【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【燃費口上しました】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 423won【下方は寝て待て】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1351595643/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その504
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1351764764/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347590517/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/05/16
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

ソウル学校給食牛肉の26% '原産地洗濯'された
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005916697
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/11/06/PYH2011110105700001300_P2_59_20121106064402.jpg
ソウルのある小学校で学生たちが昼食をしている姿.(資料写真)

食肉包装処理業者の流通牛肉のうち3% 'DNA不一致'

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=今年に入り、ソウル市内の学校給食用に流通した牛肉のうち25.6%が、屠殺当時のDNAと'不一致'
だったことが明らかになった。

これは流通過程で原産地や品質等級などが操作されていることを意味する。

6日、ソウル市によれば、市保健環境研究院が今年1月から8月末まで学校給食用として流通した牛肉標本109件をDNA同一性検査をした
結果、計28件が不一致なことが分かった。

このうち韓牛の不一致が15件、肉牛の不一致が13件と集計された。

市中食肉包装処理業者に流通している牛肉標本564件の中では、計17件が不一致だった。

政府は2009年から'牛肉履歴追跡制'を全面施行、すべての牛に一種の住民登録番号である個体識別番号を付与した。

この番号が記載された'耳票'を付着した牛すべての履歴は、飼育、屠殺、加工、販売される時までひと目で把握することができる。

牛が狂牛病などの病気にかかったり、衛生・安全に問題が生じた時に履歴を追跡して、感染経路や発病原因などを調べてすぐに回収す
ることができる。

畜産物品質評価院は個体識別番号を根拠に、現在屠殺されるすべての牛のDNA同一性検査の基準試料を採取して保管する。

研究院はDNA同一性検査依頼を受けると、畜産物品質評価院で保管中の試料と現場で採取した標本のDNAを比較・分析した後、'一致'
または'不一致'判定を下す。
（続く）

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>>7
したがってDNA '不一致'判定が下されるということは、流通中の牛の個体や等級などが屠殺当時と違うという意味だ。

研究院関係者は"DNA同一性検査を通じて個体と等級が違うことが確認されれば、低価格の牛肉が高価格な牛肉に化けて販売されるこ
とを防ぐことができる"と話した。

研究院は、今後ソウル市食品安全と農水産物流通公社、ソウル市教育庁などと協力して、給食材料に対する点検・検査を強化し、学校
給食だけでなく流通牛肉に対するDNA同一性検査を拡大する計画だ。

＃1/4以上が偽装されているとは…
原発も食料もなにもかも偽装するのか韓国流なのですか？

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【原発もロケットも霧の中】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【偽装するのが韓流】


>>1-6 スレ建て乙です。

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米"燃費自慢してブーメランになり"…一部で"現代車牽制始まった"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002456122
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/06/2012110600221_0_59_20121106030802.jpg
'燃費誇張'波紋…現代車、昨日株価7%急落
現代"謝罪広告など早い対応、注文キャンセルもなく鎮静局面"
車業界"多少悔しい側面" "補償額6000億ウォン超えることも"
現代側"とても行き過ぎた計算"

時価総額2位と5位の現代車と起亜車、3位の現代モービスの株価が5日、全て4〜7%台の急落傾向に乗り"自動車産業が韓国経済を揺る
がすようだ"という言葉が回った。米国EPA(環境保護庁)の勧告により、現代・起亜車が北米販売車両13モデルの燃費を下方調整し、消費
者に直接補償するというプログラムを発表した後日の暴風が、韓国でははるかに強く吹いたのだ。

米国現地マスコミは、今回の事件が最近上昇一路を走っていた現代・起亜車に打撃になると展望した。ウォールストリートジャーナル(WSJ)
は"現代・起亜車が燃費を掲げたマーケティングをしてきただけに、評判に損傷を受けることになるだろう"と報道した。

現代車グループ側は"悪材の内容に比べ、証券市場の反応がとても冷たい"として当惑する表情だった。5日午前には、緊急対策会議も開いた。

4日(現地時刻)には、ニューヨークタイムズとワシントンポストなど米国の主要報道機関に謝罪広告を出し、該当車両所有者に対する補償
プログラムを詳細に説明した。米国内のディーラーを対象に画像カンファレンスを開き状況を説明して謝罪もした。現代・起亜車側は"素早
い対応に、現地の反応は友好的"としながら"肝心の米国では、今回の事態があまり取り上げられない鎮静局面に入った"と話した。カリフ
ォルニアのディーラーであるハディーン現代のジャレット・ハーディン代表は5日通話で"車両の注文がたくさんたまっている状況で大いに
心配したが、注文キャンセルはまだない"として"本社の対応が顧客から肯定的な評価を受けているようだ"と話した。

しかし、今回の事態が長期化し、補償しなければならない金額が予想よりはるかに増えるという懸念も出ている。当初、現代・起亜車側は
米国市場で約90万台の消費者を対象に、9070万ドル(約990億ウォン)程度を支出すれば良いものと展望した。だが、カナダ販売分12万台
を追加しなければならず、一度補償を受けた消費者も車を譲渡したり廃車するまで、追加補償を受けるられるためだ。ある自動車業界専
門家は"現代車がオイル価格補償金と謝罪金で1人平均100ドル75セントを支給するといったが、新車を購入した消費者の平均保有期間
が6年ほどという点を考慮すれば、北米販売分102万台に対して今後6年間に総6億ドルを超える補償金を支給しなければならない可能性
もある"と分析した。
（続く）

>>12
現代車グループは、今までどのメーカーもこのように積極的な先制対応策を出したことがないが、走行距離や実際の請求率を最悪の場
合を仮定し、罰金を出すように計算するのは行き過ぎると反論している。

現代車のある役員は"77ドル以下の小額請求率は半分以下で、補償金額は来年に250億ウォン、その翌年からは何十億ウォン水準に落
ちるだろう"と展望した。"最悪の場合でも、保証引当金を1兆1000億ウォン積んであり、何の問題もない"ともした。

自動車業界では、現代・起亜車が多少悔しい立場に置かれたという同情論も出ている。今回、現代・起亜車が認めた燃費測定の手続き
上の問題(Procedural Error)は、米国EPAが定めた燃費測定・路面摩擦係数・ウォーミングアップ・外気温度などの許容範囲を意図的に外
したのではないということだ。現代車のある役員は"例えば許容範囲内の最も低い気温で、路面摩擦係数も最も高い条件でEPAと共同測
定をしてみると、燃費が表示したより低くなり、これを受け入れたもの"としながら"燃費問題をめぐる攻防を行い、法廷に飛び火するよりは、
いっそ早く認めて先制措置を取るのが良いという判断をした"と説明した。

今回のように、複数モデルが一度に問題になったことはなかったが、燃費論議は事実絶えることなく続く。

今年の初めにも日本のホンダ・シビック・ハイブリッド所有者が、燃費問題で訴訟を提起し、結局ホンダは公認燃費を50MPG(ガロン当たり
マイル)から42MPGに大幅下降した。フォーブスなど米国マスコミは'現代・起亜車と同じ方式で燃費測定をするなら、論議から自由なブラ
ンドはない'という報道もした。

8月にフランス政府がEUに、現代・起亜車など韓国産自動車をまず監視対象に指定してほしいと要請した事例で見るように、急成長する
現代・起亜車に対する各国の牽制が始まったという見解もある。

[朝鮮日報：キム・ドクハン記者/チェ・ウォンソク記者]

＃必死さが行間から滲み出てくる記事ですね。

来年から9億以下住宅取得税、再び2%に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005916791
地方税不正申告者加算税最高40%
地方自治体リース車取得税確保競争遮断

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=来年から9億ウォン以下住宅を購入すると、取得税が現行の1%から再び2%に原状復帰される。

地方税不正申告者には加算税が最高40%まで賦課され、地方自治体のリース車両取得税確保競争は遮断される。

行政安全部は6日、このような内容の地方税基本法と地方税法、地方税特例制限法改正案が閣僚会議を通過したと明らかにした。地方
税3法の改正案は、国会本会議を通過すれば来年から施行される。

地方税特例制限法改正案によれば、9億ウォン以下1住宅(一時的2住宅者含む)に対して、取得税を4%から2%に半分減免する措置が来年
末まで延びる。取得税減免恩恵を与える一時的2住宅者基準も現行2年から3年に緩和される。

しかし、政府が9月24日から今年末まで不動産取引活性化のために、9億ウォン以下1住宅に対する取得税を1%に追加減免した状態のた
め、来年には実質的な取得税が現行よりは倍に上がる計算になる。

9億ウォン以上の住宅や多住宅者に適用される取得税率も現行の9億〜12億ウォン2%、12億ウォン超過3%から区分なしに4%に上がる。

地方税基本法改正案によれば、地方税申告時に虚偽や不正を犯した場合に賦課される加算税が、現行の最高20%から最高40%に暴騰す
る。虚偽や不正というのは、二重帳簿作成など偽りの記帳、帳簿と記録の破棄、取引操作などをいう。

名簿公開対象になる高額・常習地方税滞納者範囲も、2年以上の滞納者から1年以上の滞納者に拡大する。

これにより、昨年末現在1万1千822人である名簿公開対象高額常習滞納者は、6千800人増えると行安部は推算している。

地方税法改正案によれば、リース車両など移動性がある課税物は、取得税と財産税弾力税率適用対象から除外し、税率が同じになる。

これにより、地方自治体がリース車を誘致するために、税率を下げたり褒賞をするなどの競争ができなくなる。

支援

専門家"現代起亜の販売減少懸念"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005916872

(ソウル=聯合ニュース)証券チーム= 6日、証券専門家は、米国市場で発生した現代・起亜車の燃費誇張表記事態が、4分期実績に否定
的影響を与えると展望した。

総補償金額が両社の実績に占める割合は小さいが、補償措置にともなう引当金を積む過程が4分期実績に負担を与えるからだ。

証券市場の影響は、前日両社の株価が7%台落ちただけに、今後このような大幅の追加下落はないだろうし、技術的反騰がありえると専門
家は展望した。

以下は、現代・起亜車の4分期実績および株価展望に対する、主な証券会社専門家の意見だ。

◇ハイ投資証券コ・テボン研究員

今回の事態が今年4分期に影響を与えるかは、今後の販売量を見守らなければならない。

現在、今回の事態を否定的に報道する現地マスコミが多いが、このような報道が継続すれば、米国消費者の認識が悪くなり企業認知度
が悪化する可能性もある。

ただし、過去のトヨタ事態とは違い、初動措置が迅速だったという点については現地消費者が肯定的に認識している。

引当金も重要な問題だ。現在、推算すると今後6年間に現代車と起亜車が今回の事態で支払わなければならない金額は、それぞれ4億ド
ル、3億3千万ドルだ。

該当補償金額に対する引当金を今年4分期に一度に積むならば実績に否定的要因になり、今後の分期に分けて当金を積むように会計基
準が設定されるならば、負担は減るだろう。

今回の事態が株価に長期的に否定的影響を与えるのか、一回だけのイベントで終わるかは、11月の販売量を確認すれば分かる。
（続く）

>>16
◇現代証券チェ・ヒグン産業材チーム長

今回の事態が4分期実績に多少影響を及ぼしかねない。
現在、リコール事態などに備えて1兆1千億ウォンほどの保証金を積んだ状況なので、今回の事態でどれくらいより多くの引当金を積まな
ければならないかは、会計的に検討してみなければならない。さらに積まなければならないお金は6千億程度で、これは営業利益に占め
る割合が小さい。
問題は、補償金額自体より今後の販売量だ。市場では、企業イメージへの打撃による販売量減少を最も大きく憂慮している。
今年4分期の現代車と起亜車営業利益をそれぞれ2兆4千億ウォン、1兆ウォンと推算するが、引当金問題を考慮すれば営業利益展望値
を調整しなければならないだろう。
株価は、前日あまりにも下がったため、一部で反騰があるだろうが、上昇動力がなくて反騰幅は大きくないだろう。

◇ハナ大韓投資証券ソン・ソンジェ研究員

今回の事態は、2007年のトヨタの事例のように安全と直結する問題ではない。また素早い対応で、消費者の不満を最小化しているという
点が肯定的だ。
株価は、燃費関連リコールに対するデマで、先週一部で先に反映した側面もある。
ただし、該当問題が費用問題で終わるのではなく、不確実性変数として残りバリュエーション(評価価値)を低くする要因として作用している
という点で、短期的に株価の追加的な調整は避けられないと見られる。
燃費誇張表記が意図的ではなかったとしても、消費者への被害補償が適切に行われずに、今後集団訴訟や懲罰的損害賠償が成り立つ
ならば、追加費用が発生する可能性がある。
また、燃費の優秀性をマーケティングの核心にしてきた現代・起亜車のブランドイメージが打撃を受け、今後の販売に否定的な影響を及ぼ
すこともある。

◇KB投資証券シン・ジョングァン研究員

現代・起亜車が、燃費誤差の油類費に15%の慰労金を付け加えて現金で補償するというプログラムを提示した。
これにより年間の補償金は現代車が4千万ドル、起亜車が5千万ドルになるだろう。両社の補償金を合算すれば年間990億ウォン前後だ。
15%の慰労金はこれまでにない高い補償金だが、両社の総補償額は年間営業利益の1%以内であるため財務的影響は制限的だ。
現代・起亜車が顧客満足度に対する熱意を見せたため、今回の事態で企業価値が根本的に打撃を受けるとは見ない。
（続く）

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>>17
したがって今回の事件でも、米国市場で現代・起亜車の販売成長は維持されると予想する。一回だけの費用を除いて、財務的成果も堅調
だろう。
燃費を下方調整したが、燃費が業界上位圏であるため、今回の事態が現代・起亜車に及ぼす影響は制限的だ。

◇SK証券キム・ヨンス自動車部門次長

今年の純益が現代・起亜車合わせて13兆ウォンほどと見るが、今回の事態に対する補償金が計1千億ウォンなるといっても純利益に占め
る部分は小さい。
そのため4分期実績展望には大きな影響はない。また、今回の補償金発生が、実際に需要および販売減少に直結するかは見守らなけれ
ばならない。
前日まで、現代車と起亜車の時価総額が両社合わせて7兆〜8兆ウォン減った。
今日も株価が落ちる可能性があるが、大幅下落は前日で終えたと見る。

◇ウリ投資証券チョ・スホン研究員

今回の事態に対する補償金が会計に反映されるが、一時的な要因として作用するだろう。これを除けば4分期実績は大丈夫だ。
第3四半期にはストライキ問題があったが、4分期には生産が正常化するため実績は良いだろう。
既に4分期の現代車売上げが22兆ウォン、起亜車売り上げが12兆ウォンと予想した。今回の事態でこれよりは減ると思うが、どれくらい減
少するのかは現在としては正確な予測が難しい。
今回の燃費誇張表記事態で株価がすでに大幅下落したため、今後の追加的な大幅下落はないと見る。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【ブーメランで自社株墜とす現代車】

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新スレありがとうございます。

来年就業者増加幅‘急減’、就職氷河期非常　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121106/50644099/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/06/50644089.2.jpg

　韓国経済が長期低成長の‘L字型低迷’に陥っているという憂慮が大きくなっているなか、景気悪化の影響で就業者
増加幅が大幅減少する、‘雇用氷河期’が差し迫っているという展望が出てくる。企業が低成長を見込んで投資を大幅
に減らしているため、雇用が正しく作られないからだ。特に大企業までも構造調整を相次いで推進していることから、
来年の雇用事情は一層悪化すると展望される。

○来年‘雇用氷河期’くるか
　5日統計庁によれば、最近3年間就業者増加幅は毎年30万人以上を維持していた。昨年は成長率が3.6%で高くな
かったが、2004年以来7年ぶりに40万人を越え、今年も就業者増加幅が昨年より大きくなると韓国銀行は予測している。
統計上では‘雇用好調’が続いているわけだ。

　しかし最近、民間経済研究所を中心に来年就業者増加幅が30万人未満に落ちる可能性が提起されている。企業が
中長期的な低成長時代に備えて新規採用を減らしているだけでなく、積極的な構造調整を始める可能性が高いためだ。

　LG経済研究院は最近出した‘2013年国内経済展望’報告書で、来年の成長率を3.3%と展望しながら、就業者が28万人
増えるのに終わると見通した。韓銀が予想する今年就業者増加幅(43万人)より34.9%ポイントも減少するということだ。

　特に報告書では、就業者増加傾向を導いた建設業と自営業の不振が激しくなると展望した。建設業と自営業は雇用
誘発効果が他業種より高いほうだ。現代経済研究院も来年の就業者増加幅が30万人台序盤に留まると予想している。

　カン・チュングLG経済研究院責任研究員は、“最近数年間の雇用増加幅が大きかったのは、引退したベビーブーマー
(1955〜63年生まれ)が大挙して創業を始めたためだ”として、“低成長が長期化すれば自営業者はもちろん、製造業
就業者数も停滞するだろう”と話した。彼は“28万人ですら、景気回復を前提に予測した数値”として、“回復の程度に
よってはさらに減ることもある”と話した。

(1/2)　つづきます

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【月刊 送電停止】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【Adynamic Korea】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【韓国人がやって来る詐!詐!借!】

>>24　つづきです

○大企業もこぞって構造調整
　新規投資と採用を減らすだけでなく、構造調整まで断行する企業が最近急速に増えていることも、このような展望を
後押ししている。世界1位造船業者である現代重工業は、1973年の会社設立以来初めて希望退職申請を受けている。
1997年の外国為替危機以降では、初めてスタンダードアンドプアーズ(S&P)信用等級がBBB+に下落したポスコも、最近
系列会社の構造調整に着手した。

　三星経済研究所が9月に国内上場企業500社を対象にアンケート調査した結果、来年設備投資を増やすという企業の
比率は15%で、昨年(29.6%)の半分ほどに落ちた。雇用を増やすと答えた企業(7.6%)も減らすという企業(9.4%)より少な
かった。

　青年雇用は展望がさらに暗い。統計庁の‘9月雇用動向’によれば、20代就業者は昨年9月より5万6000人減って、
5ヶ月連続で減少した。青年雇用を最も多く作る中小企業も大企業投資縮小にともなう衝撃に備えるために、来年の
採用を減らす可能性が高いというのが専門家の指摘だ。

　リュ・ジェウ国民大教授(経済学)は“米国、中国の景気が多少好転していて、雇用状況を改善する機会があるだろう”と
しながら、“大統領選挙にともなう経済、雇用政策の不確実性と、企業の採用意志を落とす各種規制を一日も早く撤廃
しなければならない”と強調した。

(2/2)　以上です

【経済】アジア『最優等生』〜韓国の信用リスクが急速に低下[11/06]

韓国の信用リスクを表す指標が、２００８年のリーマン・ショック前の水準まで下がった。
欧州債務危機などにより世界的に景気が減速しているにもかかわらず、韓国は国債の格付けが引き上げられるなど、相対的に経済の体力は強いと評価されているためのようだ。

◇ＣＤＳ保証料率、４５カ月ぶり低水準
韓国の国際金融センターによると、韓国国債（５年物）のＣＤＳ保証料率は今月２日に６５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝０．０１％）と、２００８年５月２２日（６４ｂｐ）以来の低水準を記録した。
ＣＤＳは債券を発行した国や企業が債務不履行に陥った際の損失を補償する金融派生商品。
ＣＤＳ保証料率は一種の上乗せ金利で、この数値が下がると、発行主体の債務不履行のリスクがそれだけ低くなったことを意味する。

韓国国債のＣＤＳ保証料率は、リーマン・ショックのあおりで２００８年１０月２７日には６９９ｂｐまで急上昇した。その後は徐々に下がり、今年は１月９日の１７１ｂｐから９月５日には１００ｂｐを切り、このひと月でさらに２０ｂｐ下がった。
同センターの関係者は「韓国のＣＤＳ保証料率は、長期的には３０〜４０ｂｐまで下がる可能性も十分にある」と分析した。

外国為替市場の安定化を目的に政府が運用する為替平衡基金の加算金利も大幅に下がった。
２０１９年満期の為替平衡基金の加算金利は今月２日に３８ｂｐまで下がり、２００９年の発行後で最低となった。１カ月前に比べても２２ｂｐ低い。
これらは韓国の信用リスクが急速に低下していることを示す。

◇信用リスク低下の背景は
韓国の信用リスクの低下は、欧州債務危機が小康状態にあり、中国経済のハードランディング懸念が和らぐなど、世界経済が一息ついていることが影響したとみられる。
韓国は最近、世界的な格付け会社が国債格付けを引き上げるなど、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が安定していると評価される。
アジアの主要国と比べると、韓国のＣＤＳ保証料率が最も低い。

財政赤字問題を抱える日本の場合、先月のＣＤＳ保証料率は韓国と同程度だったが、今月２日は７３ｂｐと、韓国との差が広がっている。
中国は６６ｂｐだった。８月末、韓国のＣＤＳ保証料率が６年２カ月ぶりに中国の水準まで下がり、その後はほぼ横並びとなっている。マレーシア（７２ｂｐ）やタイ（８７ｂｐ）、フィリピン（１００ｂｐ）なども韓国を大きく上回る。

欧州をみると、債務危機が懸念されるイタリアやスペインはもちろん、フランス（７５ｂｐ）も韓国より高い。
信用リスク指標の低下は、韓国の財政が健全なことを示すため、債券市場でもプラスの影響が見込まれる。
サムスン証券の関係者は「韓国企業が海外で債券を発行する際に有利だ。韓国債券市場への外国人投資家の資金流入にもつながる」と説明した。 .

http://japanese.joins.com/article/614/162614.html

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景気低迷で大型工場競売あふれる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005916973
30億以上の工場競売件数最多

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=ヨーロッパ発金融危機と景気低迷で、輸出と内需が同時に低迷し、競売に送られる大型工場
があふれている。

6日、不動産競売専門業者・支持オークションによれば。今年1〜10月に鑑定価格30億ウォン以上の工場競売物件は計1千203件と集計された。

2001年の調査開始以来最も多いのだ。

金融危機直後から毎年200件ずつ増えた30億ウォン以上の工場競売物件は、2010年の1千30件から昨年1千5件へ多少停滞して、今年再
び大幅に増えた。

しかし、競売に出てきても、適正価格では売れ難く、平均落札価格率(落札値に対する鑑定価格の割合)は66.3%に落ちた。昨年まではず
っと70%を超えた。
今年、大型工場の平均落札価格率は、30億ウォン未満工場の落札価格率71.7%より5%ポイント以上低い。

最近の工場競売市場の著しい特徴は、小規模零細工場だけでなく造船、鉄鋼分野の大型工場が増えたという点だ。

7日、光州地方法院で競売される全羅南道霊光郡弘農邑のTKS造船所の鑑定価格は684億6千571万ウォンで、工場敷地2万8千173�uと
建物165�uだけでなく、数十億ウォン相当の船舶機械が含まれている。
TKS造船所は、今年競売市場に出てきた最も高い工場で、150億ウォンの貸出しを返済できずに競売になった。

2000年代、受注残高基準で世界100大造船所に含まれたていた三湖造船巨済工場は、鑑定価格154億2千471万ウォンで出てきて、鑑定
価格の105.8%である163億2千100万ウォンで落札された。

一方、慶尚北道慶州チョン北産業団地の同好鉄鋼工業の工場は先月22日、鑑定価格の36.2%に過ぎない21億7千万ウォンで落札された。

支持オークションのハ・ユジョン研究員は"グローバル経済沈滞で、鉄鋼と造船工場が競売にたくさん出るが、他の業種に比べて敷地が
広く、機械が多く、鑑定価格が高い"として"工場は、金融機関の貸出額が多すぎた場合が多く、業者間の債務関係が絡まっていて、安値
に落札されれば金融圏不良と関連業者の連鎖倒産などの問題が生じ得る"と話した。

公立学校で給食大乱の可能性。6日、給食調理員スト投票締め切り　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121106/50643889/1

　全国の公立小中高校で学校給食を担当する給食調理員が、9日にゼネストを決行する可能性が高くなっている。
ストライキに参加する調理員が多ければ、相当数の学校で給食調理に支障が生じ、学生が弁当を持って登校しな
ければならなくなると見られる。

　全国民主労働組合総連盟傘下の全国学校非正規職連帯会議は、10月23日から進めてきた争議行為賛否投票を
6日午後6時に締め切る。連帯会議は学校内非正規職問題解決のために、号俸制導入と直接雇用を核心内容とする
関連法を制定するよう要求して交渉を行ってきた。連帯会議に所属する組合員のうち給食調理員は約2万人に達する
ほか、組合に加盟している数千人の小学校ケアスタッフまでストライキに参加する可能性がある。

　教育科学技術部関係者は“ストライキが可決されれば、まず学校の実情に合わせて父兄ボランティアに弁当を依頼
するなどで混乱を解決し、対応策を模索するほかはない”と話した。

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"夕食の頭数を満たせ"強制夜間自習の真実
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002411096
'学習選択権条例'廃棄で、強制夜間自習への制裁難航

[釜山CBSカン・ミンジョン記者]◇釜山市教育庁強制夜自禁止指針、'無用の長物'

釜山市教育庁が、今年の下半期強制夜間自習(以下'夜自')を禁止する指針を下したが、一線の高校の現場では形式的な同意書を受けて、
学生たちを夜自に参加させている。

特に一部の学校では、夕食数を満たす事を目的として、夜自を強要する事が明らかになった。

5日午後6時30分頃、釜山鎮区のある女子高の正門前、警備員がお手洗いに行くと、すぐに在学生が待っていたとばかりに学校を出る。

1年のA(16)さんは"生理痛のために夜自を休みたいが、男の担任先生に説明するのが恥ずかしくてこっそり出てくる"として"夜自を休む
ために早退証を偽造する友人も居る"と話した。

夜10時まで学校に残って勉強する夜自を避けるために、学生たちは病院、学院など、あらゆる理由を挙げ、これも受け入れられなければ、
早退証を偽造したり警備が手薄な隙間を利用してこっそりと学校から抜け出す。

金井区のある高等学校で2年の担任をしているキム・某(32)教師は"夜自の嫌な子供は、学校に残ってスマートフォン・ゲームやPMPで映
画を見るなど、かえってそばで勉強する学生たちの邪魔をする"として"このような学生まで、無理に捕まええる必要性に懐疑を持つが、
学校長のうるさくて勝てないため、強制的に夜自に参加させる"と話した。

釜山市教育庁は、このような強制的な夜間自習を禁止するために8月中旬、指針を下したが一線の高校の現場では、これを無視したまま
形式的な同意書を受けて半強制的な夜自を実施している。

釜山鎮区の男子高で教鞭を取っているイ某(29.女)教師は"教育庁の指針を遠慮なく無視することはできず、ご両親のサインが必要な夜
自同意書を学生が教室で代理作成するようにした後、集める"と話した。
（続く）

>>32
◇夕食の数を満たすために夜自強行?

さらに蓮堤区の某高等学校は、委託から直営給食に転換し、夕食の数を埋めるために学校長が担任教師にただの1人も夜自を休まない
ように圧迫したことが明らかになった。

該当学校のB(33)教師は"学校長に夜自を拒否する学生たちを教室に残しておけば、かえって学習の雰囲気を落としてしまうと話すと、す
ぐに'夕食はどのようにするのか'という返事が帰ってきて、あきれた"と不満を伝えた。

このように一線の現場に指針が全く効かなくなっているが、釜山市教育庁は実態把握さえしないまま手を拱いていて、全教組が全数調査
を行うなど実態把握に出ることにした。

全教組釜山支部アン・ジヒョン政策室長は"一部の学校で、学校長と食原料納品業者間の見えない取引きが形成されている。すぐに全数
調査を通じて、教育庁の指針を破って強制的に夜自を実施する学校名簿を確保し、教育庁に渡す方針"としながら"だが、摘発された学校
を制裁する、これといった方法がなく困る"と話した。

このため7月に廃棄された、夜間自習参加の有無を自律的に選択できる'学習選択権条例'制定が切実だという声が大きくなっている。

＃子供を食い物にする教育者…

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財政部"主な実物指標は多少回復、対内外不確実性続く"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110601001.html

　企画財政部は、我が国の生産・消費・投資など主な実物指標と輸出は多少回復しているが、対内外不確実性は
続いていると明らかにした。

　財政部は6日の'最近経済動向11月号'で、“世界経済鈍化憂慮、主要国政治日程など対外不確実性が続いていて、
消費・投資心理回復の遅れ、景気先行指数下落など対内不確実性も持続している”として、このように診断した。

　財政部は最近我が国の雇用と物価が、安定傾向を継続していると評価した。9月の就業者数は秋夕(チュソク)基底
効果などで前年同月比68万5000人増加したほか、10月の消費者物価は農産物価格下落、工業製品や公共料金
などの安定傾向で2.1%に留まった。

　消費と生産も回復する姿を見せている。9月小売り販売は耐久材、準耐久材、非耐久財の全てで販売が増加し、前月
比1.5%増加した。10月のクレジットカード国内承認額は秋夕があった9月(15.7%)には至らなかったが、前年同月比9.7%
増えて8月(8%)より高かった。ガソリン販売は6.3%増加し、国産乗用車の国内販売も個別消費税の引き下げによって4.3%
増え、5ヶ月ぶりに増加傾向でを回復した。財政部は今後、小売り販売がゆるやかな回復傾向を見せるものと展望した。

　鉱工業生産は9月に、自動車や電機を中心に前月比0.8%増加に切り替え、今後も自動車ストライキ終了、半導体など
輸出増加に力づけられて、多少改善される可能性が高いというのが財政部の評価だ。

　設備投資は9月に前年同月比8.2%減少するなど、依然として振るわなかった。機械受注など先行指標減少幅が鈍化
しているが、ヨーロッパ財政危機など対外不確実性、企業投資心理縮小などの制約要因が続く展望だ。建設投資は
住宅景気回復が遅れているが、先行指標である建築許可面積は9月に前年同月比1.4%増加を示し、建設受注減少幅も
鈍化している。

　海外では、米国の経済成長率が第3四半期に前期比年率2%と、第2四半期(1.3%)より高まり、雇用と住宅市場が改善
される傾向を見せている。しかし、中国、ヨーロッパ、日本は依然として景気低迷が続いている。

　国際石油価格と非鉄金属価格は、主要国の不況にともなう需要減少の可能性の影響を受けて小幅落ちた。穀物価格
は今年生産量上方修正、南米の栽培面積増加などで豆を中心に下落したが、ウクライナの小麦輸出制限措置が15日
から予定されていて価格上昇圧力を受けている。

【韓国】金融研究院、来年の経済成長率２．８％を予想［11/6］

韓国経済が今年に続き来年も２％台の成長にとどまるとの見通しが出された。
これはこれまで出された予想値で最も低いもので、韓国の機関で２％台の見通しは今回が初めてだ。

金融研究院は５日「２０１２年金融動向と２０１３年見通し」セミナーで、来年の韓国の経済成長率見通しを２．８％と提示した。
韓国銀行は来年の成長率を３．２％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３．４％と予測している。
金融研究院は今年の成長率も２．２％と予測した。
やはり韓国銀行の２．４％、ＫＤＩの２．５％より否定的に見た。
また、来年下半期ごろに景気が回復傾向に差し掛かると予想した。

金融研究院イ・ミョンファル研究委員は、「主要国経済の緩やかな回復が予想されるが、内外の不確実性は相変わらずで、輸出増加率は小幅に増えるにとどまるだろう。
内需も大幅な改善は難しい」と説明した。

来年の設備投資増加率は５．２％で今年の１．６％より高まり、建設投資増加率も３年ぶりにプラスに戻ると予想した。
だが、消費心理の冷え込み、家計負債償還負担、住宅景気沈滞などで民間消費は１．４％から２．１％に小幅な改善にとどまると予想した。
来年上半期の経済成長率は２．１％で今年と同水準だが、下半期には３．４％を記録し回復傾向を示すというのが研究院の予想だ。

企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官も韓国経済は緩やかに反騰するとの見方に重きを置いた。
朴長官は４日、ロイターとのインタビューで「Ｖ字型の反騰ではないが第４四半期から緩やかに反騰すると予想する。
ナイキのロゴのようになると話す人もいる」と話した。
朴長官は、「来年の経済は４％台近くに成長するとみており、成長見通しを下方修正する計画はない。

大統領選挙後の新政権が経済成長にどのような姿勢を見せるのかが大きく影響を与えるだろう」と付け加えた。
朴長官は韓国経済と関連した外的変数としては米国の大統領選挙と財政赤字をめぐる交渉難航、中国新指導部の浮揚策規模、ユーロ圏の危機などを挙げた。

ただ、今年の成長と関連しては「（従来見通しの）３．３％達成は可能ではない」と認めた。
朴長官は、「ユーロ圏の危機が続いており、米国と中国景気は鈍化傾向だ。
だが、景気浮揚策のおかげで韓国経済は２％台前半の成長ができるとみている」と話した。

http://japanese.joins.com/article/603/162603.html?servcode=300§code=300

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秋、貸切り難で再契約だけ…10月の新規契約今年最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002941993

[マネーツディ イ・グンホ記者]先月、ソウルの新規住宅貸切契約が、今年に入って最も少ないと調査された。貸切り難が深刻化され、上が
った不動産費用を甘受して再契約をしたケースが多かったためと解説された。

6日、不動産ポータル・ドクターアパートが、ソウル不動産情報広場が提供する貸切公開資料現況を分析した結果によれば、10月のソウル
住宅貸切契約件数は7590件(契約日基準)に終わった。これは今年に入って最も少ない数値で、前月1万3203件より42.5%、昨年の同月の
1万7872件より57.5%それぞれ減少した。

貸切契約件数は、今年1月の1万6783件を始め2月には2万2816件で最も多かった。3月も2万件を維持し、貸切難が一段と弱まった4月
(1万8343件)に入り2万件以下に落ちた。続いて9月に1万3203件まで落ちたが、1万件以下に落ちたのは10月が初めてだ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/11/06/2012110609501458592_1_59_20121106095523.jpg

ソウル自治区別には、道峰区の貸切契約が前月と比較して最も大幅に減った。10月のアパート、単独多所帯、多世代連立を合わせた総
貸切契約件数は192件で、9月の414件に比べて53.6%が減った。江南3区も瑞草区(553件→290件、47.6%↓),江南区(781件→458件、41.4%↓),
松坡区(1246件→863件、30.7%↓)の順で減った。

銅雀区(565件→289件、48.8%↓),陽川区(604件→317件、47.5%↓),衿川区(312件→164件、47.4%↓),中区(148件→78件、47.3%↓)も大幅に
減少した。

住宅別契約件数は△アパート3915件△単独多所帯2023件△多世代連立1652件の順で、9月と比較すると多世代連立が46.5%が減少して
最も多く減り、続いて単独多所帯46.3%、アパート38.4%の順で契約が減少した。

このように10月の貸切契約が減ったのは、首都圏の貸切難が深刻化され、上がった不動産費用を甘受して再契約をするケースがほとん
どのためであると解説された。 ・ヨンホ ドクターアパート・リサーチ研究所長は"仲介業者ごとに貸切物件が不足するという話をしている"
として"上がった保証金でも再契約して居座る需要が多いと考えると、新規貸切契約が今年に入って最も少ないと分析される"と話した。

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原発停止で韓電は泣いてSK笑う　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600465.html

　霊光（ヨンガン）原子力発電所5・6号機の停止により、韓国電力とSKの悲喜が交錯すると展望されている。原子力を
LNG(液化天然ガス)発電に切り替えなければならない韓国電力は利益が減少すると推測されていて、LNG発電所の
稼動率が増加すると展望されるSKは恩恵が予想されている。

　5日ホン・ソクウ知識経済部長官は、原発で偽造部品が使われていると発表するにあたり、一機あたり発電容量が
100万キロワット(kW)級の光栄原子力発電所5・6号機の運転を、年末まで停止すると明らかにした。ホン長官は"部品
交換が遅れて、原子力発電所2期の再稼動が1月までずれ込めば、予備電力が30万キロワット(kW)水準まで急激に
下がる可能性もある"と警告した。

　専門家はまず霊光原発5・6号機の稼動停止が、韓国電力の費用を増加させると分析した。特に今冬は強い寒波が
予想され、電力需要はさらに増えることだと予想されているため、韓国電力の利益減少規模も大きくなると見ている。

　シン・ミンソク新韓金融投資研究員は"今回の稼動中止によって、原発の発電量は11月と12月にそれぞれ9.7%減少
する展望”として、“LNGで単純に原発に代えることになる場合、追加で増えることになる韓国電力の費用は2ヶ月間に
2400億ウォンに達するだろう"と見通した。

　チェ・イクチャン　ユジン投資証券研究員も“もし1ギガワット(GW)原発をLNG発電に切り替えれば、LNG燃料費増加
によって年間営業利益は1兆800億ウォン減少する”として、“これから推定すると韓国電力の第4四半期営業利益は
3314億ウォン減少するだろう”と分析した。

　チュ研究員は韓国電力の株価も短期的に劣勢を示すと展望した。原発整備に時間がかかれば、全国で停電が再発
する恐れがあるためだ。ただし電力需要を抑制するために政府が電気料金を引き上げるならば、中長期的には必ず
しも株価に否定的ではないと予想した。

　逆にSKは、都市ガス業者SK E&Sのおかげで恩恵を見ると予想されている。イ・サンホン ハイ投資証券研究員は
"電力需要増加季に入るため、LNG複合火力発電所の稼動率が上昇する"として、"SKの主力会社であるSK E&Sの
発電部門であるケイパワーの場合、LNG複合火力発電所稼動率が高まってSKの実績に好影響を及ぼすだろう"と
分析した。

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小ネタ

[体験記]ラーメン鍋が1分で沸騰、保温機能も有用　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600396.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/06/2012110600367_0.jpg

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜三星電子が発売したIHレンジなんですが、なにも原発停止で騒いでいるときに…

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>>44
日本も笑えませんよ　オール電化の勧誘電話営業を　まだやっているのですから。
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[企画訴訟その後]１．弁護士に言われるままに…中途金支払わず訴訟を進め血の涙　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110600821.html
"勝てると思っていたのに利子だけでも大変なことに"訴訟取り下げ世帯増える
9月銀行集団貸し出し延滞率1.8%、今年に入って初めて低下
訴訟を勧めた弁護士相手に訴訟を検討する建設業者も

　4月末に朝鮮ビズが、首都圏のアパートを中心に広がっている入居前契約解除訴訟と債務既存材確認訴訟の危険
性を報道した、'毒きのこ企画訴訟'シリーズから6ヶ月が過ぎた。その間に、憂慮されたとおりにアパート入居者は訴訟に
相次いで敗れ、雪だるまのように増えた中途金と残金延滞利子をそっくり抱え込む境遇に追い込まれ、その結果は
アパート集団貸し出し延滞率急騰で表面化した。問題の深刻さを無視してきた金融当局は、一歩遅れて対策準備に
立ち向かう姿だ。アパート集団貸し出し関連訴訟の根本的な背景には、不動産景気低迷長期化にともなう住宅価格
下落にある。誤りが多かったものとそれほどでもない者は明らかにあるが、施工者、銀行、韓国土地住宅公社(LH)も
責任から逃れることは出来ない。訴訟をそそのかして善意の被害者を量産した一部弁護士の形態に対しては、根絶
対策が用意されなければならない。アパート集団貸し出し関連訴訟の進行状況と解決策を探ってみる。

　“訴訟を始た時には、少なくても分譲価格の値引きが可能で、無条件で勝訴するという話を聞いていたが、逆に延滞
利子だけが積もることになりました。弁護士は控訴を勧めたが同じ失敗を二度もしたくないので止めることにしました。”

　昨年7月、建設会社と中途金を貸し出しが銀行を相手に、契約解除訴訟と債務存在確認訴訟(分譲契約無効を前提に
中途金貸し出し債務がないという確認を求める訴訟)を起こしていた、京畿道（キョンギド）金浦市（キンポシ）のAアパート
契約者は、8月末の1審で敗訴した後、弁護士が勧めるままに提起した控訴を最近取り下げた。2審で勝訴しても大法院
(最高裁に相当)まで行かなければならないばかりか、結果も壮語できなくなったためだ。もし敗訴すれば、その間引き
延ばしていた中途金・残金にかかる、年15〜20%前後の高い延滞利子がさらに増える。

　不動産景気低迷の長期化により昨年下半期から首都圏郊外周辺地域で急増した、アパート入居前契約解除訴訟と
債務存在確認訴訟で、原告(分譲契約者)が相次いで敗訴したことから、訴訟を取り下げるアパート契約者が増加して
いる。金浦市のAアパート団地では昨年7月に540人あまりが訴訟を起こしたが、1審で敗訴したことから原告団は当初の
24%ほどの128人に減った。控訴をあきらめた契約者は延滞利子などを納付して、入居手続きを進めている。

(1/3)　つづきます

>>47　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/06/2012110600721_0.jpg
▲昨年半ば、基盤施設不備などの理由で契約解除訴訟と債務存在確認訴訟が行われた、京畿道のあるアパート団地。
最近敗訴したために、訴訟に参加した契約者大部分は控訴をあきらめた。

◆ “債務存在確認に実益ない”…訴訟取り下げ相次ぐ
　アパート集団貸し出し関連訴訟を行っている、仁川（インチョン）永宗島（ヨンジョンド）のBアパート団地も似た状況だ。
総1680世帯のうちおよそ760世帯が契約解除と債務存在確認訴訟に参加したていたが、このうちおよそ150世帯が訴訟を
取り下げて入居を準備している。債務存在確認訴訟の弊害が現実化し、勝訴の可能性が希薄だという点を契約者が
認めたためだ。

　さらに施工者側も、訴訟を取り下げて入居を準備しているる契約者を支援するために、分譲価格2億4000万〜2億
5000万ウォンの約8%にあたる2000万ウォンを割引する計画だ。施工者関係者は“第3連陸橋など基盤施設不足による
契約者の苦痛を分担するために、すでに入居した世帯と訴訟を取り下げた世帯には、貸し出し利子と交通費、入居時
清掃などを支援することにした”と話した。今も訴訟を進めている世帯は支援対象から除外した。

　京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）のCアパート団地でも、債務存在確認訴訟を進めていた契約者のうち約120人が
取下げを前提に、延滞利子減免などを銀行側に要求している。対応している銀行関係者は“延滞利子を減免すれば
モラルハザード問題が発生して、‘訴訟をすれば恩恵を与える’という誤った認識を与えかねないため、慎重に検討中だ”
と話した。

　債務存在確認訴訟を取り下げたり、新規で訴訟を進める所が減ったことから、これまで高い水準が続いていた都市
銀行の中途金貸し出し延滞率は9月になって、今年初めて低下を示した。金融監督院によれば、昨年12月の1.18%から
8月の1.9%まで8ヶ月連続で急上昇していた集団貸し出し延滞率は、9月は1.8%に鈍化した。

　金融監督院関係者は“9月末に中途金貸し出し延滞率が減ったのは、銀行が各四半期末に不良資産を一時に整理
する‘期末効果’の影響が大きい”として、“最近集団訴訟と関連した紛争は顕著に減っているが、傾向を確認するには
もう少し見守らなければならない”と話した。金融監督院によれば4月末現在、28の事業場で4190人が債務存在確認
訴訟を行っていた。金融監督院は今月中に訴訟現況を確認して発表する予定だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/06/2012110600721_1.jpg
(2/3)　つづきます

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>>47,48　つづきです
◆ “訴訟のために被害”…契約者が弁護士相手の訴訟検討
　契約解除を前提とした債務存在確認訴訟は、勝訴の可能性が希薄だというのが法曹界の大まかな見解だ。金浦市
（キンポシ）Aアパートの他に、京畿道龍仁（ヨンイン）のDアパート、南揚州市（ナムヤンジュシ）のEアパート、高陽市
（コヤンシ）のFアパートでも、最近の債務存在確認訴訟で入居予定者が敗訴した。

　訴訟を起こす契約者は、分譲契約が解除されれば、施行社が契約者から受け取った契約金と中途金を銀行に返還
するので銀行には中途金を返す必要がないと主張する。しかし裁判所は、貸し出し約定にともなう債務者はアパート
契約者であり、分譲契約が消滅してもアパート契約者の中途金貸し出し償還義務が消滅すると見にくいと明示した。

　債務存在材確認訴訟で入居予定者が相次いで敗訴していることから、一部団地では入居予定者が、訴訟を主導した
弁護士を相手に訴訟を提起する案も検討中だと伝えられた。京畿道のあるアパート契約者は“勝訴の可能性が希薄
なのに、中途金満期延長を拒否させて金銭的な損害をこうむった”として、“法的な対応を検討中”と話した。

　債務存在確認訴訟では、入居予定者の相次ぐ敗訴で訴訟を取り下げる団地も出てきているが、一部契約者は依然と
して強硬な態度を見せている。仁川（インチョン）永宗島（ヨンジョンド）のBアパート協議会関係者は“永宗島で分譲した
アパートは、分譲代金に第3連陸橋建設費用が含まれているのに連陸橋はまだ着工もしていない”として、“これでは
入居ができない状況なので、信用不良者になることを防ぐために債務存在確認訴訟をするほかはない”と話した。債務
存在確認訴訟中は、中途金・残金を支払わなくても信用不良者登載が保留される。しかし敗訴時には延滞が始まった
時点にまで溯って延滞利子などが請求される。

　このアパート団地では中途金貸し出し満期は来月であるため、まだ延滞利子を請求される状況ではない。しかし入居
期間が終わっても中途金貸し出し満期延長を拒否して、代金を納付しなければ、分譲価格の60%である約1億4000万
ウォンに対して、延滞利子だけで毎月およそ100万ウォンが賦課される。

　中途金を貸し出しした銀行は、今までに訴訟を取り下げて入居した契約者には延滞利子を50%ほど減免したが、これ
以上は難しいという立場だ。ある都市銀行関係者は“初期には訴訟の危険を知らずに参加した人が多く、延滞利子を
減免していたが、その後は訴訟の危険性に対して何回も説明したので、さらに恩恵を得ようと訴訟をそそのかす結果を
招くようになる”として、“最後まで訴訟を進める人の中には、短期差益を狙って5〜6軒も分譲を申し込み、入居が不可能
な人も含まれているので、残念だが原則通りするしかない”と話した。

(3/3)　以上です

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"来年の小売流通業の実質成長率0%台に終わるようだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005917197
大韓商工会議所調査…"伝統市場はマイナス成長"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=景気低迷で、来年の小売流通業の実質成長率が0%台に終わるという展望が出てきた。

6日、大韓商工会議所によれば、流通業界最高経営者と流通専門家など80人にアンケート調査した結果、来年の小売市場規模は240兆
ウォンで今年より3.2%増加すると予測された。

これは今年の小売市場推定成長率4.2%より1%ポイント低いものだ。

特に3%台と推定される来年の消費者物価上昇率を考慮すれば、実質成長率は0%台に終わると分析した。

業態別には、コンビニエンスストア(16.8%),インターネットショッピングモール(10.9%),TVホームショッピング(10.5%)が、2桁の成長率を継続す
ると調査された。

コンビニエンスストアは、景気不況にともなう自営業者の創業需要増加と大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)営業規制の反射利
益で成長が顕著になると分析した。

デパート(5.1%),スーパーマーケット(3.1%),大型マート(2.1%)もプラス成長を継続すると予測された。

一方、伝統市場(-2.7%)は、マイナス成長率を記録すると展望された。

回答者は便宜施設不足(13.8%),オンライン市場成長(11.7%),大型流通業社出店(10.6%),大型マート・スーパーマーケット配送サービス強化
(7.4%)が、伝統市場の売上げに悪影響を与えるという意見を出した。

来年の消費キーワードでは'合理的消費(24.4%)'と'低価格選好(14.1%)'を主に挙げ、流通業界の核心イシューとしては、大型マート規制強
化(25.6%),大・中小流通共生協力(12.2%)を挙げた。

大韓商工会議所関係者は"来年にも景気低迷継続と国内1〜2人世帯増加で、低価格商品中心の少量購買傾向が目立つものと見られる"
として"低い価格帯の商品ラインを拡大し、価格競争力を確保する必要がある"と指摘した。

ズワイガニ・タコの内蔵から基準値の14.7倍のカドミウム検出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005917288
釜山環境連合調査結果…対策至急

(釜山=聯合ニュース)チャ・クンホ記者=ズワイガニとタコの内蔵から、人体に有害な重金属のカドミウムが、基準値より最高14.7倍以上検
出されたという環境団体調査結果が出た。

釜山環境運動連合付設環境と自治研究所が、釜山市内の従来市場と大型マートに流通する水産物・魚介類の重金属汚染実態を調査し
た結果"イタイイタイ病を誘発すると知られているカドミウムが、基準値より最高14.7倍以上検出された"と6日明らかにした。

このような結果は、環境と自治研究所が安東大環境危害研究室と共に、8月1日〜10月31日に実施した調査から出てきた。

研究所側は全6個の水産物、44個のサンプルを調査した結果、カドミウムと水銀が一部水産物で基準値を大きく超過したことが明らかにな
ったと説明した。

特にズワイガニとタコの内蔵からは、基準値を大きく超過したカドミウムが検出された。

ズワイガニは、3個のサンプルのうち3個全てから基準値を最高4.55倍以上超過したカドミウムが出てきた。タコは、サンプル5個のうち5個
からすべてカドミウムが基準値の最大14.7倍を超過して検出された。

しかし、これら水産物の赤身肉のカドミウム含有量は基準値以内であった。

ズワイガニ、タコの内蔵を別に分析した理由は、市民が普通の水産物は内蔵を捨てるが、ズワイガニの内蔵とタコ墨汁などは楽しんで混
ぜて食べ、摂取するためだと研究所は説明した。

