【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 423won【下方は寝て待て】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 422won【非常識理事国】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1351060810/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その503
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350948948/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347590517/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/05/16
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

スレたて乙

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ＰＳＹポーク　ＣＤ売れてナイン】

井邑（チョンウプ）内蔵寺大雄殿全焼…火災原因調査(2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031010500055.HTML

(井邑（チョンウプ）=聯合ニュース)キム・ジン方記者= 31日午前2時10分頃全北（チョンブク）,井邑市（チョンウプシ）,内蔵山
（ネジャンサン）洞内蔵寺に原因を分かることはできない火事が起こった。

この不老内蔵寺大雄殿89‡�uが火に焼けたが人命被害は発生しなかった。

火災事実は社説セキュリティー業者の感知システムによって発見されたがすでに全焼した後であった。

内蔵寺のある関係者は"大雄殿他にはすべての建物が無事で具体的な事項はさらに把握をしてみてこそ分かるようだ"と話した。

警察と消防当局は周辺CC(閉鎖)回路を分析するなど防火の有無と火災原因などを調査している。

>>1-6
乙です。

前スレ>>550
チョン・テヒ韓国開発研究院(KDI)マクロ・金融政策研究部研究委員も“対外依存度が高く輸出企業が多い国内経済構造上、貿易競争力
が落ちて経常収支に多少悪影響を及ぼすのは仕方ないと考える”と評価した。

国民日報：ナム・ヒョクサン/イ・ギョンウォン記者

＃前スレを使い切ってしまい、恒例の誘導を貼れなくしてしましました。
スミマセン。

>>1 改めて、スレ建て乙です。

予防点検も短縮して大停電防ごうとフル稼働…韓国原発のジレンマ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002232151

[ニュース分析]月城1号機停止に見た現住所

原電拡大か縮小か。韓国が'原子力発電所ジレンマ'に陥った。引き金は、慶北慶州の月城1号機が引いた。29日夜、故障でまた停止した
からだ。1月と9月に続き、今年に入り三回目だ。今年の原子力発電所の故障は全9件。三つのうち一つが月城1号機で起きた。月城1号機
は、来月設計寿命(30年)が終わり、延長を推進中だ。'老朽原子力発電所'の象徴的存在でもある。

わずか一日前の28日には、慶北の蔚珍1号機が止まった。一日が遠いといって事故が発生する。不安感もますます大きくなる。原子力発
電所の故障は、主に変圧器・電力制御素子などに異常が発生したためだった。韓国水力原子力の処方は'部品交替'だった。韓水原は30
日“国内原子力発電所一ヶ所あたりの故障件数は、2006〜2010年に年平均0.39件に終わる”と安全性を強調した。フランス(3.3件)・米国
(0.9件)より少ないということだ。

問題は、よりによって必ず残念な時に集中的に事故が起こるということだ。今年の9件の故障うちで夏電力消費が急増した7月以降に発生
したのが8件だ。整備期間は短くなったが、停電を避けようと原子力発電所をフル稼働して無理が生じたという分析が出てくる。クォン・ウン
ヒ(セヌリ党)議員は“原子力発電所ごとに計画された'予防整備'期間が大幅に減り、故障が頻繁になった”として“2000年には平均50日だ
った整備期間が、昨年には31日に減った”と指摘した。

環境団体は、部品交替が'はんだ付け処方'に過ぎないと主張する。イ・サンホン慶州環境運動連合事務局長は“月城1号機のように問題
の多い原子力発電所は早く閉鎖して。原子力発電所に依存する電力政策も稼動率を減らす方に変えなければならない”と話した。23ヶ所
の原子力発電所の全面再点検を要求する声もある。

選択は容易ではない。冬季の停電危機が目の前に迫っている。来年1月の寒波の時期の最大電力需要は8000万kWと予想される。供給
能力は8200万kWだけだ。月城1号機の発電容量は70万kWだ。(これくらいの発電量の)原子力発電所2ヶ所が停止しただけで、すぐに'停
電事態'だ。昨年9月と同じ大停電が起きれば、11兆ウォン越える被害を受ける。

韓国は、電力問題で'人里離れた島'だ。電気が足りなくても、ヨーロッパのように隣の国から借りてくることもできない。原子力発電所は、
最も安いエネルギーだ。それで政府は、現在34%の原子力発電所の割合を2030年には58%に増やそうとしている。日本は昨年3月の福島
原電事故後、原子力発電所の稼動を中断した。代価は高かった。'対外取引用の外国為替の財布'が滅びた。今年、前半期の貿易収支
が45兆ウォン赤字で、歴代最悪だった。火力発電用の原油・液化天然ガス(LNG)輸入が、それぞれ26%と11%急増したためだ。
（続く）

>>10
大統領選挙を控え、原子力発電所を眺める視覚は以前より冷たくなった。大統領候補の視線も友好的でない。

与党候補のパク・クネセヌリ党候補は、原子力発電所追加建設に'条件付き反対'だ。彼女は、24日に中央選管委に提出した政策公約で
“既存の原子力発電所は国民の安全と環境を最優先に考慮して徹底して管理するが、新たに原子力発電所を追加建設する事は慎重で
なければならない”と指摘した。

ムン・ジェインとアン・チョルス候補は'脱原子力発電所'側だ。原子力発電所の追加建設はもちろん、老朽原子力発電所の寿命延長にも反
対だ。ムン候補は27日、本紙のインタビューへの書面回答で“新規原子力発電所を建設しせず、寿命が終わった老朽原子力発電所も安
全な廃炉手続きを行うだろう”と明らかにした。アン候補も選管委への政策資料で“原子力発電所は、廃棄費用などを考えれば決して安く
ない”とした。二候補は、原子力発電所の空席を新再生エネルギーと需要管理で埋めると言う。

これで、足りない電力を十分に供給することができるのだろうか。明智大チョ・ソンギョン(エネルギー工学)教授は“今年の冬は停電を覚悟
しなければならない程、電力状況が良くない”として“このような状況を率直に国民と伝え、原子力発電所の再整備・閉炉などと関連した社
会的合意を引出さなければならない”と話した。

中央日報：チェ・ビョンゴン.キム・ジュンスル記者

＃テクニカルな記事かと思い訳したら、政治的な記事でしたｗ
原発問題は論理的な問題であるに関わらず、どこの国でも感情論が優先されるのですね。
放射線問題も同じです。
気持ちは分かりますが…

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

18KB

[為替レート戦争]日本の意図的‘円安作戦’… 1995年赤字悪夢が再演されるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002305088
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/10/31/SSI_20121030233009_V_59_20121031033727.jpg

ウォン・ドル為替レートは引き続き低下いているが、円・ドル為替レートは上がっている。世界市場で日本製品と競争する私たちとしては、
決してありがたくない状況だ。外国為替危機前の1995年に起きた現象だと、より一層憂慮が大きい。30日、韓国銀行によれば。今月に入
りウォン・ドル為替レートは先月末よりドル当り19.9ウォンも下がった。韓国ウォン価値が1.8%上がったのだ。一方、円・ドル為替レートは同
期間にドル当り2円上がった。日本円価値は2.6%落ちたのだ。

韓国ウォン価値は上がり日本円の価値は下がり、100円当りの韓国ウォンは、1373.65ウォン(外換銀行午後3時告示売買基準)だ。先月末
に比べて61.16ウォンも下がった。

問題は、日本円の価値がさらに下がると展望されるという点だ。この日、日本銀行(BOJ)は、国債などを買入れる資産買入基金を80兆円
から91兆円へと、11兆円(約151兆ウォン)増やすと明らかにした。先月、資産買入基金を10兆円増やしたのに続き、二ヶ月連続で基金を拡
充したのだ。円高を阻止して輸出競争力を高める一方、景気回復動向の鈍化を防ぐためにお金をさらに解くことにしたのだ。このような措
置で、国際投資銀行(IB)のモルガン スタンリーは、円・ドル為替レートがドル当り84円、野村は82円まで上がると見ている。日本の東京証
券市場ではこの日、円・ドル為替レートは79.46円だった。

韓国ウォン価値は上がるが日本円の価値は下がる現象は、1995年にもあった。ドル当り800ウォン水準だった当時、ウォン・ドル為替レー
トは1994年9月に入り700ウォン台に下がると、1996年6月までほの20ヶ月間その水準を維持した。1996年の経済協力開発機構(OECD)加
入で、我が国に対する国際的見解は肯定的だったうえ、金融機関の短期外貨借入を許容した措置が原因と分析されている。外国為替当
局の関係者は“為替レート変動に対する分析を粗雑にした側面があった。”と、当時を回顧した。その影響は、経常収支に現れた。為替レ
ートは、経常収支に6ヶ月程度の時差を置いて影響を及ぼすと分かっている。1996年の経常収支は、229億 5310万ドルの赤字だった。史
上最大の赤字だ。翌年の1997年にも81億 8260万ドルの赤字を記録した。

逆になった事もあった。2008年、イ・ミョンバク政府は高為替レート政策を駆使して、ドル当り900ウォン台であった為替レートをその年の5
月に1000ウォン台に引上げた。グローバル金融危機の影響で、2009年春には1500ウォン台まで高騰した。一方、当時ドル当り100円を超
えた日本円は、2008年10月には90円台に下がると、2009年中90円台に留まった。

シン・セドン女子大経済学科教授は“輸出が重要な我が国としては、驚異的な好材料であった。”と評価した。実際、2009年の経常収支は
327億9050万ドルの黒字であった。1998年の426億4200万ドルの黒字以降の最大値だ。シン教授は“わが国の経済は、輸出を軽視できな
いという点で、最近の円安ウォン高は憂慮するほどの状況”と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル新聞：チョン・ギョンハ記者

支援

中低価格服・1000ウォンの菓子も売上げ2桁墜落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002454174
[内需沈滞すべての業種に拡散]

アウトドア- "不況聖域? バーゲン処理でも売れない"
中低価格衣類-うまく行っていたザラ・ユニクロ苦戦…小売売上高率昨年対比半分
製菓- "最近のように売上高が折れるのは10年ぶりに初めて見ます"

30日午後7時、ソウルのAデパート・アウトドア売場. 退勤時間なのに少し寒かった。数十万ウォン台のキャンプ・登山用ジャケットを見にき
た数人のお客さんは、価格表だけうぃチラリと見てから、値段が安いスポーツ衣類やカジュアル売場へ足を向けた。

売場の職員は"今年の前半期までは好況を享受して鴨の毛・ガチョウ毛で作ったダウン・ジャケット(down jacket)を昨年より多く確保したが、
ここ1,2ヶ月間、お客さんがばったりと途切れた"と話した。

アウトドア用品は、不況に強い代表的な産業とされたいた。1990年代末の外国為替危機当時、名誉退職者が大挙山に登り市場が急成長
し、今年のはじめまでは成長の勢いを謳歌した。そのようなアウトドア市場さえ、最近は不振の沼に落ちたという事は、内需市場全般が沈
滞局面に入り込んでいるという意味だと業界は分析する。

◇不況津波に聖域はない

'コロンビア'などアウトドアの有名ブランドは、不況が本格化した昨年も30%以上成長した。今年の下半期からは雰囲気ががらりと変わった。
主なデパートは、今年の夏の'売れ筋商品'であるアウトドア製品を中心に在庫衣類の割引販売戦を大々的に開いた。しかし、代表商品の
ダウン・ジャケットの販売実績は、昨年の3分の1水準に止まった。

ソウル恩平区にあるアウトドア店舗では、デパートから押し出されたアウトドア在庫が安売りで売れていた。店の主人は"安値で売っても物
が良く売れない"として"店のドアを開ける時もあり、開かない時もある"と話した。

昨年、爆発的に成長したザラ・ユニクロなどの製造・流通を一括処理する中低価格衣類(別名SPA)も、下半期から成長の勢いが折れた。
今年に入りデパートのSPA売場の小売売上高率は、前年に比べ15%前後. 昨年の伸び率32%から半分になったのだ。
（続く）

>>15
SPAブランドは、流行を早くキャッチした中低価格製品を主に作り、不況でも売上げがむしろ増えた。衣類業界関係者は"唯一、上手く行っ
ていたSPA製品まで売上げが停滞するということは。不況がすでに限界線まで達したという意味"と話した。

◇おやつ・下着など生活必需品消費急減

生活必需品や菓子など、不況に大きな影響を受けなかった分野も沈滞が深刻だ。

繊維産業連合会などによれば、今年の内衣市長成長率は2010年(13%)の半分水準である7%に落ちる展望だ。

製品単価が安く、児童用おやつ需要のおかげで売上げが粘り強かった製菓業界も最近。売上高減少で苦戦している。製菓業界関係者は
"最近10年間で売上高が10%近く下がったのは初めて見た"として"1000ウォン、2000ウォンの菓子さえ売れないから、他の業種の状況がど
うなのか想像もできない"と話した。

やっと継続していた業種は、限界状況に直面した。

30日午後。家具販売店100ヶ所余りが集まっているソウルプガヒョンドン家具街で、最も多く見つける単語は'セール(sale)'だった。200m余
り続く家具通り沿いに'業種変更、半額イベント' 'ビッグ(big)セール' '景気不況、大当たりセール'のような文面が並んでいた。'賃貸'と書かれ
た空っぽの店、ドアがロックされた店舗もあった。家具店を運営するキム某(43)氏は"売上げが昨年より30%程度減った"として"いくら苦し
くても、秋の引越しシーズンにはお客さんがいたが、今年はその需要も期待し難い"と話した。

[朝鮮日報：オ・ユンヒ記者]

どうせまた売国民主党が救済するのだろう。
韓国の国債を買うとか。
さっさと韓国と一緒に滅びろよ、糞民主党。

新スレ乙です

>>17
今年の春頃、中国国債購入するという話もありましたがどうなったのでしょうか？
中国･韓国国債購入は“日本の独断”でききないと思うのですがどうですかね？(日本の影にアメさんあり？)

アメリカで発言権を増す韓国系住民　大統領選や員阿附問題で活動


832 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/30(火) 21:41:26.08 ID:C85m/PvI0
さっきのNHK
http://2ch-ita.net/upfiles/file7522.jpg
http://tv2ch.com/jlab-10s/s/10s771785.jpg
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関連スレ
【韓国問題】韓国人団体「日本が悪い！」 … 米・ニューヨークの中心に、長さ５００ｍの「慰安婦通り」＆高さ２ｍの慰安婦の碑設置へ★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351385999/

おはようございます。新スレありがとうございます。

大仏産業団地の造船所で爆発事故、3人死亡　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121031/50515251/1
負傷者多数、死亡者も増える見通し。警察と消防が救助作業中

　全南（チョンナム）霊岩郡（ヨンアムグン）三湖邑（サモウプ）にある大仏産業団地の造船所で、31日午前8時9分ごろ
原因不明のガス爆発事故がおきた。

　この事故で作業員3人が死亡し、ケガ人も多数発生したことが分かった。 重傷者が多いため、死亡者はさらに増える
可能性もある。

　事故当時作業員10人ほどが、ブロック組み立てのために船舶に入って溶接作業をしていたと伝えられた。当時現場
にいた作業員は、ガスにおいがしたという陳述をしている。

　警察と消防は現場で救助作業を進めながら、正確な被害規模と事故原因などを調査している。

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C\

K5でエンスト相次ぐ、2万台部品交換予定　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121031/50510435/1

　韓国消費者院は30日、起亜自動車が製造販売するK5で、燃料センサーの故障によってエンジンが止まる事故が
相次いで発生していることから、この部品の交換を勧告した。

　この日消費者院は、“K5で燃料がなくなっているにもかかわらず、計器盤には燃料があると表示されるため、給油
時期をのがしてエンジンが止まる事故が発生する”という情報提供があり、事実の有無を調査した結果、このように
決めたと明らかにした。

　起亜車は消費者院の勧告を受け入れて部品供給業者を変更し、強度を向上させた製品に燃料センサーを交換する
ことにした。

　無償修理対象は、2011年5月から8月までに生産された2万945台であり、近くの起亜車サービス業者で2013年10月
29日まで交換できる。

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【自動車】信頼性でトヨタが上位3位を独占　7位までが日本車--Consumer Reports［12/10/30］

【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が２９日公表した自動車ブランド別の信頼性ランキングで、全２８ブランドのうち、日本車が１位から７位までを独占した。
特に、上位３ブランドは全てトヨタ自動車で、大規模リコール（回収・無償修理）問題からの回復ぶりを改めて示した。

コンシューマー・リポートは、米国の消費者の購買活動に大きな影響力を持つとされる。
調査は、同誌の読者が保有する計１２０万台を対象に行われ、不具合の情報などを基にランク付けした。

首位はトヨタの若年層向け北米ブランド「サイオン」で、２位に大衆車ブランドの「トヨタ」、３位に高級車「レクサス」と続く。
４位はマツダ、
５位は富士重工業。

韓国勢の最高は起亜自動車の１０位、米国勢は１１位に入ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の高級車ブランド「キャデラック」だった。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121030/Jiji_20121030X414.html
Consumer Reports　http://www.consumerreports.org/cro/index.htm
　Most reliable new cars
http://www.consumerreports.org/cro/2012/10/most-reliable-new-cars/index.htm

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1/2

【韓国】日本の意図的な『円安作戦』〜1995年のような赤字悪夢の再演となるのか[10/31]

ウォン・ドルの為替は引き続き下がっているが、円・ドルの為替は上がっている。世界市場で日本製品
と競争する我々にとっては決して有り難くない状況だ。外為危機以前の1995年に現われた現象なので
一層憂慮が大きい。30日、韓国銀行によれば、今月に入ってウォン・ドルの為替は先月末よりもドル
当り19.9ウォンも下がった。ウォンの価値が1.8%上がったのだ。一方で円・ドルの為替は同じ期間にドル
当り2円上がった。円の価値は 2.6%落ちたのだ。

ウォンの価値が上がって円の価値は下がりながら、100円当たりのウォンは1373.65ウォン（外換銀行・
午後3時告示売買基準）だ。先月末に比べて61.16ウォンも下がった。
問題は円の価値が一層下がると予想されている点だ。この日日銀（BOJ）は国債などを買受ける資産
買入基金を80兆円から91兆円に、11兆円（約151兆ウォン）更に増やすとと明らかにした。先月、資産
買入基金を10兆円増やし、引き続き２ヶ月連続で基金を拡充したのだ。円高を阻止して輸出競争力を
高める一方、景気回復の鈍化を防ぐために通貨を一層緩める事にしたのだ。このような措置で国際
投資銀行（IB）であるモルガン・スタンレーは、円・ドルの為替をドル当り84円、野村は82円まで上がる
と見ている。日本・東京市場でのこの日の円・ドルの為替は79.46円だった。

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前スレ　>>521-522関連です。

全財産はたいても借金返せない‘あき缶世帯’はどれほどあるのか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121031/50511103/1
金融委、政府レベルでは初の公開
資産を全部売っても借金を返せないあき缶世帯は10万、総額48兆、40〜50代、自営業者が多数

　所得の60%以上を貸し出し元利金償還に使わなければならない、‘潜在的ハウスプア’が57万世帯あり、これらの
借金は150兆ウォンに達すると分析された。また、不動産や金融資産をすべて売っても貸し出し金を返すことができ
ない‘ハイリスクハウスプア’は10万1000世帯あまりで、これらの借金は47兆5000億ウォンと推定された。

　金融委員会と金融研究院は30日、‘家計負債ミクロ構造分析と解決法’をテーマとするセミナーを開いて、このような
分析結果を公開した。政府がハウスプア規模を公開するのは今回が初めてだ。これまで民間研究所などが推定して
いたハウスプア規模は、7万世帯から198万世帯までと差が非常に大きかった。

　金融委員会などによれば、2011年3月現在、住宅担保貸し出しの元利金償還額が所得の60%を超過する潜在的
ハウスプアは約56万9000世帯と集計された。年齢別では40〜50代(35万2000世帯)、職業別では自営業者(26万1000
世帯)、地域別では首都圏居住者(33万9000世帯)が多数を占めた。

　ユン・チャンヒョン金融研究院長はこれと関連して、“所得だけでなく資産まで考慮することで、正確なハウスプアを
算出することができる”として、“住宅担保貸し出しのために深刻な苦痛を味わうハイリスクハウスプアは、10万1000
世帯程度と推定される”と話した。

　金融研究院はまた、住宅価格下落や金利上昇を仮定した‘ストレス テスト’を実施した結果、住宅価格が20%下がると
ハイリスクハウスプアが14万7000世帯へ4万6000世帯増加し、金融圏の損失は16兆6000億ウォンと推定した。この場合
銀行には大きな問題がないが、第2金融圏では倒産する所が出てくることもあると憂慮された。また、貸出金利が1%
ポイント上がると、金融貸し出しを受けている世帯で潜在的な危険金額は平均3600億ウォン増えると分析された。

(1/2)　つづきます

>>30　つづきです

　キム・ソクトン金融委員長はこの日のセミナーで、“住宅価格が大きく下落する場合、住宅担保貸し出し償還の困難が
さらに重くなる可能性が高い”として、“今年9月の時点で、購入額に比べアパート価格が10%以上下落した世帯は、約
16万7000世帯あり、このうち住宅担保貸し出しを受けているのは約9万8000世帯”と明らかにした。引き続き“しかし、
今すぐ急激な債務不履行が発生したり、急速な不良に転移して大規模に公的資金を投じる必要のある状況ではない”
と付け加えた。

　一方、6月末現在で3社以上の金融機関から貸し出しを受けている多重債務者は約316万人(総世帯の18.3%)であり、
これらの貸し出し総額は約279兆ウォンと調査された。自営業者への貸し出しは3月現在で350兆ウォンだった。

(2/2)　以上です

>>28
2/2

ウォンの価値は上がっているのに円の価値が落ちる現象は1995年にもあった。ドル当り800ウォン水準
だった当時、ウォン・ドルの為替は1994年9月に入って700ウォン台に下がると、1996年6月まで約20ヶ月
の間その水準を維持した。1996年、経済協力開発機構（OECD）の加入で我が国に対する国際見解が
肯定的だったところに、金融機関の短期外貨借り入れを許容した措置が原因だと分析される。外為
当局の関係者は、「為替変動に対する分析が粗雑だった側面があった」とその当時を回顧した。その
余波は経常収支に現われた。為替は経常収支に6ヶ月程度の時差を置いて影響を及ぼすことが分か
っている。1996年の経常収支は229億5310万ドルの赤字だった。史上最大の赤字だ。翌年の1997年も
81億8260万ドルの赤字を記録した。

逆のケースもあった。2008年、李明博（イ・ミョンバク）政府は高為替レート政策を駆使し、ドル当り900
ウォン台だった為替をその年の5月に1000ウォン台に引き上げた。グローバル金融危機の余波で2009
年の春には 1500ウォン台まで跳ね上がった。一方、当時ドル当り100円を超えていた円は、2008年
10月に90円台に下がると2009年も始終90円台に留まった。

淑明（スクミョン）女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「輸出が重要な我が国としては驚異的な
好材料だった」と評価した。実際に2009年の経常収支は327億9050万ドルの黒字だった。1998年の
426億4200万ドルの黒字以降の最大値だ。シン教授は、「我が国の経済で輸出を疎かにすることが
できないという点から、最近の円安・ウォン高は憂慮するに値すべき状況」と指摘した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=081&aid=0002305088

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>>32　割り込み失礼しました。

首都圏アパート売買価格、金融危機後‘最低’に　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121031/50516619/1
ソウルのアパート秋夕後さらに下落、傳貰は上昇

　秋夕(チュソク)以後にソウルのアパート価格がさらに落ち、首都圏(ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）)での
平均売買価格が世界金融危機後最低水準を記録した。反面傳貰(チョンセ)は上昇が続いている。

　不動産ポータル ドクターアパートは、秋夕連休直後の5日を基準として、前・後1ヶ月間のソウル アパート売買価格
変動率を調査した結果、秋夕後の1ヶ月間の下落幅(-0.28%)が秋夕以前(-0.19%)を上回った。

　ソウル25区では、広津（クァンジン）(-0.89%)、松坡（ソンパ）(-0.56%)、龍山（ヨンサン）(-0.44%)、江南（カンナム）
(-0.42%)、道峰（トボン）(-0.39)、江東（カンドン）(-0.20%)など11区で、秋夕後の下落幅が大きかった。特に松坡区は
秋夕前に小幅(0.14%)上がっていたが、下落傾向に切り替わっていた。

　江北（カンブク）・江西（カンソ）・冠岳区（クァナク）など13区では、秋夕後に下落幅は減ったが、下落傾向は抜け出す
ほどではなく、衿川区（クムチョン）は秋夕前後とも横ばい相場を維持した。

　ドクターアパート リサーチ研究所イ・ヨンホ所長は、"9.10対策余波で秋夕後に買い傾向が回復するという期待が
あったが、さらに下がることをおそれて見守っている買収者が多い"として、"年末まで価格反騰どころか、取り引きも
期待し難い"と伝えた。

　一方不動産サーブによれば、ソウルをはじめとする首都圏アパートの平均売買価格は3億7千517万ウォンで、2008年
9月(4億704万ウォン)世界ル金融危機以後の最低を示した。平均傳貰保証金は1億4千37万ウォンから1億9千70万
ウォンに上がって最高記録を立てた。

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ウォン高で内需は好転?　'それも無理なこと'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103002211.html

　先進国の量的緩和と我が国の相対的に良好な経済条件によって、ウォン高が続いている。輸出企業が苦しんで
いるが、ウォン高は購買力を高めるという側面で内需振興を企てるカードにも挙げられる。しかし'ウォン高にともなう
原材料輸入費減少→生産者物価下落→消費者物価下落→消費振興‘の好循環は、現在では期待しにくいと専門
家は口をそろえる。

　輸入業者がウォン高にともなう原価節減を消費者価格に反映しなかったり、小幅の価格引き下げにとどまるために、
体感物価下落幅は大きくないと展望した。また、不景気で所得が増えていないために、値段が安くなったといっても
消費者が財布を簡単に開くことはないと見通した。

◆‘為替レート下落で物価下落’効果？
　前日(30日)ソウル外為市場では、米国ドル貨幣に対するウォン為替レートは4.3ウォン高い1091.5ウォンで取引を
終えた。最近の15取引日間にウォン安傾向だったのは3取引日に過ぎなかった。今月入って1.9%ウォン高が進んだ。

　韓国銀行調査局のマクロ経済モデルによれば、ウォンが1%高くなると輸入物価が0.08%下がる効果がある。為替
レートの流れが実際の国内物価に反映されるまでは、品目により短くて1ヶ月、長くて6ヶ月程度が必要とされる。

　しかし消費者物価構成項目に輸入の占める率は17%で大きくない。ウォン高が体感物価に及ぼす影響はそれほど
大きくないということだ。すでに韓銀は7月に発刊した物価報告書で、消費者物価編成対象はサービス品目の比率が
高いため、為替変動高にともなう生産者物価変動は、あまり反映されないと明らかにしている。

　キム・ユンギ大信経済研究所経済調査室長は、"ウォン高で輸入品が安くなったとすれば、国内価格も相応する
水準に落ちることがふさわしいが、価格はそのままだったり微小な変動に止まる場合が多い"と話した。韓銀関係者は
"ウォン高は海外旅行や留学費用には直ちに影響を及ぼすだろうが、企業が軽減された原価負担を消費者価格に
反映させるまでは長い時間がかかる"と話した。

(1/2)　つづきます

テレビが隠すニュース　ユーチューブ　
http://www.youtube.com/watch?v=tPABtY9FkgQ
ツイッター炎上中

>>36　つづきです

◆所得増えなければ'為替レート効果'微々
　もしウォン高で輸入物価が安くなり消費者物価が下がる効果があっても、景気条件が良くない現時点では消費拡大に
つながることは難しいと専門家たちは見る。

　韓銀関係者は"所得が増加していない状況で為替レートという'価格変数'が動いたとしても、消費が増えることは
難しい"と話した。シン・チャンモク三星経済研究所首席研究員は"現時点では、投資や消費が増えると見るには経済
不確実性が非常に高い"として、"為替レート効果は大きくないだろう"と話した。

　今年第3四半期で見ると、経済成長率は韓国ウォン価値切上げ率に至らなかった。第3四半期国内総生産(GDP)は
前期比で0.2%、前年同期比1.6%増加したが、同じ期間にドル・ウォン為替レートは、1145.4ウォンから111.4ウォンへ3.1%
切上げされた。経済成長速度より韓国ウォンの価値上昇速度がはるかにはやかったという話だ。

　キム・ユンギ室長は"我が国は輸出増加を通じた好循環になってこそ消費が増えるだろう、消費だけが別に増加する
ことは難しい構造"と話した。前日発表された9月通関基準輸出は14ヶ月ぶりに最大値を記録して、経常収支黒字幅が
拡大したが、輸出より輸入がさらに減った'不況型黒字'は続いている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜1ドル800ウォンぐらいになれば、さすがに物価も下がるでしょう。

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【技術】グーグルがサムスン・ＬＧと共同開発…タブレット端末とスマートフォンの新製品を発表［11/01］

米グーグルが最新基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド４．２」を搭載した二つの新製品を発表した。
同製品はサムスン電子、ＬＧ電子とそれぞれ共同開発した。

グーグルは２９日、公式ブログを通じ、サムスン電子が製作した１０インチのタブレット型端末「ネクサス１０」とＬＧ電子が製作したスマートフォン（多機能携帯電話）「ネクサス４」を同時公開した。
「ネクサス１０」は第３世代「ｉＰａｄ（アイパッド）」を上回る２５６０×１６００の解像度で、ピクセル密度は３００ｐｐｉ。

通信性能も強化された。世界初の多重アンテナを搭載し、一般のＷｉＦｉ（ワイファイ）に比べ３〜４倍速い速度のＷｉＦｉ通信が可能だ。
また、タブレットの両面にＮＦＣアンテナが搭載され、データの転送やモバイル決済などのサービスを利用できる。

１．７ＧＨｚのデュアルコア、９０００ｍＡｈの大容量バッテリー、５００万画素カメラなどを採用。
薄さ８．９ミリ、重さは６０３グラム。

グーグルは今年７月に台湾のパソコンメーカー、エイスースと共同開発したタブレット型端末「ネクサス７」を発売している。
低価格の「ネクサス７」とは異なり、「ネクサス１０」は最上級の仕様を誇る。

ＬＧ電子は今回初めてグーグルと組んで「ネクサス４」を発売する。

優れたタッチ感の「Ｔｒｕｅ　ＨＤ　ＩＰＳ＋」画面、米通信技術大手クアルコムの最新クアッドコアプロセッサ「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ　Ｓ４　Ｐｒｏ」を搭載。
ネクサスのスマートフォンとしては初めて２ギガバイト（ＧＢ）を搭載し、前面１３０万画素、裏面８００万画素のカメラや、１２８０×７６８の解像度を誇る。

「ネクサス４」は移動通信社や国・地域に関係なく加入者識別モジュールさえ差し込めば、どこででも使用できる端末機として販売される。
来月１３日から米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、スペイン、オーストラリアで販売が開始され、同月末には中南米、アジア地域でも発売される。

聯合ニュース　2012年10月30日13時40分
http://japanese.joins.com/article/215/162215.html?servcode=300§code=300


聯合のヨイショ記事です、googleに法則発動期待

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腹ごなしに・・・

【中国ＢＢＳ】韓国の製造業を議論「サムスンは基本的にコピー」「韓国は美形の製造レベルは非常に高く歴史製造能力も高い」［11/01］

中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に、韓国の製造業について議論するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーがさまざまな意見を交している。

スレ主によれば、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題をきっかけに、中国では日本製品の販売が落ち込んでいるが、一方の韓国製品は販売が好調なのだという。
スレ主は、「製造業だけを考えた場合、韓国はいつか日本を超えるのだろうか」と質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「毎年韓国に行くが、韓国で高級品を見かけることはない。
　　輸入品が多いし、食品ですら純国産の物は限られている」
・「家電だけを見ても仕方がないだろ。
　　韓国の自動車産業の水準はフランスよりは高そうだが、フランスが先進国で
　　韓国が先進国でないのはなぜか。韓国の製造業レベルは低く、基本的に中国にも及ばないからだ」
・「実際のところ、韓国にはサムスンしかないし、サムスンは基本的にコピーで成り立っている。
　　ちょっとだけ変えて自分のものとしているのだ」
など、韓国の製造業のレベルは決して高くないという意見が比較的多かった。

しかし反論もあり、
「民族的感情や偏見を除き、客観的に見れば韓国の製造業は世界でトップクラスといえる」、
「韓国の造船業と携帯電話の台頭はわれわれ学ぶに値する」などの、韓国製造業を評価する意見もあった。

また、韓国を揶揄したコメントもあり、
「孔子、端午、甲骨文、印刷術、東洋医学、李時珍はみんな韓国が製造したものだ」、
「韓国はイケメンや美女の製造レベルは非常に高く、歴史製造能力も高い」、
「韓国人は人の改造では世界一だ」などの意見があった。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1030&f=national_1030_024.shtml

【自動車】トヨタの新型「ヴェンザ」〜デザイナーは韓国人[10/31]

韓国トヨタ自動車が来月発売する新型「ヴェンザ」の外観デザインを同社が米国に設立した
デザインスタジオ「キャルティ」の韓国人デザイナー、イ・ジョンウ氏が担当したことが分かった。

李氏は同社に２００５年に入社。２０１１年型「ハイランダー」や２０１３年型「ヴェンザ」、２０１４
年型「タンドラ」などのデザインに関わったという。来月１日にソウル市内のホテルで開かれる
「ヴェンザ」の発売記念イベントに出席し、デザインについて説明する予定という。

韓国トヨタ自動車関係者は「韓国人デザイナーの感性が現れるヴェンザが新鮮なスタイルを
望む消費者からいい反応があることを期待する」と述べた。

朝鮮日報　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103002949.html

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9月鉱工業生産4ヶ月ぶりに増加、'自動車スト終了の基底効果'(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103100993.html

　自動車ストライキが終了したことにより、先月の生産・消費・投資がいっせいに増加した。製造業生産が増え、鉱工業
生産は4ヶ月ぶりに前月比増加傾向を回復して消費も反騰した。ただし、今後の景気を見せる景気先行指数は2ヶ月
連続で下降を続けるなど、今後の回復傾向は微弱だという信号が出てきた。

　産業活動動向を第3四半期全体として見た時は、全般的に前期(第2四半期)よりも悪化した。政府は'第3四半期底論'
に対しては慎重な立場を見せて、自動車ストライキにともなう基底効果が消える今月の指標を確認しなければならない
と明らかにした。

　パク・ジェワン企画財政部長官は31日開かれた危機管理対策会議の冒頭発言で、"9月中にほとんどの実物指標が
改善されて、前月(8月)の不振から抜け出す姿”と判断しながらも、"世界経済低迷憂慮が続いていて、消費と投資心理の
回復も遅れるなど、対内外不確実性は依然として大きい"と話した。

◆自動車ストライキ終了・秋夕連休・個別消費税引き下げなど反映
　統計庁が31日発表した‘9月産業活動動向’によると、鉱工業生産は製造業生産が回復傾向を見せたことで、前月より
0.8%増加した。鉱工業生産は6月から8月まで3ヶ月連続で減少傾向を見せていたが、増加傾向へ切り替えた。

　サービス業生産は前月より0.7%増えて、1ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。全産業生産は鉱工業、サービス業の増加に
力づけられて0.8%増えた。

　このような生産好調は、自動車ストライキ終了にともなう一種の基底効果の性格が濃厚だ。製造業生産を部門別で
見ると、自動車生産が前月比12.9%も増加しているほか、電気機器も2.8%増えた。反面半導体および部品(-0.8%)、機械
装備(-3.1%)等は減少した。製造業生産は4ヶ月ぶりに増加傾向を回復して前月より1%増加し、昨年同期と比較しても
0.7%増えた。

　製造業平均稼動率は75,2%で、前月より1.5%ポイント上昇した。製造業在庫は前月比2.8%減少し、前年同月比では5.9%
増加した。在庫率は109.8%で前月より7.2%ポイント低くなった。

(1/3)　つづきます

>>46　つづきです

　統計庁関係者は"前方産業である自動車産業のストライキ終了、秋夕連休など非景気要因が先月指標に多く反映
された"として、"9月初めまで自動車ストライキが続いたので、今月の指標を見れば景気の底を計ることができるだろう"
と話した。今回の指標改善には、政府の個別消費税引き下げ効果も反映されたと付け加えた。最近政府は個別消費税
引き下げによって、乗用車内需販売が先月11〜30日に22.1%増加したと明らかにしている。

　一方サービス業生産は、部門別では下水・廃棄物処理(7.8%)、協会・修理・個人(1.8%)、金融・保険(1.7%)、出版・映像・
放送通信・情報(1%)、輸送(0.8%)で増加したが、芸術・スポーツ(-1.2%)、宿泊・飲食店(-0.8%)、事業施設管理・事業支援
(-0.4%)、不動産・賃貸(-0.1%)で減少した。

◆消費改善されたが景気先行指数下落
　消費も1ヶ月ぶりに増加傾向を回復した。小売り販売は飲食料品など非耐久財(1.9%)と衣服など準耐久材(1.9%)、
乗用車など耐久材(0.5%)で増え、前月より1.5%、前年同期より2.5%増えた。 前月にはそれぞれ3.1%、0.4%減少していた。

　設備投資は運送装備、機械類で投資が増加して前月より6.2%増加、1ヶ月ぶりに増加傾向に反転した。 前年同月と
比較すると、一般機械類、電気および電子機器などで投資が減って8.2%減少した。 前年同月比では前月の14.2%減少
に続いて2ヶ月連続で減少傾向が続いた。

　投資先行指標と言える国内機械受注は、民間部門のその他非製造業などで増加したが、民間部門の電子および
映像音響通信、1次金属、公共部門の地方団体などで減少して、前年同月より7.6%減った。建設景気を見せる建設
既成は前月より3.9%増加したが、前年同月よりは6.6%減った。

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は98.6で、前月と同じだった。今後の景気局面を予告する景気先行
指数循環変動分は前月より0.7ポイント下落した99.4で、4ヶ月ぶりに100を割った。

(2/3)　つづきます

>>46,47　つづきです

◆第3四半期鉱工業生産は3年半で最大幅減少
　今年第3四半期の産業活動動向は、概して前分期より悪化したことが分かった。

　第3四半期の鉱工業生産は、自動車、映像音響通信などの不振によって前期より2%減少、2期連続で減少傾向を
続けた。減少幅は四半期基準で2009年第1四半期(-2.6%)以来3年半で最も大きかった。前年同期よりも0.4%増加する
のに終わった。内需出荷と輸出出荷は前期比で減少を示し(それぞれ1.2%、3.8%減少)、全鉱工業出荷は2.4%減った。
製造業平均稼動率は前期より3.6%ポイント下落した75.3%を記録して、3期連続の下落傾向を見せた。

　サービス業生産は、金融、保険、保健、社会福祉などで増加して、前期より0.9%、前年同期より1.6%増加した。

　小売り販売は衣服など準耐久材で減ったが、家電製品など耐久材と非耐久財である飲食料品が増えて、前期より
1.6%、前年同期より1.7%増加した。

　設備投資は前期比9.3%、前年同期比7.1%減少した。前期と前年同期比の両方で2期連続の減少だった。国内機械
受注は前期より2.2%増加して3ヶ月ぶりに増加したが、前年同期比では8.9%減少した。建設既成は前期より1.2%増加
したが、建設受注は9.6%減少した。

　財政部は"世界経済低迷憂慮が多少拡大して国内消費と投資心理が萎縮するなど、対内外不確実性が持続して
いる"として、"経済体質改善努力を持続する"と明らかにした。

(3/3)　以上です

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1/2

【韓国/社説】ウォン上昇の勢いが当分衰えそうにない…避けられないのなら経済体質強化の契機にすべき［10/31］

低成長基調が本格化する中でウォン上昇の勢いが尋常でない。
７月以後ドルに対しウォン相場は今月２６日までで４．３％上がったことがわかった。
この期間にアジア主要国の通貨も上がったが、ウォン高の勢いが目立つ。
ドルと英国ポンド、ユーロ、日本円などはむしろ通貨価値が下がった。

ウォンの急激な上昇は韓国の輸出企業の採算性と輸出品の価格競争力低下につながる。
景気低迷が長期化する兆しを見せる中、これまで韓国経済の支えとなってきた輸出まで
打撃を受けることになったのだ。

輸出はすでに世界的な景気低迷の余波で減少傾向に転じている。
韓国の輸出品に対する国際需要が減った上に価格競争力まで失うことになり踏んだり蹴ったりだ。

問題はウォン上昇の勢いが当分衰えそうにないということだ。
ドルに対するウォン相場は２５日に心理的抵抗線とされていた１ドル＝１１００ウォン水準が
崩れてから連日ウォン高傾向が続いている。

輸出企業は厳しい状況になり、一部中小輸出業者は採算性悪化に悲鳴をあげている。
このようにウォン高ドル安が進んだのは、米国と欧州をはじめとする主要先進国が
景気浮揚を目的に莫大な資金を市場に放出したためだ。

いわゆる量的緩和措置が韓国をはじめとするアジア各国の通貨を引き上げる副作用を生んでいる。
米国と欧州から放出された資金が相対的に経済実績が良いアジアの新興国に集まり、
これらの国の通貨の上昇を誘発したのだ。

先進国が市中資金の回収に出ない限り韓国をはじめとするアジア新興国への外貨流入は
続く見通しだ。ウォン高傾向は相当期間続くだろうという観測が出てくる理由だ。

>>51
2/2

だからと韓国の外国為替当局が人為的にウォン安に戻すこともできない状況だ。
資本・外国為替市場を開放した以上、為替相場操作国という汚名を甘受しながら
市場介入に出ることはできないためだ。
それならばウォン高を既定事実として受け止めて対処していくほかはない。

ひとまず政府は短期的に深刻な為替相場変動を防ぐための微細調整とともに
外貨資金の急激な流出入に対する監視を強化する必要がある。
輸出企業もこの際ウォン安に依存した輸出戦略から脱却する必要がある。
為替相場の変動に採算性が左右される輸出の代わりに品質とブランドで競争力を持つ
高付加価値製品を積極的に開発しなければならないということだ。

これとともに中長期的には過度に輸出に依存する経済構造を内需中心に切り替える必要もある。
通貨価値は究極的にひとつの国の経済力を反映する指標だ。
ウォン高傾向はすぐに輸出に否定的な影響を与えるだろうが、
長期的に経済力向上の結果として受け止めなければならない側面もあるためだ。
ウォン高が避けられないならばいっそこれを経済体質強化の契機にしなければならない。

中央日報　2012年10月30日12時02分
http://japanese.joins.com/article/212/162212.html?servcode=100§code=110


乱入失礼(ﾉ´∀｀*) 　正論なんだけど「それで？」・・・

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STXエネルギー保有株を日本のオリックスに売却…3千600億ウォン
記事入力2012-10-31 12:02
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0005906573


(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者

STXグループは財務健全性確保のために日本のオリックスと3千600億ウォン規模の資本誘致契約を結んだと31日明らかにした。

今回の契約はオリックスにSTXエネルギー一部持分を売却して交換社債(長期債券)を発行する方式を通じて推進される。 売却対象
持分はSTX造船海洋が保有した219万9千360株とSTXエネルギーが発行する新株290万640株だ。

STXはSTXエネルギー普通株を基礎にする交換社債を発行する。これを通じてSTXグループはSTXエネルギーの持分50%以上を残す
ことによって経営権を維持してオリックスは持分の43.1%を保有することになる。

処分予定日は来月29日だ。STXグループは今回の持分売却を契機に流動性確保と財務健全性強化活動にはずみをつけることができ
ると期待した。

STXエネルギーは国内外で発展事業と石炭・石油・ガスなど資源開発事業をする総合エネルギー業者だ。 江原、東海市北評公団に
1190MW級火力発電所を建設中であり慶北栄養には46MW規模の風力発電団地を造成している。

STXエネルギーは今後STXグループとオリックスグループとの戦略的パートナーシップを基に既存事業だけでなく大規模新規事業を共同
で推進する計画だ。

オリックスは1964年設立されて金融、エネルギー、発展、環境、不動産などの事業を営んでいて資産規模が117兆ウォンである企業だ。

STXグループ側は"今年5月財務構造改善法案を先制的に推進すると発表した以後約束した方案を忠実に履行中"としながら"今回の
STXエネルギー持分売却をはじめとして先月STXメタルとSTX重工業間の合併決定など財務健全性確保のために全社的努力をしてい
る"と強調した。

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[ソウル債券市場'UBS警報'.. 経営難に韓国ウォン債券処分憂慮]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074215&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121031&page=1
http://imgnews.naver.net/image/013/2012/10/31/AKR20121031132600016_01_i_59_20121031144518.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=ソウル債券市場に突然にスイス系銀行である UBS警報が発令された。
UBSが引き続いた実績不振に1万人の職員まで縮小することに しながら,保有韓国ウォン債権処分の可能性が提起されているためだ。

特にUBSなどスイス系投資資金が今年為替レートが最も高かった去る5〜6月に集中して場に入ってきたので,為替差益を得て出て行く可能性
も排除しにくいと分析された

31日連合インフォマックスの国籍別外国人取り引き動向(画面番号4577)を見れば,スイスは 今年韓国ウォン債券に2兆2千821億ウォンを
純投資した。 既存韓国ウォン債券の大きい買い手である米国と ルクセンブルグ,中国よりも活発な投資だ。
ノルウェーに続き二番目に多い。

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>>44
よりによってなぜ「便座」にしたんだろ

"本店通した韓国ウォン債券買収は満期保有目的"[UBSソウル支店]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074234&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121031&page=1

連合インフォマックス | 2012-10-31 16:12
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=スイス系銀行であるUBSが本店次元から入った資金で買収した韓国ウォン債券は満期保有
の目的なので中途に売り渡す可能性は無いと明らかにした。

UBSソウル支店関係者は31日"ソウル支店固有の資産で運用する債券は一日にも数十回ずつ買収・売却を反復できるが,外国人アカウントで
本店から入った債券投資金は満期保有目的"と伝えた。

彼は引き続き"現在UBSが進める職員縮小は収益性が悪い事業を一部整理しようという目的"としながら"ソウル支店の流動性が豊富で韓国
ウォン債券に対する認識も良くて,韓国ウォン債券を大挙清算する可能性はない"と強調した。

夕方の部を開始します。

韓銀、自営業者・あき缶住宅・限界企業など"あちこちに赤信号"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103101758.html

