティマと並んで日本中型車三巴戦を行うアコードは1976年から販売が始まり、全世界総累積販売
台数が1800万台に達するグローバル ベストセラー・カーだ。特に新型アコードは車両の性能を大幅改善したフルモデル
チィンジで消費者の関心が高い状態だ。このような期待を意識したかのように、ホンダは12日の発表会で技術的側面
でのアコードの‘優越性’を説明しながら、アコードが“競争モデルに比べてはるかに優秀な走行性能”を備えたと、繰り
返し強調した。
横田本田技研工業四輪事業本部第2事業総括は、“新型アコードはアース ドリーム テクノロジーによって開発された
最初のクルマ”と自負心を表わした。アース ドリーム テクノロジーは、ホンダのエンジンおよび変速機開発プロジェクトで、
走行性能の改善と燃費向上に重点を置いている。特にアコードの最高級モデル‘3.5 EX-L’は、旧型モデルに比べて
出力を7馬力向上しながら燃費は4%改善され、重さは3.5%減った。
ホンダコリアは、アコードがドイツ ブランドの牙城を押し倒して、中型セダン市場で高いシェアを記録すると期待している。
ホンダコリアが予想する今年(31日まで)の新型アルティマ(ママ)の販売は、事前契約を含めて400台ほどで、年間販売
目標は4000台だ。
ホンダコリアは、特に米国工場で生産された車両を輸入することで、韓・米自由貿易協定(FTA)による関税恩恵を享受
できると期待している。ホンダコリア関係者は“これまで日本完成車ブランドは円高で厳しかったが、米国産製品を輸入・
販売することで高い価格競争力を得ることができることになった”として、“トヨタ、日産、本ホンダの日本完成車3人衆が
韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAの恩恵を享受してきたドイツ車に対抗して、輸入車市場を活気づけるとみられる”と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです
>>492 乙であります!
しかし今日一日でいろいろありましたなあ・・・
494KB
間違えた、485KBだった。
「10大ロケット開発国」の地位
どんな地位だよw
>>492 お疲れ様でした
【韓国】韓国人の8人に1人は「4大依存症」のいずれかに罹り、日常生活に支障 薬物を除き世界最多レベル[12/12]
酒・ギャンブル・インターネット・薬物の「4大依存症」、患者数は推定618万人
韓国国民の8人に1人は、アルコール・ギャンブル・インターネット・薬物の「4大依存症」のいずれかに罹り、日常生活に支障を
きたしていることが分かった。
本紙は11日「中毒のない世界のための多学際的研究ネットワーク・中毒(依存症)フォーラム(以下、中毒フォーラム)」が
まとめた4大依存症の実態に関する資料を入手した。この資料によると、韓国のアルコール依存症患者は155万人、ギャンブル
依存症患者は220万人、インターネット依存症患者は233万人、薬物依存症患者は10万人、合計618万人と推定される。
中毒フォーラムとは、中毒精神医学会のシン・ヨンチョル理事長(慶北サムスン病院精神健康医学科)、ソウル大学医学部の
イ・ジンソク教授および申敏燮(シン・ミンソプ)教授、脳・薬物の専門家のキム・ジョンフン延世大学教授など、約100人の専門家
からなる韓国最大の依存症研究団体だ。中毒フォーラムのイ・ヘグク運営委員(カトリック医大精神健康医学科教授)は「患者の
重複分を除いても、韓国では少なくとも600万人が4大依存症の症状を抱えている。麻薬を除くと世界的に最も高い数値」と語った。
4大依存症が原因で発生する社会的費用(医療費や犯罪、職場での生産性低下などで発生する損失)は、韓国の国家予算
(約300兆ウォン=約23兆円)の約3割に相当する109兆5000億ウォン(約8兆3700億円)に上ると推定されている。アルコール依存症で
年間23兆4000億ウォン(約1兆7900億円)、ギャンブル依存症で同じく78兆2000億ウォン(約5兆9800億円)、インターネット依存症で
5兆4000億ウォン(約4100億円)、薬物依存症で2兆5000億ウォン(約1900億円)もの社会的費用が生じているという。
乙支大学中毒再活(依存症リハビリ)福祉学科のチェ・サムウク教授は「韓国社会には、安く酒に酔える環境がある上、不景気の