魚類の場合にも、水銀含有量を分析した結果、マグロは4個のサンプルのうち1個のサンプルから、鮫は3個のサンプルのうち2個のサンプ
ルから基準値を超過した水銀が検出された。

研究所は"2009年以降4年間実施した水産物・魚介類重金属実態調査で、一部の水産物から一貫して特定有害重金属が基準値を越えた
ことが分かった"として"水産物安全ガイドラインなど、市民が水産物を安全に摂取できる対策が緊急だ"と話した。

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>>53
重金属汚染ってことは韓国も垂れ流してるのかな

>>46
実家にはセールスまで来たそうで…止めておけと言っておきましたが。
ちなみに、我が家の近くではオール電化マンションが建設中。なんでも東電社宅跡地だそうでｗ

>>53
ズワイさん…

江南圏不動産費用3.3�u 1200万ウォン? いっそ家を買うか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002942312

[マネーウィーク ソン・ヒョプ記者]最近、瑞草区のアパート不動産費用が3.3�u当たり1200万ウォン線を突破し、下落傾向が深刻化してい
るアパートを購入しようという声が高まっている。

底を打っている住居価格を威嚇する程、急な上昇をしている不動産費用は、蚕院洞の大林アパートをはじめとして、シンバンポ韓信1次な
ど再建築移住団地が多く、当分騰勢を維持するものと見られる。

現在、瑞草洞瑞草2次e-ピョナンセサン145�u規模の不動産費用は、最近1ヶ月間に5000万ウォン上がった6億ウォンを記録し、同期間に盤
浦洞の旧バンポ住公72�uの場合、1000万ウォン上がった2億6000万ウォンの相場を形成した。

特にソウルのアパート平均不動産費用は、3.3�u当たり818万ウォンを記録し、瑞草区に続き江南区と松坡区が、それぞれ1199万ウォン、
1026万ウォンと、江南3区全てで1000万ウォン台の騰勢を見せた。

一方、不動産費用が低い衿川区(549万ウォン)と道峰区(567万ウォン)は、瑞草区の不動産費用の半分にも至らない水準に止まった。

チェ・フンシク不動産1番地室長は"貸切りのオフシーズンである11月に入り込み引越需要は減ったが、瑞草区などの再建築移住需要が
多い所は近隣地域まで貸切難が広がる憂慮も高い"と説明した。

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非正規職、大企業減り零細企業増え
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002871880
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/06/2012110613201095827_1_59_20121106150318.jpg
全体の70.4%、30人未満の事業場に勤務

[アジア経済パク・ミンギュ記者]過去9年間、国内の非正規職勤労者は30人未満の零細事業所で主に増加したことが分かった。一方、大
企業の場合、非正規職の数が減ったと調査された。

6日、韓国経営者総協会が統計庁の経済活動人口調査資料を分析して発表した結果によれば、8月基準で我が国の総非正規職勤労者
数は591万1000人と集計された。このうち70.4%は30人未満の零細企業に、24.4%は30人以上300人未満の中小企業に勤めていることが明
らかになった。大企業所属び非正規職は5.2%に終わった。

また、2004年から今年までに、大企業の非正規職数は6万5000人(17.6%)減少した反面、300人未満の中小企業は58万2000人(11.6%)増加
した。特に30人未満の零細企業だけで53万7000人(14.8%)増えた。

企業規模別の正規職と非正規職の賃金水準は、大企業非正規職の月平均賃金が254万4000ウォンで、全体正規職の平均賃金246万ウ
ォンより3.4%高いと調査された。

中小企業の非正規職の月平均賃金は、100人以上300人未満事業場226万8000ウォン、30人以上100人未満事業場192万7000ウォン、
30人未満事業場153万9000ウォンの順で、規模が大きいほど賃金も高いことが分かった。

8月基準の全体非正規職の月平均賃金は174万4000ウォンで、2004年より33.7%上がった。これは同期間に正規職の賃金が38.9%増加した
のに比べ、5.2%ポイント低い水準だ。正規職と非正規職間で賃金格差が大きくなったのだ。

このように正規職と非正規職間の賃金格差が拡大した主な原因は、正規職の賃金は景気低迷にもかかわらず、継続的に上がった反面、
非正規職賃金は景気状況により上がっては下りるためだと分析される。

端的な例として、グローバル金融危機により景気が大きく悪くなった2009年、正規職の賃金は前年より7万4000ウォン上がった反面、非正
規職賃金は8万5000ウォン減った。
（続く）

>>60
非正規職勤労者のうち非正規職を自発的に選択した勤労者の割合は49.0%で、2008年の40.2%に比べて8.8%ポイント上がった。このような
自発的非正規職の割合は、大企業でさらに高かった。300人未満の中小企業非正規職の場合、47.8%が自発的に非正規職を選択したの
に比べ、大企業の非正規職は72.5%が自発的選択だった。これは正規職勤労者のうち自発的職場選択者の割合77.2%と同様な数値だ。

このように大企業の非正規職が自発的職場選択割合が高い理由は、賃金が相対的に高いという点だけでなく、社会保険加入率など福祉
水準も高いためだと分析される。8月基準の大企業非正規職勤労者の主な社会保険加入率は、国民年金77.0%、健康保険80.3%、雇用保
険79.5.4%だった。これは全体正規職平均とも大きな違いが生じない水準だ。

経済人総連は、今回の分析結果を通じて"景気状況による雇用規模や賃金、社会保険加入などの動きを見れば、正規職の硬直性と非正
規職の柔軟性が明確に対比される"として"非正規職の規模や賃金水準、勤労形態選択の自発性を見ても、勤労者の両極化問題は雇用
形態の問題の側面より、大・中小企業間の生産性格差と大企業の労組中心に形成された既得権構造による事業体規模の問題に帰結さ
れる"と指摘した。

経済人総連関係者は"現在、社会的イシューになっている非正規職問題の解決法について、大企業部門の規制を通して解こうとする動き
が現れているが、実際に問題になるのはかえって30人未満の零細企業"としながら"労働柔軟性の不足や大企業正規職の過保護のよう
な構造的問題点を解決しないまま、正規職転換など規制中心の解決法を強制する場合には、非正規職勤労者の94.8%を雇用している中小・
零細企業の経営難加重と雇用萎縮につながるしかない"と話した。

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韓国はたこ墨まで食うんだ支援

偽装結婚に遠征出産まで…子供への愛、外れた慕情
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005917904
'外国人学校不正入学'検察中間捜査結果発表

(仁川=聯合ニュース)チェ・チョンイン記者=子供を外国人学校に入学させるために、一部の富裕層父兄が犯した想像を絶する法律違反行
為が、検察捜査の結果赤裸々に明らかになった。

エクアドル男性と偽装結婚、3ヶ国の外国国籍取得、遠征出産、中南米の国家での長距離飛行と現地公務員買収など、活用できるすべて
の手段が動員された。

外国人学校不正入学事件を捜査してきた検察が6日、父兄の不法行為百態を一つ一つ公開した。子供のためなら、法も良心も無視する
人々の道徳不感症と、お金があれば何でも解決できるという金銭万能主義的な行動に検察も舌を巻いた。

◇最大3ヶ国の国籍虚偽取得=父兄は、子供を外国人学校に行かせるために、最大3ヶ国のパスポートを偽造し、該当国の国籍を実際に
取得したかのようにだました。

父兄権謀(36・女）氏は、ブルガリアと英国のパスポートを偽造して、娘を外国人学校に入学させた後、再び家の近くの外国人学校に転校
させるために、グアテマラの偽造おアスポートの再発給を受け、計3ヶ国のパスポートを偽造した。

父兄ペク某(36・女）氏は、子供3人を全て米国で遠征出産して、最初と二番目は外国人学校に行かせた。

その後、関連法が改正され、両親の外国国籍取得が外国人学校入学要件に含まれると、すぐに遠征出産に続きグアテマラとホンジュラ
ス2ヶ国のパスポートを偽造、三番目の子供も外国人学校に入学させた。

父兄の大部分は、子供1人を外国人学校に押し込んだが、2人以上不正入学させたケースも12人摘発された。

◇偽装結婚・公務員買収…新型孟母登場=父兄オ某(46・女）氏は、息子を外国人学校に入学させるために、エクアドル国籍を虚偽取得し
ようとした。

現在の身分では国籍取得が難しいというブローカーの助言により、オ氏は韓国人の夫と離婚後、エクアドル国籍の外国人と偽装結婚をし
て、結局子供を不正入学させるのに成功した。
（続く）

>>64
父兄の相当数は、偽造パスポートの発給を受けるために30時間かかる飛行の果てに、中南米のグアテマラに行く苦労も拒まなかった。

偽造パスポートの円滑な発行のために、現地担当公務員に賄賂を送ったケースもあった。

買収した公務員が出勤しないため、滞留期間中待ちパスポートをやっと受け入れた父兄もいたし、グアテマラ国籍を取得したかのように見
せるために、出入国記録を作成しようと経由地の米国旅行した事例も摘発された。

韓国で生まれたのが明らかだが、自身の出生地がドミニカ共和国の地方都市のようにパスポートを偽造して学校に提出した父兄もいた。

◇父親も虚偽国籍取得=父兄の中で外国人学校不正入学に関わったのは、ほとんどが母親であった。

父親は、ブローカーとの相談過程に同席したり、代価を払うケースが多かった。

しかし、捜査の結果、直接外国国籍を虚偽取得するなど、主導的に子供の不正入学に介入したモ・キオプ代表など、父親2人も関わった
事実が明らかになった。

このように父兄は様々な手法で偽造したパスポートと市民権証書などを提出し、子供をソウル・京畿・仁川・大田の外国人学校9ヶ所に不
正入学させた。

彼らが偽造したパスポートは国際的に通用する身分証で、該当国家で問題視された際には大韓民国の対外信用度を落とすことがあった
だけに、その罪質が悪いと検察は指摘した。

検察は、今回の事件が一部の富裕層の'私の子供だけうまくいけば良い'という極端な利己心と共同体意識欠如から始まったと解説した。
正しい社会の実現のために、より一層努力しなければならない富裕層が、金銭万能主義と道徳不感症に陥った事実を自明に見せている
という説明だ。

＃別記事によると、今の段階で47人起訴されたそうです。
>今回起訴された父兄は、財閥家4人、上場企業の代表と役員4人、中堅企業経営21人、医師7人など富裕層がほとんどである。
>キム・ファンシク国務総理の甥の嫁であり、Iグループ会長の嫁、H企業前副会長の嫁、D企業常務の妻、Gグループ前会長の娘など、
>捜査の過程で被疑者として議論された人々もほとんど起訴されたことが分かった。
だそうです。

飼料輸入価格10年前より2〜4倍'ピョンと'…不安の兆し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005917447

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=飼料輸入価格が、10年前より2〜4倍程急騰したことが分かった。

6日、関税庁が集計した'主な飼料および飼料原料輸入動向'を見ると、今年1〜9月に飼料用とうもろこし輸入価格はt当たり315ドルで、
2002年1〜9月価格(105ドル)より200.2%上がった。

同期間の小麦大豆価格の上昇幅は173.8%、198.4%にもなる。

とうもろこしとミール、大豆価格の上昇で、代替飼料として注目をあびてきた大麦(349.1%),黍(259.2%),燕麦(161.1%),メニオクペレット(131.6%)
も二倍以上価格が上昇した。

配合飼料は輸入物量が1万6千189tから16万2千741tへと905.3%増加した。畜牛用(4,344.7%)と養鶏用(5,756.8t)が輸入増加を導いた。

価格は、魚類用(92.5%),代用油(90.2%),畜牛用(53.7%),養豚用(36.9%)が上昇した。養鶏用は物量増加にも価格が70.2%も落ちた。

ペット飼育が増え、ペット用飼料は物量(44.2%),価格(139.2%)が全て増加した。特に最近3年(2009〜2012年)犬と猫の飼料価格の上昇幅は、
それぞれ36.3%、28.8%に達して目を引いた。

イ・ヒョンジュ関税庁通関企画課事務官は"飼料産業は、国内天然資源の不足で実質輸入依存度が高く、製造原価のうち原材料が占める
割合が80〜85%に達する"として"最近の世界的な穀物価額上昇が、飼料価格不安を起こす可能性がある"と憂慮した。

◇主な飼料粗製品収入（輸入）動向

http://imgnews.naver.net/image/001/2012/11/06/140119104_2012-11-06_14%253B00%253B43.jpg
* 養鶏用配合飼料の数値は‘02年(1-9月)基準輸入物量がない関係で。'03年(1-9月)累計分を反映した結果であり、
‘02年1-9月配合飼料総重量および輸入価格は養鶏用配合飼料の数値を反映しなかった価格である。

冬季強制節電率10%以下、業種別差別置く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000088682

今年の冬、電力大乱を控えて企業が割当される事になる義務節電率が、昨年より低い10%下で決定される展望だ。

6日、知識経済部関係者は“昨年、業種に関係なく一律に10%縮小量を提示した結果、これを履行しにくいと吐露する所が少なくなかった”
として“今年は、企業別に差別を置くものの、平均10%下で義務節電率が決定されるだろう”と話した。また“これを通じてピーク時間帯に、
150万kWの予備電力を確保する計画”と付け加えた。

昨年、政府は1000Kw以上を使う7000社余りの業者に対して、ピーク時間中(午前10〜12時、午後17〜19時)前年比10%縮小を義務化した。
その結果、節電義務量を履行できずに過怠金賦課される事例が少なくなかったと伝えられた。

今年は、業種別でどの程度の電力を節減できるかを勘案し、節電量を割りあてることにより、業種別の義務節電量の差が大きいと予想さ
れる。例えば、半導体・LCDのように電力使用量は多いが、24時間連続稼動が必須の事業場は義務削減量が少なくなったり、電力ピー
ク時間をから夜間に仕事をすることができる事業場は、割当量が多いこともある。

知経部関係者は“このような案は、ホン・ソクウ長官が海外出張から帰ってくる来週に確定するだろう”と話した。

[朝鮮Biz：アン・ソクヒョン記者]

大企業現金比重、米・日増やし韓国・ヨーロッパ減らし
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002279508

グローバル金融危機を経て、米国と日本の大企業は現金保有比重を増やした反面、韓国とヨーロッパの大企業は縮小したことが分かった。

6日、韓国上場会社協議会によれば、コスピ200指数に含まれた時価総額上位の国内企業の昨年末基準の総資産内の現金性資産保有
比重は6.49%であった。これは2009年末の6.92%から0.43%ポイント減った数値だ。

しかし、同期間に米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数企業は、現金比重を7.44%から7.60%に増やし、日本のTOPIX100指数
に含まれた企業も7.28%から7.77%に増やしたことが分かった。ヨーロッパ350指数企業は、6.53%から6.28%に減らした。

このようにグローバル金融危機以降、先進国の大企業の現金保有強化で、国内企業の米国および日本との現金保有格差は最近5年間
で最も大きく広がった。

一方、韓国大企業の平均現金保有金額は5億4,000万ドルで、日本(41億5,800万ドル),ヨーロッパ(25億2,700万ドル),米国(19億4,300万ドル)
と大きな差を見せた。

キム・ソンヒョン上場会社協議会経済調査パート長は“国内企業が最近2年間に現金比重を低くしたが、中長期的流れから見れば韓国を
はじめとする主要先進国の大企業が着実に現金比重を増やし、流動性危機に備えたことが分かった”として“経営環境の不確実性が取り
除かれない限り、企業は生存のために現金比重を継続的に増やすだろう”と展望した。

ソウル経済：ソ・ウンギョン記者

＃なぜ韓国の大企業が現金保有量を減らしたのかに関する分析は無しですか？

本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

海外留学じゃダメなのか支援

>>69
韓国では、大学留学の子供に母親が付き添い海外居住するほどです
ましてや小学生や中学生の子供を一人で留学させるわけにはいきません
そうすると父親一人が韓国で暮らすことになります
こういう父親を雁父などと韓国では呼んでいます

それは父親としては不便ですし他に子供がいれば不可能です
また韓国内に居ることにより韓国語を忘れたりする心配や
人脈形成の機会を失うこともありません

支援

>>68 お疲れ様でした

おつかれさまです

>>68　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

コンビニバブルは自営業の時限爆弾になるのか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121105/50641978/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/05/50642221.1.jpg
ベビーブーマーが飛び込んだコンビニエンスストア、年間4000店以上増えて2万店突破

　ファン某氏(56)は2010年末に職場生活を止めて、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）にコンビニを開いた。加盟本部開発
チーム社員は“一日150万ウォン売り上げは手堅い”と説明したが、現実は違った。今年5月には新たに近所のビル1階
に他のコンビニがオープンすると、お客はさらに減った。人件費を節約するために婦人と交替で夜勤をするが、1ヶ月の
純利益150万ウォンすらギリギリだ。ファン氏は“昼夜問わずに仕事をしているので、体がおかしくなっている”としながら、
“止めたくても1000万ウォン近い違約金が問題だ”と打ち明けた。

　引退したベビーブーマー世代などの自営業者創業が増えているうえ、大手コンビニフランチャイズ(FC)企業の加盟店
拡大競争が過激化して発生した、‘コンビニバブル現象’が危険水位に達しているという警告が出てきている。熾烈な
競争により個別店舗の売り上げが急減していて、景気がさらに悪化すればバブル崩壊とともに急速な退出が起きると
いう憂慮が、専門家たちの間で提起されている。

○1年に4000店移上増加
　5日韓国コンビニエンスストア協会によれば、昨年末現在の全国のチェーン形態コンビニは2万1221店で、2010年(1万
6937店)より25%増えた。コンビニエンスストア数は2006年以後、毎年二桁以上伸びている。店舗数が急増する反面、
１店舗あたりの売上額は減少した。１店舗あたり年間売上額は2006年の5億ウォンから、2008年は5億2000万ウォンまで
増えたが、2011年には4億7800万ウォンに落ちた。

　ブランド認知度が高い大手FCコンビニも事情は同じだ。公取委はCU(旧ファミリーマート)の１店舗あたり平均売上額が、
2008年の5億4400万ウォンから昨年5億900万ウォンに、3年間で3500万ウォン減っていると5日明らかにした。セブンイレ
ブンは2008年に比べて、2010年の売上額が2年で3800万ウォン減っていることが分かった。

(1/2)　つづきます

>>73　つづきです

　赤字店舗も増加している。最近信用保証基金が出した‘危険産業リポート’によれば、貸し出し元金や利子を適時に
返すことができない不良コンビニの比率が、昨年末の4.8%から今年8月末9.5%に急上昇した。チェ・ホンチョル信用保証
基金産業分析チーム長は、“8月末の全業種平均不良率(5.9%)から見ても、非常に危険な水準”として、“互いに潰しあう
ほど’競争が激しくなり、限界状況に至っている”と分析した。

○フランチャイズ過熱競争減らすべき
　コンビニは食堂など他の業種に比べて初期資本が少なく、特別な技術なしで運営できるという点で創業をしようとする
引退者などで人気が高い。しかし大型FC企業が加盟店数を急激に増やしているために、色々な問題が発生している。
業界内外では一部の加盟本部が他のFCブランドと営業競争を行うために、商圏分析が不十分で、同じブランドの他の
店舗との距離を考慮せずに店舗を紹介していると指摘されている。

　加盟本部が店舗総利益の30〜70%をロイヤリティーとして徴収するコンビニ業界の慣行も、赤字店舗を増やす原因だと
される。個別店舗の売り上げが減っているのに、シェア1,2位のCUやGS25は昨年の営業利益は20%ほど増えた。

　公取委もコンビニの過剰な膨張が深刻な水準に達したと見て、制度改善に乗り出している。公取委は“コンビニ間で
互いの距離を制限するなど、モデル取り引き基準を今年中に発表する計画”として、“過当競争による自営業者の被害を
防ぐために、取り締まりと制裁を徹底する”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

霊光原発停止で表情伺う大企業　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110601424.html

　霊光（ヨンガン）原子力発電所5・6号機の発電が停止されたことで電力当局の尻に火がついたことはことと反対に、
表情を伺っている企業もある。発電した電気を韓国電力に販売する民間発電事業者だ。

　電力供給が不足すれば高価な民間事業者の稼動率を上げてでも、全国的な循環停電(ブラックアウト)を防がな
ければならないためだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/06/2012110601291_0.jpg
GSパワーが京畿道（キョンギド）安養（アンヤン）で運営している安養複合火力発電所

　6日知識経済部および電力取引所によれば、霊光原発5・6号機の稼動停止が長期化する場合、韓電が民間発電
事業者から購入する電力量が大きく増える展望だ。

　現在政府が予想している来年1〜2月の予備電力は230万kW(キロワット)水準で、これは霊光原子力発電所の再稼働
が年末までになされることを仮定した数値だ。霊光原発の発電再開が年を越せば、予備電力は30万kWに過ぎない。
100万kW以下ならば循環停電を実施しなければならないため、電力当局は非常事態になった。

　現在、ブラックアウトを防ぐために政府が取ることができる対策は大きく二種類ある。まず需要を最大限減らすことだ。
企業への強制節電と対国民節電キャンペーンの拡大によるものだ。しかしこれは産業界へ及ぼす影響と国民が耐え
なければならない苦痛が大きいので限界がある。

　もう一つは、動かせる発電所を最大限稼動して供給を増やすことだ。 これも短期間に発電所を新しく建てることが
出来ない以上、既存の発電所に依存しなければならない。この場合韓電子会社はもちろん、大企業が投資した民間
発電企業の稼動率も最大化される展望だ。

　発電所をさらに回す余地も充分ある。ポスコエネルギーの今年上半期の稼動率は、仁川（インチョン）発電所が
74.61%、光陽（クァンヤン）発電所が88.97あった。SK E&Sは光陽（クァンヤン）発電所の稼動率が84%水準だ。STX
エネルギーの亀尾(クミ)発電所は89.5%、GS EPSの唐津（タンジン）1・2号機は稼動率がそれぞれ94.3%・90.4%だ。

(1/2)　つづきます

>>76　つづきです

　電力取引所関係者は、“日本が福島原発事故後に全国の原発稼動を中止した際、民間発電事業者の稼動率が
非常に高くなったように、我が国にも似た現象が起きることもある”と話した。

　問題は、これら発電所が生産する電気が、韓電子会社の電気より価格が高いという点だ。韓電によれば今年7月の
時点で各発電所の発電単価は、原子力が1Kwhあたり4ウォン、石炭が49ウォンほどだ。しかし民間発電事業者が使う
LNGの場合、1Kwhあたり発電単価は149ウォンに達する。

　韓電は発電単価が安い原子力と石炭発電をまず購入し、不足分を民間発電事業者が生産した電気で補う。民間発電
事業者が生産する電気をたくさん購入するほど、韓電の電力購入単価が上がるわけだ。これは来年上半期の電気料金
引上げ要因として作用する可能性もある。

　韓電関係者は“民間発電事業者は年間数千億ウォンの営業利益を上げている”として、“電力需給難によって電気料金
を上げることには、国民のポケットをはたいて大企業を儲けさせているという非難世論がさらに高まるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

支援

支援

銀行外貨預金2ヶ月連続'史上最大'、400億ドル目前　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110601051.html

　国内居住者の銀行外貨預金が、2ヶ月連続で史上最大値を更新した。居住者外貨預金は8月から3ヶ月連続で増加
していて、400億ドル突破を目前にしている。

　韓国銀行が6日発表した'2012年10月末現在の居住者外貨預金現況'によれば、10月の居住者外貨預金は393億
9000万ドルで、先月に比べて1億3000万ドル増加した。居住者外貨預金は9月に392億6000万ドルを記録して、8月の
358億3000万ドルから34億3000万ドル増え、史上最大を更新していた。

　再度史上最大を更新した10月居住者外貨預金の増加幅が前月と比べて鈍化したのは、貿易収支黒字で輸出代金
預置が増えた金額よりも、企業の海外証券発行資金引き出し額が大きかったためだ。

　国内銀行の居住者外貨預金は、前月より1億ドル減少した374億5000万ドルで全体の95.1%を占めていて、外国銀行
国内支店は2億3000万ドル増えて4.9%を占めた。

　預金主体別では、企業預金が354万5000万ドルで9月より2000万ドル増えた。個人預金は39億4000万ドルで1億
1000万ドル増加して、6月から増加が続いている。

　通貨別では企業の海外証券発行資金が引き出された影響で、米国ドル預金(327億8000万ドル、83.2%)が前月比
4億7000万ドル減少した。米ドル預金は先月(32億3000万ドル)大幅に増加したが減少に切り替えた。反面ユーロ預金と
日本円預金は9月より、それぞれ1億9000万ドルと3億3000万ドル増えた、32億2000万ドルと23億9000万ドルを記録した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜いざという時には流用するんですね。わかります。

30年物国債二ヶ月ぶりに急落、これからは?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110602126.html

　30年物国債価格が最近になって急落している。長期物債券金利が上昇を続けているためだ。6日の30年国債金利は
3.1%と年内最高水準に上昇した(債券価格下落)。5日に行われた30年国債公開入札は、予想外の需要不振によって
振るわずに終わった。9月の時点では韓国銀行が基準金利を年内に2回以上引き下げると見られていたが、実際には
1回しか引き下げなかったためだ。

　最近の国債金利上昇により、9月の最初の発行時に多額の資金が集まった30年物国債投資家の場合、評価損失が
避けられない。ある証券会社の分析によれば、9月に発行された30年物国債への投資は、2ヶ月間の評価損は100億
ウォンあたり2500万ウォン以上と推定されている。

　では、今後の30年国債への投資収益はどうだろうか。2018年以降は韓国の潜在成長率が1.8%水準に止まるという
展望が出ているなかで低金利基調が続けば、30年物国債金利が3%という点は魅力的に見える。しかし多数の専門家は
30年物国債価格が依然として高く評価されているとして、投資時期としては多少早いという意見を出している。

　キム・サンフン　ハナ大韓投資証券アナリストは“30年物国債が初めて発行された時点では、全世界的な不況に対する
投資家の不安感が増していた時期だった”として、“債券王であるビル グロス ピムコ最高投資責任者は‘米国債価格が
高すぎる’とした発言した意味をよく考える必要がある”と話した。

　匿名を要求した他の証券会社アナリストは“他の国家の場合、10年国債と30年国債の金利差は10〜15bp(1bp=0.01%)
ほど生じている”として、“初発行時の30年国債は、10年国債より3bp〜6bpほどの差にとどまり、現在も10年と30年国債
金利差は11bp水準なので、30年債券価格はさらに下がると見ることができる”と話した。彼は“特に今年は30年国債が
初めて発行された年であり、量が供給（ママ　需要？)に比べて非常に少なかった”として、“来年から供給が増えることを
考えれば、あえて今30年国債を買う必要があるのか確かめてみなければならない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>81　つづきです

　個人が短期投資目的で長期国債に投資するのは禁物だという指摘も多い。本来10年以上の国債は金利が1bp(0.01%)
動いただけでも価格が大幅に変わるので、機関も非常に用心深く投資する。キムアナリストは“個人が満期まで待たずに
30年物国債売買で利益を得ることは事実上かなり難しい”として、“通常は資産家が非課税恩恵を享受する目的で、30年
国債にお金を埋めておく”と話した。

　このような事情から、9月の国債30年物投資が証券会社の過度なマーケティングのために広がった事実上の‘頂点’
投資ではなかったかという評価も出てくる。9月には20年国債金利より30年国債金利が低い金利逆転現象が生じたのも
証券会社マーケティングのおかげであったということだ。

　当時三星証券などが国庫債30年物物量を大挙確保し、積極的な反則を行ったことから、巨額資産家はもちろん一部
個人投資家も長期国庫債投資に集まった。証券会社は日本型の低金利時代が韓国にも再現されるとして、長期国債
投資を薦めていた。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまでした。

金重謙（キム・ジュンギョム）韓国電力社長辞意表明(総合)
知経部関係者"大統領府に辞表提出"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/06/0200000000AKR20121106203352003.HTML

（ソウル=連合ニュース）イ·セウォン記者=電気料金現実化などを主張し、政府との葛藤を生じさせてきキム・ジュンギョム韓国電力
公社社長が辞意を表明した。

知識経済部の関係者は6日、 "キム社長は最近、大統領府に辞表を提出したことが確認された"と明らかにした。

昨年9月17日に就任したキム社長の任期満了日は2014年9月16日である。

辞表を提出した理由は確認されなかったが、最近、政府との葛藤が背景として作用したことが分かった。

彼は就任後、電気料金の引き上げ、電力取引所を相手取っての試みなどで政府と不快な関係に置かれていた。

韓電の関係者は "今日対面しても別言及がなかった"とし、 "理由が分からない"と話した。

辞表が受理されると国外事業の強化と料金の値上げなど、キム社長が推進してきた収益性の改善事業がしばらくの間、勢いを失う可能性
もある。

キム社長は同日午前、世界エネルギー会議（WEC）執行理事会に出席するためにモナコに出場を離れて9日午後遅く帰国する予定だ。

支援

>>84 お疲れ様でした

ポスコ"インド製鉄所建設遅延"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/06/0200000000AKR20121106165700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オ・イェジン記者=ポスコ[005490]は取引所の'第2インド製鉄所建設推進説'照会公示要求に対して
"2010年インド カルナータカ州政府と了解覚書を締結した後建設を推進中だが現地の法的問題と政治的状況のために遅れている"
と6日答えた。

ポスコは引き続き"製鉄所建設に対してはまだ具体的に確定したのものではない"と付け加えた。

支援

[グローバル ドルと別に行く韓国ウォン..理由は]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074732&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121106&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=米国ドル貨幣の価値を反映する'ドル インデックス'が上昇する状況でも
ドルに対する韓国ウォン価値であるドル-ウォン為替レートが下落する現象が展開している。 ドル-ウォン為替レートがグローバル
ドルの推移を反映できないわけだ。
これはドル インデックス自体が韓国ウォンを含んだアジア通貨の価値をまともに反映できない状況で、アジア通貨を代表する中国元貨
がドルに強気を見せているためだ。これに伴い、ヨーロッパ財政危機を契機にユーロ貨幣の動きに連動するドル-円環率も元貨と似た
推移を見せている。
6日連合インフォマックスによればドル インデックスは80.70を記録している。 米国連邦準備制度(FRB)の3次量的緩和を契機に
78.83まで下落したのと違う姿だ。
http://imgnews.naver.net/image/013/2012/11/06/AKR20121106135600016_01_i_59_20121106142740.jpg
*図* 去る10月中旬に1.31ドルを越えたユーロ貨幣もこの日1.2789ドルまで落ちた。 最近ユーロゾーン憂慮が持続する中で米国の
経済指標改善、米大統領選挙と財政絶壁に対する不安感気が気でなくて強勢を主導しているためだ。

しかしグローバル ドル貨幣が強気を見せる状況でもドル-ウォン為替レートは下落傾向を持続している。 結局韓国ウォンがグローバル
ドル強勢をまともに反映しないでいる。 ただしドル-ウォン為替レート1,090ウォン水準で追加落ち幅は制限されている。
これに対してソウル外国為替市場の参加者は韓国ウォンがユーロ貨幣対比ドル貨幣の価格を反映しないで元貨などの動きに連動している
ためだと評価した。 引き続きウォン為替切下げ心理がそれだけ強いという傍証だと説明した。
A都市銀行のあるディーラーは"米国QE3に対する期待が弱くなりながらグローバル ドルが強勢を展開している"として"しかしドル
インデックスの上昇にも大統領選挙イシューなどで元貨強勢が伴いながらドル-ウォン為替レートも簡単に上がれずにいる"と評価した。
彼は"ユーロゾーンに対する憂慮が続いているが耐性が大きくなった"としながら"市場参加者の視線もユーロ貨幣で元貨に移ったようだ"
と推定した。
B外国系銀行ディーラーは"ドル インデックスが主にヨーロッパ通貨を反映した価格という点でアジア通貨強勢を反映できない"として
"元貨を含んだアジア通貨はドルに強勢を見せていて、ドル-ウォン為替レート下落もこれを反映している"と話した。
ドル インデックスはユーロ貨幣、日本円、ポンド、カナダ ドル、スウェーデン クローネ、スイスフランなど6カ国の主要通貨を
バスケットで使う。
C外国系銀行ディーラーは"ドル強勢をドル-ウォン為替レートが反映できなくなっているという点でひたすらドルを売り渡すことも負担
になる"ながらも"しかし需給で下落圧力が多少優勢なのが事実だ"と診断した。
彼は"域外がドル買収に消極的の上に輸出業者のネゴ物量などでウォン為替切下げ心理が相変わらずだ"として"当局のべッドを抜けば
買いが多くないが、介入警戒感等で積極的に売らないでいて市場が停滞している"と説明した。

支援

■国策事業公約一つない不思議な大統領選挙
朴・文・安、地域・建設景気活性化に向き合わず
議員がセマングム特別法発議する状況
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=728363
＠毎日経済　　チェ・スファン記者

大統領選挙を一月余りに控えているなかで、各候補陣営での大型国策事業公約が痕跡をなくすにつれ地域経済と
建設景気活力がさらに落ちるのではないかとの憂慮感が高まっている。

歴代大統領選挙と違い与野党候補らは経済民主化や福祉公約にだけ注力するだけで、経済成長や地域発展、社会
間接資本(SOC)投資につながる国策事業公約は全く提示しないでいる。

6日毎日経済が歴代大統領選候補公約を比較してみた結果、大型国策事業が選挙公約で提示されないのは今回が初めてだ。

パク・クネ　セヌリ党候補だけが済州（チェジュ）江亭の村を安保と発展を併行するクルーズ観光ハブに育成すると
いう公約を出しただけで、地域開発のための国策事業やSOC開発計画はほとんどの痕跡をなくした。

挙句の果てには与野党の議員173人が出てきて去る5日セマングム特別法を国会に発議した。改正案はセマングム開発
専門機構であるセマングム開発庁の設置、セマングム特別会計設置、埋立地駅分譲価格引き下げなど国費支援拡大などを
主な内容に含んでいる。与野党の議員が直接出たのは"セマングム地域に対する早期開発を約束してほしい"という要請
にもかかわらず、大統領候補各陣営から特別な反応がなかったためだと知らされた。実際に全北（チョンブク）地域を
訪問した各候補らは明確に開発ビジョンを提示できなかったという現地関係者たちの評価を受けたことがある。

歴代大統領選挙の場合、セマングム干拓事業をはじめとして、京釜（キョンブ）高速鉄道(KTX),京仁（キョンイン）運河、
世宗（セジョン）市、4大河川整備などが大統領選挙公約を通じて推進されてきた代表的な国策事業だ。

これら事業は経済的妥当性とばらまき論議にもかかわらず、ほとんどの選挙以後に公約のとおり推進されて、地域経済
および建設景気に少なくない寄与をしてきた。

(1/2)

>>93　続き

地方自治体は"経済的妥当性を考慮しなかったばらまき公約は消えなければならないが、未来の青写真を提示できる
国策事業が全く提示されないのも問題"と指摘した。

今回の選挙に出たパク・クネ、ムン・ジェイン、アン・チョルス候補が国策事業に対して口を閉じているのは地方空港など
に対するばらまき公約と財政圧迫、国策事業分配にともなう地域間反発などを考慮したためだと分析される。実際に
現政権は大統領選挙公約だった東南圏新空港建設、国際科学ビジネスベルトなどを廃止したり原点で再検討すると
明らかにして大きな混乱をもたらしたことがある。

しかし政府が地域新規事業に対して大規模予算投入を制限している状況で、大統領選挙公約は大型国策事業を推進する
事実上の唯一の手段と見なされている。

韓国開発研究院(KDI)キム・ヒョンテ研究委員は"財政健全性を維持しながら増える福祉需要を満たさなければならない
財政運用上の現実的問題と、SOCサービス水準維持を同時に満たすには、SOC部門の効率的な投資方案を模索しなければ
ならない"と提言した。

KDIはこの日の報告書を通じて"成長率を3%と仮定する場合、国家財政運用計画の適正SOC投資規模はGDPの2.61〜3.11%
水準"としながら"2012〜2016年SOC投資は全部適正なことだと推定される"と明らかにした。

SOC分野国家財政支出計画は来年23兆9000億ウォンを記録した後、2014年から2016年まで毎年減ったり凍結するように
長期支出展望が樹立されている。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/11/image_readtop_2012_728363_1352190722769820.jpg

(2/2)おしまい

■遅刻など受験生112通報パトカーなど集中投入
ttp://www.idaegu.co.kr/new_gisa.html?uid=257613
＠大邱新聞　　キム・ジュオ記者

“大学検定試験の日遅刻、試験場錯誤など緊急な受験生は112で申告して下さい”

大学修学能力試験日である8日、受験生の円滑な輸送のために大邱（テグ）と慶北（キョンブク）警察が112を
通した緊急輸送作戦など特別非常勤務に入る。

遅刻、受験票紛失者、試験場錯誤者など、緊急の受験生は修能当日に犯罪申告電話である112に通報すれば最も
近いパトロールカーやサイカ（白バイ)が出動、試験場まで速かに移動することができるように交通便宜も提供する。

大邱警察は受験生の円滑な輸送のためにバス・タクシー・地下鉄などの公共交通を中心に受験生を先に乗せることと
試験場錯誤および入室時間切迫受験生のために市内主要地点24ヶ所に受験生を乗せる所(案内立看板設置)を指定・
運営する。

また、受験生乗せる半月堂交差点、MBC交差点、東大邱駅交差点など24ヶ所と試験場周辺交通混雑および受験生
入室に支障ないようにするために試験場入口に交通警察など4人を配置、不法駐停車取り締まりなどを強化する
ことにしたし、試験場200m前方で車両進入を遮断して近隣地域の交通混雑を最小化することにした。

警察は受験生の輸送のために午前6時から午後7時まで交通警察など394人、模範運転者・緑色お母さん会員161人と
交通パトロールカー・112パトロールカー・サイカなど機動装備144台を投じる。

大邱警察関係者は“試験当日自家用車の利用を自制して、受験生は早く家を出て、公共交通手段を利用することを
お願いする”として“特に一般車両全面有利の右側上段に‘受験生輸送車量’ステッカーが付着した車両に対して
譲歩運転を与えるように願う”と明らかにした。

大学修学能力試験日である8日午前8時40分から午後5時35分まで大邱は53個の試験場で3万5千742人の受験生が、
慶北は道内69個の試験場で2万6千209人の受験生が試験を受ける。

（おしまい）

毎回聞くたびに思うんだけど
受験で遅刻するとかの時点であり得ないって言うか
パトカーで送ってもらわなきゃ受験会場に辿り着けないようなのが
大学生になるのがそもそも間違っているとしか言いようがない

ウリ以外が受験しなければ合格するニダ
とか考えて妨害工作が激しそうだな

支援

支援

銀行倉庫満たすのに緊急…資本比率13%まで増やす必要
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002834994
銀行資本拡充が'足下の火'として近づいた。来年からバーゼル�V最小資本規制が施行されるうえ、2016年からは主要銀行が追加資本規
制も受けなければならない。

6日、金融委員会によれば、不良が発生した場合、国の経済全体に影響を与える主要銀行が従来の最小資本規制以上に追加資本を拡
充するようにする'D-SIB(システム的に重要な国内銀行)'規制がバーゼル銀行監視委員会の承認を得た。

銀行が景気が良い時に危険な投資を行い、高賃金高配当を行い、金融危機が発生すれば公的資金に依存して生存する過去の弊害の
再発を防ぐための措置だ。

これによりKB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・企業銀行など主要銀行は、2016年には総資本比率を10.5%から最大13%まで引上げなけれ
ばならない。このうち8〜9.5%の資本は劣後債や新型資本証券でなく、普通株資本で満たさなければならない。

主要銀行は、来年施行されるバーゼル�V規制には備えてきたが、追加資本規制は今から準備していかなければならない。しかし、今後の
景気展望が不透明で、銀行の収益性もまた落ちており、資本拡充に困難が予想される。

来年から施行されるバーゼル�V最小資本規制によると、すべての銀行が総資本比率8%になり、普通株資本比率を最小4.5%以上に維持し
なければならない。今年まで適用されるバーゼル�U基準では、劣後材の発行を通じて資本を増やすことが許されたが、バーゼル�Vでは
劣後債をはじめとする新型資本証券は普通株資本と認められないため、普通株発行を通した資本金拡充が必要だ。

また、資本保全緩衝資本として、2.5%を普通株資本に追加しなければならない。

2016年から施行される追加資本規制は、国の経済全体に影響を与える主要銀行にだけ適用されるため、規模と銀行間の連係性、国家経
済影響力などを考慮すると、大型4〜5行の銀行が該当するものと見られる。

追加資本規制対象に選ばれれば、最低規制資本8%と資本保全緩衝資本2.5%の他に、追加資本を1〜2.5%積み立てしなければならない。

金融当局は、来年から2015年までに追加資本規制対象銀行を選定する予定で、銀行別に追加資本積み立て規模を確定する予定だ。

バーゼル銀行監視委員会が承認した追加資本規制は、昨年のG20首脳会議で大型銀行不良で国の経済全体が打撃を受けることを防ぐ
ために合意した。

永久債飛び火…韓進・現代財務改善非常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000531673
http://imgnews.naver.net/image/005/2012/11/06/121106_18_1_59_20121106183714.jpg

金融当局が最近、斗山インフラコアが発行した永久債の資本認定をめぐり再検討に入ると、続けて永久債発行を準備中だった韓進グル
ープと現代グループが心配している。永久債が資本と認められなければ、これらの企業の財務構造改善に支障が生じるためだ。

6日、業界によれば、韓進グループの大韓航空は、年内発行を目標に5億ドル規模の永久債発行を推進してきたし、韓進海運も3億〜5億
ドル規模の永久債発行を準備してきた。現代グループの主系列会社である現代商船も3億〜4億ドル規模の永久債発行を検討してきた。
永久債は、満期が最小30年以上か継続延長できる債権で、斗山インフラコアが金融会社ではない一般企業としては、国内で初めて発行
した。企業の立場では、事実上満期がなく、一般会社債とは違い帳簿上に借金として表記されないということが、最も大きな魅力だ。資金
も調達して負債比率も低くする‘一石二鳥’の効果を上げることができるのだ。

このため今年、主債権銀行と財務構造改善再約定を締結した韓進グループでも肯定的に発行を準備してきた。大韓航空の場合、今年上
半期話基準の借金が20兆3000億ウォンで、最近3年間連結基準の負債比率は500%を超える。しかも国際会計基準(IFRS)が適用され、マ
イレージなども借金とされて負債比率が200%ポイント以上急騰した。

しかし、斗山インフラコアの永久債に対して金融監督院が“資本と認定される”という立場を明らかにした反面、金融委員会が“資本と見る
には問題がある”という反対解釈を出し、これらの企業が非常事態になったのだ。

大韓航空関係者は“永久債が資本と認められなければ、あえて発行する必要はない”として“ひとまず8日の韓国会計基準院連席会議で
最終結論が出されるまで見守り、決定を下す方針”と話した。現代商船関係者は“永久債は、先制的資金確保次元で検討したもので、流
動性には問題がない”と明らかにした。

これに対して金融圏関係者は“不足した流動性は他の方法で調達できるが、負債比率が高まり財務状況が悪くなり、格付けが下落する
ことになる”として“海運業体の場合、業界状況自体が難しく、永久債発行に支障が生じれば、財務管理が難しくなる可能性も排除するこ
とはできない”と話した。

国民日報：クォン・ヘスク記者

'KIKO被害'追加訴訟、銀行・中企訴訟拡大するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002942549

[マネーツディ イ・テソン記者][8月の判決後、問い合わせ増加…訴訟拡大するのか注目]

ファンヘッジオプション商品'KIKO'で被害を被ったと、鉄鋼構造物製造メーカーが訴訟を起こした。これは最近、裁判所が銀行の賠償責任
を高く判断したのに伴ったもので、KIKOをめぐる中小企業と銀行間訴訟が拡大するのか注目される。

6日、法曹界によれば、鉄鋼構造物製造メーカー国際金属は、新韓銀行を相手に3億ウォンの損害賠償請求訴訟をソウル中央地方法院
に出した。

国際金属は"新韓銀行は、KIKO商品について適切に説明しなかった"として"これにより計41億ウォン余りの損害を被り、これに対する一
部として3億ウォンを請求する"と明らかにした。

先立って裁判所は、KIKO損害賠償訴訟で、説明義務に違反した銀行の責任を10%から多くは50%まで認めてきた。しかし、8月にソウル中
央地方法院民事合議21部(部長判事チェ・スンロク)は、銀行に"被害額の60〜70%を賠償するよう"と判決した。

当時、裁判所は"銀行は、KIKO商品についての情報を簡単な書類あるいは電話で提供した"として"銀行が提示したシナリオは、設定為替
レートより10〜30ウォン超過した範囲だけの為替レート損失を分析しており、正確な危険性が分かり難かった"と判断した。

一方、KIKOをめぐる法廷攻防は、2008年8月バイク輸出中小企業のS&Tモータースが"KIKO契約で48億ウォンの損失を見た"として、SC
第一銀行を相手に損害賠償請求訴訟を提起して始まった。その後、百数十社の中小企業が13銀行を相手に、124件のKIKO関連訴訟を
相次いで提起して'KIKO事態'が触発された。

KIKO被害企業共同対策委員会の関係者は"企業の問い合わせが、8月の判決を契機に増加した"として"ただし、銀行との関係を考慮して
追加訴訟を迷う側面がある"と話した。

＃本日、韓国は全国修能試験のため、なぜ実社会が学生の試験に遠慮するのか理解できませんが、
証券市場も為替市場も10時開始です。
株価やウォンをチェックされる方はお気を付け下さい。

支援

野単一化合意、大統領選挙の政局揺れる..両者の構図も再編展望(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0005918794
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/11/06/PYH2012110606610001300_P2_59_20121106231606.jpg
一堂に会した大統領選候補(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュソン記者=セヌリ党パク・クネ、民主統合党ムン・ジェイン、
無所属アン・チョルス大統領選候補が6日午後、ソウル広場で開かれた全国水産人一心前進大会に並んで参加した。
単一化会合を控えたムン・ジェイン、アン・チョルス候補が明るい表情で対話をしている。2012.11.6

文-安候補登録前に単一化電撃合意..形勢への影響注目
"未来を変える単一化" vs "国民を欺く野合・旧態"

(ソウル=聯合ニュース)シム・インソン記者=民主統合党ムン・ジェイン、無所属アン・チョルス候補が、大統領選挙を43日後に控えた6日'候
補単一化'に電撃合意し、大統領選挙政局が揺れ動いている。

特に今回の大統領選挙の最大変数である野党圏の単一化議論の方向により、互角の勢の現行状況は急激に揺らぐと見られ、単一化が
公式に実現する場合'パク・クネ-ムン・ジェイン-アン・チョルス'3者構図は、セヌリ党パク・クネ候補と野党圏単一候補間の両者構図に再編
される展望だ。
両者の構図確定時に与野党間の真剣勝負が本格化し、大統領選挙政局はより一層熱く燃え上がると予想される。現在、各種の世論調査
の仮想対決で、三人の候補は誤差範囲内の超接戦の様相を見せている。

ムン候補とアン候補はこの日午後、龍山区の白凡記念館で単独会談を持ち、候補登録日(25〜26日)以前に単一化する事を骨子とする
7項目に合意した。
二候補は'大統領選挙の勝利と政権交替のための単一化','価値と哲学が一つになる単一化','未来を変える単一化'を単一化の3大原則とし
て提示した。
それと共に、単一化推進の有不利を問わず、新しい政治と政権交替を熱望する国民の意思だけを見て行くべきで、国民の共感と同意が
必須という意思を同じくしながら、両側の支持者を集める国民連帯に先立ち、政党革新の内容と政権交替のための連帯方向を含んだ'新
しい政治共同宣言文'を優先的に発表することにした。

ムン候補は会談前挨拶の言葉で"私とアン候補が必ず単一化して、政権交替を必ず成し遂げ、進んでその力で政治を変えて新しい世の
中を作ってくれというのが、国民の切実な願いという事がよく分かる"と話した。
（続く）

>>103
アン候補は"今日の出会いが、民生を見回す新しい政治の第一歩になろように努力する"として"新しい政治と政権交替を望む国民の熱望
を忘れずに熱心に努力する"と話した。

ムン候補側のチン・ソンジュン スポークスマンは"国民の期待と熱望に応じた会合だった"と自評し、アン候補側のユ・ミニョン スポークス
マンは"お二人の対話がとても円滑で自然に行われた"と話した。

両側が今後の単一化方式をめぐり激しい綱引きをすると予想される中、勝敗を分ける最大の変数は結局支持率であるだけに、ムン候補と
アン候補の死活かけた支持率向上競争が予想される。

http://imgnews.naver.net/image/001/2012/11/06/PYH2012110611960001300_P2_59_20121106231606.jpg
ムン・ジェイン-アン・チョルス"候補の登録前野候補単一化" (ソウル=聯合ニュース)キム・ジュソン記者=民主統合党ムン・ジェイン、
無所属アン・チョルス大統領選候補が6日午後、ソウルの白凡記念館で野党圏候補単一化議論をした後、
明るい表情で対話をして会合場所を離れている。二人の大統領選候補は、候補登録前の候補単一化に合意した。2012.11.6

セヌリ党は、野党圏単一化を"原則と価値もない野合であり旧態","権謀術数と国民欺瞞のの選挙戦略"と糾弾する一方で、単一化対応
カードを模索するなど対策準備に本格着手した。