　韓国銀行は住宅価格下落によっていわゆる'あき缶アパート'が増えているとして、所有主と借家人が債務危機に陥る
可能性があると警告した。また、全般的な家計負債増加傾向は鈍化しているが、自営業者と低所得層の借金は増えて
いるため、不良化リスクが高くなっていると明らかにした。

　ヨーロッパ財政危機が再び浮上すると展望し、世界経済は依然として回復することがが難しいという予想も出した。
国内経済も、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、家計負債累増にともなう民間消費回復の制約などで、下方リスクが
強いと評価した。合わせて住宅担保認定比率(LTV)が60%を越える貸し出しが増加していて、ディレバレッジ(借入縮小)
圧力が高くなりえるという憂慮も提起した。ただし借入縮小過程で資産価格などが下落して債務負担が大きくなる、'借金
デフレ'可能性は低いと把握された。

　韓銀は31日国会に提出した'金融安定報告書'で、自営業者や低所得層など脆弱階層の家計負債、住宅価格下落に
ともなう財務的リスク、限界企業急増など金融に関連した色々な問題点を指摘した。

◆借用権価格含むあき缶アパート、傳貰住宅の26%
　金融安定報告書によれば、都市銀行の住宅担保貸し出しでLTV60%を超える貸し出しは、2009年末の11.6%から今年
6月末現在17.9%まで急増し、首都圏地域を中心にLTVが60%を越える住宅担保貸し出しのうち、80%にあたる28兆1000億
ウォンほどが、2年以内に元金償還時期が到来すると調査された。

　3月末現在、LTV規制上限(60%)を超過する貸し出しのうち利子だけを支払い、満期延長時に元金の一部を償還しなけ
ればならない可能性がある貸し出しは35兆ウォン程度だ。住宅価格が20%下落する場合、このようなハイリスク貸し出しは
93兆ウォンへと、現在の3倍程度まで増えると推定された。この中で満期延長時に実際に償還することになる金額は、
現在2兆ウォン(2012〜2014年)だが、住宅価格が20%下落したときには11兆ウォンに増えると推定される。

(1/3)　つづきます

>>62　つづきです

　特に仁川（インチョン）など首都圏で地域住宅価格が急落していて、該当地域で住宅購入者の債務償還負担が大きく
なった。住宅価格下落で担保価値が下がっているために住宅担保認定比率(LTV)が上昇し、これによって家計の元金
償還負担が大きくなってさらなる不良化が憂慮されるという説明だ。

　また、傳貰保証金/売買価格比率が上昇するにつれて、小額の住宅担保貸し出しだけであっても、傳貰保証金を含めた
借金が住宅価格に近接するというのが韓銀の評価だ。住宅担保貸し出しがある傳貰住宅の場合、保証金を含めた実質
LTV比率は71%で、全住宅担保貸し出し平均の48%に比べて非常に高いと推定された。さらに実質LTV比率が80%以上で
ある傳貰住宅も26%に達している。競売落札価格率(今年上半期75%)を考慮すると、競売処分時に落札価格が貸し出し
額や保証金を下回る傳貰住宅は相当数になるものと見られる。住宅所有主にとっては、住宅担保貸し出しと傳貰保証金に
対する償還負担が高まって、借家人は保証金一部を回収できなくなる危険が高まっている。

◆自営業者借金430兆、１世帯あたり1億ウォンに迫る
　今年上半期に家計負債増加傾向は鈍化したが、自営業者(個人事業者)と低所得層借金は不良化リスクが高まった
ことが分かった。今年3月末現在の自営業者借金は430兆ウォン前後で、昨年1月に比べて16.9%増加した。これは同じ
期間の全家計負債増加率(8.9%)の2倍に達する。

　自営業者１世帯あたりの借金規模は9500万ウォンで、賃金労働者(4600万ウォン)の2倍以上あり、可処分所得対負債
比率(219.1%)も賃金労働者(125.8%)を上回るなど、賃金労働者が負う借金などその他債務よりも、景気状況および不動産
価格変動にはるかに脆弱な構造を持っている。

　また、低所得層の債務償還能力も急激に落ちていることが明らかになった。最近信用等級は優良であっても所得水準が
低い家計の貸金業利用が急速に増加していて、低所得層でノンバンクからの借入れ依存度が高まっている。年間所得
2000万ウォン未満世帯での家計貸し出し延滞率は、2011年末の0.6%からで2012年8月末には1.1%に上昇し、低信用等級
(7〜10等級)世帯でも、クレジットカード貸し出し延滞および賃貸アパート賃貸料滞納者も増加する傾向だ。

(2/3)　つづきます

>>62,63　つづきです
◆企業収益性落ちて限界企業も増えて
　企業の収益性悪化により限界企業の数が大きく増えて、限界企業の財務健全性もさらに悪化し、倒産リスクが高まって
いる。上場企業での限界企業率は2010年末14%、昨年末15%から、今年6月末18%に大きく増えた。中小企業の限界企業
率も2010年末17%から今年6月末21%に増えただけでなく、大企業も同じ期間に11%から15%へ急増した。長期不況のため
大企業もすっかり参っている

　限界企業の財務状況は、短期債務が増えるなどさらに悪化している。企業の借入れ金依存度は2010年末の22%から
今年6月末24%で小幅上昇にとどまったが、限界企業は同じ期間に35%から41%へ急騰した。特に限界企業の場合、短期
借入金が大幅に増加して、借金構造が急速に悪化している。今年6月末の限界企業の短期借入金率は78%で、通常企業
(42%)の2倍に達した。

　最大の問題は、大企業グループ系列会社まで限界企業が増えているという点だ。建設、電子、鉄鋼、造船などの業況
不振が長期間続いたために現れた現象だ。大企業集団での限界企業数は2010年末19社から、昨年末22社、今年6月末
23社へ増加している。

◆世界経済・国内経済、来年も厳しい
　韓銀は、スペインとイタリアの財政健全性がさらに悪化して、ユーロ地域財政危機が再浮上する可能性があると憂慮した。
最近ヨーロッパ中央銀行(ECB)と関連国家の積極的な政策対応で、ユーロ地域危機に対する不安感が多少緩和されて
いるが、どヨーロッパ財政危機が再び浮上する可能性があるということだ。

　韓銀はこのようなユーロ地域危機深刻化の可能性と共に、米国の急激な財政緊縮(財政の崖)に関連した不確実性が
世界経済の下方リスクとして作用すると見通した。米国、ヨーロッパ、日本などの量的緩和にもかかわらず、先進国経済が
回復しにくく、新興国経済も鈍化するために世界経済の成長を牽引するには限界があるということだ。

　韓銀は国内経済に対しては、輸出と内需の同時不振で成長モーメンタムが弱まり、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、
家計負債累増にともなう民間消費回復制約などで、下方リスクが強いと指摘した。

(3/3)　以上です

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1/2

【韓国】韓国軍、機務司令部で買春などの隠蔽が発覚[10/31]

■　領官級将校3人と部隊指揮官のみ懲戒、機務司令官には警告だけ
■　民間研究機関「機務司を廃止し、保安機能は各部隊に移管すべき」
韓国軍内部で主要な犯罪捜査を担当する韓国軍機務司令部（機務司）隷下部隊の幹部5人が、
買春や横領などの犯罪行為に及んでいたにもかかわらず、この事実を組織的に隠そうとする動き
が機務司内にあったことが判明した。隠蔽（いんぺい）に関与した機務司の領官（佐官）クラスの
将校3人と機務司隷下部隊の指揮官（大領＝大佐に相当）に対しては、懲戒処分が下された。
しかし、事件の隠蔽に関する報告を受けながらこれを黙認したペ・ドゥクシク機務司令官は、国防部
（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官から口頭で警告を受けただけで、特に処罰は受けず、批判の声が上がっている。

30日に国防部が明らかにしたところによると、首都圏のある機務部隊に所属するA中領（中佐に
相当）とB准尉は、2010年6月に居酒屋の女性従業員に対し買春行為を行った疑いで警察に摘発
された。しかし2人は民間人の友人2人を身代わりにし、この2人が買春したかのように仕立て、刑事
処罰を受けさせた。また、首都圏の別の機務部隊に所属するC中士（軍曹に相当）は今年8月、
部隊の予算を自身の借金返済に充て、その後ほかの予算で穴埋めするという手口で、約4500万
ウォン（現在のレートで約330万円）の公金を横領した。

国防部は独自調査を行い、A中領とB准尉に対し刑事告発を行わないなど事件を隠そうとした機務
司令部所属の大領2人・中領1人、またC中士の件を通報しなかった当該部隊の機務部隊長（大領）
1人の計4人について、機務司令部に懲戒を促した。また国防部による調査の結果、ペ・ドゥクシク
機務司令官は、当該事実の報告を受けたがこれを黙認したことが判明した。韓国軍内部からは
「このような事件が起こったのは、機務司の特権意識や身内をかばう慣行が原因」という声が上がっている。

2/2

一方、社団法人「韓国戦略問題研究所」（所長：李相熹〈イ・サンヒ〉元国防部長官）は30日
『新政権が追加すべき国家安全保障政策の方向に関する提案』と題する政策研究報告書を発行
し、この中で「機務司を廃止して、その機能を指揮官隷下の固有参謀機能に統合し、全ての軍事
業務が軍の指揮官システム内に一元化されるよう改編すべき」と主張した。

朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103100865.html


慰安婦置けば？

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トヨタが全世界R&D支出1位、三星6位　【アジア経済　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121031/50521293/1

　昨年、トヨタが世界で最も多い研究開発費を支出した企業だったと明らかになった。三星は研究開発費支出で6位
だった。

　英国週間エコノミストは30日(現地時間)、コンサルティング会社ヴーズアンドカンパニーが2011年の研究開発費投資
上位1000企業を分析した報告書を引用して、このように報道した。

　トヨタは研究開発費用で99億ドルを支出した。2010年に比べると16.5%も増やしていて、堂々と研究開発投資1位企業
に上がった。トヨタに次いで、スイスの製薬会社ノバティスが2位を占めた。 2010年に1,2位を獲得した製薬会社ロッシュと
ファイザーは、それぞれ3位と4位に下がった。

　韓国企業では三星が90億ドルを支出して、5位にランクされたマイクロソフトに続く6位を記録した。

　分野別では、コンピュータ・電子工学に最も多い投資がなされていることが明らかになった。全研究開発費のうちコン
ピュータ電子工学分野は28%を占めた。スマートフォンとタブレットPCで競争が激しくなり、技術投資費用も増加したと
エコノミスト紙は分析した。

　医療サービスと自動車産業が、それぞれ21%と16%で続いた。自動車分野は供給過剰による沈滞にもかかわらず、
前年に比べ研究開発費は15%増加した。親環境自動車生産のための投資と、若者の好みに合わせた新製品開発が
影響を及ぼしたと分析された。

　医療サービス分野は2010年に比べて0.3%ポイント落ちたが、全投資額は12.2%増えたことが分かった。新薬開発の
ために製薬会社が費用を維持していると見られる。

　地域別では中国・インドの増加傾向が圧倒的だった。中国・インドでの研究開発費投資は2010年に比べて27.2%増えた。
北米の9.7%や、ヨーロッパ(5.4%)、日本(2.4%)を大きく上回った。

　しかし、研究開発費投資額と評価には分かれた。アップルは研究開発費用24億ドルだけの支出で、投資順位では
53位に終わったが、今回の報告書で最も革新的な企業に挙げられた。支出規模26位のグーグルは2位で、投資順位
86位の3Mが3位を獲得する気炎を吐いた。投資順位6位の三星は4位になり、投資以上の効果を得ているという評価だ。

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<中国で対北朝鮮投資慎重論再び頭>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031177300083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国で対北朝鮮投資慎重論が再び頭を上げている。

北中両国の黄金坪・威化島,羅先特区共同開発が速度を出して去る9月から中国内で対北朝鮮投資誘致活動が活発に展開する中で北朝鮮の政治
・経済的危険を几帳面に問い詰めて投資決定をしなければならないという見解が広がる様相だ。

商業地を中心に現地言論媒体は北朝鮮専門家たちの意見を入れた対北朝鮮投資慎重論を提示している。

中国経済網は29日付で対北朝鮮投資の危険を減らすには北朝鮮の政治状況変化と経済変革に対する集中的な研究が必要だと強調した。

中国海外投資連帯会議劉楊傲副秘書は中国経済網とのインタビューで"北朝鮮は基礎施設が脆弱で修理施設と電力事情が良くなくて住民の消費
能力が低いのみならず専門人材が不足して金融システムが不完全だ"と評価した。

劉副秘書は"したがって投資決定前に徹底した調査が必須"と強調した。

張�l瑰 共産党中央党教教授は"北朝鮮は韓国・米国・日本と深刻に対立して国連の強力な制裁を受けていて外交的孤立局面を短期間に解決
しにくくて依然として経済困難を体験するという点を見回して,投資決定をしなさい"と指摘した。

南方周末は去る18日付で対北朝鮮投資を"棘の生えたバラ"で比喩して目を引いた。

新聞は"北朝鮮が北京と丹東などの地で投資説明会を開いて,6兆ドル相当の地下資源200種余りをエサに中国人投資家に接近しているがこれを
よく調べなければならない"と伝えた。

引き続き北朝鮮の地質探査努力が相対的に不足して北朝鮮内で作成された地質探査報告書の統計が不十分だという点を留意しろと強調した。

(1/2)つづく

>>73 つづき

それと共に"初めての酒に満腹になるように願う投資家は対北朝鮮投資に失敗して気がくじけて帰ってくる可能性が大きい"という丹東商人
の話を紹介した。

北朝鮮鉱山に投資して当局の一方的な契約破棄で一銭も取り出せないまま撤収しなければならなかった西洋集団事例が繰り返されないように
注意しなければならないという警告音も出てくる。

丹東商人である金一は南方周末に"北朝鮮が高純度の黒鉛製品生産投資を誘致して,直ちに輸出制限措置をしたために事業元手を全部飛ばした"
と訴えた。

しかし積極的な対北朝鮮投資を注文する声もある。

中国のGBD公共外交文化交流センター李国冬秘書長は"北朝鮮は危険もあるが機会もある所"としながら"近ごろ北朝鮮が改革開放の方向で前進
する中で来年は北中貿易が大きく発展する一年になるだろう"と力説した。

GBD公共外交文化交流センターは北朝鮮貿易省傘下朝鮮対外経済投資協力委員会と共同で中国内で北朝鮮投資説明会を開催してきている。

こうした中翌月下旬中国海外投資連合会が中国内100大企業を導いて北朝鮮の社会基盤施設,鉱物資源開発現況を視察すると発表された。

(2/2)おわり

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韓銀“貯蓄銀の預金保護限度5000万ウォンから引き下げるべき”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121031/50520056/1

　預金者保護制度に対する、根本的な再検討が必要だという分析が提起された。貯蓄銀行の預金保護限度を引き下げ、
預金保険基金の損失額は公的資金で埋めるべきだという主張だ。

　韓国銀行は31日国会に提出した'金融安定報告書'で、預金者保護制度が"預金者が貯蓄銀行への預金を安易にさせ、
貯蓄銀行のハイリスク投資行為を誘発して貯蓄銀行不良をもたらすことになる"と明らかにした。

　預金者保護制度とは、貯蓄銀行など金融機関が不渡りを出した時に預金保険公社の預金保険基金で、1人あたり最高
5千万ウォンまで預金額を保証するものだ。小額預金者を保護し、預金大量引き出し(バンクラン)拡大を防止するなど、
必要性が高い。

　しかし韓銀は、"昨年の貯蓄銀行大規模不良の背景には、預金者保護制度下で低い費用で(貯蓄銀行が)容易に資金
調達ができた問題点があった"と指摘した。預金者が5千万ウォン以下を貯蓄する時には、金融機関の信用状態を確かめ
る必要がなくなるためだ。実際に韓銀が分析した結果、5千万ウォン以下の預金者は不良リスクを考慮せずに、金利水準が
高い貯蓄銀行を選択していた。

　韓銀はまた、預金者保護制度が貯蓄銀行の過度なハイリスク選好行為を産むと主張した。昨年不良化した貯蓄銀行は
相対的に高い金利で5千万ウォン以下預金者をかき集めたが、貯蓄銀行はこれをハイリスク資産に積極的に投資したと
いうことだ。

　さらに大きな問題は、これにともなう預金保険基金の安定性低下だ。2003〜2011年までに預金保険基金貯蓄銀行
アカウントの累積赤字規模は14兆6千億ウォンに達する。これは、銀行、保険、証券などその他アカウントの累積黒字9兆
4千億ウォンを大きく上回る。韓銀は"貯蓄銀行アカウントの借入額は最短でも15年かけて預金保険料で償還することに
なっているが、その期間に追加不良が発生すれば、外部支援なしで預金保険基金が正常に使命を果たしにくいだろう"と
見通した。

　韓銀は預金者保護制度に対する全般的な手入れが必要だと見た。このため▲公的資金を投じて預金保険基金を整理
して▲元利金の一定比率だけを保障したり貯蓄銀行預金保護限度を漸進的に縮小する一方▲貯蓄銀行別不渡りリスクを
反映した、差別保険料率制度を導入しなければならないと韓銀は提言した。

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元金返せず利息だけを返済する融資金が急増＝韓国

韓国で元金を返済できないまま利息だけを返済する融資金の総額が３５兆ウォン（約２兆６０００億円）に達している。
住宅価格の下落の影響とみられる。

韓国銀行（中央銀行）が３１日までに国会に提出した報告書によると、３月末現在、ローン資産価値比率（ＬＴＶ）規制の
上限（住宅価格に対する融資金の割合の上限、６０％）を超えた融資金のうち、利息だけを返済しており、借入金の償還期限延長時に
元金の一部を返済しなければならない融資は３５兆ウォンだった。

住宅価格が２０％ほど下落すればこの額は９３兆ウォンと約３倍に膨れ上がるという。
償還期限の延長時に返済しなければならない元金は３年間で総額２兆ウォンほどだが、住宅価格が約２０％下落すれば、この額は１１兆ウォンに拡大する。

http://japanese.joins.com/article/329/162329.html?servcode=300§code=300

自営業者家計借金、サラリーマン2倍
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012103123231&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

韓国経済　入力:2012-10-31 17:15 /修正:2012-10-31 17:28 ソ・ジョンファン記者

自営業者貸し出しが年間50兆ウォン内外の急な増加傾向を見せる中で貸し出し不健全化も早く進行中だ。ベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)
が大挙自営業戦線に飛び込む状況で時間当り15の店舗が門を閉めるほど生存競争が激しくなっているためだ。 サービス・内需産業を支える
中枢であり雇用拡大牽引車である580万自営業者の生存力低下は韓国経済の成長潜在力を落とすもう一つ要因として作用すると憂慮される。

31日韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によれば去る3月末基準自営業者貸し出し規模は429兆ウォンだった。 これは全体家計貸し出し
(非営利団体含む) 1106兆ウォンの39%に達する。 今回の調査は貸出者職業把握が可能な銀行の口座別貸し出し情報と信用情報会社資料などを
総合したことで、自営業者全体借金規模が出てきたことは初めてだ。

自営業者貸し出しは昨年51兆ウォン増加したのに続き今年に入っても3ヶ月間に11兆ウォンほど増えた。 2010年末より16.9%増えてこの期間
全体家計負債増加率(8.9%)の2倍に肉迫した。 ソン・ビョンヒ韓銀マクロ健全性分析局長は“グローバル金融危機以後内需景気不振に自営業者
の所得が減りながら事業体運営資金や生活資金需要が増えたため”と話した。

自営業者の世帯当り借金規模は9500万ウォンで賃金勤労者(4600万ウォン)の2倍を越えた。 延滞率も1.1%で賃金勤労者(0.6%)の2倍水準に達した。

去る9月末自営業者数は580万人で今年に入って30万人増加した。 この中429万人は従業員がない1人自営業者だ。 ベビーブーマーの引退によって
生計型創業が増えながら競争はより一層熾烈になっている。 昨年末基準全体就業者中自営業者が占める比重は23%で経済協力開発機構(OECD)
主な26カ国の会員国中ギリシャを除いて最も高かった。

自営業者増加傾向とかみ合わさって貸付業者貸し出しも早く増えた。 昨年末基準国内登録貸付業者の貸し出し残額は8兆7000億ウォンで2008年
3月末(4兆5000億ウォン)に比べて2倍近く急増した。 銀行貸し出しが詰まって見たら年39%高金利である貸付業者まで訪れていることだ。

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【韓国】アップル、電波法違反"不法"のiPhoneを販売してきた［10/31］

■iPhone4、アイパッド2など周波数帯域、間違って申請。最近こっそり再認証 "電波法違反"
アップルが電波法に違反したことが分かった。
3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金を受けることができる。

31日関連業界によると、アップルは、国内で発売した"iPhone 4"、"iPhone 4S"、"アイパッド2"、
"ニューアイパッド"の電波認証を誤って受け入れて販売したことが分かった。

アップルは、iPhone 4、iPhone 4S、iPad 2、ニューアイパッドの電波認証を受け、SKテレコムの3G（第3世代）の周波数帯域を間違って申請した。
SKテレコムは、2010年から2.1?（ギガヘルツ）の周波数帯域で60?（メガヘルツ）幅で3Gサービスを提供しています。
SKテレコムは、当初2.1?帯40?幅に3Gサービスを提供したが、2010年20?幅を追加で割り当てて帯域幅を60?に増やした。

しかし、Appleは、SKテレコムを通じて発売したiPhone 4、iPhone 4S、iPad 2、ニューアイパッドの電波認証を受けて使用周波数を40?幅だけ記載した。
しかし、実際にこれらの製品は60?の帯域で使用されている。

これは、電波法違反である。
電波法には、認証を受ける製品が使用周波数帯域幅を正確に記載するようになっている。
国立電波研究院の関係者は、 "電波認証は40?幅にされて、実際には60?幅を使用した場合、電波法に基づいて電波認証を受けていない不法製品"と話した。

Appleは最近、 "iPhone 5"の電波認証を申請し、このような事実を一歩遅れて把握し、iPhone 5はもちろん、既に発売した製品すべてについて電波認証を新たに申請して、この日の電波認証を再度受けた。
電波法によると、認証されていない製品を販売したり、製造、輸入した人は懲役3年、または2000万ウォン以下の罰金に処することができる。
特に、アップルは電波認証を正しく受信したことを知っても、放送通信委員会に報告していなかった。
波認証を受けた者が当該機器が基準に適合していないことを知ると、遅滞なく、放送通信委に報告し、自ら是正したり、回収する等必要な措置を取らなければならない。
しかし、Appleは是正措置を取ったが、放送通信委はこのような事実を報告しなかった。

電波研究や電波認証を受けていない不法製品の取り締まりを担当する中央電波管理所は、iPhone 4、iPhone 4S、iPad 2、ニューアイパッドが不法製品であるという事実を知らなかった。
中央電波管理所の関係者は、 "アップル関連製品の取り締まりはなかった"と話した。

一方、アップルはiPhone 4、iPhone 4S、iPad 2、ニューアイパッドが電波法違反ということについて、"言及する内容がない"と話した。

マネートゥデー（韓国語）　2012-10-31 17:15 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0002939152

【中韓】韓国、「中国はブタの糞便で魚を養殖」〜中国が怒りの反論[10/31]

近年、韓国メディアの報道はメード・イン・チャイナのマイナス面を強調する内容が多いようだ。
中国メディアの環球時報（電子版）はこのほど、「韓国メディアの報道の多くが、まともな取材に
基づいておらず、大げさに誇張したもの」と批判した。

最近、韓国の大手ポータルサイト・ＮＡＶＥＲで、「中国は糞便で魚を養殖している」と報じられ、
韓国で大きな注目を集めた。

韓国メディアは28日、「中国産イズミダイのエサとして豚の糞便が用いられており、米国食品
医薬品局（ＦＤＡ）は輸入制限を実施している」と報じた。さらに、夏になると養殖所には悪臭が
漂い、作業員も近寄れない状態だとし、「中国政府は糞便を与えることを禁止しているが、
業者側は厳しい競争で高価な飼料を使えない」と報じた。

韓国メディアの報道に対して環球時報は、「もともとＦＤＡの検査基準は厳しい。さらにイズミダイ
に関して言うならば、中国からマレーシアまでアジア一帯からの輸入が制限されている魚だ」
と反論。さらに「中国衛生部は2005年に糞便を飼料として用いることを禁止している」と主張、
中国では健全な環境で養殖していることを強調した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1031&f=national_1031_021.shtml

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魚介類から人の糞便由来の病原菌が検出されて輸入を止められる国が何をｗ

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【韓国経済】9月の韓国鉱工業生産指数は前月比＋0.8％＝統計局[10/31]

［ソウル　３１日　ロイター］　韓国統計局が３１日発表した９月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比０．８％上昇し、
３カ月連続での低下から上昇に転じた。前月改定値は０．９％低下、ロイターのアナリスト調査による予想中央値は１．１％上昇だった。
９月の鉱工業生産は前年同月比では０．７％の上昇。８月改定値は０．３％上昇。ロイター調査の予想中央値は１．２％上昇だった。

韓国の鉱工業生産は、スマートフォン（多機能携帯電話）、自動車、船舶、機械の輸出に大きく依存している。
サービスセクターの生産指数（季節調整済み）は前月比０．７％上昇した。

REUTERS: 2012年 10月 31日 1
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89U03Z20121031

キム・チュンス“量的緩和を恨むのではなく、政策共同歩調が重要”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121031/50527466/1

　キム・チュンス韓国銀行総裁が、先進国の量的緩和を恨むよりも、国際的な政策共助に努力しなければならないと
強調した。

　キム総裁は31日、韓銀本館で開かれた'経済動向懇談会'で、"(世界経済危機を我が国のような国家が)国内問題を
処理できるように行動するのも適切でない"として、"それでも人を恨んで'こんなことをするな'と言っても、その人が私
たちに何かをしてくれることはない"と話した。

　引き続き"(先進国に) '量的緩和に問題がある'と言ったところで、(先進国が) 'そうだ、お前らのためではない"と言う
だろうとして、"結局情報を共有する(国際)政策共助が重要だ"と話した。

　キム総裁のこのような発言は、最近米国とヨーロッパなどの量的緩和措置が、わが国の経済に否定的な影響を
及ぼす恐れがあるが、国際共助によって解決しなければならないという点を強調したと見られる。

　先進国で緩和された流動性が新興国を出たり入ったりして、証券市場や為替レートなど金融市場を不安定にさせる
可能性がある。このためわが政府は来月4日に開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で、先進国の
量的緩和の政策影響と対応を深層的に研究しようと提案する予定だ。

　キム総裁は"すべての経済が連携しているため、どこまでが自己責任で、どこからが他人の責任であるのか分かり
にくい"として、"米国やヨーロッパぐらいであれば、'私の責任だ'として量的緩和が可能だ"と説明した。

　彼は来月2日から7日まで、国際決済銀行(BIS)総裁会議とG20財務長官・総裁会の参加のためにメキシコに行くとし、
"今回も(先進国と新興国で)誰が上手に説得を出来るかが問われる会合だろう"と話した。

(1/2)　つづきます

支援

>>88　つづきです

　出席者も"先進国の量的緩和政策は新興市場国経済の回復要因でもあるが、インフレーション圧力増大、外貨市場
かく乱など否定的影響を及ぼす可能性がある"と指摘した。

　しかし第4四半期以後は、世界景気が徐々に改善されると見通した。特に景気回復のためには輸出の役割が重要だと
強調した。

　懇談会にはキム・ヨンベ韓国経営者総協会常任副会長、キム・ジュヒョンLG経済研究院長、ソ・ヨンジュ韓国造船協会
常勤副会長、ユン・チャンヒョン韓国金融研究院長、ユン テク ソウル大教授、チャ・ウンギョン梨花（イファ）女子大教授
が出席した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務をこれで終了いたします。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>90 お疲れ様でした

支援

おつかれさまです

>>90
乙でした

外国人'セルコリア'理由あるよ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002831390&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20121031&page=1

毎日経済 | 2012-10-31 17:41　[キム・ヘスン記者]

外国人投資家が去る10月一月間総1兆2000億ウォン分株式を売りながら,これらの売却背景が注目されている。

売り傾向の最も大きい理由はまず韓国ウォン価値強勢ためだ。

過去統計値に照らしてみる時,ウォン・ドル為替レートが1100〜1050ウォン台に落ちれば外国人投資家が国内株式を集中売り渡すのが一般的だ。
韓国ウォン価値上昇時為替差益を狙って売り渡すことが魅力的だと判断する投資家が多いためだ。

IT,自動車など輸出業種に対する実績憂慮感も外国人売り傾向のある背景だ。 キム・ホユン,ハナ大韓投資証券研究員は"為替レート下落で
輸出業種グローバル市場占有率が下落する可能性が高かった"として"為替レート1100ウォン水準が崩壊になりながらIT,自動車など国内代表株
に対する売り傾向が強くなった"と話した。

ここに世界最大ミューチュアルファンド運用会社であるバンガードがグローバル株式型ファンドのベンチマーク指数をモルガン スタンレー
キャピタルインターナショナル(MSCI)からファイナンシャルタイムズ ストックエクスチェンジ(FTSE)に変更した点も株式市場資金流出負担
として作用している。

FTSEは韓国証券市場を先進市場指数で分類しているけれどMSCIはエマージングマーケット指数に含ませている。 バンガードがMSCIをベンチ
マークとしたファンド中6本のファンドのベンチマークをFTSEに変えることに決めながら,エマージングマーケット ファンドを通じて,投資
した韓国株式がまず処分対象になったわけだ。

(1/2)つづく

>>94 つづき

しかし市場専門家たちは外国人売り傾向が一時的に持続することができるだろうが中長期トレンドになれないという分析だ。
イ・ジェフン 未来アセット証券アナリストは"国家信用等級上向きなどで経済ファンダメンタル自体が改善されたという点を勘案すれば韓国
ウォン価値強勢は一時的イベントではない"として"韓国ウォン価値強勢が安定的に持続するならば外国人の立場ではかえって投資を増やす
誘引になる"と説明した。

バンガードのベンチマーク指数変更がかえって来年韓国のMSCI先進指数進入に有利だろうという分析も出てくる。 今回の指数変更で地位下落
が不可避になったMSCIが韓国を先進市場で分類しろとのグローバル投資家の圧力を受けることになるという話だ。 MSCI先進指数編入時には
外国人投資資金がかえって大きく増える展望だ。 このアナリストは"韓国証券市場のディスカウント現象が緩和されながら,資金流入が増えて
長期投資比重も増えながら,株式市場需給を改善させるだろう"と展望した。

(2/2)おわり

>>90
おつかれさまでした。

支援

【韓国経済】広がる内需低迷、安価商品も売れず　ソウル市のアウトドア用品売り場の店主「投げ売りしてもさほど売れない」[10/31]

これまで毎年売り上げが30−40％増え、不況知らずの業種とされたアウトドア衣料市場の成長が急に鈍化している。
30日夜、ソウル市内のデパートのアウトドア衣料売り場を訪れた。会社帰りの時間帯にもかかわらず、人影はまばらだった。
数十万ウォン（数万円）相当のキャンプ・登山用ジャケットを品定めしていた数人の客は、値札を見るとすぐに、値段が安いスポーツウエア、カジュアルウエアの売り場へと向かった。
売り場担当者は「今年上半期までは好況で、ダウンジャケットを前年よりも多く仕入れたが、最近数カ月で客足が途絶えた」と話した。

アウトドア用品は不況に強いと言われた。1990年代末のアジア通貨危機当時、早期退職者が一斉に登山を始めたために市場が急成長し、今年前半まで成長が続いていた。
そんなアウトドア用品市場までもが不振に陥ったのは、内需全体が低迷の 局面を迎えたことを示している。

■不況に例外なし
「コロンビア」などアウトドアの有名ブランドは、不況が本格化した昨年も30％近く売り上げを伸ばした。
しかし、今年後半からは雰囲気が一変した。主なデパートは夏の売れ筋だったアウトドア商品を中心に在庫一掃セールを大々的に打った。
それでも主力のダウンジャケットの売り上げは昨年の3分の1にとどまった。
ソウル市恩平区のアウトドア用品売り場では、デパートから流れた在庫品が投げ売りされていた。店主は「投げ売りしてもさほど 売れない。店を開けない日もある」と話した。
昨年爆発的に販売を伸ばしたZARA、ユニクロなど一貫生産型の衣料（SPAブランド）も今年後半から成長が鈍った。デパートではSPAブランドの売り上げが前年比15％増で、伸び率は前年（32％）の半分にとどまった。
SPAブランドは流行に素早く対応した安価な製品で不況にも強いとされた。
アパレル業界関係者は「SPAブランドまで売り上げが伸び悩んでおり、不況が既に限界線に達したことを示している」と語った。

■スナック・下着なども直撃
　生活必需品、スナック菓子などこれまで不況の影響をさほど受けなかった商品にも販売不振が広がっている。
繊維産業協会などによると、今年の下着市場は伸び率が2010年（13％）の半分の7％にとどまる見通しだ。
単価が安い子ども向けスナック菓子が売り上げを支えてきた菓子業界も最近は減収に苦しんでいる。
業界関係者は「最近10年間で売り上げが10％ダウンするのは初めてだ。1000−2000ウォン（約73−146円）程度の菓子さえ売れないため、ほかの業種の低迷がどれほどか想像も付かない」と話した。
これまでなんとかやってきた業種は既に限界だ。
家具店が100店舗ほど集まるソウル市西大門区北アヒョン洞の「家具通り」は、長さ約200メートルの間に「業態変更」「半額」「ビッグセール」「不況お買い得セール」といった文字が並んでいた。「店舗賃貸」と書かれた空き店舗、シャッターが下ろされた店舗もあった。
家具店の経営者（43）は「売り上げが前年比で30％ほど減少した。
どんなに不況でも秋の転居シーズンには客が来るものだが、今年はそれも期待できない」と嘆いた。
朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103100616.html?ent_rank_news
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103100616_2.html

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■サムスンSDI、2次電池1位固めること
2位パナソニックと格差広げて…分期売り上げも初めての9千億突破
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=712609
＠毎日経済　　イ・ギョンジン記者

小型2次電池世界市場占有率1位であるサムスンSDIが今年前半期2位業者であるパナソニックと格差を広げて先頭を
確保した。

リチウムイオン電池で代表される2次電池はスマートフォン、タブレットPC等モバイル機器をはじめとしてノート
ブックなど多様なIT製品の核心部品だ。電気自動車車、ハイブリッドカーのような自動車市場、電気記憶装置である
ESSなどでもこの部品は重要な機能を遂行する。

日本の2次電池市場調査機関IIT資料によれば、今年サムスンSDI占有率は27.3%(1分期)から28%(第2四半期)に走ったが
パナソニックの占有率は19.9%(1分期)から19.6%(第2四半期)に減って、両社間の格差はより一層大きくなった。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/10/image_readtop_2012_712609_1351670979765358.jpg

不況の影が垂らした今年だがサムスンSDIは唯一善戦した。特に第3四半期売上額は9040億ウォンを記録して、史上
初めて分期売り上げ9000億ウォンを突破した。 昨年同期より18%、第2四半期より4%増えた数値だ。このうち2次電池
売り上げ比重だけで60%に肉迫する。

業界はタブレットとスリムノートPCの発売拡大で大面積ポリマー電池販売が増えたし、スマートフォン高容量の角形
電池販売量も増加した点がサムスンSDI売り上げ拡大に大きな影響を及ぼしたと見ている。

2008年には韓国の2次電池市場占有率は21.8%に終わった。これは当時日本業者占有率だった50.3%の半分にも至らない
水準だった。 だが、毎年着実に格差を狭めていって、2010年日本のサンヨー(現パナソニック)とソニーを抜いて
占有率1位に登板した。携帯電話部門の販売増加、持続的な技術開発などが高度成長秘訣だった。

(1/2)

>>99

品質が評判になりながらサムスンSDIの2次電池出荷量も去る3年間で大幅に増えた。 IITによればサムスンSDI2次電池
出荷量は2010年7億8000万個、昨年9億9150万個を記録した。 IITは今年のサムスンSDIの出荷量を11億5000万個と予想した。
パナソニックの出荷量は2010年10億1300万個から昨年9億5440万個に減ったし、今年予想量も8億9000万個に終わるものと
見られる。

サムスンSDI関係者は"今年4分期と来年度事業計画でも占有率1位を着実に守るために小型電池を中心に市場支配力を
拡大する方針"と話した。

(2/2)おしまい

>>1スレ建て乙です

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■グーグルに続きアップルまで…独島（ドクト）表記変更
ttp://news.kbs.co.kr/politics/2012/10/31/2560582.html
＠KBS

<アンカーコメント>
最近グーグルが地図検索で独島の韓国住所を削除したのに続き、今度はアップルが独島の表記を変えることにしました。
独島を国際紛争地域としようとする日本の攻勢が影響を及ぼしたと分析されて、政府の対策作りが至急に見えます。

ソ・ジヨン記者です。

<レポート>

先月19日発売されたアップルの次世代オペレーティングシステムである'iOS 6'バージョンです。
地図サービスで独島を検索してみたところ独島名称がそのまま表記されます。

ところでアップル社は最近独島の表記方式を変えるという立場をわが政府に通知しました。

韓国では'独島',日本では'竹島'で,そして第3国で接続する場合、リアンクール岩、独島、竹島三つを一緒に使うと
いうことです。
名称の順序も独島がリアンクール岩の次に表記されると伝えられました。

去る7月まで最初から独島を表記しなかったアップル社はわが政府の抗議を受けた後、先月19日発売されたバージョンに
'独島'で単独表記したが、一月余りぶりにまた再び独島表記方針を変えるのです。

アップル社は日本市場が大きいだけに事業上の利益を考慮するほかはないという立場だと伝えられました。

これに先立ちグーグルも地図検索で独島の韓国住所を削除すると明らかにしたりもしました。
独島を国際紛争地域化しようとする日本の攻勢が続きながら、世界的なモバイルとウェブ地図サービスで私たちの
土地独島の表記が変わっている実情です。
政府は独島が領土主権守護の問題であるだけに持続的に異議を提起する方針です。

KBS ニュース ソ・ジヨンです。 　　　（おしまい）

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>>83
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【目ク○鼻○ソを笑う〜漁業編〜】
>85
養豚場の豚よりも人間の方が雑多なものを食べるので
豚の糞のほうがまだまし、という可能性が無きにしも非ず
>99
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【日本vs.日本と韓国】

二次電池も、日本vs.韓国、ではなく、日本vs.日本と韓国、みたいですね。

>複数の素材メーカー関係者の声を総合すると、いまでは、韓国企業より日本企業のほうが
>評判が悪くなっているとさえ言える。情報のフィードバックが不十分なのだ。

>電池メーカーの技術者によれば、こうなってしまった理由のひとつは、情報流出の懸念だという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1820

■政府、外人株式・債券'専用口座'でホットマネーモニタリング
"早ければ12月初め推進、専用口座で資金移動リアルタイム把握"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012103014513624303
＠マネートゥデイ　　シン・ヒウン記者

政府が早ければ12月初め外国人証券投資専用韓国ウォンアカウントを株式、債券などで区分して投資目的を明らかに
するようにする方案を推進する。最近国内金融市場に流入するホットマネー(投機性短期資金)に対するリアルタイム
モニタリングを強化するためだ。

企画財政部関係者は30日"外国人投資資金に対するモニタリングを強化する次元で株式、債券に投資する外国人の
投資アカウントを別に分離する作業を推進していて、12月初めに終える計画"と明らかにした。

外国人証券投資専用アカウントを作ろうという議論はこれまで財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院など外国為替
当局間で持続的に進行していた事項だ。 法、施行令改正なしに規定だけ直せばすぐに施行できるが、ユーロゾーン財政
危機余波で施行時期が延ばされてきた。

そうするうちに最近米国、ヨーロッパ、日本など先進国の通話緩和政策と、我が国の国家信用等級上向きなどで豊富な
グローバル流動性が国内金融市場に集まりながら、短期制投機資金の急速な流出に備えたモニタリングを強化することに
したのだ。

今でも外国人は'投資専用アカウント'を開設して国内市場に投資しているが、株式、債券などに区分されていなくて
外国為替当局が詳細な資金移動を迅速に把握することは難しかった。

外国人証券投資専用アカウントを導入すれば、外国人投資家は株式と債券資金口座を区分して使わなければならないので
外国為替輸出入モニタリングが以前よりはるかに容易になる。

(1/2)

>>105　続き

財政部関係者は"現在の状況では外国系資金が大挙市場を抜け出たとしても最初から外国でお金を抜き出したのか、
まだ残高に入れておいているかは正しく知ることはできない"として"別に専用アカウントを使うようにすれば、残高だけ
見て資金の流れを容易に推定することができる"と説明した。

当初には株式、債券以外に派生商品投資金を別に分離してモニタリングする方案まで議論されたが、今回推進されるのか
どうかは知らされなかった。

財政部をはじめとする外国為替当局はいわゆる'マクロ健全性3種セット'と呼ばれる先物為替ポジション限度規制、
マクロ健全性負担金導入、外国人債券投資課税などに対しても持続的な検討作業を進めている。このうち近い将来
短期借入抑制策である先物為替ポジション制度の運営実態を全般的に点検するために、銀行に対する特別共同検査も
推進する予定だ。

(2/2)おしまい
支援�d�d

支援

韓国‘成長エンジン’が消えて行くのに、のんびりした発言だけをする経済首長
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000531046

自営業者が崩れ、家計は借金に苦しんで、企業は死活をかけた構造調整に入っている。私たちの経済は潜在成長力墜落と共に、すでに
‘低成長トンネル’に進入した。ウォン・ドル為替レートは、毎日底値を更新し、輸出競争力を蝕んでいる。しかし、経済首長は適当な解決
法を出しせずにいる。

パク・ジェワン企画財政部長官は31日、ソウル汝矣島の輸出入銀行で開かれた危機管理対策会議で“世界経済の鈍化憂慮が継続し、国
内の消費・投資心理回復も遅れるなど、対内外不確実性は依然として大きい状況”と診断した。続いて不確実性の時代の政策対応と関連
して‘逆境指数(AQ)’を高めなければなければならないと強調した。パク長官は“危機管理能力を高め、基礎体力強化努力を着実に併行し、
私たちの経済の‘AQ指数’を高めなければならない”と付け加えた。当面は、基礎体力強化の他に方法がないということだ。

この日パク長官は、国会予算決算特別委員会でも同じ趣旨の発言をした。パク長官は、政府の財政支出拡大を要求する質問に“財政支
出を拡大すれば経済が活性化するという確信ができれば幸いだが、日本を見れば1990年代初めの不況局面に支出を拡大したが、経済
が活性化せずに財政だけが悪化した”と否定的立場を明らかにした。彼は“今回の危機が5〜6年継続すると考えれば、その都度財政を
動員した時にどんな副作用があるかも考慮しなければならない”と説明した。

通貨政策を主管するキム・チュンス韓国銀行総裁は、先進国の量的緩和を恨むよりは、国際的政策共助に努力しなければなければなら
ないと明らかにした。キム総裁はこの日、韓銀本館で開かれた‘経済動向懇談会’で“(先進国と)情報を共有する政策共助が重要だ”と
だけ強調した。

しかし、米国とヨーロッパが市場に解いた莫大な流動性は、我が国を含む新興国の外国為替・株式など金融市場を撹乱している。このた
めに市場では、韓銀が基準金利引下げ時期を逃し、景気低迷の速度調節や先進国の量的緩和に先制的に対応できなかったという批判
が出てきている。

国民日報：キム・チャンヒ、ペク・サンジン記者

'祝いの日'に格付けを下げたムーディーズ..ロッテショッピング降格(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002680041
-ロッテショッピングA3→Baa1下方修正

[イーデイリー イ・ハクソン記者]ハイマート(071840)がロッテハイマートとして新たに出発した日、国際格付会社のムーディーズは、ハイマ
ートを買収したロッテショッピング(023530)の格付けを下げた。ムーディーズの格付け調整で、別の格付会社であるフィッチもロッテショッピ
ングの格付けを低くする可能性が大きくなった。

ムーディーズは、ロッテショッピングの格付けを‘A3’から‘Baa1’に下方修正したと、31日明らかにした。 格付見通しは‘否定的’だ。

ムーディーズは“ロッテショッピングのハイマート株式65.25%の買収が完了した事に伴うこと”と伝えた。特に“1兆2000億ウォンに達する買
収費用の大部分が借入で調達することにより、財務健全性悪化を反映したもの”と説明した。

ムーディーズは7月初め、ロッテショッピングがハイマート買収優先交渉対象者に選ばれると、すぐに格下検討作業に入った。29日、公正
取引委員会がロッテショッピングとハイマートの企業結合を承認すると、すぐに最終的に格下げを決めたと見られる。

しかし、当面は、追加格下げの可能性は大きくない展望だ。ムーディーズは“今回の調整で7月に開始したロッテショッピングに対する格
下検討は終了した”と明らかにした。

ムーディーズはまた“格付け見通しは、今後12〜18ヶ月間のロッテショッピングの財務健全性が‘Baa1’内でも脆弱な水準であるという事
を反映したもの”としながら、今後予想される財務健全性悪化を先反映していることを示唆した。

Baa1は、投資適格級の中で、危険度が3番目に大きい企業に付けられる。韓国の信用等級会社の基準で見れば、BBB+等級と見ること
ができる。ムーディーズの投資適格級は、Aaa→Aa1→Aa2→Aa3→A1→A2→A3→Baa1→Baa2→Baa3の順で分類されている。

今回の格下げで、ロッテショッピングの格付けを否定的観察対象にしたフィッチの格付け調整も従うと見られる。フィッチは現在、ロッテシ
ョッピングにA-等級を付与している。

一方この日、ハイマートは臨時株主総会を開いき社名を‘ロッテハイマート’に変更し。新任代表取締役にハン・ビョンヒ ハイマート営業担
当副社長、取締役会議長にノ・ピョンヨン ロッテマート代表をそれぞれ選任した。

'373万人加入'年金保険収益どころか元金損失
損保社主力商品は年平均-9%…"販売手数料構造のせい"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031196800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギ、コ・ウンジ記者=約373万人が加入したと推定される年金保険の主力商品の収益率がほとんど'マイナス'
で現れた。