長期化により現実逃避の手段を探す人まで増えており、依存症に陥る人が急速に増えている」と語った。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/12/2012121201362.html
支援
数は少ないと思うけど日本も笑えないな パチンコ屋なんてバカみたいに有るし。 ・アルコール ・ギャンブル ・インターネット ・薬物
"韓国ウォン比重増やせ..信用等級対比高金利恩恵"[SC]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078421&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121212&page=1 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=スタンダードチャータード(SC)銀行は韓国ウォンに対する比重を拡大しろと勧告した。
また、外国為替当局がトービン税を通じて資本輸出入を抑制するよりは外貨債務に対する銀行税や銀行圏の先物為替ポジション制限と同じ措置
を取ることができると見通した。
SCは13日"韓国ウォンが実質実効為替レート基準として依然として低評価されたうえに韓国の高い国家信用等級に比べて債券金利が依然として
高いほうなので韓国資産が引き続き恩恵を受け取るの"としながら韓国ウォンの比重拡大を注文した。
堅実な経常収支黒字も韓国ウォンを支持する要因とし、中国の経済指標が安定したら、東北アジアで韓国ウォンが優秀な実績を見せることだ
と指摘した。
SCは韓国債券市場に対してもデュレーションを拡大しろと推薦した。
外国政府の債券買い入れが韓国債券に対する需要を後押しする中で銀行、保険会社、資産運用会社の需要が来年債券供給増加分を簡単に吸収
することができるという理由からだ。 来年債券供給は今年の25兆ウォンから41兆ウォンに増えると推算した。
SCは国庫債需給も非常に肯定的な状態だが韓国銀行がより鷹派的な政策で旋回したり米国国債市場が劣勢に転換される可能性がリスク要因とし、
この中で一つが発生する場合、国庫債金利がさらに高く調整されることができると展望した。
資本輸出入規制と関連してSCはトービン税あるいは外国人債券保有限度設定と同じ資本統制措置を導入する可能性が少ないと評価した。
このような措置で発生する金融市場混乱危険が資本規制の恩恵より大きいということを当局も知っていると理由を挙げた。
このように危険負担が大きい措置よりは当局が外貨債務に対する銀行税や銀行の先物為替規制強化のような既存の措置を小幅調整することが
できるとSCは付け加えた。
SCは韓国経済が来年に徐々に回復傾向を見せながら、年間で3.0%程度の成長率を達成して2013年には3.8%成長すると展望した。
また、韓銀は1月に25b p程度基準金利を引き下げた以後年末まで2.50%で維持すると見通した。 基準金利正常化課題は国内外経済の回復基調
が確認される来る2014年初めにでも再開になることだと予想した。
>>492 お疲れ様でした
502 :
日出づる処の名無し :2012/12/12(水) 20:57:33.48
桜 ID:ZK1EusWu BE:782654227-PLT(22422)
。。 ゜○
支援
サムスンディスプレイ"LGが特許侵害した"訴訟(総合)
LGディスプレイ"絶え間ない葛藤助長非常に残念"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212210851003.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスンディスプレイはLGディスプレイ[034220]とLG電子[066570]がLCD関連特許を侵害した
としソウル中央地方法院に訴訟を提起したと12日明らかにした。
これに先立ち去る9月にはLGディスプレイがサムスン電子[005930]とサムスンディスプレイを相手に特許侵害訴訟を提起してサムスングループ
とLGグループ間特許訴訟戦が応戦様相に広まっている。
今回サムスンディスプレイが侵害されたと主張する特許はLCD核心技術でパネル特許4件と製造工程特許1件、モジュール・駆動回路特許2件などだ。
サムスンディスプレイは1997年11月特許出願した サムスン固有のPLS(Plane to Line Switching)技術をLGディスプレイが‘AH-IPS’という