パク候補がこの日、執権後の大統領4年重任制改憲推進、政党・国会改革などを骨子とする政治刷新案を発表したのも、単一化対策と
無関係ではないと見られる。

アン・ヒョンファン スポークスマンは論評を通じて"'価値、新しい政治'こうした話は、全部包装であるだけ"としながら"今回の会合は、単に
1位候補を挫くための2,3位候補の密室政略会談"と批判した。

イ・ジョンヒョン公報団長は、聯合ニュースとの通話で"国民の関心は'誰が辞退するか'だったが、候補登録日の前までに単一化をすると
いうのが唯一の成果で、残りは美辞麗句に過ぎない"として"国民を愚弄し、徹底的に無視したことで、国民に謝らなければならないだろう"
と話した。

一方、三人の候補はこの日午後、ソウル広場で開かれた'全国水産人一心前進大会'に並んで参加して遭遇した。三人の候補が席を共に
したのは、先月29日'路地商圏興し運動全国代表者大会'後、8日ぶりだ。

ソウルの区庁、大型マート義務休業次々と再開
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002942524

[マネーツディ キ・ソンフン記者][先月の江西区に続き、永登浦・西大門区は今月11日から休業]

ソウル江西区が、ソウル市の区庁で初めて先月8日から大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)に対する義務休業日などの営業制
限を再開すると明らかにしたのに続き、他の自治区も大型マート・SSMの営業制限措置を再開している。

6日、ソウル市によれば、永登浦区と西大門区は、今週から大型マート・SSMの営業規制を再開する予定だ。

永登浦区は、7日から営業時間制限(午前0〜8時)に入り、11日には義務休業日(第2・4日曜日)が適用される。今月の休業日は11日、25日
であり、ソウル市と義務休業に関して対立しているコストコの楊坪店をはじめ、管内11ヶ所の大型マートとSSMが対象だ。これに違反した
場合、最大3000万ウォンの過怠金を出さなければならない。

西大門区も11日から営業時間制限(午前0〜8時)と義務休業日(第2・4日曜日)が適用される。

大型マートなどの営業制限は、6月にソウル江東区と松坡区の営業制限措置が違法という判決が下されて中断された。これに対し、多く
の大型マートが休日営業を再開し、ソウル市自治区は関連条例に手を入れて、義務休業日などを再び指定する手続きを進めてきた。

瑞草区を除く残り自治区も、条例改正後の詰めの行政手続きを行っており、来月初めまでには営業規制が再開されるというのがソウル市
の観測だ。市の関係者は"瑞草区は、今年を越えて来年1月に営業規制が可能だと見る"としながら"残りの自治区では、支障なく営業規
制再開を準備中"と説明した。

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上場企業の4分期実績より一層悪化…景気急速下降
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005918859

(ソウル=聯合ニュース)新再虞ハン・ヘウォン記者=今年4分期の上場企業の実績は、第3四半期より減ると予想される。

4分期には、賞与金など一回だけの費用が追加され、為替レート下落の影響が4分期に本格的に与えるという点で、実際の利益はさらに
減る可能性がある。

ただし、大型IT企業の実績展望値は上方修正されていて、今後の上場企業実績に及ぼす影響に関心が傾く。

◇上場企業40%、4分期営業利益減るようだ

7日、金融情報業者エフ・アンド・ガイドによれば、証券会社3ヶ社以上が推定値を発表した114社の主要上場企業の全体4分期営業利益推
定値は30兆4千507億ウォンで、第3四半期推定値より4.9%減ると予想された。

全体上場企業のうち63社(55.2%)は、営業利益が第3四半期より増えると展望され、残りの45社(39.4%)は減少すると予想された。

黒字転換と赤字縮小が予想される企業は、それぞれ5社と1社だった。

サムスンSDIは、実績が最も大幅に減ると見られる。サムスンSDIの4分期予想営業利益は504億ウォンで、第3四半期より96.7%減少すると
展望された。PC市場の不振に電池輸出が大幅に増えず、太陽光事業などが赤字を見ているためと分析される。

続いて、韓国電力(-85.5%)と緑十字(-72.6%),現代商船(-59.1%),永遠貿易(-58.8%),ロッテ七星(-56.3%),大韓航空(-51.1%)の営業利益も前分
期より減少すると推定された。

時価総額上位種目では、三星電子の4分期営業利益が第3四半期より2.2%減少した7兆9千460億ウォンと展望された。

S-Oil(-22.6%),三星重工業(-19.5%),湖南石油(-17.0%),LG化学(-10.0%),ポスコ(-4.3%)も営業利益が縮小されると見込まれた。

一方、LGディスプレイ(53.3%),SKテレコム(31.8%),現代車(18.8%),現代モービス(17.6%),NHN(17.8%)等の営業利益は増え、SKハイニックスは
黒字転換すると予想された。
（続く）

>>107
全体上場企業の4分期営業利益は、昨年4分期より47.9%増加すると見込まれた。昨年4分期には、米国とヨーロッパの財政危機の影響で、
航空株を中心に、主要企業の実績が急減したのに伴う反射的効果だ。

現代証券オ・ソンジン リサーチセンター長は"韓国では、企業利益と輸出増加率の相関関係が高い"として"ウォン高が続き輸出が減り、
企業の採算性が落ちていて、実績不振が予想される"と話した。

◇景気消費財'良好'..IT利益展望値は'上向き'

セクター別には、ユーティリティ・必須消費財と景気消費財・素材の明暗が交錯するものと見られる。

韓国電力が含まれるユーティリティ(3社)セクターは、4分期の営業利益が前分期比48.9%減り、オリオンなどが属した必須消費財(9社)セク
ターも19.8%減少すると展望された。

またIT(15社)と金融(9社)も営業利益がそれぞれ12.4%、8.9%減少すると予想された。

一方、現代モービスが含まれる景気消費財(20社)とLG化学が属した素材(15社)は、営業利益がそれぞれ18.6%、5.4%増加すると予測された。

利益展望値は、速い速度で落ちている。114社の上場企業の全体営業利益推定値は、一ヵ月前より1.25%下落した。

医療(2社)セクターを除けば、素材(15社)の推定値下落幅が13.4%で最も大きかった。

通信サービス(-8.0%),エネルギー(-7.9%),金融(-7.9%),産業材(-5.5%),ユーティリティ(-5.2%),景気消費財(-0.7%)も推定値が下落した。

一方、ITと必須消費財は、推定値が上がった。特にサムスン電子など大型株が多く属するITは、営業利益推定値が10.5%も高まった。

ウリ投資証券イ・ギョンミン研究員は"最近、経済指標が改善されて需要回復に対する期待が大きくなっている"として"IT企業の収益性に
対する期待が高まり、営業利益展望値が上がっている"と説明した。

支援

[単独]ラーメン価格なぜ高いのかと思ったところ…'農心'好きなように
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002411522
ラーメン割引キャンペーンができないように流通業社に圧力

[CBSシン・ドンジン記者]最近、発ガン物質ラーメンで問題を起こした株式会社農心が、ラーメン市場での独占的地位を悪用して、辛ラー
メンとタヌキなど自社生産製品に対する割引キャンペーンを行えないように流通業社に圧力を加えてきたことが確認された。

5日、流通業界によれば、株式会社農心は自社の市場優越的地位を利用し、流通チャネルのラーメン割引キャンペーンを防いできた。

流通業界の関係者は"農心は、数十年間辛ラーメンと安城湯麺、チャパゲティ、タヌキなど、自社の人気商品をとても几帳面に管理してき
た"として"流通チャネルがこの製品を対象に割引キャンペーンを企画するたびに、農心は製品供給を中断すると脅したりした"と話した。
また他の業界関係者A氏は"辛ラーメンなど農心の代表商品の人気が高く、流通業社の立場ではこれら製品の割引キャンペーンが売上
増大につながるが、農心が価格割引キャンペーンを望まないため出来ずにいる"と吐露した。

農心がラーメン高価販売原則を守っていて、流通業社は辛ラーメンとタヌキなど農心ラーメンに対する価格割引キャンペーンを考えても、
夢に見ることができない状態だ。特に流通業社が自己のマージンを減らしても割引キャンペーンを行うといっても、農心側から帰ってくる
返事は'製品供給を中断する'という脅迫だけだと言う説明だ。
農心の継続的な圧力のために、実際に流通業界では全店舗を対象に農心のラーメン製品割引キャンペーンを行ったケースはない。一部
の店舗で、事前にキャンペーン物量を正常横購入して在庫を確保した後で行う場合があるが、これを割引キャンペーンと考えるのは難しい。

これは農心がラーメン市場に及ぼす影響力が、それだけ大きいために可能になることだ。ラーメンの市場占有率(2012年8月基準・市場調
査機関ACニールセン)は67.9%で、残りの競争会社をずべて合わせたより高く、国内ラーメン市場は事実上独占状態だ。

流通業界関係者は"辛ラーメンを買う消費者は、他の製品を買っていかない"として"農心側が供給を中断すると脅しをかける時に、中断
しろと真っ向対立することはできない理由は、流通業社では売上げ1%は無視することはできない数値だが、農心に逆らえば売り上げ減少
を覚悟しなければならないため"と強調した。
流通業社関係者C氏は"自律競争体制では、市場論理により価格が決定されるべきなのに、、今のラーメン価格は農心の意志のとおりに
されている"と吐露した。

農心は優越的市場支配事業者として、高価政策で高率マージンを残す商法を使いながら、製造コスト公開などのこれに必要な措置は取
らずにいる。独占的地位を利用した農心の価格横暴が度を越し、そっくり消費者の負担につながっているという指摘が生じている。

減らし…遅らせて…産業全体が現金使用に躊躇'投資氷河期'くるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002279557
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/06/yoyo201211061711320_59_20121106171820.jpg

[深まる不況に企業は投資速度調節]

半導体・自動車・化学・鉄鋼など最大2桁まで縮小
30大グループの設備投資規模、来年80兆まで墜落予想
海外は予定通りに行われ、国内産業により大きな打撃

キム・パンソクLG化学副会長は最近、市況悪化と国内外景気沈滞深化などで、来年の設備投資規模が今年の予想値より8.6%ほど減少
した2兆1,000億ウォン水準になると説明した。これだけでなく、今年の設備投資も当初計画した2兆5,000億ウォンより2,000億ウォン減った
2兆3,000億ウォンと予想されるとし、投資速度の調節する事を示唆した。

今年予定された設備投資を遅らせ、来年の設備投資規模を減らすという企業は、LGだけではない。サムスン・SK・現代車など、大多数の
グループが来年の設備投資を今年より最大2桁まで縮小する事を骨子とした経営計画を樹立中だ。

国内企業の投資縮小は、前後方の関連産業に影響を及ぼして国内経済に深刻な打撃を与えるしかはない状況だ。全国経済人連帯会議
の関係者は"設備投資が減ったのは、外国為替危機の影響があった1998年とリーマンブラザーズ事態の影響を受けた2009年のただ二
度しかなかった"として"来年が3番目で、投資氷河期が来ないか心配になる"と話した。

◇投資縮小、全企業・全産業で同時に=低成長の長期化などで、国内企業の投資縮小の動きが本格化する中、目を引くのは全企業・全
産業で同時多発的に現れているという点だ。

サムスン電子は、華城に建設中の半導体17ラインの工事に対する投資速度の調節を検討している。電子の他の系列会社も、今年計画し
た設備投資を延期して不況に備えていると伝えられている。

LGグループも事情は変わらない。電子・化学・ディスプレイなど、主な系列会社が4・4分期から投資速度の調節に入り、来年の投資規模
を今年より縮小する検討をしている。LGディスプレイの場合、来年の投資規模を今年(4兆ウォン)より一桁以上減らすものと見られる。現
代自動車グループも外形拡張より収益性中心の経営を行う明らかにして投資縮小を予告し、ポスコ・ハンファ・GSなど他のグループも事
情が同じだ。
（続く）

>>111
産業別に見ると、事実上国内全産業が該当する。半導体だけでなく、液晶表示装置(LCD),鉄鋼など既存の主力産業から自動車用2次電
池、太陽光、有機発光ダイオード(OLED)等に至るまで広範囲に広まっている。

業界のある関係者は"既存の主力産業は需要が不足し、新事業は市場が開かれないため、全部で危機を経験している"として"今回の投
資縮小の動きは、全方向に現れているのが特徴"と説明した。

◇投資縮小の影響、国内はより打撃を受ける模様=問題は、このような投資縮小が、海外より国内により大きな打撃を与えるという点だ。
実際、主な企業が投資縮小を計画しているが、対象がほとんどの国内投資分だと伝えられている。

半導体協会のある関係者は"半導体とLCDの場合、来年の国内新規投資が殆どない"として"中国工場建設など、海外投資は予定通りに
行われるだろうが、国内は投資不毛地になるものと見られる"と話した。

他の業界関係者も"設備投資規模の縮小の最初の対象は国内"として"大多数の企業で事情は同じようだ"と強調した。

知識経済部のある関係者は"来年の国内新規投資需要を調査しているが、主力産業では投資要因が殆どない"として"このような基調は、
遅くとも(原文ママ)来年末までは続くと予想される"と憂慮を表明した。

◇30大グループの投資、80兆ウォン台に墜落する模様=全経連の調査によれば、今年の30大グループの国内設備投資規模(予定分)は、
93兆6,000億ウォンだ。これは2011年の86兆5,000億ウォンより増えた規模だ。しかし、来年の国内設備投資規模は80兆ウォン台への墜落
が避けられないと展望されている。

国内設備投資は、外国為替危機とリーマン事態などを除けば増え続けてきたが、来年は再び下落曲線を描くしかない状況だ。

全経連関係者は"来年の国内設備投資規模が墜落するのは、既定事実として固まっている"として"下落幅が一桁か、2桁かの問題だけ
が残っているだけ"と話した。企業の投資縮小が。協力業者の倒産、雇用の縮小など、連鎖的な波紋を作り出すという憂慮がより一層大
きくなっている。

ソウル経済：イ・ジェヨン/キム・ンノ記者

支援

[単独]原子力発電所2基ストップ一日で'ブラックアウト'まで心配
2ヶ月後の韓国では…初めての事態発生'衝撃'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002456518
非常シナリオにはなかった原子力発電所運転中断…トルコ発電船賃借り検討
私たちの発電所、総8200万kW生産…寒波時は8000万kW必要
来月70万kWの月城1号機も停止時は、需要が供給より大きくなる
大停電被害11兆ウォン、大型建物の自家発電機総動員推進も

"絞り出せる電気は、全て絞り出さなければならない初めての事態だ。二ヶ月後にブラックアウト(大停電)が近づく可能性がある。"

電力当局に非常事態になった。電力当局のある幹部は6日"霊光原子力発電所5・6号機の運転中断は、予想でなかった突発事態"として
"原子力発電所二基の発電量200万kWなしで、今年の冬を乗り切るシナリオは全く備えていなかった"と話した。

非常は6日から始まった。この日午後4時12分、電力需要量が6392万kWまで上がった。現在、電力を供給できる最大容量6849万kWと、わ
ずか457万kW差であった。当局は、予備電力が500万kW下に落ちると、すぐに電力需給非常警報5段階の1段階'準備'を発令した。

我が国発電所の設備容量は、全8200万kW規模だ。来年1月に寒波が固め打ちする時に予想される最大電力需要分は、8000万kWに達する。
すべての発電所を降る運転しても予備電力が200万kWに落ちる。非常警報の3段階の'警戒'を発令しなければならない深刻な状況になる。

http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/07/2012110700210_1_59_20121107071604.jpg

しかし、国内発電所は、最悪の状況に置かれている。5日、霊光原子力発電所5・6号機が運転が停止されて供給200万kWが減少した。来
月20日には70万kW級の月城1号機も設計寿命が満了し、運転が当分停止する境遇だ。10年間の追加運転を決めるをその時までに決定
されない可能性が大きいためだ。このように原子力発電所3基の供給量総270万kWが減少すれば、計算上では電力需要が供給より大きく
なることになる。電力の専門家は、ブラックアウト事態が一度だけ炸裂しても、被害額が11兆ウォンに達すると推算している。

電力当局は6日、忙しく動いた。知識経済部と韓電、電気安全公社、電力取引所などの関係者が集まり、早い時間内に電力供給量を増や
す方法を研究した。トルコから15万kW級の発電船(船・powership)を賃借りする案と、公共機関の非常用自家発電機を義務運転する案を
現実性のある供給拡大案として推進することにした。電力当局関係者は"トルコは発電船を色々な国で直接運営した経験がある国"として
"電力船は、一時的な電力供給不足を解決する良い代案なので、技術的問題が克服されるならば相当な役に立つだろう"と話した。
（続く）

>>114
問題は'速度'だ。知経部当局者は"1,2ヶ月中に発電船を私たちの電力系統に接続出来るかがカギ"としながら"最大限早い内に持ってくる

ことができる案を研究中"と話した。

電力当局は、非常用自家発電機を総動員する案も推進することにした。自家発電機は。ディーゼルなど燃料を注入して自主的に電力を
生産する設備だ。全国の大型建物など6万ヶ所余りに非常用自家発電機が設置されている。これらの発電容量は、総2000万kW。100万k
W級原子力発電所20基が生産する電力と釣り合う規模だ。電力当局は、公共機関に設置された1000kW級以上の発電機をピーク時間帯
に義務運転する案を推進する方針だ。こうすれば追加で供給できる電力は、40万〜50万kW程度になることと当局は推算している。

電力当局のある関係者は"民間発電機まで全て動員する場合、安全問題に対する責任の所在など難点があり、公共機関の発電機から
義務運転する案をまず推進することにした"と話した。ホン・ソクウ状況部長官はこの日"昨年、企業を対象に推進した10%節電運動を越え
る、高強度節電対策を用意する"としながら"多様で格別の対策を講じている"と話した。

[朝鮮日報：キム・ドクハン/キム・ウンジョン記者]

＃別記事の発電船の説明。
>発電船とは、船舶に搭載された発電機で電力を生産する装備だ。主に天災地変や非常事態の時、あるいは電力が不足した開発途上国で使う。

まさにその通りですね。

‘原子力発電所部品業者全数調査’嘘
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002268913
・知経部、調査終わった8社だけ発表…韓水原“20社余りまだ残っている”

韓国水力原子力(韓水原)が、当初の発表とは異なり、原子力発電所の部品納品業者から提出させた海外検証機関品質検証書を全数調
査しないまま、縮小発表したことが6日確認された。全数調査の範囲が増える場合、検証書が偽造された部品の品目と数量はもちろん、
偽造部品が使用された原子力発電所がさらに多くなると予想される。

韓水原関係者は6日“米国など海外から安全性品目(Q等級)を輸入し、韓水原に納品できる資格を備えた国内原子力発電所部品業者は
計190社余りで、このうち韓水原と実際の取引実績のある業者は30社程度”と話した。続いて“これまで品質検証書を提出させて調査した
業者は8社で、今後20社余りの業者に対する品質検証書偽造の有無を追加調査しなければならない”として“最終結果は12月中旬に発表
することに、内部的な立場整理しいた”と話した。

これに先立ち、知識経済部は5日、韓水原が原子力発電所部品納品業者から提出させた海外検証機関の10年分の検証書を全数調査し
た結果、8社の業者で計60件の検証書が偽造され、偽造された部品7682個のうち5233個が霊光5・6号機など原子力発電所5ヶ所に使用さ
れたと発表した。韓水原関係者はまた“8社の業者から提出された検証書は300件余りで、偽造比率は20%に達した”と付け加えた。これに
より、韓水原の追加調査が行われれば、品質検証書が偽造された原子力発電所の部品は最小数万個にのぼると予想される。

<京郷日報：チェ・ビョンテ選任記者>

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

128KB

船舶中途解約続出…やっと受注しても損をする
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002456523
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/07/2012110602638_0_59_20121107030809.jpg

[泣きっ面に蜂の造船業界]

船会社、資金難で船は要らない-船舶値最小30%落ちた
作った船を売却しても損失不可避
引渡時に受け取る残金60%飛ばして-金融危機以降に受注確保しようと
引渡時に代金を受け取る契約、不況長期化で取消し増えるようだ

三星重工業はこの頃、主人を失う境遇になった中型石油製品運搬船のために頭が痛い。すでに建造を終了した石油製品運搬船1隻を年
内にイタリアの発注船会社に引渡す予定だった。しかし、資金調達に困難を経験している発注社が、突然契約解約を要求して船舶建造代
金を払わないでいる。三星重工業関係者は"発注社に'最大限代金支払日を遅らせるので、船舶を引受けてくれ'と要請中"としながら"契約
を解約した後、他の船会社に船舶を再売却しても損失を抱え込むしかはない状況"と話した。

深刻な受注日照りに苦しめられている国内造船業界が、海外船会社の引続く契約解約で非常事態になった。その上、注文を受けて建造
した船さえ発注社が買収しない事例が増えているためだ。

現代重工業系列の現代三湖重工業は、今年3分期に台湾の船会社TMTが発注し、建造を終了した中型バルク船7隻の発注金額の一部
を損失処理した。TMT社が、全体発注金額の50%程度だけを支給した状態で"残金を払えない"として、契約解約の意思を明らかにしてき
たためだ。損失処理した金額は、数百億ウォンに達すると推定される。

通常、船会社が建造契約を解約すれば、造船所が船に対する権利を行使することができる。現代三湖重工業は、TMTが買い取りをあき
らめたバルク船を売却し、損失を最小限に減らす方針だ。大宇造船海洋もTMTの発注物量で巨額の損失を被った。超大型原油運搬船の
建造をすでに終えたが、建造代金を半分も受け取ることが出来なかった状態で、売却作業を進行中だと分かった。3〜4年前の契約当時
より、現在の船舶価格が最小20〜30%下がった状況で、船を売っても相当な損失が避けられない。

造船業者は、2008年米国発金融危機以降に代金支給方式が変わり、さらに大きな損失を被ることになった。通常、船舶建造代金は、契
約・着工・艤装・進水・引渡の5工程段階ごとに分けて支給される。過去の'トップヘビー(top-heavy)'方式では、工程段階別に建造代金の
20%ずつが均等支給された。
（続く）

>>118
金融危機以降、はほとんどが'ヘビーテール(heavy-tail)'方式で変わった。この場合、契約・着工・艤装・進水の際に10%ずつ支給され、引
渡の時に残りの60%が一度に支給される。造船所の立場では、ヘビーテール方式が運営資金調達の側面はもちろん、契約解約にともなう
危険負担も高い。しかし、造船市場が供給者中心から需要者中心に変わり、ヘビーテールが一般的な支給方式として定着した。

米国最大タンカー船会社OSG(Over seas Shipholding group)が、破産申請を考慮中というニュースも国内造船業界に悪材料として作用し
ている。長い間、国内造船所に何回も船舶を発注してきたOSGは、今年に入り原油輸送運賃が半分近くに落ち、資金圧迫に苦しめられて
きた。造船業界関係者は"造船景気の低迷で、限界状況に追い込まれる中小船会社が増える傾向"としながら"契約解除、発注取り消し
が、今後さらに増える可能性が大きいと見ている"と話した。

[朝鮮日報：キム・キホン記者]

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製造業の陰に隠れて敬遠された‘未来成長動力’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002380634
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/11/07/50667081.1_59_20121107031110.jpg

■危機の国内サービス産業

サービス業界が6日、大統領選候補にサービス産業の育成を強いトーンで要求したのは、極度の景気低迷で韓国のサービス産業が大き
く萎縮したのに、解決案を提示できない政府と政界の動きに対する不満が表出されたためだ。

特に潜在成長率が急速に下落するなど、私たちの経済が突破口を探せずにいる状況で、未来の成長動力になるサービス産業を見る大統
領選候補の見解が、依然として過去の水準に留まっているという考えで、直接行動に出たと分析される。

専門家は、グローバル経済危機にともなう‘低成長時代’が続き、従来の製造業および輸出主導型経済では、消えていく成長潜在力を回
復しにくく、青年のための雇用を供給するのも不可能だという展望を出している。サービス産業の重要性が浮上する理由だ。

○サービス業雇用誘発係数、製造業の2倍

統計で見ると、サービス産業は韓国経済の生産と雇用を支える柱だ。韓国銀行と統計庁によれば、昨年基準の国内総生産(GDP)にサー
ビス業が占める割合は59%。雇用での割合は69.4%にもなる。売上げ10億ウォン増加する時に増える雇用数を示す‘就職誘発係数’も労働
集約サービス業が33.6個で労働集約製造業(15.2個)の倍を越える。

サービス業の‘図体’は大きくなったが、質的な側面ではまだ‘なかなか良い雇用’の創出とは距離がある。韓国のサービス業雇用で最も
大きな割合を占めるのは、零細自営業者が集まっている卸小売業(21.6%)と宿泊・飲食店業(11%)だ。

一方、良質の雇用の割合は、主要国中で最低水準だ。世界的コンサルティング会社のモニターグループによれば‘全体サービス業雇用の
うち、良質の雇用の割合’は、スイスが57%、オランダが30%に達するが、韓国は12%に終わった。

生産性も低調だ。国会立法調査処によれば、昨年の韓国製造業の1人当り労働生産性(付加価値)は8491万ウォンなのに比べ、サービス
業の生産性は半分にもならない3879万ウォンに終わった。二つの産業間の生産性格差は、関連調査を開始した1990年以来最も大きかった。
（続く）

イ・ミョンバク大統領も今年の国会予算案施政演説で“韓国サービス産業の生産性は、米国の半分水準、国内製造業の40%水準に留まっ
ている”として“まだ発展が遅い方”と話した。

○規制改革もいつも足首

韓国のサービス業は、経済成長過程で製造業に比べて差別を受けてきた。税制、財政、インフラなどの政府支援が、輸出の尖兵の役割
をしてきた製造業者にだけ集中して発生した現象だ。

昨年、中小企業に対する政府財政支援の半分以上は、53.8%が製造業に使われた。これに比べて、サービス業に対する支援は10.8%に終
わった。政府の税制および金融支援、兵役特例支援などでも、サービス業はいつも無視された。

政府もこのような現実を認識し、何回もサービス産業発展対策を吐き出した。政府の集計で、2008年以降のサービス業に関連した対策が
出たのは20回。細部課題は800件を越える。しかし、教育、医療、法律分野の規制緩和など、核心課題は政界と利益団体などの強力な反
対にぶつかり、速度が遅かった。

政府がサービス産業育成のために提出した‘サービス産業発展基本法’は、18代国会で廃棄され、19代国会入っても議論が進展しない
でいる。アジア開発銀行(ADB)は10月‘アジア開発展望’報告書で“韓国のサービス産業は製造業に良い仕事場を見つけることが出来な
かった人々が、低賃金の仕事を探す分野”として“サービス業の規制がとても高く、生産性向上を遮っている”と指摘した。

東亜日報：イ・サンフン/ユ・ジェドン記者

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仕事も求職もしない20代の割合25年ぶりに最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005918852
景気低迷で10人中4人に肉迫…'スペック積むこと'に転換

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン、ハク・スユン記者=景気低迷の後日の暴風が、雇用脆弱層である青年から強打する兆しが強くなった。

仕事をすることも仕事を探すこともないまま、雇用市場の外をぐるぐる回る20代の割合が、ほぼ25年ぶりに最高水準だ。

求職をあきらめて就職準備のような、いわゆる'スペック積むこと'に切替える姿が明確だ。

7日、統計庁によれば、9月20代年齢層の非経済活動人口比率は、昨年同月より0.7%ポイントも上がった38.4%だった。経済活動人口調査
を求職期間4週基準とした1999年6月以来最も高かった。

求職期間1週基準では38.7%で、1988年2月(38.7%)以降24年7ヶ月ぶりに最高値であった。

20代の非経済活動人口(以下、求職期間4週基準)は、9月に238万3千人で昨年同月より4万6千人増えた。8月に7万5千人増加して17ヶ月
間の減少傾向を締め切ったのに続いたものだ。

非経済活動(非経)の割合は、該当年齢帯の人口のうち通学(学生)や就職準備、育児、家事、休んだことなどを理由に、経済活動をしなか
った人の割合だ。100から経済活動(就業者+失業者)参加率を差し引いた数値と同じだ。

この割合は9月基準で2007年には36.5%だったが、世界金融危機が起きた2008年に37.3%にのぼり、2009年37.4%、2010年37.8%、2011年37.7%
と減らなずに、景気回復でも改善されなかった。

企画財政部関係者は"企業の新規採用規模が減り、20代後半の年齢帯を中心に非経人口が増加している"として"景気低迷の影響を受
けるようだ"と説明した。

20代後半の非経比率は昨年9月の25.1%から今年9月には26.9%と、何と1.8%ポイント跳ね上がり3ヶ月連続で増えた。20代始めは、同時期
に54.3%から52.1%へと2.2%ポイントも減少したのと対照をなした。
（続く）

>>125
このような流れは、韓国経済の雇用創出力低下、青年層の学歴インフレーション、企業の経歴職選好傾向など、20代雇用市場の構造的
な問題が相変わらずでの中、景気要因まで加わったためと見える。

20代非経人口の活動状態は、育児(23万5千人)と家事(11万2千人)が、昨年9月よりそれぞれ2万8千人(-10.6%),2千人(-1.8%)減ったが、就
職準備(41万8千人)と通学(126万5千人)は3万2千人(8.3%),5万人(4.1%)増えた。

全体非経に占める割合は、育児が昨年9月の11.3%から9.9%に1桁下落した。就職準備は16.5%から17.5%に上がり、9月基準では2008年(17.6%)
以降最も高かった。

韓国雇用情報院のパク・ジニ副研究委員は"景気が悪くなり、求職失敗で非自発的に非経人口化したり、より良い仕事を探そうと就職準
備など自発的に非経人口化する推移が複合的に作用したと判断される"と話した。

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'金融権力の核心'金融委15年ぶりに存廃岐路
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005918850

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンキュ、コ・ウンジ記者=金融委員会は、行政高等試験上位圏合格者が並んでいるエリート官僚組織だ。

数千の金融会社の認可と廃業はもちろん、役職員の懲戒に至るまで'生殺与奪権'を持っている。家計と企業の金脈を自由に操るする金融
政策機能もある。所属公務員は、退職すれば金融公企業、金融会社、関連団体の代表や役員席を占めた。名実共に、金融権力の核心だ。

このような金融委が、来月の大統領選挙を控えて緊張している。次期政府の金融監督体系改編で、金融委を分離・解体しなければならな
いという議論が四方で本格化しているからだ。1998年、金融監視委員会としてスタートして15年ぶりに、存廃の岐路に立った。

金融委の指導・監督を受ける金融監督院も、改編の風から抜け出せない。無資本特殊法人形態の民間機構だが、関連法によりどんな形
態にでも組織が変わるためだ。

専門家は、次期政府が'力の論理'と'連係'に捕らわれた旧態から脱し、国民の権益に大きな影響を与える金融監督体系を効率的に手入れ
しなければなければならないと口をそろえた。

◇政権が変わるたびに繰り返された監督体系改編

我が国で金融監督体系が注目され始めたのは、1997年の外国為替危機を経験しながらだ。それ以前には、政府(財務部)が強大な権限
を振り回す中、銀行監督院・保険監督院・証券監督院・信用管理基金の民間監督機構がこれを補佐した。

外国為替危機を経て、危機を打開するには単一機構が必要だという声が力を得た。これにより'キム・デジュン政府'は4つの監督機構を金
融監督院に合併し、その上で政策決定機関として合議制機構である金融監視委員会を載せた。

金監委は、財政経済部に金融政策機能を残し、監督政策機能だけ分離した。銀行監査委員長が、金融監督院長を兼職する形にし、二つ
の組織の効率的な業務協力を図った。

しかし、このような試みは、ますます規模が大きくなる金監委と金融市場に対する支配力をあきらめない金融監督院の間の対立をもたらした。

高麗大学校オ・ジョングン(経済学)教授は"軽い組織でスタートした金監委が、当初の約束とは違い、どんどん組織を大きくした"と指摘した。
（続く）

>>128
'イ・ミョンバク政府'に政権が交替し、金監委は企画財政部の金融政策機能も統合し、現在の金融委に拡大改編された。この時から金融
委と金融監督院の首長も別々に任命された。

野党圏では、今回の大統領選挙で政権交替すれば、金融監督体系を大幅に手入れすると意気込んでいる。与党が政権を取っても、監督
体系改編の主張をある程度受け入れるしかはないと金融圏は観測している。

◇金融当局再編議論の中、金融委解体圧迫

新しい監督体系をめぐり、学界と政界では少しずつ違う下絵を提示しているが、現在まで公論化した案の大まかな共通点は、金融委を分
離・解体しなければならないということだ。

一番最初に監督体系構想を発表した無所属アン・チョルス大統領選候補側は、金融委の金融政策機能を企画財政部に戻し、監督政策
機能は金融監督院が引き受けるが、金融会社の健全性監督と金融消費者保護組織を分離すると明らかにした。

アン・チョルス キャンプに参加した明智大学校ウォン・スンヨン(経営学)教授は"(金融委の)金融政策と監督政策を分離し、金融委は企財
部と合併して国内外金融政策を統合しなければならない"と主張した。

金融委が過去に金融産業の膨張や景気浮揚を目的として金融政策を行った結果、2003年'クレジットカード事態'と昨年'貯蓄銀行事態'の
導火線になり、これは金融市場の安定を守らなければならない金融委の監督政策機能と矛盾する結果を産んだということだ。

延世大学校法学専門大学院キム・ホンギ教授は7日韓国経済学会シンポジウムで"金融委と金融監督院の業務が入り乱れたために、政
策や監督が失敗してもどの機関に責任を問うのか不明確だ"と指摘した。

金融委と金融監督院が権限を多く得ようと各々人材と組織を増やしながらも、責任を負うのは相手方に押し付ける副作用ができたという事だ。
そのため各種懸案に関しても食い違うことが一度や二度ではないとキム教授は指摘した。

成均館大学校キム・インチョル(経済学)教授は、監督政策機能を譲り受けた金融監督院組織の性格に対して"監督機構を政府組織にす
るのは、1980〜90年代に回帰しようとすること"としながら、専門性を備えた民間機構とするのが望ましいという意見を提示した。オ・ジョン
グン教授は、金融監督院の組織を分離し、政策決定・調整機構を別に置かなければなければならないと注文した。
（続く）

>>129
◇健全性監督・消費者保護統合vs分離'まちまち'

金融監督院と関連した組織改編の懸案は、金融会社の健全性監督と金融消費者保護機能を分離するか否かだ。

健全性監督機構と消費者保護機構が両立する'双峰型(Twin Peaks)'に分離するか、二つの機能を統合するかに関して、専門家の間でも
意見が大きく交錯する。

双峰型を支持する側は、健全性監督と消費者保護は利害がぶつかるために、同じ機関に置けないと主張する。

金融監督院が二つの機能を全て引き受けたところ、相対的に消費者保護を粗雑にして、貯蓄銀行事態が炸裂したと言うのがこれらの論拠だ。

ウォン・スンヨン教授は"互いに目的が違う金融会社の健全性監督と消費者保護機能は、分離するのが望ましいと主張した。

一方、統合型を主張する側は、健全性監督と消費者保護は有機的な繋がりがあり、二つの機能を分離すれば、かえって業務が重なり非
効率的だと判断した。

米国でも主なヨーロッパ国家でも双峰型を選ばないのも、このような理由だと説明した。

全北大法学専門大学院ヤン・キジン教授は、先月セミナーで"健全性監督と消費者保護を担当する機関の間に対立が生じることがある"
と憂慮した。

大統領候補は、双峰型体制に重心が多少傾く。

アン・チョルス候補は、双峰型を推進するという意向を明らかにした。アン候補側は、金融監督院を金融健全性監督院と金融市場監督院
に分ける改編案を出した。

セヌリ党パク・クネ大統領選候補と民主統合党ムン・ジェイン大統領選候補は、まだ関連政策を発表していないが、双峰型を推進する可
能性が大きいと占われる。

キム・キシク民主統合党議員は6日、韓国金融研究センターセミナーで"健全性監督中心の現体系で、消費者の権利が無視される問題は
解決されなければならない"と明らかにした。

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現代キャピタル、2年・80億円のサムライ債発行条件を決定＝利率0.87％
2012年 11月 7日 10:18 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK054762120121107

金利安っ。

現代キャピタル、1年6カ月・200億円のサムライ債発行条件を決定＝利率0.77％
2012年 11月 7日 10:18 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK054760920121107

借入れ期間が短く、中途半端なのは気のせい?

おはようございます。

韓国製軽攻撃機、ペルー輸出へ　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700578.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700578.html
KA1・KT1を計20機輸出
南米の防衛関連市場を握るブラジルの壁を突破

　韓国製の基本訓練用プロペラ機KT1と、KT1を軽攻撃機に改造したKA1（写真）各10機、計20機がペルーに輸出
される。これは、ブラジル製の機種を抑えての輸出となる。南米地域に対する防衛関連輸出は今回が初めてで、
ブラジルが握っている南米の防衛関連市場に足掛かりを築いた格好だ。

　韓国・ペルー両国政府は7日、ペルーで輸出契約式を行った。この契約式には、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）
の呉永鎬（オ・ヨンホ）社長、韓国防衛事業庁の盧大来（ノ・デレ）庁長、KT1を作っている韓国航空宇宙産業（KAI）の
金弘経（キム・ホンギョン）社長をはじめ、ペルーのオリャンタ・ウラマ大統領などが出席した。

　輸出される20機のうち、4機はKAIが生産・納品し、残る16機はペルーで生産される予定だ。輸出額は総額2億ドル
（約160億円）。KT1の海外輸出はインドネシア、トルコに続き3例目となる。

　KT1のペルー輸出は、2007年から推し進められた。ブラジル・エンブラエル社のEMB314、スイス・ピラタス社が作る
PC9、米国ビーチクラフト社のT6Aなどが競争相手だった。韓国政府の関係者は「KT1は価格競争力や運用効率などの
面で競争機種に比べ優れていると評価された。中南米の防衛関連市場ではブラジルがシェアを独占しており、KT1の
輸出には懐疑的な見方が多かった」と語った。南米諸国が運用している練習機約860機のうち、約350機はブラジル製だ。

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>>95
やっぱり徹夜組とかいるんだろうな

支援

いまどきCOIN機・・・ゲリラでも携帯対空火器もってんじゃないの？

>>135
戦闘機なら積む対空ミサイルが全てだと言えるかも知れないけど
攻撃機で韓国製って何か他のCOIN機にない利点でもあるのかね

>>111-112　関連です。

低成長・ウォン高のドロ沼。投資?それどころではない非常経営だ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121107/50669438/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/07/50669431.1.jpg

■主要グループ投資心理冷却
　国内30大グループの一つであるAグループのB建設は、来年事業計画立案と同時に非常経営計画を作っている。
資金梗塞が深刻化することを予想した対策が主な内容だ。国内事業はすでに半分ほどまでに減り、相対的に好調
だった海外市場も競争が過熱しているために利潤が低くなり、来年には稼ぐことができるお金が急減する可能性が
高いというのがB社の悩みだ。C社長は“このような状況では、成功の可能性が不透明な新規事業投資は最初から
考えることもできない”として、“今年の投資にも非常時に適用する‘プランB’を作って状況を点検している”と話した。

○企業投資縮小現実化
　このように国内の主要なグループが投資を縮小したり延期しているのは、今年と来年の国内経済成長率が2%台に
留まり、ドル・ウォン為替レートも1ドル1100ウォンを超えるウォン高が予想されているため、内需と輸出の両方が振る
わないと見ているためだ。

　経済以外の不確実性も大きな変数だ。多くの企業では、大統領選挙が終わり新政府発足後に後に決めるとして、
重要な投資決定を保留している。どの候補が当選しても、大企業の活動を制限する経済民主化法案が一部でも
現実化すると見られているため、新規法人設立など投資を決めるには用心深くならざるをえないという説明だ。

　韓国銀行によれば、第3四半期(7〜9月)設備投資は昨年同期比で6.0%減った。設備投資は2009年第4四半期から
増加を続け、今年第1四半期には増加率が8.6%まで上がったが、第2四半期には3.5%減少し、第3四半期からは減少
幅が拡大している。

　第2四半期の設備投資が減少傾向に切り替えたのは、ヨーロッパ財政危機で経営環境の不確実性が大きくなった
ためだ。情報技術(IT)や自動車など一部業種だけでなく、造船、鉄鋼など国内主力業種の第3四半期実績は、苦戦を
まぬがれなかった。振るわない実績が設備投資萎縮につながったのだ。

(1/3)　つづきます

支援

>>141　つづきです

　特に大統領選挙を控えて政界が経済民主化を打ち出し、各種企業規制公約を出していることも悪影響を及ぼした。
企業がリスクの高い長期設備投資を忌避する現象が発生したのだ。

○新規投資縮小、雇用への影響大きい
　主な企業の投資縮小と成長停滞は、そのまま雇用減少につながるという展望が出てくる。現代経済研究院は第2
四半期の長期均衡水準程度の設備投資であれば、5万6270の雇用がさらに創出されることができたと分析した。

　財界は特に、企業の投資が太陽光や有機発光ダイオード(OLED)など新規事業分野で減っていることを深刻な信号と
見ている。新規事業投資は競争的になされるので、一企業が投資を減らせば他の企業も後に従う傾向がある。実際に
年内に大型OLEDテレビパネルを生産するとして、先を争って投資を準備していた三星ディスプレイとLGディスプレイは、
お互いにらみ合いながらほとんど同時に投資を来年に遅らせた。

　規制に敏感な新規投資は、なかなか回復しないものと見られる。財界は企業の自由な投資を許容することが、経済
再生の第一歩だと強調している。イ・スンチョル全国経済人連合会専務は、“経済民主化によって系列会社編入が難しく
なったり、グループ内への集中的な発注への批判が高まっているため、新規事業投資が減れば来年の景気に及ぼす
悪影響はさらに大きいだろう”と話した。

○海外投資は予定通りに
　反面、主なグループは成長性ある海外市場投資は攻撃的に増やす、‘二重戦略’を取っている。2008年の米国発金融
危機でしばらく停滞した海外直接投資は2010年から再び増え始め、昨年末には444億9000万ドルの史上最高水準を
示した。これは2008年の367億5000万ドルを大きく上回る数値だ。ヨーロッパ財政危機下でも、グローバル領土拡張だけが
生きる道だと判断したためだ。

　上半期(1〜6月)国内大企業は、中国、ブラジル、米国など成長が予想される市場に投資を集中した。チョン・モング
現代自動車グループ会長は6日、現代車ブラジルサンパウロ工場の竣工式に出席するためにブラジルに出国した。
ブラジル工場を南米市場の前哨基地とするという戦略だ。東国製鋼は慶北（キョンブク）浦項市（ポハンシ）の厚板工場を
果敢に閉鎖したが、2015年完工が予定されているブラジル製鉄所投資は持続する計画だ。

(2/3)　つづきます

支援

支援

>>141,143　つづきです

　企業はこれまで、中国のような新興国をグローバル生産基地と考えていたが、今は生産と消費に同時に責任を負う
戦略基地として認識している。デザインと研究開発(R&D)、生産、マーケティング基地を全て海外に置こうとする動きが
目立ち、海外投資が増えるほかはない構造だ。ホン・ソクピンLG経済研究院責任研究員は“危機に面している先進国
市場よりも、中国など新興国市場での勝負が重要だ”と話した。

　先端工場と新規事業投資も海外に集中する傾向だ。三星ディスプレイは5月に中国蘇州に8世代液晶表示装置(LCD)
工場を着工し、三星電子は中国陝西省西安に70億ドルを投資して半導体工場の建設を始めた。

　現代・起亜車は、中国市場で品質向上と高級モデル比率拡大という目標をたてた。最近開発が進んでいる中国西部
地域も攻略する計画だ。SKイノベーションは中国国営石油会社シノペクと合弁で生産設備建設を推進中だ。世界最大
需要先に浮び上がった中国を、‘第2の内需市場’として捉えるという戦略だ。

(3/3)　以上です

>>140
ワタクシ、軍事のほうはさっぱりなんですよ。
興味があるのは日本海軍潜水艦だけでして。

>>146
ああ、支援ついでのただの思いつきですスミマセン

http://www6.atwiki.jp/namacha/pages/158.html

これがそれっぽいんですが
>KO-1は主翼下面に4箇所のハードポイントを設け、2.75inの5連装ロケット弾ポッドと増槽が装備可能になっている。
とのこと

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オバマ当選期待に1年ぶりに1ドル1090ウォン突破、1088ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700980.html

　米国大統領選挙の出口調査によりオバマ大統領優勢が明らかになったことから、ドル・ウォン為替レートが1年ぶりに
1090ウォンを突破した。

　7日ソウル外国為替市場では、米国ドルに対するウォン為替レートは10時22分現在1ドル1088ウォンを記録している。
取引時間内に1090ウォン以上のウォン高になったのは、昨年9月9日に、取引時間中に1074ウォン、終値で1077.3ウォン
を記録して以来となる。

　この日為替レートは0.6ウォン高い1090.1ウォンで取引が始まり、米国大統領選挙出口調査でオバマ大統領がロムニー
候補より優勢なことが明らかになると、すぐにウォン高が進んだ。開票開始後のオハイオ州での出口調査で、オバマ
大統領が51:48でロムニー候補より優勢なことが分かった。

　コスピ指数は午前10時30分現在、前日より3.18ポイント(0.16%)下がった1925.21だ。米ドルに対して、日本円は0.08円
高い80.17円を、ユーロは0.0022ドル安い1.2788ドルを記録中だ。

支援ついででもう少し。上に貼ったものからさらに改造しても練習機ベースでは
レーダーもつけられないでしょうから目視以外で敵の発見もミサイルの誘導もできないでしょう

支援

10月海上物流量前年比1.6%減少展望、不況が影響　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700871.html

　国内外の不況の影響を受け、10月の港湾物流量が小幅減少する展望だ。

　国土海洋部は10月に全国の貿易港で処理した港湾物流量が、昨年同期より1.6%減少した186万8000TEUを記録
すると展望されると7日明らかにした。

　国土部関係者は“世界景気縮小、内需不振など国内外経済状況が不確実になったために物流量が減ったと分析
される”と話した。

　項目別では、輸出入貨物が昨年同期より3.9%減少した112万9000TEUと展望された。

　国内に入らない積み替え貨物は、4.3%増加した71万3000TEUと予想された。積み替え貨物は釜山（プサン）港から
米国(10.2%)、日本(10%)、中国(8.5%)へ行く物流量が増えて前年より小幅増加したが、増加傾向は鈍化する展望だ。

　各港ごとの流量は、釜山港は昨年10月より0.6%増加した142万3000TEUと予想された。光陽（クァンヤン）港は0.6%
減少した15万1000TEUと展望された。光陽港は主要輸出物品である、自動車(ロシア)、石油化学(中国・東南アジア)
貨物が減っていることが影響を及ぼしたと分析される。仁川（インチョン）港は対中国交易量減少で前年比8.3%減った
16万4000TEUと展望される。

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IT輸出史上最大に、スマートフォンが孝行　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110701124.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/07/2012110700977_0.jpg

　世界景気が全般的に振るわない姿を見せているが、我が国のIT輸出は3ヶ月連続で増加して史上最大を記録した。
スマートフォンなど携帯電話と半導体輸出が大きく増加したおかげだ。

　知識経済部は8日、先月のIT輸出が前年同月より6.1%増加した145億ドル、輸入は10.9%増加した74億ドルを記録して、
輸出額から輸入額を引いた収支は71億ドル黒字で暫定集計されたと明らかにした。IT収支が71億ドル黒字を記録した
ことにより、我が国全産業の貿易収支黒字を導いた。10月の全産業収支は38億ドルだった。

　特に携帯電話と半導体輸出が大きく増えた。三星電子のスマートフォン‘ギャラクシーS3’とLG電子‘オプティモス’
など携帯電話輸出が増加して、2ヶ月連続で輸出20億ドルを記録したほか、競争業者であるアップル社とのシェア
格差も拡大した。

　システム半導体輸出も大幅に増加して、今年最大の46億ドルを記録した。知経部は最近韓国企業の競争会社である
エルピーダ、レックスチップなどが減産に入り、国内業者の市場支配力が強化されていると分析した。中国とヨーロッパ
への輸出が増えて、ディスプレイ パネル輸出も4ヶ月連続で増加した。

　政府は世界景気低迷でPC需要が減りメモリー半導体輸出が減少しているが、年末は米国でIT需要が急増するブラック
フライデー時あたり、国内IT輸出好調が続くものと展望した。ただし最近のドル・ウォン為替でのウォン高傾向は、IT輸出
に負担要因として作用することもあると分析した。

支援

支援

グループ営業利益の87%は三星電子から、…情けない三星　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/06/2012110602766.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/06/2012110602584_0.jpg
昨年の79%からさらに拡大、他の系列会社は不況で萎縮
"実績に違いがありすぎ、スマートフォン売れなければ全体危機"
来月イ・ゴンヒ会長就任25周年、別途記念式開かない見通し

　"まんべんなく収益を出した時代が終わっている。電子を除けば重工業・重化学・建設など系列会社を見回しても
グローバル1位を占めている所がない。"

　チェ・ジソン三星グループ未来戦略室長は7月2日に就任するやいなや、チーム長会議を開いて危機意識を強調した。
別の関係者は"会社内部でも、三星電子集中現象が日増しに激しくなっているため深刻な危機意識を持っている"と
話した。

　三星首脳部が持っている悩みは、全世界同時多発的な不況をむかえて現実化している。今年第3四半期(7〜9月)に
三星電子は8兆ウォンを越える営業利益を出して世界を驚かせたが、他の系列会社の実績は不十分だった。