これと似た銀行年金信託は4%内外の収益率を出した。 資産運用会社の年金ファンド収益率も4〜5%に達する。

1日金融監督院によれば銀行・資産運用・保険会社は621社の年金貯蓄商品の収益率と手数料率などを初めて公示した。

安定した債券型商品の販売開始以後年平均収益率が最も低調なところは保険業界だ。

特に損害保険会社は各会社が最も多く販売した商品を基準として8社の損保社の中で7社の損保社の収益率がマイナスだ。

ロッテ損保の'3L名品年金保険'が-9.53%で最も低かった。 LIG損保の'マルチプラス年金保険(-9.43%)'とサムスン火災の'年金保険美しい生活
(-9.32%)'も下位圏だ。

生命保険会社はこれより少しましではあるが銀行や資産運用会社より収益率が非常に低調だ。 8社の生保会社の主力商品収益率がマイナスに
留まった。

生保業界'ビッグ3'で呼ばれるサムスン・教保・ハンファ生命の中で三星生命の'ゴールド年金保険'収益率は-2.86%だ。

IBK年金の'IBK年金保険(-3.65%)',ING生命の'セテクプラン年金保険(-3.40%)',農協生命の'ベストパワーセテク年金共済(-2.0%)'も元金損失
を記録した。

生・損保社が販売する年金保険商品は434個に達する。 加入者は損保が192万人,生保が181万人だ。

保険業界関係者は"保険商品の特性上販売初期に手数料をたくさん取るので売れてから間もない商品の受益率が期待に沿えない"と説明した。

(1/2)つづく

>>110 つづき

収益率が顕著に低いと見ると保険会社は'将来予想積み立て率(契約を今後維持する時期待される収益率)'を別に公示した。

金融監督院関係者は"低金利基調が続いて,年金保険収益率を左右する公示利率も低くなる可能性があるだけに予想収益率を100%信頼すること
はできない"と話した。

金融消費者連盟チョ・ヨンヘン副会長は"'釣た魚に餌を与えない'という話のように保険会社が長期顧客の収益率管理に粗雑にしたため"と指摘した。

銀行の年金信託中では済州（チェジュ）銀行年金信託(2.80%),SC銀行'年金信託債権型1号(3.49%)'などの収益率が低い方だ。

資産運用会社の年金ファンドはIBK資産運用の `証券切替型と投資信託（1.92％）"と教保楽士資産運用の `幸せな年金証券と投資信託1号（2.84％）"
の収益率が唯一低い。

金融監督院は販売手数料受取構造せいで年金保険の収益率が悪化したと見て契約維持期間が長くなるほど手数料率を低くするように要求する
ことにした。

年金貯蓄商品の金融会社別収益率と手数料率などは分期ごとに公示される。 金融監督院ホームページ(www.fss.or.kr) '年金貯蓄統合公示'
で問い合わせることができる。

(2/2)おわり

国際IB "韓経済成長なしで家計負債解決ない"
韓国成長率下方修正続出…"景気回復難しい"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031196900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=経済成長鈍化で韓国の家計貸出問題が激しくなることができるという警告があるグローバル投資
銀行から出てきた。特に,経済成長なしでは家計負債は解決されないとこの投資銀行は指摘した。

◇ "家計負債解決容易ではない"
1日国際金融センターによればグローバル投資銀行(IB)のバンクオブアメリカ(BoA)メリルリンチは最近出した'韓国の貸し出し質の低下(Korea:
Weakening loan quality)'報告書で韓国の貸し出し問題がまだ深刻な水準ではないが,貸し出しの質が悪くなっていると指摘した。

BoAメリルリンチ クリスティ・タン研究員はこの報告書で"最近韓国の家計部門貸し出し延滞率が上昇している"と警告した。
タン研究員は最近全体銀行の貸し出し延滞率には大きい変動がないが,中小企業や大企業などとは違って家計部門貸し出し延滞率が持続的に
上がることに注目した。

彼は"全体銀行貸し出し延滞率は2010年以来1.5%水準を維持しているけれど家計部門貸し出し延滞率は2010年以後上昇して,最近では2009年
序盤より高い水準を記録している"と説明した。

金融監督院によれば銀行の家計貸し出し延滞率は去る8月1.01%で2006年10月(1.07%)以後6年ぶりに1%を越えた。

問題は景気不振で家計貸出問題がさらに深刻化することがある。

韓国銀行が先月発表した'金融機関貸し出し形態サーベイ結果'を見れば,4分期家計の信用危険指数は38ポイントで金融危機の時より大きく
なったことが分かった。 これはカード事態(2003年第3四半期・44ポイント)以後最も高い数値で金融危機(2008年4分期〜2009年第2四半期・
25ポイント)時よりも1.5倍高い。

タン研究員は"持続的な経済成長なしでは家計信用危険に対する憂慮は簡単になくならないだろう"と展望した。
タン研究員の分析によれば不良貸し出し金と不良支給保証金を合わせた銀行の無収益与信延滞率と国内総生産(GDP)成長率はマイナス相関関係
にある。 これは結局経済成長率が高まれば延滞率が低くなるという意味だ。

(1/2)つづく

>>112 つづき

◇ "顕著な景気回復難しい"
韓国の経済成長率が短期間内に顕著な回復傾向を見せることは難しいこととグローバル投資銀行は予想した。

韓国銀行によれば第3四半期実質GDPは前分期より0.2%成長するのに終わりながら,第2四半期(前分期対比0.3%成長)より成長の勢いが鈍化した。

投資銀行は第3四半期GDP成長率が前分期より鈍化したことは,世界景気不確実性にともなう企業の設備投資と在庫縮小などがその原因だと分析した。

投資銀行は第3四半期に続き4分期にも景気不振が持続する可能性を言及しながら,今年韓国のGDP成長率展望値を相次いでおりた。

バクレイズ キャピタルが今年GDP成長率展望値を2.7%から2.2%に0.5%ポイントもおりたし大和(2.6%→2.2%),シティグループ(2.6%→2.3%),
JPモルガン(2.4%→2.3%)等もいっせいに下方調整した。

バクレイズ キャピタルは4分期中景気回復が難しくて今後輸出と設備投資回復も振るわない可能性があるとしながら今年だけでなく来年成長率
展望値も3.5%から3.0%におりた。

野村は今年(2.3%)と来年(2.5%) GDP成長率が潜在成長率(3.5%)を下回って2014年に潜在成長率水準で回復すると展望した。

これら投資銀行は4分期にも世界景気不振で輸出と民間消費不振が持続すると見通した。

しかし米国など世界景気が回復兆しを見せて韓国政府も景気浮揚策を出しながら,4分期には多少ながら反騰するだろうという展望もある。

モルガン スタンレーは12月大統領選挙を控えて福祉予算などを増やすなど景気浮揚に力づけられて,第3四半期よりは成長率が良くなると見た。

クレディ スイスも4分期自動車,スマートフォン,タブレットPCなどの生産増加と世界景気先行指数改善などで今後成長率が良くなると展望した。

(2/2)おわり

支援

<建設会社不渡り恐怖…"大統領選挙混乱に為替レート下落まで">
来年上半期3兆ウォン会社債満期…資金調達難しくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031187900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン,オ・イェジン記者=建設会社が再び不渡り恐怖に陥った。
ウォン・ドル為替レートが急激に落ちながら,国内建設会社の海外受注に打撃が予想されるためだ。 合わせて来年上半期に3兆ウォンを越える
規模の会社債満期が帰ってくる。 その上来年初までは大統領選挙と新政府スタートなどにともなう混乱期なので政府の敏捷な対応を期待し
にくいという点で建設業界の心配が大きい。
このような状況が持続すれば中堅建設会社の連鎖倒産が火を見るように明らかだという憂慮が再び頭を上げている。

◇為替レート下落直撃弾
1日金融投資業界と建設業界によれば建設会社は何より為替レート下落の直撃弾を受けることになる。

先月31日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前取引日より0.80ウォンおりた1千90.7ウォンに取引を終えて,年底点を再度更新した。
今年5月25日ドル当り1千185.5ウォンを記録した以後5ヶ月ぶりに94.8ウォン落ちたわけだ。

証券街では海外工事比重が高い中堅建設会社が深刻な衝撃を受けると分析した。

メリッツ総合金融証券キム・ヒョングン研究員は"ドルで工事代金を受けるだけに韓国ウォンの価値が高まれば収益性に否定的にならざるをえない"
としながら"特に,海外工事にだけ集中する会社は打撃が大きい"と話した。

KDB大宇証券ソン・フンイク研究員は"為替レート下落で受注競争力が落ちるほかはない"と説明した。
彼はしかし"エンジニアリング産業で為替危険露出は全体の25%で,ITや自動車のように大きくはない"と話した。

ヨーロッパ財政危機余波で萎縮した海外受注がより一層縮むだろうという憂慮もある。

大韓建設協会によれば国内建設会社の海外受注金額は2010年716億ドルで2011年591億ドルで減ったし,今年は8月末までは360億ドルで集計された。

海外受注が揺れれば中小型だけでなく中堅建設会社までも生存威嚇を受ける。

(1/2)つづく

>>115 つづき

◇中堅社も危険

すでに施工能力評価額基準100大建設会社中20社所余り以上がワークアウトや法廷管理に入った。 今年に入って,風林産業,三換企業[000360],
南光土建土建[001260],碧山建設[002530],極東建設などが相次いで法廷管理を申請した状態だ。

中央建設[015110]は株価が額面価の20%以下に落ちたまま回復にならないので、韓国取引所が上場廃止が憂慮されると公示した。

来年上半期に満期になる建設会社公募会社債が3兆2千億ウォンに達するという点も問題だ。 会社債新規発行を通した資金調達は投資家が建設会社
会社債を冷遇しながら,事実上道が塞がった状態だ。

ソンフンイク研究員は"アパート景気が回復しないで未分譲処理を通した売り上げ債権回収が出来なければ本当に難しい状況がくること"とし
ながら"来年に再び一度構造調整が進行されることができる"と話した。

彼は"2008年金融危機の時には4大河川で中小建設会社流動性が供給された側面があるが今は民間景気にだけ依存しなければならない"としながら
"来年上半期会社債満期など峠がくるのに現金を確保する方法がないから対策が必要だ"と強調した。

また他のアナリストは"大統領選挙と政権業務引継ぎ委員会期間を勘案すれば来年上半期までも正しくなされた政策は出てくるのが難しいこと"
としながら"来年初め建設会社の連鎖不渡りが憂慮される"と話した。

(2/2)おわり

[総合]ヨンウムの'エイトシティ'マカオの3倍'300兆規模で開発'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004801739
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/10/31/NISI20121031_0007260991_web_59_20121031185611.jpg
事業費317兆ウォン規模'世界最大の単一プロジェクト'
韓国投資証券、3兆ウォン土地補償投資協約締結
ソン・ヨンギル仁川市長"マカオを凌駕するレジャー都市になる"

【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=用有無の観光複合都市'エイトシティ'が盆唐の5倍、マカオの3倍の大きさで開発される。単一プロ
ジェクトでは世界最大の300兆ウォン事業になる展望だ。

仁川広域市と特殊目的法である(SPC)エイトシティは31日、ソウル新羅ホテルでヨンウムの文化観光レジャー複合都市'エイトシティ(8City)
'建設のマスタープランと投資計画を発表した。

この日のイベントには、ソン・ヨンギル仁川市長、イ・ジョンチョル仁川経済自由経済庁長、キム・ソンジン知識経済部経済自由区域企画団
長、大韓航空チョ・ヤンホ会長、キャンピンスキーホテルグループ レトウィット・ウォーケン会長、英国SDCグループ ラムジ・サンバ会長、
ユ・サンホ韓国投資証券代表などが参加した。

マスタープランによれば、エイトシティはマカオの約3倍に当たる79.5平方km(陸地部30平方km・海水部49.5平方km)で、数字の'8'の形で
建設される。仁川市はこの日、事業妥当性の結果、総事業費が約317兆ウォンになると推定した

基盤工事費として、陸地部と海水部にそれぞれ10兆ウォン、23兆ウォンが投入される予定だ。このうち土地補償費は約6兆8000億ウォン
が策定され、来年上半期中に行われる予定だ。

この日、キム・ギュシク英宗開発課長は"土地補償費は、国内から3兆ウォン、海外から3兆8000億ウォンを誘致し、来年上半期に必ず行
われるだろう"と明らかにした。

このため仁川市は、韓国投資証券と来年上半期に土地補償のための3兆ウォンの財務的投資協約を締結した。年内に500億ウォン、来年
3月中に1000億ウォンに資本金を増資する案も含まれた。

工事は来年から11の先導事業を開始し、2020年までに1段階を完工し、2030年まで2段階の都市建設を行う計画だ。
（続く）

支援

>>117
エイトシティは、韓流観光のメッカとするために、中国人が幸運の数字とする'8'を都市の形状としてデザインされる。

11個の先導事業には、韓流スターランド、ホテル複合リゾート、ショッピングモール、F1自動車競技場、コンベンション、ヒーリングタウン、
マリーナ複合リゾート、ゲームホテルなどが含まれる。

エイトシティが完工する2030年には、1年に1億3400万人の国内外観光客と93万人の雇用創出効果があると仁川市側は見通した。

この日、ソン・ヨンギル仁川市長は"エイトシティは、盆唐の5倍、マカオの3倍の大きさで、大韓民国の歴史上最も大きなプロジェクト"とし
て"ドバイを凌駕するレジャー複合都市になると見られる"と話した。

イ・ジョンチョル仁川経済自由経済庁長は"エイトシティは、檀君以来最大の事業"としながら"大韓民国の所得3万ドル時代をひらく成長
動力になるだろう"と話した。

300兆ウォンを超える莫大な投資を順調に誘致できるかがカギになる展望だ。現在は、6月に英国SDCグループが10億ドル(約1兆1000億
ウォン)を投資することにし、この日韓国投資証券が3兆ウォンを投資することにしたのが投資誘致の全てだ。

これと関連して、エイトシティに海外投資者として参加したレトウィット・ウォーケン キャンピンスキーホテルグループ会長は"観光産業は継
続的に成長しており、中心軸がアジアに移動している"として"金融危機で全世界が困難を経験しているが、お金が消えたのではなく、仁川
と同様に新しい機会を探している"と話した。

彼は続いて"アブダビ投資庁、カタール投資庁と共に3兆8000億ウォンを誘致し、主にホテル複合リゾートを建設し、都市内に10ヶ所の一
流ホテルを追加で誘致して同時に着工する計画"と話した。

パク・ソンヒョン エイトシティ副会長は"7年間、中東の国富ファンドと協議を進める過程で、主人(韓国)が投資しないのに、外部から誰が投
資するかというジレンマがあった"として"今日、韓国投資証券と3兆ウォンの投資を締結することにより、海外ファンドとの投資誘致締結も
順調だろう"と話した。

金融アドバイスを引き受けた韓国投資証券のユ・サンホ代表も"21世紀を代表するプロジェクトで、新しい歴史を作ることになる"としながら
"がプロジェクトが最後まで成功裏に仕上げされるように努力する"と話した。
（続く）

>>119
一方この日、仁川広域市とエイトシティが観光都市開発を発表することにより、株主会社であるC&S資産管理の株価が10%近く急騰した。

複合都市開発のために、昨年12月に設立された特殊目的設立法人であるエイトシティは、C&S資産管理、キャンピンスキーコンソーシア
ム、大韓航空、そして大宇建設が株主として参加している。

C&資産管理は、エイトシティの株式約16%を保有していて、エイトシティが推進する先導事業11の一部に主導的に参加すると予想される。
また、総合管理会社として、複合都市の施設管理など本業にも大きいシナジー効果を期待することができるようになった。

＃そもそも、中国の幸運の文字は「8」ではなく「八」なのですが…
「仁川」と「檀君以来最大の事業」の組合せに、不吉な物しか感じられない私は、間違っているしょうか？

>>>119-1290
割り込み失礼しました 支援

<成長率合わせられなかった経済研究所為替レート予想もはずれるか>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031203800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,パン・ヒョンドク記者=今年相次いで経済成長率展望を直して自尊心を台なしにした国内民間経済研究所
が為替レート展望でもこれという成績をおさめられずにいる。

最近ウォン高勢いでウォン・ドル為替レートの行方に関心が傾くが当局が公式的な為替レート展望をしなくて信じるべきことは民間研究所しかない
状況だ。 ところでこれらの為替レート予測やはりしばしば行ったり来たりする。

1日韓国銀行によれば今年1月1日から10月31日までウォン・ドル為替レートは平均1,135ウォン(終値)を記録した。
上半期平均が1,142ウォンで7〜10月は多少下がった平均1,126ウォンだ。

今月25日為替レートが13ヶ月ぶりに1,100ウォン水準がこわれてその下で留まるのを見れば今年年平均為替レートは1,135ウォンより降りて行く
公算が大きい。

民間研究所の最近為替レート展望もこのような傾向を反映するようだ。

LG経済研究院は去る9月今年ウォン・ドル為替レートを年平均1,133ウォンで見通した。 現代経済研究院も10月展望で今年為替レートをドル当たり
1,125ウォンで見た。

このように見ればかなりよく合うとみられる。 しかし'罠'がある。 これは今年1月から9〜10月まで実際の為替レート終値をみな反映して出した
修正分であるためだ。 これら機関が出した最近展望は展望らしきものもないわずか2〜3ヶ月分に該当する。

研究機関が名実共に'展望'に該当する数値を出した昨年末予測値を見れば事情は明確に変わる。

サムスン経済研究所は昨年12月今年ウォン・ドル為替レートが年平均1,060ウォンを記録することだと予想した。 LG経済研究院やはり昨年12月
資料でドル当たり1,100ウォンを予測した。 現代経済研究所はこれより達した昨年9月1,050ウォン水準を見通した。

(1/2)つづく

>>122 つづき

金融研究員は今年5月展望でドル当たり1,100ウォン水準を占ったし,アジア開発銀行(ADB)は去る4月1,155ウォンだと予測した。
ほとんどすべての機関が現在の状況と3〜8%ほど他の数値を出したのだ。

ある研究機関関係者は"これは年平均為替レートだと年末まで行ってみてこそ合っているか違うのかを分かる"として"ずっと修正展望を出して,
正確性を高めている"と解明した。

しかし多くの企業が研究機関が年末に出す為替レート展望を見て翌年の暮らし計画を組むという点で研究機関が予測力を高めなければならない
という指摘が出る。

ある輸出企業関係者は"私たちの会社は原材料の輸入比重が大きくて,影響をあまり受けない方だが,他の所は為替レート変動にともなう細部
計画調整に頭痛になるだろう"と話した。

企画財政部や韓銀など外国為替当局は為替レート展望をしない。 経済主体が為替レート展望を頼る所はひたすら民間機関しかないという点を
考慮すれば責任がさらに重大になる。

当局のある関係者は"政府や公共機関が内部的には為替レート展望数値を持っているが公開された場合'当局が目標為替レートを合わせようと
市場に介入する'という誤解を生じることができる"と話した。

キム・チュンス韓銀総裁も最近記者懇談会で"中央銀行総裁は金利・為替レート・外貨保有額に対しては答えない"と明らかにすることもした。

(2/2)おわり

農村'富の両極化'深化…所得格差最悪
上位20%所得が下位20%の12倍越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031202800002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/18/PYH2012101808740005500_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=農村地域の'富の両極化'現象が都市地域よりさらに深刻だと明らかになった。

国会農林水産食品委員会ファン・ジュホン(民主統合党)議員が1日公開した資料を見れば2008年上位20%の農家所得は7千60万ウォンで下位
20%所得(822万ウォン)の8.6倍であった。 この格差は2009年8.9倍,2010年9.7倍に続き昨年には何と12.3倍で大きくなった。

昨年上位20%の所得が7千462万ウォンまで増えたが下位20%の所得は609万ウォンでひどく縮んだためだ。

上位20〜40%の所得も同じ期間3千451万ウォンから3千608万ウォンに増えたが階層は全部減少した。 上位階層が呼ぶ一人占めする'富の集中化'
現象で見ることができる。

農村地域の両極化は都市よりはるかに激しい状況だ。

2008年都市地域の上位20%所得は8千173万ウォンで下位20%(1千371万ウォン)の6.0倍であった。 この格差が昨年には5.9倍に減って,所得両極化
が多少ながら改善された。

これは都市地域上位20%の所得が昨年8千932万ウォンに増えたことはもちろん下位20%の所得も1千519万ウォンに増加したためだ。
都市地域ではこの期間全階層の所得増加があった。

ファン議員は政府が農業の大型化・企業化だけ叫びながら,中小農家所得の増加を冷遇した結果都市地域よりさらに深刻な富の両極化現象が
広がったと診断した。

彼は"農業生産性だけを重視した結果食糧安保に直結する農家経営は破綻に達した"として"所得保全と農村地域福祉強化など対策準備が至急だ"
と指摘した。

農村経済研究院チョン・ウンミ研究委員は"全体農家の80%以上を占める中小農家の所得を高めるために直取引拡大,農産物加工支援など多角的
な対策を試みなければならない"と提言した。

'高齢化力説' 60才以上勤労税30才未満より多くて
老年層会社員3年間二倍増えて30代減ったため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031197300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=勤労所得税は30才未満青年層より60才以上老年層がさらに多く出すことが明らかになった。
最近3年間勤労所得税を負担する60代以上会社員が二倍以上増加したが30才未満会社員は19万人も減少したためだ。
1日国税庁が集計した'2007〜2010年帰属勤労所得税年齢別現況'を見れば2010年帰属分を基準として勤労所得税を負担した60才以上勤労者は
44万3千人で40万人台を初めて越えた。
これらが負担した年間勤労所得税は1兆960億ウォンで1人当り297万ウォンを出した。

2007年60才以上勤労所得税負担者が19万7千人,これらが出した税金が6千468億ウォンである点を考慮すれば3年間人員は124.9%,税額は73.6%
増加した。

昨年30才未満勤労者366万5千人の中で税金を出した青年層は189万5千人だ。 1人当り年間40万ウォンの勤労所得税を出して総額は7千854億
ウォンだ。 60才以上老年層負担分の71.6%水準だ。

しかし3年前である2007年だけでも30才未満勤労者の税負担額がさらに多かった。 2007年勤労所得税を出した青年層は208万5千人で9千290億
ウォンの税金を出した。
国税庁関係者は"定年退職後で他の会社で再就職したり再入社する老年層が多くなったがいわゆる給与水準が高い青年層の正規職働き口が減少
した結果と見える"と分析した。

勤労所得税を出す30代は数字の増加にも負担税額は減った。 30才以上40才未満勤労者の中で勤労所得税を出した勤労者は2007年263万3千人
から2010年300万9千人に増えた。
総部税負担額は3兆7千404億ウォンから3兆4千63億ウォンに減少した。 各種控除恩恵が拡大したためだ。

勤労所得税負担額は40代以上〜60才未満が最も多かった。 40代241万6千人が5兆7千409億ウォン,50代145万7千人が4兆5千544億ウォンを出した。
これらは全体勤労所得税額(15兆5千829億ウォン)の66%の責任を負ったわけだ。

1人当り税額は50代374万ウォン,60代297万ウォン,40代238万ウォン,30代113万ウォン,30代未満40万ウォン順だ。
2010年帰属分を基準として勤労所得税を出さなかった課税未達者を年齢帯別に見れば30才未満176万6千人,30〜40才未満157万9千人,40〜50才
未満80万8千人,60才以上43万7千人だ。

大韓商工会議所"60才定年企業経営に負担"
国会に建議文提出..労働関連法案に'憂慮'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031203300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=大韓商工会議所は定年60才義務化,青年義務雇用など国会に係留中である労働関連60個の法案
に対して憂慮を現わす経済界建議文を国会環境労働委員会に提出したと1日明らかにした。
経済界は与野党が提出した'定年60才義務化法案'に対して"世代間働き口葛藤と労使葛藤の火種になることができて,企業経営にも大きい負担
になる"と指摘した。

大企業が毎年既存職員の5%以上未就業青年を採用するようにした青年義務雇用法案に対しても"企業人材運用の自律性を傷つけるのはもちろん
中小企業就職忌避現象を深化させること"としながら否定的な見解を現わした。
勤労者本人の他に労組に差別是正申請権を付与した非正規職使用規制強化法案は"労使紛争だけ増やすこと"という理由で,社内下請け勤労者
保護法は"公正取り引き問題であって労働法定規を突きつけてはいけない"という点を上げて,反対意思を明確にした。

労組専従者賃金支給を再び許容して交渉窓口単一化制度を廃止した労働組合法再改正案も"産業現場で定着していて憲法裁判所でも合憲に決定
された事案"としながら"再改正よりは副作用を最小化する方向と議論されなければならない"と指摘した。
上の関係者は"与野党が提出した労働法案大部分が労働界の立場だけを代弁していて企業の心配が非常に大きい"として"労使間考え方の違う
労働問題はバランスが取れている立法が重要なだけ国会が法案処理に慎重を期してほしい"と頼んだ。

KOTRA,日鈴木・日立造船とパートナーシップMOU
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/31/0200000000AKR20121031196300003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=KOTRAは1日京畿一山キンテックスで日本の5大完成車業者である鈴木,機械プラント分野代表
企業家日立造船と'部品素材グローバルパートナーシップ了解覚書(MOU)'を締結した。

今回のMOUは日本大企業と韓国中小企業が単純納品関係から抜け出して,パートナーシップを構築してグローバル市場での同伴成長を促進しよう
という次元で推進された。

鈴木は新車開発プロジェクトに対する韓国企業参加を積極支援する計画であり,日立造船も環境プラント分野で韓国企業からの部品調達を
拡大しようとする動きを見せているとKOTRAは伝えた。
KOTRA関係者は"今回のMOUはグローバル市場で国内中小企業と日本大企業間共生協力する良いモデルになるだろう"と話した。

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>>102 関連
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」
2012.11.1 00:47
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/121101/kor12110100470001-n1.htm
アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」

>>117 別記事
ソン・ヨンギル仁川市長"317兆ですか? 私も質問しましょう"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000087493
http://imgnews.naver.net/image/366/2012/10/31/2012103101794_0_59_20121031175804.jpg
ソン・ヨンギル仁川市長がエイトシティ事業説明会でエイトシティに関し話している/エイトシティ提供

龍遊・ムイ島エイトシティ事業説明会…資金調達計画に疑問符号

31日、ソウル中区の新羅ホテルで開かれた‘エイトシティ(8city)’事業説明会現場。エイトシティは仁川国際空港そばの龍遊・ムイ島に汝
矣島の27倍に達する大型複合レジャー団地を開発する事業だ。総事業費だけで317兆ウォン。4大河川事業を15回もできる、檀君以来最
大の開発事業だ。

この日、質疑応答が行われる渦中に、ソン・ヨンギル仁川市長が“私も質問しましょう”と、いきなりマイクを横取りした。ソン市長は、2007年
から事業施行を推進してきたドイツのホテルグループ キャンピンスキーのレトウィット会長に“グローバル金融危機が真っ最中なのに、本
当に投資資金を誘致することができるか”と尋ねた。

レトウィット会長は“金融危機は、ビジネスに自信がない人々の言い訳なだけ”としながら“中国の国富ファンド(CIC)と中東のオイルダラー
など、適当な投資先を見つけられないお金は、むしろあふれている状況”としながら投資誘致を保障した。

この日、仁川市と仁川経済自由区域庁は、エイトシティ建設と関連したマスタープランと資金調達案を公開したが、事業性を懸念する声が
高い。グローバル金融危機の真っ最中なのに、300兆ウォンを超える天文学的な事業費調達が可能なのか、同じような事業が、仁川のあ
ちこちで同時多発的に進行されるが、もしかすると失敗した場合、市の財政破産が憂慮されるという声だ。

http://imgnews.naver.net/image/366/2012/10/31/2012103101794_1_59_20121031175804.jpg
エイトシティ完工後の予想図. 海を埋めたてて数字の8の形の土地を作り開発される予定だ/エイトシティ提供

◆仁川市長も確信できない投資資金誘致

この日の事業説明会で最も目を引いた大きな課題は、韓国投資証券が土地補償費として3兆ウォンを出すと発表し、投資協約式を締結し
たことだ。土地補償費として約6兆8000億ウォンかかる展望なのに、韓国投資証券は3兆ウォンを来年上半期中に出し、残りの3兆5000億
ウォンをマッチングファンド方式で海外から誘致すると明らかにした。
（続く）

>>129
エイトシティ側は、土地補償費が確保されて事業が急流に乗る雰囲気だと説明した。エイトシティ事業は2007年から行われたが、これま
で龍遊島の地主に対する土地補償費の準備に困難を経験して事業が遅遅不進してきただけに、補償費の確保は事業の糸口を開くのに
充分だという期待が反映されたのだ。

しかし、具体的な補償費調達計画が抜けており、実現可能性に疑問点が残る。

韓国投資証券は、どのように3兆ウォンの資金を調達し、海外資金はどのように誘引してくるのか具体的に明らかにしなかった。

ヨーロッパ財政危機の影響の火の粉が世界経済に暗雲を垂らした状況で、海外投資者から317兆ウォンの事業費を調達できるかも疑問だ。

http://imgnews.naver.net/image/366/2012/10/31/2012103101794_2_59_20121031175804.jpg
エイトシティ内ランドマーク建物の中の一つであるメガストリップの完工後予想図/エイトシティ

建物工事費を除いても70兆ウォン規模だが、現在までに明確に投資意思を明らかにしたところは、今年6月に英国SDCグループ(10億ドル・
1兆1000億ウォン),韓国投資証券3兆ウォンの他にはない。

ソン市長とレトウィット会長が、アブダビ・カタール投資庁と3兆8000億ウォンの投資資金誘致議論を進行中だと明らかにしたが、来年上半
期に投資協定書に最終サインする時までは、資金調達が可能なのかも未知数だ。

2007年にも、キャンピンスキーが構成したK-コンソーシアムが80兆ウォンを投資すると明らかにしたが、実際の投資家なされず、今年3月
にソン・ヨンギル市長がカタール共和国のアルファ団グループから3000億ドル規模の投資を約束されたものも守られなかった。

問題は、今まで議論された資金がすべて誘致されても、事業費には全く不足するという点だ。

しかし、エイトシティ側は、資金調達は円満にうまく進行されると主張する。エイトシティ関係者は“事業主体である韓国の先行投資がなく
て海外投資資金を調達しにくかったが、もう韓国投資証券が投資協約を締結したので事情が良くなる”としながら“仁川は地理的に様々な
長所を有しており、観光需要は増加し続けており、幾何学的に大きな数字の投資がな行われると見る”と話した。
（続く）

>>130
◆仁川の既存開発事業と重複して

http://imgnews.naver.net/image/366/2012/10/31/2012103101794_3_59_20121031175804.jpg
エイトシティ内のインナーサークル完工後予想図/エイトシティ提供

エイトシティと同様の方式の開発事業が、仁川のあちこちで進行中であることも問題だ。

仁川市傘下の仁川都市公社は、永宗島ウンボク洞一帯をカジノなどの複合レジャータウンとして開発する‘ミダンシティ’を開発中だ。

ミダンシティは、2007年3月に野心に充ちて出発したが、その後5年間に投資誘致ができず、9月に行政安全部から事業改善命令を受けて
特殊目的法人(SPC)の役職員数を減らす構造調整を断行した。5月に行われた人員30%削減、代表取締役の年俸3000万ウォン削減に続
き。二回目の構造調整だった。

国際ビジネスタウンを建設する、仁川青蘿国際業務タウン事業も異常な進行をしている。

2008年8月、青蘿地区127万�uに国際ビジネスタウンを作るために始まったが、発注基である韓国土地住宅公社(LH)と施行社である青蘿
国際業務タウン�鰍ﾌ対立が続いている。青蘿国際業務タウン側は、裁判所の資本金縮小、外国人投資額率下方などの調整事項に異議
を提起して、訴訟が続いている。

ソン市長は“松島・青蘿・英宗3ヶ所が、これまで開発が遅々と進まなくて問題になった地域だが、松島と青蘿はすでにある程度開発が進
められつつある”としながら“英宗美談シティなど、その他の類似事業と重複する内容があるか、適切に検討して事業を推進していくだろう”と答えた。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

どんどん崩れていくね支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

136KB

数兆ウォン集めて中に偏食投資…元金26%;散財する
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002454658&office_id=023&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20121101&page=3
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/01/2012103102927_0_59_20121101031205.jpg

朝鮮日報 | 2012-11-01 03:12　[リュ・ヒョンジョン朝鮮ビズ記者]
[失敗研究]インサイト ファンド5年
世界証券市場最高点である時,発売,未来アセット人気突風乗って一ヶ月間に4兆ウォン集めるも
2008年リーマン事態さく烈するとすぐに収益率急落…元金半分の断片
大きい損失理由 '中集中投資' にこだわり、投資の割合80％まで増やして

証券業界の念願だった長期間接(ファンド)投資文化定着の夢は完全に冷めたことだろうか。 グローバル危機が発生した2008年コスピ指数は
800まで墜落して最近1900線まで回復した。 ところで2008年140兆ウォンに達した株式型ファンド市場規模は現在90兆ウォン規模で縮んだ。

31日発売5年になった未来アセット資産運用の インサイト証券者投資信託1号 (インサイト ファンド)はファンド投資ブームと没落を象徴的に見せる。

インサイト ファンドは2007年株式型ファンド全盛時代に未来アセット突風を乗って一ヶ月間に4兆ウォンを越える資金を集めた。
しかしインサイト スタートと同時に世界証券市場が転び始めたし,インサイト ファンドは初めて幾日か除いては今までただ一度もプラス収益率
を出すことができなくて,一時は元金を半分超えて;散財した。 いわゆる韓国を代表する象徴的な超大型ファンドが'半分の断片'の悲劇をむかえる
とすぐにファンド ブームも急速に冷めて聞いた。 インサイトの失敗は果たしてファンドという投資商品自らの問題だったのだろうか。

◇ ファンドの定石がこわれたか運用の失敗なのか
普通3年と5年ほどでファンドの長期収益率を判断するが、インサイト ファンドの5年収益率は依然として-26%だ。 未来アセット側は'不運'と話す。
ファンドが作られた翌年2008年世界金融危機が起きたためというもの。 実際に海外株式型ファンド5年平均収益率が-37%に達する。

しかしインサイト ファンドと似た'グローバル資産配分ファンド'と比較してみれば必ず不運だけを恨むことも大変だ。 全世界証券市場が急反騰
した去る2009年を除いては1位ファンドより倍以上低い収益率を記録した。 特に,2008年,2011年,2012年にはインサイト ファンドの収益率は
それぞれ-51.3%,-16.7,0.04%を記録,グローバル資産配分ファンド中最下位を記録した。

(1/3)つづく

10%以上値下がりしたアパート、首都圏だけで17万
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002232376
http://imgnews.naver.net/image/025/2012/11/01/htm_201211011575800100011_59_20121101060808.gif
傷物アパート実態初めての確認…金浦・龍仁・坡州・一山などで多お
ほとんどが不動産景気の頂点だった2007〜2008年に購入した家

2006年に6億8000万ウォンを投資して、京畿道龍仁市水枝区の専用面積134�uアパートを購入したシン某(56・女)氏。3億4000万ウォンの
貸出しを受けて家を買ったが、現在の取引価格は5億5000万ウォン線だ。シン氏は“元金は返せず、毎月130万ウォンずつの利子だけ払っ
ている”として“売ろうと出したが、1年以上家を見に来る人さえない”と訴えた。株式投資とすれば'傷物'をつかんだわけだ。

シン氏のように、いわゆる'傷物アパート'所有者が最も多いのは金浦(2万190世帯)であった。龍仁水枝区(1万8787世帯),坡州(1万6638世
帯),高揚一山西区(1万5733世帯),仁川西区(1万4150世帯)が後に続いた。これらを含んだ、購入時より10%以上価格が下がったアパートは、
9月現在のソウル・首都圏だけで計16万6823戸に達した。住居価格が自分が買った価格より10%以上下がり、損害を被った家主がそれだ
け多いという事だ。金融当局関係者は“住居価格がさらに下がれば、これらの地域で'ハウスプア'があふれるだろう”と話した。

31日、金融委員会と金融監督院は、このように住居価格の'傷物'をつかんだ'ハウスプア'の実態が初めて確認されたと明らかにした。ソウ
ル・首都圏を対象に全数調査した結果だ。金融当局が全数調査を通じて傷物アパートの実態を分析したのは、今回が初めてだ。傷物ア
パート保有者には、不動産景気が頂点となった2007〜2008年前後にアパートを購入した人が多かった。

傷物アパート密集地域は、主に大団地アパートが沢山有る所だった。住宅産業研究院のキム・ニヨン責任研究員は“金浦・龍仁・坡州な
どは、需要が少ない中大型アパートをたくさん作ったのが、チョンナ地区・黔丹新都市がある仁川西区は、各種開発事業が予定通りに行
われないのが影響を及ぼした”と説明した。

問題は、今後景気が悪くなれば、これらの世帯から不良が溢れでるという点だ。ソウル・首都圏の'傷物アパート'を担保として金融圏から
受けた住宅担保貸出規模は、計13兆9000億ウォンに達する。世帯当りの貸出額は▲ソウル3億1000万ウォン▲京畿1億4000万ウォン
▲仁川1億ウォン水準だ。金融当局は、これらのうち58.6%に当たる9万7758世帯が貸出元利金のために生計に支障を受ける'ハウスプア'
であると把握した。

檀国大不動産学科キム・ホチョル教授は“これらの'傷物アパート'は、もう家主を越えて借家人・金融圏に負担を与える段階に入り込んだ”
として“不動産景気がさらに悪化して行けば、家を売っても貸出金・住宅保証金を返せない'あき缶アパート'が増え、金融・不動産市場の
雷管になる”と憂慮した。
（続く）

>>134 つづき

‡@ グローバル資産配分にならなかった
全世界地域と投資対象に関係なく有望商品に投資するという計画と違い実際には中国市場に'モールパン(集中)'投資したとのことが失敗の原因
に選ばれる。
インサイト ファンドは大きい損失を見た後にも中国投資比重を減らさなくて2009年には中国投資比重が80%に達した。 これは分散投資という
大原則を破ったものと専門家たちは指摘する。

ある運用業界関係者は"全世界多様な株式,債券,不動産に分散投資する場合,危機の瞬間かえって威力を発揮する"と話した。
まともに分散したとすれば今よりはるかに良くなっただろうというものだ。

初期に'ほとんど中国ファンド'であったインサイト ファンドは最近では'ほとんど米国ファンド'という話が出る。 米国投資比重が50%まで,
アップル比重が10%まで増えた。 だが,米国証券市場とアップルが今年非常に上がったがインサイト ファンドの収益率はまだ適正でない。

また他の投資業界関係者は"モールパン式投資は未来アセットの成長ストーリーと関係がある"としながら"未来アセットはOCI,斗山,現代重工業
など幾つかの銘柄をとって,株価を上げて高収益を出していたが状況が変わってもこのような投資色は変えることができなかった"と話した。

‡A 早く対応できなかった
世界金融危機は予測できなくても早く軌道を修正できないのは痛恨のミスで記録されている。 インサイト ファンドはリーマン事態がさく烈
して1年後にも中国投資比重を80%まで増やした。

これに対し対しては'成功ストーリー'を持つオーナーパク・ヒョンジュ会長が頂点である未来アセットの意志決定システムと頻繁なファンド
マネージャーの交替などが問題という指摘が出る。

当時未来アセットで勤めた関係者は"パク会長が'次に(ネクスト)は中国'といった時,他の意見を出して合理的に運用できる条件は用意されな
かった"と話した。 インサイト ファンドを実務的に設計した草創期人材は大挙会社を出て行った。

ク・ジェサン副会長など投資の鬼才に呼んできた運用者の運用能力が全体会社力量に進化できなかったし当時だけでも若い新生会社であった
未来アセットが120兆ウォンに増えたグループ資産規模を統制するには力不足であったという見解もある。 パク会長は今年1月インサイト
ファンド投資成果に対する謝罪広告を日刊紙に出した。
(2/3)つづく

>>134,136 つづき

‡B 長期投資はなぜ通じないか
配当などを受けながらも,ファンド設定が5年が過ぎた時点で元金を回復できなくなっているという点も疑問だ。 長期投資という投資定石が
崩れたことではないかとの見解が出てきている。

実際に金融危機以後には'埋めておく投資(buy and hold)'戦略が有効なのかという論争が全世界的に大きくなっている。

韓国投身運用関係者は"2000年代に入り米国株式市場が10年以上そば歩みをして大きい危機を二回も体験するほど株価が揺れて,資本市場の
本流である米国から長期投資に対する懐疑的な声が大きくなっている"と話した。

デービッド前KDB資産運用代表は"日本式不況と同じ低成長が全世界的に広がって,長期投資より正確な株式売買時点を捉えることがさらに重要
だった"と話した。

◇インサイト ファンドで見た間接投資の教訓
投資家の立場ではファンドも手持ちが必要だという教訓を得ることになった。 短期間に大きい損失を見たファンドは回復が難しいのが定説に
通じる。 50%以上下落したファンドは50%でない100%以上収益を出してこそ元手を取り戻すことができる。 2007年設定されたロシア,中国,
ベトナムなど海外ファンドが元金の半分さえ取り出せずにいるのも似た理由だ。

二番目で過去収益率が良いという理由だけで運用会社を選択するのも危険だという点を記憶しておくに値する。 大きくない株式市場に特定
ファンドに大量で資金が入る場合,このファンドが買う銘柄が上がることになる。 ファンド内比重を維持しようとお金がかかってくれば同じ
銘柄を買うことになるため。 ただし反対にお金が抜け出る時はかえって平均の下の収益率が出てくることになる。 良い成績が運用会社の
実力なのかお金の力なのか確かめてみなければならないということだ。

最後に結局いくら優れた投資家でも分散投資の原則は守らなければならないという点だ。 そうした点で最も効率的な分散投資ができた
インサイトファンドの'モールパン'投資は韓国ファンド文化全体に痛恨の傷を作ったわけだ。

(3/3)おわり

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>>135
韓国銀行もこの日'金融安定報告書'を出して“ソウル・首都圏の一部地域のアパート価格が大幅に下落し、担保価値認定比率(LTV)規制
上限(60%)を超過した貸出しが急速に増加している”として“元金償還の圧迫を受ける人たちの担保住宅処分が増え、これが再び不動産
価格を下落させる悪循環が憂慮される”と指摘した。

こうした'傷物アパート' の数が相対的に少なかった、果川・盆唐などの'準江南圏'の住居価格下落が著しいことが、今回の全数調査で確
認された。果川の高点に対するアパート価格下落率は25.7%で、ソウル・首都圏で最も高かった。政府総合庁舎が世宗市に移転する影響
を受けたと分析される。続いて、龍仁水枝区(24.1%),城南、盆唐区(20.1%),龍仁器興区(18.5%)も住居価格下落幅が大きかった。坪村と呼ば
れる安養東安区も13.3%下がり、ソウルの卵の黄身（重要な部分）地域である江南・松坡・陽川区も下落率が10%を超えた。

新韓銀行イ・ナムス不動産チーム長は“いわゆる不動産不敗神話の震源地である'バブル セブン'の中で、ソウル瑞草区を除いたすべて
の地域の住居価格が高点より10%以上逆さまに落ちたもよう”と話した。

◆ハウスプア=貸出しを受けて家を買ったが、住居価格下落などで元利金償還負担が大きくなり、生計に困難を経験する世帯。政府機関・
研究所ごとに推算方式が違い、7万〜198万世帯と差が大きい。

中央日報：ソン・ヘヨン/チェ・ヒョンジュ記者

>>134
割り込み、失礼いたしました。

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家計貸出延滞率1%線の下に…企業延滞率も改善
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908250
銀行リスク管理奏効…金融監督院"中企資金調達は支援"

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=上昇する一方だった家計貸出延滞率が、1%の下に降りてきた。

金融監督院は、9月末の国内銀行の家計貸出延滞率が0.92%を記録したと1日明らかにした。8月に1.01%と6年ぶりに1%を超えたが、一ヶ月
だけに上昇の勢いにブレーキがかかったのだ。

住宅担保貸出延滞率は0.86%で、前月末より0.05%ポイント、住宅担保貸出しを除いた家計貸出延滞率は1.04%で、0.19%ポイント落ちた。

家計貸出残高は456兆3千億ウォンで、前月末より7千億ウォン減少したが、住宅担保貸出しは309兆4千億ウォンで前月と同じ水準を維持した。

企業貸出延滞率も下落傾向を見せた。

9月末基準の企業貸出延滞率は1.39%で、前月末より0.60%ポイント下落した。

大企業貸出延滞率は前月末より1.42%ポイント下がった0.94%。中小企業貸出延滞率は0.31%ポイント下がった1.55%を記録した。

企業貸出残高は624兆9千億ウォンで、前月末に比べ8兆6千億ウォン増えた。

大企業貸出しは3兆2千億ウォン増えた160兆3千億ウォン、中小企業貸出しは5兆4千億ウォン増加した464兆6千億ウォンを記録した。

1〜9月の国内銀行の中小企業貸出現況を見ると、担保貸出しの割合が高い個人事業者貸出しは12兆3千億ウォンで、前年同期比43.1%
増えた。中小法人貸出しは17兆7千億ウォンで、9.3%増加するのに終わった。

金融監督院は、銀行が景気鈍化にともなう企業不良を懸念して、リスク管理を強化したと見て、中小法人貸出取扱いを拡大するように指
導する一方、動産担保貸出しの早期定着などで中小企業の資金調達条件を改善する方針だ。

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10月消費者物価2.1%上昇…二ヵ月連続2%台(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/01/0200000000AKR20121101029400002.HTML

コア物価1.5%,生活物価1.6%,新鮮食品指数12.0%上がって

-統計庁10月消費者物価動向発表-

>>140
お気になさらず

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'9.10対策効果?'競売市場2ヶ月連続で上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908276
10月首都圏アパート落札価格率75%

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=政府の9.10不動産対策発表後、首都圏のアパート競売市場が反騰の兆しを見せていることが
明らかになった。

1日、不動産競売専門業者・支持オークションによれば、10月の首都圏アパートの鑑定価格に比べた落札価格の割合(落札価格率)は、
9月より1.1%ポイント上がった74.9%と集計された。

首都圏アパートの落札価格率は5月から4ケ月連続で下落し、8月の72.4%から9月に73.8%に上がった後、2ヶ月連続の上昇だ。
平均応札者数も4月の5.2人以後ずっと5人未満をだったが、9月5.3人、10月5.6人と目に見えて増えている。

9.10対策で取得税減免が始まった9月24日から、先月末までの首都圏競売市場を調べると、落札価格率74.9%、平均応札者数 5.61人で施
行以前より明確に回復した姿だ。