名前で中小型LCDパネルに任意に適用してLG電子などに供給したと主張した。
PLS技術は一つの面型(Plane)電極の上に線形(Line)電極を水平で重複配置する方式だ。 PLS方式で液晶を駆動させればディスプレイの明るさ
を画期的に改善して電力消耗を減らすことができるとサムスンディスプレイは説明した。
サムスンディスプレイはLGディスプレイとLG電子にこの技術を活用するすべての製品の生産と販売を直ちに中断して20億ウォンをまず補償する
ことを要求した。
これに対してLG電子は"事実関係を綿密に把握した後具体的な立場を明らかにする"という明らかにした。
LGディスプレイ関係者は"政治経済的に不明瞭な時点に企業間葛藤を絶えず助長する競争会社態度が非常に失望して残念"と話した。
支援
<資金輸血失敗 '龍山開発' 正常化遅くなるか>(総合)
2千500億規模CB申込に株主全部不参加
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/12/0200000000AKR20121212183951003.HTML (ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者= 1・2大株主間葛藤を生じさせている龍山(ヨンサン)国際業務地区開発事業が資金輸血失敗で正常化
が遅れることになった。
施行社であるドリームハブ金融投資プロジェクトは12日30社の株主を対象に株主配分方式で2千500億ウォン規模のCB発行申込を締め切った結果
株主が皆申込に参加しなくて失敗したと明らかにした。
ドリームハブ持分はコレイル(25%),ロッテ観光開発[032350](15.1%),KB資産運用(10%),プルデンシャル資産運用(7.7%),未来アセット資産運用
(4.9%),サムスン物産[000830](6.4%)等サムスングループ系列会社(14.2%),建設業界(20%)等の株主が保有している。
コレイルは前日経営戦略会議で配分受けた625億ウォン規模CB申込に参加するように決めた。 ただし2大株主であるロッテ開発と他の株主たちが
総1千億ウォンのCB申込に出なければならないという前提条件がみたされなければ参加しないと強調した。
コレイルのある関係者は"今まで数兆ウォンの資金が払わせた状態で他の株主の参加なしで公企業であるコレイルだけ追加で資金を投じること
はできない"として"ロッテ開発とサムスン物産など主な株主が真正性を持って追加負担に出なければならない"と指摘した。
2大株主であるロッテ開発は配分額である377億ウォンに全部申込できないという立場を守った。
国民年金資金を委託されてこの事業株主で参加したKB資産運用、未来アセット、プルデンシャルなど資産運用会社も資金投入に難色を表わした。
ロッテ開発の関係者は"持分率により配分受けたCB申込全額に参加することは大変だ"と話した。
資産運用業界ある関係者は"国民年金資金を委託されて私募ファンドで開発事業に参加しただけ追加参加は難しい"と説明した。
コレイルはまた、2大株主であるロッテ開発側にCB申込など追加資金輸血が難しいならばサムスン物産から譲り受けた資産管理委託会社(AMC)
の龍山駅周辺開発(株)の持分(45.1%)を渡せと圧迫した。
(1/2)つづく
支援
508 :
日出づる処の名無し :2012/12/12(水) 21:32:34.78 ID:Mi5sUYAy
>>506 つづき
コレイルは該当持分を取得して持分率を75%に引き上げることによってAMCを直接経営、龍山開発事業を推進する計画を持っている。
コレイルのある関係者は"2大株主であるロッテ開発は株主として事業を継続推進する能力がないならばAMCの持分をコレイルに渡さなければ
ならない"と強調した。
この日CB発行を通した資金調達に失敗するにつれドリームハブは直ちに不渡りを出すのではないがまた再び資金難に直面することと観測される。
ドリームハブの現在の残高は185億ウォンに過ぎなくて17日総合不動産税59億ウォンと金利144億ウォンなどを出したら残るものが殆どない。
したがって来年1月中旬まで持ちこたえるのが容易でないことと株主は見ている。
ドリームハブはひとまず株主配分と第三者配分方式のCB発行を含んだ多様な資金調達方案を議論して早い日時内に理事会を開くことにした。
コレイル関係者は"ドリームハブが直ちに不渡りを出しはしないことでも来年1月中旬に危機に置かれることができる"として"以前に他の資金