◇三星電子以外は平凡な系列会社
　6日金融監督院電子公示によれば、今年1〜9月の三星電子の営業利益は20兆6993億ウォンで、グループ内主力
上場系列14社(3月決算金融会社除く)があげた全営業利益の82%を占めた。第3四半期(7〜9月)だけで見ると、三星
電子の比率は87%に上がる。この比率が昨年79%だったことと比べると、ますます三星電子に対する依存度が大きく
なっていることがわかる。三星電子はスマートフォンを中心に高速成長を繰り返しているのに比べ、他の系列会社は
平凡な実績を出しているためだ。

　今年第3四半期実績を発表した三星系列会社のうち、三星物産、三星精密化学、エスワン、三星エンジニアリング、
クレデュなど5社は昨年同期より営業利益が減った。三星電子と関連部品業者である三星電気と三星SDIを除いた
残り系列会社は市場を掌握できず、不況の直接的な打撃を受けている。

　財界関係者は"三星電子と他の系列会社間の違いが大きすぎる"として、"三星電子のスマートフォン実績が落ちる
ことになれば、三星ングループ全体が危機を迎えることになるということだ"と話した。

(1/2)　つづきます

>>158　つづきです

◇未来主力事業も遅遅不進
　未来の主力になるべき新事業も、ほとんどが遅々と進まない結果を出している。三星は2年前に"2020年までに新
事業分野で23兆3000億ウォンを投資する"と明らかにした。太陽電池、自動車用電池、LED(発光ダイオード)、バイオ
製薬、医療機器など五種類に集中投資するという戦略だった。

　しかし、今も特別な実績がないために経営陣の悩みが深くなっている。バイオ事業では最近、バイオシミラー臨床
試験が中断されるなど、事業進行に支障が生じているのではないかという観測が出ている。この事業は特許が満了
したバイオ医薬品を複製薬として安く供給することをいう。

　電気自動車用2次電池会社SB LiMotiveを設立したサムスンSDIは、電気車市場の不振で大規模な投資延期が避け
られないと見られている。太陽光とLED事業も事情は同じだ。医療機器分野だけである程度体面をたてた状況だ。
三星は2010年に医療機器専門業者メディソンを買収して三星メディソンを発足させ、デジタルＸ線'エックスチオ'と超
音波診断器を発売した。

　三星グループは来月1日に、イ・ゴンヒ会長就任25周年記念式を開かないと発表した。対内外経済環境が良くない
状態で、グループ全般に危機意識を強調する意味だと財界は見ている。

(2/2)　以上です

※朝鮮日報日本語版記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700423.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700423_2.html

産業銀"50代以上の45%老後準備不足"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000088872

産業銀行が50代以上877人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の45%が老後準備が不足だと答えたと7日明らかにした。準備が不
足している理由としては、子供の教育費・養育費のためという回答が43%で最も多く、住宅購入資金のためという回答が23%で、後に続いた。

回答者は、月平均285万ウォンの生活資金を希望することが明らかになったが、保有金融資産は平均1億ウォンに過ぎず、これを終身年
金で換算すれば、月受領額が35万ウォンに終わった。

老後び準備が全く出来ていないという回答は、全体の9%。若干不足するという回とは36%だった。老後の準備が良好だったり、非常に充分
だという回答は28%であった。

退職年金事業者選定時、最初に考慮する事項は、安定性が73%で最も多かった。続いて収益性(16%),換金性(5%),便宜性(3%)の順だった。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ記者]

支援

家計借金不良債権比率6年ぶりに最高水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002943024

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][住居価格下落にともなう集団貸出不良のため…今年の不良債権目標比率達成に'赤信号']

家計与信の不良債権比率が6年ぶりに最高水準に上昇した。住居価格下落にともなう紛争が増加し、アパート中途金貸出しなどの集団貸
出不良債権が増えたためだ。

金融監督院は、9月末基準家計与信不良債権比率が0.8%と集計されたと、7日明らかにした。不良債権比率は、総預信対比の固定以下与
信の比率だ。

これは2006年9月末の0.81%以降6年ぶりに最高値(分期末基準)だ。住宅担保貸出不良債権比率も0.76%で、2006年3月末の0.82%以降6年
半ぶりに最高水準を記録した。

不良債権比率を引き上げたのは、集団貸出不良だ。住居価格が下がると分譲価格が相場よりも高いアパートが続出し、入居を拒否する
分譲社が訴訟を起こし、不良債権が急増したためだ。

実際、集団貸出不良債権を除けば、住宅担保貸出不良債権比率は0.76%から0.39%へ大きく落ち、平年水準に過ぎない。

ただし、集団貸出不良与信の増加傾向は鈍化しているという判断だ。金融監督院関係者は"最近、紛争事業場の増加傾向が停滞し、訴
訟に参加した分譲者が離脱するなど、集団貸出し問題がだんだんなくなる兆しを見せている"と明らかにした。

国内銀行全体び不良債権比率は1.56%で、前分期より0.07%ポイント上昇したことが分かった。第3四半期の新規不良発生規模は5兆8000
億ウォンで前分期より1兆1000億ウォン減ったが、不良債権整理実績はこれより大きい2兆2000億ウォン減少したためだ。

不良債権規模は21兆9000億ウォンで、前分期比1兆ウォン増加した。企業与信不良が18兆ウォンでほとんどの(82.1%)を占めた中、家計
与信3兆6000億ウォン(16.6%)とクレジットカード債権3000億ウォン(1.3%)だ。

企業与信(1.93%)と中小企業与信(2.33%)の不良債権比率は、前分期末比それぞれ0.09%ポイント、0.02%ポイント上がった。
（続く）

支援

>>162
金融監督院関係者は"景気変動に脆弱な家計負債と景気敏感業種などに対するモニタリングを継続し、、リスク管理を強化するように誘
導する"としながら"厳格な資産健全性分類で十分な引当金を積むようにするなど、銀行の内部留保拡充を積極的に誘導する計画"と明
らかにした。

今年末の金融監督院の国内銀行不良債権目標比率は1.3%だ。これにより金融監督院は、国内銀行が年末不良債権整理に総力を挙げる
ようにする一方、引当金を確保するために配当などを最大限抑制するように指導する展望だ。

支援

規制長かった 支援

韓銀"人口高齢化で金利・株・不動産落ちる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000088910

我が国は人口高齢化により生産可能人口が減り、金利が低くなり株式と不動産など資産価格が下落するという展望が出てきた。

韓国銀行は7日'人口構造変化と金融安定間の関係'という題名の報告書で。1960〜2010年の経済協力開発機構(OECD)27ヶ国の資料を
分析して、このように明らかにした。

我が国の生産可能人口の割合は、2012年の73.1%を頂点に下落し、2018年から急激に落ちて2050年には52.7%に終わる展望だ。生産可能
人口数は、2016年の3704万人を頂点に減少すると展望される。

生産可能人口の割合が減れば、労働供給減少、生産性低下につながり、経済成長率と1人当り所得の増加率が下落する可能性が大きい。
また、資本収益率が落ちて投資率が下落し、これにより資金需要が萎縮して実質金利が低くなる傾向がある。貸出金利と預金金利の中
では、貸出金利の下落幅の方が大きく、預貸金利差が縮小する展望だ。

また、生産可能人口の割合の下落は、物価上昇率を低くするだけではなく、資産需要減少につながり、不動産、株式など主な資産の価格
上昇率も落ちることが明らかになった。金融産業構造では、安全資産選好度が高まり、国内総生産(GDP)に対する銀行預金および債権残
高の割合が増加する反面、株式市場の時価総額の割合は低くなる。

金融機関の立場では、生産可能人口の割合下落は、所得減少による借主の負債償還能力低下、金融機関利子収益減少、資産価格下
落などで、金融機関の資産健全性と資本適正性を落とし、金融システム安定に否定的影響を及ぼす。

カン・ジョング韓国銀行マクロ健全性研究部長は"株式と不動産価格が急激に下落しないように、不動産供給調節、資産需要に影響を及
ぼす税制改善などで、軟着陸を誘導する政策を使わなければならない"として"出産率向上、高齢労働者および外国人勤労者活用などで、
労働人口を増やして生産性を向上させる努力も強化されなければならない"と提言した。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

支援

アン・チョルス論文検証で埋められてしまった‘ソウル大論文捏造’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=081&aid=0002306147

今年一年学界を騒がせたソウル大教授の‘論文捏造波紋’に対する結論が年を越す展望だ。政界が、ソウル大にアン・チョルス無所属大
統領候補の論文検証を要求し、研究真実性委員会の調査優先順位が変わったためだ。問題の教授は、堂々と研究室を運営して学生を
指導している。

ソン・ノヒョン ソウル大研究所長は6日“今年、研究真実性委が進めた教授4人の論文に関する本調査が最近終えた。”としながら“研究真
実性委本会議での議決手続きだけを残しているが、アン候補の論文調査のためにいつ行われるか分からない。”と明らかにした。

研究真実性委は、アン候補に先立ち教授4人の研究倫理違反の有無を調査中だった。5月も14本の論文に対する論文捏造疑惑が提起さ
れたカン・スギョン獣医大教授、カン教授と共同研究を進めたカン・ギョンソン獣医大教授が委員会の下調べを経て、本調査に回付された。
6月からは、キム・サンゴン薬科大教授が‘モルレキュラー・パーマーエコロジー’に掲載した論文で、サンプル数を捏造したという疑惑で委
員会に回付され、2009年すでに論文捏造判定を受けたシン・キスン化学生物工学部教授は、他の論文から弟子の名前を意図的に外した
という内部情報提供で調査を受けてきた。ソウル大は、所属教授の論文捏造事件が相次いで発生すると、すぐにシン教授を再採用審査か
ら脱落させ、研究倫理教育を大幅強化するなどの対策を出した。

研究真実性委は4人の教授に対し、外部要人2人を含む7人以上の専門家で本調査委員会を構成、召命手続きなどを経て最終報告書を
提出させた状態だ。9人で構成された非常任機構の研究真実性委は、この報告書を土台に論文捏造や盗作などに対する最終判断を下し、
懲戒程度に対する報告書を総長に提出することになる。当初、研究真実性委は、今年中に該当教授に対する調査を全て終わらせる計画
だった。本調査の結果、これらの一部の論文で、重い懲戒が避けられない水準の捏造が確認されたと伝えられた。

しかし、先月国会教育科学技術委員会のソウル大国政監査で、ミン・ピョンジョセヌリ党議員が“アン候補の論文に対する研究倫理調査が
必要だ。”と要請すると、状況が急変した。ソウル大関係者は“一ヶ月以内にアン候補の論文5編に対する結論を出してほしいという政界の
要求のため、残りの日程がずべて延期された。”としながら“論文盗作や捏造は、下調べだけに一ヶ月が必要とされるのに、1ヶ月中に本調
査まで終えなければならない状況なので、他の懸案は先送りした。”と説明した。

ある工大教授は“研究倫理に違反したとすれば、早く処罰を受けなければならず、もし違反ではないならば名誉回復がなされるべきなのに、
すべての調査が終った教授が放置されている。”としながら“アン候補の論文に問題がないという見解が多いが、政界と国民の関心事を簡
単に結論を下すこともできないジレンマに陥ったもよう”と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　ソウル新聞：パク・コニョン/ミョン・ヒジン記者

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現代尾浦造船、日本企業から534億親環境船受注　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121106/50667760/1

　現代尾浦造船が、造船業の代表的競争国家である日本の海運会社から親環境船舶を受注した。

　現代尾浦造船は日本JX日鉱日石海運から、4900万ドル(約534億ウォン)で3万5000立米級液化石油ガス(LPG)
運搬船一隻を受注したと6日明らかにした。現代尾浦造船側は“この会社が日本国内の造船所ではなく、海外造船
所に船舶を発注したことは今回が初めて”と明らかにした。

　現代尾浦造船は今年に入って、海洋作業支援船と中小型特殊船を中心に総41隻の船舶を受注している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜JX系海運2社の合併が発表されたばかりなんですが、どっちなんだか

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造船・鉄鋼業で破産続出、大型工場競売あふれる　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121106/50666967/1
今年30億以上1203件で最大に、平均落札価格率66%に下落

　世界的な景気低迷が続き、破産する造船・鉄鋼企業が続出して、大型工場が競売市場で大挙売り出されている。

　6日不動産競売専門業者ジジオークションによれば、今年1〜10月に鑑定価格30億ウォン以上の大型工場競売は
全1203件と集計された。これは2001年に調査が始まって以来最大値にあたる。世界金融危機直後から毎年200件
ずつ増えていた30億ウォン以上の工場競売は、2010年の1030件から昨年1005件にやや停滞していたが、今年再び
大きく増えた。

　また、競売に出てきても適正価格を受けることが難しくなり、昨年まで70%以上を維持してきた平均落札価格率(鑑定
価格対落札価格率)は、今年に入って66.3%に落ちた。30億ウォン未満工場の落札価格率71.7%より5%ポイント以上低い
数値だ。

　特に今年に入って工場競売市場に現れた著しい特徴は、小規模零細工場だけでなく造船、鉄鋼分野の大型工場が
増えたという点だ。7日光州（クァンジュ）地方法院で競売される、全南（チョンナム）霊光（ヨングァン）郡弘農邑（ホンノン
ウプ）TKS造船所の鑑定価格は684億6571万ウォンで、工場用地2万8173平米と建物165平米だけでなく、数十億ウォン
相当の船舶機械が含まれている。TKS造船所は今年競売市場に出てきた最も高い工場で、150億ウォンの融資返済に
行き詰まり、競売にかけられた。

　造船好況期の2000年代に、受注残高で世界100大造船所に入っていた三湖（サムホ）造船巨済（コジェ）工場も、
9月に鑑定価格(154億2471億ウォン)の105.8%である163億2100万ウォンで落札された。しかし、慶北（キョンブク）慶州
（キョンジュ）チョンブク産業団地にある東湖鉄鋼工業の工場は、10月に鑑定価格(59億8650万ウォン)の36.2%に過ぎ
ない21億7000万ウォンで落札された。

　ハ・ユジョン　ジジオークション研究員は“世界経済低迷の影響で、競売にかけられることが多い鉄鋼と造船工場は、
他の業種に比べて用地が広くて機械が多いために鑑定価格が高い”として、“工場は金融期間の貸し出し額が多く、
業者間の債務関係が複雑なため、安価でに落札されれば関連業者の連鎖倒産のような問題が生じ得る”と話した。

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オバマ2期、私たちの企業に'機会であり危機'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005919927
建設・代替エネルギー輸出拡大機会..自動車など通商摩擦予想
交易・投資環境影響法案継続的モニタリング必要

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=バラク・オバマ米国大統領の再選が事実上確定したことにより、我が国の輸出企業の不確実性
は多少減少すると予想される。

7日、韓国貿易協会とKOTRAなどによれば、オバマ2期政府は韓・米自由貿易協定(FTA)を通した両国間の通商協力を継続しながらも、
自動車など自国の製造産業と雇用保護のために不公正慣行を問題視する保護貿易主義基調は維持するものと見られる。

オバマ行政府の貿易・通商重要政策である環太平洋経済パートナー協定(TPPA)に関しては、韓・中・日FTAとTPPAの間で利害得失を調
べなければならない私たちとしては、徹底した損益分析が先行しなければなければならないと通商専門家は指摘した。

◇韓国企業の'機会要因'とは=オバマ行政府の政策的な連続性を考慮すれば、韓国企業の輸出不確実性は減少すると展望される。

特に建設や代替エネルギー部門の企業は、対米輸出の'機会'が拡大すると期待される。

オバマが地球温暖化防止のための新再生・代替エネルギー産業を育成し、エネルギー効率性増大政策を継続的に施行すれば、太陽光・
風力など国内関連産業に肯定的な影響を及ぼす。
オバマ政府は、2020年までに原油輸入量を半分に減らし、風力・太陽熱・バイオ燃料など代替エネルギー産業を支援する方針だ。
この他に、低公害石炭、原子力、バイオ原料、ハイテク・バッテリー、シェールガスなどに対するオバマ政府の低炭素支援事業で、韓国企
業が選び取ることのできるものが多い。

米国は、9月の連邦準備制度理事会(FRB)で'3次量的緩和'を開始した後、景気回復の兆しを見せており、今後機械・設備および代替エネ
ルギー分野の輸出機会拡大に青信号になっている。
オバマ政府は、FTAが米国の輸出拡大と海外投資を牽引し、自国の経済成長と雇用創出に寄与するという点で肯定的な立場を堅持している
我が国もグローバル景気鈍化で、最近世界輸出が鈍化しているが、対米輸出は韓・米FTA以後相対的にファインプレーしている。
海外企業の米国進出を奨励する'開放型投資政策'を通じて、高熟練・高賃金雇用創出を試みるオバマ1期の'海外投資誘致法'が確定すれ
ば、韓国企業の投資促進の基礎になるものと見られる。
（続く）

>>176
我が国は、米国およびその他のTPPA会員国多数とFTAが締結または発効された状態なので、追加でTPPA交渉に参加することが相対
的に容易だ。
TPPA交渉内容の中で、会員国には'米国製品義務調達規定'の適用を禁止するという内容が含まれており、我が国が今後TPPAの会員国
として参加することになれば、米国調達市場に対する韓国企業の進出が有利になるものと見られる。

しかし、通商専門家はオバマ1期で推進した主な通商政策のアジェンダが継続されると見られるが、現在議会に係留中や立法が推進され
る一部の法案が、対米交易や投資環境に影響を与えるだけに、持続的なモニタリングが必要だと注文した。

◇'威嚇要因'も継続=オバマが自動車など自国の主要製造産業と雇用を保護するために、不公正慣行を継続的に問題視しているという点
に注目する必要がある。

実際、オバマ政府が集中支援する自動車と太陽光などの再生エネルギー部門で、米国と中国間の通商摩擦が持続している。
米国は昨年から今までに、中国の米国産自動車・鶏肉反ダンピング関税、自動車部品メーカー補助金支給などと関連して世界貿易機構
(WTO)に提訴するかと思えば、太陽光パネルなどに報復関税を賦課した。

オバマ政府が'アジアでの中心軸移動(Pivot to Asia)'を標榜し、アジア市場に対する影響力拡大を示唆しただけに、中国だけでなく我が
国も自由ではない状態だ。
米国が過去4年間に不公正貿易慣行是正のために、我が国を対象にした反ダンピング・相殺関税審議および判定が大幅に増えたとKOTRA
は分析した。
2011年10月韓国産冷蔵庫ダンピング予備判定、6月韓国産洗濯機相殺関税予備判定、2012年7月韓国産変圧器ダンピング最終判定、
2012年7月韓国産洗濯機ダンピング予備判定などが代表的だ。
もし韓・米FTAに対する否定的な世論が拡散すれば、韓国産に対する通商圧力が高まる契機になる。

FRBの量的緩和で米国消費者の心理が一部回復したが、ドル貨幣に対するウォン為替レート上昇で、韓国企業の製品輸出に影響を与え
ているのも懸念される局面だ。

国際石油価格と関連、オバマ政府が対イラン武力対応には慎重な立場なので、国際原油需給動向を考慮すると、オイル価格暴騰の可能
性は小さいと貿易協会は展望した。
オイル価格が安定化すれば、私たちの企業の輸出入に対する否定的影響は制限的だと予想される。
（続く）

>>177
ただし、米国の景気浮揚策失敗やイスラエルの単独イラン空襲など、オイル価額上昇に対する変数は今なお残っているという点は、鋭意
注視する必要がある。

◇米現地業界・専門家の産業別展望は=KOTRAはワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、シリコンバレーなどの米国貿易館で、
現地業界とコンサルティング専門家などとのインタビューを通じて、オバマ当選にともなう業種別影響を整理した。

流通業社のあるバイヤーは、自動車部品産業の場合、中産層に対する税制支援と富裕層増税を通じて景気を浮揚しようとするオバマの
政策が、需要拡大に助けになると占った。

新再生エネルギー育成のための燃費規制施行などで、関連部品製造と開発費用に対する負担は大きくなるものと見られる。

鉄鋼業種と関連、米国の建築市場は全般的に沈滞しているが、住宅市場が最近回復していて、来年から鉄鋼消費が継続的に増加すると
バイヤーは分析した。
しかし、関税・非関税障壁は依然として存在するところに、中国産や韓国産製品に対する反ダンピング調査と提訴は着実に続くと、現地に
進出した韓国企業のある関係者は観測した。

IT(情報技術)関連産業は、米国で'韓国を見習おう'という雰囲気が拡散していて、今後両国間のパートナーシップが増えるとコンサルティ
ング社のある専門家は見通した。
韓国が'韓流熱風'に支えられ、コンテンツ産業が発展しているところにオバマも'ネットワークの中立性(Network neutrality)'原則により、事
業者の権利を積極的に保護しており、今後韓国のコンテンツ事業は有望なだと、シリコンバレーIT企業のある関係者が展望した。

機械類は、韓・米FTA発効で交流が増大すると予想される中、米国の対中貿易赤字に対する強硬方針が私たちに'漁夫の利'になり得ると
いう観測も出てくる。

繊維は、代表的な韓・米FTA恩恵品目だ。米国消費者の消費心理が回復すれば、衣類の対米輸出拡大が確実視される。
米国が中国産繊維製品に対する反ダンピング関税など輸入規制措置を強化すれば、中国産製品は価格が上がるが、韓国はほとんど海
外で生産するため、両国間で通称紛争が殆どないと占われる。

制約・医療機器部門と関連、'オバマケア'(健康保険改革法)が福製薬企業に好意的なため、複製薬品企業がほとんどの韓国に有利だと
見られるところに、施行されれば医療装備需要も増えると予想される。
家電分野では、グリーンエネルギー関連製品の需要が増加すると。現地企業のある関係者は見通した。

支援

支援

1年間に零細自営業者22万人増え…苦痛深刻
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002683262
-競争深化につながり借金増加- "自営業者のネットワーク支援必要"

[イーデイリー チョン・ダルス記者]過去1年間に増えた零細自営業者数が22万人と明らかになった。これは飲食・卸小売業など、伝統的な
サービス業分野を中心に創業するにつれ、深刻な競争とこれにともなう苦痛がより一層深刻になったと分析される。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/07/PS12110700213_59_20121107145006.jpg
▲サムスン経済研究所

7日、サムスン経済研究所によれば、昨年7月から今年7月までに自営業従事者数は22万7000人増加した。このうち19万6000人は、従事
者数が4人以下の零細事業場の自営業者であり、3万1000人は無給家族従事者であった。無給家族従事者とは、家族が運営する個人事
業で正規給与なしで一定時間以上仕事をする勤労者をいう。

創業は、ほとんどが卸小売業・運輸業・飲食宿泊業・不動産など、伝統的なサービス業種に集中していた。過去1年間の就業者のうち伝
統的なサービス業に自営業者が占める割合は0.7%ポイント増加したが、知識およびその他サービス業はかえって1.7%ポイント減少した。

これにより内需景気が悪化して伝統的なサービス業沈滞が憂慮される中、競争まで激しくなれば、自営業者の事業不振と廃業につなが
るという懸念が大きくなっている。特に事業環境悪化を克服しようとする意図で借金を増やし、自営業者が事業不振と借金増加の悪循環
に陥る可能性が大きくなるという指摘だ。実際、2010年末から今年3月までに個人事業者貸出増加額16兆5000億ウォンのうち不動産・賃
貸業が8兆8000億ウォン、卸小売・飲食宿泊業が6兆ウォンで89.7%を占めている。

キム・ソンビン サムスン経済研究所首席研究員は“自営業者が協同組合を設立する場合、中小企業に準ずる支援が可能なため、該当自
営業が緊密なネットワークを構築することができるようにする必要がある”として“最終的には、自営業の規模化・高付加価値化を指向しな
ければならないだろう”と話した。

為替レート、14ヶ月ぶりに1090ウォン線割れ‥1085.4ウォン締め切り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000088989

ウォン為替レートが、1年2ヶ月ぶりに1090ウォン線の下に落ちた。米国大統領選挙でオバマ大統領が再選に成功すると、すぐに量的緩和
継続に対する期待感でウォン為替レートが大幅に下落した。

7日、ソウル外国為替市場で米国ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より5.3ウォン下がった1085.4ウォンで取引を終えた(韓国ウォ
ン価値上昇)。為替レートが取引中で安値、終値基準として1080ウォン台に下がったのは、昨年9月9日の取引中安値基準で1074ウォン、
終値基準で1077.3ウォンを記録した以降初めてだ。

この日、場序盤から出口調査と開票結果が発表され、オバマの当選が確実視されると為替レート下落幅が大きくなった。通貨政策に関連
した不確実性が解消され、米国政府が量的緩和基調を続けるという期待感が作用した事によるものだ。現地時間で午後11時15分、CNNと
NBC,ABCなど米国有力マスコミは、接戦州とされた地域が次々オバマ勝利と確認されているとし、オバマの当選が確実だと報道した。続い
て共和党候補のロムニーがオバマ大統領に電話をかけ、敗北を認めたとAP通信が報道した。需給要因もドル安を導いた。輸出業者のNEGO
物量(ドル売り)も着実に流入し、域外でもユーロ貨幣が強気を見せるなど、ドル売り傾向が続き為替レート下落幅が大きくなった。

ビョン・ジヨン ウリ先物研究員は"財政絶壁イシューが特に浮上しない限り、当分1080ウォン序盤まで下落する"としながら"1080ウォン序
盤に降りて行けば、政策当局が先物為替ポジション共同検査、微細調整、口頭介入などに出るだろうが、あまりにもウォンが強いため、実
効性が大きくはないだろう"と話した。

この日、コスピ指数は9.38ポイント(0.49%)上がった1937.55で場を締め切った。米ドル貨幣に対する日本円為替レートは0.15円下落した80.10
円を、ユーロ貨幣為替レートは0.0047ドル上がった1.2858ドルを記録した(日本円、ユーロ貨幣価値上昇).

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

＃連合通信のオバマ勝利の韓国への影響のニュースですが、予定稿とはいえ楽観的すぎて訳していて頭が痛くなりました。
オバマ大統領にしても、財政縮小しなければならないのに、公的保険の拡大をしなければならないし、
米国議会は上下院のねじれが継続しそうで、色々と困った自体になりそうなのですが…
楽観的なのは、韓国のいつものことですから、韓国は今日も平壌運転としか言えませんねｗ

本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

>>182　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

為替レート、さらにウォン高の可能性上昇。政府"下落が急速だ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110702542.html

　ドル・ウォン為替レートが、1年2ヶ月ぶりに1090ウォンを超えるウォン高になった。今後もウォン高が続くという展望が
有力ななかで、米国の財政の崖やユーロ圏財政危機再浮上など、海外イシューが変数として作用するものと見られる。

　政府は為替レートが今年に入って5%以上ウォン高になっていることに対して、速度が予想よりはやいという立場を
示した。市場では、政府が外国人投資資金流入を抑制するための措置を検討すると見ている。

◆さらにウォン高が進む可能性高い、財政の崖などが変数
　7日に行われた米国大統領選挙でオバマ大統領が再選したことを受け、すぐに量的緩和持続に対する期待感から
大幅にウォン高が進んだ。この日ソウル外為市場で米国ドルに対するウォン為替レートは、前日より5.3ウォン高い
1085.4ウォンで取引を終えた。終値基準として1080ウォン台まで進んだのは、昨年9月9日の1077.3ウォン以来になる。

　LG経済研究院は、最近為替レートが１ドル1100ウォンを超えたが、韓国ウォンの価値が依然として低評価されている
状況だと分析した。また、為替レートが短期的には現在の水準を中心に騰落する流れを示すものの、中長期的には
韓国ウォンの価値低評価、経常収支黒字、外国人投資資金流入、友好的な国内外経済条件などで、さらにウォン高が
進む可能性が高いと見通した。

　全般的にウォン高が進む傾向にあるが、いくつかの潜伏している不安要因が現実化された場合、ウォン安に反転する
こともある。米国の財政の崖(急激な財政支出縮小)に対する交渉が遅々と進まなかったり妥結の可能性が低くなる場合、
景気低迷、金融市場不安などにつながり、ドル高ウォン安現象が現れることになる。また、今はユーロゾーン財政危機は
小康状態にあるが、ギリシャ緊縮案が議会で否決されたり、スペインの全面的な救済金融申請に対する不確実性が浮上
することも考えられる。

　ビョン・ジヨン　ウリ先物研究員は"財政の崖の問題が大きく浮び上がらない限り、当分ウォン高の流れが続くだろうが、
政府介入の可能性など状況を伺う雰囲気もあり、今日のように大きくウォン高になることはない"としながら、"1080ウォン
線を突破すればさらにウォン高が進む可能性が高い"と話した。

(1/2)　つづきます

支援

>>184　つづきです

◆政府、外国人資金流入関連措置を取る可能性高い
　政府は最近のウォン高が過度だと見ている。パク・ジェワン企画財政部長官は5日、ロイターのインタビューに"韓国
ウォン強勢が予想よりはやい"と明らかにした。パク長官は"今憂慮されている部分は、為替レート水準(level)ではなく
変動性だ"として、"そうした点で市場状況を鋭意注視している"と話した。政府がウォン高の速度を緩和するために、
スムージングオペレーション(微細調整)等の行動に出ることができるという意を表わしたのだ。

　市場では、政府が外貨資金流入を抑制するための措置を取ると見ている。パク長官は先月末の記者懇談会で"新しい
措置を施行する可能性は当分ない"としたが、市場関係者たちは信じ難いという雰囲気だ。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は、"パク長官が最近G20財務長官会議で、先進国の量的緩和が新興国の
外国為替変動性を大きくすると問題提起したのも、資本輸出入規制を強化するための名目を得るためだったと見られる"
として、"銀行先物為替ポジション規制、外貨健全性負担金、外国人債権投資課税など、現行の資本輸出入規制3セットを
強化したり、必要ならば追加措置を取る必要がある。政府も検討しているだろう"と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

>>182お疲れ様でした

支援

政府の強制節電方針に財界強力反発　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110701889.html

　霊光（ヨンガン）原子力発電所の停止対策として、政府が今冬の強制節電方針を明らかにしたことから、産業界が強く
反発している。電力当局に原発管理監督の誤りがありながら、苦痛は企業に押し付けているということだ。

　特に、半導体・精油・造船のように24時間連続工程が必要だったり、操業日程が厳しい事業場では過怠金を出すことが
あっても強制節電は難しいと吐露した。

　7日知識経済部によれば、12月から業種別に区分して強制節電を施行するが、節電率は2011年冬期比10%以下に縮小
する方案を推進中だ。これに伴い、エネルギー多量消費企業では自家発電機を稼動したり、操業時間をピーク時間(午前
10〜12時、午後17〜19時)以外に調整しなければならない展望だ。政府はこれで150万kW(キロワット)の予備電力を確保
するという計画だ。

　昨年は業種に関係なく一律的に10%ずつ削減するように強制したが、業界の反発が強かった。これに伴い、節電比率を
10%以下に下方調整し、業種ごとに事情を勘案して比率を調整することにしたのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/07/2012110701710_0.jpg
▲政府は昨年9月15日に発生した全国的循環停電を防ぐために強制節電を施行することにした。 写真は突然停電
事態が生じた昨年9月15日午後に、ソウル大学路（テハンノ）のあるドーナツ店で停電でカード決済をできなくなったため
現金決済だけで営業している様子。

　イ・クァンソプ知経部エネルギー資源室長は、“強制節電方針は確かだが、どれほどの電力をいつから削減するのかは
まだ確定していない”として、“遅くとも来週中には輪郭が出てくるだろう”と話した。

　政府ではこのように昨年に比べると緩和された強制節電方案を推進中だが、企業はこれ以上の節電は難しいと吐露
している。

　特に操業日程が厳しいことで有名な造船業界が強く反発した。造船会社の場合、数年間の生産スケジュールを事前に
緻密に計画しているため、強制節電を施行すれば操業に支障が生じる。最悪の場合、納期に影響を及ぼす可能性も
少なくない。
(1/2)　つづきます

>>189　つづきです

　造船業界関係者は“最大限努力して節減できる電力量マジノ線が5%程度であるから、10%程度は操業時間を短縮しな
ければならないだろうが、無理がある”と強調した。

　世界の半導体市場を導いている三星電子やSKハイニックスなど国内半導体業界は、原発停止によって電力供給に
支障をきたすことに対して相当な危機感を感じている。

　半導体業界の関係者は“半導体工場は24時間365日動かさなければなら無いので、1秒でも工場を停めることはでき
ない”として、“夏期の電力需給危機状況でも、政府から例外措置を受けたほどだ”と話した。この関係者はしかし、
“政府が需要予測に失敗して、電力危機がたびたに繰り返されて内部的に深刻性が大きくなっている”として、“政府が
今後の確実な対応策を用意しなければならない”と指摘した。

　まだストライキの影響が晴れていない自動車業界も、さらに多くの強制節電は難しいという反応だ。今夏のストライキに
より、生産量を取り戻すには年末まで工場をフル稼動しても足りないということだ。また、コンベヤーベルトで動かす作業の
特性上、どこか１ヶ所でも停止すれば全体工程に支障をきたすため節電が容易ではない。

　消費者と直接対面する流通業界も同じだ。とりわけ寒いと予想される今冬では、デパートや大型マートで暖房温度を
低くすることは、売り上げ下落につながらないか憂慮している。デパート業界関係者は“昨年の強制節電施行ですでに
設備を節電型に置き換えた”として、“もうこれ以上電気使用量を減らす余地はない”と話した。

(2/2)　以上です

支援

支援

[企画訴訟その後]２．消えない火種　ブローカー連結仲介所まで
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110702569.html

　昨年下半期から急増傾向を見せていたアパート契約解除訴訟と債務既存材確認訴訟は、最近になって鈍化傾向を
見せて訴訟を取り下げる世帯も増加しているが、火種は依然として消えていない。

　‘延滞利子爆弾’など訴訟の副作用に対する認識は広まったが、施工者と韓国土地住宅公社(LH)、地方自治体が
約束した基盤施設が取り揃わないところが依然として多く、訴訟の口実を提供している。また、訴訟に敗れても後ほど
訴えを取り下げれば、銀行と施工者が延滞利子減免や分譲価格引き下げなどの救済策を出すという期待感から、
‘損をする必要がない商売’という雰囲気は簡単に消え失せていない。このゆな事情から弁護士を雇用して分譲者などに
訴訟をそそのかす公認仲介士まで生じた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/07/2012110702351_0.jpg
アパート相場が分譲価格よりも下がったために損害をこうむったとして、分譲申込者が中途金支払を拒否する事例が
増えている。集団貸し出し訴訟が進んでいる京畿道金浦市漢江新都市のあるアパート

◆基盤施設備えるといったのに…13件中たった3件
　アパート契約解除訴訟と債務存在確認訴訟の根本的な背景には、住宅景気長期低迷にともなう住居価格下落がある。
訴訟を起こしたアパート団地の周辺相場は、分譲価格の70%以下に落ちている例が大半だ。ここに学校など基盤施設が
約束したように守られていないことも一役買った。このような基盤施設不備は、住宅価格下落をさらにあおる要因として
作用した。

　4月に訴訟の問題点が提起されてから、政府と地方自治体などは基盤施設不備問題を解決するために乗り出す姿勢を
見せた。LHと金浦市（キンポシ）は5月に官民協議体を構成し、クォン・ドヨプ国土海洋部長官とキム・イルファン国土海洋
部新都市開発課長は、直接金浦漢江（ハンガン）新都市を訪れて“国土部が直接介入して、事業がはやく進行されるように
仲裁する”と約束した。

(1/3)　つづきます

>>193　つづきです

　しかし、基盤施設不備問題は解決されないままだ。LHと金浦市が構成した官民協議体は発足から11月現在までの
6ヶ月間に3回集まるのに終わった。当初計画のとおりならば、協議会は毎月1回、実務会議は毎月2回とされていて、
これまで10回以上は会合があるべきだった。1次協議会で指摘された地下車道設置、広域交通改善対策道路など13の
案件ので、解決された事業はただ3件に過ぎない。

　金浦漢江新都市分譲アパート建設会社現場関係者は、“(官民協議体は)苦情が問題になったために形式上作ったに
すぎず、悩みを話しても解決する主体がない”として、“今年末までに道路を着工するという約束は守られないでいて、
アパートのそばに建設するとしたた歩道橋もやっと骨組みまで進んだ状態だ”と悔しさをあらわにした。このアパート前の
歩道橋は歩行者ブロックが設置されておらず、通行が出来ないまま放置されている。

　この関係者は“今年1〜2月、LHとアパート団地前に横断歩道を建設することで合意したが、10月になってようやくラインを
かろうじてひいた”として、“費用を理由に信号も確保できないことを見れば、典型的な‘見せるだけ対策’に過ぎない”と
指摘した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/07/2012110702351_1.jpg

　完工年度が2012年から2017年に5年遅れている、金浦都市鉄道に対する不満も大きい。ウナムファーストビル入居者
協議会の関係者は、“2012年の開通を信じてアパートの分譲を申し込んだ”として、“鉄道が計画どおりに着工していれば、
漢江新都市がここまで損害をこうむるほど落ちはしなかっただろう”と涙を拭いた。

◆訴訟副作用認識広がっても続く訴訟、“訴訟しなければ損害”
　アパート契約解除および債務存在確認訴訟の副作用に対する認識は広まっているが、金浦漢江をはじめとして英宗や
青羅などの未分譲アパート団地の場合、訴訟に参加する人数は急に減りはしない。また、4月に訴訟を検討中だった団地
8ヶ所のうち、漢江新都市華城パークドリーム、大林（テリム）eピョナンセサン、英宗オミリン、チョンナ第一プンギョンチェ
の4ヶ所が裁判所に訴状を提出し、この他に新規に提出した団地も2ヶ所ほど確認された。

(2/3)　つづきます

>>193,194　つづきです

　基盤施設が整っておらず入居が厳しいため、敗訴するとしても後から訴えを取り下げれば、銀行と建設会社が延滞利子
減免や分譲価格引き下げなどのニンジンを与えるために、‘損をすることがない商売’という認識がある。訴訟初期費用は
団体であれば1人あたり30万ウォンだが、分譲価格引き下げ恩恵は1000万ウォン単位だ。こんな事情のために訴訟を試み
ずに分譲価格をそのまま納付して入居した人々が、相対的な剥奪感を感じる場合もある。

　損害賠償訴訟を進めているある分譲者は“企画訴訟を主導した弁護士が、債務存在材訴訟を取り下げた人々に提供
された延滞利子減少などの恩恵を、自身の成果だと宣伝している”として、“一度も裁判をせずに入居する人がバカに
される”と話した。

◆１千万ウォンだけ出してください”…解約ブローカーになる不動産業者
　金浦漢江や水原（スウォン）など新都市一帯には、解約専門不動産業者が雨後の筍のように生じている。不動産仲介
業者は“ブローカー費用(弁護士受託料)1000万ウォンだけ支払えば、契約金放棄を条件に契約解約が可能だ”とインター
ネットに広告を出している。電話で相談すれば受託料を最大500万ウォンまで割り引くことができると懐柔する。

　青羅の解約専門不動産関係者は“分譲価格を5000万〜7000万ウォン以上下げても買う人がいないので、入居した
瞬間からすぐに損害が生じる”として、“契約金をあきらめるかわりに有能な弁護士を付ければ、その間の精神的苦労を
全部なくしてしまえるのにになぜ迷うのか”と誘惑した。

　水原（スウォン）にある解約専門不動産関係者は、“水原の有名な法務法人の有能な弁護士6人が解約相談をする”と
して、“訴訟をするのではなく、弁護士が直接建設会社と交渉をするので心配いらない”と安心させた。分譲金や中途金
貸し出しに対する最終責任は建設会社にあるので、少額の納富を拒否しながら入居しなければ、建設会社が代位返済を
してアパートが競売処分になるので、弁護士と建設会社が交渉すれば分譲者は契約解約が可能だという論理だ。

　しかし、中途金貸し出しに対する建設会社の連帯保証は担保物件でなく、申し込み者の信用を土台にするので、中途
金貸し出しの償還責任は分譲者にあるというのが法理的解釈だ。法務法人のある関係者は“住宅金融公社が持つ中途
金貸し出しの代位返済は、担保物がないため‘競売’論理が成立しない”として、“ブローカー弁護士の話だけ信じて受託
料を預け、信用不良者になりお金まで飛ばす人々が出てくるだろう”と憂慮した。

(3/3)　以上です

支援

支援

支援

ガソリンスタンド協会、6年ぶりに全国ガソリンスタンド経営実態調査　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110701240.html

　深刻な経営難に陥っているガソリンスタンド業界が、自己救済策用意に乗り出す。

　7日韓国ガソリンスタンド協会は、個々のガソリンスタンド経営状態を把握するために、先月17日に全国すべての
ガソリンスタンドに対し、損益計算書などの経営者料の提出を求める公文書を送ったと明らかにした。ガソリンスタンド
協会が会員業者の財政実態調査を行うのは2006年以来6年ぶりだ。

　チョン・サンピル ガソリンスタンド協会理事は、“最近ガソリンスタンド間の過当競争によって収益率が急減し、危機
感が高まっている”として、“生きる道を探すための自己救済策”と説明した。

　協会は今月末までに資料の返送を受け付け、最小5%(およそ660店)以上の回答があれば、信用できるコンサル
ティング業者に分析を任せて報告書を作り、これを元にして政府関係部署などとガソリンスタンド業界支援対策を
協議する計画だ。

　協会によれば、9月現在で経営難によって廃業したガソリンスタンド数は全210店で、昨年の同じ期間155店に比べて
35.4%増えた。資金事情悪化でし休業しているガソリンスタンドも430店あり、同じ期間に5.3%増加した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

おつかれさまです

>>199 お疲れ様でした

乙でした

>>189
結果として住宅地がブラックアウトというか強制停電でしょうか？
大統領選挙終われば　下民など知ったことではないわ・・が見えるのですが
支援

GM群山（クンサン）工場、クルーズ生産から除外…群山市'触覚'
ムン・ドンシン市長計画撤回要求…"人材縮小憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107176800055.HTML

(群山=聯合ニュース)イム・ルチョン記者=全北、群山市が韓国GM群山工場のクルーズ後続モデル生産中断計画に神経を尖らせている。

ムン・ドンシン市長はクルーズ後続モデル生産工場から群山工場が除外されたという便りが伝えられた6日緊急幹部会議を開いたのに続き
7日午前すべての日程を取り消して韓国GMの本社がある仁川、富平工場を訪れた。

ムン市長はセルジオ・ロシャ韓国G M社長に会った席で群山工場が後続モデル開発工場から除外された理由を尋ねてこれを撤回してほしい
と要求した。

ムン市長の強力な要請を受けたロシャ社長は近い将来群山工場を訪問して今回の事態に対する説明会をすることに約束した。

ムン市長は引き続き韓国GMの2大株主で17.3%の持分を所有した産業銀行を訪問、'移転の不可'に力をのせてほしいと要請した。

ムン市長は"クルーズの後続モデルを群山工場で生産しないならば3千300人余りに達する群山工場勤労者だけでなく請負、協力業者職員の
生計にも大きな問題が発生する可能性がある"と持って"すべての手段を動員しても必ず韓国GM群山工場の生産量縮小事態を防ぐ"と話した。

ムン・ドンシン市長は"早い日時内に韓国GM側の前向きで信頼性ある返事がないならば経済界と社会団体、市民などの署名運動を始め全北道民
と連帯して対応する"と明らかにした。

>>182　
>>199 　
お疲れ様でした

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E1,2014年米国産シェールガス輸入することに
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107213300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=米国産シェールガスが液化石油ガス(LPG)形態で国内に入ってくる。

LPG輸入業者E1は最近米国ガス生産業者であるエンタープライズ社とシェールガス輸入契約を締結したと7日明らかにした。

シェールガスは炭化水素が豊富な根源岩で開発、生産される天然ガスをいう。 以前には技術力が不足したうえに生産に多くの費用がかかって
軽視されたが最近水平坑井掘削技術と水圧破砕法など技術革新で活発な開発と生産が進行されるなど脚光を浴びている。

E1は2014年から分期当たり4万5千tずつ年18万tを持ってくる計画だ。 これは昨年我が国が中東から輸入したLPG輸入量270万tの7%に該当する。

米国産LPG型シェールガスは相対的に高い運送費にも中東産LPGに比べて10%以上価格が安いと会社側は伝えた。

E1関係者は"ひとまず示範的に少量輸入して供給してみた後条件を見て本格輸入の有無を決める計画"と話した。

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"ハングルの日祝日再指定国家経済にも助け"
ハングル団体, ハングルの日祝日再指定歓迎
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107200500005.HTML

(ソウル=連合ニュース) ファン・ユンジョン記者 = ハングルの日が 22年ぶりに祝日にまた指定されることと係わってハングル団体が 7日
一斉に歓迎の意を現わした.

行政安全部は 8日ハングルの日を祝日に指定する内容の '官公署の祝日に関する規定一部改正令案'を立法予告する. 改正令案は来月 18日
まで立法予告期間を経て次官会議、閣僚会議を通過すれば来年から施行される。

ハングル学会会長であるキム・ゾングテック慶北大名誉教授は "'文字の日'を祝日にした国は我が国が唯一だ"と "そんな点でハングルの日
祝日再指定はもっと意味深い"と言った。

キム教授は "我が国が先進国になったことも皆ハングルの力"と言いながら "ハングルの日を単純に遊ぶ日ではなくハングルの優秀性を全世界
に広く知らせる文化大祝日で作らなければならない"と強調した.

リ韓言語学文化協会代表もハングルの日祝日再指定は "言うまでもなく、よくやった"と歓迎した.