最近の首都圏競売市場の最も大きな特徴は、中小型アパートに対する選好現象だ。

先月29日に開かれたソウル道峰区倉洞のシンヒュプラス供給面積111�u(32坪)の競売には、39人の応札者が集まった。このアパートは、
鑑定価格5億6千万ウォンの78%である4億3千700万ウォンで落札された。

先立って先月24日、鑑定価格6億2千万ウォンで出てきたソウル江南区水西洞のサムスンアパート60�u(18坪)は、鑑定価格の82%である
5億660万ウォンで主人を探した。このアパートにも応札者が32人も集まった。

やはり小型面積の京畿道城南市盆唐区ソヒョン洞のヒョジャチョンアパート60�u(18坪)も32人が応札し、鑑定価格(3億5千万ウォン)の84%
である2億9千399万9千ウォンで落札された。

支持オークションのハ・ユジョン研究員は"どうしても9.10対策で税金が減免されるため、実需要者中心に競売市場に影響を与えたようだ"
として"実需要者が探す中小型アパートに応札者がたくさん集まったことが分かった"と話した。
（続く）

>>146
高価な中大型アパートでも、何度も入札流れとなって価格が落ちれば、需要者の関心が高まると確認された。

ソウル江南区狎鴎亭洞の現代アパート160�u(48坪)は、3回入札流れとなったあげく、先月10日開かれた競売で36人が応札して鑑定価格
21億5千万ウォンの66%である14億1千700万ウォンで落札された。

ハ研究員は"大型アパートは減免される税金の幅が大きい方なので、価格がたくさん落ちる場合には需要者が関心を見せる"と伝えた。

支援

10月輸出472億ドル,1.2%↑…38億ドル黒字(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/01/0200000000AKR20121101038900003.HTML

輸入は434億ドル…昨年同期より1.5%増加

支援

>>144 詳細
10月の消費者物価2.1%上昇…二ヵ月連続2%台
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908344
新鮮食品指数12.0%、根源物価1.5%、生活物価1.6%上昇

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク、ク・ジョンモ記者=消費者物価上昇率が2%台の安定的流れを見せた。

統計庁が1日発表した消費者物価動向を見れば、10月の消費者物価指数は昨年同月より2.1%上昇した。

消費者物価は、3〜6月に2%台を維持して、7月1.5%、8月1.2%と低くなち9月も2.0%を記録した後、2ヶ月連続2%台を継続した。

前月と比較すると、0.1%下落した。8,9月には、台風の影響で前月比で上昇したが、3ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。

農産物と石油類を除いた根源物価は、昨年同月より1.5%上がり、前月比では変動がなかった。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月比上昇率は9月と同じ1.4%であった。

生活物価指数は、昨年同月より1.6%上がったが、前月よりは0.4%下がった。

新鮮食品指数は、前月より3.0%下がった。1年前と比較して12.0%上がった水準で、昨年10月に前年同月比で10.1%も急落した基底効果の
ためと見える。

前月比で生鮮魚介は1.2%、生鮮野菜は9.5%、生鮮果物は1.8%それぞれ下がった。

支出目的別で見ると、前月と比較して娯楽・文化と住宅・水道・電気・燃料がそれぞれ0.5%、0.3%上がった。教育と飲食・宿泊も0.1%ずつ上
昇した。食料品・非主流飲料は1.5%、衣類・靴と家庭用品・専門サービスは0.5%下がった。

昨年同月と比較して、その他商品・サービス(-3.9%),通信(-1.2%)だけが下がり、残りの部門は全て上がった。

品目性質別には、農畜水産物が前月より2.5%下がり、昨年同月よりは3.0%上がった。
（続く）

>>151
主な品目を見れば、ブドウ(14.9%)梨(14.5),トマト(14.1%),ニンジン(25.5%),ダイコン(12.8%)が前月より価格が急騰し、豚肉(-10.5%),ホウレンソ
ウ(-52.0%),サンチュ(-48.1%),カボチャ(-42.0%),キュウリ(-34.3%)は大幅に下落した。

昨年同月と比較して、リンゴ(26.6%),ハクサイ(72.4%),ネギ(86.6%),梨(45.6%),ピーマン(65.1%)の価格が高い水準を見せた。豚肉(-10.7%),サバ
(-10.7%),ニンジン(-26.2%),タラ(-13.1%),ジャガイモ(11.6%)は価格が下方安定した。

工業製品は、前月より0.2%下がり、昨年同月と比較しては2.2%上がった。前月と比較して自動車用LPGが5.8%、チョコパイが9.4%が上がり、
靴は10.5%、ガソリンは0.9%下がった。

サービス部門は、前月と比較して0.2%、昨年同月よりは1.4%それぞれ上昇した。

このうち貸切りが前年同月比で4.1%、家賃は2.3%上がり、全体の家賃は3.5%上昇を記録した。

公共サービスは、前月比で変動がなく、1年前より1.1%上がった。このうち市内バス料金(10.1%),電車料(13.2%),下水道料(13.4%)が上昇した。
移動電話料(-2.5%),国公立大学校納入金(-8.2%)は下がった。

個人サービスは、昨年同月より0.7%上がった。中学生塾費(6.8%),高校生塾費(7.7%),小学生塾費(5.1%)などの私教育費が上昇した。

16広域市道別で見れば、仁川、江原、慶北、済州は変動がなく。ソウル、釜山など11市道は、0.1〜0.2%ずつ下がった。慶南は0.3%下がり、
下落率が最も高かった。

支援

>>119
>F1自動車競技場
まだ懲りないのか・・・

>>149 詳報
10月の貿易黒字38億ドル..輸出4ヶ月ぶりに上昇転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002074308
-輸出472億ドルで前年同月比1.2%増加
-輸入434億ドルで前年同月比1.5%増加

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者= 10月の貿易収支が38億ドルの黒字を記録し、金融市場の予想値を上回る好調を見せた。

輸出増加率も7月以降4ヶ月ぶりに'プラス(+)'に転じた。

1日、知識経済部が発表した'10月輸出入動向(通関基準暫定分)'によれば、輸出は前年同月比1.2%増加した472億ドルを記録した。

輸入は昨年同月より1.5%増加した434億ドルで、貿易収支は38億ドルの黒字を記録した。

10月の貿易黒字は、金融市場の予想値を小幅上回った。

連合インフォマックスが先月29日、経済研究所と銀行、証券会社など10ヶ所の輸出入展望値を調査した結果、10月の輸出は469億810万
ドル、輸入は434億4千370万ドルと、それぞれ推定された。これは10月の貿易収支が34億6千440万ドルの黒字を記録すると予想した。

輸出は、7月以降4ヶ月ぶりに前年同期比で増加傾向を記録し、回復の流れを示した。

輸出は、7月に前年同月比8.8%減り、8月6.2%、9月1.8%の減少傾向をそれぞれ記録した。

>>154
懲りないから8シティなんて計画するのでしょうｗ

支援

韓CDSプレミアムまた年底点..リーマンショック以前の水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002074322
-中国.日本より低い国家不渡り危険継続

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ピョングク記者=国家不渡り危険を示す韓国の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが60bp台中盤ま
で落ち、年底点を更新した。グローバル金融危機を触発したリーマンショック以前の水準だ。日本や中国のCDSプレミアムより低い状況も
継続している。

1日。国際金融センターと金融業界によれば、5年満期外国為替平衡基金債権(外平債)のCDSプレミアムは31日、ニューヨーク金融市場
で前日比5bp程度低い66.5bpで締め切った。

今年に入り最も低い水準を記録した、先月14日の68.7bpより2bp以上下がった。9月30日の86bpよりはほぼ20bp低い水準で、グローバル
金融危機以前の2008年5月23日の66bp以降の最低値だ。

ヨーロッパ財政危機に対する憂慮が鈍化している状況で、国家格付け上方修正などで相対的に良好な韓国の財政健全性が注目をあびている。

韓国のCDSプレミアムは、日本や中国のCDSより低いパターンを維持している。

前日、ニューヨーク金融市場で中国のCDSプレミアムは67.8bpで前日比3.5bp,日本のCDSプレミアムは75.4bpで前日比0.6bpそれぞれ下落した。

これで韓国のCDSプレミアムは、日本より何と9bp低くなった。また、中国との差も1bp程度を維持した。8月末と9月の初め、韓国の国家格
付け上向きを契機に、9月中旬から韓国と中国、日本のCDSプレミアムが似てきたが、国際金融市場から韓国、中国、日本の順番で国家
不渡り危険が低いという評価を受けているわけだ。

国際金融センターは"スペイン救済金融遅延にともなう市場の疲労感が累積しているが、スペインの国債金利が5%台で安定した騰落を継
続している"としながら"グローバル危険回避指向がますます緩和されているためだ"と診断した。

＃ギリシャへの融資が11月半ばへ伸ばされましたが、それは危険ではないのですか？

支援

【IT】「 日本市場は韓国より数倍大きい 」　アップル(Apple)が地図ソフトに「竹島」併記［12/11/01］

【ソウル共同】聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが
自社の地図ソフトの竹島（韓国名・独島）の表記について、
「独島」の単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた
三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。

韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを
得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。
政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。

同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012103101002189.html

>>159
おまえは>>128が見えないのか？
毎度毎度、経済とは関係ない記事かすでに貼られた記事を貼り付けて
おまえのやってることは容量の無駄なんだよ
とっとと消えろよ

双龍車3Q計2万9039台販売…当期純損失134億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002939519

[マネーツディ チェ・インウン記者]双龍車が今年3分期、内需1万1906台、輸出1万7133台(CKD含む)を含む計2万9039台を販売して売上
6965億,当期純損失134億を記録したと1日明らかにした。前年同期に比べ販売台数および売上げはそれぞれ4.4%、6.8%減少した。

双龍車側は"コランドスポーツなど内需販売の増加にもかかわらず、グローバル沈滞による輸出物量減少で、全体の販売が多少減少した"
として"損益の側面では、内需販売増加とともに為替レート上昇効果により、当期純損失規模が前年同期に比べ減少した"と説明した。

第3四半期の内需は前年同期比19.8%増加し、累計では11.8%増加した3万3747台を記録した。輸出は前年第3四半期比16.1%減少し、累計
では7.3%減少した5万1945台だった。

第3四半期の営業損失は、前年同期(-306億)に比べ損失規模が減少した-154億の営業損失を記録した。

イ・ユイル双龍車代表取締役は“コランドスポーツおよびレクストンWなど、製品改善モデルの成功的な発売により粘り強い販売増加傾向
を維持している”として“追加的な製品改善モデルの発売と海外市場販売拡大を通じて、物量をより一層伸ばすだろう"と明らかにした。

こんにちは。

軍、UAEと飛行訓練センター設立協議。アーク部隊効果　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100732.html
T-50など7千億ウォン輸出の可能性

　国防部が、アラブ首長国連邦(UAE)と共同で国際軍飛行訓練センター(DEFS)の設立を推進していることが確認された。

　飛行訓練センター設立が確定すれば、T-50高等訓練機20機以上をはじめ、7千億ウォン規模の航空機や装備などが
輸出されると期待される。

　軍高位消息筋は1日、“国際軍飛行訓練センターをUAEに設立する案をUAE側と協議中”として、“協議が具体的に
進めば、来年初めには合意がなされると期待する”と明らかにした。

　UAE側が他の国家から資金を誘致して飛行訓練センターを設立し、我が国はT-50高等訓練機とパイロット訓練装置、
操縦技術などを輸出する方法で、訓練センター設立が協議されていると分かった。

　消息筋は“UAE側は、昨年1月派兵されたアーク部隊の活躍を高く評価している”として、“派兵から1年9ヶ月で軍事
外交および経済的に相当な派兵効果が現れている”と話した。

　科学化戦闘訓練(KCTC)施設と小型潜水艦(209級)、K-11複合小銃などの輸出も協議中だ。

　UAE側は、わが軍が江原道（カンウォンド）洪川（ホンチョン）で運用している科学化戦闘訓練場施設と装備、訓練マニュ
アルなどを輸出することを希望していると伝えられた。

　科学化戦闘訓練場は銃器と類似の’マイル’装備を利用して、実戦と類似した戦闘感覚を身につける訓練施設だ。わが
軍は2010年から今年まで、UAEに警戒ロボット システム、無人航空機地上統制装備、ロケット砲、爆薬、防弾チョッキ
など517億ウォン分を販売した。これはアーク部隊派兵前の2005年から2009年までの輸出額149億ウォンの3.5倍だ。

(1/2)　つづきます

9.10対策にも建設景気感触悪化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908791

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者= 9.10不動産対策施行1ヶ月間に建設業景気感触がかえって悪くなった。

韓国建設産業研究院は、10月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)が58.9で、9月より11.7ポイント落ちたと1日明らかにした。

先月のCBSIは今年に入り最も低い数値だ。

CBSIが基準値の100を下回れば、現在の建設景気を悪く見る企業が楽観展望をする企業より多いという意味で、100を超えればその反対だ。

イ・ホンイル研究委員は"普通10月には季節的要因でCBSIが上がるが、9.10対策が本格施行されたのにこのように大幅に下落したのは、
9.10対策がまだ建設景気改善に大きな影響を及ぼせずにいるということを意味する"と分析した。

先月の建設業景気感触は、業者の規模に関係なく一斉に落ちたことが分かった。

大型業者指数は76.9から14.8ポイント落ち、6ヶ月ぶりに80線下へ降りて行き、中小業者指数も17.1ポイント急落して39.3に終わった。中堅
業者指数も3.8ポイント落ちた57.7を記録した。

11月のCBSI展望値は、10月より7.4ポイント上がった66.3と調査された。

イ研究委員は"10月に大幅下落したのに伴う基底効果で、11月の沈滞水準が少し改善されると見られるが、大幅上昇は難しいだろう"と見通した。

>>162　つづきです

　消息筋は“UAE側は徴兵制導入など兵務行政システムと、軍事支援体系自動化、国防大設立のための教育システム
など、国防運営体系全般にわたって韓国軍の支援を要請している”として、“わが軍の国防運営体系をUAE側に輸出する
問題も協議がなされている”と伝えた。

　UAEと軍事協力次元で派遣されたアーク部隊は、特殊戦・対テロ・高空・海上作戦チームなどで構成されている。現在
4軍将兵130人あまりが派兵されて任務を遂行中だ。

(2/2)　以上です

小売流通従事者の82% "今年は昨年より良くない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908860
消費者70% "支出減らし外食費から縮小"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=国内の小売流通業界従事者10人に8人は。今年の体感景気が昨年より良くないと感じたと調査された。

消費者10人に7人は家計費支出を減らし、特に外食費をまず縮小したことが分かった。

1日、小売流通専門紙、月刊'リテール マガジン'が流通業界従事者182人にアンケート調査した結果によれば、回答者の42.9%は今年の景
気が昨年より'はるかに良くない'と答えたと集計された。

'若干良くない'という返事も39.9%で、全体の82.8%が景気に対して否定的認識を持っていると確認された。
来年の小売景気展望に対しては、半分近い49.6%が'今年と同じ'と答え、'今年より改善される'という回答は全体の7.3%に過ぎなかった。
本格的な景気回復時期としては、45.2%が'2014年以降'を挙げ、33.6%は'来年下半期'と答えた。'来年上半期'は5.9%であった。

流通業従事者の28.7%は、次世代成長業種として'ドラッグストア'を指定し、続いて'モバイルショッピングモール'(18.9%),'複合ショッピングモ
ール'(17.3%),'親環境専門店'(17.1%)の順だった。
今後、備えなければならない課題としては'低出産・高齢化にともなう人口統計学的変化'(36.9%),'低成長時代突入'(20.1%0,'消費者需要変化
'(15.7%)が挙げられた。

一方、雑誌がロッテマートとハナロクラブなどの流通店舗を訪問した利用顧客311人を対象に行った調査によれば、消費者の70.7%は家計
費負担で支出を減らしたことが分かった。

支出を減らした回答者の27.1%は外食費を減らし,続いて20.1%が食料品費を減らしたと答えた。化粧品・衣類購入費を減らしたという回答も
18.7%に達した。
'1年前と比較して価格が最も上がったと感じる品目'に対しては、全体の65%が農産物を挙げて1位となり、精肉が10%で2位であった。
加工食品、生活衣類、家電、家具などは全て10%未満の回答率を記録した。
また、消費者の62.1%は来年の家計支出が'今年と同じ'と明らかにし、35%は'今年より減る'と回答した。良くなるという回答は2.9%であった。

現在、最も困難を感じる分野については51.1%が'物価上昇'と答え、'所得減少'が16.4%で2番目だった。

>>164 割り込み、申し訳ありません。

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支援

韓銀"先進国の量的緩和で新興国為替レート・通貨市場撹乱"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005908911
輸出競争力悪化…"先進国政策運用慎重期しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=先進国の金融緩和政策が、新興国の為替レート・通貨市場を撹乱したという主張が出てきた。

韓国銀行新興経済チームのキム・ミョンヒョン課長は1日'先進国金融緩和政策が新興国に及ぼす経路および影響分析'報告書で"先進国
の政策金利引下げなどが新興国通貨政策を緩和基調にし、為替レートを下落させる要因だ"と明らかにした。

これは先進国の短期実質金利が1.2%ポイント下がるという仮定の下に、中国など13の主な新興国の2002〜2011年資料を分析した結果だ。

報告書では、先進国の短期実質金利下げで新興国の為替レートが下がった。

新興国と先進国の金利差が拡大し、相対的に金利水準が高い新興国市場へ外国資本が流入するためだ。新興国市場に外貨が多くなり、
自国通貨価値が上がり、為替レートは下がることになる。

実際、モデル分析の結果、新興国の為替レートは(先進国の緩和政策)1分期後まで下落することが明らかになった。

報告書は、先進国の金融緩和が施行された後、1年以内に新興国の金利が下がる可能性が大きいという見通しもした。

輸出依存度が相対的に高い新興国の為替レート下落で、輸出税が鈍化するのを憂慮して通貨政策を緩和基調に変える可能性が高いと
いうことだ。

実際、新興国は2008年金融危機直後、先進国に合わせて金利を下げた。

報告書は、先進国の短期実質金利下落で、新興国のインフレーションが1〜2四半期継続し、輸出と国内総生産(GDP)成長率は1分期以
降まで上昇すると診断した。

第2四半期後まで、国際原材料価格と株価など国内資産の価格上昇を誘発するという評価もした。

報告書は"新興国は、先進国の金融緩和政策の否定的影響を最小化し、経済の内実を強固にしなければならない"として"先進国も適正
な時期に出口戦略を施行するなど、政策運用に慎重を期する必要がある"と勧告した。

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ウリ銀、‘トラスト・アンド・リースバック’施行…賃貸料年4.15%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002356578

[ヘラルド経済=チェ・ジンソン記者]ウリ銀行は、住居価格下落などで住宅担保貸出しの元利金を返済できずに苦すむ‘ハウスプア’のた
めの対策として‘信託後賃貸制度’(トラスト・アンド・リースバック)を施行すると1日明らかにした。

対象者は分割償還貸出しの元利金を延滞した9億ウォン以下1住宅を持つ実居住者で、信託登記で所有権を銀行に移し、信託期間(3〜5
年)の間は貸出利子の代わりに家賃を出す方式だ。

これにより、15〜17%の高金利の延滞利子と元金償還負担から脱し、一般的な住宅担保貸出しの最低金利水準の4.15%の賃貸料だけ支
払えばよい。

信託期間中、いつでも家を買い戻すことができる権利もあり、信託登記手数料など諸般費用も銀行が負担する。

ウリ銀行は、この制度を6ヶ月間施行した後、今後の市場の反応を見て拡大の有無を決める予定だ。

ウリ銀行関係者は“これ以上貸出しが不可能な住宅を銀行信託資産に帰属し、仮差押さえなど債権取立てから察することができ、信用不
良者に転落する危険が減る”と明らかにした。

＃固定資産税などを銀行が払っても、焦げ付くよりはは良いという事ですね。

10月貿易収支速報さらに詳細です。

4ヶ月ぶりに輸出増加傾向、38億ドル黒字(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100973.html

　我が国の貿易収支が年末の消費需要増加に力づけられて、久しぶりに‘不況型黒字’から抜け出した。まだヨーロッパ
財政危機の火種が残っているだけでなく、主な輸出国である米国が大型ハリケーンの被害を受けていることから、完全な
回復傾向と見るには早いという分析だ。

　知識経済部は10月の国内企業の総輸出額が、前年同月比1.2%増加した472億ドル、輸入は1.5%増加した434億ドルと
それぞれ集計されたと1日明らかにした。輸出が1年前と比較して増加傾向に戻ったのは4ヶ月ぶりになる。輸出額から
輸入額を引いた貿易収支は38億ドルの黒字を記録して、9ヶ月連続で黒字を維持した。

　今年の初めから続いた黒字は、輸出より輸入がさらに減ってかろうじて維持した不況型黒字に近かった。10月は輸出と
輸入の両方が増えて、不況にともなう貿易額減少傾向が底を打ったという評価だ。

　品目別では、石油製品(27.7%)、石油化学(6.9%)と主なIT品目輸出が好調を見せたが、船舶(△29.7%)、自動車(△3.5%)、
鉄鋼(△10.7%)は前年比輸出が減少した。ITの場合、季節的シーズン(10〜12月期)に備えたスマートフォン輸出拡大、
システム半導体輸出が好調を見せて総輸出増加を牽引した。

　地域別では、アセアン地域での輸出額が21.1%増え、中国5.7%、ヨーロッパ連合(EU)への輸出は2.0%増えた。しかし
米国への輸出額は3.5%減り、中南米も8.2%減少した。

　知経部関係者は“第4四半期も、EUなど主要国の景気回復が遅れていることから輸出の急激な上昇は期待することは
難しいが、年末の消費需要増大に力づけられてゆるやかな回復傾向を見せるだろう”ろ展望した。

　輸入は国際原油価格の上昇によって原材料輸入額が0.7%増え、輸出増加により資本財輸入も2.3%増加した。消費財は
プラスチック製品と一部衣類などを除いては輸入が振るわず0.6%減った。

　イ・テファン三星経済研究所首席研究員は、“完全な輸出入回復傾向と見る訳には行かないが、もうこれ以上減る余地は
なく、底を確かめたということができる”として、“最近ウォン高が続いている為替レートも、今後の輸出に及ぼす影響は大きく
ないだろう”と説明した。

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長期漂流龍山開発事業、ついに訴訟戦へ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121031/50535365/1

委託社最大株主のロッテ観光、3兆ウォン台の損賠訴検討着手
コレール“訴訟辞さない”対抗

　韓国鉄道公社(コレール)とロッテ観光開発が事業方式をめぐって鋭く対立し、長期間漂流している‘龍山（ヨンサン）
国際業務地区開発事業’が、訴訟戦に拡大する兆しを見せている。

　龍山開発事業の実務を受け持つ資産管理委託会社(AMC)龍山駅勢圏開発(株)関係者は31日、“龍山開発事業が
座礁の危機に置かれているのは、コレールが‘段階的開発’を骨子とした事業構造改革案を無理に推進しているため”
として、“3兆ウォンに達する損害賠償訴訟のための法律検討に着手した”と話した。

　龍山駅勢圏開発(株)の最大株主は70.1%を保有するロッテ観光開発で、コレールは29.9%に過ぎない。しかし龍山開発
事業の施行社であるドリームハブの場合、コレール(25.0%)がロッテ観光開発(15.1%)より保有率が高く、実務推進会社と
施行社の最大株主がそれぞれ違う奇形的な構造だ。さらにコレールは段階的開発と株主共同増資を、ロッテ観光開発は
一括開発と債券発行を主張していて、核心事案で互いにぶつかり合って消耗戦を行っている。

　両者の綱引きが続いているため、ドリームハブの資金難はますます深刻になっている。1兆ウォンの資本金は現在
300億ウォンに減っていて、このままでは12月中旬に支払が来る約300億ウォンの貸し出し利子と税金に耐えることが
できず、不渡りを出す可能性もある。

　龍山駅勢圏開発(株)の訴訟準備が知らされると、コレールも訴訟を辞さないという意向を明らかにした。コレール関係
者は“不動産低迷が深刻なだけに、事業費が31兆ウォンに達する龍山開発事業を段階的に推進しようという主張の何が
誤っているのか”として、“私たちが過ちがないだけに‘目には目、歯には歯’で対応する”と話した。

>>162
性能はともかくもサイドワインダーキャリアーとして需要があるんだっけ

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修能当日、証券市場取り引き午前10時〜午後4時　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121101/50547994/1

　大学修学能力試験が行われる8日、国内証券市場の売買取り引き時間が1時間遅れになる。

　韓国取引所は修能当日の出勤時間調整により、有価証券市場、コスダック市場、派生商品市場の売買取り引き
開始と終了時間を、1時間ずつ遅らせることにしたと1日明らかにした。

　これに伴い、通常午前9時から午後3時を取り引き時間としている、有価証券市場とコスダック市場の売買取り引き
時間は午前10時から午後4時までに変わる。

　午前9時から午後3時15分のコスピ200先物物、国債先物など派生商品市場の売買取り引き時間は、午前10時から
午後4時15分までに変更される。

　午後6時までの閉場後の時間外売買と時間外大量売買終了は変わらない。

　通貨先物市場、金先物市場、フレックス市場は外国為替取り引き時間を考慮して、売買開始時間を1時間遅らせる。
コスピ200先物、コスピ200オプションを取り引きする夜間市場も開場を1時間遅らせる。

　豚肉先物市場の取り引き時間は変更されない。

>>176
大学と市場の関連性がよく分からないけど
蟻さんが試験でいなくなるのかな？

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>>177
試験に遅刻しないよう渋滞になるのを避けるとか、そういうのだった気がする

"ウォン高'半導体・鉄鋼・自動車・繊維'輸出に悪材料"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004803814

【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=政府がウォン高同時に起きている円高緩和で、半導体、鉄鋼、自動車、繊維業種の輸出が影響を
受けるものと懸念した。

ハン・ジンヒョン知識経済部貿易投資室長は1日'10月輸出入動向'と関連したブリーフィングを通じてこのように予想した。

ハン室長は"ウォン高と円高緩和で、価格競争力に影響を受けるだろうという指摘が多い"として"一部品目は実際に4分期から影響圏に入
るだろう"と予想した。

ハン室長は、該当品目として4業種を持つ中小企業に対するファン変動対応教育など多様な支援案を用意中だと説明した。

低為替レートによる輸出企業の困難と関連して、大韓商工会議所の資料を引用し、200社余りの企業を対象に調査した結果、49%で為替
差損発生、採算性悪化(31%),価格決定力下落(18%)を憂慮したとし、容易ではない状況であることを認めた。

輸出企業が困難を経験しない適正為替レートについては、市場で決定される事項とし返事を避けた。

10月の輸出が4ヶ月ぶりに増加傾向に戻った事と関連し、企業がウォン切下げを憂慮して押し出し式に輸出を増やしたという指摘に対して
は"一部でウォン切下げだと輸出物量を操り上げて船積みしたという話があるが、把握は難しい"として可能性に対しては否定はしなかった。

また"昨年4分期の輸出実績が計画より低調で、今年4分期には基底効果をみることができるだろうが、それが来年も続くかに対しては展
望が交錯するのが事実"と話した。

地域別では、EUは改善、米国は量的緩和で底点を過ぎるか改善、中国は指導体制改編で4分期好調などを予想した。

ハン室長は、主な輸出国である対中国輸出と関連して"中国の第3四半期成長率が予想値と同様の7.4%と出てきた。これは最低線を通過
したと見る。中国は前月にも良かったし今月も良かった"として"だが、政治的不透明性があり見守っている"と留保の立場を伝えた。

LGU+創社以来最大のマーケティング費、...営業利益赤字転換
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002356592

[ヘラルド経済=チェ・サンヒョン記者]LGユープラスが第3四半期に5000億ウォンに迫る史上最大のマーケティング費を注ぎ込んだ結果、
営業利益が赤字に転換した。

LGユープラスは、今年第3四半期に61億ウォンの営業損失を記録、営業利益が赤字に転換したと1日明らかにした。営業利益が赤字に切
り替えたのは、2010年4分期の486億ウォンの営業赤字以降、約2年余りぶりだ。

当期純利益は384億ウォンの純損失を記録、2四半期連続赤字を継続した。

売上げは2兆8362億ウォンで昨年同期比19.1%、直前分期比1.3%成長した。

マーケティング費用は、LTE新規加入者増加にともなう販売手数料増加の影響で、前年同期比41.1%、直前分期比2.7%増加した4997億ウ
ォンを記録した。これは分期基準でLGユープラス会社設立以来最も多いの数字だ。

サービス売上げは、LTEを中心にした無線サービス売上増加に支えられて、前年同期比11.6%、直前分期比3.1%増加した1兆8024億ウォン
を記録した。

無線サービス加入者当たりの売上げ(ARPU)は、着実に上昇、第3四半期LGユープラス無線サービス売上げは、前年同期比22.6%、直前
分期比6.8%成長した1兆551億ウォンで、1兆ウォン時代を開いた。有線サービス売上げは前年同期比1.1%、直前分期比1.5%減少した7483億
ウォンだった。

第3四半期の設備投資は、LTE全国網構築完了で、前年同期比23.4%、直前分期比9.1%減少した3987億ウォンを記録した

現代車、10月販売台数40万台突破・・・歴代最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002869108
10月世界市場で41万2189台...前年比13.9%↑

[アジア経済チョ・スルギや記者]現代自動車が月間販売基準で史上最初に40万台を突破した。

現代車は10月に国内6万1486台、海外35万703台と全世界市場で昨年より13.9%増加した41万2189台を販売した(CKD除外)と1日明らかに
した。現代車の月間販売台数が40万台を超えたのは今回が初めてだ。

現代車関係者は"海外工場が好調傾向を継続し、内需も供給が正常化したうえに個別消費税引下げ効果が加わり、販売が増えた"と説明した。

国内では、昨年10月より4.4%増えた6万1489台を販売した。車種別には、ソナタが9834台を販売したのに続き、アバンテ9812台、グレンジ
ャー6845台、アクセント2582台などだった。全体の乗用車販売は3万3781台で、昨年より7.3%減少した。
SUVの場合、新車効果に支えられたサンタフェ7765台、トゥサンix 3669台、ベラクルズ383台など、昨年より114.3%増加した1万1817台を販売した。

商用車は、グランドスターレックス、ポーターを合わせた小型商用車が、昨年より7.2%減少した1万2868台、中大型バスとトラックを合わせ
た大型商用車が、昨年より1.0%減った3020台販売した。

現代車関係者は“生産が正常化され、新車のサンタフェなどの供給拡大で販売が増加した”として“政府の個別消費税引下げと会社の特
別割引プログラム実施による、実質購買価格の引下げ効果も寄与したと見られる”と話した。

10月海外市場では、国内生産輸出11万1005台、海外生産販売23万9698台を合わせ計35万703台を販売し、昨年比15.7%増加した実績を
上げた。これは昨年より国内工場輸出は3.0%減少し、海外工場販売は27.1%増加したものだ。

特に海外工場は、米国、中国、チェコ、ロシアなど多くの工場が主力車種を中心に好調傾向を継続した。

現代車関係者は“ヨーロッパ発財政危機継続および新興市場に拡大などに対する憂慮とともに、需要停滞と競争の激化など、下半期グ
ローバル自動車市場がかつてなく難しいと予想される”として“これに対応して、確固たる品質経営基調を維持し、より内実ある経営活動を
広げるだろう”と話した。

現代車は、今年1月から10月まで国内外市場で昨年同期比8.6%増加した計359万417台を販売した。このうち国内販売は54万3063台で4.8%
減少した反面、海外販売は304万7354台で昨年より11.4%増加した。

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起亜車10月'23万1438台'販売…K3累積'1万台'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002939706

[マネーツディ チェ・インウン記者][内需4万6000台、海外19万838台販売...前年比9%↑、海外工場最大生産]

起亜車は、10月に国内4万600台、海外19万838台など計23万1438台を販売、前年同月比9.0%増加したと1日明らかにした。

起亜車は"スポーティジRとソウルを混流生産している光州2工場が、9月末から先月28日まで生産量増産のための建て増し工事を実施し
たことにより、この期間に約1万7000台余りを生産できなかったが、海外工場の販売好調でこれを挽回し、前年同月に比べ増加することが
できた"と説明した。

起亜車の10月国内販売は、モーニング、K3,K5等の主力車種が販売好調を見せたが、全般的な自動車産業沈滞の影響で前年比1.7%減
少した4万6000台を記録した。

車種別には、モーニング、K3,K5が、それぞれ7678台、7632台、6465台が売れて実績を牽引し、特に準中型新車'K3'は発売2ヶ月で累積
1万台を突破した。

原油高によりK5ハイブリッドは、先月計1327台を販売、昨年5月の発売以来月間最多実績を記録した。

1〜10月の起亜車の累積国内販売台数は39万1146台で、40万8916台を販売した昨年同期に比べて4.3%減少した。

起亜車の10月海外販売は、国内生産分8万133台、海外生産分11万705台の計19万838台で、前年比11.5%増加した。

国内工場生産分は改善した海外市場認知度を基に、プライド、K5,ソウルなどが大人気を呼んでいるが、生産量減少により前年比2.5%減少した。

一方、海外工場生産分は、現地戦略型車種が大きな人気を得て、前年同期比24.5%増加して起亜車全体の販売実績を牽引した。

起亜車の海外工場生産分は、9月初めて月間販売10万台を超えたのに続き、先月も最大生産記録を達成した。

特に8月から新型シードと現代車サンタフェが、それぞれスロバキア工場と米国ジョージア工場で本格生産を開始し、先月から中国工場
で本格生産を開始した‘K3’が消費者からの高い人気を享受している。
（続く）

>>184
海外販売は、プライドをはじめとしてK5,K3,スポーティジRなど、輸出主力車種が牽引した。プライドが3万1697台、K5 2万3873台、K3(フォ
ルト含む) 2万3562台、スポーティジR 2万1230台が販売され、米国市場で良い反応を見せているソレントRは1万9320台で後に続いた。

1〜10月の起亜車の海外販売累計は185万64台で、昨年同期(165万7741台)より11.6%増加した。

これで1〜10月の起亜車累積販売実績は、国内39万1146台、海外185万64台の計224万1210台で、前年対比8.4%増加した。





政府、感想唐辛子・ニンニク6万トン早期放出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=019&aid=0002296917

高騰するキムチの漬込物価を抑えるために、政府が感想唐辛子とニンニク6万トンを早期放出します。

農林水産食品部は当初、来月中旬に放出予定だった感想唐辛子1万7千トンとニンニク4万6千トンを来月初めに送りだすと明らかにしました。

また、大型マートの塩漬ハクサイ事前予約販売を促し、価格騰落幅を最小化すると付け加えました。

MBN：イ・ジュンヒ記者

化粧品・飲食料も輸出好況…亜輸出3年間2倍に↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002132472

国産化粧品と飲食料などがアジア国家で大人気を呼び、ここ3年間に輸出が2倍以上増えた。

最近、米国とヨーロッパ経済が停滞する中、アジア新興国の経済が大きく成長して消費余力が大きくなったうえ、これらの国で広がってい
る‘韓流’も肯定的影響を及ぼしたと分析される。‘輸出領土拡張’という評価とともに、関連企業の株価も大きく上昇している。

1日、関税庁によれば、国産化粧品のアジア圏への輸出規模は、2008年の2億1673万ドルから昨年は4億8511万ドルへと2倍以上急増した。
今年の輸出は、昨年より約16%増加した5億6126万ドルを記録すると予測される。これは中国と日本をはじめとして、タイ、ベトナム、インド
ネシア、フィリピン、マレーシアなど東南アジア5ヶ国を対象にした輸出額だ。

化粧品は、特に東南アジア5ヶ国に対する輸出が大幅に増加した。5ヶ国に対する化粧品輸出規模は、2008年の2866万ドルから昨年は
1億2853万ドルへと4倍以上増えた。新興国の経済成長と韓流熱風などが合わさった結果と解説される。

酒類と飲料のアジア地域輸出も同期間に1億9783万ドルから4億2877万ドルへと急増し、今年は4億5590万ドル水準を記録すると展望さ
れる。ラーメンの輸出は、2008年の5890万ドルから昨年は9449万ドルに増えた。

これに伴い、化粧品と飲食料など消費財関連企業の株価は、最近大きく上がった。中低価格化粧品ブランド‘ミーシャ’を保有する
Able C&Cは、今年に入り株価が何と240.07%上がった。ビングレーはメロナとバナナ牛乳の輸出増加に支えられて、今年に入り株価が98.82%
上がった。マッコリなど酒類を製造するハイト真露とクッスン堂も受恵株に挙げられる。

イ・ムスギュン三星証券研究員は“最近、株価が強い上昇を見せた種目は、新興国の消費と関連したケースが多い”として“これら種目は、
短期的には証券市場の変動性拡大にともなう調整の恐れがあるが、中・長期的には依然として肯定的”と展望した。

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奴隷契約蔓延芸能界‘考えによって慣行’にくさび
[イシュー分析]公正委、芸能産業模範取り引き基準制定…グローバル韓流産業変貌してこそ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201211014977y&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

韓国経済　イ・チャンホ記者(lch9856＠skyedaily.com)記事入力2012-11-01 14:10:55

人気5人組グループ東方神起のメンバーであったキム・ジェジュン、キム・ジュンス、パク・ユチョンと所属会社SMは専属契約の効力
を置いて3年間訴訟を継続している。

去る9月には裁判所職権で調整に回付されたが両者は合意点を見出すことができなかった。

前東方神起メンバー3人がSMと法廷攻防に入ったことは去る2009年だ。 これらは専属契約の期間が13年に達して作曲した歌の著作権が
会社に帰属するなど専属契約に不当な部分があるとし契約既存材確認訴訟を提起した。

訴訟が進行される間契約の効力を停止してほしいという仮処分申請を裁判所が受け入れてこれらは現在JYJというグループを結成して
活動している。

SMは仮処分申請の中断などを裁判所に申請したが受け入れられなかった。

日本進出で大きい成功を収めた東方神起の三メンバーが所属会社との葛藤を経て訴訟に入るとすぐに韓国芸能産業が黄金の卵を産む
ガチョウを作ってもこれを維持できないという自省の声が出てき始めた。

また、社会的関心事になるとすぐに公正取引委員会が芸能産業全般に対して調査を進めて、標準契約書導入など制度改善に出始めた。

最近では模範取り引き基準を制定して発表して芸能産業の透明な運営を促した。

公正委は昨年政策研究サービスを基に今年前半期模範取り引き基準の草案を用意した。 以後歌手協会、演芸製作者協会、放送演技者
協会など関係者たちの意見を問い合わせて公聴会を開いて最終案を確定した。

(1/3)つづく

>>188 つづき

芸能産業、人権侵害に賃金未払いまで陰相変わらず

公正委がこのように芸能産業に介入した理由は芸能産業で今まで多様な社会問題が発生してきたためだ。

演芸マネジメント業の場合、管轄税務署に事業者登録をすること以外に特別な許可または、申告手続きが必要でない。
これに伴い、無資格者が進入して多くの社会的問題を発生させてきた。

有名マネージメント社や芸能人のマネジャーを詐称して各種名目の費用を徴収したり就職を口実にした詐欺事件が頻発した。

また、演芸マネージメント社に対する管理が不十分で各種会計不正などの事件も発生してきた。

スター養成がシステム化された韓国芸能産業の特徴上収益分配問題で企画会社と芸能人間に紛争も頻繁に起きた。

一部大型企画会社は製作業を兼ねながら自社制作物に所属芸能人を無償または、強制出演させる事例も少なくなかった。
所属歌手や演技者を自社が製作するドラマやミュージックビデオなどに無償出演させることがその例だ。

このような問題が唯一韓国でたくさん発生する理由は芸能人の地位と関連がある。 米国などの地には強力な芸能人組合があって芸能人
の地位を保障している。 だが、韓国の芸能人組合は実質的な影響力が微小だ。

したがって練習生などの身分でデビュー前に企画会社に属した状態で専属契約を一歩遅れて締結する場合、会社が優越的地位を乱用する
問題がたくさん発生している。

公正委は去る2009年20社の企画会社所属芸能人230人の契約書に対して実態調査をした結果これらすべての契約書で一つ以上不公正な
条項が含まれていることを確認した。

また、2010年には57社の企画会社所属291人の芸能人契約を実態調査して不公正な条項を修正するように措置することもした。

(2/3)つづく

>>188,189 つづき

“精算は収入発生45日内にしなければ”
新しく制定された模範取り引き基準は芸能人が企画会社を選択して取り引きする時必要な情報をあらかじめ公開するように規定している。
演芸企画会社は会社と代表に関する基本的な情報、施設および人材に関する情報、財務状態に関する情報を公開するようにした。

また、会社別に青少年および女性芸能人に対する別途の人権保護方針を用意して公開するように決めた。
会社と芸能人が所属関係を定める時使う専属契約書は標準案を歌手、演技者など類型別に区分して公開するようにした。

収益公正化のための遵守事項も具体化された。

企画会社は所属芸能人の収入および費用を芸能人別に分離して管理するように決めた。 歌手グループなどの形態で2人以上が共に活動
する場合には演芸活動別に管理するようにした。

芸能人の要求があれば企画会社は7日以内に会計帳簿内訳と入出金内訳を提供しなければならない義務も追加された。
多くの紛争の原因になった収入の場合、収入受領日から45日以内に精算して提供するようにしている。

一部企画会社所属芸能人は公演やレコード発売、放送出演など活動をした以後数ヶ月が過ぎるように収入を精算受けることが出来なかった
場合があって紛争の原因になってきた。

製作業を兼業する企画会社は芸能人に製作業兼業事実を事前告示する義務もできた。
自社制作物に出演させる場合に事前同意を受けて、同意しない場合不利益を与えることができないようにした。

また、事前同意なしに契約当事者の地位と権利を一方的に譲渡する行為や作曲した歌に対する著作権などを無条件会社に帰属させる行為
も禁止された。

公正委は“演芸マネジメント産業の不公正な契約慣行、過度な人権侵害などを予防して模範的な取り引き慣行を誘導する契機になると
期待する”として“マネージメント社と所属芸能人間の紛争発生時紛争解決のための自律的なガイドラインで活用することができる”
と意味を明らかにした。

(3/3)おわり

'不況型貿易黒字'脱出韓経済、景気'底'打った?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002939642

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][輸出・生産・消費一斉に改善…専門家"底判断は性急"]

10月の輸出が4ヶ月ぶりに増加傾向に転じた。輸出が増えたおかげで、原材料・資本財を中心に輸入も増えた。貿易収支も輸出と輸入が
2月以降8ヶ月ぶりに共に増加し、憂慮が大きかった'不況型黒字'から脱した。特に9月に生産・消費・投資指標が一斉に改善したことが確
認され、我が国の実体経済が'底'を過ぎて回復傾向に入ったという期待感が大きくなっている。

これが景気の底であることを示す指標なのか判断するには、まだ早いという分析だ。ストライキ終了にともなう自動車業界の回復を除け
ば、他の業種の生産回復傾向が依然として微弱なうえ、今後の景気を示す景気先行指数も二ヵ月間下降線を継続したためだ。

◇10月の輸出472億ドル…4ヶ月ぶりに増加=1日、知識経済部が発表した'10月輸出入動向(暫定)'によれば、先月の輸出は472億6000万
ドルで昨年同月より1.2%増加した。輸入は前年同月比1.5%増えた434億ドルを記録した。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は38億ドル黒字で、昨年同月より24.6%増えて9ヶ月連続黒字基調を維持した。

我が国の輸出が前年同月比で増加したのは、6月以降4ヶ月ぶりだ。輸入は、2月以降、何と8ヶ月ぶりに増加傾向で転換した。これに伴い、
輸出と輸入が共に鈍化する中で、輸入が輸出減少量より多く減り貿易黒字を記録する'不況型黒字'からも抜け出した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/11/01/2012110111015631816_1_59_20121101115213.jpg

品目別には、無線通信機器(18.6%),半導体(6.7%)などの主なIT品目と石油製品(27.7%),石油化学(6.9%)の輸出が好調を見せた。一方、船舶
(-10.7%),自動車(-1.9%),鉄鋼(-3.5%)は輸出減少傾向を継続した。

国家別には、アセアン(21.1%),中国(5.7%). ヨーロッパ連合(EU・2.0%)への輸出は好調を見せ、米国(-3.5%),中南米(-8.2%)は劣勢を記録した。

輸入の場合、輸出が拡大して原材料(0.7%)と資本財(2.3%)輸入が増加傾向に転じ、消費財(-0.6%)も輸入減少幅が大きく鈍化した。

◇10月輸出472億ドル…4ヶ月ぶりに増加=韓国経済の'つっかい棒'である輸出は、今年の年末まで回復傾向を続けると期待される。年末
の消費需要増大などに支えられて、伝統的に好調を見せてきたためだ。
（続く）

>>191
ハン・ジンヒョン知経部貿易投資室長は"世界景気萎縮、為替レート下落にも、10月の輸出が4ヶ月ぶりに増加傾向に転じ、輸出が善戦し
ている"としながら"EUなど主要国の景気回復遅延で、急激な上昇は期待するのが難しくても、年末の消費需要増大などに支えられてゆ
るやかな回復傾向は継続するだろう"と展望した。

このような輸出の回復傾向は、先月31日発表された9月産業指標改善とともに景気回復に対する期待感を育てている。

先月31日、統計庁が発表した'9月産業活動動向'によれば、全産業の生産は前月比0.8%増加した。鉱工業生産も前月比0.8%増えた。鉱工
業生産が増加したのは、5月以降4ヶ月ぶりだ。

小売り販売も良くなった。8月に比べて非耐久財(1.9%),準耐久材(1.9%),耐久材(0.5%)すべてが増え、全体的に1.5%増加した。設備投資は6.2%、
建設投資は3.9%増加した。

"景気が底をすぎた"という政府の分析に力を与える。実際、パク・ジェワン企画財政部長官は、先月26日"景気が第2四半期までは下降し
たが、9月からは改善されて上昇傾向に持ち直すだろう"と見通した。先月31日には"9月中にほとんどの実体指標が改善され、8月不振か
ら抜け出す姿"と評価した。

しかし、専門家の間では景気の底を評価するには、まだ早いという分析が主流をなしている。自動車、鉄鋼、船舶などの主力品目の輸出
が依然として劣勢を見せていて、産業生産もストライキが終わった自動車業界を除けば微弱な水準という指摘だ。実際、今後の景気局面
を予告する景気先行指数は、9月に99.4で前月の100.1に比べてむしろ0.7ポイント下がった。