調達方案などを探さなければならない"と言及した。
龍山駅周辺開発関係者は"CB発行には失敗したが龍山国際業務地区事業を必ず正常化させるべきだというのに共感が形成されている"として
"主な株主が事業正常化のために現実的な資金調達方案を模索するだろう"と話した。
(2/2)おわり
支援
支援
STX "パンオーシャン経営権売却も検討"…産銀'否定的'(総合)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002078412&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121212&page=1 < (ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者= STXグループが借入れ金負担を減らし財務構造を改善するために核心系列会社である
STXパンオーシャンの経営権まで売却するのを検討中だと知らされた。
12日STXグループによればSTXグループ経営陣は前日主債権銀行である産業銀行を訪れてSTXパンオーシャン持分売却を通じて資本を誘致して、
計画のとおりうまくいかない場合経営権まで売却するのを検討するという意思を伝達した。
STXグループは産業銀行がSTXパンオーシャン持分を買うのも考慮してほしいという意見も伝達したと伝えられた。
STXパンオーシャンはSTXグループの持ち株会社であるSTXが27.36%の持分を保有して最大株主であって特殊関係人を含んだ持分率は36.09%だ。
産業銀行はSTXパンオーシャン持分14.99%を保有している。
STXグループが保有した持分を全量売ると仮定する時前日基準株価を勘案した価格は2千400億ウォンだ。
しかしSTXとSTX造船海洋が保有しているなかでそれぞれ18%と7.02%は農協銀行と産業銀行などに担保で提供されたことだし経営権を売却して
も実質的にSTXグループが確保することができる資金は半分水準に止まることができる。
それにもかかわらずSTXグループがグループの母胎企業であり核心系列会社であるSTXパンオーシャンの経営権売却まで考慮するのはそれだけ
状況が急で差し迫るためだ。
今年3分期末現在STXパンオーシャンの借金総計は5兆3千768億ウォンで昨年末の4兆5千876億ウォンで大きく膨らんだ。
負債比率も188.88%から264.75%に高まった。
1年内に返さなければならない借入れ金が9千962億ウォンに達して、毎年1兆2千億〜1兆3千億ウォンほどの借入れ金を返さなければならない。
だが、海運業況が深刻な沈滞を繰り返しながら実績は下落傾向を継続している。
(1/2)つづく
>>511 つづき
今年第3四半期までSTXパンオーシャンの累積営業損失は2千749億ウォンに達した。
運用船舶の80%以上がバルク船で海運業況沈滞による実績負担はより一層高まる傾向だ。
このような状況で大規模船舶発注投資を進行中なので財務負担は加重されている。
STXグループの'超強気'計画に対して主債権銀行である産業銀行はひとまず非常に否定的な立場を見せていると伝えられた。
産業銀行はSTXパンオーシャンの持分を買う余力がないだけでなく持分と経営権を売却するといっても直ちに財務部談が解決される事案でない
と見ている。
これに伴い、産業銀行が現在STXグループと結んでいる財務改善約定水準を一層高めて高強度構造調整を推進するように圧迫するのではないか
という観測が出てきている。
(2/2)おわり
んめ♪
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 430won【祝ゼロ成長】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1355301699/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:(
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る・・・。:.:.:::....
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<`Д´ ; し―-J U_U,_)o
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