リ代表は "経済団体たちが相変らず (ハングルの日祝日再指定に) 反対していて切ない"と "ハングルが輝けば国家位相が上がって輸出など
国家経済にも役に立つ"と言った。

ハングルの日は日帝強制占領期間である 1924年国語を守ろうと制定されたし 1949年解放後祝日に指定された. しかし 1991年 '休む日が
あまりにも多い'と言う理由で法廷祝日から除かれた。

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【韓国】 国運が上昇している〜漢陽大教授「韓国が平和の創出者として指導力とリーダーシップを発揮する時が来た」 [11/08]

国運が上昇している感じがする。近代の歴史を振り返ってみれば日帝の植民支配から脱するやいなや朝鮮戦争が起きてそれこそ廃虚のどん底に落ちた韓国だった。
米国の援助で元気を出した韓国が教育への非常に高い熱意とより良い暮らしへの覚悟があって産業化を成し遂げ世界第9位の貿易大国になった。

国運上昇の証拠になる最初の快挙は韓国が国連安全保障理事会非常任理事国の席に再びついたことだ。
我が国の国連安保理進出は韓半島情勢の安定的管理にも役に立つだろう。
また、北朝鮮が暴れる現実をより前向きで牽制することになるだろう。韓国の国際的地位がどれほど高まったかを実感することになる。

2番目は緑色気候基金(GCF・Green Climate Fund)事務局が仁川松島に入ることに決定されたことだ。我が国としては重要な国際機構を初めて誘致する歴史的な快挙を成し遂げた。
韓国が世界でも取るに足らない国に分類された頃を考えれば考えることさえできないこと、夢見ることも出来ないことだ。
GCF誘致成功で経済的波及効果は言うまでもなく韓国が開発途上国と先進国の掛け橋になる存在として国際社会が認めた点が誇らしい。

3番目は韓・米ミサイル指針が改正されて弾頭重量500キロ、射程800キロのミサイル開発と保有が可能になったことだ。
韓国の安保を守るためまだ制約がある決定内容だが、この程度でも正されたことは大いに幸甚という気がする。
北朝鮮のミサイル脅威が触媒の役割を果たしたが韓国の国力と国際的地位、平和に対する堅固な意志を米国と国際社会が認めなかったとすればこれさえも容易な交渉ではなかった。

笑い話で韓国は自らどれほど優れた存在になったかをよく知らないのが不思という言葉を国際社会から聞く。たとえ韓国が国際社会から優秀な存在という評価を受けているとしても韓国の率直な文化では謙虚であるべきという哲学なので決して認めないだろう。
ところが今は国力にふさわしい国際社会の重要な行為者として、より積極的に役割と責任を引き受けなければならず、ビジョンと哲学を議論し実行に移さなければならない時だ。
韓半島周辺情勢は転換点に立っている。中国と日本が領土問題で衝突し新しい安全保障地図が描かれている。
過去の近代史のように国の運命が周辺国によって左右されず、韓国が平和の創出者として指導力とリーダーシップを発揮する時が来ている。

http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20121108030012&spage=1

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■原子力発電所住民支援費は‘地方自治体のこづかい’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201211072152065
＠京郷新聞　　ソン・チェミン記者

・事業選定世論無視、推進過程も非公開
・権益委“透明性高めろ”制度改善勧告

国民権益委員会は7日、韓国水力原子力(韓水原)が原子力発電所周辺住民たちに提供する住民支援事業費執行が
非常に不透明だとし、執行の透明性を向上することができるように制度を改善しろと、知識経済部と韓水原、
該当地方自治体に勧告した。重複支援はもちろん、本来の目的と趣旨に合わないように執行されたこともあった。
昨年発電所周辺住民支援事業費は全3034億ウォンであったし、この中で1107億ウォンが古里・霊光・月城・蔚珍
など原子力発電所周辺地域に提供された。

権益委はこの日20個余りの基礎自治団体と韓水原など6個の発展事業者に対する実態調査の結果、住民意見の取り
まとめ不十分をはじめとして、事業決定過程での不透明、不適切な事業選定、会計透明性不十分、事業推進過程非公開
などの問題が発見されたと明らかにした。

韓水原が施行する支援事業の場合、審議委員会の委員9人中7人が韓水原職員で構成されている。事業選定および
脱落理由は外部に公開することもない。

このために住民たちの要求が十分に反映されず、韓水原と地域の特定世論主導層が事業を選定する問題が発生
した。蔚山、蔚州郡の場合、総合運動場建設(80億ウォン)、スポーツパーク建設(212億ウォン)等、総10件余りの
似た事業に支援金が支給されていて、この地域市民団体と住民たちが去る9月権益委に問題を提起した。

権益委は“発電所周辺支援法施行令に規定された韓水原の事業者支援事業が、自治団体予算性事業で構成されて、
自治団体は機関長のばらまき事業、公約事業にこのお金をこづかいのように使っている”と指摘した。門中会、
繁栄会、各種体育団体など特定団体の各種行事および収益事業にもお金を支援していると明らかになった。蔚州郡
は2007〜2009年自治団体長公約事項だった英語の村造成事業にこの資金85億ウォンを投じたが、事業の妥当性に
問題があって結局事業が中断された。ある原子力発電所周辺地域では村の里長が農家の農機械購入費に支給された
532万ウォンを横領した疑惑で不拘束立件されることもした。住民安全、健康、福利、所得増大などが資金の本来の
目的に外れるように使われているということだ。　　　　　(1/2)

>>215　続き

韓水原が自治団体など事業施行者の精算資料を受けて外部公開なしで自らの精算していて、客観性が確保されない
という問題があった。また、韓水原が執行している奨学金支給事業は受給者全体名簿が公開されず、地域住民たち
の間に相互検証が不可能だと権益委は指摘した。

権益委は事業推進計画などを公開して、住民公聴会を開いて住民意見を取りまとめる一方、住民安全、健康など
本来の目的に正しく書くように勧告した。審議委過半数を韓水原ではない外部の人とするように勧告した。 また、
奨学金支給のための細部選定基準を用意して、利害関係がある人を審議委から排除しろと述べた。 支援金事後精算と
不正受領還収規定、刑事処罰根拠規定も必要だといった。権益委は韓水原の監督部署である知経部には韓水原事業
全般を定期的に監査するように勧告した。

(2/2)おしまい

■韓水原社長“原子力発電所事態収拾されれば退く”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201211071653101
＠京郷新聞

キム・ギュンソプ韓国水力原子力社長は7日、偽造された部品供給が摘発されて稼動が全面中断された霊光原子力
発電所と関連して“席に執着しせず仕事が収拾がつけば退く”と事実上辞意を表明した。

キム社長はこの日国会知識経済委の緊急懸案報告に出席して“辞意を表明することが責任ある姿勢と違うか”と
いう民主統合党パク・ワンジュ議員の質問に“私がすべての責任を負って退く”と答えた。

キム社長はしかし“収拾をして退くことが責任ある行動だと考える”として“原子力発電所事態に対する仕事が
整理されれば退く”と伝えた。 キム社長は去る6月古里原子力発電所1号機安全管理問題で辞任したキム・ジョンシン
社長の後任として任命されていた。

（おしまい）

■はたいてもはたいても…銀行不良債権22兆ウォン
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=731633
＠毎日経済

国内都市銀行が今年第3四半期に4兆8000億ウォン台の不良債権を整理したが、不良債権規模は前分期に比べて
1兆ウォン増加した22兆ウォンに肉迫すると集計された。

7日金融監督院が発表した'9月末国内銀行の不良債権現況および今後監督方向'によれば、今年第3四半期に銀行で
発生した不良債権は5兆8000億ウォンで、前分期に比べて1兆1000億ウォン減少した。だが、全体不良債権残額は
21兆9000億ウォンで、6月末の20兆9000億ウォンに比べて1兆ウォンほど増えたと集計された。

金融監督院関係者は"今年第3四半期中新規不良債権発生規模は前分期より減ったが、銀行の不良債権整理実績が
さらに大幅で減少して、不良債権比率は第2四半期1.49%から第3四半期1.56%に小幅上昇した"と話した。

今年第3四半期銀行の不良債権整理実績は4兆8000億ウォンで、前分期(7兆ウォン)に比べて2兆2000億ウォン程
減った。

(おしまい)

'鯛焼き銀行'…差別化された経営戦略がない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002780923
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/07/2012110705201_2012110710241_59_20121107170220.jpg
国民・ウリ・新韓・ハナ'4大銀行体制'スタート10年
担保に依存した貸出し・商品コピー…銀行間の営業方式に差なくなり
金融当局の指示・干渉も'一役'…海外市場開拓など競争始めるべき

国民・ウリ・新韓・ハナ銀行の4大都市銀行が、明確な差別化戦略なしに競争銀行の顧客を奪う方式の営業に注力し、鯛焼きのように同じ
物なっているという指摘が提起されている。金融専門家は、銀行がグローバル競争に参加しなければ、このような現象がより一層深刻化
すると見て懸念している。

4大都市銀行体制が始まったのは2002年だ。外国為替危機前までに乱立した数十行の銀行が構造調整過程を経て大型銀行が出来た。
商業銀行と韓一銀行の合併で誕生したハンビット銀行は、ウリ金融持株会社設立により2002年にウリ銀行として出発した。国民銀行は、
2001年末に住宅銀行を合併して2002年にリテール部門の強者になった。新韓銀行とハナ銀行もこの頃から規模を大きくし始めた。

2002年の4大銀行の企業貸出規模は、銀行により最大三倍まで差があった。しかし、10年経った現在、4大銀行の企業貸出規模は同じ位
になってきた。外国為替危機前は、大企業中心だった企業金融市場が再編され、銀行が一斉に中小企業貸出し営業に注力した。A銀行
の関係者は“中小企業の信用度を直接評価するモデルを開発するよりは、簡単に担保を土台にした営業に依存していたため、企業金融
の力量強化が不十分だった”と指摘した。

10年前、銀行別に2〜3倍程の差があった家計貸出し分野でも、銀行間の差が減った。国民銀行が102兆ウォン規模で最も大き区、ハナ
(外国為替含む) 68兆ウォン、新韓64兆ウォンが後に続いている。同じような構造の商品を相次いで発売し、競争優位を追求しにくい状況
になった。B銀行の関係者は“新しい商品やサービスを出しても、即座に他の銀行がこれを模倣する現象を繰り返している”と話した。

貯蓄部門も同じだ。ハナ(外国為替含む) 104兆ウォン、新韓99兆ウォン、ウリ93兆ウォンで、二転三転する様相だ。C銀行の関係者は“銀
行商品間に差が殆どなく、顧客が取引銀行を選択するのに特別悩まない”と説明した。

金融監督当局の行き過ぎた干渉も、差別化された経営を妨げる要因とされている。ノ・シヒョン金融研究院研究委員は“金融監督当局が
営業戦略などに干渉すれば、市場で‘偏り現象’が起きる”と指摘した。昨年8月には、家計負債増加傾向を抑制しろと言う金融監督当局
の指示のために、一部の銀行が最初から貸出しを中断する事態が起きた。
（続く）

>>218
不確かな支配構造により、金融会社の最高経営者(CEO)が任期を満了することができないケースが多く、このために短期に成果を出す
事に重点を置くことになるという批判も少なくない。

国内銀行が海外市場開拓より、国内に安住しているためだとの分析もある。ヤン・ウォングンKB経営研究所長は“明らかに、国内市場で
競争をしていると、同じ戦略が出てくるしかない”として“銀行が世界の舞台に積極的に進出しなければならない”と強調した。

実際、国内銀行の海外部門収益比重は平均3〜4%に過ぎない。ヤン所長は“最近、状況が悪くなったヨーロッパ系銀行が、アジアから相
次いで撤収する感激を利用して、日系銀行が市場を蚕食している”として“政府次元で銀行の海外営業に必要なドルを低利で供給するな
ど、支援が必要だ”と話した。

韓国経済：キム・イルギュ/イ・サンウン記者

＃スミマセン、昨日間違って「今日は修能試験があります云々」と書いてしまいましたが
修学能力資格試験は、今日です。
証券・外為市場は10時開場ですので、お気を付け下さい。

誤報してしまい、スミマセンでした。ごめんなさい。

ゴールドマンサックス"韓消費不振は、家計借金よりヨーロッパ危機のため"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005920920

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=外国系投資銀行ゴールドマンサックスが、韓国の民間消費不振は、家計負債よりユーロゾー
ン財政危機のためだと診断した。

7日、国際金融センターによれば、ゴールドマンサックスは"韓国の民間消費不振は、構造的なものというより、景気循環的な現象"としな
がら"グローバル不確実性の解消で対外需要が増えれば、韓国の民間消費も連れて回復するだろう"と予想した。

ゴールドマンサックスは2010年末以降の韓国の民間消費増加率は1.7%で、それ以前の5年間平均(2.9%)より大幅に鈍化したと分析した。
このため一部では、国内民間消費不振を人口高齢化と家計負債累増にともなう構造的現象と見たりもする。

しかし、ゴールドマンサックスは"韓国の1995〜2012年月別小売販売資料を分析した結果、家計負債、不動産価格が民間消費に及ぼす
影響は制限的だった"としてこれに反論した。

続いて"(かえって)ヨーロッパの政策不確実性が、輸出鈍化、株価と住宅価格下落を通して、国内小売販売に大きな影響を与えた"と明ら
かにした。

ゴールドマンサックスは、韓国の住宅担保貸出担保認定比率(LTV)が今年上半期49%と。多くの先進国(70%水準)より低いとし、最近の消
費不振に家計負債の影響は大きくないという点を明確にした。

また、韓国と同様に消費と輸出が密接な関係を見せ、証券市場の敏感度が大きい香港、シンガポールなども同じ理由で、2008〜2012年
小売販売が振るわなかったと説明した。

ゴールドマンサックスは"最近の韓国銀行の金利引下げも家計の利子負担を緩和した"として"世界景気が徐々に改善されれば、韓国の
民間消費も回復するだろう"と展望した。

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【韓国】韓国航空宇宙産業　ペルーに初等練習機ＫＴ１輸出へ…輸出規模は約１６９億円、昨年売上高の１７．９％[11/07］

　【ソウル聯合ニュース】航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は７日、ペルー国防省と初等練習機ＫＴ１の輸出契約を締結したと公表した。
輸出規模は２２９８億ウォン（約１６９億円）。
これは同社の昨年売上高の１７．９％にあたる。

初等練習機ＫＴ１＝（聯合ニュース）
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20121107/20121107094727_bodyfile.jpg
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/11/07/0200000000AJP20121107000700882.HTML

"EU, LG などブラウン管業界価格談合課徴金検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107200500005.HTML

(ブリュッセル ブルームバーグ=聯合ニュース)ヨーロッパ連合(EU)の公正取り引き監督当局がLG電子とフィリップス、パナソニックなど
電子業者がテレビ ブラウン管価格を談合した疑惑をとらえて課徴金賦課を検討していることで7日知らされた。

EU執行委員会は早ければ今月28日これら業者に対して課徴金を付ける方案を検討しているとある関係者は伝えた。

EU側は賦課の有無に対する予備決定を下すのに先立ち日本の東芝を含んだ一部企業等に面談を要請したとまた他の関係者は明らかにした。

関係者たちによればサムスンSDIと日本日立も談合にかかわっていて、台湾の中華映管の場合、談合疑惑を最初に自主申告して課徴金の免除
を受けたと分かった。

EUは談合に加担した企業等に年売上額の最高10%まで課徴金を付けることができる。

ブラウン管産業はLCDやPDPによって市場での地位が代替されながら需要が急減して価格が下落するなど斜陽化されてきた。

去る2007年EUと韓国、日本当局はサムスンSDI,松下など世界各国ブラウン管生産業者の談合疑惑に対して共同調査を始めることもした。

首都圏アパート価格下落は政策失敗のため
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002279914
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/07/bbuheng201211071748430_59_20121107175725.jpg
■KDI報告書

2期新都市で充分だ
くつろぎの場所住宅過剰供給
公共開発物量調節を

首都圏主要地域のアパート価格下落は、政府の間違った住宅政策が主な原因という分析が出てきた。政府が、くつろぎの場所住宅を過
剰供給したのが問題だったとのだ。

キム・ヒョン韓国建設産業研究院研究委員は7日、韓国開発研究院(KDI)が出した'2012年3・4分期不動産市場動向分析と政策懸案'報告
書で、首都圏の2期新都市開発は2018年までの需要を全て反映したものなのに、追加でくつろぎの場所住宅の供給が実施され、首都圏
に住宅が過剰供給されたと明らかにした。

京畿道金浦・高揚・坡州・龍仁は、首都圏住宅景気が頂点に達した2007年以降に新規分譲物量が大幅に増加し、2007年から2009年(原
文ママ)までの最近5年の供給物量の70〜80%が集中的にあふれた。

これらの地域一帯には、公共住宅やくつろぎの場所建設計画が多い。金浦、漢江地区一帯には5万9,000戸、仁川黔丹地区には9万2,000
戸の計画がある状態だ。高揚では、くつろぎの場所住宅の敷地が三松・ウォンフン・郷洞に指定された。坡州、雲井にも7万8,000戸、龍仁
には広橋と東灘2地区に11万3,000戸が出来る。

これらの地域では、2008年から今年9月までにアパート売買価格が大幅に下がった。龍仁(価格変動幅-21.1%)が最も下げ幅が大きく、
坡州(〃 -16.8%),高揚(〃 -16.7%),金浦(〃-16.1%)の順だった。京畿道では22.9%下落して最も大きく下がったのは果川だった。ただし、果川
では未分譲住宅はなかった反面、龍仁では5,628戸、金浦では3,327戸、高揚では3,253戸、坡州では2,339戸のアパートが売れないまま残
った。未分譲住宅の停滞により、首都圏の集団貸出延滞率も影響を受けた。該当延滞率は、首都圏全体として見れば2.98%であるのに比
べ、高揚(6.12%),龍仁(4.98%),坡州(4.02%)では、相対的に高い水準を記録した。
（続く）

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>>224
キム研究委員は"これら4地域は、ソウルから30〜40kmに位置して首都圏1期新都市より遠い所で、最近では遠距離出勤を敬遠する傾向
が濃厚だ"として"住宅普及率が100%に近接するか超えたのに、新都市開発、くつろぎの場所住宅事業のために追加で住宅が供給されて
いる"とした。

キム研究委員は、首都圏住宅市場沈滞を解決するためには、くつろぎの場所住宅を含む首都圏内の公共住宅開発事業の事業時期と物
量を調整しなければなければならないと指摘した。広域交通網と生活基盤施設も、早期に作らなければなければならないと強調した。

キム研究委員は"政府が2008年の金融危機の時に未分譲政策を展開して、首都圏を逆差別したのも今の問題が起きた原因"としながら
"マクロ経済回復は必要だが、政府の政策調整と基盤施設拡充が至急だ"とした。

ソウル経済：キム・ヨンピル記者

`輸出大国大韓民国"製造業のエンジン冷めていく
製造業成長率 39ヶ月ぶりにサービス業に立ち後れて/世界不況と主要輸出品国外生産拡大のため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107173400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=製造業成長率がサービス業に追い越された。 これは39ヶ月ぶりだ。
世界景気低迷が長期化して主な輸出品の国外生産が増えたためと分析される。

8日韓国銀行によれば今年第3四半期製造業の実質国内総生産(GDP)は前年同期比1.3%成長するのに終わった。
サービス業成長率は2.4%で製造業の約二倍だ。

製造業成長率がサービス業に逆転されたことは金融危機直後である2008年4分期〜2009年第2四半期以後初めてだ。
2009年第2四半期当時製造業は-7.1%、サービス業は0.4%成長して二つの間の差は7.5%ポイントであった。

製造業成長率は金融危機直後2009年第3四半期1.8%を記録して以来2011年1分期まで9.5〜13.1%の高空行進をした。

しかし2011年第2四半期7.5%で大きく落ちると今年1分期4.1%、第2四半期2.6%に続き第3四半期には1.3%を記録した。 0%に向かって墜落する局面だ。
同じ期間サービス業成長率は2009年第2四半期0.4%、2009年第3四半期1.0%で2009年4分期〜2012年第2四半期2.5〜4.9%で大きな浮き沈みがなかった。

韓銀関係者は"製造業不振は世界景気沈滞で国外需要が減ったのと共に自動車労働者のストライキと同じ特殊要因のため"と説明した。

国内生産施設の国外以前が増加しているという点やはり製造業成長不振の理由に選ばれる。
国内企業が外国工場で生産した物は我が国でない現地国家の経済成長にとらえられるためだ。

韓銀によれば我が国代表輸出品であるスマートフォンは2012年1分期現在80%が国の外で作られた。 2010年が数値は16%に過ぎなかった。
自動車やはり今年上半期現在73%が国外生産品だ。

これに伴い、今年1〜第3四半期製造業の前年同期比成長寄与度はそれぞれ1.1%ポイント、0.8%ポイント、0.3%ポイントでサービス業(1.3%ポイント、
1.4%ポイント、1.2%ポイント)にずっと遅れをとった。

ある金融当局関係者は"成長率には入らないけれど、国外生産で創出された付加価値は結局我が国の持分だ"として"世界景気が回復すれば製造業
成長率やはり改善されると見る"と分析した。

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'ソウル最後の貧民街'白砂の村40年史保存される
村共同体・意識構造・生活像など調査・記録化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107138500004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者= 'ソウルの最後の貧民街'で呼ばれる蘆原区、中渓洞白砂の村の過去と現在に対するすべての情報
がそのまま記録される。

ソウル市は白砂の村再開発過程で地域の歴史・社会的変化過程と住民たちの人生の姿などを調査・分析して立体的デジタル形象化資料(3d GIS
Database)を構築する記録災い事業を推進中だと8日明らかにした。

記録画事業の対象には都市、建築、自然景観など物理的情報とともに人口、社会的現況など非顕著な要素も含まれる。

人文環境では面接と質問等を通して居住民の人生の軌跡、村共同体現況、職業別・就業者別人口、人口移動現況、昼・夜間人口などを調査する。

自然環境では地形、地質、地下水、植生、土壌、生態などと共に景観要素も記録対象だ。

土地の所有・地価などに対する資料、災害危険要素、菜園など土地利用現況も記録される。

再開発・再建築事業で以前の建築物と都市空間が撤去される中でそこに累積していた個人と集団の人生が一度に消えるのを保存しようと記録化
事業を推進することになったと市は説明した。

また、記録を通じて再開発事業中発生する多様な議論と中間結果など経験を伝授して以後類似事業に適用するのに助けになることだと市は付け加えた。

白砂の村は1967年都心開発で強制撤去にあった清渓川と永登浦等の住民を移してきながら形成された。
以後1971年開発制限区域で縛られて2000年代に入り開発の必要性が提起されて2009年5月再開発区域と指定された。

ソウル市は昨年白砂の村住宅再開発区域18万8千899�u中約23%である4万2千�uを保存区域に設定して1960〜1970年代家と路地、階段道、小さい広場
などを生かす方式で再開発すると明らかにしたことがある。

市は23日白砂の村記録画事業課住居地保全事業デザイン ガイドラインに関する提案書を受けた後12月中旬に業者を選定する予定だ。
白砂の村再開発事業は来年から事業施行かなどに本格的に着手して2016年完工するのを目標にしている。

'半額登録料'より緊急な'半額家賃'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002872743
寄宿舎平均収容率18%.. 需要に比べて非常に不足
民間資本建設の寄宿舎は、周辺のワンルームと同じくらい使用料高い

チョンセ難は中で半家賃と家賃が増え、庶民の住居負担が加重されている。ソウル不動産情報広場の借家取引き現況を見ればｍ2010年
6月に12.55%に過ぎなかった家賃の割合は、9月には18.53%まで増加した。半家賃は、貸切りを再契約する時に保証金の一部を毎月の家
賃に切り替える形態だ。家賃増加現象は'2010人口住宅総調査'でも分かる。当時、国内の家賃世帯は全体調査対象者の21.4%で、初めて
20%線を超えた。5年前より2.4%ポイント上昇したもので、同期間に0.7%ポイント下落した貸切世帯(21.7%)と同じような数値だ。家賃は、住宅
保証金のように主人から返してもらうのが不可能だという点で、庶民の生活苦を加重させる。保証金が低くなり、家賃が増えれば、老後の
生活に備えることもパサパサしていざるをえない。西欧のように家賃が増える世相に悩む人々を探してみた。 <編集者注>

[アジア経済パク・ミジュ記者]#名門大工科大学2年のイ某(20)氏は、8坪のワンルームに住んでいる。京畿道楊坪の家から学校まで1時間
30分以上かかるために、自炊を始めたのだ。独立したと満たされるのつかの間、イ氏は生活費の用意に苦しんでいる。保証金1000万ウォ
ンに月55万ウォンの家賃を払わなければならないからだ。課外(家庭教師)を2つして、週末にはコーヒーショップでアルバイトまでして、1ヶ
月に手にするお金は80万ウォン。修能が終われば、課外も辞めなければならない境遇のイ氏の家賃への心配は増えていく。

#やはりソウルのある大学に在学中のパク某(24)氏. 慶南昌原が故郷び彼は、2年まで提供される寄宿舎から出て、月25万ウォンの考試
院に起居中だ。狭苦しくて献立も思わしくないが、一銭が惜しい状態で'避けられない最善の選択'だった。登録料の融資受けて、毎月利子
払はなければならないパク氏も課外とアルバイトをしながら生活費を用意している。就職難はより一層激しくなり、学資金をきちんと返せ
るか心配が大きい。

家賃のドロ沼で、脆弱な階層の一つが大学生だ。保障された収入がない状態で、住居費を自分で用意しなければならない大学生が少な
くない。高い登録料を抱え込み、景気低迷の中で不確実性が大きくなった就職という未来の準備をするのは大変だ。学業に取り組まなけ
ればならない時期だが、このような現実的な悩みの中で肝心の学業を疎かにするケースが数多い。

何より不足している大学寄宿舎は、大学生の住居難を深化させる。先月チェ・ギョンファンセヌリ党議員が国政監査に先立ち配布した資料
によれば、大学寄宿舎の平均収容率は18%水準に過ぎない。国立大学21%、私立大学17%だ。これにより大学生の64%がやむをえず賃貸
や下宿などを選択するのが実情だ。ソウル居住の地方学生の場合、約14万人のうち2万人(15%)だけが寄宿舎の利用が可能だ。
（続く）

>>230
その上、民間資本に建設された寄宿舎は、周辺のワンルームと同じ位使用料が高い。ソ・サンギセヌリ党議員が、教育科学技術部から提
出させた'2012大学別平均寮費現況'によれば、1人部屋基準で私立大平均民間資本寄宿舎は月48万8000ウォンに達する。

それでも未来の中心人物が享受する住居の質は思わしくない。今年の初め、YMCAの大学生住居実態調査の結果では、毎年大学生10
人に5人が最小住居面積14�uに満たない空間で生活していることが明らかになった。住居形態は、家賃(36%),学校寄宿舎(21%),考試院(15%),
下宿(15%),貸切り(9%)の順で、毎月の賃貸料を支払う必要があり、10人に4人は毎年・毎学期住居価格引上げを経験した。

大学生の家賃引上げには、大規模開発事業も原因を提供する。ハム・ヨウジン不動産サーブ研究室長は"下宿村が商業化され、黒石洞、
新村、麻浦、高麗大近くの東大門・城北区などの再開発が加速化して、安いワンルームがなくなっている"と話した。

その上、公共機関が大学生の住居を保障するために動いたが、不十分なのは同じだ。LHは、大学生貸切賃貸住宅、SHは希望ハウジン
グを通して、安い価格で民間住宅を再賃貸したり賃貸住宅を供給した。しかし、アン・ジンゴル参加連帯民生経済チーム長は"供給が不足
して、競争率がとても高かった"として"入居資格要件も難しく、多くの学生たちが恩恵を浴する事ができない"と評価した。

現在の支援策が、大学生だけのための独自プログラムではないという点も問題だ。公的研究機関の関係者は"従来の貸切賃貸住宅や買
入賃貸住宅に'大学生'という名前を挟んでのではないのかと思う"として"新婚夫婦、老人なども同様に、特定階層を細分化してこれに合う
プログラムを制度化しなければならない"と提言した。また、学資金のように、公共と大学が住居費支援をしなればならないとも注文した。

チャン・ハナ民主統合党議員は"青年住居協同組合'スラグユニオン'などの大学生と話をしたが、大学周辺のワンルームがむしろ高いケー
スが多く、住居環境により学校内でも階層が分かれるほど"として"学生は、大学積立金のうち建築費基金で新しい講義室などより、寄宿
舎拡充に使うことを願う"と話した。チャン議員は"'高等教育法改正案'を今月中に発議し、大学が学生数に対して一定程度の寄宿舎を作る
収容率を決めるようにする計画"としながら"住居協同組合、学校周辺の借家上限制なども制度化する予定"と明らかにした。

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<専門家たち付加税率あげるが険しい増税は反対>
租税学術大会で研究結果発表…"`バフェット税' 導入すべき"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107173800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク、パク・スユン記者=次期政府が付加価値税率を上げるなど租税政策を大幅手入れしなければなら
ないという主張が出てきた。

韓国財政学会は'租税関連学会連合学術大会'を一日前にした8日租税専門家たちの研究結果を発表した。

専門家たちは付加価値税を上げても脆弱階層補助金などを活用すれば低所得層負担増加、物価圧迫など副作用をなくすことができると判断した。

税収拡大のためにいわゆる'バフェット税'等所得税最高区間を追加で新設して所得控除水準を凍結する方案も提示した。 少数株主上場株式
と派生金融商品譲渡差益など金融所得に税金を付けなければならないという主張もした。

法人税率は国際租税競争でより一層低くなると見られて実効税率は強化しなければならないと提言した。

細目新設や税率の大幅引き上げは民間投資と消費をより一層萎縮させることがあるので反対するという意見を見せた。

イ・ミョンバク政府は執権初期に税率を低くして租税支出は増やすエラーを犯して2009年以後には望ましい方向で税制改編をしたと診断した。

◇次期政府付加価値税率15%まで上げてこそ
キム・スンレ翰林大経済学科教授は次期政府の租税改革課題を提案した論文で付加価値税率を中長期的に15%まで上げることを提案した。

彼は現行10%である基準税率を経済協力開発機構(OECD)平均まで上げなければならないと言いながら福祉財政のために2%ポイント、統一財源の
ために3%ポイント引き上げを提案した。

所得再分配が悪化することができるという憂慮には付加価値税引き上げで確保した財源を脆弱階層に直接補助金形態で支給して力尽性を補完
することができると説明した。 現行基礎生活必需品免税制度も所得再分配効果を出していると付け加えた。

(1/3)つづく

>>233 つづき
付加価値税率引き上げが最終消費者の買上価格を上げることができるだけに付加価値税引き上げに先立ち免税取り引きを課税取り引きで切り
替えることを提示した。

国際通貨基金(IMF)によれば付加価値税免税制度を整備すれば税率が3%ポイント上がるような効果がある。

付加価値税簡易課税者を拡大する政策には反対した。 簡易課税者は年間売上額が4千800万ウォン以下である零細事業者で税金計算書を発行しなくても良い。

キム教授は簡易課税適用人員が全体事業者の37.7%(170万人)で高いのに比べて納付税額は全体付加価値税数の0.2%(1千102億ウォン)に過ぎないと指摘した。

これを拡大すれば取り引き内容把握がより一層難しくなって脱税の温床になって、勤労所得者と課税公平性問題が生ずると憂慮した。

いわゆる'バフェット税'等所得税最高区間を追加新設する方案も出した。 現在5段階である所得税課税表区間を米国、日本など先進国のように
6段階で分けて高所得層中心に増税しようという話だ。

所得控除水準を凍結する方案も紹介した。 所得控除に物価連動制まで導入すれば名目所得増加により自然に税収が増加することができると付け加えた。

法人税は国際的な租税競争により税率がより一層低くなると展望した。 ただし、所得税・付加価値税増税基調と均衡を維持するには相対的実効税率は
強化しなければならないと診断した。

したがって大企業に恩恵が集中した無分別な臨時投資税額控除を廃止して法人税数の20%である非課税減免と特例範囲を次第に縮小することを提案した。

少数株主上場株式と派生金融商品譲渡差益など金融所得に税金を付けなければならないという主張もした。

去る5年間イ・ミョンバク政府の租税政策を批判した。 2008年法人税減税で発生した恩恵大部分が生産者部門に集中したという理由からだ。

経済全般的余剰増加分7兆8千800億ウォン中、生産者余剰増加分(6兆5千500億ウォン)は83%に達した。 この中60%(4兆6千700億ウォン)は企業
の内部留保金で積もった。

キム教授は法人税引き下げが短期的には大企業に恩恵を集中させて・中小企業間格差解消という政策目標に多少不十分なこともあると指摘した。
(2/3)つづく

>>233,234 つづき

◇"MB政府性急な所得・法人税率引き下げエラー"
ハン・マンス万寿梨花（イファ）女子大法学専門大学院教授はイ・ミョンバク政府5年の間の税制改編過程を評価した論文で2008年に所得税と
法人税率を性急に低くして各種租税支出を増やすエラーを犯したと評価した。

すでに2008年税制改編当時所得格差が深化して庶民層と社会脆弱階層の家計収支が悪化して福祉支出需要が増えて財政健全性向上が緊急な課題
に浮び上がることが予測されたためだと説明した。

結局、後続年度の税制改編で税率引き下げを撤回したりかえって税率を上げて各種租税支出を減らす措置をした。
住宅需要の持続的減少傾向を予測できなくて住宅取り引きの障害要因になる税制を果敢に整備できないのも惜しい点に選んだ。

しかし2009年以後税制改編は好評した。 概して三つの基調を維持したし経済・社会的要求を忠実に反映したということだ。

3大基調は▲庶民層と社会脆弱階層の家計収支支援のための調製支援維持や増大▲財政健全性維持のための大企業と高額所得者などに対する
租税支出大幅縮小▲成長動力拡充と働き口創出に必要な租税支出維持または、拡大などだ。

ハン教授は今後5年間このような三つの基調を維持しなければならないと提言した。

財政収入の安定的確保と持続的経済成長の支援という多少相反する目標の間に適切な均衡点を探すのは問題だと指摘した。

細目の新設や税率の大幅的引き上げと同じ急な増税政策には反対意見を提示した。 民間投資と消費をより一層萎縮させて結局社会脆弱階層を
より一層難しい経済的境遇に追い出す恐れがあるという理由からだ。

したがって不必要な租税支出を廃止して隠れた税源を発掘する微視的でミクロ的租税収入の確保政策を展開しなければならないと勧告した。

'ハウス プア'借金の漸進的解消のための画期的な租税政策の推進も必要だと強調した。

住宅価格の急激な下落を防いで住宅取り引きを活性化して処分代価で債務を返すことができる条件を作ることが直接的で効果的対策とし住宅
取り引きの活性化を果敢に促進する方向で税制を改変しなければならないという注文もした。
(3/3)おわり

大統領候補の金融組織再編案受け二人の金融トップが主導権争い
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012110891448

大統領選挙が迫り、有力候補者らが次々と金融関連政府組織の再編案を出している中、ターゲットになっている金融委員会（金融委）と
金融監督院（金監院）間の組織再編の主導権の争いが本格化している。

無所属の安哲秀（アン・チョルス）大統領選挙候補は４日、金融委の廃止や金融政策機能の企画財政部への移管、金監院の二本化など
を盛り込んだ金融産業・監督関連公約などを発表した。与党セヌリ党の朴槿惠（パク・グンヘ）候補と民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）
候補も、公には公開しなかったが、金融組織の再編について積極的に検討している。セヌリ党は、金融委を拡大する動きを見せている。国
内金融業務に国際金融業務を加えて「金融部」へと格上げしようとしている。一方民主党は、金融委を廃止し財政部に吸収させる案につい
て検討しているという。これは、?武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代とやり方が似ている。

候補間の再生案に大きな食い違いがあり、両機関のトップの金錫東（キム・ソクドン）金融委員長と権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長の主
導権争いも激しくなっている。

金委員長は７日、韓国経済学会が開催したシンポジウム「１０年後を見据えた金融監督体系の再編方向」に出席して祝辞を述べ、金融委
廃止反対の立場をはっきり示した。金氏は、「現在の金融行政体制は、グローバル金融危機に有効に立ち向かい、危機対応プログラムも
うまく働いたという評価を受けている」と主張した。また、「経済政策、予算、税制、金融の４つの機能に沿って、経済企画院や財務部、４つ
をあわせた財政経済院、企画予算処や財政経済部など、すべての組み合わせを試みたが、現在の体制がもっとも優れている」と付け加
えた。さらに、「世界経済の統合と金融国際化が急速に進んでいる現状を考慮すれば、国内金融と国際金融政策とを分離・運営しながら、
国内システムが責任を持って取り組むのは難しい」と強調した。金融委廃止ではなく、国際金融機能を金融委が取り込んで、機能を拡大
させるべきだという意味と受け止められる。

金委員長はその代わり、金融組織再編の矛先を金監院に向けさせた。金融監督の健全性監督と市場監督機能とを分離させるべきだと主
張したのだ。金氏は、「これまでの金融政策は、金融消費者保護が足りず、その結果、ＫＩＫＯ被害や貯蓄銀行不健全化事態をもたらした」
とし、「今後は、金融消費者保護に向けたインフラを整備し、金融消費者保護機能を見直さなければならない」と主張した。

一方、権院長は、「金融委廃止には賛成だが、監督院の二本化には反対する」と、金委員長とは完全に異なる主張を展開している。権院
長は、「（現政権で）金融政策が金融委から切り離され、財政部長官はきちんとした税制関連政策を展開することができなかった」とし、
「税制政策から金融政策が外されれば、『餡のないアンパン』に過ぎない」と、金融委廃止論の肩を持った。
（続く）

>>236
また、権院長は、監督院分離論については、「健全性監督と消費者保護は、コインの両面と同じく、組織を分けるよりは、統合監督する形
が理にかなっていると思う」と、反対の立場を明らかにした。さらに、「金監院組織を２つに分ければ、人数が半分に分かれ、運営が難しく、
２つの監督院が我先に重複監督する懸念が起きるなど、非効率性が高い」と付け加えた。

このような、両金融機関長の行動に対し、金融圏ではあまり好意的でない。金融圏の関係者は「二人はハウスプア対策や金融消費者院
の設立など、重要な金融政策関連課題をめぐってことごとくぶつかったため混乱を招いた」とし、「金融組織再編という重要な政策決定を
控え、自分の組織だけに有利な主張を展開しており、残念だ」と話した。

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>>212
ホルホル記事にも心なしか元気が足らないね

…そうか、10年後には日本を抜いて、が抜けているw

外国系銀行'限りない貪欲'…預金金利↓貸し出しは↑
金融監督院顔色を見る国内銀行らと'対照'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107137800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=外国系銀行が預・積立金金利を下げて長期信用貸し出し金利は上げる手法で収益規模を拡大している。
8日金融圏によればスタンダードチャータード(SC)銀行は先月末に'ファースト定期預金'年利率を 3年ものは 2.8%から 2.6%, 4~5年ものは 2.9%
から 2.6%で低めた。
住宅申込預金1年基準年利率は3.2%から3.1%に下方調整した。

SCは積立金金利もおりた。
'ファースト家計積立金'は24ヶ月以上〜36ヶ月未満年利率を3.9%から3.6%、'トゥードリーム積立金'は12ヶ月以上〜24ヶ月未満を2.9%から2.7%、
'ファースト企業積立金'は12ヶ月以上〜24ヶ月未満を3.2%から2.8%に大きく下げた。 最大0.4%ポイント低くなった。
SC銀行は2009年以後3年間金融持株社に7千500億ウォンの金額を割り振った。 純利益対比配当率は2009年57.8%を記録して以来62.0%、83.3%で
毎年高まって今年国政監査で'国富流出'という指摘まで受けた。

2011会計年度に市中銀行中SCに続き配当指向が最も高かったシティ銀行は長期信用貸し出し金利を上げた。
'会社員信用貸し出し'は12ヶ月年利率が既存7.31%から7.33%、24ヶ月が7.06%から7.12%、'さらに割り引く信用貸し出し'は24ヶ月が既存6.91%から
6.96%、36ヶ月が6.91%から6.97%に上がった。

'ダクトローン'と'パムローン'は12ヶ月年利率を8.46%から8.48%に調整した。
最優良顧客を対象にする'公務員年金貸し出し'は年利率を4.37%から4.24%、'ニュー優良企業役職員の融資'は4.37%から4.24%に下げた。

モーゲージローン金利も引き上げた。
'グッドバンク長期モーゲージローン'の24ヶ月変動周期年利率を4.26%から4.31%、36ヶ月変動周期は4.26%から4.32%に上方修正した。

シティ銀行は来る19日から自動化機器(ATM)の手数料適用時間を平日午後5時以後電算締め切りまでで平日午後 6時から翌日午前 6時 59分までに
ふやして顧客負担が大きくなるものと見られる。

これら外国系銀行は韓国銀行の基準金利引き下げにともなう預金と貸し出し金利調整だと説明しているが既存の与受信収益が少なくない点を
考慮すれば過度な'貪欲'という指摘が出る。
国内銀行は基準金利が変動しても監督当局の顔色を見るのに預金金利や信用貸し出し金利を直ちに調整するのが容易でない実情だ。

私教育費支出10分期裂いて停滞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005921286
所得階層別私教育費格差6.4倍水準

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、パク・チョロン記者=景気不況と政府の抑制策などで、2010年1分期以降10分期連続で私教育費
支出が全体消費支出増加率に達しないことが分かった。

しかし、所得階層間の私教育費格差は依然として大きかった。高所得層の私教育費支出が低所得層の6倍水準を維持していると調査された。

8日、金融投資業界と統計庁などによれば、2分期に全国の2人以上世帯当りの月間私教育費支出は平均16万9千367ウォンで、昨年同分
期の16万5千861ウォンより2.1%増加した。

第2四半期の世帯当り月間全体消費支出規模は238万6千84ウォンで昨年第2四半期230万3千745ウォンより3.6%増えた。

第2四半期の私教育費支出増加率が全体消費支出増加率より1.5%ポイント低く、支出に私教育費が占める割合が減ったことを示している。

私教育費支出は、統計庁が発表する家計収支の教育支出中学生学院教育部門を基準として集計した。

こうした現象は、2010年1分期から10分期連続している。

2009年4分期の世帯当り月間消費支出増加率と私教育費支出増加率は、前年同期比基準でそれぞれ7.4%であった。これ以前の私教育
費は、2008年第3四半期に20.9%成長するなど2007〜2009年に急膨張傾向を見せ、同期間10%にもならない消費支出成長率を圧倒した。

しかし、2010年1分期には消費支出増加率が9.5%上昇、私教育費は5.6%と上げ幅が消費支出に達しなかった。

以後、景気不況で消費支出増加率が多少低くなったが、私教育費支出増加率は鈍化がさらに目立つ。

私教育費支出は、2010年第2四半期に0%と成長を止め、それ以後昨年第2四半期まで4分期連続でマイナス成長した。昨年第3四半期以
降も3%未満の低調な成長率で、全体消費支出成長率をずっと下回った。
（続く）

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

247KB

>>242
ユジン投資証券キム・ミヨン研究員は"私教育費は、2009年を高点として継続的に鈍化傾向を見せている"として"景気不況に低い出産率、
遅れた結婚などと共に、大学入試選考の多様化、政府の私教育抑制政策などが複合的に作用して現れた現象"と説明した。

私教育市場の成長は鈍化傾向を示しているが、所得階層間の両極化は狭まらなかった。

世帯当り教育費を所得階層別に見ると、所得上位20%の5分位階層は、2分期に教育費として38万4千175ウォン支出した。 同期間に下位
20%の1分委階層は6万5千529ウォンを教育費として使った。所得階層間の教育費格差が5.9倍に達した。

昨年第2四半期には、5分位と1分位がそれぞれ38万6千973ウォンと6万5千749ウォンを教育費で支出した。当時の格差は5.9倍であった。

私教育費だけを見れば、1年前と比較して階層間の間隙が多少減ったが、格差は教育費より大きかった。

2分期に上位20%所得層の私教育費支出は世帯当り28万2千425ウォン、下位20%階層は4万4千436ウォンで6.4倍の差を示した。昨年第2
四半期には、それぞれ28万4千832ウォンと4万114ウォンで7.1倍の差であった。

＃見出し終生忘れ
×私教育費支出10分期裂いて停滞
○私教育費支出10分期連続で停滞

>>241
外資系も自分たちみたいに裏金をせびってると思ってるんだろうな

"為替レート1,080ウォン時代…輸出業種被害現実化"
輸出マージン確保為替レート平均1,086ウォン..."輸出企業57%すでに被害を受けた"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/08/0200000000AKR20121108023000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=ウォン-ドル為替レートが1,080ウォン台で下落すれば我が国主力輸出業種相当数が被害を
受けると調査された。

大韓商工会議所は最近500社の輸出企業をアンケート調査した結果輸出マージン確保のための為替レート マジノ線は平均1,086ウォンで
集計されたと8日明らかにした。

これを業種別で見れば家電1,106ウォン、石油化学1,104ウォン、半導体・ディスプレイ1,099ウォン、飲食糧1,090ウォンなどで現れた。

7日終値基準ウォン-ドル為替レートが1,085ウォンまで下落した点を考慮すればこれらの業種は輸出するほど損害をこうむる状況をむかえる
ことになったわけだ。

自動車・鉄鋼・金属(1,084ウォン),造船・プラント・機資材(1,083ウォン),情報通信機器(1,082ウォン),機械・精密機器(1,082ウォン)等
も為替レートがもう少し下落すれば被害が現実化すると予想される。

大韓商工会議所は"為替レート下落の影響を受ける家電、半導体、自動車、造船などが全体輸出で占める比重は40%に達する"として"これらの
業種の輸出採算性悪化は韓国経済に大きい威嚇になるだろう"と見通した。

企業規模別為替レート マジノ線は大企業が1,076ウォン、中小企業1,090ウォンで現れた。 大企業はまだ余裕がある方だが中小企業の被害
は見通せる圏内に入ってきたと分析される。

実際の為替レート下落ですでに被害を受けたと答えた企業は57.6%に達した。

被害類型では為替差損発生(76.4%)が最も多かったし、採算性悪化(51.4%),価格競争力弱化(26%)等の順だった。

大韓商工会議所関係者は"為替レート変化に短期対応することは難しいだけ企業は原価低減と技術開発などで競争力向上に努めて、政府も
為替レート変動に脆弱な中小輸出企業支援策を用意しなければならない"と助言した。

マジノ支援

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ガランと…ガランと…ガランと…ワンルームの悲劇始まるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002456988
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/08/2012110703087_0_59_20121108031410.jpg
[残るワンルーム続出、供給過剰率50%迫る]
君も私もワンルーム-政府1〜2人世帯住宅奨励"分譲価格が低価格で収益率良い"
3年間に16万世帯建設熱風…爆発的増加、多くてもとても多くて
あふれ出るワンルーム- 10軒に3軒は空き家で放置
前・家賃に苦しめられる2〜3人世帯、超ミニのワンルームには入居不可能

政府が増える1〜2人世帯の住居安定のために、2009年5月に導入した都市型生活住宅が、3年余りで20万戸時代を迎えた。

しかし、この住宅のうち85%がワンルームとして建てられ供給過剰論議が起き、住居の質的下落を招いたという批判も提起されている。

ワンルーム住宅は、専用面積50�u以下で部屋1間に台所と浴室を備えた超ミニ住宅だ。建設期間が6ヶ月から最大1年でアパート(2〜3年)
より短く、短期間に供給拡大が可能だ。しかし。本来前・家賃難に最も苦しめられている2〜3人世帯は、ワンルーム入居を敬遠して、前・
家賃市場の安定に大きな助けになれなかったという指摘だ。むしろ駐車場不足などの副作用を産み、ワンルームが苦労の種の境遇に転
落するという懸念も提起されている。

◇平均住居面積に満たないワンルーム量産

政府が2009年、都市型生活住宅を導入した理由は、増加する1〜2人世帯の住宅不足問題に対応し、上昇する前・家賃金で腰が曲がる
庶民に少ない金で賃貸住宅供給を増やそうということだった。都市型生活住宅は、大きく三つのタイプに分かれる。1人世帯居住に適合し
たワンルーム型と2人以上の家族が暮らせる多世代住宅とテラスハウスだ。

しかし、制度導入以降、ワンルーム住宅だけが大挙量産された格好になった。国土海洋部によれば、2009年5月以降今年9月末までに、
全国で供給(許認可基準)された都市型生活住宅は計19万2490世帯だ。このうち84.6%である16万2790世帯がワンルーム型だ。同期間に
建設された多世代・テラスハウス(2万9700世帯)と比較すると5.5倍もなる規模だ。

http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/08/2012110703087_1_59_20121108031410.jpg
(左側写真)ソウル新村の延世大近くのワンルーム村で、学生が部屋を調べている姿。政府は2009年から、都市型生活住宅普及事業を展
開したが、大多数がワンルームとして建てられ、供給過剰論議をかもしている。 /チョン・キビョン記者
（続く）

>>249
その上、ワンルームの大部分は、専用面積30平方m未満の超ミニ住宅だった。専用面積14〜30�uが10万8812戸で、全体の都市型生活
住宅の70%近くを占めた。専用面積14平方m未満も3万世帯に迫った。専用面積30〜50�u規模のワンルームは2万4000戸余り(15%)に終
わった。現在、我が国の1人当り平均住居面積(36�u)に満たない住宅が大部分であるわけだ。ドクターアパートのイ・ヨンホ リサーチ研究
所長は"専用面積30�u以下のワンルームは、言葉では'住宅'であっても事実上は考試院と大きく異なるところがない"と指摘した。

政府は、都市型生活住宅に対して年2%台の低利で国民住宅基金を貸し、駐車場設置基準を大幅に緩和するなど各種支援を惜しまなか
った。これにより2009年初年度には2000戸にもならなかった都市型生活住宅は、2010年には供給実績が2万戸を超え、昨年には8万戸を
突破するなど、爆発的に増えた。政府は、ワンルームだけでなく多世代・テラスハウスの拡大を期待したが、肝心の供給はワンルームに
集中した。その理由は、土地所有者と建設業者が、相対的にたくさん作ることができて賃貸収益率も良いワンルーム型だけを好んだため
と解説される。大型建設業者関係者は"ワンルームは、分譲価格が大部分が1億ウォン未満と安く、少ない土地に早く作ることができ、回
転率が良い"として"多世代やテラスハウスは、ワンルームより建設期間が長くて土地を確保しにくいと見ると、供給が振るわない"と話した。

◇空き家30%を超えて駐車難も問題

ワンルーム住宅が短期間に増え、各種副作用も現れ始めた。先づ、供給過剰で空き家が続出している。国土部によれば、8月基準で今
年竣工した5万軒余りのワンルーム住宅の空室率を調査した結果、10軒に3軒は空いていた。10軒に2軒は竣工して7ヶ月以上空き家とし
て放置されたと調査された。ワンルーム住宅が密集したソウル江西区庁近くの不動産仲介業所関係者は"2009年頃は、汝矣島や江南に
出退勤する会社員が集まり、ワンルームを借りるのが難しかった"として"ワンルームの新築が急増し、昨年下半期からは空室が増えた"
と話した。一部の家主は、家賃を低くして借家人を求めているのが実情だ。

ウリ銀行不動産研究室は最近、報告書を通じて、1人世帯を対象にしたワンルーム住宅は、2010年以降毎年供給過剰率が増える傾向だ
と明らかにした。2010年に10%未満だった供給過剰率は昨年40%を超え、今年は50%に迫るのが実情だ。ウリ銀行関係者は"ソウルの場合、
1人世帯対象のワンルーム住宅はすでに適正需要を1000戸以上超過していて、速度調節が至急だ"と話した。

ワンルーム供給が大幅に増えて発生問題も少なくない。駐車難が代表的だ。都市型生活住宅は、駐車場基準を延面積60�u当たり1台に
緩和し、駐車空間が3戸当たり1台に低くなったためだ。
（続く）

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>>250
◇"ツールーム以上の住宅増やさなければ"

専門家は、1〜2人中心の超小型住宅の過剰供給は、中長期的に住宅市場安定を阻害すると指摘する。漢陽大イ・チャンム教授は"ベビ
ーブーム世代とその後の世代の住宅需要は、以前の世代に比べて低いが、実質所得と世帯数増加の影響で、今後2040年まで住宅需要
が約45%増加する"としながら"2035年まで在庫住宅増加が必要なのは、小型ではなく中型と中大型"と主張した。彼は"小型住宅供給は、
再建築や再開発により発生する小型低価格住宅を代替する水準で維持されなければならない"と話した。

一部では、今後の住宅需要を考慮すれば、ワンルーム住宅よりツールーム(two-room)以上を備えた住宅を増やす案が必要だという指摘
も出る。現在、我が国の1人世帯居住比率が最も高い住宅規模は40〜60�uであり、2人世帯の場合は60〜85�uに住む割合が最も多い状
況だ。全て2部屋以上ある住宅だ。ウリ銀行のホン・ソンミン研究室長は"ワンルーム構造よりツールーム構造の住宅供給が必要だ"と話した。

[朝鮮日報：ユ・ハリョン記者]