イム・ヒジョン現代経済研究院マクロ経済室長は"いくつかの指標改善だけで景気の底を判断するのは性急だ"としながら"何よりも、例え
景気の最低線を通過していても、回復動力が不足したいるため、体感するほど景気活力が良くなるのは大変だろう"と話した。

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"今年の消費者物価、2%台の安定持続するようだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005909400

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=消費者物価上昇率が2%台の安定的流れを見せ、物価安定傾向が年末まで持続出来るかに関
心が集まっている。

1日、企画財政部によれば、10月の消費者物価上昇率は昨年同月と比較して2.1%上昇した。

消費者物価は、3〜6月に2%台を維持して、7月1.5%、8月1.2%と低くなり、9月に2.0%を記録した後、2ヶ月連続で2%台を継続した。

10月の物価は9月と比較して、0.1%ポイント下がり安定した姿だ。

依然として韓国銀行の今年の消費者物価目標範囲の2.0〜4.0%の下段にあるのだ。

このように物価が安定傾向を見せる理由は、最近の台風と秋夕で強気を見せた農作物の価格が下落し、石油類の価格と公共料金も大き
な変動がないためだ。

また、ドルに対するウォン為替レートが1,100ウォン下に下がり、ウォン高が継続するのも輸入物価を下げるのに一役を買った。

また、ユーロゾーン財政危機など、世界的景気低迷の影響で内需景気まで鈍化し、需要の側面でも物価を押し上げる要因がない状況が
続いている。

また、昨年11月と12月の消費者物価上昇率が4%台で高かったため、今年の11月と12月は消費者物価上昇率を低くする基底効果も現れ
ると予想される。

三星証券イ・スンフン研究員は"家賃と農産物価格が安定したため、消費者物価も大きな不安要因がない"としながら"今年は2%台で物価
が維持されるだろう"と展望した。

ユジン証券イ・ミング研究員も"内需不振が継続していて、上昇幅は制限されることになり、年内は韓国銀行の目標値を抜け出すことは難
しいだろう"と明らかにした。
（続く）

>>194
しかし、物価が再び不安になる可能性が消えたのではない。

台風が、キムチの漬込ハクサイの作物状況と出荷時期に影響を及ぼし、キムチを漬ける季節農産物需給不安が来る可能性がある。

また、最近、国際石油価格と穀物価格が小幅下落したが、依然として高い水準なのに加え、大統領選挙を控えて混乱した合間を利用して
加工食品と個人サービス料金も揺れる可能性がある。

一方、物価安定が継続し、韓国銀行は物価不安に対する懸念なしに基準金利引下カードを使用できる環境が造成された。

イ・スンフン研究員は"景気が悪くて物価も安定しているので、韓国銀行に対して基準金利引下げ要求が市場に存在する"としながら"物
価が落ち続けるという期待心理を遮断するためにも、韓国銀行が金利を引下げを行わなければならない"と話した。

イ研究員は"大統領選挙を控えた今年より、来年上半期に二度程度基準金利引下げが予想される"と付け加えた。

韓国銀行が基準金利を下げれば、市中に流動性が増えて株式市場が強勢に、安全資産である債権は劣勢に切り替わる可能性があると見る。

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>>173 続報

龍山駅周辺開発不協和音で破産'秒読み'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000087713

‘船頭が多くして船が山に登る’という諺は、龍山駅周辺開発事業を指しての話のようだ。

建国以後最大の開発事業と呼ばれる、30兆ウォン台の龍山国際業務地区開発事業の民間出資社と事業委託運営社であるAMCが、それ
ぞれ交錯した主張をして、足の甲に落ちた急な火(事業方式決定と資金調達)を消すことができずに、破綻危機に追い込まれている。

統合開発で行くか、そうでなければ段階別開発に切り替えるかに対する立場も出資社ごとに違い、資金調達方法も異見を縮めることが出
来ない状況。こうした中、龍山駅周辺開発の土地所有者であり最大株主であるコレイルを相手にした損害賠償請求訴訟も事実かどうかが
交錯し、それでなくても絡まった龍山駅周辺事業開発をより一層複雑にさせている。

AMCの不渡りを防ぐために、すぐに額を突き合わせなければならない差し迫っていた時に、各自の主張だけが乱舞するだけで、事業を本
軌道に上げるための努力は見られない姿だ。

◆ AMC側“損害賠償訴訟検討vs公式の立場ではない”

AMC側では“損害賠償訴訟を検討する”という主張と“議論したことない”という二通りの立場があふれて市場を混乱させている。

先づ31日午後、AMC関係者の話を引用して、民間投資社がコレイルを相手に損害賠償訴訟を考慮しているという資料が出てきた。

AMC関係者を引用した資料には“コレイルがサムスン物産の株式45.1%を買収して事業主導権を確保して事業方式を変更しようとしている
が、こういう場合に既存の公募型PFV方式の契約を最初から再締結しなければならず、事業が中止になるかも知れない”として“AMCは、
事業が失敗に終わる場合、民間投資社の損失を防がなければならない責任があり、法務法人を通じて損害賠償訴訟のための法律検討
を正式に依頼した”という内容があった。

現在、コレイルと民間出資社が締結した事業協約書には、コレイルを除いた残りの民間出資社7人の普通決議(4人賛成)だけでも、損害
賠償訴訟を提起することができる。
（続く）

>>198
しかし、数時間後、AMC側は公式声明書を出し“損害賠償訴訟検討は、事実ではない”と明らかにした。AMC側は“損害賠償訴訟を検討
するのは、AMCの公式立場ではなく、理事会で議論さされていない状況で、事業委託施行社であるAMCは出資社のコレイルを相手に訴
訟を提起できる訴訟当事者の地位にない”と明らかにした。

また“民間出資社どうしで協議をして、訴訟を検討はすることはできるだろうが、AMC自体が訴訟を提訴することはできない”として“AMC
次元の訴訟は検討していない”と話した。

◆コレイル“訴訟は民間出資社間の問題”

コレイルは、訴訟は民間出資社間の問題であり、もし訴訟を行っても自信があるという立場だ。

ソン・ドクポムコレイル事業開発本部長は“訴訟を検討するのは民間投資社が決めてから決めること”としながら“まともに株主の役割を履
行したところが、何ヶ所あるだろうか。訴訟を行ってもコレイルは勝つ自信がある”と話した。

コレイルが、すでに事業敷地全体を売却していても、開発が進行されていない所の地価と利子までコレイルが受け取るというロッテ観光開
発側の主張に対しても、ソン本部長は“サムスン物産株式買収を通じて事業方式変更が決定されれば、土地契約と利子納付方式の変更
なども議論することができる”として“(ロッテ観光開発側が)できない側だけを引き続き主張するから、このような問題が出てくる”と主張した。

◆破産危機高調でも理事会開催はすっかりご無沙汰

龍山駅周辺開発事業の施行者であるドリームハブは、先月19日の理事会霧散以降、今後の日程を定められずにいる。ドリームハブは、
12月中旬までに総合不動産税160億ウォンと土地中途金返還債権利子140億ウォン、工事代金など1300億ウォンほどを支給しなければ
ならない。しかし、ドリームハブが現在持つ資本金規模は、400億ウォン水準。理事会が開かれることができない場合、破産をむかえるこ
とになる。

理事会開催を控えての最悪のシナリオは、ロッテ観光開発側が主張する統合開発方式で事業が推進され、これに対して反発したコレイ
ルが理事陣3人を電撃撤収させる状況だ。
（続く）

>>199
コレイルを除いた残りの理事7人が緊急理事会を招集し、全員一致でCB発行を決めれば当面の資金難は避けることができる。しかし、今
まですべての資金調達がコレイルに依存している状況なので、民間出資社がCB発行を決めるにしても、コレイルが今後の協力をしない
場合、資金運営に支障が生じる可能性が高い。

たとえ理事会を通じて転換社債発行が決定されても、資金調達にかかる物理的時間を考慮すれば、11月中旬前には必ず理事会が開か
れなければならないという分析だ。

出資社のある関係者は“資金調達期間が最小限2週はかかるので、今月中に理事会が開催されれば、デフォルト危機を克服することが
できるだろう”と話した。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

韓素材・部品、仏・伊抜いた…"世界5位の強国に跳躍"
[http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002939512

マネーツディ ユ・ヨンホ記者][政府、素材・部品産業成果報告大会…"5年間1.8兆集中投資など政策効果可視化"]

我が国がフランス、イタリアなど伝統的な製造業強国を追い越し、世界5位の素材・部品強国も跳躍した。政府が過去5年間に1兆8000億
ウォンの予算を集中投資するなど、果敢な政策的支援が光を放ったという評価だ。

政府は1日、イ・ミョンバク大統領主催で京畿高陽市大化洞のキンテックスで民官合同'素材・部品産業成果報告大会'を開き、過去5年間
の素材・部品産業育成成果を点検した。

報告を引き受けたホン・ソクウ知識経済部長官はこの席で、先進国のキャッチアップ戦略と民官の団結された努力で、素材・部品輸出額
が2001年の621億ドルから2011年には2553億ドルへと4.1倍増えたと明らかにした。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/11/01/2012110108542489772_1_59_20121101103125.jpg

特に'第2次部品・素材開発基本計画(2009〜2012)'を策定してたてた'2012年世界5大素材・部品強国跳躍'という目標を計画より2年操り上
げて2010年に達成した。

我が国の素材・部品産業は、2008年グローバル経済危機当時、348億ドルの貿易収支黒字を達成し、全商品の貿易赤字(133億ドル赤字)
の衝撃を最小化し、経済危機克服を牽引した。昨年には総輸出の46%占め、貿易黒字868億ドルを実現、我が国が世界で9番目に'貿易
1兆ドル'を達成するのに決定的役割を果した。

これは民間の努力と共に、過去5年間に1兆8000億ウォンの予算を集中投資し当初、昨年効力が終わる予定だった'部品・素材特別法'の
期間を2021年まで10年延長するなど、政府の政策的支援が大きな効果を発揮した結果だとホン長官は強調した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/11/01/2012110108542489772_2_59_20121101103125.jpg

政府はこの席で、素材・部品産業が今後進まなければならないビジョンも発表した。
（続く）

>>201
ホン長官は"貿易1兆ドルを越え貿易2兆ドル時代をひらくためには、私たちの素材・部品産業が世界最初、世界1になる'ファースト・ムー
バー戦略'を展開しなければならない"としながら"質的充実に力点を置いて、未来市場を先行獲得する核心技術を確保するだけでなく、グ
ローバル中堅企業を韓国型ヒドゥンチャンピオンとして育成するだろう"と説明した。

また"素材・部品の品格を高めるための根産業育成など成長生態系造成を加速しなければならない"としながら"同時に自由貿易協定(FTA)
を通じて確保した新しい成長機会を活用、私たちが主導するグローバル市場のネットワークを構築して、グローバル素材・部品産業強国
を実現するだろう"と付け加えた。

一方、政府はこの日のイベントに素材・部品産業成長に寄与した有功者に'素材・部品技術上'を授与した。

世界最小セルサイズのNANDフラッシュメモリを開発したパク・ソンギェSKハイニックス研究委員は、鉄塔産業勲章を。リチウムイオン電
池用高性能陽極物質を開発したチェ・スアン エルエヌエス常務取締役と機能性ナノコーティングを開発したキム・ホンチョル セッコ代表取
締役は、産業褒賞を各々受賞した。

また、携帯電話コネクター自動組立・検査・包装システムを開発したチャン・サンウク第二アンチ代表取締役など4人には、大統領表彰を。
この他にも27人には国務総理表彰および状況副長官表彰をそれぞれ授与した。

＃今日の順位は5位。

連投規制に苦しめられた1日でした。訳したのに投下できなかった記事もありますが、投下に使える時間が切れましたｗ
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

>>202 お疲れ様でした

おつかれさまです

"家計借金最悪状況でもシステムリスクない"[パク・ジェワン]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074380&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121101&page=1

連合インフォマックス �U 2012-11-01 17:57
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・ジェワン企画財政部長官は1日"家計負債問題は最悪の状況でも
システムリスクはないだろう"と明らかにした。

パク長官は1日国会予算決算特別委員会に出席した席で"最近家計負債問題と関連して韓国銀行や金融研究員などで多様な深層報告書
の結果を出しながら多様なストレステストをしたと理解する"としてこのように話した。

彼は"このような結果に対して希望を持って、家計負債と関連して係留された法案がはやく処理されるように努力する"と付け加えた。

住宅市場と関連してパク長官は"百薬が無効という程度の話も出てきているが、米国や日本、アイルランドなどのようにハード
ランディングに駆け上がって難しい事情に陥りはしないだろう"と推定した。

彼は引き続き（住宅を購入する過程​​で）終電に乗っ方の気の毒な事情の難しさをそれなりに軽減するためにも努力している"と説明した。

>>202
おつかれさまでした

支援

支援

やっと10/31分からロム終了。

ロム専ですが鼻についたので>>160に一言。
多分古くからの常連の方でしょうが「風紀委員気取りの原理主義者」、うざいです。

>>159さん、ルールなんてありませんし気にしないで書き込み続けてください。
たかが２ちゃんの書き込みでありもしないルールを振りかざす石頭なんかスルーで構わないと思います。

■済州三多水、販路変更のおかげで…広東（クァンドン）製薬上限値'大笑い'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=716263
＠毎日経済　　ユン・ジェオン記者

ミネラルウォーター販売1位製品である'済州三多水'委託販売業者が農心から広東製薬に変わりながら悲喜が分かれた。

'ラーメンリコール事態'で打撃を受けた農心としてはもう一つの悪材料に困惑している。反面、広東製薬は三多水
好材料で株価が14.83%も急騰して喜色が歴然だ。

1日農心は、大韓商事仲裁院の判定結果、済州道開発公社と結んだ済州三多水委託販売協約が来月14日に終わると
明らかにした。三多水販売を囲んだ両側の攻防が事実上済州道の勝利で終わったわけだ。 両者の葛藤は去る3月に
済州道開発公社が広東製薬を新しい委託販売優先交渉対象者に選定して、農心側がこれに対し訴訟で対応して
拡大した。

結果的に農心は直ちに売り上げ縮小が避けられない状況だ。 昨年農心売り上げ1兆9700億ウォンの中で三多水販売
比重は10%である1900億ウォン余りに達した。ただし今回の販売終了がある程度予測可能だったし、農心側が直ちに
新しいブランドを出すことにしながら影響は制限的であることという分析もある。実際のこの日農心株価は前日対比
2.52%上がって26万4500ウォンで取り引きを締め切った。

パク・エランIBK投資証券専任研究員は"農心側が飲用水の新しいブランドを発売することにしたし、三多水販売終了
対応方案をあらかじめ用意したと分かりながら打撃は長引かないと見る"と見通した。

反対に委託販売優先交渉対象者に選ばれた広東製薬には新しい売り上げが発生することになる。 ハ・テギSK証券
チーム長は"広東製薬は以前からビタ500と同じ健康飲料をコンビニエンスストアや一般小売店に流通してきた"
として"その経験を生かして三多水も販売することになるならば、プラス要因として作用するだろう"と説明した。

（おしまい）

■5000万ウォン・2年以上国民年金常習滞納事業主名簿公開
ttp://economy.hankooki.com/lpage/society/201211/e20121101181905117980.htm
＠韓国日報　　ソウル経済　　キム・ギョンミ記者

来年4月から国民年金事業場加入者が5,000万ウォン以上の国民年金保険料を2年以上滞納する場合、人的事項と
滞納額が公開される。

保健福祉部はこのような内容の国民年金法改正案が来年4月23日から施行されると1日明らかにした。

事業場使用者の人的事項と滞納額などは官報をはじめとして1年間健康保険公団ホームページに公開される。
名簿公開と関連した事項は健康保険公団に設置される保険料情報公開審議委員会が担当する方針だ。ただし使用者が
名簿公開対象者であることを通知受けた後、6ヶ月以内に滞納額の30%以上を納付したり、事業場が回復手続きを
進行中である場合ならば名簿公開対象から除外される。

福祉部側は"名簿公開対象に該当する滞納事業場数は現在2,500ヶ所内外であり、手順を踏むのにかかる時間などを
勘案して実際の名簿公開は再来年からなされるだろう"と説明した。

また、来年1月から満60才未満の加入者が障害や死亡を体験する場合にも加入者と認定されて、障害・遺族年金を
保障されるようになるように法を一部修正した。 改正年金法が来年から国民年金を受ける年齢を既存の60才から
61才に上方修正するにつれ、来る2013年1年間に満60才の国民が加入者(59才以下)でもなく、受給権者(61才以上)
でもない状況に置かれることになり、これを調整するための措置を取ったものだ。

（おしまい）

＃昨日投下できなかった物から

"攻撃プロモーション通じたよ"車業界10月内需'ピョンと'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002869189

[アジア経済チョ・スルギや記者]現代・起亜自動車をはじめとする、国内完成車メーカーの10月内需販売量が前月に比べぐんと跳ねた。

労働組合のストライキなどにともなう生産支障の影響が終わったうえに、内需沈滞を意識して各社が実施した、攻撃的プロモーションなど
が的中したという評価だ。起亜車K3,韓国GMマリブ2013年型などの新車および年式変更モデルとシスターを発売した双龍車のコランドCな
どが特に販売好調を見せ、各社の販売を導いた。

ただし、各業者は景気低迷および競争の激化で、下半期グローバル自動車市場がかつて無いほど難しいと予想されるだけに、緊張を緩
めない姿だ。

1日、関連業界によれば、現代車は先月国内で前年同期比4.4%増えた6万1489台を販売した。前月比では6.8%増加した。

車種別には、ソナタが9834台を販売したのに続き、アバンテ9812台、グレンジャー6845台、アクセント2582台などだった。前月1万台クラブ
に名前をあげたソナタとアバンテが9800台線に終わり、全体の乗用車販売は3万3781台で、昨年より7.3%減少した。SUVはサンタフェの新
車効果に支えられて、昨年より114.3%増加した1万1817台を販売した。

現代車関係者は"生産が正常化し、新車のサンタフェなどの供給拡大で販売が増加した"として"政府の個別消費税引下げと会社の特別
割引プログラム実施による、実質購買価格の引下げ効果も寄与したと見られる"と話した。

起亜車は3ヶ月ぶりに月間内需販売量4万大線を回復した。10月の国内販売量は4万600台. 光州工場増産工事などの影響で、一部に生
産量減少要因が発生し、前年同期比では1.7%減少したが、労組のストライキで生産支障を経験した9月比では4.0%増えた。臨時団体協議
などが終わり、国内生産量は3ヶ月ぶりに8万大線を取り戻した。

車種別にはモーニング、K3,K5が、それぞれ7678台、7632台、6465台売れ、国内販売実績を牽引した。特に9月に発売9日で3616台が販
売された準中型級新車K3は、一ヶ月間に7632台を販売して2ヶ月間で累積販売1万台を超える人気を享受した。原油高により、消費者の
燃費に対する関心が高まり、K5ハイブリッドも計1327台販売され、昨年5月の発売以来月間最多の実績を記録した。

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>>211
起亜車関係者は"国内販売は、モーニング、K3,K5等の主力車種が販売好調を見せたが、全般的な自動車産業沈滞の影響で前年比1.7%
減少した"として"政府の個別消費税引下げ政策とこれに合わせて起亜車が実施した各種特別支援プログラムなどが減少幅を減らすの
に影響を及ぼした"と説明した。

韓国GMの10月内需販売量はスパーク、マリブ2013年型などの善戦に支えられ、前年比19%増加した1万3159台を記録した。前月(1万1181台)
比でも17.7%増加した。

特に5640台販売された、軽自動車スパークとともに2013年型モデル発売に支えられて昨年10月発売後、月最大販売機録を達成した中型
車マリブが実績増加を主導した。マリブの販売量は、前月583台の3倍に迫る1630台が、10月一ヶ月間に販売された。

アンクシ・オーロラ韓国GM営業・マーケティング・AS部門副社長は"年式変更で商品性を一層強化したシボレー製品群に対する顧客の反
応に力づけられ、内需販売実績が大幅上昇した"と話した。

ルノーサムスンの10月内需販売量は、4000台序盤に留まった前月比16.8%増えた4677台を記録した。ルノーサムスンの月間内需販売量
は、先月4位を記録した双龍自動車(4184台)を再び追い抜き、国内で4位を記録した。

特にSM5の場合、内需市場で前月比38.8%増えた2710台を販売し、ルノーサムスンの主力モデルであることを誇示した。9月にリリースした
ニューSM5も競争会社の同級モデル間の激しい競争にもかかわらず、1372台が販売された。9月に希望退職にともなう組織再整備が行わ
れ、組織が早く安定化して内需販売にも肯定的影響を及ぼしたという評価だ。

双龍自動車の10月内需販売量は、ターゲット・マーケティング戦略に支えられて、前月に続き4000台販売を突破、前月および前年同月比
それぞれ3.7%、108.1%増加した4184台を販売した。特にガールズグループ・シスターが広告モデルとなり、別名'シスター車'と呼ばれるコラ
ンドCの10月内需販売量は、前月比10%以上増えた1682台を記録した。

＃もう1本有りますが、規制あけに投下します。

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景気不況、デパート10月売上げ'直撃弾'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002680634

-秋セール延長にもかかわらず、売上げは'足踏み'
-不況継続にともなう消費心理萎縮のため
-結婚用品需要・海外ファッション善戦がそれなりに'つっかい棒'

[イーデイリー チャン・ヨンウン記者]国内デパートが、長い不況のトンネルをなかなか抜け出せずにいる。

1日、流通業界によれば、ロッテ百貨店(ロッテショッピング(023530))の既存店基準で先月の売上げは前年同月比1.2%伸びるのに終わった。
現代デパート(069960)の売上げは1.6%増え、新世界(004170)デパートは3.3%増加した。

◇秋セール期間も増やしたが…

10月、デパート3社は一斉に昨年よりセール期間を二日増やして計19日間秋セールを行った。これを通じて、これまでの不振を少しでも挽
回しようという心づもりだった。しかし、結果は思わしくなかった。秋セール期間のデパート3社の売上げは、昨年と同様の水準に留まった。
不況で消費者が財布を開かなかったためだ。

小売売上高率も回復する兆しを見せないでいる。昨年10月、各デパートの前年比小売売上高率が、ロッテ4.7%、現代5%、新世界8.2%であ
ったことを考えれば、今年は半分にもならなかった。

あるデパート関係者は“昨年下半期から景気が悪くなり、デパートの売上げも昨年9月からは伸び率が1桁まで落ちた”として“このように
比較対象になる昨年の売上げが高くなかったにもかかわらず、今年の9〜10月の小売売上高率が振るわないのは、消費心理が底という
傍証”と話した。

◇不況の影響でファッションには財布閉じて

デパート実績がなかなか伸びない最も大きな理由は、デパートの売上げで大きな割合を占めている女性服・男性服部門の苦戦のためだ。
デパート別に差はあるが、ファッション部門の売上げはデパート全体売上げの40〜50%を占める。
（続く）

支援

「慰安婦」で韓国との親交もお断り
「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（下）
鈴置 高史　2012年11月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238815/

>>217
ロッテ百貨店関係者は“先月には、秋夕連休の影響で先送りしたファッション商品群に対する消費が回復すると予想したが、続いた低伸
張トレンドを破れなかった”と明らかにした。

先月、ロッテ百貨店の男性服の売上げは0.7%、女性服は1.0%増加するのに終わった。現代デパートの場合、女性衣類の売上げはかえっ
て1.6%減少し、新世界デパートでは背広(-5%)と女性スーツ(-10%)販売がとりわけ振るわなかった。

◇海外ファッションは‘晴れ’..閏月効果も‘ぱんぱん’

それでも10月のデパートの売上げのつっかい棒になったのは、グローバルSPA(製造・流通一括衣類),海外ファッション・ブランドなどと、
スポーツおよびアウトドアの善戦だった。

ロッテ百貨店は、グローバルSPA(27%)と海外ファッション・ブランド(15%)の成長が断然際だって見えた。現代デパートも海外ファッション売
上げが9.8%増加し、新世界デパートは活動性が良いカジュアルが27%の高伸張を記録した。

閏月で延ばされた結婚シーズンと引越需要が集中し、関連商品群は全般的に好調を見せた。TV・冷蔵庫・洗濯機など結婚用品関連大
型家電の売上げが2桁の伸び率を記録した。食器・家具・ホームファッションなども10%前後に増えてファインプレーした。






また立ち止まったKTX…出発10分でブレーキ装置異常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=005&aid=0000531162

1日、午前10時30分頃、KTX605号列車がソウル永登浦駅と九老駅の間でブレーキ装置異常で30分程立ち止まった。10時20分頃、ソウル
龍山駅から出発したこの列車は。乗客400人余りを乗せて光州へ向かうところだった。
列車は午前11時5分頃、京畿光明駅に移動し、乗客はこの駅で他の列車に乗り換えた。コレイル関係者は“車両自体に問題があると見ら
れる”として“該当車両はすぐに修理した”と伝えた。

蔚珍原子力発電所2号機発展再開
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005911048
3日午後3時30分前に出力到達予定

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=韓国水力原子力は、運転が中断していた95万kW級蔚珍原子力発電所2号機が、原子力安全委員会から1日、再運転承認を受けて、2日午前4時30分発電を再開すると明らかにした。

蔚珍原発2号機は先月28日午前2時45分頃、タービン制御系統の油圧転換器内の位置感知器で異常信号が発生して運転を止めた。

韓水原は関連設備を補完した後、原安委から再運転承認を受けたと説明した。

蔚珍原発2号機は3日午後3時30分頃、全出力に到達する予定だ。





シティ銀行、希望退職受けることに…2008年以降初めて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000087845

韓国シティ銀行が、希望退職を受けることにした。2008年に約300人が希望退職で退社した後、4年ぶりだ。

1日、銀行界によれば、シティ銀行は最近労組に希望退職を提案し、労使代表はこの日1次交渉を進めたと分かった。

希望退職対象者は、正規職のうち勤続期間が満10年以上や、一定の年齢以上の職員だ。シティ銀行は、勤続期間が満15年以上なら最
高36ヶ月分の賃金を10〜15年なら30ヶ月分の賃金を特別退職金として支給する事を提案した。

5〜10年勤務者に対しては24ヶ月分を支給し、子供の学資金と転職支援費なども別に支給する計画だ。

シティ銀行は、景気低迷が継続して来年にも営業環境が悪化することに備えて、希望退職を推進すると見られる。シティ銀行は、今年第
2四半期純利益が前年同期より72%急減するなど実績が大きく低迷した。

[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]

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／　 ..／)　こうだったハズﾆﾀﾞ♪　　　／　 ..／)
三三)／)　　 ∧_,,∧　　　∧_,,∧　　　三三)／)
三三)／　　 <　｀∀´> 　<｀∀´ ;>　　三三)／ かんしゃく起こるﾆﾀﾞ！
　 　 ∧_,,∧ と　　φ)　　(つ　φ)　　∧,,∧　　　　 ＿＿
　　 <#i!｀Д>/⌒/⌒/￣/⌒/⌒/￣<田´#>　　 ／　 ..／)
　　/　_∧_,,∧口　 ∧_,,∧ ⌒　　 φと_ 　 ヽ　　三三)／)
　 （／<　　　｀>口 <　　　#>φ/⌒/／(_＿ム　 三三)／)
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　 ＿＿`ー‐'　　　　`ー‐' ｳﾘらは、こうだったに違いないﾆﾀﾞ！
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三三)／)　　　　　／　 ..／)　　　　　〃∩ ∧＿∧ｳｪｰﾊﾊﾊ♪
三三)／)　　　　　三三)／)　　　　　⊂⌒<　｀∀´>
三三)／　　　　　 三三)／　　　　　　　｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ

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自営業者の借金、一体いくら? 機関により80兆の'差'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002680704
-韓銀430兆vs金融委・金融研350兆
-危険現実化の可能性も見解の差を明らかに

[イーデイリー キム・ジェウン記者]金融委員会と韓国銀行が、家計負債のアキレス腱である自営業者の危険認識に温度差を見せている。
これらが一日間隔で公開した自営業者の借金規模は、80兆ウォンも格差があった。

1日、金融委と韓銀、金融研究院によれば、韓銀は先月31日の金融安定報告書を通じて、3月末基準の自営業者の借金規模を429兆ウォ
ンと推算した。一日前の30日、金融委と金融研究院は家計負債セミナーを通じて、自営業者の借金規模が3月末基準345兆ウォン水準だ
と明らかにした。

自営業者の借金が、生活資金と事業資金が混在していて正確に分類しにくい現実を考慮しても、同一時点での自営業者に対する借金が
機関別に84兆ウォンも違いが生じる事には、簡単に納得し難い。金融委は、金融負債中心に分類し、韓銀は銀行・信用情報社などの実
際のデータを集合して分析したもので、430兆ウォンほどを自営業者借金と考えるのが妥当に見える。自営業者1人当りの借金規模は、韓
銀が9500万ウォン水準で、金融委は9660万ウォン(8月末)でかえって多い。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/01/PS12110100386_59_20121101170102.jpg

自営業者の債務危険現実化の可能性に対する見解も大きく異なる。

韓銀は自営業者の借金が、昨年1月から3月末までに16.9%も増え、全体家計負債増加率(8.9%)を2倍以上上回り、危機時に賃金勤労者と
は違い自営業者の所得は大幅に減り、内需景気不振が続けば自営業者の債務償還能力が急激に落ちると警告した。実際、自営業者の
家計貸出延滞率は、3月末に1.1%で賃金勤労者(0.6%)の2倍に達する。

一方、金融委は、自営業者の借主別統合管理などが必要だが、3月から8月までに同一標本を調べた結果、自営業者の危険が多少安定
したと分析した。自営業者のうち総借金元利金償還比率(DSR:Debt Service Ratio)が40%以上の高危険借主の割合は、21.8%から21.7%に
微小だけれど低くなり、3件以上の多重債務者の割合も25.3%で変動がなかったとのことだ。

ただし、韓銀と金融委全てが“自営業者の借金が、償還能力が低く高危険借入者の割合が高く、3,4分位などの中・高所得自営業者の債
務償還能力が落ちている”と診断した。昨年末、自営業者の高危険借入者の割合は14.4%で、その他の職種が10%を下回るのと対照を見せた。

幸福はGDPと関係がない？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002317314
成長率との相関関係微々…所得分配・福祉がより影響

誰のための成長か? 持続的な経済成長が、我が国民の経済的幸福感を高めることができないことが明らかになった。所得分配の悪化と
失業率増加、私教育費増加などの影響のためだ。そのため無条件な成長は意味がなく、教育、健康および医療、雇用などの福祉を強化
して、所得分配を改善しなければならないという指摘だ。

1日、ナム・ジュハ西江大経済学部教授とキム・サンボン漢城大経済学科教授の'韓国の経済幸福指数測定に関する研究'論文によれば、
GDP成長率と経済幸福指数は相関関係が低かった。ナム教授チームは、経済幸福指数を決める変数を消費、未来成長および富の蓄積
所得分配、経済的安定および安全など4大項目、20中項目、24ヶ小項目に分け、2003〜2010年の韓国的経済幸福指数を階層分析過程
(AHP)方式で分析して測定した。

その結果、経済幸福指数とGDP成長率の相関関係は0.14に終わった。GDPが1%成長すると、経済幸福指数はやっと0.14%だけ上がったと
いう意味で、経済成長と幸福感の乖離が大きいわけだ。大項目の中で、消費部門は0.76,経済的安定および安全0.72,未来成長と富の蓄
積0.69をそれぞれ記録、経済幸福指数に肯定的影響を及ぼすことが明らかになった。消費が増加して経済的安全、富の蓄積などが高ま
るほど、経済幸福感は高まるという意味だ。

しかし、所得分配部門は-0.57の相関関係を見せ、幸福指数を低くする要因として作用した。所得分配は、ジニ係数、所得5分位倍率、絶
対貧困率などで測定した。ジニ係数と貧困率が高いほど所得分配が不公平だという意味だから、幸福指数と反対の関係が形成される。

所得分配とともに幸福指数を引下ろした中小項目変数は、失業(-0.79),社会安定(-0.65),貯蓄率(-0.64),家計負債(-0.60),教育(-0.59),健康
および医療(-0.54),インフレーション(-0.35)等の経済的安定および安全部門に属するものなどで、福祉と無関係ではない。ナム教授チー
ムは"経済幸福を高めるためには、経済成長とともに、生活の質の改善などの福祉強化と所得分配の改善が要求される"と強調した。

韓国日報：イ・テヒョク記者

"偽貧困層18万人…年3288億の支援金もぎとる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002777977
正しい社会市民会議主催
'韓国保守改革の道'討論

“低所得層のための各種支援金を騙し取った人だけで17万9663人だ。偽貧困層の支援に使うお金だけで年間3288億ウォンに達する。”
イ・ソンギュ ソウル市立大社会福祉学科教授は1日、プレスセンターで開かれた‘韓国保守改革の道’討論会に参加して最近、政界の福
祉談論拡散がポピュリズムに基づいているとし強く批判した。

この教授は“無償福祉シリーズは、政治家が私的利益を追求するために、公益に反するポピュリズム商品を出したもの”としながら“こうい
うことでは、映画‘マンマミーア’にも登場した、美しい自国の島を(他国に)売らなければならないギリシャの状況に達するだろう”と述べた。

最近、政界で広がっている経済民主化に対する警戒の声も出てきた。ソン・ウォングン韓国経済研究院選任研究委員は“経済民主化を標
榜した政策は、ほとんどが大企業を固く締めつける政策”としながら“企業の投資を制約し、一部の産業で競争を制限する結果につながり、
結局経済成長を押さえ込む役割をするだろう”と主張した。

彼は“持続可能な成長のためには、投資と雇用主体である企業の自由な活動を可能にさせる制度的環境が必須”としながら“企業活動を
萎縮させる、企業支配構造に対する事前的規制を緩和し、持株会社に対する網式規制も廃止しなければならない”と付け加えた。

市民団体正しい社会市民会議が開催したこの日の討論会には、イ・ミョンヒ公州大歴史教育科教授、カン・キュヒョン明智大記録科学大学
院教授、チョン・サンファ世宗研究所研究委員などが参加し、福祉と配分政策改革案に対する政策代案を提示した。

韓国経済：イ・ジフン記者

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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大型アパート価格下落幅、小型の2倍以上
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005911246
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/02/2012110206425796471_1_59_20121102065302.jpg

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=大型アパートの価格下落幅が、小型アパートの2倍以上大きいことが分かった。

2日不動産1番地が、最近1年間の再建築を除いたソウル所在アパートの面積別売買価格を調査した結果、供給面積66�u(20坪)未満の
小型は2.7%、165�u(50坪)以上の大型は6.26%それぞれ下がった。

66〜99�u(20坪台)は3.07%、99〜132�u(30坪台)は3.75%、132〜165�u(40坪台)は5.02%それぞれ下落し、面積が上がるほど落ち幅はより大
きくなったことが明らかになった。

区別では、松坡区(-10.66%)と永登浦区(-10.34%)が2桁対の下落率を記録し、蘆原区(-8.96%),江東区(-8.88%),恩平区(-8.87%),江南区(-7.77%)
,陽川区(-7.13%)も沈滞の谷が深かった。

松坡区蚕室洞のアジア選手村218�uは、昨年10月末の23億5千万ウォンから現在21億ウォンへ2億5千万ウォン下がり、永登浦区汝矣島
洞の漢陽165�uは、同期間に10億2千500万ウォンから8億8千500万ウォンへ下落した。

京畿道では、小型と大型の温度差がより大きかった。

66平方m未満のアパートが1年間に0.38%下がるのに終わった反面、165�u以上は4.37%下落したと調査された。

京畿地域の大型アパートは、果川市(-16.36%),始興市(-15.24%),儀旺市(-9.68%),安養市(-8.16%)の順で価格が多く下がった。

不動産1番地のチェ・フンシク室長は"実需要中心に不動産市場が再編さ、大型アパートが大幅に下落傾向を示している"として"着実に
人気を呼んだ小型も下落傾向で切り替えて、沈滞が全方向へ拡散する傾向"と話した。

K2戦車のためパワーパック、開発せずに輸入する軍将軍を告発する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=038&aid=0002317470
監査院"国産放棄釈然としない"…軍は反発

監査院が、陸軍の次期主力戦車であるK2戦車(別名：黒彪)のための開発事業の責任を受けた軍将軍を刑事告発する方針であることが
1日分かった。

K2戦車の核心部品であるパワーパック(エンジン+変速機)の開発を10年間国内業者に任せ、今年ドイツ製パワーパックを輸入することに
変更した過程が釈然としないということだ。これに対し、最終決定権者の国防部と事業主体の防衛事業庁が反発しており、論議が予想される。

政府関係者はこの日"近い将来K2戦車事業に対する監査院監査結果が発表される"としながら"国産で開発しようとしていたパワーパック
を輸入で調達することに切り替える過程で、何か大きい誤りがあったと理解する"と話した。

他の関係者は"国産よりドイツ製パワーパックがK2戦車に適合すると、軍指揮部に報告したA准将を検察に告発する方向で意見が集約さ
れたようだ"として"監査院が懲戒や是正要求に終わらず、異例の告発まで検討するのは、事案がかなり重大だという意味"と解釈した。

国防部は4月、キム・クァンジン長官主宰で防衛事業推進委員会を開き、K2戦車の1次生産100両にドイツ製パワーパックを装着すること
に決定した。国産パワーパックの場合、最大出力では冷却速度が基準値に達しないなど、一部の性能が要求条件に達し得なかったためだ。

しかし、ドイツ製パワーパックも試験評価の過程で、エンジン始動不良、燃料噴射装置故障など、11件の重大な欠陥が発見された事実が
一歩遅れて若田。したがって国防部の決定に先立ち、国産とドイツ製パワーパックの性能を綿密に比較・検証する必要があるにもかかわ
らず、A准将はドイツ製パワーパックの欠陥を縮小してドイツ製品が優秀だという報告書を上部に上げたという疑惑を受けた。監査院は
'A准将-防衛事業庁-国防部'と繋がる意志決定の過程の問題点を集中調査したと伝えられた。

このような事実が知らされると、すぐに軍当局は強硬対応の立場を明らかにした。軍関係者は"監査が進行中である事案であるため、ひ
とまず結果を見守る"ながらも"監査院がもし告発を行うならば、私たちも再審を請求して積極的に対処するだろう"と話した。

K2戦車は、火力と防御力、機動力が優れ、従来のK1戦車、K1A1戦車を代替する未来型地上戦力とされている。軍当局は、2003年から開
発を始め、総1,300億ウォンを投じた。当初、今年から量産する計画だったが、パワーパック問題が発生して戦力化時期が2014年以降に
遅れた。ドイツ製パワーパックは台当たり16億ウォンで、国産(11億ウォン)より5億ウォン高い。

韓国日報：キム・グァンス記者

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大型マート、当分第2・4日曜日休業する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005911443
大邱地方裁判所、休業条例執行停止申請棄却

(大邱=聯合ニュース)イ・ガンイル記者=毎月二・四日曜日の義務休業を中断し、営業を再開した大邱・慶北地域の大型マートと企業型ス
ーパーマーケット(SSM)が、当分再度定期的に義務休業をしなければならないものと見られる。

大邱地方裁判所行政府(チン・ソンチョル部長判事)は、Eマート・ホームプラス・ロッテマートなどが大邱水西・達西・東区および慶北浦項
市を相手に出した'大型マート休業条例に対する執行停止処分申請'を棄却したと2日明らかにした。

裁判所が大型マートの営業時間規制に関する条例執行停止申請を棄却したのは、全国初めてだと伝えられた。

裁判所は"営業時間規制と関連した本案訴訟の判決まで、義務休業と関連した条例の執行を停止しなくても、大型マートに回復しにくい
損害が発生したり損害を予防するための緊急な必要があると認め難い"と明らかにした。

今回の執行停止申請と関連した本案判決は、11月21日午後行われる予定だ。

これに伴い、寿城区などので営業をしている大型マートは、最小限来る11日(第二日曜日)には自発的に門を閉めなければならないと見られる。

大邱地方裁判所は先月初め"流通産業発展法は、自治団体にマートの営業時間制限および義務休業の命令をする必要性有無とその施
行の有無・処分の範囲設定に対する裁量権を付与しているのにも、特別な基準なしで義務的に営業時間制限および義務休業範囲の最
大値を無条件強制した条例条項は違法だ"として流通業社の手をあげた。

これに対し、各自治団体は'毎月2回義務休業をしなければならない'という強制条項を'義務休業をすることもできる'として一部裁量権を含
むように条例を改正して施行に入った。

大邱市商人連合会、大邱緑色消費者連帯、大邱参加連帯などの地域市民社会団体で構成された'大型マート・中小商人共生大邱連席会
議'は2日、論評して"大邱地方裁判所の決定を歓迎し、今回の決定が大型マートの横暴を防ぐ主要な事例になれば良い"と明らかにした。

続いて"大型マートは裁判所の決定を尊重し、義務休業措置を忠実に履行しなさい"と促した。

[為替レート1,090ウォン防御線防衛、当局..成功するだろうか]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002074439

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=外国為替当局が。1,090ウォン線で強力な防御線構築に出て、ドル-ウォン為替レートの下
落傾向が停滞した。

ソウル外国為替市場の専門家は2日、当局が先月末から着実にNEGO物量を買い取り、売物負担を緩和させただけに、ドル貨幣の下落
速度が鈍化する可能性が大きいと見通した。

来週の米国大統領選挙を控え、域外差額決済先物為替(NDF)市場参加者が傍観傾向を維持する点も、ドル貨幣の下落速度を鈍化させ
る要因だ。

これらは当局が、ショートカバーを触発させる攻撃的買収介入に出はしないだろうという見解が相変わらずで、貿易収支の好調と相次い
だ受注のニュースなど、ドル供給優位市場の勢いに対する期待が維持されるだけに、ドル貨幣の下落傾向は変わらないと予想した。

▲終値上げるためにNDF管理..防御意志確認=市場参加者は、当局が前日終値を引上げるなど、多少攻撃的動きを見せな、市場に速度
調節意志を確認させたと評価した。

当局は、ドル貨幣が1,100ウォン線を下回った後にも、レベルを引上げる介入は自制したまま下段で物量を吸収するのに注力した。

しかし、前日には場後半1,090ウォン線から1,092ウォン線までレベルを引上げる積極的な動きを見せた。

上昇幅自体は大きくなかったが、ドル貨幣が前日取引場で変動幅2ウォン未満の狭いレンジで動いたために、体感強度は大きかった。

ディーラーは、当局が昨晩、域外差額決済先物為替(NDF)市場でもスムージングに出た可能性が大きいと診断している。

昨晩、ドル-ウォン1ヶ月物は、ニューヨーク証券市場の好調にも1,092ウォン(スワップポイント差引き時1,090.20ウォン)線上で取引きされる
動きを見せた。

A都市銀行のあるディーラーは"当局が当初の予想よりは積極的に物量を吸収して行ったと見られる"としながら"1,090ウォンも簡単に渡
せば、追加下落認識がより一層強固になりえるという点を警戒するようだ"と話した。
（続く）

>>234
前日、当局が終値管理に出ると、すぐにエネルギー公企業などの決済需要が追いつくなど、観望していた決済需要が流入する流れも現れた。

特に域外が、1,090ウォン線付近ではショートカバーの動きを見せるなど、ショートポジション構築意志が弱い点も当局の速度調節が効力
を加えることができる要因だ。

B外国系銀行のあるディーラーは"来週の米国大統領選挙後、市場の不確実性のために域外が当分は傍観傾向を維持する可能性が大
きい"としながら"当局の意志も確認したため、1,090ウォンショットをかけることは難しいだろう"と診断した。

▲傾向反転は難しく.. =当局の防御意志にも、ドル貨幣が下落傾向から抜け出し、上側に方向を定めると予想する市場参加者は多くない。

先月、貿易収支が38億ドル黒字を見せるなど、国内需給は着実にドル供給優位の市場が維持される公算が大きい。

ドル貨幣下落展望が優勢な状況で、企業などがドル貨幣上昇を待って売却を遅らせる'レギン'戦略を使う誘引がないだけに、反騰時ごと
にNEGOが流入することになる。

また、前日サムスンエンジニアリングの25億ドル規模び超大型プラント受注など、最近受注のニュースも相次いでいる。

C外国系銀行のあるディーラーは"最近、為替レート下落で輸出に対する恐れがあったが、発表される指標や企業実績は依然として好調
を見せている"としながら"年末、企業等の実績達成のための受注が集まる可能性もあるだけに、反騰が難しいという認識は変わらないだ
ろう"と見通した。

D都市銀行のディーラーは"スムージングで速度調節に注力するスタンスは変化がないと見る"としながら"例え当局が高強度介入に出る
としても、急にストップしなければならないショートポジションも多くない状況であるだけに、ドル貨幣が急反騰する可能性はないと見る"と
診断した。

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発展途上国南朝鮮が先進国の量的緩和に対して為替介入で対抗して爆死するっていうのも見てみたい

"ロムニー当選すれば韓国株価急落する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002317305
オバマ? ロムニー? 国内株式市場はどちらの候補と相性が合うだろうか
オバマ、量的緩和維持… 1950線まで行くことも
ロムニー、市中資金回収… 1800線まで押されることも
財政絶壁の合意できなければ誰がなっても大きな打撃

株式市場で不確実性ほどの悪材料はない。今年7月末、マリオ・ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁が"ユーロゾーン問題解決のため
のすべての措置をとる"としたのに続き、9月ECBが無期限ユーロゾーン国家国債買入れを決め、米国の連邦準備制度理事会が3次量的
緩和施行を発表し、株価は上昇の勢いに乗るようだった。しかし、10月の国内株式市場は、1,890〜1,990間を行き来して遅々と進まない流
れを見せた。11月の米国大統領選挙と今後の財政絶壁(政府が財政支出を減らし、経済全般に衝撃を与える現象)解決に対する不確実
性で困難に陥ったためだ。

http://imgnews.naver.net/image/038/2012/11/01/pjy0424201211020040352_59_20121102080303.jpg

もう米国発イベントが鼻の先に迫った。米国発の変数がどのように現実化するかにより、11月の国内株式市場の方向もまもなく決定され
ることになる。

まず民主党のオバマ候補が再選に成功するならば、国内株式市場は短期反騰すると占われる。ひとまず誰になるのかに対する不確実性
が除去され、オバマが株価上昇の牽引車の役割をしてきた量的緩和政策基調をひっくり返さないためだ。この場合、コスピ指数は現水準
(1日基準1,898.44)から上昇して1,950線までも見通すことができる。

一方、共和党のロムニー候補が当選した場合、株価は1,800線まで押されることがある。ヤン・ギョンシク ハナ大韓投資証券研究員は
"量的緩和政策に批判的なロムニーが当選すれば、市中に出した資金を回収するなど、従来の基調に反する政策を施行する可能性が高
い"として"量的緩和政策が与える心理的慰安まで消えれば、株価は1,800序盤戦まで崩れる可能性がある"と話した。イ・サンジェ現代証
券研究員も"中国を為替レート操作国に指定するという発言など、ロムニーの強硬な態度は輸出環境を悪化させる"としながら"ロムニー
の当選は。市場に否定的"と説明した。
（続く）

>>239
ただし。オバマとロムニーのどちらが米大統領に当選するのかとは別に、当選後の財政絶壁に対する本格的な議論過程で、共和党と民
主党が合意点を見出すことができなければ、国内株式市場も大きな打撃を受けることになる。キム・ヒョンジュンIBK投資証券研究員は
"現在は、オバマ大統領が再選に成功して、議会は共和党が掌握するシナリオが有力だ"として"この場合、財政赤字縮小案に対する円
満な合意が難しく、財政絶壁に関する不確実性が手のほどこしようがなく大きくなる"と話した。最近、国際格付会社のフィッチは、米国が
財政赤字縮小案の合意に失敗すれば、格付け降格するかもしれないと警告した。

また、来年初めから自動施行される予算統制法(BCA)により、米国が政府支出を減らせば国内総生産(GDP)の4%に該当する経済衝撃が
あると予想される。そのため大統領選挙後、BCAを一定期間臨時延長する案などが議論される展望だ。

韓国日報：チェ・ジソン記者

イェス貯蓄銀行売却また'霧散'..年内再売却
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002680966
-優先交渉対象者'三湖産業'適格性審査脱落
- 5回目の売却失敗'不名誉'

[イーデイリー ソン・イラ記者]預金保険公社のブリッジ貯蓄銀行であるイェス貯蓄銀行の売却が、また失敗に終わった。2010年の退出貯
蓄銀行を集めて予保管理のブリッジ貯蓄銀行として作った後、五度の試みが全て失敗に帰した。予保は、年内イェス貯蓄銀行の再売却
公告を出すという方針だ。

最近、金融当局は、5月にイェス貯蓄銀行の優先交渉対象者に選ばれた三湖産業に対して、不承認決定を下した。貯蓄銀行買収のため
の増資資金に借入金があってはいけないという条件に合わなかったためだ。

金融当局関係者は“永らく審査して条件を検討したが、大株主適格性を充足できなかった”と話した。優先交渉対象者に選ばれた三湖産
業は、湖南地域基盤の小型建設会社で、これまで建設会社が貯蓄銀行を買収することに対する批判が提起されてきた。

これでイェス貯蓄銀行売却は、再び原点に戻った。イェス貯蓄銀行は、2010年以降五回の公開競争入札を行い、このうち一度は入札価
格に達せずに随意契約まで行ったが、全て入札流れとなったり買収条件を充足できなずに失敗に終わった。湖南および済州地域を基盤
とする貯蓄銀行なので営業が容易ではないうえ、昨年から固め打ちした貯蓄銀行構造調整でイメージまで墜落したためだ。

予保は、年内にイェス貯蓄銀行に対する再売却公告を出す計画だ。現在、ラッシュアンキャッシュなどが関心を見せると分かった。ラッシ
ュアンドキャッシュは、2010年にもイェス貯蓄銀行入札に参加し、有力な引受け者として議論されたが、突然の検察調査で失敗に終わっ
たことがある。

イェス貯蓄銀行は、営業停止された全北・第一・全州・ボヘ貯蓄銀行の資産と借金を引き取り、2010年に設立されたブリッジ貯蓄銀行で、
群山本店を含む10営業店を運営中だ。6月末基準で資産3895億ウォン、40億ウォンの当期純損失を記録した。

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現代・起亜車、2年連続米販売100万クラブ加入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=277&aid=0002869824

[アジア経済イ・ウンジョン記者、パク・ビョンヒ記者]現代・起亜車が、2年連続で米国販売100万クラブに名前を上げた。達成時点も初めて
100万台クラブに加入した去年より1ヶ月余り先んじた。

1日(現地時間)発表された、10月の米国自動車販売統計によれば、現代車は先月5万271台を売り、今年の累積販売台数が59万85台に
達した。起亜車の10月1ヶ月間の販売量は4万2452台で、今年の累積販売台数は47万7366台と集計された。これで現代車と起亜車の今
年の累積販売量は106万7451台で拡大した。

この傾向なら、今年の現代・起亜車の米国販売目標である120万9000台(現代車67万5000台、起亜車53万4000台)を十分に越えると予想される。

現代・起亜車は、米国進出以降初めて、昨年100万台販売を突破した。当時、現代車と起亜車は、11月末に103万台余りを販売、11ヶ月で
100万台クラブに加入した。今年は、これより1ヶ月余り先立ってこれを達成した。

特に今年の100万台突破は、全世界景気低迷による自動車販売不振の中で作ったうえ、中・大型車の善戦が際だった見えたという点で意
味が大きいというのが、業界内外の見解だ。

現代車のジェネシスは、昨年同期より28.3%増えた2万2011台が売れ、エクウスの販売は27.8%増えた。特に新型グレンジャー(現地名アゼ
ラ)が、10月までに前年より371.9%急増した6833台売れ、販売伸張に一役した。

ソン・サンフン教保証券センター長は"不況の中でも現代起亜車が米国で善戦しているということは、それだけ競争力が大きくなったことを
意味する"として"特に中大型車の販売が目についていて、今後の展望も明るい"と話した。

現代・起亜自動車、米10月の占有率8.5%へ大幅に低下
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002940220

[マネーツディ キム・シヌェ記者][起亜車前年比13%増加..現代車は4%減少]

現代・起亜車の10月米国市場占有率が8.5%と大幅に低下した。競争会社が相対的善戦した中で、現代車の販売が前年比で減少傾向を
見せた点が影響を及ぼした。

2日(現地時間)、米国自動車専門紙オートモーティブニュースが集計した資料によれば、10月に米国で販売された自動車は、前年比7%増
加した109万2294台を記録した。

この中で現代車と起亜車の10月販売は、それぞれ5万271台と4万2452台を記録した。両社の販売量は前年比9%増加したが、起亜車が
13%増えた反面現代車は4%減少した。

これで9月に9%を記録した現代・起亜車の米国市場占有率が、10月には8.5%に大幅に低下した。競争会社の販売量が増えたうえに、現代
車の相対的不振が影響を及ぼしたと分析される。

メーカー別占有率は△GM 17.9% △フォード15.4% △トヨタ14.5%△クライスラー11.6% △本田9.8% △現代起亜8.5% △日産7.7%の順だった。

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こんにちは　>>225関連からです。

1人あたり国民所得2万ドル時代、私たちは本当に幸せなのですか?　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121101/50566384/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/01/50566367.1.edit.jpg
幸福度、マレーシアやタイにも劣る

　韓国は今年6月に人口5000万人を突破して、1人あたり所得2万ドル、人口5000万人以上の国を称する‘20-50クラブ’
に世界7番目に加入した。しかし国連によれば、韓国の幸福指数は世界156ヶ国中56位に留まっている。韓国に比べて
経済水準が大きく落ちる、マレーシア(51位)やタイ(52位)よりも‘幸福度’で遅れをとっているのだ。

　大統領選挙を控えた各党の大統領選候補もこのような点を意識して、‘国民幸福’や‘ヒーリング大統領’等のスロー
ガンを掲げて、国民の幸福水準を高めると約束している。経済的成果だけでなく国民の幸福分配を正しく反映できる
指数開発の必要性も提起されている。

○経済成長と幸福の相関関係低くて
　ナム・ジュハ西江（ソガン）大教授(経済学)とキム・サンボン漢城（ハンソン）大教授(経済学)は1日、‘韓国の経済幸福
指数測定に関する研究’論文を発表した。この論文によれば、韓国国民が感じる経済的幸福と国内総生産(GDP)成長
率の相関関係は高くないことが分かった。

　ナム教授のチームは1人あたり消費支出、ジニ係数、絶対的貧困率など24の指数を総合した、‘韓国的経済幸福指数’
を作った。これを基に2003〜2010年の韓国人の経済幸福指数と韓国のGDP成長率を比較したところ、相関関係は0.14に
終わった。相関関係は0ならば何の関係がなく、1ならば同時に動くことを意味するので、0.14は二つの関係が低いという
意味だ。

　ナム教授のチームは“経済成長率と経済幸福指数が別に動くのは、経済の成長に比べて所得分配、社会の安定性
などが落ちるため”として、“評価項目のうち所得分配と関連したジニ係数、絶対的貧困率などが、経済幸福指数を引き
下げた”と分析した。ナム教授は“ただし米国のサブプライム事態など世界的金融危機局面では、二つの指数が同時に
悪化していることが分かった”と付け加えた。

(1/2)　つづきます

>>248　つづきです

　すでに政界は公約などで、経済的成果と乖離した韓国の低い幸福水準を考慮している。無所属安哲秀大統領候補は
先月あるフォーラムに出席して、“我が国は国民所得が2万ドルを越えて世界経済順位は15位に国民所得は上がった
が、国民の幸福指数は上がらなかった”と指摘した。パク・クネセヌリ党大統領候補側は昨年末、“成長率など既存の
経済指標では国民の幸福分配を測定するのに限界があって、国民の経済的幸福を測定する‘幸福指数’を作る”と
明らかにしている。

○ ‘代案指数’に関心集められて
　各国国民の幸福水準を計量化しようとする試みは、世界各国で進められている。

　‘幸福指数’を初めて公開したのはアジアの小国ブータンだった。ジグミ・シンゲ・ワンチュク ブータン国王は1974年、
“GDPではなく国民の幸福指数を基準にして国を統治する”と発表した。健康、時間活用方法、環境などが幸福指数を
算出する指標に使われた。

　経済協力開発機構(OECD)は昨年創設50周年をむかえて、幸福指数(Your Better Life Index)を作った。34会員国を
対象に、住居環境、所得、雇用、共同体生活、仕事と生活のバランスなど11の領域で評価する。各項目の平均点数で
オーストラリアが1位を占め、カナダ、スウェーデン、ニュージーランドなどが高い順位を占めた。韓国は26位と下位圏に
留まった。ただし韓国は、教育、職業、治安、政治参加などで平均より高い点数を受けた。

　国内でも公信力ある幸福指数開発の必要性が提起される。ナム教授は“これまでの経済指標だけでは、国民生活の
質を判断することは難しい”として、“GDPを基本とするものの、雇用や、住居安定などの指標を含む指数が出てこなけ
ればならない”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜キムチ食べ放題になれば、幸福度が上昇すると思います。

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輸出入8ヶ月ぶりに同時増加　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121102/50568512/1
不況型黒字脱出の可能性
10月輸出1.2%増の471億ドル、今年も貿易1兆ドル無難な見通し

　10月の輸出と輸入が、8ヶ月ぶりに同時増加傾向を取り戻した。輸出入が同時に減るいわゆる‘不況型黒字’の悪
循環からひとまず抜け出したのだ。昨年に初めて成し遂げた‘貿易1兆ドル’を、今年も維持する可能性も高くなった。

　一部では、景気が底を打ったのではないかという期待混じりの解釈も出ているが、世界経済の流れがあまりにも良く
ないため、1〜2ヶ月の指標改善で景気回復と見るには早すぎるという分析が多い。

　知識経済部が1日発表した‘10月輸出入動向’によれば、10月の輸出は471億6100万ドルで昨年同月比で1.2%増え、
輸入は昨年同月比1.5%増加した433億6100万ドルを記録した。輸出は今年6月から4ヶ月ぶりに、2月から8ヶ月ぶりに
増加したもので、輸入と輸出が同時に増えたのも8ヶ月ぶりだ。10月の貿易収支は38億ドル黒字を示し、9ヶ月連続で
黒字を出した。

　特に政府は、輸入が増えていることを鼓舞的な現象と見ている。産業生産の本質である、原油(8.4%)、メモリー半導体
(39.2%)など、原材料と資本財輸入が増加したためだ。知経部当局者は“原材料と資本財輸入が増えたということは、
企業が積極的に生産と投資をしていることを意味する”と解釈した。実際に9月の鉱工業生産は前月比0.8%増加し、小売り
販売も1.5%上昇した。

　10月の輸出額は今年3月(473億4000万ドル)以来の最大規模であった。東南アジア諸国連合(ASEAN・アセアン)に
対する輸出が昨年同月比21.1%増えたほか、中国(5.7%)、中東(0.7%)輸出も増加した。特に無線通信機器(18.6%)、家電
(7%)、半導体(6.7%)の輸出が大きく増えた。

　輸出が好転したことで、貿易1兆ドルの2年連続達成にも青信号がついた。政府は今年の貿易収支黒字規模も、目標
値250億ドルより大きい280億ドル前後に達すると見ている。産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は、“輸出が上昇傾向に
持ち直したし、情報技術(IT)分野で新製品発売効果が現れていて、当分良好な貿易状況が続くだろう”と展望した。

　ただし、鉄鋼、船舶などの輸出不振と、急速なウォン高は今後の展望を不透明にする要素だ。ハン・ジンヒョン知経部
貿易投資室長は、“ウォン高により輸出競争力が低くなる恐れがある”として、“今年第4四半期は基底効果のために
状況が多少良いが、来年の輸出に対しては専門家の間でも見解が交錯している”と説明した。

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ルノーサムスン‘輸出急落’、双龍車に史上初めて‘逆転’許容
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=112&aid=0002356899

[ヘラルド経済=キム・テヨン記者]ルノーサムスン自動車が最近、継続的な輸出減少に苦しめられているなかで、ついに先月には双龍自動
車に史上初めて逆転を許容したことが分かった。

2日、ルノーサムスンによれば、先月輸出が6676台を記録、前月比12.2%、前年同月比48.3%急落した。年初以降の累積輸出も7万9622台
で昨年同期間より34.4%下がった。昨年には月平均1万1478台に達した輸出物量が、今年に入って7962台水準に墜落、ついに6600代半ば
まで落ちた。

一方、双龍車は、先月輸出が前月比14.9%上昇した7022台を達成し、史上初めてルノーサムスンの輸出物量を追い抜いた。グローバル景
気低迷により前年比では輸出が1.3%減少したが、昨年10月以降初めて7000台目標を達成した。

http://imgnews.naver.net/image/112/2012/11/02/20121102000080_1_59_20121102081613.jpg

ルノーサムスンの輸出がこのように減少した理由は、日産の発注者ブランドによる生産(OEM)注文が減った影響が大きい。これまで日産
は、ルノーサムスン釜山工場で作った旧型SM3を中東およびロシア地域に販売してきた。該当車種の生産終了時期が近づき、月平均
2000台余りに達した注文物量が減ったのだ。これまでフェイスリフト(一部変更)されたニューSM3をルノーを通じて売っているが、発売初
期ほど物量が多くない。

また、主な市場の一つであるヨーロッパが最近、財政危機で自動車需要が急減したのも影響を与えている。全世界70余ヶ国に自動車を
輸出するルノーサムスンは、南米、中東、中国、ヨーロッパなどいわゆる4大圏域が核心市場だ。全体販売の17%の比重を占めるヨーロッ
パの場合、ルノーを通じてコルレオス(QM5),ラチチュード(SM5)等を売っているが、市場自体が小型車中心なので、車級が合わずに販売
が思わしくない。

しかし、双龍車は、工業税賦課にともなうブラジル輸出減少にもかかわらず、最近輸出が着実に行われている。特に先月には、11月にロ
シアと中国市場で発売するコランドCガソリンモデルの予約注文の分が船積みされ、輸出が大幅に増えた。ヨーロッパ市場も先月からコ
ランドCガソリンモデルの販売に入り、輸出が増加傾向だ。先月インドで販売を開始したレクストンWは、一週間で230台が契約された。双
龍車関係者は“中国およびロシアでコランドCガソリンモデルの成功的なローンチを通じ、輸出物量をより一層拡大する計画”と伝えた。

20ヶ月間止まった潜水艦'責任を負うべき防衛産業企業は'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=277&aid=0002869788

[アジア経済ヤン・ナッキュ記者]海軍が20ヶ月間修理中の214級潜水艦である孫元一艦(1800t級)の原因が糾明され次第、該当業者に被
害補償請求をするものと見られる。

2日、軍関係者によれば"昨年、潜航が難しいほど大きな騒音が発生して、胴体を分解するなど原因糾明を行っているが、まだ正確な原
因を明らかにすることが出来ない状況だが、結果が出次第、該当業者に被害補償など請求をする方針"と話した。

張保皐級-‖(214級・1800t級)事業を通じて取得した孫元一艦は、海軍の主力潜水艦として水深400mまで潜航でき、2週間水中作戦が可
能だ。ドイツのHDWから技術移転を受け、現代重工業が製作した。1隻当たりの価格は3500億ウォンだと知らされた。海軍は、問題の騒音
発生は推進電動機と推定していて、ドイツHDWに推進電動機を納品したシーメンス(SIEMENS)社に関連部品を送った状態だ。

孫元一艦を最終組み立てして海軍に納品した現代重工業は、契約上の欠陥保証期間である1年が経過したので、これ以上責任を問うこ
とができないものと見られる。

業界関係者は"現代重工業側でも、ある程度技術陣を派遣して海軍整備倉で原因糾明のための分解など措置をしたと理解している。とし
(現代重工業に)法的責任を問うには無理がある"と明らかにした。

我が国の潜水艦事業は、80年代後半に張保皐級-�T(209級)事業から開始した。1992年度に誕生した1番艦として張保皐購入から2001年
度に李億祺艦を最後に、張保皐級-�T(209級)事業は終了した。その後、張保皐級-‖(214級)事業につながり、1番艦は2006年度に孫元
一艦、2007年度に停止して、2008年には鄭地艦が誕生した。今後4番艦と6番艦は大宇重工業、5番艦は現代重工業で建造される予定だ。

現在、海軍は214級潜水艦運用計画上、一隻は作戦、一隻は待機・教育、残りの一隻は整備修理に入るが、孫元一艦が長期修理を受け
ていて、現在2隻だけを運用している状態だ。

海軍関係者は"現在、私たち海軍が保有している潜水艦は12隻で、孫元一艦を除いて残りの11隻は正常な作戦を遂行している"として"戦
力空白はない"と話した。

＃海軍はどこに補償を求めるつもりなんでしょうか？
しかし、まだ直ってなかったのか…
ちなみに、214級3番艦の艦名は安重根です。

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施工能力83位の新一建業、法廷管理申請
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000087957

今年、施工能力評価順位83位の新一建業(014350)は2日、ソウル中央地方法院に回復手続き開始(法廷管理)を申請したと公示した。

新一建業は、企業改善作業(ワークアウト)が進行中だったが、満期到来した手形を防ぐことができずに法廷管理を申請した。新一建業は
‘申日油土ビル’というブランドで住宅事業をしてきたが、未分譲が継続して資金難を経験してきた。

新一建業はまた、ホン・スンギョク単独代表取締体制から、ホンスンギョク、ホン・サンチョル代表取締に変更されたと明らかにした。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ記者]

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三星LTE端末が米国で1位に。“訴訟効果?”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121102/50573003/1
　三星電子のLTE(ロングタームエボリューション)フォンが、米国で販売量1位に上がった。

　2日米国の市場調査機関ストラテジーアナリティックス(SA)の報告書によれば、三星電子の第3四半期LTEフォン販売
台数は400万台(シェア37.6%)を記録して、アップルとモトローラを上回った。これは第1四半期(140万台)の2.9倍、第2四
半期(120万台)の3.3倍以上に相当し、昨年1年間のLTEフォン販売180万台の2倍を越える水準だ。

　第2四半期に160万台を売って1位だったモトローラは、第3四半期は150万台(14.1%)販売にとどまり3位に落ちた。2位は
LTEフォンとして登場したアイフォン5を260万台(24.5%)販売したアップルがだった。4位と5位は、国内メーカーであるLG電子
(120万台、11.3%)とパンテック(50万台、4.7%)が占めた。

　このような急速な三星電子LTEフォンの成長は、アップルと三星電子の訴訟によって、市場の関心が三星電子の
スマートフォン製品に集まったためだと分析される。

　SAは、アップルがLTE市場の新たな競争者に浮上したが、三星電子が米国内販売量の38%を占めるなど市場先導
領域を拡張したと評価した。

　電子業界関係者は"訴訟戦がマスコミによって事実上生中継されたことから、スマートフォンに対する関心が大きく
なったという、これまでの専門家分析が正しかったという点が数字で証明された"として、"400万台の相当数が戦略
製品であるギャラクシーS3だろう"と予測した。

　実際に投資機関カナコードジェヌイティは、8月の1ヶ月間に三星電子のギャラクシーS3がアイフォン4Sを抜いて、
米国で最も多く売れたスマートフォンで調査されたと明らかにしている。別の市場調査機関ローカルリティックスも
先月初め、両社訴訟の陪審員審理が始まった8月初め以降、ギャラクシーS3の販売量が毎週平均9%ずつ増え、陪審
員団評決が出てきた週には特に販売量が急増を見せたと伝えた。

　当時ダニエル・ルビー　ローカルリテクス オンライン マーケティング責任者は、"今回の訴訟に対するマスコミの
集中的な照明は、一般の人たちが三星へ関心持たせるきっかけになり、三星の製品がアイフォンに換わるほどの製品
だと認識させた"と分析した。

　第3四半期の米国内LTEフォン全市場規模は、第2四半期(440万台)より1.4倍成長した1060万台だった。

軽油消費量増加…景気回復微かな信号
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000433353
港湾など物流量増加の影響
今年9月までに1億バレル初突破

国内の石油消費で、軽油消費量が急激に増える傾向だ。物流量増加による景気回復の信号弾という解釈と、自動車市場で軽油車の人
気のためだという分析も出ている。

2日、石油情報サイト オピネットによれば、今年1〜9月の軽油消費量は1億26万8000バレルを記録した。第3四半期までの軽油消費量が
1億バレルを超えたのは、今回が初めてだ。

同一基準(1〜9月)で見ると、グローバル景気低迷が始まった直後の2009年には9654万3000バレルを記録すると、昨年には9749万8000バ
レルに上昇した。これまで増加傾向が遅々として進まなかったり、むしろ小幅下落したりした軽油消費量が昨年から今年にはいり、突然2.8%
も増えたのだ。

業界では、軽油消費量の増加を景気回復の本格化を意味する先行指標と解釈する。主に乗用車の燃料として使われるガソリンとは違い、
軽油は乗用車の他にもコンテナトラックや船舶などにも使われるためだ。

実際、国土海洋部によれば、全国31の貿易港で処理した全体港湾物流量は、今年1月から9月まで9億9669万tで、前年同期比2.9%増加
した。これは機械類と自動車、加工品の輸出入物量が昨年同期に比べて、それぞれ16.9%と8.4%、5.3%増加したためという分析だ。

イム・ヒジョン現代経済研究所研究委員は“軽油使用量は、景気の先行指標あるいは同行指標とも見ることができる”として“企業の立場
で軽油を消費するということは、投資の概念でなく結果を移動させる手段のため”と話した。

10月の貿易収支でも輸出と輸入がすべて昨年より増え、8ヶ月ぶりに不況型黒字を脱したのもこれを後押しする。

ここに輸入車業界をはじめ、自動車業界で軽油熱風が吹いているのも一つの要因だ。

韓国輸入自動車協会によれば、2005年に1260台で輸入車市場でも4.1%に終わった軽油車販売台数は、2008年1万94台(16.4%),昨年3万6931台
(35.2%),ついに今年は9月までに4万7609台(49.7%)を記録し、昨年の全体販売台数を追い越した。

<ヘラルド経済：ユン・ジョンシク記者>

ソウル売買価格比貸切価格比率、55%突破鼻の先
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002832562

売買市場は取得税減免恩恵などにかかわらず、価格下落が相変わらずである中、昨年の秋の引越しシーズン後に停滞した不動産費用
が江南を中心に再びびくっとして、売買価格対比貸切価格比率が非常に高くなっている。

リアルトゥデイが、国民銀行の‘10月住宅価格動向調査’資料を基に分析した結果、ソウルのアパートの売買価格比貸切価格比率は54%
を記録し、55%突破を控えていると調査された。

http://imgnews.naver.net/image/009/2012/11/02/20121102_1351824436..jpg_59_20121102115006.jpg

今年に入り不動産費用が停滞して、ソウルのアパート売買価格比貸切価格比率も大きな増加率なしで動いた。今年1月のソウルの貸切
価格比率は51%で、2月51.2%、3月51.4%、4月51.7%、5月51.9%などと0.2%ポイント水準の増加率を見せた。

しかし、秋の引越しシーズンが本格的に進行する9月には、突然大幅に高まった。オフシーズンの8月のソウルの貸切価格比率は52.6%で、
9月には53.3%と0.7%ポイントが上がり、10月にも54%を記録して0.7%ポイント増加した。

ソウルの貸切価格比率が54%に増加したのは、2003年5月に54%を記録した以降の最高値だ。また、ソウルの貸切価格比率は2009年2月
から45ヶ月連続で騰勢を見せている。

江北圏より江南圏の貸切価格比率の増減幅が大きい。

江北圏の貸切価格比率は、9月の55.6%から10月には56.2%へと0.6%ポイント上がるのに比べ、江南圏は9月の51.4%から10月には52.1%へと、
何と0.8%ポイント上がった。

ヤン・ジヨン チーム長は“江南圏は、新規入居物量は減っている反面、国内最大の再建築団地である可楽市営アパート6600世帯の移住
が始まり、今月から蚕院・大林・シンパンプ1次などの再建築予定団地の住民移住が次々と予定され、需要に供給が追いつけないのが大
きな原因として作用した”としながら“また、取得税減免などの恩恵で、取引きは多少増加しているが、売買価格は依然として下落傾向か
ら抜け出ることができない反面、不動産費用が上がり、貸切価格比率が高まっている”と分析した。

[毎経ドットコム：チェ・ソンシン記者]

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>>257　関連です。

二回のワークアウトも効果なし、オーナーリスク火種が資金難を拡大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110201412.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/02/2012110201276_0.jpg

　二回の企業改善作業(ワークアウト)も効果がなかった。2009年に続いて昨年から始まった二回目のワークアウトが
進めれらていた中堅建設業者新一建業が、2日法廷管理を申請した。

　昨年末から債権団に200億ウォン台の新規資金支援を要請していが債権団が拒否したため、満期が到来した25億
ウォンの手形決済が不渡りになり、会社が持ち出した最後のカードである。

　新一建業が2回もワークアウトが進められながら、ついに法廷管理を申請することになった原因は、アパートと知識
産業センター(旧　アパート型工場)の未分譲が続き、資金事情が悪化したためだ。

　債権団も追加資金を支援する余力が充分でなかった。新一建業の債権団は都市銀行6行のほか、貯蓄銀行30行
まりで構成されている。退出と構造調整圧迫が高まっている貯蓄銀行としては、追加の資金支援は事実上不可能な
状況だった。

　構造調整により、ソウル清潭洞（チョンダムドン）の土地と建物を725億ウォンで売却して流動性確保に乗り出したが、
これも既存貸し出しの償還に使われてしまい、資金難を解消するには不足だった。

　何よりのオーナー経営者の誤った事業判断が、会社不良の端緒になったという指摘だ。一時は企業手形信用等級
評価‘A3’(韓国企業評価)を受けた企業が、法廷管理にまで没落することになったのは、創業者であるホン・スングク
代表取締役名誉会長の長男である、ホン・ポムシク前新一建業会長が無理な事業拡大を始めたことで始まった。

　ホン・ポムシク前会長は住宅事業を拡大して、ゴルフ場などレジャー事業に手を広げて会社の規模の拡大を始めたが、
彼の計画は2008年に世界金融危機がまき起こって揺れ始めた。

　住宅景気の縮小によって、大田（テジョン）と京畿（キョンギ）、南陽州（ナミャンジュ）などで行っていた大規模事業地
で流動性問題が発生し、会社は2009年4月に一回目のワークアウトに入った。
(1/2)　つづきます

>>264　つづきです

　新一建業はホン・スングク名誉会長が70億ウォンの私財を提供し、1ヵ月後の同年5月にワークアウトを早期卒業して
回復の火種を生かした。しかし同年9月に息子のホン・ポムシク前会長がゴルフ場引き受け過程で書類を書き換え、
虚偽事実を流布した疑惑で法廷拘束され、回復の機会も水の泡になった。

　結局会社存続の根幹だった政府発注工事も受注が途絶え、ゴルフ場などレジャー事業からも手を引かなければなら
なかった。資金難に苦しんだ同社は結局昨年、再びワークアウトに入った。

　経営事情が悪化したことで協力業者への工事代金支給が滞りがちになり、下請け法違反により10回も是正命令を
受けて告発措置がとられた。最近では公正取引委員会から、下請け法違反では最も多い31億1200万ウォンの課徴金を
賦与され、会社とホン・スングク代表取締役名誉会長が刑事告発される不名誉にまで及んだ。

(2/2)　以上です

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ウォン相場を見てみたら、変動相場を放棄したみたいで．．．

為替レート1,050ウォン以下なら、大企業も持ちこたえ難い[KOTRA]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002074459

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=KOTRAは、自動車、電車など輸出大企業と中小企業が今年の初めに適正為替レート
を1,100ウォンまでに策定し、為替レートが1,050ウォン以下に下がれば大企業も持ちこたえるのが難しいと認識すると明らかにした。

2日、KOTRAが発表した'最近の韓国ウォン高が輸出に及ぼす影響'資料によれば、自動車、電子など主力品目は、為替レートが10ウォン
下落すれば売上げと営業利益が2千億ウォン以上減少する。

KOTRAが10月26日、68社を対象に進めたアンケート調査の結果、54.4%の企業が輸出の際に耐えられる為替レートは1,050ウォンまでだ
と回答した。

▲企業、年末1,050.00〜1,100.00ウォン台=アンケート調査で55.9%の企業が。ドル-ウォン為替レート1,100ウォン以上の時に採算性が取れ
ると答えた。

これらの企業のうち80.9%は、為替レート下落が輸出に否定的な影響を招き、全体の42.4%は輸入には肯定的に作用すると評価した。

KOTRAの今回の調査によれば、質問企業の58.8%は年初に為替レートを1,100ウォン以上と見たが、今年年末の為替レートは61.80%の企
業が1,050.00〜1,100ウォン台と予想した。現在の為替レート水準が、予想値と大きく異ならないわけだ。

来年度反映為替レートは、44.1%の企業が1,050〜1,100ウォン台と予想した。

▲自動車、電子などは10ウォン下がっても=KOTRAは、ウォン高が我が国の主力品目である自動車、電子、機械などには否定的な影響
を与えると分析した。KOTRAは自動車の場合、輸出比重が75〜80%を占める現代起亜車は、為替レートが1ウォン下落すれば売上げが
約2千億ウォン減少すると分析した。現代車グループ傘下の韓国自動車産業研究所が予想した今年の年平均為替レートは1,130ウォン線だ。

サムスン電子も為替レートが10ウォン下がれば、営業利益が年間3千億ウォン減少する構造だ。為替レートが100ウォンが下がれば、営
業利益が3兆ウォン下落するわけだ。しかし、輸入部品の購買費用が低くなる効果も発生する。

機械部門の場合は、現在の為替レート水準までは耐えられる状況や、世界経済不振で機械需要が振るわず在庫が多い状況で、今後の
輸出に否定的な影響を招くようになるとKOTRAは見通した。

>>267
▲為替レート下落にともなう輸出負担は来年から=KOTRAは、為替レートの影響は3〜6ヶ月の時差を置いて現れるため、今より来年以降
に困難として作用するという指摘があると言及した。

資料によれば、韓国銀行は為替レートが1%下落すれば、経常収支年平均5億2千万ドル縮小を予想し、サムスン経済研究所は為替レート
が10%下落すれば輸出は0.54%ポイント、経済成長率は0.72%ポイントそれぞれ下落すると分析した。

KOTRAは"金融専門家は、グローバル流動性拡大という流れの中で、韓国ウォンの価値上昇という'方向性'は継続すると予想した"として
"今年年末までは、概して1,080〜1,100ウォンの範囲で動き、1,080ウォン前後で無事に定着するだろう"と展望した。

これと共にKOTRAは"グローバル市場で競争する、日本企業との相対的な競争力がより大きい影響を及ぼしかねず、円-ウォン為替レー
トがさらに重要だという主張も提起されている"とし"2005年から金融危機まで、100円当り1,000ウォン以下であった点を考えると、まだ私た
ちの製品の価格競争力は良好だ"と付け加えた。

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S&P、Eマートの格付け見通しを'否定的'に下方
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005912149

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=国際格付会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、Eマートに対する格付け見通しを従来の'安定的'
から'否定的'に下方調整したと2日ブルームバーグ通信が報道した。

Eマートの格付けは'A-'で維持した。

S&Pは、景気低迷で家計支出が鈍化したうえ、大型マートの強制休業日制度が導入されるなど、政府の規制が強くなりEマートが困難を
経験すると展望した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

お疲れ様です 支援

おつかれさまです

>>270　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

ナロ号発射日を5日頃決定、早ければ12日にも発射可能　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110201655.html

　先月発射準備過程で欠陥が発見された、ナロ号の再発射日程が今月5日頃に確定するものと見られる。

　教育科学技術部は今月5日午前、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎で‘ナロ号第3次発射管理委員会’を開き、
発射準備過程で発見されたナロ号1段液体ロケットの、ヘリウムガス注入用連結部の欠陥原因に対する、韓国とロシア
技術陣の精密分析結果を検討することにしたと、2日明らかにした。

　ノ・ギョンウォン教科部戦略技術開発官は、“ロシアで進めれらているゴムリングの実験結果は、早ければ2日夜に、
遅くても3日朝には韓国側に通知される予定”として、“この日のうちに、ナロ号第3次発射運用過程で発生した異常
現象に対する韓・露研究陣の追加分析結果を確認して、今後の発射推進を中心に議論する予定”と明らかにした。

　チョ・グァンレ　ナロ号打ち上げ推進団長は、“韓国とロシアがモスクワで行っている精密分析は順調に進行している”
として、“この日の総合的な検討を経て、ナロ号再発射日も決定されるものと見られる”と話した。

　教科部は天候など特別な延期要因がなければ、最短で7日前に発射日を決める方針だ。これに伴い、5日に発射日が
決定されれば、早ければ12日頃にはナロ号発射が可能になる。すでに教科部は天候と宇宙物体接近状況、太陽黒点
爆発など発射環境を考慮して、今月9〜24日の午後4時から6時55分までを発射予備日に設定している。

　ナロ号は先月26日午後3時半発射される予定だったが、しかし発射5時間前に第1段液体ロケットへ燃料(ケロシン)と
制御用ヘリウムガスを注入する連結の部分で、ガス漏れを防ぐゴムリング3個が相次いで破損しているのが発見され、
発射が中断された。

　韓・露技術陣はナロ号を再びナロ宇宙センター内総合組み立て棟に移した後、27日からゴムリングが破損した原因を
調査している。これとは別に破損したゴムリングは29日にモスクワへ運ばれ、不良の有無を診断している。

(1/2)　つづきます

>>273　つづきです

　両国研究陣は、ヘリウムガス連結部でゴムリングの接触面に微細な隙間が広がっているのを発見して、ゴムリングが
破損して隙間ができたのか、この隙間のためにゴムリングが切れたのか原因を精密調査している。

　ノ戦略技術開発官は、“異常現象に対する韓・露両国研究陣の精密分析結果は、今週末中に導き出されるものと見ら
れる”として、“再発射を無理に急がず、充分な検討を経て推進するのが政府方針”と話した。

　教科部は、“ナロ号第3次発射を準備するために帰国したロシア研究員の一部は、ビザ有効期間が満了してロシアに
一時帰国したが、復帰する予定だ”として、“これは発射延期の長期化を意味しない”と話した。

(2/2)　以上です

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>>270 お疲れ様でした

政府が自賛した個別消費税引き下げ、現代・起亜車を儲けさせただけに　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110201660.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/02/2012110201514_0.jpg

　自動車の個別消費税引き下げによって、現代・起亜車の市場シェアがさらに高まった。政府が内需を浮揚して景気を
回復するため広げた政策が、結局現代・起亜車の市場独占的地位だけを高めたという批判が出ている。

　国産車市場の80%以上を掌握する現代・起亜車が、消費税引き下げ効果を最も享受することはすでに予想されていた。
しかし、思いがけない利益まで得た。現代・起亜車が今回の消費税引き下げにより、市場シェアまで高まったのだ。政府の
珍しい政策のおかげで、‘キジも卵も食べた’という話だ。

　現代・起亜車は、消費税引き下げ措置が下された9月から10月までに19万8675台を販売して、市場シェアを82.8%まで
高めた。消費税引き下げ前の1〜8月、現代・起亜車は国産車市場で89万8215台を販売して81.9%のシェアを獲得した。
消費税引き下げのおかげでシェアが0.9%ポイント高まったのだ。

　9〜10月の現代・飢餓、韓国GM、ルノー三星、双龍の5社の国内販売は23万9917台だった。販売された車両の平均
価格を2000万ウォンとすると、消費税引き下げによってシェアが0.9%(2160台)増えた現代・起亜車は、約432億ウォンの
売り上げ増だったと計算できる。

　ただでさえシェアが低かった韓国GMとルノー三星は非常事態になった。1〜8月の市場シェアが10.4%あった韓国GMは、
消費税引き下げ後の9〜10月の市場シェア10.2%に0.2%ポイント落ちた。ルノー三星はさらに深刻だ。8月まで4.4%のシェア
を記録していたルノー三星は、は9〜10月は3.6%と0.8%ポイント下げた。シェアが最も低かった双龍車は1〜8月の3.3%から
9〜10月は3.4%と大きい変化がなかった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/02/2012110201514_1.jpg
▲現代車、i40

　現代・起亜車はまた、消費税引き下げを契機に、不人気モデルの販売を増やす効果まで得ている。例えば現代車は
消費税引き下げで46〜58万ウォン下がったi40を、特別販促の名目で150万ウォンさらに値引きした。i40は8月まで月平均
758台が売られていたが、引き下げ後の9月と10月にはそれぞれ1561台と1241台が販売された。

(1/2)　つづきます

>>278　つづきです

　このように政府政策の恩恵を特定業者が一人占めしたことから、自動車業界では“消費税引き下げが、結局現代・起亜
車のための政策だった”という批判が出ている。しかし政府は先月開かれた第7次経済活力対策会議で、“消費税引き
下げが適用された9月11日から10月15日まで、自動車販売が前年より15.2%増え、引き下げ措置が終了するまで販売量は
さらに増えるようだ”として、政策の効果が良かったと自画自賛した。

　政府はまた、業者別販売実績に対しては“公開できない”と明らかにした。特定企業に恩恵が偏っていることが負担に
なっていることを察することができるような項目だ。

　専門家は最近、政府が同伴成長を強く叫んでいるのに、財閥企業が系列会社へが利益を集めることを取り締まりつつも、
一方では国民の税金を動員して特定企業に恩恵を集めるのはつじつまが合わない政策だと批判している。

　キム・ピルス大林（テリム）大学自動車学科教授は、“すでに現代・起亜車が寡占している自動車市場で、消費税を引き
下げれば現代・起亜車だけが恩恵を得るというのは誰でも知ることが出来る事実”として、“政府が特定企業に恩恵を与える
政策をしておいて、(消費税引き下げ)が成功だったと話すのは納得が行かない”と話した。

　専門家はまた、自動車何台か多く売って内需を浮揚するよりも、公正競争が可能な市場生態系を作ることが韓国自動
車産業発展はもちろん、経済発展にさらに重要だという指摘もしている。

　イ・ギョンホ亜洲（アジュ）大経済学科教授は“景気を浮揚する政策には、いつも効果とともに副作用があるということは
政府も知っていただろう”として、“今すぐ景気を回復させることが必要と判断しならば浮揚策を使うほかはないが、独占が
深刻化した時に出てくる長期的な副作用も、必ず念頭に置かなければならないだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお過ごしください。

おつかれさまです

乙でした

両替屋'束のドル持って銀行へ
為替レート下落…収益性落ちて"これ以上持ちこたえ難い"
銀行、一日10万〜50万ドル両替…適当に塩辛い手数料に誘致戦熾烈
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002778607&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121102&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/02/2012110286901_2012110254081_59_20121102171303.jpg

韓国経済 �U 2012-11-02 17:13　キム・イルギュ記者

“ウォン・ドル為替レートがずっと落ちて持ちこたえることができませんでした。 底を予想しにくくてひとまず(ドルを)売ろうときました。”

2日ソウル、明洞のある銀行支店で会った両替屋パク某氏は“為替レート1100ウォン水準が崩れたうえに追加下落憂慮が大きくなるとすぐに
50万ドルを変えにきた”としてこのように話した。 パク氏はこの銀行の告示為替レート(現金売る時約1071ウォン)よりドル当り8ウォンずつ
さらに受けて総5億3900万ウォンの韓国ウォンを確保した。

ウォン・ドル為替レートが急落しながら‘束のドル’を持って銀行を訪れる両替屋が増加している。 両替屋は観光客など外国人に銀行より
厚く値踏みして外国為替を受けてこれをさらに高く買う銀行にまた売りながら差益を残す。 だが、最近為替レートが急に落ちながら収益性
が低くなった。 両替屋が保有ドルを持ち出し売る現象が広がるとすぐに銀行は両替屋を捉えるために激しい競争を行っている。

ソウル、明洞一帯両替屋は最近為替レート下落でマージンが大幅減りながらドル当り3〜4ウォン程しか残すことができなくしていると話した。
韓国ウォン価値が上昇しながらドル値をまともに受けられずにいるという言葉だ。

10年経歴の両替屋キム某氏は“通商為替レート上昇期には小額でも毎日銀行に行ってドルを変えてくるが為替レートが落ちれば銀行に
売らないで値が昇る時まで待つ”と営業方式を説明した。 だが、最近のようにずっと為替レートが落ちれば保有ドル価値下落で大きい
損害をこうむることができるということだ。

銀行支店は最近一日10万〜50万ドルまで持ってくる両替屋のおかげで予想外の収益をおさめている。 ドル当り両替差益が2ウォン内外に
過ぎないがマーケティング費用が全く入らなくて手数料を取りまとめることができるからだ。 50万ドルを変えれば100万ウォンが残るわけだ。

(1/2)つづく

>>285 つづき

ある都市銀行関係者は“両替屋がリアルタイムで為替レートを見ていて為替レートが上がればその間集めたドルを大規模に持ち出し売っている”
として“ウォン・ドル為替レートが6取引日ぶりに小幅反騰した昨日(1日)は普段個別営業をする両替屋が団体に駆せ参じることもした”と伝えた。

観光客が増えながら両替需要も一緒に増加するにつれ銀行の両替屋誘致戦も本格化している。 両替屋は特定外国為替取り引き銀行支店
1ヶ所を指定、両替しなければならない。 韓国銀行によれば両替屋を通した両替取り引き規模は昨年50億ドルを突破した。
銀行の両替差益(2ウォン)を考慮すれば100億ウォン規模の市場だ。 先月金海（キムヘ）空港入店に成功した外換銀行は為替レートを
さらに優待するという条件で近隣両替屋を大挙吸収したと分かった。

韓国銀行に登録された全国両替営業者は1200ヶ所余りでこれらが取り引きする銀行は農協が20%で最も大きい比重を占めている。
引き続き新韓(17%)外国為替(15%)国民(13%)ウリ(13%)銀行などが角逐を行っている。

(2/2)おわり

>>270,282
おつかれさまでした

独創的な産業間融合能力、競争力カギ[パク・ジェワン]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002074477&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121102&page=1

連合インフォマックス �U 2012-11-02 18:33
(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ファンウン記者=パク・ジェワン企画財政部長官は独創性に基盤を置いた産業間融合能力の有無
が新興国の未来競争力確保に重要なカギになると見通した。

パク長官は2日ソウル、新羅ホテルで開かれた'第3次韓・印財務長官会の'晩餐辞で"ITが発達した韓国とインドは融合の時代を導く
先導者役割をすることができる"と述べた。

彼はケーポップ(K-Pop)とボリウッドを言及して"ボリウッド映画の中の歌と踊りはあらすじと融合して観客の楽しみを最大化して感動
を倍加する核心要素で、ケーポップはユーチューブとフラッシュモップ等を通してハリウッドの顧客を引き込んだ"として独創性の
重要性を強調した。

パク・ジェワン長官はまた"ボリウッド映画とケーポップは集団踊りがその特徴"としながら"グローバル危機克服過程でこのような精巧
な協力がより強化されたとすれば明らかに危機は早期に克服されることができた"と話した。

彼は"結局激しい競争と努力がボリウッドとケーポップの世界的な競争力の源泉"としながら"グローバル危機に踏み付けられた新興国
が縮こまるより自信、開放、競争を通じて世界の中に進む時働き口を取り戻して経済成長も回復できるだろう"と付け加えた。

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■英裁判所"サムスンが模倣しなかったと再公示しなさい"
アップルに最後通告…"反すればティム・クック監獄送ること"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=719656
＠毎日経済　　ファン・シヨン記者

英国裁判所がアップルを相手に"サムスンがアップル デザインを模倣しなかった"と再び公示しろとの判決を下した。

もしアップルがこれに従わなければティム・クック最高経営者(CEO)をはじめとするアップル役職員17人が監獄に
行ったり、罰金納付または資産が押収されることができるという内容も判決に入れた。

1日(現地時間)英国、ロンドン抗訴法院は、アップルが先月25日英国自社サイトに掲載した公告文を2日午前11時
までに取り下げ、不誠実な公告文に対する誤りを認める修正文面と補完文面を48時間中(3日午前11時まで)に上げろ
と命令した。

これと共に修正文面と補完文面を来月14日までずっと露出させなければなければならないと強調した。これは
先立って下された1ヶ月命令より2週増えたものだ。

また、二つの文面に対してはアップルが英国大法院に控訴できず、この日の審理と判決に対する三星電子のすべての
法的費用をアップルが支払わなければなければならないと明らかにした。