金融監督院分離賛否伯仲…"分ければ5年間1兆浪費"
"不必要な費用・混乱できて" vs "理解相反機能分けなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107199800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=金融監督院を金融会社の健全性監督と金融消費者保護機能で分ける方案を置いて賛否論議が熱い。

金融監督院は監督機構を分ければ5年間1兆ウォン超えて浪費されるという点などを根拠に反対意見を整理したと分かった。

これは金融不良にできる消費者被害を予防するには金融監督院を分けなければならないという学界と政界に対抗しようとする動きと解説される。

金融監督院分離は官僚組織の金融委員会の分離・解体論と一緒に大統領選挙政局で金融分野の争点に浮び上がる兆しを見せる。

8日金融圏によれば国内金融監督体系を'双峰型(Twin Peaks)'モデルで切り替えれば今後5年間1兆ウォン以上の費用が発生すると推定される。

双峰型モデルというのは金融会社の健全性を監督する機構と金融会社の営業行為を監督する機構を別に置く方案だ。 現在は金融監督院が二つ
の機能を全部受け持っている。

このようにすれば人材・施設を拡充する費用だけでなく金融会社に対する検査が不必要に増えて間接費用も発生するというのが双峰型モデル
の反対論拠だ。

英国財務部が最近自国の監督機構を分離設置する費用が毎年最大1億7千500万ポンド(韓国貨幣3千134億ウォン)がいると推算したのと脈が通じる。

双峰型モデルを導入した外国事例を見れば2001年オーストラリアの保険会社HIHが破産、史上最大規模(53億ドル)の被害を与えた。

当時王立調査委員会はAPRA(健全性監督院)とASIC(市場監督機構)の責任と役割区分が明確でなくて情報交流がならなくて事態を触発したと結論
を出した。

2008年オランダのING,フォルティス、エイゴンなど大型金融会社が不十分になって170億ユーロの公的資金が投入される時も双峰型モデルの
失敗原因に選ばれた。

(1/2)つづく

>>253 つづき

金融監督院関係者は"双峰型は成果が検証されなかった実験的モデル"としながら"国内金融システムに拙速に導入すれば社会・経済的費用と
混乱だけ発生する"と話した。

しかし昨年'貯蓄銀行事態'などを教訓にして多少費用がかかっても金融監督院を双峰型体制で分離しなければならないという見解もまた侮れない。

金融会社に強大な影響力を持った金融監督院を二つに分けてこそ相互牽制と力の均衡がなされるという見解も土台に敷かれた。

パク・クネ・ムン・ジェイン・アン・チョルスなど有力大統領候補は全部形態は少しずつ違うが双峰型モデルを念頭に置いている。

金融圏関係者は"選挙では'ひとまず変えてみよう'という公約を展開するほかはない"ながらも"三人の候補全部金融監督院分離を考えるならば
現実化する可能性がある"と見通した。

キム・ソクトン金融委員長は去る6日記者たちと会って"金融消費者保護は時代的課題だ"として消費者保護機構が独立しなければならないと力説した。

高麗（コリョ）大学校オ・ジョングン教授(経済学)は金融監督院を金融健全性監督院と金融市場監督院で分ける方案を提示した。

オ教授は市場監督院には現在の金融監督院の金融消費者保護処(紛争調整・嘆願・教育担当)機能を置かなければなければならないと注文した。

東国（トングク）大学校ウォン・スンヨン教授(経営学)も金融監督院を健全性監督院と市場監督院で分離するのが望ましいと主張した。

ウォン教授は"金融会社の健全性を監督するのと金融会社に対抗して消費者権益を守るのは理解相反の関係にある"と説明した。

ただし、金融監督院を分離しても官僚組織に吸収するより専門性を備えた民間機構で残そうという見解がさらに優勢だ。

(2/2)おわり

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<補助金こっそりとまた猛烈..移動市場過熱・混濁>
ただスマトホン登場..移動通信社, 責任押し付ける汲汲
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/07/0200000000AKR20121107232100017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン記者=放送通信委員会の補助金調査以後安定をさがすようだった移動通信市場が再び混濁しているようになっている。

去る9月猛烈な補助金競争を払った影響で振るわない実績を出した移動通信会社は"もう補助金競争を止める"と公言していなかった後では放送通信
委員会監視網を避けて補助金を上げる見せ掛けの形を働かせている。

8日通信業界によれば放送通信委員会国政監査が終えられた先月末以後SKテレコム,KT[030200],LGユプラスなど移動通信3社の代理店と販売店、
オンライン売り場で変則補助金が強引に通そうとすることが明らかになった。

激しい場合、最新機種であるギャラクシーノート2に40万ウォン台、オプティモスGに50万ウォン台、ベガR3に60万ウォン台の番号移動補助金
が支給される。 先んじて出た機種にはより多くの補助金がつく。 一部地域では分割払い元金が0ウォンである'無料LTEスマートフォン'も登場した。

去る9月'17万ウォン ギャラクシーS3が登場した時と違った点は移動通信会社が放送通信委員会調査に発覚することを備えて'隠れた補助金'を
使うということだ。

公式販売政策文書には放送通信委員会指針に従う補助金を記載しておいて実際にはそれより多くの補助金を支給することだ。
補助金を密かにあげようと移動通信会社営業社員は販売員に文字を送ったり直接売り場を訪問して補助金を上げろと指示すると分かった。

このように移動通信会社がゲリラ式で補助金を調節するので補助金規模は首都圏、忠清、慶北など地域別で千差万別だ。

オンライン携帯電話取り引きサイトにも"分割払い元金が50万ウォンであるオプティモスLTE2を番号移動加入すれば45万ウォン現金支給",
"番号移動時オプティモスG分割払い元金66万ウォン、24万ウォン現金支給"等補助金過剰支給事例があふれる。

補助金競争による市場過熱は番号移動実績で立証された。 去る1日には番号移動が1万6千642件で安定的だったが、以後には2万4千706件(2日)
,5万6千600件(5日),2万5千883件(6日)で全部過熱様相を見せた。

(1/2)つづく

>>257 つづき

番号移動は補助金規模と比例して増加するので補助金市場が過熱されたのか把握する指標の中の一つで使われる。 放送通信委員会は一日番号
移動が2万4千件以上である状態が一定期間続けば市場が過熱されたと見る。

市場過熱原因に対して移動通信会社ごとに他の解釈を出している。 一部では"KTのLTE成長の勢いに追われていて、3社中唯一アイフォン5を
発売できないLGユプラスが先に隠れた補助金で先制攻撃に出たこと"と主張する。

他方では"SKテレコムが今月から約定・違約金制度を導入した以後加入者を他社に奪われている"として"これを挽回するために補助金カードを
持ち出したこと"と分析する。

結果的には3社皆が見せ掛けの形補助金競争に飛び込んだ。 しかし3社は最近第3四半期実績発表関連カンファレンスコールでいっせいに収益
を改善して市場を安定化するために補助金競争を避けることとし実状と違う言葉を言った。

3社は第2四半期実績発表の時も"第3四半期には補助金競争をしない"としたが第3四半期に史上最悪の補助金大乱を起こすなど羊飼い少年の姿
を見せている。

これに対して放送通信委員会は移動通信会社の過剰補助金調査を今月中終えて12月に処分を下すことにしただけ便法補助金現況も綿密に調査
して反映しなければならないという声が出てくる。

また、100万ウォンを行き来する高い端末価格が補助金問題を起こす根本原因なので過剰補助金競争根絶のために端末価格を低くして流通構造
を改善しなければならないという主張もずっと提起されている。

(2/2)おわり

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ブラジル高速鉄道入札条件緩和…現代ロテム参加可能
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/08/0200000000AKR20121108014700009.HTML

(サンパウロAFP=聯合ニュース)現代ロテムがブラジルの高速鉄道建設事業受注のための入札に参加できることになった。

ブラジル政府が入札に参加できる企業らに対する要求条件を一層緩和して現代ロテムの入札機会を許容したとブラジル現地言論が7日(現地時間)
報道した。

当初ブラジルは高速鉄道建設実績が10年以上あって事故経験もない企業に限り入札参加を許容したがこれを5年以上の実績を持つ会社で要件を緩和した。

現代ロテムはこの分野で8年半の経験を有していて当初基準のとおりならば入札に参加できない。 このためにブラジル側に要件を緩和してほしい
と要求してきた。

ブラジル交通部傘下インフラ専門担当機構である企画物流公社(EPL)のベルナルド・ピゲイレド社長は"韓国企業の技術力が良くて事故もなかった
という点を勘案して柔軟性を発揮したこと"と説明した。

彼は"そのような重要な業者を入札で排除させる理由がない"と付け加えた。

しかし高速鉄道事業発注処である陸上交通庁(AVTT)はこの報道内容を確認しなかった。

ブラジルのリオデジャネイロとサンパウロ、カムパナスをつなぐ511km区間に高速鉄道を置くこの事業は事業費が約164億ドル規模と推算される。

高速鉄道が完工すれば現在の乗用車やバスで約6時間がかかるリオデジャネイロでサンパウロまでの距離を時速280kmの速度で80分で走破する
ことになる。

現在まで入札に関心を見せている外国企業は現代をはじめとしてフランスのアルストム、ドイツ シーメンス、日本三井、スペインCAFなどで知らされた。

現代・起亜車'燃費集団訴訟'カナダに拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002456998
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/08/2012110703032_0_59_20121108031420.jpg
オンタリオ州で集団訴訟、ケベックなど他の地域でも提起
現代車株価下落傾向は鎮静…関連株価二日目反騰
米中古車価値評価企業"アバンテの残存価値には影響ない"

現代・起亜車の燃費下方に関連した消費者集団訴訟が、米国に続きカナダまで広がっている。一部の現地マスコミは、過去米国で発生し
た現代車'出力誇大'論議まで再度掘り起こして、同様の事件が繰り返される理由に対して疑惑を提起し始めた。

現代車が素早く補償対策を出したため、ひとまず事態が落ち着くように見えるが、現地の消費者とマスコミの反応により、いつでも推移は
変わるという分析も出ている。また、米大統領選挙が終わり、米国政治方向が現代車問題にどのような影響を与えるのかも懸念される大
きな課題だ。

◇米国に続きカナダでも集団訴訟

カナダニュースワイヤー(CNW)によれば5日(現地時刻)、現代・起亜車の燃費誇大広告で被害を被ったと主張する消費者が、オンタリオ州
で集団訴訟を提起した。CNWは、オンタリオ州だけでなく、ケベック・ブリティッシュコロンビア州をはじめとする他の地域でも同様の訴訟が
提起されたと報道した。4日には、米国オハイオ州で、現代・起亜車を相手に集団訴訟が提起された。現代車は、燃費下方にともなうオイル
価格差益を補償するという先制的措置を取った。ひとまず事態が落ち着く局面だが、専門家は2010年のトヨタ大量リコール事態に見るよう
に、結果がどんな方向に流れるのか予断できないと分析した。

米国の自動車業界専門紙オートモチーフニュースは"意図しない手続き上のエラーであった"という現代車の主張に疑惑を提起した。オ
ートモチーフニュースは"今回の燃費下方措置が、現代車が2002年にエラントラ(国内名アバンテ)など6車種のエンジン出力を誇大表記
して販売し、米国8州で集団訴訟にあった事件を思い出させる"と6日(現地時刻)報道した。

現代車は、米国で1996年〜2002年に販売した130万台に対して、平均4.6馬力の出力が誇大表記された事を認定、該当車両所有者に1人
当り最大225ドル(24万ウォン)を補償した。
（続く）

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>>261
◇株価下落傾向はひとまず鎮静

暴落した現代車関連株価は、二日連続反騰して一応一息入れる様相だ。5日、現代車・起亜車・現代モービスすべてが4〜7%台急落傾向
を見せたが、6日の1〜4%台に続き、7日にも2%台の反騰をした。

今回の事態が、一回だけハプニングで終わるのか、ブランドイメージに大きな影響を与える事件に拡大するかは、まだ判断が難しい。現
代車は今年の初め、JDパワーが出した2012年再購買率調査で1位を占めるなど、最近ブランド価値が躍進するしてきたので、顧客の失
望が表面化する可能性もあるという分析だ。

カナダの日刊紙グローブアンドメールは7日'現代・起亜の信頼性危機(The Hyundai-kia credibility crisis)'という題名の記事を報道した。
新聞は"現代・起亜車が、ブランド名声を積み上げるのに永い歳月がかかったが、イメージ損傷は一夜の間に起きる"としながら"今回の
事態が、顧客忠誠度に影響を与える"と報道した。

国際格付会社ムーディーズも、現代車の燃費波紋が信用度に否定的影響を及ぼすと明らかにした。ムーディーズは"ブランド認知度打
撃が、追加的費用を発生させる"としながら"来年の市場占有率も今年より多少減るだろう"と予想した。

一方、米国中古車価値評価企業の場合、今回の事態が現代・起亜車中古車価格には大きな影響を及ぼさないと予想した。新車・中古車
の残存価値を評価する会社であるALGは"今回の事態が、現代・起亜車の残存価値に及ぼす影響は制限的であり、公認燃費が1mpg(ガ
ロン当たり1マイル)下降したアバンテの場合は、残存価値に全く影響を及ぼさないだろう"と展望した。

[朝鮮日報：チェ・ウォンソク記者/キム・ウンジョン記者]

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中経済反騰観測…ウォン高勢いにベッティングしてこそ[CA]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074915&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121108&page=1

連合インフォマックス &brvbar; 2012-11-08 01:54
(ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=中国経済が反騰すると見られてこのためにウォン高勢いにベッティングしなけ
ればなければならないとクレディ・アグリコル(CA)が診断した。

セバステイン パルベCAエマージングマーケット リサーチ ヘッドは7日(パリ時間)中国牽制が堅調な姿を見せるにつれ中国に対する韓国の輸出
が増えると見られると言いながらこのように話した。

彼は顧客にドル貨幣を韓国ウォンのようなエマージングマーケット通貨を買い入れる資金調達通貨で使わなければならないと注文した。

パルベ ヘッドは中国が元貨劣勢を許容して中国に対する韓国の輸出が打撃を受けることができるが、結果的に中国の景気反騰はこの国に輸出
する他の国家に役に立つと展望した。

【韓国軍】K-2戦車にドイツ製エンジン　韓国製は不利な条件でテスト[11/08]

http://world.kbs.co.kr/src/images/news/201112/111206_kw_57.jpg
韓国陸軍の次世代戦車のK-2に採用する重要部品の「パワーパック」をテストした際、韓国製がドイツ製に比べて不利な条件で評価試験を受けていたことが明らかになりました。

パワーパックは、エンジンと変速機を一つに結合した重要部品です。
防衛事業庁関係者によりますと、ドイツ製のパワーパックは、新しい戦車に搭載して運用試験評価と開発試験評価を受けたのに対して、
韓国製のパワーパックは、運用試験評価では3000キロ、開発試験評価では9000キロ以上運行した戦車を使って評価を受けました。

この関係者は、韓国製のパワーパックの評価をした時、戦車の試作品を別途製造していなかったため、やむを得ず中古の戦車に搭載して評価しており、韓国のパワーパックメーカーもこれに同意したということです。
しかしK-2戦車の耐久年限は9600キロであることから、韓国製のパワーパックの開発試験評価に寿命がほぼ終わった戦車が使われ、防衛事業庁が韓国のメーカーに不利な評価基準を適用したとする批判の声が上がることも予想されます。
防衛事業庁は、韓国製のパワーパックには欠陥が多いとして、K2戦車にはドイツ製のパワーパックを搭載して量産することにしています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=45906


戦車の寿命って9000�qくらいがフツーなの？

>>222
フジモリさんの頃からペルーはそうなんだけど、軍装備を変なところから買う癖があって、
以前も東欧からソ連製Mil8ヘリを買って、すでにほとんどが稼働していない、なんて状況が
あります。
KT1もその二の舞にならなければ良いのですが・・・

それと、地上制圧型は、おそらくすでに役に立ちません。キューバからベネスエラ経由で肩撃ち式
対空ミサイルが、FARCに渡っています。共産ゲリラ、都市ゲリラはフジモリさんがほとんど片付け
たんで、今問題になるとすれば、北東部の麻薬組織関連だけだと思います。またFARCもペルーへの
越境は頻繁に行って居ます。
肩撃ち式ミサイルは数が無いので、FARCもそう頻繁には使いませんが、コロンビア政府軍のヘリが
すでに2機落とされています。
さてはてKT1には、熱帯雨林のキャノピーの下から撃たれた赤外線シーカーの対空ミサイルを欺瞞
できるだけのフレアー運用能力はあるのでしょうか？

K-2戦車のパワーパック試験評価、外国製は新車で国産は中古で
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&aid=0004815585
国産パワーパック9000km以上走行した中古製品で評価

【ソウル=ニューシス】オ・ジョンテク記者=陸軍次期転借人K-2の重要部品であるパワーパック(エンジン+変速機)に対する試験評価当時、
海外製品と国内製品がそれぞれ違う条件で評価を受けたことが明らかになった。

7日、軍当局によれば、パワーパックに対する運用試験評価(OT)と開発試験評価(DT)を行う際、ドイツのパワーパックは全て新しい製品
で評価し、計34件(23件補完完了・11件措置必要)の欠陥が発生し、戦闘用適合判定を受けた。

一方、国産パワーパックは、運用試験評価は3000km、開発試験評価は9000km以上運行した'中古製品'で評価した。2009年2月に開始し
た試験評価で計124件(82件補完完了・42件措置必要)の欠陥が発生し、戦闘用適合判定を受けることができなかった。

国産パワーパックを試験評価する際、開発試験評価はすでに9643kmを、運用試験評価は3326km運行した戦車を整備して活用した。

同一基準で試験評価が行わねばならないが、当時試製が開発されていない国産パワーパックは。既にあった製品の起動分野部品を全
部交替して試験評価に投じた。

しかし、海外パワーパックは新しい戦車で評価し、国産パワーパックはK-2戦車の耐久限度(9600km)が到来した戦車を活用したという点
で、公平性に外れるという指摘だ。

さらに国産パワーパックには8時間・100km連続走行評価が適用された反面、海外パワーパックには適用されていないと伝えられた。国産
パワーパックは、8時間連続走行の過程でエンジン故障を起こした。

これに対して防自庁関係者は"海外パワーパックを試験評価する際は、連続走行評価の概念が確立されていなかった"としながら"代わ
りにドイツ製品に対しても、夏季戦術訓練の際に100km、冬季戦術訓練の際に180km運行評価をした"と話した。

防自庁は、国産パワーパック開発が成功裏に終えられても、これを戦力化する時期は2016年末頃に可能で、海外パワーパックを導入し
て量産に入る場合には2014年3月に戦力化でき、初度量産分100台にはドイツのパワーパックを適用することにした。

>>268
消費者の側に立った米国…現代車の側に立った韓国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=028&aid=0002163812
http://imgnews.naver.net/image/028/2012/11/08/00425208301_20121108_59_20121108082512.JPG

米国
燃費ガイドライン充足しても
消費者体感合わせた厳密定規
対応も直ちに謝罪・1000億補償

韓国
有害ガス過多流入摘発しても
"検査ガイドライン守った"見て
謝罪はおろか無償修理の他に補償ない

現代・起亜自動車が、北米市場で車両燃費を一斉に降格したのは、米国政府が定めた法規に違反したためではない。米国環境保護庁
(EPA)が、ガイドラインを自国消費者保護のために積極的に解釈・適用したのによるものだ。そのおかげで米国の消費者は、現代・起亜車
から計1000億ウォンほどの補償金を受けることになった。

一方、国土海洋部などの我が国関連当局は、そのガイドラインだけ充足すれば、これまで特別な問題と見なさなかった。国内では、製造・
販売社が規定充足にだけ熱心で、消費者被害・不満救済は相対的に粗雑にした根本的背景だ。当局の態度により韓・米両国の消費者が
他の待遇を受けている。

■米、当局の積極的規定適用

米国環境保護庁が問題視したのは、燃費算定に使われる重要な変数‘抵抗計数算出法’だった。大きく、ウォーミングアップ(エンジン予熱
)時間、外部温度、実験道路に分かれる。米国抵抗計数産出ガイドライン(Coast Down)は、それぞれの基準を‘短い時間’、‘41〜95゜F’、
‘平坦な道路’と提示する。
（続く）
>>266 内容が被りました。　戦車の寿命と言っても、パワーパックの寿命やサスペンションの寿命・砲の寿命はそれぞれ違いますし
パッケージとして時代遅れになり寿命と言うこともあります。
この場合は、パワーパックの寿命なのかな？

>>269
現代・起亜車の南陽研究所が実際に適用した条件は‘1時間’、‘65〜85゜F’、‘アスファルト道路’だった。全てガイドラインを充足するわけ
だ。現代車関係者は“ガイドライン内で最も燃費が高く出る条件を適用した”と話した。しかし、米国環境保護庁は、もう少し厳密な基準を突
きつけた。ウォーミングアップ時間は通常適用される30〜40分、外部温度は41〜65゜F、平坦道路はセメント道路とするべきだったと指摘し
た。業界関係者は“米国環境保護庁が、現地の事情に最も一般的に適合した条件を突きつけたと見られる”と話した。米国環境保護庁が、
ガイドラインの枠組み内で消費者の体感燃費に最も近い公認燃費を要求したわけだ。

■消費者は眼中にない韓国当局

我が国の環境部は、5月に国内販売車種に対する排出ガス許容基準検査をした結果、現代車ツーソン2.0と起亜車スポーティジ2.0(約22万
台)だけで、有害ガスである窒素酸化物が許容基準比それぞれ平均21%、18%多く排出される事実を発表した。

高速走行時の出力と加速能力を高めるために、窒素酸化物排出を統制する排出ガス再循環装置(EGR)の作動が縮小するように設定され
た事実も共に公開した。過大排出の原因に、現代・起亜車の故意性があったという意味だった。しかし、環境部は、現代・起亜車に‘自発的
リコール’を要求することで締めくくった。環境部の検査方式に対する、現代・起亜車側の異議申し出を受け入れた結果だ。当時、調査に
関与したある専門家は7日、<ハンギョレ>との通話で“現代・起亜車は、自社での検査方式もガイドライン内で行われたという点を強調した”
と話した。

http://imgnews.naver.net/image/028/2012/11/08/00449748201_20121108_59_20121108082512.JPG
同様に、昨年11月には国土海洋部が、現代車グレンジャーの排気ガス室内過多流入の事実を確認したが、無償修理勧告決定で終えた。
排気ガスの人体有害基準が国の内外にないという理由であった。

■現代・起亜車相反した対応

韓・米規制当局のこのような態度と運営後街は、現代・起亜車を‘二つの顔’にした。現代・起亜車は、公認燃費降格直後、1000億ウォン台
の補償計画発表と同時に、米国有力日刊紙<ニューヨークタイムズ>、<ワシントンポスト>に謝罪広告を載せた。また、別途HPを作り、消費
者に容易な補償対象車種と補償方式を案内した。

一方、国内では、発生した窒素酸化物過多排出と排気ガス室内流入事件に対して、無償修理の他に別途の補償計画を出さなかった。“安
全には異常がない”という話だけを繰り返した。強制性が弱い‘自発的リコール’決定で、道路には公害をまき散らすツーソンとスポーティジ
が今でも走っている。さらに現代・起亜車は、修理進行状況を外部に公開せずにいる。グレンジャー保有消費者が経験した呼吸困難などの
苦痛に対する補償は、議論さえされなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンギョレ:キム・ギョンナク記者

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おはようございます。>>30続報です。

9日非正規職労組ゼネスト、公立小中高で給食非常　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121108/50697291/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/08/50698183.1.jpg
3万5000人のうち2万人が調理員

　全国公立小中高校の非正規職職員が、大学修学能力試験の翌日でもある明日9日にゼネストを行う。これに伴い、
非正規職職員に学校給食を任せている一部学校は対策準備に出た。教育界では予想された混乱という反応だ。

　全国学校非正規職連帯会議は7日、ソウル政府中央庁舎前で記者会見を行い、“在籍者の91.2%から賛成を得て、
ストライキが可決された”として、“教育科学技術部と教育庁が団体交渉に応じ、号俸制施行、教育長直接雇用、教育
公務職法案制定要求に直ちに答えるように”と促した。連帯会議は要求が貫徹されなければ、今月中旬に全組合員が
参加する第2次ゼネストに突入すると明らかにした。

　連帯会議は、民主労組傘下の非正規職労組3組合の連合体だ。全国の学校で働く非正規職(15万人)のおよそ23%に
あたる3万5000人あまりが加入している。このうち調理員として給食業務を担当する労組員2万人あまりが5千校以上で
勤務している。残りは科学補助や教務補助、学校保安官、専門相談員や教育福祉担当者などだ。

　連帯会議が実際にストライキをすれば、学校給食に支障が避けられないものと見られる。ソウルA高校の校長は
“調理員4人が労組に加入している。修能準備でほかの事を考える余裕もないのに、このような問題まで重なって強く
殴られた気持ち”と話した。

　問題は、学校が確実な対策を用意することが容易でないという点だ。午前だけの短縮授業にしたり、弁当業者へ注文
することは労働争議行為妨害に該当して、労働法違反の可能性があるからだ。ソウル市教育庁関係者は“現在では
学生に家から弁当を持参するように誘導するのが最善”と話した。

　父兄は当然不満だ。小学生の息子を育てている共稼ぎ主婦キム・ジヨン氏(35)は、“学生を人質にして力比べをする
ように見えるのに良くない。いまから弁当のことが心配”と話した。

(1/2)　つづきます

>>273　つづきです

　教育界では、長期計画をもたずに、つぎはぎで人材を使っていたことで今の状況がもたらされたと指摘した。公立学校
非正規職職員は、ソウルだけで2010年の1万1723人から今年1万6990人に増えた。学校で受け持つ仕事は増えても、
待遇が改善されないために不満が大きくなった。

　現在では、政府がこれらの要求を受け入れることは容易ではない。教科部関係者は“大きい絵を描かずに、むちゃ
くちゃに非正規職を採用して、いつのまにか人数があまりに多くなった。政問題を考慮すると、号俸制導入のような要求
事項は聞き入れ難い”と吐露した。

　今回の事態は、クァク・ノヒョン前ソウル市教育長と関連があるという主張もある。非正規職労組側関係者は“非正規職
待遇改善に前向きだった人物がクァク前教育長だ。彼が退いた後に交渉窓口が突然冷たくなった。今回のストライキ
決定は、そのような状況を打開してみようという意味もある”と説明した。

　一部では連帯会議のストライキを、大統領選挙、ソウル市教育長再選挙と関連づけている。一票でも多く得ようと苦心
する政界の視線を引き付けるには、今が最も良い時期だとストライキを決議したという分析だ。

(2/2)　以上です

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>>246　関連です。

輸出企業'非常'、為替レートのマジノ線1086.2ウォン突破される　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110800391.html

　１ドル1100ウォンを超えるウォン高になってからも韓国ウォン強勢が持続していて、国内企業らの輸出戦線が非常
事態になった。

　大韓商工会議所が8日発表した‘最近為替レート急騰にともなう業種別被害現況’調査結果によれば、国内輸出企業
(500社)の輸出マージン確保のための為替レートマジノ線は1086.2ウォンと集計された。7日のドル・ウォン為替レートは
1ドル1085.4ウォンで、為替レートマジノ線を超えている状態だ。

　業種別で見ると、家電(1106.5ウォン)、石油化学(1104.3ウォン)、半導体・ディスプレイ(1099.0ウォン)、飲食料(1090.4
ウォン)は為替レートマジノ線をすでに超えていて、輸出をするほど損害をこうむる状況に直面しているほか、自動車
(1084.9ウォン)、鉄鋼・金属(1084.2ウォン)、造船・プラント・機資材(1083.3ウォン)も危険信号がついた。

　企業規模のマジノ線は大企業が1076.1ウォンだったが、中小企業は1090.4ウォンと、為替レートに脆弱な中小企業で
ウォン高にともなう被害が大きいと調査された。

　ウォン高対策の有無に対して、大企業の75.0%は原価節減・生産性向上、ファンヘッジなど財務的対応、決済通貨変更
など対応策を用意しているが、中小企業は‘特別な対策がない’(52.7%)という回答が過半数だった。

　急激なウォン高により、すでに被害を受けた企業は57.6%に達し、被害類型では‘既存輸出契約での為替差損発生’
(76.4%)が最も多かった。引き続き‘韓国ウォン換算輸出額減少による採算性悪化’(51.4%)、‘輸出単価上昇による価格
競争力弱化’(26.0%)、‘外貨債務の利子負担増加’(0.7%)等の順だった。

　政府に望むウォン高対策では、‘安定的為替レート運用’(47.4%)、‘輸出金融支援強化’(22.4%)、‘企業為替リスク管理
支援’(19.3%)、‘外貨準備高拡充’(4.9%)、‘決済通貨多様化推進’(3.8%)などが挙がった。

　大韓商工会議所関係者は、“家電、半導体、自動車、造船など、ウォン高に影響を受ける品目の輸出が、全輸出に
占める比率は40%に達する”として、“これら企業の輸出採算性悪化は、内需が低迷した状況で韓国経済に威嚇になる
だろう”と明らかにした。

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マジノ線って単語、好きだなぁ・・・もう死語だろ

【ＯＥＣＤ】「韓国は精神的苦痛がまん延した国」[11/08]

韓国社会が「精神的苦痛がまん延した国」という診断を受けたと韓国メディアが８日に報道した。

報道によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諮問官であるスーザン・オコナー博士は８日にソウル市内のホテルで開かれた韓日中精神健康政策フォーラムに先立ち、韓国の精神健康システム全般を取り上げた評価報告書を公開した。
ＯＥＣＤは報告書で、韓国の人々が全般的に精神的な苦痛を受けており、韓国人の精神的生活の質を改善する戦略を至急に検討しなければならないと診断した。

世界最高水準の自殺率とアルコール乱用、ギャンブルやインターネット中毒、校内暴力などがその事例として挙げられた。
報告書ではこのような診断とともに病院および施設に長期入院する場合が多い韓国の精神保健実態の問題点を指摘して地域社会治療中心に切り替えなければならないという助言を加えた。

http://japanese.joins.com/article/772/162772.html?servcode=400&sectcode=400


全員薬物去勢しないとあかんだろ・・・

>>278
絶対防衛圏というと日帝残滓だからでは？おそらく無条件置換してるのでしょう
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韓国の競争相手は日本じゃなくて台湾だからなぁ
台湾はこれでもかというぐらい自国通貨安介入しまくってる
このままで行くと台湾勢に負けるんじゃない？サムスン電子ですら

>229 画像検索してみました URLうまく貼れるかな
http://www.google.com/search?hl=ja&q=%EB%B0%B1%EC%82%AC%EB%A7%88%EC%9D%84&um=1&ie=UTF-8&tbm=isch&source=og&sa=N&tab=wi&ei=fx-bUMmuLoTqmAW8k4HgDw&biw=1280&bih=909&sei=gh-bUJ3YAerKmgWvhYGoCw

習近平時代..サムスン、投資・内需攻略'拍車'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005922307
最先端製品に投資し、金融業・サービス業活発に進出
'中国では、中国のために(在中国、為中国)'戦略に変化

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=中国で最高権力交替作業が進行している中、国内最高企業集団であるサムスングループの中
国戦略が、大きな枠組みで変わっている。

イ・ジェヨン サムスン電子社長を含むサムスングループ経営者は、早くから中国次期最高権力者と良い関係を構築してきて、このような関
係を基にさらに活発な投資を構想している。

8日、財界によれば、サムスングループ高位経営者は、中国の次期権力1,2人者になる習近平副主席、李克強副総理などと活発な交流を
行いながら、中国への投資案などを議論してきた。

2010年2月、習近平副主席は当時のイ・ジェヨン サムスン電子副社長と面談し、その年の10月にもイ・ジェヨン副社長などに会い協力案を
議論した。習副主席は、2005年にはサムスン電子水原事業場と器興事業場を参観し、2007年には蘇州サムスン半導体工場を訪問するな
ど、サムスンに対して大いなる関心を傾けた。

李克強副総理も6月、イ・ジェヨン社長、チェ・ジソン サムスン未来戦略室副会長、サムスン電子クォン・オヒョン代表理事などと会い投資
問題を議論するなど、親密な関係を維持している。

サムスングループは、習近平-李克強時代を迎え、中国事業の戦略を大きく変化させて、中国内事業を大幅強化する案を推進している。

サムスンの新しい戦略は、中国の内需市場攻略と真の現地化と要約することができる。

今までは低賃金労働者を利用する'輸出のための製造拠点'として中国を活用してきたが、これからは現地で生産された製品を中国内で
販売する戦略だ。

また、中国人が好む赤い色をモニターの裏面に配置し、100万台以上販売したLEDモニターのように'中国向け製品'を開発し、中国消費者
の心をとらえる計画だ。
（続く）

>>284
サムスンはこのような戦略を'中国で、中国のために(在中国、為中国)'と表現している。

サムスンは、最先端製品生産のための投資も増やす方針だ。単純に組立てる従来の労働集約的製品投資から、LCD,半導体など最先端
製品の投資を増やすことに方向を定めた。

製造業中心から脱し、金融業、サービス業などでも活発に進出するのも新しい戦略だ。 生命保険、火災保険、証券業、資産運用業など
を強化し、まだ低発達の中国金融市場を捉えるという方針だ。

このように最先端製品と金融業、サービス業などに対する投資が活発だと展望されるにつれ、今後のサムスンの対中国投資金額は、今
よりはるかに増えることになる。

1985年、香港でサムスングループ中国総括を置いて中国事業を開始したサムスンは、1992年の韓中修交を前後して、東莞電気、恵オー
ディオ、天津コーニングなどの生産法人設立で中国事業を本格化し、現在22社の系列会社が155の拠点に進出している。

昨年末基準で総投資金額は105億ドルであり、今年も21億6千万ドルを投資する計画だ。

このような果敢な投資を通じ、サムスンは昨年初めて売上げ500億ドルを達成し、携帯電話、モニター、プリンタ複合機、3D TVなどは市場
占有率1位に上がっている。

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MB政権の5年で、全階層で実質所得減った　【アジア経済　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121108/50707336/1

　李明博政権中に所得不均衡が深刻化し、すべての階層の実質所得が減ったという主張が出てきた。民主統合党の
ホン・ジョンハク議員は8日、国税庁に提出させた統合所得100分委資料を根拠にこのように主張した。

　国税庁統合所得資料を基に算出したジニ係数は、2007年の0.431から2010年には0.446に上昇した。所得不均衡が
激しくなるほど数字は大きくなる。2007年から3年後にさらに悪化したという意味だ。この数字は政府が発表した統計庁
のジニ係数(0.310)と差が大きい。統計庁は家計動向調査により、2007年は0.312だったジニ係数が、2010年には0.310
に減ったとして、現政権になって階層間所得格差と減ったと発表していた。

　ホン議員は"ジニ係数で代表される所得不均衡水準が、政府の公式発表とは違って逆に悪化していた"として、"現
政権になってから、所得不平等が一層深刻化しているという専門家の指摘が事実だと証明された"と強調した。

　ホン議員は引き続き、"物価上昇率を考慮すれば、すべての階層の実質所得も事実上減った"と話した。全体の54%は
実質所得(物価上昇分を反映してお金の価値をッ計算した所得)だけでなく、名目所得(明細書につけられる月給)も全く
増えていなかった。

　2010年の労働者平均名目所得は年間3460万ウォンだった。2007年の3360万ウォンから100万ウォン(2.9%)増えている。
しかし、この期間に消費者物価指数は10.7%増えていて、名目所得上昇分を大きく上回った。明細書につけられる月給は
増えたが、物価上昇幅がさらに大きいために実際の所得は減ったということだ。

　さらに名目所得が増えた階層も、全体の半分を下回った。全体の10%は2007年と所得水準に差がなく、44%はむしろ
所得が減った。ホン議員は"この資料で李明博政権5年の、みじめな経済実情があらわれた"として、"所得再分配機能を
ほとんど果たせていない租税制度を、根本的に修正しなければならない"と主張した。

　一方パク・ジェワン企画財政部長官は4月、グリア経済協力開発機構(OECD)事務総長と共に'2012韓国経済報告書'
記者会見で、"韓国の所得不平等現象がたやすくは改善されないのは'単身世帯'が増えているため"と主張していた。
彼は"所得不平などを把握する時、一般的に上・下位10%世帯の所得格差を比較するが、下位世帯を中心に単身世帯が
増えているために世帯あたりの所得が減り、上・下位世帯の所得格差がさらに広がった"と説明した。

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大型マート、冠岳区・麻浦区相手の訴訟も勝訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005922230

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=大型マートが、営業時間制限処分に従わずにソウル市の自治区を相手にした訴訟でまた勝った。

ソウル行政法院行政12部(パク・テジュン部長判事)は8日、ロッテショッピング、Eマート、エブリデイリテイル、GSリテール、ホームプラス、
ホームプラステスコなどが、ソウル江西区・冠岳区・麻浦区を相手にした訴訟で、原告勝訴判決した。

これらの業者は、店舗を管轄する自治区庁を相手に"地方自治体の営業時間制限条例が上位法である流通産業発展法に背反した"とし
て、7月に訴訟を起こした。

江西区に対しては今月5日、訴えを取り下げ、判決効力は暫定的に冠岳区と麻浦区だけに及ぶことになった。

同裁判所は、6月に大型マートがソウル江東区と松坡区を相手に提起した同じ趣旨の訴訟でも原告の手をあげた。

>>260
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【Ｋ列車で逝こう】

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10月、銀行家計貸出し増加に転換…2兆ウォン↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004816792
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/08/NISI20121108_0007301575_web_59_20121108120038.jpg
企業貸出し増加幅、半分に急に

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=銀行圏の家計貸出しが増加傾向に戻った。

8日、韓国銀行によれば、10月の銀行圏家計貸出しは一ヵ月前より2兆ウォン増加した460兆5000億ウォンと集計された。住宅取引き不振
とマイナス通帳貸出償還などで、9月に8000億ウォン減少して一ヶ月間で再び増加傾向だ。

韓銀関係者は"9月末から取得税減免および未分譲住宅取得時5年間譲渡税免除措置が施行され、住宅取引きが増え、住宅関連貸出し
も増加したため"と説明した。
実際、ソウルのアパート取引量は8月の2200から9月に2100、10月には3900号に増加した。これにより住宅ローンを含む住宅担保貸出増
加幅は2兆2000億ウォンから3兆2000億ウォンに拡大した。

マイナス通帳貸出しも、秋夕連休のクレジットカード利用代金決済などで、7000億ウォン減少から1兆5000億ウォン増加に転換した。

企業貸出しは半分に減った。

先月、企業貸出しが2兆7000億ウォン増えた598兆4000億ウォンと集計された。9月の5兆4000億ウォンの半分規模で、決済性資金貸出し
の満期償還が前月末が休日だったために10月初めになり、中小企業貸出増加幅が5兆1000億ウォンから6000億ウォンへ急減したことに
よるものだ
特に個人事業者(SOHO)貸出しは、一部の銀行の景気敏感業種に対する貸出し態度強化などで、増加幅が1兆8000億ウォンから9000億
ウォンに縮小した。

一方、大企業貸出しは、分期末の減少効果が消え、増加規模が3000億ウォンから2兆2000億ウォンに拡大した。

先月の銀行受信は6兆2000億ウォン増加から2000億ウォン減少に転換した。随時入出式預金から税金納付資金需要で企業資金が抜け
出し、5兆ウォン減少したためだ。

定期預金も受信金利引下げで、100億ウォン増加するのに終わった。銀行債は、資本拡充のための劣後債発行を継続し、一部の特殊な
銀行の銀行債発生需要などで、純発行規模が1兆ウォンから3兆7000億ウォンに拡大した。

'高空行進'市中通貨量増加率二ヶ月連続減少傾向
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005922463

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= 9月市中通貨量(M2)増加率が、二ヶ月連続て下落傾向を継続した。

韓国銀行は8日'9月中通貨および流動性動向'で、M2が1千819兆3千億ウォン(ウォン系・平均残高)と明らかにした。

昨年の同月より5.2%増加した数値だ。M2増加率は、7月に6.0%で、1年6ヶ月ぶりに最高値を記録し、8月5.7%、9月5.2%と減少した。

季節性要因を考慮した季節調整系列で見ると、9月のM2増加率は前月比0.1%に終わった。 8月の0.9%から急落したのだ。

韓銀経済統計局キム・ミンウ課長は"銀行など金融機関の預金誘致努力が弱まり、M2が小幅増加に終わった"と説明した。金融市場部イ・
テゴン課長は"企業の秋夕賞与金引出しと一部特殊銀行の預り金増加鈍化の影響もある"と付け加えた。

M2には、現金とすぐに現金化できる預金である狭義通貨(M1)の他に、2年未満定期預・積立金、金融債、マネーマーケットファンド(MMF)
,譲渡性預金証書(CD)などの市場型商品が含まれる。

10月中のM2は、銀行貸出し、外国人証券投資などが縮小してさらに下落し、前年同月比5%前後になると見通した。

狭義通話であるM1は、9月440兆ウォン(ウォン系・平均残高)で、昨年の同月より3.5%増えた。M1は要求払い預金、随時入出式貯蓄性預
金、現金など短期資金だ。

M2に2年以上の長期金融商品を合わせた、金融機関流動性(Lf・平均残高)は2千414兆ウォンでｍ前年同月より7.6%増加した。

Lfに国債、地方債、会社債などを加えた、広義流動性(L・月末残高)は3千181兆4千億ウォンで、1年前同じより8.9%増えた。

W貯蓄銀行経営改善‘命令’…退出危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002359456

[ヘラルド経済=チェ・ジンソン記者]W貯蓄銀行が金融委員会から経営改善命令を受けた。W貯蓄銀行の顧客のうち、預金者保護を受ける
ことができない5000万ウォン以上の預金者は500人余りで、超過預金は12億ウォン余りと分かった。

8日、金融圏によれば、金融委員会はW貯蓄銀行の資本拡充案が金融監督院の経営評価委員会を通過できず、今月初めに経営改善命
令を下した。ソウル江南を営業圏とするW貯蓄銀行は、総資産8816億ウォン(業界16位)の中型貯蓄銀行で、国際決済銀行(BIS)基準自己
資本比率(6月末基準)が-0.40%に過ぎない。

W貯蓄銀行は、今後45日間‘BIS比率5%’以上にするためい増資をしたり資産を売却しなければならない。これを充足できなければ、営業
停止措置が下されて預金保険公社へ渡る。

金融当局関係者は“資本拡充が適切に行われるか見守らなければならない”としながら“門を閉めても、週末の間にブリッジ貯蓄銀行(不
良貯蓄銀行を正常化するために作った金融会社)に渡して営業を再開するため、顧客の被害は最小化されるだろう”と話した。

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米国で財政の崖が現実化されれば、来年成長率が3%へ0.5%p下がる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110800588.html

　国会予算政策処は8日、米国の財政の崖(財政支出が急激に縮小されて成長が鈍化すること)が現実化されれば、
我が国の経済成長率が3%へと、当初展望値(3.5%)より0.5%ポイント低くなるものと展望した。財政の崖による実物経済
不振と同時に、国際金融市場不安、中国など開発途上国に対する輸出鈍化によって、経済成長の勢いが著しく弱まる
という説明だ。

　予算政策処は米国議会予算処(CBO)分析を引用して、米国の財政緊縮が国内総生産(GDP)比1.5%水準で緩慢に
施行された場合、来年米国経済は1.7%成長すると予想されるが、財政緊縮がGDP比4%水準に達する場合-0.5%の
マイナス成長になり、沈滞局面に陥ると予想した。

　国際通貨基金(IMF)の報告書によれば、米国の財政支出が対GDP比1%縮小されれば、米国と我が国の経済成長率は
それぞれ0.6%と0.07%下落すると分析された。これに伴い、急激な財政緊縮が施行される場合、世界経済は0.5%、わが
国の経済は0.2%ほど下落すると推定されるが、予算政策処はIMFの推定よりも大きな成長鈍化をもたらすことになると
展望した。

　予算政策処は"財政の崖を避けなければならないという大義名分から、米国の新政権発足以前に急激な財政緊縮
緩和策に対して与野党が超党派的に合意する可能性があるが、両党の政治的見解の違いなど政治的不確実性により
急激な財政緊縮が現実化される可能性も排除し難い"と明らかにした。

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KDI "消費は改善されたが投資不振は相変わらず"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002781401

韓国開発研究院(KDI)が、最近の国内経済状況について消費は多少改善されたが投資不振は相変わらずだと分析した。

研究員は8日'経済動向' 11月号で"9月の全産業生産はサービス業を中心に不振が緩和され、民間消費も耐久材を中心に小幅改善された"
と説明した。

続いて"投資関連指標は、減少傾向が多少緩和されたが、不振からは抜け出せなかった"と評価した。

実際、9月設備投資は昨年同期間より8.2%減少し、国内建設受注も14.8%減った。

輸出動向と関連して、対外条件不確実性が継続しているなかで、不振が緩和されたと明らかにした。先月の輸出は無線通信機器輸出増
加に支えられて、前年同月と比較して1.2%増加した。

KDIはまた、世界経済については、一部先進国がゆるやかな景気回復動向を維持しているが、ユーロゾーン危機と米国の財政絶壁など
不確実性が継続していると指摘した。

特にユーロ地域は、財政危機国家を中心に実体景気不振が深化し、日本も生産萎縮で景気回復動向が弱くなったと診断した。

ハンギョンドットコム産業経済チーム

>>298 詳細
'生産・消費・輸出'全て改善…低成長抜け出すだろうか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004816798

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=私たちの経済の生産と消費、輸出がすべて改善された。しかし、ユーロゾーン危機と米国の財政
絶壁などで不確実性が継続し、投資と消費支出展望は振るわない状況だ。

8日、韓国開発研究院(KDI)が発表した'最近経済動向’によれば、製造業景気を示す鉱工業生産は。9月の自動車生産増加により前月比
0.8%増加するなど、比較的大幅に増加した。サービス生産も金融・保険・輸送サービス業などを中心に主要部門がすべて増加、比較的高
い前月比0.7%の増加率を示した。

製造業の平均稼動率は、8月(73.7%)より上昇した75.2%を記録した。

現在の景気状況を示す同行指数循環変動分は、8月(98.6)と同じ水準で維持された反面、今後の景気局面を予告する先行指数循環変動
分は、8月(100.1)より小幅下落した99.4を記録した。

9月中の民間消費は、自動車など耐久材を中心に8月に比べて小幅改善された。
小売販売額指数は、耐久材と非耐久財を中心に前月(-0.4%)の不振から回復し、2.5%の増加率を記録した。

しかし、消費者心理指数は6月以降継続的に下落し、10月に98を記録して基準値を下回っており、9月の消費支出展望は前月(105)に比べ
て1p下落して104を記録した。

10月中の輸出と輸入は、全て増加でに転換した。貿易収支黒字規模も38億ドルと拡大した。

輸出は、半導体と無線通信機器の輸出増加に支えられ、減少傾向から増加に転換し、1.2%の増加率を見せた。輸入も1.5%の増加率を記
録し、最近の減少傾向から増加に転換した。

半導体は、9月の減少(-2.6%)から増加(6.7%)に転換し、無線通信機器も18.6%の増加率を記録した。自動車輸出も最近のストライキの影響
にともなう不振から早く回復し、38億7000万ドルを記録した。
（続く）

支援

>>299
9月中の経常収支は、商品収支の黒字幅拡大とサービス収支改善で、8月(25億ドル)に比べて黒字規模が大幅に増加した60億7000万ド
ルを記録した。

9月中の投資関連指標は減少傾向が多少緩和されたが、最近の不振が継続する姿を見せた。
設備投資指数は、運送装備部門の不振が多少緩和され、8月(-14.2%)に比べて減少幅が縮小した-8.2%を記録し、内需用資本財輸入額は
-10.8%、機械類輸入額は-5.6%をそれぞれ記録し、前月に比べて減少幅が縮小した姿を見せた。

建設投資部門では、建築部門の不振で建設既成が-6.6%の増加率を見せ、建設受注も8月に比べて比較的大幅な-14.8%の減少傾向を見せた。

9月中の労働市場は、昨年の経済活動調査期間中に秋夕連休が含まれた事による基底効果により、就業者増加傾向が大幅(2.8%増加)に
拡大した。

10月中の消費者物価と根源物価は、9月に比べて小幅上昇した。

消費者物価上昇率は2.1%、根源物価上昇率は1.5%であった。商品物価は、工業製品上昇の勢い鈍化で、9月(3.1%)より小幅低い3.0%の上
昇率を記録した。
しかし、農畜水産物は5.9%上昇し、9月(4.1%)に続き上昇幅が拡大した。全国のアパート売買価格は9月に比べて0.2%下落し、貸切価格は
0.6%の上昇率を記録した。

10月中の国内金融市場は、主な先進国の量的緩和などで韓国ウォンの価値が上昇する中、株価は下落する様相を示した。

世界経済は、一部の先進国がゆるやかな景気回復傾向を維持しているが、ユーロゾーン危機と米国の財政絶壁などで、依然として不確
実性が継続する姿だ。
ユーロ地域は、財政危機国家を中心に実体景気の不振が深くなる中、失業率が上昇して心理指標下落傾向も継続している。
米国経済も財政絶壁などの不確実性が継続しているが、住宅と雇用部門が改善され、心理指数も上昇して実体景気に対する懸念は多
少緩和する傾向だ。
日本経済は、輸出不振と消費増加傾向鈍化で生産萎縮が深刻化し、景気回復傾向が大きく弱まっており、中国経済は9月中の輸出と生
産をはじめとする主な実体景気指標が前月に比べて改善され、急激な景気下落懸念が多少緩和された姿だ。
一方、国際通貨基金(IMF)は、ユーロゾーン危機継続と主要国の景気不振などを反映し、今年と来年の世界経済の成長率をそれぞれ0.2%p、
0.3%p下方調整した3.3%と3.6%と展望した。