特に英国抗訴法院は"アップルが今回の判決を破った場合、アップルのティム・クックCEO、ジョナサン・イブ
ハードウェア デザイン・ソフトウェア総括首席副社長など取締役会登記役員が監獄に行ったり、罰金を出したり、
資産を押収されることができる"と強力に警告した。

(1/2)

>>290　続き

アップルはこれに伴い、同日ファイナンシャルタイムズ(FT)等の英国言論に"三星電子のギャラクシータブ10.1、
ギャラクシータブ8.9、ギャラクシータブ7.7等はアップルのデザイン特許を侵害しなかった"という内容の修正された
公示文を再び掲載した。

英国裁判所の今回の判決はアップルが去る10月25日公告文に当初裁判所が掲載するように命令したこと以外の
内容を入れたのに伴ったものだ。

アップルは公告文に"サムスンがアップル デザインを模倣しなかった"と言及しながら、同時にドイツと米国事例を
意図的に入れた。

アップルは"ドイツ訴訟ではギャラクシータブが不公正にアイパッド デザインを模倣したとあらわれたし、米国
陪審員もアップルのデザインをサムスン電子が侵害して10億ドル以上の損害を及ぼしたと結論を出した"として
"英国裁判所が侵害を認めなかったけれど、他の国ではギャラクシータブがアイパッドを意図的に模倣したことと
認めている"という文句を入れた。

(2/2)おしまい

■サムスン、華城半導体工場工事中断
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012110286991
＠韓国経済　　キム・ヒョンソク/カン・ヨゥンヨン記者

着工5ヶ月'6兆投資'保留
アップル離脱・グローバル不況対応

サムスン電子が京畿 華城に作っているシステム半導体17ライン工事を着工5ヶ月ぶりに中断したことが確認された。
この工事は来年末まで6兆ウォン以上を投じる計画だった。

サムスン電子関係者は2日“先月から華城17ラインの工事速度を遅らせている”として“竣工時期を当初計画より
先送りする方案を検討している”と明らかにした。サムスンは近い将来最高経営陣次元で投資延期を決めると
伝えられた。

グローバル不況が深くなって需要減少憂慮が大きくなったうえに、サムスン システム半導体最大顧客であるアップルが
離脱の兆しを見せているためだとの観測が出てくる。サムスン電子は去る6月7日華城事業場にシステム半導体ラインを
新しく建設するのに2兆2500億ウォンを投資すると公示した。この金額は骨組とクリーンルーム工事費用であり、
設備投資を含めば最終所要金額は6兆ウォンを越える大規模投資件だった。 来年末まで20ナノと14ナノ級先端工程を
備えたラインを竣工して、2014年1分期からスマートフォンの頭脳であるモバイル アプリケーション プロセッサ(AP)を
生産する計画だった。

（おしまい）

現代・起亜自、アメリカ "燃費誇張表記" ...お金より "信頼"懸念
記事入力2012-11-02 20:08 |最終修正2012-11-02 20:21


[マネーツディ アン・チョンジュン、キム・シヌェ記者]

[(総合)3年間13種該当、毎年数百万ドル賠償...現代車"故意でない測定手続き問題"]


現代・起亜車が米国で去る3年間、燃費を誇張表記した疑惑で米国当局の制裁を受けることになった。 現代起亜車は意図的誇張でなく
測定手続き上の問題という立場だが、エラーに対して消費者に謝って賠償することにした。
これによって負担することになる金額は年間数百億ウォン台と推定されて全体実績には大きい影響はないものと会社側は展望した。

2日(現地時間) AP通信によれば米国環境保護国(EPA)はこの日去る3年間、現代・起亜車の新車に付着したステッカーの燃費表記が実際
より多く書かれていたことが明らかになったと発表した。これに伴いEPAは現代・起亜車に車両に付着した燃費ステッカーを付け直すように
命令した。新しいステッカーに表記される燃費は車種によりガロン当たり1〜6マイル低くなる。

EPAは今回の事案と関連して現代・起亜車を相手に罰金を払わせたり刑事調査を行うのかどうかは確認しなかった。EPAはこのような事例
は非常に異例なことであり、似た事例は2000年からたった二件に過ぎなかったと説明した。

今回誇張表記があらわれた車種は2011年〜2013年型現代車エラントラ(国内名アバンテ),ソナタ ハイブリッド、アクセント、アゼラ(国内名グ
レンジャー),ジェネシス、トゥサン、ペルロストと起亜車ソレント、リオ、ソウル、スポーティジ、オプティマ ハイブリッド(国内名K5ハイブリッド)等
総13個だ.。

3個のモデル中一部モデルは認証燃費誤差が3〜5MPG出ると分かった。特に北米市場で人気が高い起亜車ソウルの場合6MPGまで誤差が
出たと伝えられた。

APは現代・起亜車役員が燃費課長は意図しないことで物議をかもしたことに対して謝って、該当車両所有主90万人に補償を約束したと伝えた。

支援

>>293

補償案によれば燃費がマイル当たり1ガロン膨らんだ車両所有主は運行の種1万5000マイル党88.03ドルの直払いカードを支給されることになる。
カードは車両を所有している限り毎年更新される。90万人が全88.03ドルカードを受けることになれば現代・起亜車は年間7900万ドル(約860億)を
負担しなければならない。3年間持続する場合、2600余億に達する。

これと別個で賠償金額に納得しない所有者が集団訴訟などに出ることが予想される。米国消費者団体であるコンシューマーウォッチドッグが現
代車アバンテ2011年、2012年型モデルの燃費が実際より誇張されたと訴訟を提起したことがある。 これに対して現代起亜のため関係者は"引
当金を十分に積み立てしておいたので補償金を支払うのは問題がない"と話した。

ジョンクラプチク現代自動車米国法人代表は"現代車は燃費測定実験過程をすでに修正、変更されたステッカーを付着しただけ消費者は燃費を
信頼することができる"として"現代車は修正された燃費基準でも依然として燃費削減分野で業界を先導している"と話した。

しかしこれによって北米地域で'燃費の良い車'を旗じるしとして持ち出した現代起亜車のブランドイメージと信頼度には打撃が避けられない展望だ。

現代起亜車はこのようなことが広がったことに対し責任を問うて最近研究所首脳部を更迭した。業界関係者は“最近現代起亜車が定期役員人事
を控えて研究所役員を交替したのも燃費誇張表記に対する叱責次元”と話した。

支援

>>293
URL忘れてました
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012110219491741265&outlink=1

C&乙です

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

296KB

おはようございます。

資金不足に陥った建設業界、連鎖不渡りまで悪化するのか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110201850.html

　中堅建設業者A社は下請け工事費支給など運営資金を調達するために、最近銀行から900億ウォンの短期貸し出しを
受けた。会社債や企業手形(CP)追加発行を推進したがうまく行かなかったため、銀行短期貸し出しに切り替えた。会社
関係者は“建設業に対する憂慮の見解が多くなり、会社債発行は考えることさえできないこと”と愚痴った。

　建設業界が資金不足に苦しめられていて、連鎖不渡りの憂慮が高まっている。

　金融業界の高まった敷居を越えることが出来なかった中堅建設会社は、会社債発行も不調で資金調達に困りきって
いて、流動性枯渇による不渡り憂慮が拡大している。

　少しは事情が良いグループ系列建設会社さえ、建設業に対する金融業界の厳しい資金支援基準のために、以前より
20〜30%以上上がった金利で会社債やCP発行をしていて、会社財務に負担が大きくなった状況だ。

◆現実化する連鎖不渡り憂慮
　建設会社の財務状況を見ると、業界がどれくらい危険な状況かを見ることが出来る。

　今年6月末現在で公示実績がある施工能力上位50大建設会社のうち、8社はすでに資本蚕食状態にあって、施工能力
38位の極東建設はすでに不渡りを出した。碧山（ピョクサン）建設、風林(プリム)産業、南光(ナムクァン)土建は、完全に
資本が蚕食されて、取引所の管理種目に指定されている。

　振興企業(42.2%)、東亜建設産業(4.8%)、韓日建設(78.2%)、三湖（サムホ）(6.8%)なども部分資本蚕食状態だ。

　借金も雪だるまのように増えていて、上位50大建設会社の借金は6月末現在157兆9000億ウォンに達し、2010年末
(153兆3000億ウォン)に比べて4兆6000億ウォン増えた。

(1/2)　つづきます

>>300　つづきです
　すでに国内建設会社上位100業者では、21社がワークアウトや法廷管理が進められている。施工能力評価40位圏内
建設会社では、極東建設をはじめとして碧山建設、風林産業、三換（サムホヮン）企業、南光土建などが資金難に耐え
られず、法廷管理やワークアウトの境遇に処した。錦湖（クムホ）建設など5社はワークアウトが、東洋建設産業と極東
建設などは法廷管理が進行中だ。

　こうしたなか、有価証券市場に上場している建設会社33社のうち半分近い14社が今年上半期に赤字となり、不況の
深刻さを告げている。

　来年上半期が満期の3兆ウォン台の会社債も潜在した伏兵だ。

◆‘金脈’は乾くのに不況は終わりが見えないトンネル
　金融業界でも、低迷した不動産景気が1〜2年以内の短期間に回復すると展望できないため、資金支援よりも回収に
総力を挙げる姿だ。

　すでに今年のはじめから金融業界では、建設関連業種に対する新規資金支援は忌避してきた。ある都市銀行の企業
与信担当役員は“追加資金がどれくらい必要なのか分からない状況で、銀行の貸し出し財源である預金を軽く使うことは
できない”と話した。

　彼は“大企業系列建設会社以外では、(新規資金支援が)難しいと見なければならない”として、“多くの銀行が保守的に
資金を運用しているため、今年中に追加で法廷管理を申請する建設会社がさらに生じることがあるだろう”と付け加えた。

　資金難を訴える建設業界の病む声は大きくなっているが、残念なことに建設業界の資金不足の解消は当分容易では
ないと見られる。

　数ヶ月後には新政権になるが、それでも状況が大きく変わるとは思われない。パク・クネセヌリ党大統領候補とムン・
ジェイン民主統合党大統領候補、アン・チョルス候補のいずれも、住宅政策公約の基調を庶民住居福祉に焦点を合わ
せているだけに、どの候補が大統領に当選しても建設業界が歓迎する‘プレゼント’を期待することは難しいと見られる。

　さらに、海外受注に頼っていた建設会社では、急激なウォン高の直撃を受けている。

(2/2)　以上です

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アイパッドミニに、三星製'LCD'使用　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110201517.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/02/2012110201377_0.jpg

　アップルのタブレットＰＣ新製品‘アイパッド ミニ’に、三星ディスプレイが製造したLCDが使われていることが確認
されたと、ロイターが1日(現地時間)報道した。

　当初アナリストは、アップルが三星電子と全世界的に特許訴訟を進めながら、三星への部品依存度を引き下げる
動きを見せていると分析した。しかし、アイパッド ミニを電子機器修理業者であるアイフィックス・イット(iFixit)が分解
した結果、三星ディスプレイのドライバーチップが発見された。これはアップルが三星のLCDを使ったという証拠だ。

　アイフィックス・イットは“LCD裏面にマーキングされていて多くの情報は知ることが出来なかったが、(アイパッド ミニ
内にある)三星ディスプレイのドライバーチップは、アップルがディスプレイ製造過程で三星製品を使ったという意味”
と説明した。

　アイパッド ミニでは、フラッシュメモリーはSKハイニックス製品を、ブロードコムノのタッチ コントローラーとフェア
チャイルドのマイクロ チップなどを使っていると、アイフィックス・イットは分析した。

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【自動車】現代・起亜車、米国販売１３車種“燃費誇張”[11/03]

現代・起亜（ヒョンデ・キア）車が北米市場で販売中の一部の車の認証燃費を自発的に引き下げる。

米国で販売される２０１１−２０１３年型モデル２０車種のうち１３車種の燃費が誇張されたという米環境保護局（ＥＰＡ）の調査結果に基づくものだ。
また現代・起亜車米国法人は、該当車を購入した消費者に車の所有期間、燃費の差に相当する金額を補償することにした。
該当車を購入した北米地域の顧客は９０万人と推測される。

ＡＰ通信などは２日（現地時間）、「ある製造会社で燃費誇張の事例がこのように明らかになったのは初めて」とし「米国政府の制裁と数百万ドルの消費者補償の可能性がある」と報じた。
ＥＰＡは調査について、「消費者から現代・起亜車の燃費が誇張されているというクレームが１０余件以上あったため」と明らかにした。

現代・起亜車が燃費表記を引き下げる車種は起亜車６車種、現代車７車種。
ベストセラーモデルの現代車ソナタと起亜車オプティマ（国内名Ｋ５)は変更の対象から除外されたが、サンタフェ・エラントラ・スポーテージ・ソウルなどの主要車種が含まれた。

９０万台のうち５８万台は認証燃費を１ガロン（３．７８リットル）当たり１マイル（１．６キロ）、２４万台は２マイル、８万台は３、４マイル引き下げることにしたと、海外メディアは伝えた。
現代車側は「決して意図的なものではなく、米国燃費試験手続き上の規定の解釈と試験環境・方法の違いによる」と説明した。

現代・起亜車北米法人は燃費の変更に基づき、該当車を購入した顧客に地域燃料価格などに基づいて補償すると明らかにした。
また不便による補償（燃費補償額の１５％）も追加でする予定という。
例えばフロリダ州に住む該当車所有者が１ガロン当たり１マイルの燃費差があり、年間１万５０００マイル（約２万４０００キロ）を運転した場合、補償される費用は年間８８ドル。
９０万人が毎年８８ドルを受けると仮定する場合、現代・起亜車が補償する金額は年間７９００万ドルとなる。

現代車の関係者は全体補償額について「各州で燃料価格が違い、顧客別に走行距離が異なるため、いくらになるかは分からない」とし「これまで積み立てた販売保証引当金で充当できる規模」と話した。

http://japanese.joins.com/article/484/162484.html?servcode=300§code=300

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実戦配備してすぐトラブル・・巨額の予算を投じて開発した韓国製兵器、自国技術では修理できず

韓国海軍の主力潜水艦「孫元一（ソン・ウォンイル）」が、原因不明の故障で20カ月も修理を受けている。
孫元一では昨年4月から、運航が不可能なほどの騒音が発生し始めたという。
韓国海軍は潜水艦を解体してみたが、結局原因を突き止めることができず、問題があると推定される部品をドイツの潜水艦メーカーに送った。

孫元一は、3500億ウォン（約258億円）を投じドイツから設計図や建造技術などを全て導入し、韓国で組み立てた排水量1800トン級の潜水艦だ。

2007年12月に韓国海軍に引き渡される前、試験航海中に推進装置に異常が発生し、船が傾き過ぎるという問題が発覚した。

引き渡し後も騒音が基準値内に収まらなかったため、わずか3年余りで稼働が完全にストップした。

孫元一だけでない。
巨額の予算を投じて開発した韓国製兵器が、実戦に臨む前に欠陥が発覚して後方に送られたり、
実戦配備されたもののすぐに故障が生じ、務めを果たせないというケースは多い。
対潜ミサイル「紅サメ」やK2戦車、K11複合小銃、K9自走砲など、名を挙げればきりがない。

故障も故障だが、大金を投じて購入・開発した兵器類が故障した際、韓国の技術で修理できないというのはさらに問題だ。
孫元一や、国産化率が70−80％に達する「Kシリーズ」の兵器類は、心臓や頭脳に当たる技術・部品を輸入に依存している。
こうした技術導入契約は多くの場合、韓国が主要部品の内部を分解・確認できいないようになっており、故障しても原因の把握すら困難だ。

品質評価も、国防部（省に相当）傘下の機関が担当しており、製造サイドと評価サイドが一家をなしているも同然だ。

深刻なのは、韓国製兵器に対する韓国国民の不信感だ。
戦時作戦統制権の韓国軍移管が2015年に迫っている現在から移管後にかけて、安全保障や国防のためどれだけ多くの予算がかかるか、見当をつけるのも難しい。
このように、あきれた不良兵器のニュースを年中聞かされる韓国国民は、快く「兵器開発に使ってくれ」と税金を払おうとするだろうか。
各兵器の故障原因を究明する作業も欠かせないが、韓国製兵器に対する韓国国民の不信感を解消し不安を和らげるため、国家レベルの特別委員会なりとも結成すべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300431.html


ナロ号は国産！！

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経済とは関係ありませんが。

豪で脱北者70人あまりが二重国籍で追放危機　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121103/50589974/1

　オーストラリアで脱北者70人あまりりが二重国籍者と見なされて、韓国へ追放される状況に置かれているとVOA
放送が2日報道した。

　VOAによれば、これらのほとんどが韓国に定着した脱北者で亡命を希望しているが、オーストラリア政府は韓国と
北朝鮮の両方の国籍を持つ二重国籍者という理由で受け入れていない。一部はオーストラリア入国時に偽造パス
ポートを使った点が問題になっている。

　この事実は最近、オーストラリア国営ABC TVの時事プログラム‘レートライン’が脱北者家族の事情を報道した
ことで明らかになった。クリス メコドル弁護士は“他国とは違い、唯一オーストラリアだけ脱北者の二重国籍を問題に
している”と主張したが、オーストラリア移民局は“私たちはオーストラリアに残る法的根拠がない人に限り、追放命令を
下している”と明らかにした。

【家電】技術力過信とトレンド判断ミス、パナソニックの衝撃（朝鮮日報）[12/11/03]

一時は世界をリードした日本の家電御三家のパナソニック、ソニー、シャープが巨額の赤字で資金難に直面している。
各社は技術力と内需市場を過信し、世界的なヒット商品の開発に失敗。 構造調整の遅れ、為替変動に対する無防備などから危機を招いた。
かつてキャッシュフローが1兆円に達し、「松下銀行」と呼ばれたパナソニックは、2年連続で7000億円を超える赤字を予測した。
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は2日、パナソニックの長期債に対する格付けを「シングルA」から「トリプルB」へと2段階下方修正した。
フィッチ・レーティングスもシャープの格付けを「トリプルBマイナス」から「非常に投機的な水準」に当たる「シングルBマイナス」へと6段階引き下げた。
シャープとソニーも業績悪化と株価下落が続いている。 過去5年6カ月で3社の時価総額は約14兆円減少した。
■一瞬の判断ミスで没落
日本企業はかつて携帯電話で世界最高の技術力を誇った。
しかし、世界標準を無視し、独自の通信方式、内需型の製品にこだわった結果、結局は外国企業に内需市場まで奪われた。
日本が世界的なトレンドを無視し孤立する状況は「ジャラパゴス（ジャパンとガラパゴスを重ねた造語）化」とも呼ばれる。
　金食い虫と化したテレビ事業も同様だ。
パナソニックはテレビ市場の主力がプラズマディスプレーパネル（PDP）になると判断し、2009年に世界最大規模のPDP工場を建設した。
しかし、PDPは液晶パネルに淘汰（とうた）され、工場は操業を中断した。
シャープは世界最大規模のテレビ用液晶パネル工場に14兆円を投資したが、韓国、台湾に品質面、価格面で押された。シャープは現在、台湾の鴻海精密工業に資金支援を求めている。
■自前主義が弱点に
部品から完成品までを自社で一貫生産する「自前主義」にこだわったことも敗因だ。
アップルは部品と製品の生産を外部委託するアウトソーシング方式で生産コストを大幅に引き下げた。これに対し、日本企業は「一貫生産で高品質が保障される」として、アウトソーシングを行わなかった。
その結果、新製品の開発が遅れ、価格競争力も失った。 専門家は日本企業が人員余剰を懸念し、一貫生産に固執したとみている。
■「円安到来」と錯覚
日本の家電メーカー没落を決定づけたのは円高だった。
2000年代半ばに円相場が100円近くまで下落した際、日本企業は円安時代が到来したと判断し、生産設備への投資を増やした。
しかし、円相場が再び80円を割り込む円高水準まで上昇し、日本製品は輸出競争力を完全に失った。
日本の家電メーカーは韓国のライバル企業による攻勢にもさらされた。
テレビ市場は2000年代初めまでソニー、パナソニックなど日本メーカーの牙城だったが、結局は挑戦者のサムスン電子、LG電子に1、2位の座を譲った。

サムスン幹部は「ソニー、パナソニックだけでなく、ノキア、モトローラなど一時は電子業界で伝説となった企業も急変するトレンドに対応できず急速に没落した。
　過去最高の業績を上げたサムスン電子も、一歩間違えれば奈落の底に落ちるという緊張感を抱いている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300482.html

サムスン幹部要約「日本企業は緊張感が足りないﾆﾀﾞ」

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ソウル都心の銀行本店で自殺騒ぎ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/03/2012110300592.html

　ソウル都心の銀行本店で自殺騒動が起きた。

　慶北（キョンブク）亀尾（クミ）市の賃貸業者関係者イ某(51)氏など6人は、“韓国鉄道公社を相手取った工事費請求
訴訟で勝訴したが、主取引銀行が追徴金を支給しない”として、2日ソウル会賢洞（フェヒョンドン）にある銀行本店を
訪れてデモを行った。

　しかし銀行側は“1審判決だけでは追徴金を支給することはできない”として、“追徴金を裁判所に供託する”と明ら
かにした。

　これに対しイ氏らはこの日午後6時半から5時間あまりの間、銀行ロビー2階の手すりににぶらさがって自殺騒ぎを
起こした。その後イ氏らは5日に銀行側と再び面談を進めるとして自主解散した。

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粒コーンは他のに変えて欲しい。あれ美味くない。

ごばーくorz

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なんか今日は記事が少ない気がします。

今月観光客1千万人時代に到達　【聯合ニュース】
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2012/11/01/0302000000AKR20121101194100003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/02/PYH2012100208000001300_P2.jpg
文化体育観光部と韓国観光公社は最近観客数を分析した結果、今月20〜22日頃に今年1千万人目の外国人観光客が
入国すると見られると2日明らかにした。観光客と市民で混みあうソウル明洞（ミョンドン）の街。

"20〜22日に達成する見込み、中国人観光客増のおかげ"
文化観光部や観光公社では記念行事準備など'奔走'

　年間外国人観光客1千万時代を今月中に達成する。文化体育観光部と韓国観光公社は最近観客数を分析した結果、
今月20〜22日頃に今年1千万人目の外国人観光客が入国すると見られると2日明らかにした。

　観光公社側は"9〜10月の観光客数が順調に増加している"として、"今月中に史上初めての1千万人突破が確実視
される"と説明した。

　観光公社が最近発表した資料によれば、9月末までの外国人観光客の数は844万人で、昨年より19%増加したと集計
された。この傾向が続けば、年間観光客は昨年の979万人より大きく増えた1千130万人を記録する展望だ。

　特に中国人観光客数は昨年より30.0%も増え、日本人観光客も19.5%の高い成長率を維持している。観光公社側は"K-
Popを中心にした韓流ブームが、観光客増加に多いに影響した"として、"国内観光産業の発展によって、多様な商品
開発がなされたのも重要な要因"と説明した。

　1千万観光客突破を目前にして、主務部署である文化体育観光部と韓国観光公社は記念行事の準備を急いでいる。
1千万人目の入国者には仁川（インチョン）空港入国場などで、別途の歓迎式を進める計画だ。同時に'観光客1千万
時代進入宣言式'を開き、韓流スターと外国人観光客が同時に歩くイベントや、有名歌手の祝賀公演など、多様な付帯
イベントも進める計画だ。

　文化観光部の関係者は"観光客1千万人突破は、韓国観光産業が一段階のぼる重要な事件だ"として、"新たな跳躍の
ためにも、今回の記念イベント準備に最善を尽くす"と話した。

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>322
お疲れ〜
今度一緒に飲みましょうｗ

おつかれさまです

お疲れ様です 支援

乙でした

>>319
トランジットで一時入国する奴も数えてるのかな、支援。

おつかれさまでした

【朝鮮半島】北朝鮮軍、一時臨戦態勢＝先月の非難ビラ中止直前−韓国紙[11/03]

【ソウル時事】３日付の韓国紙・韓国日報は、先月２２日に計画されていた韓国の脱北者団体の北朝鮮非難ビラ散布を当局が阻止したことについて、直前に攻撃態勢が完了したとの北朝鮮軍の交信を傍受したことが理由と伝えた。
　脱北者団体が軍事境界線に近い臨津閣で予定していたビラ散布に対し、北朝鮮軍は１９日に「動きが捕捉されれば直ちに攻撃する」と警告。
脱北者団体は強行しようとしたが、韓国政府は直前に現地への接近を阻止した。
消息筋によると、韓国側は、臨津閣を管轄する北朝鮮軍第２軍団内の「こちらは撃つ準備が完了したがそちらはどうか」「今回は懲らしめてやろう」といった交信を捕捉。黄海側の海岸砲も砲門が開いていることを確認したという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110300130


2MB、歴史に名を残すチャンスと逮捕を免れるチャンスを同時に失ったの鴨・・・

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

315KB

<家計·企業·政府の負債急膨張... "危険性急上昇">
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/03/0200000000AKR20121103030100008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、パク・ソンジン記者=経済成長が鈍化する中で家計負債など国家全体借金が増えながら韓国経済
に真っ赤な火が入ってきた。

専門家たちは家計、企業、政府部門の借金が同時に急増すれば韓国も長期不況に陥ると警告した。

◇家計負債爆弾…企業・政府借金も問題
4日金融投資業界と韓国銀行によれば名目国内総生産(GDP)対比家計負債は2007年末81.5%だったことろが2009年末87.1%、2011年末89.2%に高まった。
今年第2四半期末には88.5%で昨年より多少低くなったが総額増加傾向は相変わらずだった。

家計負債は2007年末795兆水準だったが2010年1千兆ウォン突破した後昨年の末1千103兆4千716億ウォンに達したし、去る2分期末には1千121兆
4千108億ウォンを記録した。

政府借金は2007年末GDPの28.3%だったが2010年末33.4%、2011年末35.1%、今年第2四半期末には37.2%で最近になって上昇速度が加速した。
政府借金規模は2007年末276兆ウォンから今年第2四半期話471兆ウォン規模に大きくなった。
昨年の末と比較すると6ヶ月の間37兆ウォンほど増加した。

非金融法人のGDP対比借金は2010年末104.2%から2011年末106.8%、今年第2四半期話108.1%に着実に上がっている。 借金規模は2007年末896兆
ウォンで去る2分期話1千369兆ウォンに増えた。 昨年の末に比べては48兆ウォン増加した。

専門家たちは家計負債問題が政府や企業借金も深刻だと明らかにした。

サムスン経済研究院チョン・ヒョチャン首席研究員は"家計負債が特に深刻だ"として"家計は借金状況能力が落ちていてより一層問題"と指摘した。

景気低迷余波で家計負債と関連した色々な指標で不良危険が大きくなったという警告などがすでに入ってきた。

金融委員会によれば家計負債の弱点に選ばれる多重債務者(金融会社3ヶ所以上で金を借りた人)は316万人で現れた。

(1/3)つづく

>>331 つづき

多重債務者36万2千人(11.5%)は満期以後30日超えて約束した元利金を返すことが出来なかった延滞者だ。 多重債務者の中で年間所得が1千万
〜2千万ウォンである低所得層の延滞者比重は2010年11.4%から今年6月末現在17.4%に達した。

政府と企業借金の危険性も大きくなっている。

韓国政府借金は名目GDP対比37%水準で経済協力開発機構(OECD)平均100%台より非常に低い方だ。 しかし2000年GDP対比11%である政府借金が
わずか10余年間に40%に肉迫する程上昇の勢いが急だ。

企業借金やはり外国為替危機が落ち着いて2004年78%に低くなったが2008年金融危機とユーロゾーン財政危機以後景気成長の勢いが全般的に
鈍化しながら今年110%水準に到達した。 景気が難しくなれば借入需要が増えられるために企業借金やはり比率増加が予想される。

◇借金減少軟着陸必要…成長鈍化憂慮
経済専門家たちは韓国の借金水準が主要国と比較して飛び切り高い水準ではないが安全な状態が決してないとし不良危険に大悲であるべきだ
とした声を出した。

金融研究員イ・ミョンファル　マクロ国際金融研究室長は"他の国より負債比率が飛び切り高くて小さい衝撃がきてもすぐ不良になることでは
ないが安心する状況ではない"としながら"長期的に留意して管理しなければならない段階"と評価した。

一般的にGDP対比借金水準が家計は85%、企業は90%、政府は85%を超過すればGDP成長に否定的な影響を与えることで評価される。
韓国は家計と企業の借金水準がすでにこの基準を超過したし政府だけがまだ余裕があるほうだ。

政府財政が相対的に健全だがまた再び金融危機などが発生すれば財政がたくさん投入されなければならないので警戒しなければならないという
指摘が多い。

LG経済研究院イ・チャンソン金融研究室長は"スペイン、アイルランドも危機以前には財政が比較的健全だったが金融危機で銀行不良解決過程
で国家借金比率が短期間に高まった"として"韓国も家計負債がすでに高いうえに企業借金も最近上昇する傾向であり公企業も問題があって潜在的
危険がある"と診断した。

(2/3)つづく

>>331,332 つづき

◇負債問題解決方法は

一部専門家たちは借金を徐々に減らしていきながら副作用を最小化しなければなければならないと主張した。

急激に借金を減らして不良が触発されれば家計と企業、政府に深刻な悪影響を及ぼすためだ。

借金減少方法論では韓国の場合、まだユーロゾーンと違い経済成長可能性があるので緊縮よりは成長を通した借金縮小論が大勢だ。

LG経済研究院のイ室長は"無条件借金を減らしてみれば成長に影響を与えるので借金減少の軟着陸が必要だ"として"借金がもっと増えないのに
収入が増加すれば所得対比借金の比率が落ちる"と話した。

しかし世界的景気不況の余波で所得が減りながら借金状況能力が悪化する悪循環に陥る可能性が少なくない。

チョン・ヒョチャン首席研究員は"借金償還能力が高まるには所得や資産が増加しなければならない"としながら"債務縮小のための究極的な
方法は経済が生き返って働き口が増える方法しかないが現状況では問題解決に時間がかかるだろう"と展望した。

彼は"債務不良危機を予防するために債務満期を延長したり低金利債務に乗り換えること、金融機関の貸し出し危険管理強化など色々なもの
がありえるだろうがこれは危機を遅らせたり一時的な処方であるだけ"と付け加えた。

イ・チャンソン室長も"世界経済状況によって私たちの経済も良くはないということを受け入れて調整をしていくほかはない"として
"それでこそ健全な成長ができるだろう"と話した。

(3/3)おわり

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大・中企貸し出し初めての同伴減少…都市銀行'貸し出し不況'
不況で中期貸し出し敬遠したため…大企業は会社債に視線
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102174300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=先月主な都市銀行の大企業貸し出しと中小企業貸し出しが今年に入って初めて一緒に減少した。
銀行が景気低迷で中小企業に対する積極的な貸し出し営業に負担を感じたうえに大企業は金利が低くなるとすぐに銀行貸し出しの代わりに
会社債発行で資金を調達する場合が多くなったためだ。

4日金融圏によれば今年10月末現在の国民・私たちの・新韓・下や背中4個の都市銀行の中小企業貸し出し残額は208兆9千265億ウォンで9月
の209兆7千83億ウォンに比べて7千818億ウォン(0.37%)減った。
これら銀行の大企業貸し出し残額も9月73兆9千326億ウォンから10月73兆5千942億ウォンに3千384億ウォン(0.46%)減少した。
住宅担保貸し出しが202兆3千102億ウォンから202兆9千225億ウォンに6千123億ウォン(0.30%),信用貸し出しが56兆2千738億ウォンから57兆
2千233億ウォンに9千495億ウォン(1.69%)増えたのと比較される。

リスク管理を強化した銀行が中期貸し出しを減らし大企業貸し出しに注力する場合は多いが中期貸し出しと大企業貸し出しが一緒に減少した
ことは今年に入って初めてだ。
中期貸し出しが減ったことは銀行が景気低迷長期化憂慮の中に攻撃的貸し出し営業に負担を感じているためであると解説される。

だが、本来優良顧客である大企業は銀行貸し出しの代わりに金利が低い会社債発行に視線を転じている。
金融監督院によれば企業の9月会社債発行額の中で金融債などを除いた一般会社債発行規模は5兆309億ウォンだ。
8月発行額3兆8千140億ウォンより31.9%(1兆2千169億ウォン)も増えた。

韓国銀行が7月基準金利を下げて国際信用評価社がいっせいに韓国の国家信用等級をあげた影響で以前より低い金利に資金を調達することが
できるようになったためだ。
10月には'熊津（ウンジン）事態'で会社債信用スプレッドが小幅上昇したうえに10月基準金利引き下げに対する期待が前月債券市場にあらか
じめ反映されたが業界では先月にも大企業が会社債で資金を調達するのに友好的な条件だったと分析した。

都市銀行の大企業営業部門関係者は"不況の中に会社債金利が3%台序盤まで落ちたので一部優良企業等は会社債を発行して銀行貸し出しを
返している"と話した。
他の都市銀行与信担当関係者は"来年がさらに難しいという展望の中に銀行が攻撃的に貸し出し営業をし難い"としながら"企業らも投資を減らし
現金保有分を解いて貸し出しを返す場合が多くて、為替レートまで落ちて外貨貸し出しを償還することも良い時点だ"と話した。

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'保護貿易'現実化…対韓原産地検証要請急増
反ダンピング・相殺関税・セーフガード規制と提訴も増えて
外交部"輸出競争力に悪影響…積極的に対応時点"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102151300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=世界景気低迷で先進国中心の保護貿易主義が激しくなるという憂慮が現実化した。 自由貿易協定
(FTA)相手国が韓国産輸出品の原産地検証を要請する事例が急増したのだ。

反ダンピングや相殺関税、セーフガードなど輸入規制が多くなって不公正貿易などを理由である提訴も増えた。

4日関税庁が出した'最近5年(2008〜2012年)原産地検証現況'を見れば2008年以後受け取られた258件の原産地検証要請の中で153件(59.3%)が
今年集中した。

原産地検証というのはFTA締結国の間の特典関税を狙った迂回輸出入など不公正貿易行為を防止するために輸入国が輸出国の商品が約束した
原産地規定を充足したのか確認する制度だ。

昨年7月我が国とFTAを発効したEUの検証要請は昨年41件で今年1〜8月135件に増えた。 何と3倍以上に急増したのだ。

東南アジア国家連合(アセアン) 10ヶ国の検証要請が同じ期間19件から12件に、ヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)が25件から6件に減ったことと
は大きい対照をなす。

原産地検証要請が受け取られた品目はほとんどの我が国の主力輸出品だ。

5年間自動車部品が51件で最も多い要請を受けた。 石油化学(48件),繊維・衣類(42件),一般機械(33件),生活用品(30件),鉄鋼(10件)等順だ。

関税庁関係者は"原産地検証問題は経済状況の影響をたくさん受けるので今のように沈滞期に該当国家で自国産業保護のために検証を要請する
事例が多い"として"ヨーロッパの事例が代表的だ"と話した。

今年3月FTAを発効した米国も来年からは私たちの輸出品に対する原産地検証を厳しくすると見られて緊張するという内部の雰囲気も伝えた。

(1/2)つづく

>>339 つづき

2008年世界金融危機以後我が国輸出品を狙った外国の輸入規制措置もどんどん増えた。

9月末現在のインド、中国、米国など21ヶ国が我が国企業に賦課した輸入規制は反ダンピング96件、相殺関税4件、セーフガード20件など全120件だ。

インド(23件),中国(17件),米国(12件),トルコ(10件),ブラジル(7件)等が代表的な国家だ。

輸入規制品目は石油化学(45件),繊維(15件),電機電子(8件)等3個の品目が半分以上を占めた。

2007年10件に過ぎなかった新規提訴件数は2008年17件、2009年16件、2010年18件、2011年16件で毎年16件内外であって今年に入って1〜9月
20件に増えた。

イ・シヒョン外交部通商交渉調整官は"外国の輸入規制攻勢は我が国企業の輸出競争力に莫大な影響を及ぼすので積極的な対応が必要な時点だ"
と強調した。

(2/2)おわり

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ソウル アパート新築急減…承認戸数昨年の39.4%
中小型74.3%で7.2%P↑…"1〜2人世帯増加原因"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/03/0200000000AKR20121103041700004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=今年に入りソウル市内で不動産景気沈滞が続きながらアパート建築承認戸数が大きく減ったことが分かった。
また、1〜2人世帯増加などにより新築アパートのうち、中・小型の比率が大幅増えた。
4日ソウル市によれば今年に入り10月まで建築承認を受けたアパートの戸数は総1万9千407戸で集計された。
これは昨年1年間建築承認を受けた4万9千261世帯の39.4%で、今年の末まで2ヶ月が残った点を勘案しても大幅に減ったのだ。
特に市内アパート建築承認戸数が2008年1万5千309戸、2009年2万2千101戸、2010年4万4千564戸などで毎年急増してきた点と比較すると今年
減少幅はより一層大きい。

今年承認されたアパートを専用面積別に見れば60�u(約18坪)以下小型アパートが5千904戸、60〜85�u(約18〜25坪)の中小型アパートが8千529戸で、
それぞれ総承認戸数の30.4%、43.9%を占めた。 これは昨年全体建築承認戸数中85�u以下比率が67.1%であったことに比べて7.2%ポイント増えたのだ。
60�u以下小型アパートは2008年2千196戸(14.3%),2009年6千791戸(30.7%),2010年7千690戸(17.2%)で昨年1万9千592戸(39.7%)で増加傾向を見せた。

今年は全体承認戸数が大幅に減った中で60�u以下アパートも5千904戸に終わったが、全体で占める割合で見ると、30.4%で依然として高かった。
反面85�u以上中・大型アパートは昨年1万6千190戸から今年4千974戸に1万1千216戸減少したし、当該年度全体の承認戸数で占める比率も昨年
32.8%から今年25.6%で7.2%ポイント減った。
特に中・大型アパート承認比率は去る2008年18.8%、2009年19.8%、2010年30.1%、2011年32.8%にずっと増加して今年減少傾向で背を向けた。

このように小型坪型建築が増えるのは不動産景気沈滞などで大型坪型は分譲にならないばかりか1〜2人世帯増加で小型坪型に対する選好が増え
たためと解説される。
実際の2007年から昨年まで4年間市内1〜2人世帯は211万513世帯から229万5千946世帯に8.7%増えたのに反して4人以上世帯は117万4千588世帯
から112万1千530世帯に4.5%減少した。

これに伴い、最近ソウル市建築委員会で可決された九老デジタル団地駅、江南アパートの場合、全体1千124戸中83.3%である936戸、ソウル、
アヒョン2再整備促進区域は1千419戸中72.9%である1千35戸が60�u以下小型住宅で建てられる。
イ・ガプギュ ソウル市住宅建築政策観は"最近何年間に1〜2人世帯が大きく増えて見たら申請者が中・大型アパートよりは小型坪数を好む傾向
がある"として"全般的に不景気なのに加え不動産景気も低迷して高い大型アパートは無視される傾向"と分析した。
イ政策官は"全体アパート承認戸数が大きく減少することも不動産景気沈滞と関連があるが、来年下半期ぐらい不動産景気が持ち直せば承認戸数
も自然に増えるだろう"と話した。

支援

おはようございます。

‘空のオフィス’増加、来年供給過剰憂慮　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121104/50603138/1
ソウルのオフィスビル空室率4%台に上昇、来年オフィス供給21%増加予想

　お客が現れない空のオフィスが増えているなか、来年にはオフィスがさらに増えるため、供給過剰をあおるものと
見られる。

　4日韓国建設産業研究院によれば、今年第2四半期にソウルのオフィスビル空室率は4.0%を記録したことが分かった。
昨年上半期は3%台序盤に留まっていたソウルのオフィス空室率は、昨年第4四半期から本格的な上昇傾向見せ、2010
年以前の水準に戻ったという診断だ。新築オフィスビルの供給が多い都心圏と江南（カンナム）圏で空室率が今年に
入って急増する傾向だと、建産研は説明した。

　ホ・ユンギョン研究委員は"新規供給が続き、小型と老朽オフィスビルの空室率が主に高まっていて、賃貸料も停滞
している"と話した。

　第2四半期のオフィスビル換算賃貸料(賃貸料と管理費を含む金額)は昨年同期より2.8%上がったが、新規賃貸時に
与えられる多様な恩恵を考慮すれば、事実上横這い水準だと分析される。

　来年にはオフィスビルの新規供給が、今年より21.5%増加すると予想される。都心と麻浦（マポ）、汝矣島（ヨイド）では
来年新築オフィス供給が今年の2倍水準まで急増することが有力で、空室率上昇を避けにくいものと見られる。2009年
から始まったソウルのオフィスビル供給増加は、少なくとも2014年までは続く展望だと建産研は明らかにした。

　景気低迷により、オフィスだけでなく商業ビルも空室が多くなったと調査された。昨年7.8%に留まっていた全国商業ビルの
空室率は、今年第1四半期に9.2%に上昇し、以後第3四半期まで同じ水準を維持している。これに伴い、商業ビル投資
収益率も、昨年の6.7%から今年に入って5%台序盤へ急落した。

　取引量も、商業用、工場用、その他などすべての物件で減少していると建産研は伝えた。ホ研究委員は"非住宅用
不動産市場は景気に敏感で、今年と同じように来年も劣勢が続くと予想される"として、"マクロ経済が好転しても不動産
市場は時差を置いて回復するうえ、新築ビルの供給が増えているため"と話した。

LPG国際価格格また引き上げ、輸入業者‘どうするか’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121104/50603188/1
政府'物価安定'施策に大統領選挙重なり、供給価格引き上げ'暗い見通し'

　国際液化石油ガス(LPG)価格が急上昇しているため、輸入業者の悩みが深くなっている。政府の強力な'物価安定'
施策に大統領選挙まで重なり、国際価格格上昇分を国内供給価格に反映できないためだ。

　4日LPG業界によれば、サウジアラビアの国営石油会社であるアラムコは11月のプロパンガスとブタンガスの国際
価格格を、1tあたり1千50ドルと990ドルにそれぞれ決めた。これは先月より25ドルずつ値上がりしている。

　LPG輸入業者のE1とSKガスは、アラムコが出す国際価格を元にして来月の国内供給価格を策定する。12月の供給
価格は今月末に最終決定される。最近4ヶ月間のプロパン輸入価格は、775ドル(8月)→970ドル(9月)→1千25ドル(10月)
→1千50ドル(11月)と上昇が急だ。ブタンガスも775ドル→930ドル→965ドル→990ドルと似た流れを見せている。

　このように国際価格格が一日と置かずに跳ね上がり、輸入業者のため息も増加している。LPG輸入業者は国際製品を
そのまま輸入して市場に流通する。このため国際価格が国内供給価格決定に及ぼす影響もそれだけ大きい。

　問題は、家庭暖房用やタクシー燃料などで使われるLPGには'庶民燃料'という特性があるために、価格上昇要因が
あってもむやみに供給価格を上げることができないというところにある。

　実際に国際価格が8〜10月に3ヶ月連続で上昇しても、輸入業者が国内供給価格を引き上げたのは10月の一回だけ
だった。9月と11月は政府の物価安定施策に呼応するために凍結している。現在300ウォン前後の引き上げ要因が累積
した状況にあって、11月も国際価格格まで上がりために価格引き上げ圧力は高まってるが、12月の供給価格を上げる
ことも容易ではないと業界では見ている。いつになく庶民物価に敏感なのは、大統領選挙を目前にしているためだ。

　業界関係者は"国際LPG価格上昇を考慮すれば供給価格引き上げは避けられないが、大統領選挙を控えていて
どうすることも出来ず、表情だけ見ている状況"と打ち明けた。業界の別の関係者は"ウォン高で輸入価格負担が減って
いることは肯定的な要因として作用するだろうが、暖房用需要増加などで当分国際LPG価格の上昇が続くと予想される
だけに、業界の悩みも深刻になるだろう"と話した。

支援

>>346
LPG輸入はみんかん業者なんだから
政府なんか気にせず値上げしろ
韓電やLHや資源公社や赤字公企業のように無意味な赤字抱え込んで倒産するわけに行かないだろ？
支援

>>331-333　関連です。

韓国の借金規模3000兆ウォンに迫る。6ヶ月間で100兆増加　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121104/50603229/1
家計・企業・政府の借金合計、GDP比234%に

　2008年の金融危機以後、家計と企業、政府の債務が急速に増加して、借金の合計が3千兆ウォンに迫っていることが
分かった。

　4日金融投資業界と韓国銀行によれば、政府、企業、家計の借金合計は今年6月末現在2千962兆ウォンで、名目国内
総生産(GDP)の233.8%に達した。昨年末の合計は2千859兆ウォンでGDPの231.1%だった。6ヶ月で主要経済主導者の
借金合計が103兆ウォンほど増えたのだ。

　2007年末に201.7%だった対GDP負債比率は、金融危機を経て2008年末220.5%、2009年末228.5%に上昇した。2010年末
は224.2%に低くなったが、以後再び急激に上昇した。

　借金合計は2007年末は1千966兆ウォンで2千兆ウォンに達していなかったが、2008年末2千263兆、2009年末2千434兆、
2010年末2千631兆ウォンと増加した。

　今年6月末の対GDP比負債比率は、第2四半期名目GDPを年間に換算している。企業の場合、金融法人を除いた民間
企業と公企業の貸し出し金と債権だけを借金として集計した。各経済主体借金合計の対GDP比率は、民間と政府の借金が
経済水準に比べてどの程度なのかを現わす指標だ。

　ヨーロッパ債務危機で世界経済が疲弊しているなかで、韓国も負債が急速に膨張しているため憂慮が大きくなっている。
特に慢性的な問題と指摘される家計負債だけでなく、企業と政府の借金も急増しているため、潜在的な債務危機リスクが
あるという指摘が出ている。

　家計部門の対GDP負債比率は2007年の81.5%から増加を続け、昨年末には89.2%まで上昇した。今年第2四半期話には
88.5%と多少減ったが、依然として危険水準だ。

(1/2)　つづきます

>>349　つづきです

　企業借金の比率は、金融危機のために2009年に108.9%まで上昇したのち停滞していたが、今年第2四半期には108.1%へ
再び上昇した。

　各部門の債務超過を判定する限界値は、国際機構ごとに対GDP比60〜90%で提示されている。一般的に家計と政府は
85%、企業は90%を超過すれば危険水準と評価する。したがって、韓国では家計負債だけでなく、企業借金も危険段階に
進入したと見られる。