支援

>>260
http://www.dgabc.com.br/News/5992409/epl-reduz-tempo-de-experiencia-em-edital-do-trem-bala.aspx
http://economia.terra.com.br/noticias/noticia.aspx?idNoticia=201210301543_TRR_81711247

現地ソースのようなもの。

安全性問題ないとしながら原発2機停止の謎　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121108/50704190/1
米では部品非適合でも発電停止せず、適切性に疑問
状況部"不安解消次元"説明。電力需給不安高まる

　霊光（ヨンガン）原子力発電所5・6号機の運転を年末まで停止させた知識経済部の方針をめぐり、疑問と論議が続いて
いる。

　8日業界によれば、今回の措置は深刻な寒波によって冬期の電力需要が史上最高を記録すると予想される中で断行
された。昨年9月15日の循環停電の悪夢がまだ冷めておらず、今年8月にも電力警報が発令されているため、100万kW
級原発2機の停止にともなう電力需給不安感が高まっている。

　知経部は納品された部品を全て交換するための発電停止であり、これによって国民の不安をなくして信頼度を高める
ことができると期待すると話した。その一方で未検証部品による故障はなく、安全性問題も全く発見されなかったと強調
していて、電力需給に対する不安感を高めさせながらも、原発を停止した理由に不信感を持つ声が電力市場内外で
広がっている。

◇知経部"安全性問題ないが国民信頼を優先"
　韓国水力原子力によれば、原発に実際に使われていた未検証部品5千233個は、原子炉や蒸気発生器、冷却ポンプ
など安全性と直結する核心設備には使用されていなかった。ヒューズ、スイッチ、ダイオードなど一般機器類に通常
使われている品目で、原発運営補助設備にだけ使われていた。

　未検証品が使われた機器に故障が発生しても、多重化システムを通じて代替機器が作動するほか、順次事故防止
システムが作動するため、放射性物質が流出する事故の可能性は全くないというのが韓水原の説明だ。すなわち未
検証品が誤作動しても発生するのは、'正常稼働'か'自動停止'しかないというものだ。

　韓水原は最近11年間に部品故障で原発が停止した事例を見ても、今回検証書を偽造した業者が納品した部品とは
関連がないと明らかにした。知経部も偽造検証書を利用して納品した原発部品は、安全性には影響を及ぼさないと
繰り返し強調した。

(1/4)　つづきます

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>>304　つづきです

　また'検証書がにせ物であって製品に問題はない'というこれまでの説明は、偽造検証書を利用して納品された部品は
すでに検証された製品を供給した会社が製造した、同一形態の部品という意味だと説明した

　しかし原発を運転しながら交換することも可能だが、国民の不安をなくすために停止を決めたと明らかにした。5日
ホン・ソクウ状況部長官は、"実務陣からは原発を稼動しながら、部品が調達されればその都度交換すれば良いという
意見が相当数あった"として、"しかし国民が不安を抱く余地があるので稼動停止を決めた"と説明した。

◇米、部品非適合時にも発電停止事例ない
　米国も韓国と同じように、原発に使われるヒューズなどの一般規格品の場合、品質検証書を提出すれば安全等級を
認めて採択する方式を採択している。

　米国NRC(原子力規制委員会)は品質検証で非適合事項が発見されれば、厳格な手続きにより交換、継続使用、廃棄、
非安全等級使用、全数検査後使用などの措置を取る。

　NRCはこれまで品質検証非適合事例100件あまりを摘発したが、発電所を停止させたことは一度もなかった。2008年
4月にカルバートクリプス原発で中国製の模造遮断機が供給された事実が明らかになった時も、模造品を全数交換して
在庫を廃棄しただけだ。

　1988年にはウルフクリーク原発でヒューズの品質検証書が偽造された事件が起きた。今回明るみに出た韓国の事例と
同じだが、当時も供給されたヒューズを廃棄しただけで原発を停止させることはなかった。

　韓水原も、霊光5・6号機の場合は発電を停止しなければ交換作業ができない部品もあるが、交換には2日で可能だと
明らかにして、年末まで発電停止をしなくても部品交換には問題がないという点を認めた。

(2/4)　つづきます

>>304,307　つづきです

　イ・クァンソプ知識経済部エネルギー・資源室長は"霊光5・6号機には問題の部品が2千個以上も使われた。稼動しな
がらの交換では一つずつ交換を判断することになり、時間がかかる"として、"原発稼動停止は価値判断の問題で、この
判断が正しいことなのか不可能なことなのかは誰も分からない"と話した。

◇韓電・韓水原4千788億損失、消費者に転嫁
　原子力発電所稼動停止は、韓国電力と韓水原の損失に直結する。

　電力業界によれば、韓水原は100万kW級原発1機が停止すると一日に10億ウォンの損失をこうむる。韓電は原発の
発電量が減ったぶんを、液化天然ガス(LNG)や石油など相対的に高い燃料で生産された電力を買うことになるため、
電力購買費用が一日に47億ウォン増える。

　原子力発電所1機を停止することで二社の損失は一日57億ウォンに達することになる。

　韓水原は霊光5・6号機を6日から停止させ、年末まで部品交換作業に入る。このために韓電と韓水原が抱える損失は
おおよそ6千270億ウォン(55日×57億ウォン×2機)だ。

　韓水原は今月10日から来月5日まで霊光5号機を予防整備する計画であったため、この費用1千482億ウォンを除いて
も、今回の決定で二社は4千788億ウォンの損失をこうむることになる。

　当面は二社の負担ということになるが、長期的には電気料金などに反映されて消費者に転嫁される公算が大きい。
国民の不安をなくすため原子力発電所2期を停止させたが、結局電力供給能力の減少は産業界だけでなく消費者に
被害をもたらすことになるということだ。

　年末までの大々的な需要管理にかかる費用も少なくない。企業に補助金を与えながら需要を押さえ込まなければなら
ないためだ。最近国会知識経済委員会は政府の電力需要調整事業のために、今年の電力産業基盤基金規模を4千46億
ウォンで議決したが、年末まで産業界の電力需要管理レベルを高めるには、さらに費用が必要とされると予想される。

(3/4)　つづきます

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　また、今年7月には古里1号機再稼働が安全性未確保を理由に一部住民から反対された時にも、ホン長官が'電力需要
調整費用が一日に30億ほどかかる'として説得作業を始めたことと、知経部の今回の決定は矛盾するのではないかとの
指摘も出ている。

◇"本当に安全なのか"
　不安解消のために原子力発電所を停止したという説明は、修辞に過ぎないという見解もある。原発を停止するほかは
ない状況にありながら、政府が決定を明らかにしていないというものだ。

　ソギュルリョル ソウル大原子核工学科教授は"韓水原は、よっぽどでなければ原子力発電所を停止しない"として、
"何か癌のように(問題が)広がっているという意味"と話した。彼は"検証書が偽造されたというのは、書類を正しく見ず、
現場で製品をまともに検証しなかったという意味だ"として、"安全不感症でなく安全痴呆症水準だ"と批判した。

　環境運動連合イ・ウォンヨン脱核エネルギー局長は、"知経部や韓水原が品質保証書の偽造を全く感知できなかった
ということは、安全不感症は偽造された部品ぐらい危険だ"と指摘した。彼は"競合するもの同士の情報提供を自主的に
申告させたことで、知経部の責任が軽くなった形態になった"と話し、"部品自体が偽造されたものではないので安全性に
問題がないと話すならば、なぜこれまで品質検証書がある製品を使ったのかも疑問"として、知経部の原子力発電所
管理実態を批判した。

(4/4)　以上です

連投規制がキツイ

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来年下半期首都圏住居価格回復展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002683735
-全国不動産費用は4%上昇展望

[イーデイリー カン・ゴンシ記者]首都圏住居価格が、来年下半期に回復傾向を見せるこという展望が出てきた。また、来年の全国不動産
費用が4%ほど上昇すると予想された。

ホ・ユンギョン韓国建設産業研究院研究委員は8日、ソウル江南区ノンヒョンドンの建設会館で開かれた‘2013年建設不動産景気展望セミ
ナー’で、このように明らかにした。ホ研究委員は“来年、首都圏の住宅市場は供給物量が継続して弱含みの相場と予想されるが、下半期
にマクロ経済の回復状況により‘上低下高’の流れを見せるだろう”と展望した。

地方の住宅市場は、好況傾向が急速に鈍化して首都圏と反対に‘上高下底’の姿を見せると予想した。彼は“地方の住居価格鈍化傾向
が予想より早く現れていて、取引量も減っている”としながら“世宗市と革新都市などで、多数の供給物量が予定されているという点も。
価格上昇に大きな影響を及ぼすだろう”と話した。

来年の全国不動産費用は、今年と同程度の4%程度上昇すると予想した。首都圏のアパート入居物量は減少するが、都市型生活住宅な
ど全国的に小型住宅の入居が増加し、全国不動産費用は上昇するという予測だ。

不動産市場が沈滞期を脱するためには、供給調節が先行するべきだと強調した。また、取得税などの不動産関連税制を総合的に検討す
る必要があると指摘した。彼は“住宅の供給調節と同時に、家計貸出し問題解決など、不動産関連の総合的な検討が必要だ”として“取得
税を安定した水準に引下げるためには、地方財政保全のための租税政策の変化が共に摸索されなければならない”と助言した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/08/PS12110800101_59_20121108110402.jpg

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消費者院、"ハップ剤を付けて寝たところ皮膚がむけて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002873490
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/08/2012110811382069136_1_59_20121108120101.jpg

[アジア経済オ・ジュヨン記者]#去る2月、全北に住むチョ某氏(50)氏は、腕の痛みで神経外科の治療を受けている間、ハップ剤を付着して
夕方はがした。しかし、ハップ剤を引きはがすと皮膚がむけて、赤い炎症および火傷跡ができた。

筋肉痛などに使うハップ剤製品の粘着力が過度に高く、皮膚表皮がむけるなどの副作用事例が増加していることが明らかになった。

8日、韓国消費者院消費者危害監視システム(CISS)に、2009年から2012年上半期まで受け取られたハップ剤副作用関連事例は系168件
で、2009年38件、2010年37件、2011年60件、2012年上半期33件と毎年増加する傾向だ。

ハップ剤による主な副作用は、皮膚表皮剥離(33.9%),火傷(23.8%),発疹(13.1%),水ぶくれ(11.3%),皮膚炎および痛み(10.1%),着色・変色(8.3%)
,かゆみ(8.3%)の順だった。

市中に流通しているハップ剤20製品に対する試験では、粘着力が許可基準比1.2倍から15.8倍まで高く、過度な粘着力が表皮剥奪・火傷
など深刻な副作用の主な原因だと明らかになった。

現行規定ではハップ剤粘着力の最低基準を明示しているだけで、上限基準は用意されていない。

韓国消費者院は、ハップ剤の安全性確保のために▲粘着力上限基準用意▲ハップ剤製品使用上注意事項改善▲薬剤師の服薬指導強
化案などを食品医薬品安全庁に建議した。

消費者院は"症状に合うハップ剤を薬剤師と相談して選択し、副作用が発生すればすぐに使用を中断した後、医療スタッフに適切な措置
を受けなければならない"と頼んだ。

＃韓国ではハップ剤をパスと表記するのですね。サロンパスのパスですね。
しかし、ハップ剤によるかゆみとか発疹は聞いたことがありますが、皮膚剥離に火傷って…

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第3四半期ビッグ5建設会社実績'暗鬱'…"売上げだけ増えた"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002683932
-大型建設会社売上額↑営業利益↓
-大林産業第3四半期実績'ファインプレー'…一時的利益反映の影響
-海外受注増えたが、低価格受注で利益率は下落傾向

[イーデイリー キム・ドンウク記者]国内ビッグ5建設会社が、第3四半期みすぼらしい成績表を受けた。

8日、金融監督院電子公示システムによれば、第3四半期実績(K-IFRS連結基準)を公示した上場大型建設会社5社のうち、大林産業を除
いた4社の建設会社が売上げは昨年同期間より増えたが、営業利益は大幅に減少した。海外市場のおかげで外形だけは大きくなったが、
低価格受注に足かせをされて失速は止めることができないのだ。

施工能力評価1位の現代建設は、第3四半期に総3兆3193億ウォンの売上げを上げた。昨年同期間より12.1%増加した。第3四半期び累積
売上げも9兆2062億ウォンで、昨年より13.4%増加した。海外で多くの仕事を受注した影響だ。現代建設は今年3分期まで、海外だけで9兆
7405億ウォンの受注高を上げた。昨年より59%増えた数値だ。しかし、第3四半期の営業利益は前年同期比19.2%減少した2188億ウォンを
記録した。同期間の当期純利益は1772億ウォンで27.7%減った。

業界2位のサムスン物産は、第3四半期に昨年より18.6%増加した2兆194億ウォンの売上げを記録した。一夫、同期間の営業利益は639億
ウォンで50.4%も急減した。第3四半期までの累積売上げも23.4%増加したが、営業利益は17.8%減少した。

大宇建設は、第3四半期の売上げが2兆2245億ウォンで、昨年より41.7%増加して上昇率が目立った。しかし、営業利益は720億ウォンで
24.9%減少した。第3四半期の累計実績も売上げは23.3%増加したが、営業利益と当期純利益はかえって24.3%と15.29%減った。

GS建設も第3四半期の売上げは2兆4010億ウォンで前年同期比12.3%増加したが、営業利益は490億ウォンで何と74%急減した。

ビッグ5建設会社の中で唯一、大林産業だけが第3四半期ファインプレーした。売上げは40%、営業利益は86%それぞれ増えた。しかし、こ
れは第3四半期に外国為替派生利益366億ウォンが反映された一時的な現象で、第3四半期の累積実績は売上げは30.7%増加したが、営
業利益は7.5%減少した。
（続く）

>>320
これは大型建設会社が海外で仕事を受注し、売上げは増えたが低価格受注が多く、利益率が落ちたためだ。実際、第3四半期まで大型
建設会社の海外売上総利益率(売上げ-費用)は、全般的に減少傾向だ。大宇建設は、3分期までの海外売上総利益率が8.6%で、昨年同
期間より0.7%ポイント下落した。現代建設も昨年より1.1%ポイント下落した9.7%を記録した。大林産業は、昨年より何と9.4%ポイント減った9.8%
を記録した。

ソン・フンイクKDB大宇証券研究員は“海外市場で業者間の低価格受注競争が激しく、適正価格で工事をできずに原価率が高まり、利益
率が下落している”と分析した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/08/PS12110800273_59_20121108143105.jpg
▲出処=金融監督院の電子公示システム、大林産業、K-IFRS別途基準適用

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<韓国経済‘幾重にも重なった山中’>“来年には1020ウォン線…為替レートが経済最大の変数”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002133367

ウォン・ドル為替レートが1090ウォン線まで崩れた中、来年の私たちの経済の最大変数は為替レート問題とこれにもなう韓国企業の輸出
競争力維持の有無という分析が力を増している。現在のような為替レート下落(韓国ウォン価値上昇)速度ならば、年末中に1000ウォン線
を威嚇し、来年には平均1020ウォン線を維持するという展望も提起された。

8日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、前日より4.1ウォン上がった1089.5ウォンで開場し、少しずつ下落している。7日の為
替レートは、前取引日より5.3ウォン下がった1085.4ウォンで締め切られ、9日ぶりに1090ウォン線が崩壊した。これは昨年9月9日の1077.3
ウォン以降2年2ヶ月ぶりの最低値だ。

証券業界では最近、来年度の経済および株式市場展望報告書を相次いで出し、為替レート下落幅と速度に対する懸念を示した。現代証
券は、来年の経常収支が黒字基調を継続し、ウォン高基盤が造成されたとし、来年度の為替レートが1050ウォン線前後で動くと展望した。

オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長は“現在のような為替レート下落速度なら、来年初めに、私たちの経済の最も大きな変数は為替
レート問題になる”としながら“先進国の量的緩和政策で、韓国などアジア通貨が強気を見せ、自国の輸出競争力を確保するためのグロ
ーバル為替レート戦争が広がるだろう”と見通した。

現代証券側は、今年年末まで為替レート下落傾向が継続し、1000ウォン線をテストすると付け加えた。ウリ投資証券も、韓国の信任度向
上および主要国の大規模流動性供給措置などを考慮すると、今後の為替レート下落速度はより一層速くなると展望した。

韓国投資証券は、最近の為替レート下落現象について、米国のドル安誘導政策とヨーロッパ財政危機緩和の影響と分析し、来年度の為
替レート展望をドル当り1020ウォンに下方設定した。大信証券は、日本円比韓国ウォンが強気に転換したのが、株価に否定的影響を及
ぼしていると分析した。

9月に日本円比1.4%の切上げ率を記録した原韓国ウォンは、10月だけで4.4%切上げされた。これは日本と輸出競合を行っている自動車・
造船・化学・鉄鋼業種の競争力に否定的影響を及ぼし、株価下落につながったということだ。

文化日報：キム・チュンナム記者

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<韓国経済‘幾重にも重なった山中’>為替レート落ちるとすぐに…貿易外送金急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002133374

ウォン・ドル為替レートが下落傾向を見せると、すぐに留学費送金など都市銀行を通した貿易外送金額が大幅に増えている。

8日、金融圏によれば、国民・ウリ・新韓・ハナ・外国為替など5行の都市銀行の今年7〜10月の貿易外送金額は772億200万ドルで、昨年
同期(658億2800万ドル)より17.3%増加した。貿易外送金額とは、銀行を通した企業と個人の国外送金額のうち商品輸入にともなう送金額
を差し引いたもので、国内企業が外国に支給した運賃など雇用費、保険料、外債利子、個人の旅行経費、留学費送金額などが含まれる。

銀行圏では、今年下半期に入り為替レートが下がると、すぐに企業が雇用費や投資償還金などをあらかじめ海外法人や取引業者に送金
し、貿易外送金額が増加したと把握した。概略、貿易外送金額の25%を占める個人の留学費送金なども、為替レート下落で増えたと見て
いる。都市銀行の関係者は“下半期、都市銀行の貿易外送金額が昨年より大幅に増えて、今年のサービス収支に悪影響を与える可能性
がある”と話した。

サービス収支は、貿易外収支から所得収支を差し引いたものだ。韓国銀行によれば、今年9月までの我が国の対外サービス支給額は
796億5210万ドルだ。

毎月平均支給額が88億5000万ドルなのに加え、下半期に入り都市銀行を通した貿易外送金額が前年同期より大幅に増えたという点を考
慮すれば、今年の全体サービス支給額は1000億ドルを超えると見られる。

文化日報：キム・チュンナム記者

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

今日は記者の皆さん連投規制なのに記事ご苦労様にゃ

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>>325 お疲れ様でした

おつかれさまです

おつかれさまです 支援

お疲れ様です支援

>>325　おつかれさまでした。
すっかり暗くなる時間になりました。夕方の部を開始します。

火がついた燃費訴訟、現代起亜はどうなるのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801805.html

　現代・起亜車を保有するた23人の原告団は、現代・起亜車が提案した補償案を拒否して、中部カリフォルニア連邦
地方裁判所に集団訴訟を起こしたと、8日ブルームバーグなどが報道した。燃料費損失分だけでなく、中古車価格
下落などを追加で補償するべきだという趣旨だ。訴訟を提起したローファームは、賠償金額が7億7500万ドル(約8000
億ウォン)になると予想した。

　現代・起亜車の燃費誇張問題は、7月に消費者団体コンシューマーウォッチドッグが、現代自動車米国法人を提訴
したことで始まった。自動車の公称燃費と実際の燃費がいちじるしく違うという指摘が相次いで出たためだ。

　その後米国環境保護庁の調査の結果、現代・起亜車の燃費が誇張されていたという判定を下した。調査結果を受けて
現代・起亜車は2日(現地時間)、13車種の燃費を訂正し、燃費が誇張されていた90万台の車両を保有する消費者に
対して、燃料費損失分を補償するという対策を出した。2012年型の場合、現代・起亜車の平均燃費はこれまで27mpg
(ガロンあたりマイル・１リットルあたり11.5km)から、26mpg(１リットルあたり11.1km)に低くなった。

　しかし、現代・起亜車の補償案にも事態は収拾がついていない。4日(現地時間)現代車と起亜車を保有する3人の
顧客は、米国連邦オハイオ南部地方裁判所に車両の購買とリース契約を取り消すことを求める告訴状を届けた。
告訴状には弁護士費用と、まだ具体化されていない被害額にも補償を求める内容も含まれていることが分かった。

　訴訟はカナダにも拡大した。カナダニュースワイヤー(CNW)は5日(現地時刻)、現代・起亜車の燃費誇張広告で被害を
こうむったと主張する消費者が、オンタリオ州で集団訴訟を提起したと報道した。CNWはオンタリオ州だけでなく、ケベック
やブリティッシュコロンビア州をはじめとする他地域でも、同様の訴訟が提起されたと付け加えた。

　訴訟とは別に、信用に否定的な影響が及ぶという展望も出てきた。国際信用評価社ムーディーズは6日、現代車と
起亜車の誇張された燃費問題が、信用等級に否定的な影響を及ぼすと発表した。

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>>331
なかなかおもしろい展開ですね、支援

アップル、タブレット'丸い隅デザイン'特許獲得
"とても広範囲…訴訟で認定可否未知数"指摘も
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/08/0200000000AKR20121108186900017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=アップルがアイパッドの'長方形機器の丸い隅デザイン(rectangular devices with rounded
corners)'に対して米国特許庁から特許を取得した。

8日The vergeとArs Technica等米国外信によればアップルは去る6日(現地時間)米国特許庁から'携帯用ディスプレイ機器用装飾デザイン'
(特許番号D670286)に対する特許を発給を受けた。

デザイン特許は通常描写でない図形式で定義されるが、この特許に付いた8枚の図は全部隅の部分の丸い姿を強調している。 該当の図は比率
などを確かめてみた時アイパッドのデザインと推定される。

デザイン特許の図は概略的な脈絡を説明する点線と強調しようと思う部分を表示する実線で構成されるが、隅の部分の丸い形だけ実線で処理
されている。

アップルはその間サムスン電子[005930]などとの訴訟でずっと丸い隅外観に対して自社のデザインだと主張してきたがタブレットPCの外観
デザイン中隅の部分だけを強調して特許を認められたことはなかった。

しかしこの特許の範囲が過度に広範囲な理由に訴訟で認められるかどうかは未知数という観測が多い。

The vergeは"あまりにも広範囲な特許なので隅の部分の垂直と水平の長さの比率と関連した特許適用範囲に対して論争がことである"として
"とても範囲が広くて実際に適用され難い"と指摘した。

引き続き"アップルがこの特許を実際に競争者に使うけれど(この特許が)特許として価値がないという主張に対して脆弱なこと"として"特許は
容易なほど判事や陪審員がこれを無効にしやすい"と説明した。

>>325 おつかれさまでした

日本でも訴訟が・・・おっと、撤収してましたねｗ

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米の財政の崖憂慮からウォン安に、1089.3ウォンで取引終える　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801697.html

　ドル・ウォン為替レートが、米国の財政の崖現実化の憂慮から3取引日ぶりにウォン安に進んだ。

　8日ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より3.9ウォン安い1089.3ウォンで取引を終えた。
この日の為替レートは前日終値より4.1ウォン安い1089.5ウォンで取引が始まった。7日(現地時間)オバマ大統領の
再選が確定したのち、財政の崖が現実化されるという憂慮からユーロ貨幣が劣勢を見せ、国内証券市場が下落した
ことからウォン安が進んだ。前取引日に終値で為替レートが5.9ウォンも高い1085.4ウォンを記録して、終値としては1年
2ヶ月ぶりに最高値を記録したことに対する警戒感も作用したと分析される。

　チョン・スンジ三星先物研究員は、"為替レートが1090ウォン以上のウォン高になってから、政策当局が介入すると
いう警戒感がかなり弱くなった状態"として、"年末まで1080ウォン序盤でウォン高を伺う試みが続くだろう"と話した。

　この日午後3時40分現在のコスピ指数は、機関の売り傾向で22.05ポイント(1.14%)下がった1915.42を記録中だ。米
ドルに対する日本円為替レートは0.01円高い79.88円を、ユーロ為替レートは0.0001ドル高い1.2753ドルを記録した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜財政の崖に対する記事中の注釈は省略しますので、ご了承ください。

>>335
バスはどうなんでしょうね。事業用は特に燃費にうるさいはずですが。

"中古車値責任を負って"現代車米で困惑
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012110839721&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-11-08 17:01 /修正:2012-11-08 17:01 チョン・イェジン記者

米国消費者が燃費課長事態と関連、現代・起亜自動車に7億7500万ドル(約8435億ウォン)の中古車値補償訴訟を提起した。

当初予想した年間補償規模1億ドル(約1089億ウォン)の8倍に達する。 米国全域で集団訴訟が広がる場合、打撃が避けられない展望だ。

8日外信によれば23人の米国消費者は去る6日現代・起亜車を相手にロサンゼルス地方法院に7億7500万ドルの被害補償集団訴訟を提起した。
燃費差で損害をこうむったオイル価格の他にも車をまた売る時中古車値下落分まで補償しろということだ。

これらは“今回の事態で中古車値が落ちたので会社が提示した現金補償では充分でない”として“後ほど車をまた売る時発生する損害も
補償しなければならない”と主張した。 引き続き“被害補償額は平均自動車保有期間と走行距離などを勘案して導き出したこと”と説明した。

業界は現代・起亜車がややもすると米国ローファームの餌になることができると憂慮している。米国、オハイオ州とカナダなどで発生した
集団訴訟は具体的な金銭的補償額を提示しなかったけれど次第に訴訟様相が具体的で強度が高まっているためだ。

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【国際】現代経済研究院、オバマ大統領再選「韓国に肯定的な影響」＝韓国

現代経済研究院は8日、報告書「オバマ再選が韓国にもたらす影響」を発表し、オバマ大統領の再選
は韓国経済に肯定的な影響をもたらすとの見方を示した。複数の韓国メディアが報じた。

同院は報告書で、「オバマ大統領の再選は、米国の政治・経済のリーダーシップを回復させる契機となる」とし、
「韓国の経済成長や南北関係などにも肯定的な影響をもたらすだろう」と分析した。

同院は、オバマ大統領の再選により、米国の「財政の崖（fiscal　cliff）」に対する懸念が緩和し、米国の景気は回復に向かうと推測。
米国の回復は、世界経済の不確実性を少なくさせ、韓国の輸出の改善にもつながると予想した。
さらに、米韓関係は維持され、同盟関係も強化されると指摘。

オバマ政権は、韓国の対北政策に協力する一方、北朝鮮の軍事的挑発を防ぐために6カ国協議や米朝会談を進める可能性があるとの見方を示した。

しかし、金融市場は不安定要因が高まると懸念を示した。
米政府が対韓国の貿易赤字を理由に、輸入圧力をかけてくる可能性は高いと分析。
「対米輸出の増加、米朝関係の改善など肯定的な要素を大きくし、金融市場の不安、通商摩擦の悪化などマイナスの影響を最小化させる必要がある」と指摘した。

http://n.m.livedoor.com/f/c/7123077

国内最大ゲームショー'Gスター2012'、史上最大規模で開幕　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801248.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/08/2012110801070_0.jpg
釜山市海雲台区国際展示場'ベクスコ'で開かれたゲーム展示会'Gスター2012'イベント会場。

　釜山市（プサンシ）海雲台区（ヘウンデグ）にある国際展示場‘ベクスコ’は、8日総長から10代から20代で賑わった。
国内最大ゲーム展示会である‘Gスター2012’を見るための人々だった。正午の開幕前からベクスコ前に数百メートル
の列をつくった人々は、Gスター2012が開幕するやいなや展示場に走っていった。

　今年8回目となるGスター2012は史上最大規模を誇る。参加業者は初めて400社を越え、ブース規模も史上最大だ。
11日まで続くGスター2012来場客数も史上初の30万人をこえるものとと見られる。

◆ 2012年ゲーム業界最大の話題はモバイル
　Gスターは国内最大のゲーム展示会であり、1年間のゲーム産業を整理して、来年のトレンドを確認できる場だ。今年
国内ゲーム市場はモバイルが強打した。JCEのルルドスカイ、Com2uｓのタイニパームなどのソーシャルネットワーク
ゲーム(SNG)が今年の初め突風を起こしたとすれば、下半期はモバイルメッセンジャーであるカカオを活用した、色々な
カジュアル ゲームが人気を呼んだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/08/2012110801070_1.jpg
▲ゲームビルブース

　今回のGスター2012では、モバイルゲーム突風をそっくり感じることができた。まず主なモバイルゲーム企業の参加が
目についた。昨年には消費者顧客(B2C)館にはコムトゥスだけが単独ブースを出して参加したが、今年はライバルである
ゲームビルもブースを出して参加した。ゲームビルは今回のGスターに30種近いゲームを公開した。エニパン‘韓流
ゲーム’熱風を起こしたサンデートーズも参加した。

　オンラインゲームをサービスした大型ゲーム企業も、今回のGスターではモバイルゲームを押す雰囲気だ。今年の
Gスターの公式スポンサーであるウィメイドエンターテインメントは80ブース規模のモバイル ゲームブースを設けた。
ウィメイドは7種の未公開新作を含む16種のモバイルゲームを公開した。同社はベクスコ広場にキャンディ韓ゲーム
対決ができるイベント会場も作って関心を集めた。Gスターに初めて参加するナウコムも、10種のモバイルゲームを
公開した。
(1/2)　つづきます

>>342　つづきです

　SKプラネットとカカオの姿も目につく。SKプラネットはTstoreによるモバイルゲーム事業を推進している。今回のGスター
でもSKプラネットはTstoreで販売中の各種モバイルゲームを展示する。同社関係者は“ゲーム市場でモバイルの比率が
高まっていて、Gスターには国内外ゲーム関係者たちが皆参加するだけに、Tstoreでパブリッシング(流通)するモバイル
ゲームの海外進出にも弾力がつくだろう”と話した。カカオは企業顧客(B2B)館にブースを作った。エニバン、ドラゴン
フライト、アイラブコーヒーなど人気ゲームを作り出したカカオは、Gスターで新たな事業パートナーを探す計画だ。
公式席上に姿を表わすことの少ない、ハン　カカオ共同代表が直接Gスターを訪問してカカオの事業を支援する。

◆韓国ゲーム産業を導くビジネスの場
　国内外ゲーム業界バイヤーが集まるB2B館も規模が大きくなった。今年のB2B館は726ブース規模で、昨年(561ブース)
より29.4%増えた。B2C館の規模増加率(10.6%)より3倍近く大きい。特に今年のB2B館は新しくオープンしたベクスコ新館
展示場をまるごと使う。昨年までB2C展示場の片隅に小さく用意されていたことに比べて、B2B館に対する支援が大きく
増えた点を確認することができる。Gスター事務局関係者は“B2B館とB2C館を別に運営して、参加企業と観覧客、バイ
ヤーの満足度を大きく高めることができるだろう”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/08/2012110801070_2.jpg
▲ウィメイドブース

　資金力が不足した中小ゲーム業者のための‘Gスター投資マーケット’イベントも今回初めて開かれる。投資マーケット
にはストーンブリッジキャピタル、大成創業投資、プレミアパートナース、韓国投資パートナースなど11の国内外投資専門
企業が参加する。

　その他にもGスター2012では、多様な付帯イベントも同時に開かれる。この日午前には正式開幕前に釜山市内の社会
団体と連係した疎外階層招待イベントを行い、障害者などが一般観客より先にGスターを観覧した。10日には国内外ゲーム
業者20社あまりが参加する‘ゲーム企業採用博覧会’が開かれて、ベクスコ本館コンベンションホールには‘ゲーム文化
ゾーン’が構成されて、家族絵画コンテスト、フォトコンテスト、韓中ゲーム文化フェスティバル、ボードゲーム体験館などが
開かれる。

(2/3)　つづきます

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>>342,343　つづきです

◆大作ゲーム不在は惜しまれる
　今年のGスターには、国内最大ゲーム業者の中の一つであるＮＣソフトが参加しなかった。今年ネクソンに買収された
ＮＣソフトは、構造調整を経るなど不明瞭な雰囲気がしばらく続いた。公開を準備している新作ゲームもなく、Gスターに
参加しなかった。しかし前日開かれた‘2012大韓民国ゲーム大賞’では、ＮＣソフトのブレイドアンドソウルが大賞を受け、
ＮＣソフトの不参加に物足りなさを加えた。もう一つの国内大型ゲーム業者であるCJ E&Mネットマーブルも、Gスターに
参加しなかった。

　大型ゲーム企業の不参加は、大作オンラインゲームの不在につながった。ウィメイドの‘イカルス’、ネオウィズゲームズ
‘プルレス’等がそれなりにオンラインゲームの中で期待作に選ばれたが、ブレイドアンドソウルなどが公開された昨年と
比較すると多少弱い姿だ。

　Gスターに毎回参加しているブリザードも、今年は新作ゲームを公開しなかった。すでに商用サービス中である‘ワールド
オブワークレフト:パンダリアの霧’と、ベータテスト中である‘スタークラフト2:軍団の心臓’だけ出品した。すでに公開された
ゲームとあってか、ブースには記念品販売店があるなどゲームと多少かけ離れた姿を演出していた。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜我ながら翻訳が粗いな。ゲームわからんもん。
連投規制がいつもより厳しいようです。

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9月の韓国の国際収支統計（経常収支は季節調整後、他は季節調整前の数字）
輸出　　 　　 477億ドル　（前年比+0.5％））
輸入　　 　 　421億ドル　（前年比 -6.7％）
貿易収支 +32億ドル
経常収支　 + 39億ドル＝3120億円

9月の日本の国際収支統計（季節調整後）
輸出　　 　 4兆8819億円　（前年比 -9.4％）
輸入　　 　 5兆8593億円　（前年比 +9.2％）
貿易収支 　 -9744億円
経常収支　 -1420億円

日本の場合、原発代替のLNGの輸入代金増加額は月間2000億円程度である。また、特に輸入の増加で
特殊要因が重なったのも経常収支が赤字化した要因である。それでも、経常赤字転落の最大の要因は、
超円高・アジア通貨安による日本の製造業の弱体化である。パナソニック、シャープなどの大企業が大赤
字になるほど、日本の製造業は超円高・アジア通貨安のため弱体化しているのである。現状の超円高・ア
ジア通貨安の継続による輸出減、輸入増が続けば、製造業の大型倒産が続き、日本経済はボロボロにな
る。政府・日銀による超円高・アジア通貨安の是正なくしては、日本経済の危機は強まるばかりである。

実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体（円が上昇率トップ、ウォンが下落率トップ）
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体（ウォンは円に対しで46％割安）
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

アジア諸国の通貨に対する超円高の原因
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

韓米FTA発効後に外国人直接投資103億ドル。68.6%急増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110801559.html

　韓米自由貿易協定(FTA)が発効後6ヶ月間に、外国人直接投資が急増していたことが分かった。

　企画財政部は、韓米FTAが発効された今年3月15日から第3四半期(9月30日)までに、外国人直接投資が前年同期
(61億3000万ドル)比で68.6%増加した103億3000万ドルを記録したと、8日明らかにした。

　日本からの投資が29億5000万ドルで最も多く、増加率も156.5%で高かった。中華圏からの投資は25億9000万ドルで
178.5%急増した。米国からの投資が17億8000万ドルで83.5%増加した。ヨーロッパ財政危機により、ヨーロッパ連合(EU)
からの投資は24%減少した19億6000万ドルで終わった。

　政府はこの日17次FTA活用支援政策協議会を開き、FTAなど友好的な投資環境を積極的に活用した投資誘致戦略を
議論した。国内優秀企業の技術・アイディアと、中国企業の資本・流通網を結合した中国市場進出戦略'Made WITH
China'を積極的に推進して、日本企業らからは半導体、ディスプレイなど先端素材分野を中心にした投資誘致活動を
展開することにした。

　米国とEUの場合は、FTAを契機に投資が拡大する可能性があることから、高級人材雇用効果が大きいグローバル
企業の生産・R&D(研究開発)拠点誘致努力を強化することにした。R&Dセンターに対する現金支援限度は、現在の
直接投資の30%から40%に拡大するなどインセンティブを提供する。

　政府はまた、外交通商部本部と在外公館にFTA活用支援対策班をそれぞれ設置して、海外に進出した韓国企業と
相手国輸入業者のFTA活用支援、FTA相手国政府の履行状況把握などを体系的に推進できるシステムを構築する
計画だ。FTAが発効および妥結した公館(総38ヶ所)を指定して、韓国企業のFTA活用率向上のための現地支援を強化
する。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜投資ということは、リターンが求められているってわかってます？

本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>338
90万台売ったうちの23人で7億＄以上か・・・大変だなぁ＿＿＿＿＿＿＿＿支援

支援

>>350 お疲れ様でした

おつかれさまです

おつかれさまでした

>>350
乙でした

ググってみたらヒュンダイのバスって結構日本に入ってきてるんですね。
燃費の件は今の所乗用車だけみたいなので
商用車にも飛び火すればまた面白くなるかもしれませんね。

化けの皮剥がれてきたね
ヒュンデイ ジェネシスだかが全米カー・オブ・イヤー取ったの去年じゃなかったか？正にジェットコースターの様な浮き沈みだw


ホルホル記事をもっと貼ってくだせい！

最近、忙しすぎてまったく投下できません。
無理すれば、何とかならん事も無いのですが、以前と異なってSWATも増えてますかおまかせしています。

ですが、気になっていたテンプレ修正します。

日韓スワップ増額終了により>>5のテンプレ変更。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【事大から誇大へ】

他スレに貼られてた運用情報板のレス

809 名前：動け動けウゴウゴ２ちゃんねる[] 投稿日：2012/11/08(木) 12:11:35.80 ID:4MwNauNK0
■今までわかっていること■

１．現在、ほぼ全板で連投長文規制中

２．規制は６分。６分以上あければそのスレの本来の規制値に戻る

３．ニュー速プラスは、６分あけても素で長文規制が入っていて、６分以内投稿するとさらに厳しく規制される

４．実験してみたら、509バイトまでは通った
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352336614/696

エンコの誤差で内部的には512バイト規制とおもわれる

■龍山（ヨンサン）開発2千500億 CB発行…不渡り危機解消(総合2報)
CB発行成功すればランドマークビル契約金4千億ウォン支払い期待
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2012/11/08/0301000000AKR20121108205452003.HTML
＠聯合ニュース　　カン・コンテク記者

不渡り危機に陥った龍山国際業務地区開発事業施行社が資金の用意に成功して足元の火を消した。

施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)(以下ドリームハブ)は8日、ソウル、光化門（クァンファムン）
ビルディングで理事10人が全員参加した中で緊急理事会を開いて、2千500億ウォンの転換社債(CB)株主配分案を
全員一致で議決した。

CBは金利5%、満期保障収益率3ヶ月、複利年5%などの条件で発行する予定だ。

ドリームハブ既存株主に持分率によりまず配分して、配分を望む株主は来月12日まで申込証拠金を納入すれば良い。

ドリームハブ関係者は"12月までCBを発行できなければ最悪の危機を迎えることができるという共感により、出資社が
率先してCB引き受けに出ようと意見を集約した"と話した。

ドリームハブは資本金確保により本格的な補償、許認可手続きを再開する計画だ。

CB発行計画の確定でドリームハブは昨年コレイルに先に売却したランドマークビルの2次契約金4千161億ウォンの
納入も期待できることになった。

(1/2)

>>361　続き

コレイルは龍山国際業務地区に入るランドマークビルをあらかじめ買い入れながら、CB 2千500億ウォンを発行して
株主が全量買収する場合、2次契約金を出すことにしている。

したがってCB発行手続きが成功裏に終えられれば、CBとビルディング契約金を合わせて最大6千600億ウォン余りの
資本金を増額することができる。

現在残っているドリームハブ資本金は280億ウォン余りに過ぎなくて、来る14日に財産税60億ウォン、来月17日には
総合不動産税59億ウォンと金融税144億ウォン、海外設計雇用費106億ウォンなどを納付しにくい状態だった。

ただし既存株主が引き受けをあきらめるCB失権株がたくさん出て2千500億ウォンを増資できないならば、ビル契約金も
受けることができなくて'凍った足におしっこ'程度の臨時の方便に終わることができるという憂慮も出てくる。

この日理事会では資産流動化企業手形(ABCP) 661億ウォンの満期を来年6月で延長する案件も議論したが、発行条件
再協議のために暫定保留した。

(2/2)おしまい

>>357乙ですo(_ _)o

■パク・ウォンスン、未分譲解決策'破格'…住居価格を何と
パク市長"あまり受けないではやく運命"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=733663
＠毎日経済　　イ・ジヨン記者

SH公社が恩平（ウンピョン）ニュータウンの未分譲アパート価格を最大2億2500万ウォンまで割引いて販売する
ことにした。
未分譲アパートを1棟ずつまるごと一括売却する方案も検討する。パク・ウォンスン ソウル市長が去る1日から
移動市長室を現場に設置して悩んだあげく出てきた苦肉の策だ。

ソウル市は7日午前、津寛洞（チングァンドン）、恩平老人総合福祉館で開かれる市定例幹部会議でこのような
内容を骨子とした恩平地区分譲活性化対策を用意した。

現在の恩平地区は大型住宅(専用面積101〜166�u)はもちろん、商業・準住居など筆分譲率も半分水準に留まっている。
市は最も問題になっている約3300億ウォン規模の未分譲住宅に対して割引幅を今の2倍に広げることにした。

現在の未分譲住宅購入時に適用する最初の分譲価格対比最大1億2153万ウォンの割引幅を、最大2億2522万ウォン
まで拡大することにしたのだ。

パク市長も"売れなくなっているのを握っているよりは、あまり受け取らなくてもはやく売るのがより良い"と話した。
ここに分譲条件付きチョンセ賃貸を改善して、今後分譲を受けなくても違約金を払わないようにした。 現在は
分譲条件でチョンセ賃貸で住んで、分譲を受けないで出ていく場合、居住期間によりチョンセ保証金の一部分を
違約金で出さなければならない。

市はこれと共に現在の全体棟で未分譲で残った4棟75世帯に対して、最初の分譲価格の30〜40%を割引して一度に
事業者や個人に売る'棟売却'も検討することにした。

市関係者は"来年まで割引分譲とチョンセ賃貸を施行してみた後、進展がない場合に最後のカードで使う対策"と
話した。 合わせて広さが大きい一部世帯の場合には、両親と暮らしを合わせる'合計化世帯'に合うように内部
リモデリング後販売する方案も推進することにした。

まだ売れなかった恩平地区の宅地は小さい単位に分割して、複合商業施設'アルファロス'も早期活性化する計画だ。 （おしまい）

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■キム・ジェチョル社長解任案否決、大統領選挙の争点に
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012110847121
＠韓国経済　　ヤン・ジュンヨン/ト・ビョンウク記者
　
野"青・セヌリ介入"
青・セヌリ"事実無根"

キム・ジェチョルMBC社長解任案が8日放送文化振興会(放文振)で否決されたのを置いて与党介入説が提起され
ながら大統領選挙の争点になっている。

ヤン・ムンスク放送通信委員会常任委員はこの日、放文振がキム社長解任案を否決させたのに反発して委員職を
辞任した。 ヤン委員は野党推薦常任委員だ。 ヤン委員は世宗路（セジョンノ）放送通信委員会で記者会見を
持って“大統領府とセヌリ党が(MBC事態に)介入しないという約束を破ってハ・グムヨル大統領室長とキム・ムソン
セヌリ党総括選対本部長がキム・チュンイル放文振理事に電話をしてキム社長を留任させるようにした”と主張した。

ムン・ジェイン民主統合党大統領候補側ウ・サンホ公報団長は“両党院内代表間の事実上の合意を破ってキム社長
解任案を否決したことは大統領選挙の時まで言論を掌握するというパク・クネセヌリ党候補の意図があらわれた”
と批判した。

これに対してキム・ムソン総括本部長は“キム・チュンイル理事とは普段よく知った間で、この前道で一度会った
ことがあるが、MBCと関連したどのような話もしたことがない”と主張した。大統領府高位関係者は“ハ室長と
キム理事がそのような内容の電話や文字をやりとりした事実はない”と話した。

（おしまい）
>>363ちょっと記事タイトル訂正：パク市長"あまり受けないではやく運命"→パク市長"あまり受け取らずはやく売る"
支援�d�d

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'あき缶住宅'競売猶予、金融会社2千600に拡大(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005923531

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=住居価格が下がって貸出金も回収できない'あき缶住宅'の競売処分を3ヶ月間猶予する制度が、
約2千600の金融会社に拡大する。

金融監督院チュ・ジェソン副院長は8日、記者懇談会で"競売猶予制度(担保物売買仲介支援制度)を運営する金融会社を銀行圏から第2
金融圏に広げる"と明らかにした。

競売猶予制度は、プリワークアウト(事前債務調整),LTV(担保認定比率)超過貸出しの長期分割償還転換などと共に、金融監督院が推進
する短期的な'ハウスプア'救済策だ。

競売猶予制度に参加する金融会社は。18行の銀行、1千165の単位農協、953の信協、142の山林組合、93行の貯蓄銀行など2千569と予
想される。

住宅関連貸出しのうち延滞率が急騰する集団貸出しの場合、分譲価格が周辺相場より低くなってもかまわないように、訴訟は自制するの
が有利だとチュ副院長は強調した。

訴訟が進行での61事業場のうち47事業場が債務不存在訴訟に関わっているが、12事業場がすでに敗訴した。貸出者が勝訴した事例は
ただ一件もない。

したがって下手に'企画訴訟'に巻き込まれて貸出利子を払わなければ、敗訴した時に訴訟費用と利子償還負担が加重されるということだ。

債務不存在確認訴訟が提起された集団貸出事業場47ヶ所で貸出者が延滞した金額は1兆2千億ウォンに達する。

利子負担が重ければ、銀行に利率引下げを要求する'金利引下要求権'を積極的に活用しろと、チュ副院長は頼んだ。

金融監督院は、銀行が金利引下要求権を適切に受け入れているか、近い将来実態点検に着手する方針だ。

ウリ金融持株会社のカード会社分社に関しては"金融委員会に承認権があるが、業界の過当競争素地が減り、健全性に問題もないようだ"
と肯定的に展望した。
（続く）

>>367
最近、経営改善命令を受けたW貯蓄銀行など、貯蓄銀行の追加営業停止の可能性に対しては"年内に追加で出てくる可能性はあるが、
影響は大きくない"で見通した。

チュ副院長は、監査委員会を運営する52行の貯蓄銀行のうち22行だけが常勤監査があり、残りは職員が監査の役割を担当するなど、
問題点が露出したと伝えた。

金融監督院は、監査委員のうち1人を常勤職にして任期を保障したり、少なくとも監査委員を全員役員級にして、貯蓄銀行の自己監査機
能を強化するようにする方針だ。

最近、ハナ銀行など3行の銀行に対して着手した外国為替共同検査と関連しては"これら銀行の先物為替ポジションが、1年間に二倍以
上伸びたため"と背景を説明した。

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現代・起亜車国内車両も燃費誇張
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=005&aid=0000532008
http://imgnews.naver.net/image/005/2012/11/08/121108_12_2_59_20121108220201.jpg

米国環境保護庁(EPA)から‘燃費誇張’判定を受けた現代・起亜車の国内発売一部車種も公認燃費が、実際の燃費より大きいことが8日
確認された。燃費が誇張されいぇいることが確認された車種には‘K5’と‘サンタフェ’等、現代・起亜車の主力販売車種が含まれていた。

国民日報が入手した、エネルギー管理公団(以下公団)の‘2012年公認燃費事後管理結果’によれば、公団が今年発売された現代・起亜
車の9車種に対して燃費を検証した結果、5車種の測定燃費が公認燃費より低いことが分かった。国内の公認燃費認証手続きは申告制で、
公団が業者が申告した方法と同じ方法で燃費を測定して事後管理している。

起亜車の場合、調査対象車種4台に3台の測定燃費が公認燃費よりl当たり0.1〜0.5km低かった。特にK5(ターボ)は、公認燃費は12.8km
だが測定燃費は12.3kmに終わり、誤差率がマイナス3.57%に達した。

現代車の場合、5台の燃費測定車両中、グレンジャー(3.0)とサンタフェ(DM 2.2)の2台が公認燃費に達しなかった。グレンジャーは公認燃
費が11.6kmだが、測定燃費は11.4kmであった。サンタフェは測定燃費(15.4km)と公認燃費(16.1km)の誤差率がマイナス4.38%に達し、調査
対象の現代・起亜車9車種の中でマイナス誤差率が最も大きかった。

現代・起亜車は2日、米国EPAの調査で燃費を平均3%誇張した事実が明らかになり、これによる米国消費者への補償額は、年間837億ウ
ォンから最大1000億ウォンを上回る展望だ。K5とサンタフェの場合、燃費誤差率が米国EPA調査平均値(3%)よりより大きい。しかも国内で
は、今年発売された現代・起亜車車種のうち10車種に対してだけ事後燃費検証がな行われた。燃費検証が現代・起亜車全車種に拡大し
たり、2012年以前発売の車両に対する公団の燃費測定結果が追加で公開されれば、燃費を誇張した車種はより一層増える可能性がある。

しかし、国内消費者が燃費問題として補償を受けることは難しいと見られる。知識経済部が告示した‘自動車エネルギー消費効率測定お
よび等級表示などに関する規定’によれば、公認燃費許容範囲の誤差を5%以下に決めているためだ。今年の燃費検証で差が最も大きか
ったサンタフェの誤差率もマイナス4.38%で、この基準を充足する。

これに対して緑色交通運動関係者は“米国は、公認燃費を超えた場合には処罰されるが、我が国は誤差率5%までは許される”として“今
後、調査対象車種と処罰基準を一層強化しなければならない”と話した。しかし、現代・起亜車関係者は“YFソナタの場合、公認燃費より
むしろ測定燃費が5%以上良かったし、いくつかの車種も公認燃費より測定燃費が良かった”として“公認燃費で±5%程度の差は、容認さ
れる水準”と明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民日報：ノ・ヨンテク記者

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

361KB

学校非正規職"15年仕事をしたが月100万ウォン"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002319752
調理士・司書補助など5万人余り号俸制・教育長直接雇用要求
9日に一日ストライキ決議…小中高933校に給食支障
学校非正規職の割合、公共部門平均の二倍越える43%なのに
個別学校長に人事権任せ、雇用不安さらにそそのかし

15年間ソウルのある小学校で非正規職調理士として仕事をしてきたA氏。調理士5人と共に、全校生徒1,100人余りの昼食を作るために一
日9時間仕事をする。A氏は"お手洗い行く余裕もなく膀胱炎にかかり、関節がうずいて物理治療を受けて鍼を打ってもらいに通う"として
"大規模な食事の準備が思ったより難しく、代替人材を探すのも大変で、休暇や病欠は夢見ることも出来ない"と訴えた。15年間このよう
につらい仕事をしたが、A氏が手にするお金は、月100万ウォンにもならない。"同じ仕事をする技能職の調理士(正規職)のような待遇をし
てほしいということです。教育現場で人の差別がなぜなのでしょうか?" A氏は9日、全国学校非正規職労働組合全国教育機関会計職連
合会(全会連)などが連帯した、全国学校非正規職連帯会のストライキに参加する。

京畿のある高等学校の栄養士B氏は、この学校で仕事をして2年になる12月27日には無期契約職への自動転換を控えた10月末、理由も
なしに解雇通知を受けた。出産休暇を申請した直後のことだ。労組は、校長に交渉要請をしたが、反応がない。この学校の校長は、他の
非正規職14人に個別で会い、団体交渉を通じずに新しい就業規則契約書にサインを勧めた。明白な労組法違反だ。B氏も9日に仕事を休
むことにした。

教育科学技術部によれば、17市・道の公立小・中・高校9,647校のうち9.67%(933校)が9日、学校非正規職労組員のストライキで給食に支
障をきたすと把握された。学校非正規職の初めてのストライキは、公共部門非正規職の中でも最も規模が大きく、状況が劣悪なことから
起きた。調理士、栄養士、教務補助、司書補助など50種余りの学校非正規職5万人余りが、号俸制と教育長直接雇用を通した雇用安定
を要求し、初めて声を高めている。

学校は、非正規職の割合が43%で、全体公共部門平均(20%)より飛び切り高い。これらの大部分が、1ヶ月に100万ウォンにもならない薄給だ。
基本的に低賃金なのに加え、A氏のようにいくら長く勤めても、賃金が簡単には上がらない。全国学校非正規職労働組合が国政監査の時
に提出した実態調査結果によれば、2012年の非正規職栄養士新人の年俸は1,857万1,200ウォンで、同じ仕事をする正規職栄養教師(3,018万
5,258ウォン)の62%水準に過ぎなかった。勤続年数が長いほど格差はさらに広がる。号俸制により賃金が上がる栄養教師の場合、5年勤務
時に3,310万7,642万ウォン、10年勤務時には4,016万1,995万ウォンを受けるが、非正規職栄養士は5年、10年後も給与が全く上がらなかった。
（続く）

>>374
学校の非正規職の人材管理が、教育科学技術部や市・道教育庁でなく、個別学校長にまかせている点も雇用不安をそそのかすという指
摘だ。ジョ・ヒョンスル全会連組織局長は"関連法に対する理解がない学校長は、行政・予算上の変化があるたびに最も弱者である非正
規職を解雇することで問題を解決しようとする"として"無期契約職転換対象期間で制も堂々と解雇される"と話した。3月に大邱市教育庁
が事業を終了したため、無期契約転換対象者の学校司書360人余りが集団解雇された。地方・中央労働委員会が'学校非正規職労働者
の使用者は、教育長と教科部長官'と決めたが、教科部長官などはこれに従わず、行政訴訟を提訴した状態だ。

連帯会議は、教育当局が要求を受け入れないならば、今月中旬に2次ストライキに突入する計画だ。ソウル市教育庁関係者は"無償給食
などの事業だけでも予算が不足しているが、非正規職の年俸制を号俸制に変えるには1兆を越える追加予算が必要だ"として難色を示した。

国民日報：クォン・ヨンウン/ソン・オクチン記者

＃生徒。学生には迷惑なストでしょうが、これではストの一つもしたくなるでしょう。

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公共機関財務展望歪曲…収益高め借金低くして
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005924112
"鉄道施設公団負債比率767.1%…実際には939.3%"

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=取引き関係にある公共機関が、同じ事案を各自有利に仮定して財務展望を歪曲したという指摘が出た。

財務構造が良く見えるようにしようと、収益を高めて借金を下げる手法が活用された。

9日、企画財政部と国会予算政策処によれば、韓国電力公社と6社の発電子会社が中長期財務展望をする際、韓電の電力購入費用と発
電子会社の販売収入を別に推定したため、全体の財務展望推定値に違いができた。

韓電が発電子会社から電気を買い入れるため、理論上は電力購入費用と販売収入が同じでなければならない。

しかし、これらの機関が出した2012〜2016年中長期財務管理計画を見ると、韓電が推定した電力購入単価は発電子会社が計算した販売
単価よりkW h当たり2〜6ウォン低い。このため、韓電が推定した購入費用は発電会社の販売収入より毎年1兆7千億〜3兆5千億ウォン少
なかった。

同じ事案に関して、韓電は費用に該当する購入費用を低くし、発展子会社は販売収入を高めて財務構造が良く見える事になった。

こうした現象は、各機関が有利な仮定をしたためだと、予算政策処は説明した。

韓電は、電源別発電差益の一定部分だけを精算して支給するが、これを精算調整係数という。韓電は、費用を過小推定し、発電子会社は
収入を過大推定して財務成果を良くした。

予算政策処は、精算調整係数に一貫した仮定を適用して公共機関の財務展望を再び推定すると、2016年の韓電と6社の発展子会社の負
債比率は、152.9%から178.9%へと26%ポイント上がると明らかにした。

韓国鉄道施設公団と韓国鉄道公社間の線路使用料も互いに推定額が違った。

韓国鉄道施設公団の主な売上高である線路使用料は、高速鉄道運営者から受け取る。したがって鉄道施設公団と唯一の高速鉄道運営
者である鉄道公社間の線路使用料の推定値は同じなのが正常だ。
（続く）

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>>378
予算政策処が把握したところでは、両機関の線路使用料推定額は2012〜2016年間に計1千84億ウォンも違いが生じた。

特に鉄道施設公団は、湖南高速鉄道と首都圏高速鉄道の善用使用料を楽観的に推定した。従来は専用使用料を高速鉄道売上高の31%
水準としたが、この二つの鉄道の専用使用料はこれより高い売上高の40%を適用した。

鉄道施設公団は、駅中心圏開発事業と関連して2年間に投資と回収が完了すると仮定していた。通常、開発事業が用地買入れから工事
完了まで最小3年かかる事を考慮すれば、無理な推定だ。2012〜2016年の間の中長期財務管理計画に発生しにくい収益を入れたという意味だ。

予算政策処は、このような楽観的仮定を正せば、、鉄道施設公団の負債比率は、既に明らかにした767.1%より172.2%ポイント上がった939.3%
になると展望した。

'キムチの漬込物価'非常…ダイコン・ハクサイの価格、昨年より二倍上がって
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005924132
生産者物価3ヶ月間上昇…年末物価の不安要因

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=キムチを漬ける季節を控え、大根とハクサイの価格が、昨年より二倍ほどぐんと上昇した。

農林水産品の価格上昇と電気・水道・ガスの公共料金まで上がり、生産者物価は3ヶ月間騰勢を見せている。年末物価不安を懸念させる
大きな課題だ。

韓国銀行が9日に出した'2012年9月生産者物価指数'を見れば、生産者物価は前年同月比0.2%上昇した。

生産者物価指数は、今年4月2.4%、5月1.9%、6月0.8%と低くなり、7月には-0.1%で底を打った。以後、上昇に反転して8月0.3%、9月1.0%、10月
0.2%と3ヶ月間上がっている。
10月の生産者物価は、前月比では0.7%落ちた。しかし、前月の深刻な台風被害で農林水産品を中心に生産者物価が大きく上がった事に
よる一種の'錯視'に過ぎない。

韓銀関係者は"キムチを漬ける季節を控え、農林水産品を中心に生産者物価が上がり心配になる"と話した。

10月の農林水産品物価は、前年同月比で3.3%上がった。特に野菜類は18.3%、果実類は32.1%も上昇した。
品目別には、ダイコンが前年同月比109.6%も暴騰した。ハクサイは80.9%上昇した。キムチの漬込み品目である唐辛子が26%下がったが比
重が大きくなく、キムチの漬込物価負担を減らす程ではない。特にダイコンは前月に比べても30.8%も上昇した。台風被害で作物状況まで
悪かったことが要因だ。

一方、世界的な景気低迷と国際石油価格下落の影響で、工業製品物価は前年同月に比べて0.7%下がった。前月比でも0.6%下落した。
世界景気回復が遅れて国内建設景気が振るわず、1次金属製品の物価は前年同月比7.1%下がった。前月に比べても2.0%下落した。

代表的な公共サービスである電力・水道・ガスは、前年同月比では4.9%、前月比では0.1%上がった。今年下半期の公共料金引上げが原
因と見える。

サービス物価は、昨年同月より1.2%、直前月よりは0.1%それぞれ上がった。

韓銀関係者は"生産者物価が騰勢なので、年末の消費者物価が不安になる可能性がある"と話した。

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鉛基準548倍の廃水を漢江に無断放流…14ヶ所摘発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005924123
ソウル市、食品・畜産加工など12ヶ所立件…2ヶ所行政処分

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=沢庵や豚足のような食品や装身具とガラスなどの製品を作り、鉛基準値の最高548倍に達する廃水
を漢江に無断放流した14業者がソウル市に摘発された。

ソウル市特別司法警察は、8月から3ヶ月間取締まった結果、廃水を無断放流した14業者を水質および水生態系保全に関する法律違反
で摘発し、12ヶ所を刑事立件して2ヶ所は行政処分したと9日明らかにした。

恩平区水色洞のY装身具製造メーカーは、無許可で廃水排出施設を設置し、8ヶ月間l当たり274�rの鉛と8.2�rのカドミウムを含有した廃
水22tを無断放流した疑惑を受けている。
Y社が放流した廃水中の鉛は、排出許容基準値(l当たり0.5�r)の548倍、カドミウムは基準値(l当たり0.1�r)の82倍に達するものだ。鉛は貧
血を誘発し、身長と生殖機能障害、神経系障害などの症状を起こす。カドミウムは毒性が非常に大きい重金属で、身体組織損傷と疾患を
誘発する。

また、九老区九老洞のD沢庵製造加工メーカーは、管轄区庁に申告なしに廃水施設を設置し、食品製造時に発生する水質汚染物質が大
量に含んだ廃水を5年間に1万1千600t排出した。
このメーカーの廃水からは、BOD(生物化学的酸素要求量)が基準値(l当たり120�r)の75倍になるl当たり9千�r、緑藻現象を起こす栄養
塩類のリン酸は基準の8.81倍のl当たり66�r、総窒素は基準の6.4倍のl当たり383�rが検出された。

広津区中谷洞のJ豚足と城東区馬場洞のD畜産など畜産物加工メーカーは、豚足や頭肉などを作り、無断設置された施設を通じて基準
値以上のBODとリン)などが含まれた廃水を放流した。

マッコリ製造メーカーの城東区聖水洞S酒造と江東区遁村洞Sドブロクなどのメーカーは、許可を受けたが漢江の富栄養化を招くリンを基
準より3〜3.8倍超過した状態で廃水を排出して行政処分を受けた。

これら業者は、平均一日83t、年間2万5千tの汚染された廃水を2〜10年間漢江に無断放流してきたと市は説明した。

市関係者は"今回摘発された企業は、とりわけ排出量が多く、重金属と有機物質を大量に含有した廃水を放出したため、強力に措置する"
としながら"雨期と休日、夜の機会を利用した廃水無断放流などに対して、強力に取締まり・捜査する"と話した。

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イエメンで韓石油公社の送油管爆発…運用中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=011&aid=0002280310

イエメン南部で8日(現地時間)、韓国石油公社が運用する送油管が爆発、運用が中断されたと現地の治安当局関係者が明らかにした。

イエメンの治安当局と石油鉱物部の関係者はこの日午前、南部シャブワ州のバターヤ地域で運用中の送油管の下に、武装グループが
設置した爆発装置が爆発し、送油管が破損して運用が中断されたと説明した。目撃者は、爆発で大型火災が発生し、火が鎮火するまで
6時間以上かかったと伝えた。

攻撃を受けた送油管は、シャブワ州二ヤード地域からアデン湾のバルハフ港まで結ばれており、韓国石油公社は一日に原油8,000バレ
ルほどを送油している。イエメンでは、ガス管や送油管を狙った攻撃は頻繁に発生し、特に昨年アブドラ・サルレ前大統領の追放後、より
一層頻繁になった。

攻撃の大部分は、当局と交渉を行おうとする武装勢力やアルカイダ系の勢力によると分かった。今回の攻撃も、イエメン南部に拠点を置
いたアルカイダ・アラビア半島支部(AQAP)の仕業と推定される。7月初めヒシャム・アブドラ イエメン石油鉱物部長官は、ガス管や送油管
に対する攻撃で、2011年2月以降40億ドル(約4兆3千億ウォン)規模の損失を見たと明らかにした。

ソウル経済：コ・ビョンギ記者

外資系企業の寄付金、売上の０．１％に過ぎず
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012110908918

韓国に進出した主要外資系企業が「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」に無関心なことが分かった。両極化の解消や経済民主化への要求で、
国内大企業のＣＳＲに社会的関心が集中している中、外資系企業はその陰に隠れて責任逃れをしているという指摘が出ている。

８日、本紙が企業分析会社の韓国ＣＸＯ研究所と共に、各企業が金融監督院に提出した１０、１１年度の監査報告書を土台に、年売上が
２５０億ウォン以上の主要外資系企業５０社の寄付金現状を分析した結果、これら企業は昨年営業利益の１．４％を寄付したことが分かっ
た。外資系企業の寄付金は売上高対比０．１％で、全国経済人連合会が調査して発表した国内２００大企業（０．２％）の半分ぐらいだ。

外資系企業の寄付金実態は、企業別に一部知られたことはあるが、主要外資系企業の寄付現状が監査報告書を通じて確認されたのは
今度が初めてだ。

今度の調査対象外資系企業の平均売り上げは７４３６億ウォン、平均営業利益は４１４億ウォンだった。韓国ＧＭやルノー三星（サムスン）
自動車のように国内に大規模な生産施設を置いているため、事実上、国内企業に分類されるところは対象外にした。

外資系企業の昨年の企業当たり平均寄付額は４億６２３０万ウォンで、業種別には製薬業が営業利益対比平均３．６％で最も多かった。
続いて、金融（０．８％）、流通（０．６％）、ブランド品（０．５％）、電子（０．４％）、自動車（０．３％）の順だった。

調査対象の外資系企業の中で昨年最も多く寄付したのはホームプラスで６３億１９１０万ウォンで、寄付金が最も少ないところはブラン品
メーカーのエルメネジルド・ゼニア・コリアで２６０万ウォンにとどまった。昨年、ブランド品や輸入車業界の寄付金が前年に比べて小幅増
えたが、全体業種の中では下位圏なので、寄付にケチであると指摘されている。

韓国ＣＸＯ研究所のオ・イルソン所長は、「海外で社会貢献を強調する外資系企業が韓国では特に寄付に消極的という指摘が今度の調査
で確認された」とし、外資系企業が寄付文化に取り組むよう、韓国の消費者が積極的に要求する時点だ」と話した。

寄付を要求とかチョンらしい文化だなｗ

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おはようございます。

10月生産者物価前年比0.2%上昇に終わる'台風影響消滅'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110802266.html

　景気低迷が続き、台風被害から復旧したことから生産者物価が再び落ち着きを見せている。

　韓国銀行が9日発表した'2012年10月生産者物価指数'によれば、10月生産者物価は前年同月比で0.2%上昇に
終わった。台風被害があった9月(1.0%)と比較すると5分の1水準に落ちたのだ。前月比では0.7%下落して、0.7%上昇
した8月と9月以前のマイナス物価に戻った。

　韓国銀行関係者は、"8月と9月には台風の影響で野菜類を中心に農林水産品が大きく上がったことによる、基底
効果が作用したほか、国際石油価格が下落したことで石油、化学製品価格が下がった"と説明した。

　農林水産品は前年同月比3.3%上昇して、9月(7.4%)上昇幅の半分水準に止まった。生産者物価指数で加重値が高い
工業製品は前年同月比0.7%下落した。石油は2.4%上がったが、建設景気回復が遅れているために1次金属製品が
前年同月比7.1%下落したのが影響を及ぼした。電子部品・コンピュータ・映像音響・通信装備も3.1%さがり、化学製品も
0.8%下落した。

　一方前月比では、農林水産品(-8.8%)と工業製品(-0.6%)は下落したが、電力・水道・ガス(0.1%)とサービス(0.2%)は
上がった。

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>>141
ここで言うウォン高ってどっちなんだろう。
本来の意味(1100割れ)なのか、ウリナラ用語(1100超)なのか。

[単独]光栄3号機制御棒案内観亀裂...隠蔽疑惑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=052&aid=0000431755

納品不正と偽造検証の部品使用など、原子力発電所で相次いて問題が炸裂しているなかで、霊光原子力発電所3号機で亀裂が発見さ
れました。

特に、亀裂が発生した事を発見しても、今まで公開しおらず、隠蔽疑惑が起きています。

国会教育科学技術委員会所属ユ・ウンヘ議員は、先月18日から計画予防整備期間である霊光3号機を整備する過程で5日、制御棒ガイ
ド管が損傷している事を原子力安全技術院を通じて確認したと明らかにしました。

亀裂は最小二ヶ所で、一つは深さ1.08センチメートル、長さ2.74センチメートルで、もう一つは深さ1.18センチメートル、長さ5.59センチメート
ルだと明らかになりました。

制御棒ガイド管は、原子炉の炉心に挿抜して核分裂を調節する制御棒が挿入する配管で、直径12センチメートル、外観厚さ2.5センチメー
トルに達する核心設備です。

原子力専門家は、制御棒ガイド管は、炉心と接続する部分なので、損傷した隙間から制御棒周辺の湯が流れて出て放射能水蒸気を発生
させ、非常に危険なこともあると明らかにしました。

ユ・ウンヘ議員は、制御棒ガイド管という核心設備が損傷したのを確認しても、韓国水力原子力だけでなく、規制機関である原子力安全委
員会もすぐに公開しないのは深刻な問題だと指摘しました。

ytn：パク・ソジョン

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激怒したチョン・モング会長、現代車グループ人事に暴風の兆し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110802866.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/08/2012110802568_0.jpg
系列会社監査結果報告を受けて、米国出張中のチョン会長激怒。信頼していた社長すぐに辞任
"いくら実績・リーダーシップが優れていても虚偽報告すれば死ぬ"
燃費誇張事態で深刻な気流
三星やLGも大型人事展望、 '信賞必罰'原則特に強調

　アメリカ出張中のチョン・モング現代自動車グループ会長は6日午後(現地時間)、ロサンゼルスで本社状況報告を
受けたのち、電撃的な経営陣交替を指示した。ある系列会社の監査結果報告の直後だった。数時間後、この会社の
社長が突然辞意を明らかにした。社長に就任してわずか11ヶ月だった。

　主要グループでは年末の定期役員人事を控えて、系列会社と最高経営者(CEO)に対する実績評価を開始した。
財界では対内外的条件が良くない状況なので、経営陣に対する大規模人事が断行される可能性が大きいと見ている。
経営陣は人事の季節に先立ち、実績を引き上げるために総力戦を広げている。

◇年末人事の季節控えて企業経営陣緊張
　現代車グループは人事に先立ち、系列会社監査を例年よりはるかに強力に進行中だと伝えられた。最近米国で
'燃費誇張'事件が起きてから監査の目がさらに厳しくなった。チョン・モング会長は"燃費事態は、事実をきちんと知ら
せなかったために広がった"として、組織文化と規律を叱責した。

　チョン会長は今回の事件が起きる前から、"組織内で中心的な役割をしなければならない人々が、とても政治的で
事実を事実通り報告しないことがある"と指摘していたことが分かった。このため"実績・リーダーシップが良くても、
虚偽・誇張報告や背任行為が摘発されれば、経営陣はすぐに辞めさせられる"といううわさがグループ内に広まって
いる。実際に次期現代車CEOに選ばれていた人物が、電撃的に現職から退くこともあった。

　また、ある系列会社では実績情報をあらかじめ外部に流して、内部で不当利益を得ていたという疑惑があり、監査が
進行中だと伝わった。自社の実績を高めるために、利益が出ない事業部門を部品業者に押し付けるなどの問題が
摘発された所もある。攻撃的投資に比べて成果が不充分だという理由で、叱責を受けた系列会社社長もいると伝え
られた。

(1/2)　つづきます

>>397　つづきです

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/08/2012110802568_1.jpg
▲例年より厳しいCEO評価・監査で、現代自動車グループ社長が緊張している。写真は8月に米国出張に発った
チョン・モング現代車グループ会長が、ジョージア州起亜自動車工場を訪問しているところ。

　現代車グループでは、今年社長職初年度を終える人々が厳しいCEO評価をパスしなければならない。キム・チュンホ
現代車社長、チョン・スヒョン現代建設社長、チョン・ミョンチョル現代パワーテック社長、ユン・ジュンモ現代ダイモス
社長などが対象だ。グループ関係者は"CEO6年目であるバク・スンハ現代製鉄副会長、4年目であるキム・ギョンベ
現代グロービス社長など、グループ内長寿CEOまで'今年は安心できない'という雰囲気"と話した。

◇サムスン・LG大幅改編の可能性も
　12月の社長団人事を控えて、三星内外でも多様な人事の話が流れている。"A副社長はB社長の評価が悪く、今回の
人事で退任する"、"C社社長は実績不振などで交替させられる"といったものだ。特に今年は世界的に経済状況が良く
ないために三星電子以外の系列会社は実績が不振なところが多く、人事規模は昨年より多少大きくなると予想される。

　一部では"大統領選挙が終わった後に、三星社長団人事を行う"という観測が出てきた。三星側は"余計な誤解を
生じかねない"として、昨年とほぼ同じ時期に人事を行うように整理した。

　昨年は12月7日に社長団人事を実施したのに続き、約1週間後の13日に役員人事を断行した。三星系列各社は役員
人事などと関連した資料をグループに送り、未来戦略室で最後の検討作業をしていることが分かった。イ・ゴンヒ会長は
"上手にする人はもっと上手くやるように抜てきして、できない人は果敢に下ろすことが人事方針"と話したことがある。

　来月初めに各系列会社で大幅な人事を断行する予定のLGグループでも、緊張感が漂っている。グループ内部では
今年はどの年より信賞必罰を強化すると見ている。ク・ポンム会長は"今年の年末人事時には、'市場を先導する商品を
作った成果'を基準として役員を評価する"と公開宣言した。

(2/2)　以上です
>>394
ワタクシは元記事の上下（上：ウォン安　下：ウォン高)を廃して、高い安いの表記にしています。
そのままウォン高と読んでください。

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韓銀、基準金利2.75%凍結(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000089465

韓国銀行の基準金利が、年2.75%で凍結した。

韓銀は9日、金融通貨委員会を開き、基準金利を現行の年2.75%で維持することに決めたと明らかにした。

韓銀は先月(10月)、国内内需沈滞とグローバル景気不況に対応するために、基準金利を年3.00%から2.75%に0.25%ポイント引下げた。7月
に基準金利を年3.25%から年3.00%で0.25%ポイント引下げた後、今年に入って二度金利を下げたのだ。

韓銀がこの日金利を凍結したのは、先月の金利引下げにともなう効果と対外経済条件変化を今後もう少し見るという立場が反映されたと
見られる。また、12月に大統領選挙を控えて。政治的不確実性により基準金利を2%台中盤まで低くする決定をすることは難しかったもの
と見られる。しかし、米国で財政絶壁(財政支出が急激に縮小されること)が現実化される場合、来年初めに金利を引下げる可能性は排除
することはできない。

一方この日、金融統委を控えて、朝鮮Bizが債権市場専門家を対象にアンケート調査を実施した結果、専門家18人中17人(94%)が基準金
利凍結を展望した反面、1人(6%)だけが引下げ意見を出した。

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

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昨年海外法人経営成績'良好'、平均純益12.7%増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900541.html

　昨年我が国の海外直接投資現地法人の市場シェアが拡大し、経営成績が改善されていることが分かった。特に
原油価格の上昇によって鉱業業種の純利益率が良くなり、中国進出現地法人の純利益率も良好な方だった。

　9日韓国輸出入銀行が、我が国の海外直接投資現地法人3万8250社のうち4429社の昨年経営実績を分析した結果、
法人あたり平均売上は1億2500万ドルで、2010年より1.6%増加した。法人あたり平均純利益も280万ドルで12.7%増えた。
対平均売上比純利益率は2.2%を記録して、昨年3898社の現地法人を対象に実施した2010年平均純利益率の2%から
小幅上昇した。対売上額比営業利益率も3%から3.6%に上昇した。

　これら4429社の総投資残額は1010億ドルで、海外現地法人への全投資残額1504億ドルの67%を占める。これら企業
の総売上は5535億ドルで、営業利益は198億ドルを記録した。純利益は123億ドルだった。

　業種別では、製造業の純利益率が昨年2.2%と前年より0.4%ポイント下落したが、卸小売業(1.3%)と鉱業(14.6%)は2010年
よりそれぞれ0.4%ポイントと1%ポイント上昇した。地域別では中国進出現地法人が3.4%の純利益率を記録して、2010年
から0.2%ポイント高まった。米国進出現地法人も1.3%の純利益率を記録して、5年ぶりに黒字に戻った。

　輸出入銀行関係者は“中国現地内需販売が増えたことで、中国進出法人の純利益率が良くなった”として、“開発途上
国に進出した現地法人は、全現地法人売上額の77.5%、純利益の59.9%を占めるほど経営実績が良好だった”と話した。
我が国の現地法人が純利益を多く出した上位10ヶ国は、中国、インドネシア、米国、ブラジル、イエメン、スロバキア、
ロシア、英国、オーストラリア、チェコだった。

　昨年の海外現地法人売上額を業種別で見ると、製造業が55.3%、卸・小売業が33.7%で2業種で89%を占めた。売上額が
最も多い国家は中国で1634億ドルだった。次いで米国が859億ドルあり、両国で全売上額の45%を記録した。

　海外直接投資が、我が国の全輸出入と親会社に及ぼす効果も大きいことが分かった。昨年現地法人に対する親会社
の輸出額は1744億ドルで、我が国全輸出額の31.4%を占めた。逆に親会社が現地法人から輸入した規模は1449億ドルで、
我が国全輸入額の18.4%に終わった。これは2010年と比較して輸出規模は295億ドル、輸入規模は156億ドル増加して、
純輸出規模は139億ドル増えた。

(1/2)　つづきます

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>>404　つづきです

　海外直接投資の投資収益率(純利益、ロイヤリティー、利子など投資収益を投資残額で割った数値)は、昨年13.5%で
2010年の11.7%より改善された。業種別では、製造業19.6%、卸売・小売業29.5%、鉱業5.3%を記録し、中国が28.9%で平均を
大きく上回ったが、米国は7.2%に終わった。昨年海外現地法人は韓国投資家に総27億3000万ドルの配当金を支給して、
2010年の16億5000万ドルから65%増加した。

　海外現地法人の平均負債比率は165.8%で2010年の170.5%より良くなり、借入れ金依存度(25.9%)と流動比率(126.6%)も
2010年より小幅改善された。

　輸出入銀行関係者は“海外現地法人の経営成果は改善傾向を維持していて、今後国際収支改善など私たちの経済に
より大きな影響を及ぼすだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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寒くなってきましたね。
…蟹鍋の季節ですね
>>406 ﾁﾗｯ

>>395関連。重複もあります。

霊光3号機の原子炉ガイドパイプに亀裂、国内原発運営史上初　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900713.html

　霊光（ヨンガン）原子力発電所3号機の原子炉内部品に、亀裂が発生していた事実が一歩遅れて明らかになった。
該当部品は燃料棒の反応を調節する制御棒が移動するパイプで、ここに亀裂が生じたのは国内原発運営史上初だ。

　9日国会教育科学技術委員会所属ユ・ウンヘ議員と韓水原によれば、今月3日午後5時頃、計画予防整備中だった
霊光原発3号機の原子炉に制御棒を入れる配管であるガイドパイプ84本のうち、6本に亀裂が生じているのが発見
された。

　制御棒ガイドパイプは、原子炉の炉心に出し入れして核分裂を調節する制御棒を入れる配管で、直径12cm、厚さ
2.5�pに達する核心設備だ。亀裂は6本に見つかり、一つは深さ1.08cm、長さ2.74cm、別のパイプでは深さ1.18cm、
長さ5.59cmあったと明らかになった。

　韓水原側は“原子炉ヘッドについているガイドパイプで非破壊検査を行っている過程で、欠陥が発見されて報告した”
と説明した。

　専門家は制御棒ガイドパイプは炉心と連結された部分であり、損傷した亀裂が広がって隙間ができれば、原子炉内に
放射能に汚染された1次冷却水が流出でするおそれがあったと見ている。

　原子力安全委員会ユ・ククヒ安全政策局長は、“ガイドパイプでの亀裂は国内での事例を見たことがない”として、
“計画予防整備期間中に発見されたが、キズではなく亀裂が生じただけなので安全には問題ない”と説明した。

　しかし一部では、韓水原が亀裂を発見しても今まで公開していなかったことに、隠蔽疑惑が起きている。韓水原は
2月に古里（コリ）1号機で停電隠蔽事件が起きた後、すべての状況を直ちに公開すると明らかにしていた。しかし韓
水原は原安委には翌日の4日午後2時15分に報告し、書面報告は6日午後1時30分になされた。

　問題になった霊光原発3号機は10月18日から11月23日まで、年一回の計画予防整備中だった。ガイドパイプ交換が
長引くことになれば、計画予防整備期間も長くなり、霊光原発3号機の再稼働は相当期間遅れる展望だ。

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日本みたいな天災による原発事故問題があったわけじゃないのに、韓国で電力不足になるってのもおかしいもんだよな

>>412
人災なら　半島からはみ出すほど有るからなのでは？支援

>>398
意訳済でしたか。
ありがとうございます。

韓銀"最近になって景気鈍化停滞"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005924564

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=韓国銀行は、4分期に入り景気鈍化が停滞していると分析した。

韓銀は9日、キム・チュンス総裁主宰で開いた金融通貨委員会(金融統委)会議直後に配布した'最近の国内外経済動向'資料で"国内景
気は、第2四半期以降低成長が続いているがｍ最近になって景気鈍化が停滞する姿"と診断した。

ストライキ、台風など、一時的な景気不振要因の影響が消え、9月中生産・消費・投資が前月比プラスで反転し、輸出も9月中に減少幅が
縮小して10月には増加に転換したという点を根拠にした。

韓銀は、今後の国内景気について"主要先進国の追加量的緩和、中国の景気浮揚策実施などでグローバル景気が回復して、緩やかで
も改善の流れを示す可能性が高い"と展望した。

消費者物価は景気鈍化、国内石油類価格安定などで、当分低い水準を見せるだろうが、農産物と国際穀物価額は不安要因だと見通した。

韓国中銀、政策金利の据え置きは全会一致の決定＝総裁
2012年 11月 9日 11:56 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK827232520121109
２．７５％据え置き

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また、管理不良…電力大乱懸念が現実化?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002133476

冬期電力大乱‘懸念’が‘現実’になるのではないかとの懸念が高まっている。

偽造部品事件で霊光5,6号機が運転中断したのに続き、霊光原子力発電所3号機も欠陥発見で、3ヶ月間使用できなくなり、超非常がかか
ったためだ。

特に今回の霊光原子力発電所3号機の欠陥は、安全と直結する原子炉の制御棒で発見されたことが確認され“安全には問題がない”と
いう関連当局の解明にもかかわらず、原子力発電所の部品品質検証書偽造事件に続き、原子力安全委員会の原子力発電所管理不良
がもう一度世論の俎上に上がる見通しだ。

9日、韓国水力原子力などによれば、今回の霊光3号機運転中断で、計画予防整備が従来の37日から3ヶ月に長くなり、冬期電力難が懸
念されている。

霊光5,6号機の運転中断以降、電力需給対策が用意され、計画予防整備期間が23日に予定されていた霊光3号機が本格的に電力供給
を開始しなければならなかったが、これが不可能になったのだ。

霊光3号機の容量は、5,6号機と同じ100万kW級だ。しかし、欠陥が発見された貫通管を補修したり、交替でもすることになれば、整備期間
はより一層長くなるほかはない。まともに保守されても、原子力安全委への報告と検証を終えなければならないため、今年を越える可能
性も排除することはできない。

知識経済部は、霊光5,6号機が今年末まで保守を終わらせられない場合、予備電力が30万kWまで落ちると見通したが、ここに霊光3号機
の整備が長くなる場合、最悪の電力難が予想される。

また、安全管理のいいかげんに対する懸念も出てきている。原子炉ヘッドの貫通管での欠陥が計画予防整備中に発見されたとしても、貫
通管84本のうち6本で欠陥が現れたため、運転中なら大きな問題になるためだ。

文化日報：イ・ヨングァン記者

>>374-375　関連です。

非正規職ストで全国933校の学校給食中止　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121109/50731397/1
短縮授業・弁当持参、パン・牛乳代替も多数

　栄養士と給食調理員院など学校非正規職ストライキにより、9日全国の公立小中高校933校で給食が中止されたと
暫定集計された。全国9千647校の9.7%にあたり、ほぼ10校に1校の割合で給食がストップしたのだ。

　京畿（キョンギ）地域では2千226校のうち276校に給食支障が生じ、150校が給食を中止した。給食が中止された59校は
午前だけの短縮授業にし、91校は学生たちに弁当を持って登校させた。各校では給食中止の事実を、各家庭に事前に
通知していた。

　残りの学校のうち99校はパンと牛乳など代替食を学生たちに支給し、27校は献立を簡素化したなか、教職員も給食に
投じる計画だ。

　全南（チョンナム）地域では全837小中高校のうち147校、光州（クァンジュ）地域では312の幼稚園と小中高校のうち
96校が給食を中止した。この地域でも給食中止校では、学生たちに弁当を持参させたり、パンや牛乳など代替食品を
供給する予定だ。31校は短縮授業の措置を取った。

　蔚山（ウルサン）地域でも6校で給食が中止となり、学生に弁当を持参させている。

　このほか、各市道教育庁が8日把握した結果、ソウル地域7校、全北（チョンブク）地域60校あまり、大邱（テグ）地域
34校、仁川（インチョン）地域15校でも、この日給食供給が困難だと予想された。

　この日のストライキには、行政実務社と清掃員、小学校ケア担当講師、通学車両補助員なども参加したが、給食とは
異なり大きな支障は生じていないことが分かった。

(1/2)　つづきます

>>420　つづきです

　各市道教育庁は非正規職勤労者たちのストライキに備えて、分野別対策を用意して各学校に示達した。給食の場合、
学校の状況によって、短縮授業、現場体験学習、弁当持参、運搬給食、栄養教師巡回勤務などを指示した。特に給食
中止時には低所得層の子供が欠食することがないように、徹底した対策を用意するようにした。小学校ケアやスポーツ
専門講師などの業務には、既存教師たちを投じさせた。

　民主労組傘下の3つの非正規職労組の連合体である全国学校非正規職連帯会議は7日、光化門（クァンファムン）
政府中央庁舎の前で記者会見を開き、この日1次ストライキに入ると予告していた。

　連帯会議はこれに先立ち、先月23日から6日までに組合員3万3千905人のうち2万5千175人(投票率74.2%)が参加した
ストライキ賛否投票で、在籍人員の過半である2万2千967人(賛成率91.2%、在籍比67.7%)が賛成した結果を受けて、スト
ライキを決めた。

　これらは、'号俸制施行'、'教育長直接雇用'、'教育公務職法案制定'など待遇改善を要求している。連帯会議はひとまず
この日一日のスト後に、教育当局との交渉が進まない場合には第2次、3次ストライキをする計画だと明らかにした。

(2/2)　以上です

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キム・チュンス韓銀総裁、相当期間金利凍結示唆
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002684505
- "景気さらに悪くならない‥適正金利と乖離ない"
- "財政絶壁終盤にも妥協‥コンティンジョンシープランが重要"

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]基準金利が相当期間凍結すると、キム・チュンス韓国銀行総裁が示唆した。国内景気が今よりさら
に悪化しない可能性が高いうえ、現在の金利水準も適正金利と大差ないと判断しているという理由からだ。ただし、米国の財政絶壁が、
今後の政策金利決定の最大変数になる展望だ。終盤まで行って政治的に妥協する見込みなので、年末までの不安要因として作用する
と見られるためだ。

9日、キム総裁は記者懇談会で“景気が底点だとは断定できないが、さらに悪化するとは見ない”と明らかにした。彼は“景気が下限を迎
えたのか'L'字形で回復するかは、後日に分かる”として“我が国は、内需や国内外の政策よりは、輸出が成長を主導している状況で、断
定的に話しにくい”と話した。続いて“設備投資や消費が回復する兆しは現れているが、景気が回復すると言うには、とても時期尚早の状
況”と付け加えた。

キム総裁は先月、金融統委より世界経済をもう少し肯定的に見ているようだという質問に“過去より悪くなるよりは良くなる可能性があるが、
上がると話すことも難しい”としつつも“ヨーロッパ中央銀行(ECB)の債権買入れプログラム(OMT)が施行される前なのに、スペインの金利
がさっと落ちた、こういう事が国際金融市場の不安の緩和を示す証拠”と説明した。彼は、米国の財政絶壁問題と関連して“いくつかのシナ
リオを設定してコンティンジョンシープランを樹立するのが重要だ”として、民主党と共和党が終盤にでも妥協すると見通した。少なくとも年
末までは、財政絶壁をめぐる不確実性が継続し、国内外経済への威嚇要因になるだろうという話だ。

彼はまた、現在の金利が適正なのかという質問に“適正金利というのは、一つの国の潜在成長と物価のような政策目標を考慮して計算す
るもので、誰もが同意する数字が出すことはできない”としつつも“現在の基準金利と大きく乖離していない”とした。

キム総裁はこの他にも、現在の為替レート水準に対して言及するのは適切でない、としながら、外国為替共同検査は、外国為替健全性3
種セット規制の効果を点検することが目的であり、追加規制を念頭に置いたものではないと釘を刺した。

この日、韓銀金融通貨委員会は、全員一致で基準金利を凍結した。

瞬間的に上がった江南再建築、一斉に下落反転
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002944740

[マネーツディ チョン・ビョンユン記者][[市況-売買]0.17%↓松坡(-0.38%)江南(-0.24%)江東(-0.18%)瑞草(-0.02%)]

取得税減免施行以降、小幅騰勢を見せたソウル江南圏の再建築アパート価格が、再び下落傾向に転じた。

9日、不動産情報業者・不動産114によれば、今週(11月5〜11月9日)ソウルのアパート価格は前週より0.06%下落した。特にソウル再建築
売買価格は、取引観望の中で一週間に0.17%下落した。松坡(-0.38%)江南(-0.24%)江東(-0.18%)瑞草(-0.02%)など、江南圏の再建築アパー
ト価格が一斉に下方調整された。

江南区開浦住公1,3団地をはじめとして、松坡区蚕室住公5団地・可楽市営・遁村洞遁村住公1団地など、江南圏の代表的再建築アパート
の売買価格が下がった。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/11/09/2012110913261791246_1_59_20121109135505.jpg

このような再建築アパート価格の下落は、売買価格劣勢に影響を与えた。江南(-0.14%)瑞草(-0.14%)動作(-0.11%)江東(-0.09%)松坡(-0.08%)
冠岳(-0.06%)城北(-0.06%)蘆原(-0.05%)等が下落した。

瑞草区ではレミアンバンポポスティジなどが下落したが、相場より安い売物の取引きが一部成立したり、不動産費用負担が大きい借家人
が売買に切り替えることもあった。

江北圏の場合、年末まで適用される取得税減免恩恵を受けるために、急売物件の取引きが一部現れた。低価格売物の取引きが成立し、
価格は小幅下方調整された。蘆原区中渓洞の廉光82�u(以下専用面積),105�uと城北区貞陵洞貞陵のヒルステート3次86�u、110�uなどが
2000万〜2500万ウォン下落した。

銅雀区上道洞のサンドエムコタウンは9月に入居を開始し、貸出利子負担に耐えられない家主が価額を下げて売物を出し、取引きにつながった。

新都市(-0.01%)では、坪村(-0.03%)一山(-0.01%)が下落傾向を見せた。2期新都市の板橋(-0.03%)東灘(-0.01%)も小幅落ちた。坪村では、飛
山洞金星の漢陽4次17・32�uと坪村洞草原のソンウォン76�uなど、小型面積が150万〜250万ウォン下がった。
（続く）

>>426
一山の場合、フゴクコーロン東亜16団地89・104�uが100万〜500万ウォン下がった。板橋は、百玄冬百県村1,2団地と板橋洞板橋院村13
団地など、中大型面積が500万ウォン下方調整された。

京畿・仁川(-0.02%)の場合、仁川(-0.04%)龍仁(-0.03%)水原(-0.03%)儀旺(-0.03%)光明(-0.02%)九里(-0.02%)坡州(-0.02%)が劣勢を見せた。
龍仁では、豊徳川洞チンサンマウルサム村のレミアン5.6,7次の中大型面積が1000万ウォン下落した。中小型低価格売物は、10月に取引
きされ売物が消耗した雰囲気だが、中大型面積は相対的に劣勢を継続した。

水原は光教新都市に近い牛満洞のワールドメルディアン118〜230�uが500万〜1000万ウォン下がった。儀旺市ネソンドンのポイルエーザ
イ113〜151�uは150万ウォン下落した。

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[単独]起亜車1.6GDIエンジン重大欠陥隠蔽'論議'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=003&aid=0004819097
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/09/NISI20121108_0007304916_web_59_20121109151013.jpg
リオ1.6GDIエンジン破裂の危険…米で重大危機にあうか
起亜車"問題車両、米国・韓国で販売したことがない"
米国ディーラー"すでに販売された‥サービス点検勧誘中"
国内だけで該当エンジン車両2万台ほど売れ

【ソウル=ニューシス】チェ・ヒョン記者=起亜車が最近、国内工場で生産した1.6リットルGDIエンジンに致命的欠陥があることで9日明らかに
なった。米国で燃費誇張で問題が大きくなっている状況に起きたもので、これを隠そうとする姿勢まで見え、影響が予想される。

起亜車が自社の国際情報システム(KGIS,www.kiatechinfo.com)に6日、直接アップした技術サービス公示文(写真)によれば、8月9日から
10月9日の間に国内工場で生産された1.6 GDIエンジンが、破裂する危険性を持っていることが確認された。

http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/09/NISI20121108_0007304922_web_59_20121109151013.jpg

問題のエンジンは、2013年型リオ(国内名プライド)に搭載した1.6リットルGDIだ。しかし、生産上のミスでこのような問題を内包した車両は、
プライドを含みこのエンジンが搭載されたすべての起亜車モデルに拡大する。同じラインでエンジンが生産されるためだ。

1.6リットルGDIエンジンが搭載された車両だけで、現在までに確認されたのは2012年型プライド・ハッチバックおよびセダン、フォルト・クー
ペおよびハッチバック、ソウル、K3,カレンスなど7車種だ。これら車種は、国内で8月に3634台、9月6652台、10月9501台など計1万9787台
が販売された。

この文書には、該当期間に生産されたリオ(プライド) 1.6リットルGDI車両で特定RPM区間に異常があれば、エンジンブロックを含むエンジ
ンのサブ・アセンブリー、吸気および排気マニフォールド・ガスケット、エンジン・オイル・フィルターなどを交替しろとの内容が書かれている。

事実上、新型エンジンに交換する水準の修理が必要だという言葉で、走行中にエンジンが破裂すれば、運転者の安全と直結した事故が
発生するからだ。

文書には、特定方法で車両を点検した時に、がみがみ言う異常な騒音が聞こえたり振動がある場合、車両に問題があると言及している。
これを見逃して放っておくと、エンジンが破裂するなどの危険な状況が発生する可能性があるという。
（続く）

>>431
特に600〜5000rpm区間でrpm(エンジン回転数)を上げ下げを繰り返して点検する際、エンジンで異常な騒音や振動が現れれば修理しな
ければなければならないと指摘している。

これについて起亜車関係者は"この期間に生産されたプライドのエンジンに異物が入った可能性があった"として"該当車両は、米国輸出
のために船積みを待っていたり、販売される前段階だ。売る前にエンジンに問題があるというのが明らかになり、事前点検をするためにKGIS
に掲示した"と説明した。

http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/09/NISI20121108_0007304924_web_59_20121109151013.jpg

続いて"該当車両は、京畿道あるソハリ工場で生産されたが、当時生産された物は全て米国輸出用なので、国内で販売された車両はない。
米国でも売っていなかった"と主張した。

しかし、公示文には"エンジンをまるごと交換する状況を防ぐために、このような措置を取る"として"問題の車両を修理する間、車両所有
主に一日45ドルまでレンタカー賠償を許諾する。車両のレンタル期間、理由、レンタカー会社名、レンタカー車種などを記録した文書を保
有していれば(ディーラーおよびサービスセンター)とする"と書かれている。車両がすでに販売されたという事だ。

米国ニュージャージー州にある。現地の起亜車ディーラーシップ ・サービスセンター技術者もニューシスとの通話で"リオ2013年型エンジ
ンの問題は、すでに内部公示を受けて知っている"として"すでに販売された車両の中にもエンジン欠陥があると知っている"と明らかにした。

また"リコールではないため、顧客に特別連絡しなかったが、問題が大きくなればリコールすることもできる"として"会社の生産次元での
欠陥があり、問題車両をそのまま運転する場合、エンジンがまるごと破裂するため、サービスセンターで車両点検受けることを薦めている"
と付け加えた。

起亜車の説明と違い、すでに米国市場に問題がある車両が販売されたということだ。結局、米国と国内で一台も販売しなかったという起
亜車関係者の話は、問題が大きくなることを防ぐために縮小・隠蔽する試みの外には見られない。

また、平均的に国内から米国に輸出される車両の輸送に2ヶ月ほどかかるという点を考慮すると、8月に生産された不良エンジンが搭載さ
れた車両は、すでに10月から販売されたという計算が出る。米国では、10月1ヶ月間に2623台のプライドが販売された。
（続く）

支援

ここに張られる韓国車問題のネタ一つ一つが、ν＋でスレ立てたら祭りになりそうなネタばかりだなｗ

>>432
問題は、欠陥エンジンが搭載された車両の国内販売の可能性だ。また、米国では問題車両のエンジン部品を交換しているが、国内消費
者には知らない振りで一貫しているという点だ。

http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/09/NISI20121108_0007304925_web_59_20121109151013.jpg

さらに起亜車が国内で販売された車両に、1.6 GDI不良エンジンが搭載された車両がないと強調しているが、具体的な証拠を出せずにい
て、信頼性さえ落ちている。

問題のエンジンを搭載したリオが作られた期間(8月9日〜10月9日)は、起亜車が労組ストライキにより国内外で物量不足を体験した時期だ。
車両が作られ次第販売しても、物量が非常に不足した期間という事だ。

先立って、米国で今回の現代・起亜車の燃費誇張論議に核心的役割をした、米国の消費者監視団体であるコンシューマーウォッチドッグ
は昨年12月、米環境保護庁(EPA)に現代車アバンテの燃費再調査を促す書簡を送った。

その後、今年7月にウォッチドッグが訴訟を提起し、EPAが最近声明を通じて現代・起亜車の燃費が過大だったと明らかにする前まで、現
代車米国法人は"米国政府と著名な自動車専門紙3ヶ所でテストした結果、燃費効率は実際と同じであることが分かった"として、燃費に
は問題がないというの立場を守った。

国内で最近イシューになった、K5燃料センダ０問題も、起亜車は消費者の不平を今年のはじめから認知していたが、1年近く黙殺無返答
で一貫した。その後、韓国消費者院の勧告後にリコールではなく修理を要求する顧客だけ修理する'自発的修理'措置を決めた。草刈り鎌
で取り除くものを鋤で取り除いてきたのだ。

＃訳している途中から、開いた口がふさがらなくなりました。さらに途中から別の感情が…
原発の件も含めて、久々に韓国人の怒りが怒りが…