　政府の借金水準は相対的に低いが、増加が非常にはやい。対GDP比負債は2008年末の30.0%から、今年第2四半期末
37.2%まで上昇した。

　新韓金融投資ユン・チャンヨン研究員は"韓国も先進国のように借金が急速に膨張して、'債務の逆襲'が現れる可能性が
高くなった"として、"金融危機後の4年間に政府の経済政策は借金拡大に偏っていて、家計と企業借金も増えているため、
今からでも借金縮小が必要だ"と指摘した。

　借金縮小は避けられないが、世界的な景気鈍化で韓国経済が低成長に陥っている状況では、成長鈍化を加速する
憂慮もある。LG経済研究院イ・チャンソン金融研究室長は"借金が増え続けているが、対外衝撃が生じれば財政負担が
一気に大きくなる恐れがある"として、"しかし無条件に借金を減らすことは成長に悪影響があり、不況で所得は増えて
いないために解決方法を求めにくい状況にある"と説明した。

(2/2)　以上です

支援

>>349
地方自治体の借金が抜けているし
公企業の借金も抜けている
借金が悪いとは言わないが
韓国の借金はこんな者じゃないｗ
返済できるのかな？　支援

金融委"双龍建設株現物返還認めない"、売却指示　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400153.html
ケムコ、双龍建設2500億ウォン第三者配分有償増資推進

　金融委員会が韓国資産管理公社(ケムコ)に対し、保有している双龍（サンヨン）建設株を来年2月22日まで現金化して
返還するように指示した。双龍建設株を38.75%(6月末基準)を保有するケムコは当初、不良債権整理基金運用期間が
終わる今月22日に、現物で返還する計画だった。

　金融委関係者は4日“現物で受け取ることになれば、政府が双龍建設の最大株主になってしまい、官公庁工事受注
などで民営建設会社と公正性問題が生じかねない”として、“管理や責任問題にも拡大するおそれがあるので、再売却
などどのような形態でも現金化して返還するのが正しい”と話した。

　この関係者はまた、“企業経営には増資など資金を投じなければならない状況が発生するが、政府が最大株主に
なれば資金投入を予算に反映し、1年以内に執行しなければならないため、迅速な対応が難しいのも問題だ”と付け
加えた。現行の不良債権整理基金関連法は現金償還を原則としていて、現物返還は例外的と既定されている。金融
委は保有が少額で管理費用がかからなければ現物返還が可能だが、双龍建設のように最大株主になる規模の現物
返還は受け入れ難いという立場だ。

　金融委が来年2月22日まで期間を延長したのは、基金清算期間が運用期限満了日から3ヶ月であるため、この期間に
返還すれば良いためだ。

　これに伴いケムコは、双龍建設の財務構造を改善して再売却を推進するという方針だ。ケムコは今月中に投資家
誘致公告を出して、2500億ウォンほどを第三者配分有償増資方式で調達する計画だ。ケムコ関係者は“増資が成し
遂げられれば、現在700%近い双龍建設の負債比率が大幅に下がり、企業健全性が改善されるため買収・合併(M&A)
推進も有利になる”として、“有償増資に対して市場は関心を持っていると知っている”と話した。

(1/2)　つづきます

>>353　つづきです

　業界でも有償増資が終えられて財務構造が改善されれば、株式売却が一層容易になると見ている。業界のある関係
者は、“ケムコの双龍建設保有率は高くないので、引き受け後に資金をどれくらい投じるかがカギだった”として、“財務
構造が改善されれば再売却議論が一層容易なこともある”と話した。双龍建設の時価総額は967億ウォンほど(2日基準)
で、ケムコの純粋保有価格は375億ウォンにとどまっている。

　しかし一部では金融委が現金返還に固執する場合、安値売却論議が再び拡大しかねないと憂慮する。業界関係者は
“M&Aは買収者優位市場なので、急いで売却すると価格が低くなるほかはない”と話した。

　金融委は来年2月22日まで再売却などを推進するものの、最後まで売却が成し遂げなければケムコが自らの資金で
株式を取得する案も可能だと見ている。金融委関係者は“まず来年まで再売却を推進して、最後まで売れない場合には
その時になって解決策を探る”と話した。

(2/2)　以上です

支援

TV・冷蔵庫など、エネルギー消費効率基準強化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400254.html

　TVや冷蔵庫など、主な家電製品のエネルギー消費効率基準が強化される。

　知識経済部は、家電製品の電力消費を減らし技術開発を促進するために、エネルギー効率基準を強化する‘効率
管理機資材運用規定’改正案を用意して、5日から20日間立法予告に入ると明らかにした。知経部は今回の改正案で
主な電気製品の効率基準が強化されれば、年間261ギガワット(GW)の電力使用量と404億ウォンのエネルギー費用が
節減されると期待している。

　エネルギー効率基準とは、電気製品製造業者(あるいは輸入業者)が製品の生産(輸入)段階からエネルギー節約型
製品を生産・販売させる、義務的に守らなければならない制度だ。消費者は家電製品についているエネルギー消費
効率等級ステッカーで製品等級を確認することができる。

　今回の告示改正案は、現在30%を越えている、TV、システムエアコン、キムチ冷蔵庫などのエネルギー消費効率1等
級の比率を10%に縮小する内容が含まれている。TVや電気釜、食器洗浄器の待機電力基準が低くなり、洗濯機と食器
洗浄器の水使用量規制も強化される。改正案が施行されれば、TVの待機電力基準は現行の1ワット(W)から0.5Wに、
電気釜は3Wから2Wに低くなる。

　政府はまた、家電製品が大型化される傾向を反映して、電気ドラム洗濯機と電気洗濯機、キムチ冷蔵庫など3品目の
効率管理適用範囲を拡大して、大型電気製品の電力消費を削減させる計画だ。電力消費量が多い大型電気製品は、
小型製品よりも強化された効率基準を適用する案も検討される。

　今回の改正案は立案予告を通じて、国民の意見取りまとめと知経部・総理室の規制改革審査を経て、12月中に最終
確定し、告示される予定だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜非関税障壁になるのか、それとも国内企業冷遇の差別になるのか。

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夕方の部を開始します。

‘債券価格八百長’、証券会社20社へ課徴金192億ウォン　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121104/50608557/1
メッセンジャーで国民住宅債など収益率を談合、6社を検察に告発

　公正取引委員会は4日、国民住宅債などの収益率を談合で決めていた証券会社20社へ対し、是正命令と法違反事実
公表命令を下して、課徴金192億ウォンを賦課した。大宇、東洋総合金融、三星、ウリ投資、韓国投資、現代証券の6社は
検察に告発することにした。当初から密約に加担して、債券取り引き規模が大きい証券会社が告発対象だ。

　公正委調査に積極的に協力した証券会社1社は告発せず、密約事実を自ら申告した証券会社2社はそれぞれ課徴金を
100%と50%減免された。

　これらが収益率を密約した少額債券は、1・2種国民住宅債券、ソウル都市鉄道債券、地方都市鉄道債券、地域開発債券
などで、アパートや自動車などを購入する時に購入が義務付けられている債券だ。通常は債券の購入直後に銀行へ転売
することになるが、この時適用される債券収益率を証券会社が決めている。

　22の証券会社が韓国取引所に提出した収益率のうち、上位20%の収益率と下位10%の収益率を除いた、残りの70%の
収益率を平均して決める。証券会社は銀行からこれら債券を買い取り、市場価格で最終需要者に売ってその差額を得る。

　政府は2004年に、少額債券売買にともなう国民負担を減らすため、証券会社が参加して国民住宅債券と国債間の収益
率差を減らすことを勧告したが、証券会社はこれを契機に談合を始めた。

　安定的に収益を確保することを望んでいた証券会社は、毎日午後3時30分頃にインターネット メッセンジャーのチャット
ルームに集まり、取引所に提出する収益率が同じか近い範囲に収まるように事前に合意をしていた。

　当初は国民住宅債券の収益率談合だけだったが、2006年2月からはソウル都市鉄道債券、地方都市鉄道債券、地域
開発債券などへ談合を拡大した。談合離脱を防止するため、他の証券会社が取引所に提出する収益率のコンピュータ
入力画面を出力して、ファックスで確認することもあった。

(1/2)　つづきます

>>359　つづきです

　一般投資家の市場参加によって自分たちに配分される債券が減ることを防ぐため、わざわざ債券買収価格を高めた
こともある。

　公取委は2010年12月まで談合が続いたと見て、証券会社ごとに1億〜21億ウォンの課徴金を賦課した。公取委のシン・
ドングォン　カルテル調査局長は"自身が買収する少額債券価格を自ら決定できたので、談合の誘惑を受けた"として、
"今回の措置で人為的な価格調整が消えて、債券購入者の負担が減るだろう"と期待した。

　証券業界は"政府が2004年に証券会社へ国民住宅債券と国債の収益率差を減らすことを事実上強制したために、証券
会社が適正収益率を知る目的で情報を交換するほかはなかった"と釈明した。また"2004年以前は、法務士、自動車ディー
ラー、私債業者などが高金利の割引率を適用していたため、少額債券を売る人々の被害が大きかったが、証券会社の
参加でこのような被害が減った点も勘案してほしい"と訴えた。

(2/2)　以上です

ギャラクシーS3、発売5ヶ月で3000万台販売　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121104/50606476/1
0.45秒に1台、1日19万台

　三星電子は戦略スマートフォン、ギャラクシーS3の世界販売が3千万台(供給基準)を突破したと4日明らかにした。
5月末に販売を開始したギャラクシーS3は、発売50日で1千万台、100日で2千万台を売ったのに続き、5ヶ月で3千万
台を売った。換算すれば0.45秒に1台、1日あたり19万台(157日間)売れたわけだ。

　売れたギャラクシーS3を積み重ねると、エベレストの高さの30倍近くになり、広げればローマ コロシアムの広さの
12倍に、総重量は鯨100頭の重さに達すると、三星電子は説明した。

　三星電子はギャラクシーS3の人気の秘訣に、スマートフォンの技術力と革新性を基に、一人の人間中心の使用者
環境と差別化したマーケティングを挙げた。

　海外での好評も続いている。英国のIT専門媒体モバイル チョイスとT3は、ギャラクシーS3を'今年の携帯電話'に
選定した。米国コンシューマーリポートと、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギーなどヨーロッパ消費者連盟
紙評価でも1位に上がった。

　このような評価を基に、ギャラクシーS3は発売から今まで、北米とヨーロッパ、韓国など世界各地の市場で好調な
販売を見せて、三星電子がグローバル1位を維持する牽引車の役割をしている。

　三星電子関係者は"ギャラクシーS3は、革新的機能と人間中心のデザインで世界消費者の心を動かしている"として、
"差別化された最上の使用便宜性を提供するため、多様な革新活動を続けていく"と話した。

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日本企業ら安山MTVに投資意向書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/04/0200000000AKR20121104034300061.HTML

(安山=聯合ニュース)イ・ボシタ記者=日本企業らが京畿道安山市、安山始華MTV( マルチテクノバレー)団地にホテルと文化施設を建設する
という意思を明らかにした。

4日安山市（アンサンシ）によれば日本企業2ヶ所が2日MTV商業用地16万5千�uにホテルと文化・商業施設など高品格テーマ観光地で開発する
という投資意向書を提出した。

市はこれら企業が中国とベトナムなど全世界40余ヶ国で数多くのプロジェクトを遂行したトータル ソリューション会社だと説明した。

市はMTV商業用地開発が順調に進行されれば1兆ウォンの投資誘致効果と働き口創出など地域経済活性化に大きい助けになると期待した。

市は日本企業らがMTVに投資することができるように行政的支援をすることにした。

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金融研"生活苦からの保険解約者増加、政府が対策用意を"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400573.html

　景気低迷にともなう生活苦のために保険解約者が増加していて、政府の対策準備が必要だという主張が出てきた。
保険解約が増加すれば、中・小所得層の老後の生活などの保護機能が弱まり、保険会社の健全性にも悪影響を
与える恐れがあるためだ。

　韓国金融研究院イ・ソクホ研究委員が4日発表した、‘実物景気回復遅延にともなう保険契約失効・解約増加および
対策案’報告書によれば、今年4〜6月の生命保険会社保険契約の失効・解約件数は176万6000件、58兆7000億ウォン
規模に達し、昨年同期よりそれぞれ13.1%と15.1%増えた。

　保険解約事例が増えているのは、最近国内外景気が急激に縮小していることから、生活苦により保険料を納入でき
ない人が増えたためだと推定される。国内外の研究を見ると、失業率と物価上昇率が増加する時に、保険商品に対する
失効・解約事例が増える。景気が悪くなれば失業率が上昇して、仕事を失った保険加入者が生活資金を用意するために
保険を解約するという説明だ。

　実際に2009年の生命保険協会調査では、2007〜2009年の3年間の保険商品失効・解約者の45.0%が、‘保険料納入が
難しくい’ために解約したと答え、31.3%が‘大金が必要’と答えた。

　イ・ソクホ研究委員は、不況が続けば保険解約がさらに増えると見られるだけに、政府が多様な対策を模索しなければ
ならないと主張した。イ委員は“保険を解約する人が多くなっているということは、保険の保障機能が切実な中・低所得層
の老後の生活が不安定になることを意味する”として、“また、解約が増加すれば、長期債権で資産運用をしてきた保険
会社の流動性も悪化することになる”と憂慮した。

　彼はまた、“政府は生計が原因の保険解約を減らすために、保険料納入一時中止制度など現行の保険契約維持制度を
強化して、より有効な制度を追加するよう模索しなければならない”として、“保険契約の失効や解約の可能性に備えて、
保険会社が常時的なモニタリングおよび流動性を確保するようにしなければならない”と話した。

新月城2号機、来年上半期商業運転開始
日本原子力発電所爆発事故以後安全措置追加して
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102153700003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/04/PYH2012110402730001300_P2.jpg

(慶州=聯合ニュース)イ・ユジン記者=サムスン物産[000830]が慶北 慶州市、陽北面で施工中である慶北、新月城原子力発電所2号機が
今月中原子炉に核燃料を装填するものと見られる。
サムスン物産イ・スンホン現場所長(常務)は4日"今月中原子力安全委員会の承認を受けられるように準備している。 177個の核燃料を
装填して7ヶ月間試運転を経て来年5月頃商業運転を始めるだろう"と明らかにした。

新月城2号機は設備容量100万kW急加圧軽水炉型改善型韓国標準原子力発電所だ。 大宇建設が同じような規模で施工した新月城1号機は
去る7月末商業運転に入った。

1・2号機はそれぞれ時間当り100万kWの電気を生産することができる。
昨年3月日本、福島原子力発電所事故以後設備補強工事を追加して安全性をより高めたと業者は伝えた。
核心施設である原子炉には原子力発電所燃料ペレット、原子力発電所燃料被覆管、原子炉容器、原子炉建物内壁鉄板(6mm),外壁鉄筋
コンクリート(120cm)まで総5個の保護膜を設置して真下でマグニチュード規模6.5の地震が発生しても耐えることができる。

原子炉内格納容器体積が福島原子力発電所の5倍以上で原子炉格納建物も特殊鉄筋コンクリートで作られて内部爆発が起きてもさく烈
しないという説明だ。

原子炉内部に電源供給なしで作動できる水素除去設備21個を設置したし地震・津波による電源供給遮断に備えることができる移動型
発電車両がある。
非常時外で原子炉冷却システムと使用後核燃料保存水槽に冷却水を注入することができるようにした。

原子力発電所建設には10件余りの先端工法が動員された。
サムスン物産は地上で2段組み立てて引き揚げした原子炉格納建物鉄板を国内最初に3段組み立てるのに成功することによって溶接品質
を高めて工程に余裕を確保した。
当初手動溶接した原子炉冷却材配管(原子炉の冷却材を循環させて炉心で発生する熱を蒸気発生器に転送)は自動で改善したし、冷却材配管
(RCL)を先に設置して原子炉内部構造物(RVI)を設置した順次施工図同時施工に変えた。
新月城2号機の設計寿命は40年で、その後には10年ごとに安全性評価を施行して延長稼動の有無を決める。

爆発してもｹﾝﾁｬﾅﾖ

LG研、韓国ウォンの価値低評価…為替レート追加下落展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/03/0200000000AKR20121103030000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=現在1,100ウォンを下回るウォン・ドル為替レートが今後さらに降りて行くだろうという展望
が出てきた。

LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は4日'ドル当り1,100ウォン水準でも韓国ウォンの価値依然として低評価'報告書で"韓国ウォン低評価
程度と経常収支黒字、外国人投資資金流入を考慮すればウォン・ドル為替レートは追加下落の可能性が高く見える"と明らかにした。

ウォン・ドル為替レートは先月25日13ヶ月ぶりに1,100ウォンが崩れた。 2日ソウル外国為替市場で為替レートは1,090.9ウォンで依然として
1,100ウォン線下に留まっている。

ペ研究員はしかし現在の韓国ウォン価値が過去経常収支均衡時期と比べて約10%低く評価されていると主張した。
彼は"韓国ウォンの実質価値が今より10%ほど上昇してこそ経常収支が均衡に到達するという意味"として"来年にも大規模経常収支黒字が続い
てウォン切下げ圧力として作用する可能性が大きい"と話した。

国内外金利差と国家信任度上昇で外国人資本流入が続く点も為替レートを落とす要因に選んだ。

ただし下落幅は制限的だと見た。

ペ研究員は"経常黒字裏面にある実物経済の不振様相に留意しなければならない"として現在の経常黒字が輸入より輸出がさらに減って現れる'
不況型黒字'と指摘した。

また、設備投資不振に中長期成長に制約が伴う点、米国の'財政絶壁'など国際金融市場の不安要因で一方的な資金流入が難しい点を上げて
為替レート下落の流れが強くはないことと予想した。

ペ研究員は"韓国ウォンの価値は今後騰落を繰り返して徐々に切上げされること"としながら"切上げ速度を緩和して中長期的に経常収支黒字
を維持する政策が必要だ"と強調した。

彼は"国際通貨基金(IMF)の勧告のようにウォン切下げを容認しながらも資本輸出入規制を弾力的に運用して金融不安の可能性に事前に備え
なければならない"と付け加えた。

IMF支援

支援

韓国情報通信R&D投資GDPの1.5%…OECD 2位
OECD '2012インターネット経済展望'報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/03/0200000000AKR20121103033700017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=我が国情報通信技術(ICT)分野企業らの研究開発(R&D)投資規模が国内総生産(GDP)の1.5%に
肉迫することが明らかになった。

4日経済協力開発機構(OECD)が最近発表した'2012インターネット経済展望(Internet Economy Outlook 2012)'報告書によれば我が国ICT
企業らのGDP対比R&D投資規模は1.48%で全体38カ国の調査対象国の中でフィンランド(1.62%),台湾(1.52%)に続き3位であった。
台湾はOECD会員国ではないので我が国の順位はOECD国家中2位だ。

この比率が1%を越える国家は我が国、フィンランド、台湾、イスラエル(1.14%)等4ヶ国に過ぎなかった。 引き続きスウェーデン(0.75%),
米国(0.67%),日本(0.52%),アイスランド(0.46%),シンガポール(0.43%),アイルランド・デンマーク(各0.37%)が10位圏中に含まれた。

部門別で交わせばサムスン電子[005930]など大企業が属した製造部門にGDPの1.36%が集中したしソフトウェア、コンテンツなどサービス
部門にはGDPの0.13%を支出して製造部門にはるかに大きい比重を置くことが明らかになった。

報告書は"台湾とフィンランド、日本、韓国、シンガポール、スウェーデンはICT製造業分野に、デンマーク、アイスランド、アイルランド、
イスラエル、英国はICTサービス業にR&Dを集中することが明らかになった"と評価した。

一方全体R&D支出額の中でICT産業の比重も我が国が上位圏に属した。

全体R&D支出額中ICT産業の比重は台湾が73.5%で最も高くフィンランド57.7%、ギリシャ54.6%でそれぞれ2,3位を占めた。
我が国は53.1%で4位であり、シンガポール(36.0%),米国(32.6%),イスラエル(32.5%),アイルランド(31.5%),エストニア(30.3%)等が後に続いた。
調査対象国平均は20%であった。

報告書は"R&D投資は国家の革新能力を見せる資料で企業のR&D投資額は経済成長率に大きい影響を及ぼす。 特にICT産業の革新は大規模R&Dが
土台になってこそ可能なので一部国家は景気不況期にもR&D投資規模を維持する"と説明した。

>>370　同ソース別記事

LG研"為替レート1100ウォン台でも低評価、切上げの可能性大きい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/04/2012110400100.html

　LG経済研究院は、ドルウォン為替レートが１ドル1100ウォンを突破するウォン高になっているが、韓国ウォンの価値が
依然として低評価されている状況だと分析した。またドル・ウォン為替レートが、短期的には現在の水準を中心に騰落
する流れを現わしているが、中長期的には韓国ウォンの価値低評価、経常収支黒字、外国人投資資金流入、友好的な
国内外経済条件などで、さらにウォン高が進む可能性が高いと見通した。

　LG経済研究院は4日の報告書で、以前にドル・ウォン為替レートが1100ウォンを突破した2004年11月と比較すると、
現在の韓国ウォンの価値は日本円や人民元に比べて低評価されていると明らかにした。先月と2004年11月を比較すると、
ユーロ価値は１ユーロ1.30ドルで同一であり、韓国ウォンの価値も１ドルあたりそれぞれ1106ウォンと1087ウォンで似て
いるが、日本円は１ドル104.8円から79円まで35%切上げされ、人民元も１ドル8.28中国元から6.26中国元に、価値が21%
上がった。

　また国際決済銀行(BIS)が発表する韓国ウォンの実質実効為替レートを見ても、以前経常収支が均衡に近かった時期
(2001年第3〜4四半期、2002年通年、2006年第1〜第3四半期)の平均的な水準と比較すると、先月の韓国ウォンの実質
価値は、主な交易相手国に比べ10%ほど低評価されていることが分かった。

　ペ・ミングンLG経済研究院責任研究員は、"来年も大規模経常収支黒字、先進国の通貨緩和政策、ヨーロッパとアジア
各国の外国為替保有額多角化などで、韓国ウォンの価値が切上げされる可能性が高い"と明らかにした。彼は"銀行の
先物為替ポジション規制など、ウォン高を遅らせるための政府の努力が現実化される可能性が高いが、特定為替レート
水準を長期間守ったり、最近のウォン高を是正する水準の強い介入は容易ではない"として、"短期的には現在の為替
レート水準を中心に騰落する流れを現わすようだ"と話した。

　ペ研究員は"ウォン高の裏面には、不況型黒字の持続や韓国ウォンの高い評価にともなう輸出価格競争力弱化負担
など否定的な面もあるので、今後切上げ速度を緩和しながら、中長期的に経常収支黒字基調を維持する政策方向が
必要だ"と主張した。

"不況なの？" ...今年の輸入車登録台数、史上最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102126600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=景気不況が長期化しているけれど今年に入り輸入車登録台数は10万台に肉迫、史上最高値
を更新する展望だ。

韓国自動車産業協会は今年1〜9月輸入車新規登録車両は9万8千459台で昨年同期の8万5千323台より15.4%増加したと4日明らかにした。

車種別に見れば乗用車が9万6千438台で大部分で特殊車両1千298台、貨物車513台、乗合車210台などだ。

昨年にも輸入車新規登録台数が11万2千440台で歴代最高であった。

しかし今年1〜9月現代・起亜車、韓国GM、ルノーサムスン、双龍車など国内完成車業者の新規登録車両は115万493台から106万125台に
7.9%減少した。

これに伴い、輸入車の国内市場占有率は8.5%で昨年同期の6.9%より1.6%ポイント高まった。

このように国内市場で輸入車が躍進をしているのは韓-EU(ヨーロッパ連合),韓-米FTA(自由貿易協定)効果で自動車価格が落ちて価格競争力
ができたためと分析される。

これと共に原油高時代をむかえて輸入車企業等が燃料効率性が良い中・大型高級ディーゼル乗用車を相次いで国内に初お目見えしている点
も要因として作用した。

昨年1〜9月1万9千271台を売ったBMWは今年に入りこれより多くの2万1千605台を販売するなど輸入車市場占有率22.4%で不動の1位を守っている。

ベンツが1万5千503台で2位を占めておりフォルクスワーゲン(1万2千633台),アウディ(1万1千243台),ミニ(4千111台),プジョー(1千759台),
ボルボ(1千184台)等の順だ。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
急に寒くなってまいりました。皆様ご自愛ください。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 424won【燃費口上しました】

>>377 お疲れ様でした

おつかれさまです

乙でした

<今年に入って企業の合併50％急増... "不況期の生存戦略">
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102172400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・タジョン記者=景気低迷が長期化しながら国内上場企業の合併が明確に増加している。
構造調整を通じて不必要な費用は最大限減らすなど'腰のベルトきつくしめること'に出た企業らの景気不況を打開するための布石と解説される。
今年4月から施行された商法改正で合併手続きが容易になった点も企業合併が増える原因と解釈される。

◇今年1〜10月累積合併公示83件…昨年比51%増加
4日韓国取引所によれば国内上場企業の今年1〜10月累積合併決定公示は有価証券市場41件、コスダック市場42件で総83件に達する。
これは昨年同期の55件に比べて51%増加した数値だ。

年末まで2ヶ月位残った状況で昨年全体合併公示件数71件をすでに越えた。

下半期に入って企業らの合併決定が増加しながら月別一桁数に終わった公示件数は8月10件、9月14件に続き10月には総29件で年中最高値を記録した。

合併を決めた企業の表面的な理由は経営効率性強化と費用削減、シナジー効果創出など多様だ。 しかし内部事情を覗いて見れば危機突破や
生存のための苦肉の策である場合が少なくない。

ネオウィズゲイムズは先月12日インターネット、モバイル、音楽サービスを進めてNeowizインターネットを吸収合併することにした。
ネオウィズゲイムズは'ピパ オンライン2'のサービス終了の可能性による実績憂慮とクロスファイアの海外再契約紛争などで危機説が提起された。

ロッテショッピングはロッテ美都波吸収合併で財務構造改善効果が発生すると予想される。 年500億ウォンに達するロッテ美都波の営業キャッシュ
フローと低い負債比率の影響だ。 ロッテ美都波もまた、不必要な間接費を減らし単独店舗が持つ成長の限界を跳び越えることができて肯定的
な効果を出すことができる。

ウリ投資証券チェ・チャンギュ研究員は"最近企業合併が増加するのは世界景気萎縮が長期化しながら先制的に対応する次元と見える"として
"株式市場がなかなか上昇しない状況で企業合併材料は効果的なイベント"と説明した。

(1/2)つづく
>>377
おつかれさまでした

>>382 つづき

◇不景気には効率戦略追求…"合併来年にも増加"

経済専門家たちは景気好況期時は企業らが事業を攻撃的に拡張しながら規模を大きくする戦略を駆使するが、不況には内実を固める次元で
合併が効率的な戦略だと評価した。

合併で営業と支援部署など重複組織を減らしながら構造調整効果と企業間シナジーで競争力も育てることができるためだ。

また、今年4月から施行された改正商法で小規模合併基準が緩和された点も肯定的だ。 既存には合併後存続会社が発行する新株比率が既存
株式数の5%以下の場合にだけ小規模合併に該当したが、この割合が10%で拡大しながら小規模合併が容易になったのだ。

証券業界関係者は"合併手続きは容易になって費用は減ることになった"として"景気不確実性が大きくなりながら企業らが先制措置次元で
合併を通した事業構造調整で効率性を高めようとする企業らが増加している"と話した。

LG経済研究院ホン・トクピョ首席研究員は"不景気に企業価値がたくさん落ちるのに資金がある企業らは好況期を備えた買収合併をするのに
良い時"と診断した。

彼は"過去企業らも金融危機以後成長を目的に合併事例が多かった"として"景気が萎縮している時売り物を安く買う良い機会なので合併決定
が増えて、これは全世界的である傾向で来年にも続くだろう"と強調した。

現代経済研究院場後席研究員は"企業らが大変難しくなりながら構造調整余波で売り物を多く出しておく状況"としながら"世界的な傾向で
今年だけ合併が増えるのではなく来年にも売り物がたくさん出るだろう"と展望した。

(2/2)おわり

支援

<11月の基準金利見通しは凍結が `大勢">
専門家"凍結しても'景気反騰'予断しなくなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102172100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=韓国銀行金融通貨委員会の来る9日通貨政策方向決定会議を控えて経済専門家
たち大部分は基準金利凍結を占った。
しかし金利凍結が'景気が底をとって反騰する'という意味ではないと口をそろえた。

◇専門家たち"基準金利年末まで凍結"予想
4日民間経済研究所などによれば専門家たちは今月基準金利凍結展望の最も大きい理由で先月基準金利引き下げを挙げた。
韓銀は7月に続き10月にも基準金利を0.25%ポイント低くした。

サムスン経済研究所チョン・ヒョチャン首席研究員は"基準金利引き下げの効果が現れるには時間が必要だ"と説明した。
基準金利調整の影響は早ければ3ヶ月の後から現れて最長2年まで持続するためだ。

SK証券ヨム・サンフン研究員も"先月引き下げ後効果点検が必要だ"として"このような点では誰も皆凍結を予想するだろう"と話した。

LG経済研究院チョ・ヨンム責任研究員やはり"10月基準金利を下げる時も金融通貨委員1人が凍結を主張したように金融通委内部でも徐々に
金利引き下げ意見があると見られる"と解釈した。

専門家たちは年内追加引き下げの可能性も低く見た。

トーラス投資証券コン・トンナク研究員は"(一定の間隔を置いて) 7月、10月金利を引き下げたのを見れば韓銀が3ヶ月程度ごとに指標を点検
して判断すると見られる"と話した。

彼は"年末までは現2.75%を維持するものの早ければ来年上半期中再び引き下げ議論をすると見る"と強調した。

韓国金融研究院イ・ミョンハをマクロ・国際経済研究室長も"当初9月引き下げ後年末にもう一度下げたら良かったが今としては来年にでも追加
引き下げを再び考慮しなければならないだろう"と展望した。

(1/2)つづく

>>385 つづき

◇"景気反騰確信'時期尚早'"

専門家たちは今月基準金利凍結を予想したのが景気反騰の信号ではないと強調した。

先月末統計庁が発表した9月鉱工業生産増加率は前月対比0.8%を記録して4ヶ月ぶりにプラス(+)に転換した。
10月輸出やはり前年同月対比1.2%増えた472億ドルで4月ぶりに増加で切り替えた。

このために一部では"去る分期が底点だ"という'第3四半期底論'も出てきている。

しかしヨム・サンフン研究員は"自動車業者のストライキが終わって生産量が再び回復したこと"としながら"これさえなかったら生産は前月
対比マイナス(-)を記録しただろう"と話した。

イ・ミョンファル室長やはり"景気が再び回復するには米国経済回復や中国の高成長背中でおす要因がなければならない"として"しかし現在
では今年4分期や来年1分期にも早く回復することは難しいと見ている"と診断した。

ただし基準金利決定にはある程度決定を及ぼすことができると予想した。

チョン・ヒョチャン研究員は"輸出と生産指標などの反騰が金利を相次いで引き下げるなど急で差し迫った状況ではない"と主張した。

チョ・ヨンム研究員も"金利凍結要因として作用することができる"と話した。 しかし"肯定的指標が3ヶ月以上出てくれば傾向が変わっている
と見るべきだが、現在1,2ヶ月(指標を)持って'底を脱出した'というのは性急だ"と付け加えた。

韓銀の通貨政策方向決定会議は毎月第2週木曜日に開くことが慣例だが今月にはキム・チュンス総裁の国際会議出席で一日遅れた9日開かれる。

(2/2)おわり

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新韓銀家計負債救済策一ヶ月もならなくて1千人集まって
元金に続き利子延滞者で対象拡大…利子猶予・満期延長
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/02/0200000000AKR20121102172600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ホンソク記者=家計負債問題で新韓銀行のプリワークアウトプログラムを利用した顧客が1千人を越えた。
新韓銀行は先月12日から'家計負債ヒーリング プログラム'申請を受けて審査した結果信用貸し出し1千23件、住宅担保貸し出し33件に対して
利子猶予などの支援をすることに決めたと4日明らかにした。

貸し出し残額基準では信用貸し出しが125億1千200万ウォン、住宅担保貸し出しが32億9千300万ウォンだ。
新韓銀行関係者は"予想より多い顧客が家計負債問題で苦労するようで驚いた。 現在の相談段階である顧客も1千人余りに達する"と話した。

引き続き"電算作業のために住宅担保貸し出し申請は19日から受けた。 最近対象範囲を広げて今後申請顧客数が大きく増えると見る"と付け加えた。
新韓銀行は住宅担保貸出者の場合、当初元金を1ヶ月以上延滞した顧客をプリワークアウト対象者に決めたが最近利子だけ1ヶ月以上延滞しても
申請することができるように変えた。

住宅担保貸出者が銀行審査を経てこのプログラムを利用すれば貸し出し金満期を遅らせたり元金償還方法を分割償還に変えることができる。
利子は年2%だけ出して残りの利子は最大1年まで猶予受けることができる。 途中に猶予利子を出すと貸し出し金満期が36ヶ月まで増える。
信用貸出者は金利を7%台に下げて貸し出し金利子猶予、残金分割償還などの恩恵を受けることができる。

新韓銀行は先月31日ハウスプア対策である'トラストアンドリースバック(信託の後再賃貸)'を始めたウリ銀行を意識して営業店を中心にヒーリング
プログラムに対する広報を強化している。

トラストアンドリースバックは貸出者が住宅所有権をウリ銀行投資信託に渡す代わりに信託期間(3〜5年)に該当住宅でずっと住みながら家賃
を出す方式だ。

貸出者は信託期間延滞利子と元金償還負担から抜け出すことができるが信託期間が終わったり家賃を六ヶ月以上出さなければ貸出者同意なしに
住宅は売却される。
ウリ銀行も新韓銀行と同じようにこの制度の対象者を当初計画した700余世帯から1千500余世帯に大幅増やした。

新韓銀行高位関係者は"ウリ銀行方式は所有権が移るという点ために貸出者の拒否感がある"としながら"利子を1年間猶予して自律的に売却
するようにする私たちの方式がさらに実効性があると見る"と話した。

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sien

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サムスン"アップル、米陪審長'不義'いつ分かったか明らかにしなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/03/0200000000AKR20121103061600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=アップルとサムスン電子がスマートフォン特許を置いて行う米国訴訟の陪審員代表が過去
訴訟経歴を口を閉じた事実が明らかになった中でサムスン電子はアップルがこの事実をいつ分かったかを公開しなければならないと主張した
ことが分かった。

4日米国の法律専門サイト Groklawはサムスン電子がこのような内容を入れて先月30日裁判所に提出した強制申請書を公開した。

サムスンは申請書で"陪審員代表ベルビン・ホーガンが過去シーゲートとの訴訟に関与したし、これを裁判所の予備尋問宣誓の時、明らかに
しなかったという事実をアップルがいつ、どのように分かったのか偽証罪をかけて公開するようにする強制命令を下してほしい"と要請した。

サムスンがこのような主張を広げることになったことは先月サムスンがホーガン陪審員代表のこの不義(misconduct)を問題にして新しい訴訟
を要求したことに対してアップルが異議を提起して出たためだ。

当時アップルはホーガン陪審員代表の発言が公正で偏向しなかったと主張してサムスンはホーガンの予備尋問宣誓を調査しなくてこれの申請
機会を自らあきらめたものと反論した。

しかしサムスンは今回の申込書でアップルが陪審員長の不義と関連した内容をすでに知っていようが違おうが関係なく問題になるという事実
を指摘した。

もしアップルが関連内容を分かっても戦略的利益のために訴訟過程で沈黙を守ったとすればそれ自体で制裁対象になる。

逆にアップルもサムスンと同じようにホーガンの不義事実を分からなかったといってもアップルの主張は説得力を失う。

自分たちもホーガン陪審員代表の宣誓内容を調査しないながらその内容を調査しなかったサムスンに問題があると恨むことはできないという
ことだ。

一方Groklawは今回の申込書が重要なものと説明して、サムスンが今回の申込書関連法廷争いで勝つことであり新しい訴訟に対する要求も
受け入れられることができると見通した。

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<現代起亜車 米 燃費エラー '波高' 過ぎようか>
補償葛藤・集団訴訟の可能性..国内'逆差別'批判も
現代"トヨタとは全く違う..米国外問題なくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/04/0200000000AKR20121104070000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=最大市場の中の一つである米国で'燃費誇張'という暗礁に会った現代・起亜車が波紋がどれくらい
続くのか神経を尖らせている。
4日完成車業界によれば現代・起亜車は米国環境保護庁(EPA)勧告により燃費下方を決めた13個のモデル顧客に年間平均88ドル程度の補償を決めた
が補償過程は容易ではない展望だ。

補償金額が変更前後の燃費差、該当車両の走行距離、現地燃料費などの色々な要素により決定されるので90万台に達する車両を確認して補償金
を策定する過程に葛藤がもたらされる可能性があるためだ。
補償過程が順調でなければ今年7月米国消費者団体コンシューマーウォッチドッグが提起した燃費誇張訴訟に加えて集団訴訟が提起される可能性
もやはり排除することはできない。 この場合懲罰的損害賠償判決が下されてくる公算もある。

これと共に国内をはじめとして米国他市場でも燃費誇張疑惑が激しくなることもある。 すでにインターネット上では'国内消費者を逆差別する'
という不満が出てきている。
これに対して現代・起亜車関係者は"走行抵抗テスト過程のエラーで燃費が間違って測定されたことなのに問題になった項目は米国認証時に
だけ入力する項目"としながら"他の地域ではこのような問題がないと見る"と話した。

合わせて今回の事態で現代・起亜車が2009〜2010年リコール事態で米国はもちろんで世界市場で深刻な不振に陥ったトヨタの前轍を踏みかね
ないという憂慮が出てきている。
当時トヨタは加速ペダルなど車両欠くのに伴った1千万台以上大規模リコールで信頼度が急に落込んだしリコールを決めるまでもたもた対応した
という批判を受けた。

しかし現代・起亜車は燃費は安全と直結した車両欠陥でなくエラーを急いで認めて下方調整と補償を決めた点でトヨタとは大きい差があると
反論した。

会社ある関係者は"状況に速かに対応したし規模も大きく異なっただけトヨタ リコール事態とは違う"と話した。
現代・起亜車はEPA発表が出てきた去る2日燃費下方と顧客補償計画を知らせたし同日現代車[005380]米国販売法人はディーラーを対象に画像
カンファレンスを開いて状況を説明して顧客とディーラーに謝った。

【メキシコ】 韓国企業管理者、現地職員に殴る蹴るの暴行〜現地メディア報道→S社「公開謝罪」[11/02]

メキシコで韓国企業の韓国人管理者が現地人職員に酷い暴力をふるった事実が分かって物議をかもしている。

1日(現地時間)メキシコ地域のメディア、ノティシアスによればメキシコ中部ケレタロに位置する部品会社S社の管理者A氏は先月17日、事務室内で現地職員B氏を足でけりこぶしで殴った。
この事件はケレタロ地域メディア、ノティシアスが先月29日A氏の暴力場面を映した映像と一緒に
主要ニュースとして伝え1日、メキシコ主要日刊紙も相次いで報道した。
同メディアはA氏が茫然自失する職員が見まもる中、B氏に「空手」を使うなど残酷に暴力を行使したと伝えた。

動画サイト'YouTube'にもアップされたノティシアスの映像にはA氏が机の前の椅子に座っており、少し離れた場所で同僚職員と話ていたB氏に飛びげりされ続けて事務室外でも2度もB氏に殴られる姿が映っていた。
映像の中で立腹しているとみられるA氏は他の現地職員が止めた結果、暴行を止めて事務室にもどった。

S社は大企業S社の協力会社で先月30日、メキシコ駐在韓国大使館、主労働部とともに共同声明書を出して被害者とケレタロ地域民に公開謝罪した。

JTBCニュース(韓国語) メキシコ
http://news.jtbc.co.kr/article/article.aspx?news_id=NB10193842

支援

>>395
メキシコに展開している南チョン「大企業S社」ってサムスン以外にあったらおしえてくで・・・・。

ウォン安になる徴候はあるかねえ・・・。
個人輸入したいから夏ごろの相場に戻るとありがたいが・・・。
なにせ向こうはどんどん発展しているからなあ。

今週の予定
■主要機関報道計画(11.5〜11.9)

◇5日(月)

▲金融監督院

12:00 2012.10月外国人証券投資動向

◇6日(火)

▲企画財政部

10:00最近経済動向2012年11月号

▲知識経済部

06:00韓国・日本部品素材調達供給相談会2012

▲韓国銀行

12:00 2012年10月末現在の居住者外貨預金現況

◇7日(水)

▲企画財政部

12:00 2012年3/4分期不動産市場動向分析要約

(1/2)

>>399　続き

▲知識経済部

11:00 2012年10月IT産業輸出入動向

▲金融監督院

12:00 12.9月末国内銀行の不良債権現況および今後地図方向

◇8日(木)

▲企画財政部

12:00 2012年3/4分期地域経済動向
12:00 2012年11月KDI経済動向

▲韓国銀行

12:00 2012年9月中通貨および流動性
12:00 2012年10月中金融市場動向

◇9日(金)

▲韓国銀行

06:00 2012年10月生産者物価指数
配布時最近の国内外経済動向
配布時通貨政策方向

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01390726599722440
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者　より抜粋　　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]'グリーンブック'景気判断注目..11月金利'凍結'有力
財政部・ KDI、6・8日経済動向発表..今後の判断改善されるようだ
9日、韓銀金融通委.."先月引き下げ効果観望..凍結展望"
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01397286599722440
＠イーデイリー　　ファン・スヨン記者

今週(5〜9日)には政府と国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)の景気判断と展望などを注意して見る必要がある。
先週実物指標がいっせいに小幅反騰したことに力づけられて、多少楽観的な評価が出てくるのか注目される。韓国銀行
金融通貨委員会の11月基準金利決定も関心だ。ただし当分金利を追加で引き下げるよりは、先月の引き下げ効果の
今後を見ながら年内凍結を維持する可能性が大きいという展望に重さがある。

◇先週実物指標小幅反騰..今後景気判断改善されるだろうか

企画財政部は6日最近経済動向11月号(グリーンブック)を発表する。 国内産業生産と雇用、物価に対する政府の判断を
覗いて見る機会だ。 二日後の8日にはKDIが11月経済動向を出す。 先週9月産業活動動向では生産、投資、消費などの
実物指標がぞろぞろ小幅改善される流れを見せた。 鉱工業生産増加率は前月対比0.8%を記録して4ヶ月ぶりにプラス(+)
に転じた。マイナス(-)を免れなかった前年同期対比の輸出増加率もやはり1.2%増加しながら4ヶ月ぶりに反騰した。

このような指標を置いて一部では政府の第3四半期景気底論に力を与えたが、まだもっと見守らなければならないという
見解が支配的だ。 8〜9月指標を悪化させた一時的要因が晴れて現れた技術的反騰に終わることができて、対内外の
不確実性が相変わらずの状態で、傾向的な景気回復はまだ早いという判断からだ。

韓国銀行は8日‘9月中通貨および流動性’と‘10月中金融市場動向’を発表する。市中通貨量増加率は去る2月から
着実に5%台を越えて高い水準を記録している。

(1/2)

>>401　続き

◇基準金利‘凍結’有力..先月引き下げ観望の雰囲気展望

来る9日には韓国銀行金融通貨委員会が11月基準金利を決める予定だ。先月の金融通委では7月以後3ヶ月ぶりに基準金利を
当初の3%から2.75%に0.25%ポイント引き下げた。 今月金融通委では金利を凍結するというのが市場の大まかな見解だ。
二ヶ月連続金利を下げる程国内外景気が急落する状況ではないうえに、物価も二ヵ月連続2%台で安定傾向を見せている。
ここに先月引き下げ効果が時差を置いて現れるだろうといった点でも少し時間を置いてみるという分析が大きい。

一方主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議の最後の日である6日には次期議長国ロシアをはじめとする米国・
オーストラリア・金融安定委員会(FSB)等との両者の面談結果が出る予定だ。

国外日程では6日(現地時間)予定の米国大統領選挙結果も関心だ。バラク・オバマ大統領が再選に成功しようが、ミット
ロムニー共和党候補が当選しようが政治的不確実性を減らすものと見られる。

(2/2)おしまい

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【政治】韓国政府「われわれを追い込むことはしないで欲しい」…竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」

島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。
日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。
また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は
「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。
韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。
単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。
９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、
日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国
に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。
日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm

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今年の消費、金融危機・カード事態当時より深刻
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005914614
家計利子支給額が借金純増額を超過したため

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=今年の民間消費(名目)増加率が歴代最悪として記録されると展望される。

今年に入り家計の利子支給額が借金純増額を上回る'異例の'状況まで現れ、当分消費・内需が活発になる可能性はないように見える。

5日、韓国銀行の金融安定報告書など家計負債関連資料では、今年の民間消費(名目)増加率が2.5%に終わると分析された。

2.5%は2011年上半期と比べた2012年上半期の消費増加率4.2%に、2011年下半期と比べた2012年上半期消費増加率0.9%を考慮して韓銀
が分析した数値だ。

これは外国為替危機のあった1998年-7.1%以降最も低くく、歴代二番目に悪い。

グローバル金融危機の2009年2.6%と'カード事態'当時の2003年2.8%よりも低い。金融危機・カード事態のような'外部衝撃'がないのに、消費
増加率が急落したのだ。

消費増加率下落は、内需に悪影響を及ぼす。今年下半期以降、実際の経済状況を考慮すれば消費増加率は2.5%以下に落ちる可能性もある。

韓銀関係者は"国内経済に深刻な影響を与える外部衝撃がないのに、消費増加率が非常に低くなったのは今回が初めてだ"として"それ
だけ現在の経済状況が深刻だという一つの指標"と説明した。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"とても深刻な事は、今年に入り実質所得が増加したのに消費が増えずにいるという点"と指摘した。

統計庁によれば、実質家計所得増加率(前年同期比)は、昨年1分期-0.3%、第2四半期0.7%で第3四半期2.1%、4分期3.2%と回復した。今年
には1分期3.8%、第2四半期3.7%水準で、回復傾向を維持している。

家計負債増加額より利子負担額がさらに多くなった最近状況が、こうした現象の要因と指摘された。
（続く）

>>410
韓銀によれば今、年全体家計負債増加率(推定値)は2.2%だ。市中金融機関の平均貸出金利は5.72%だ。家計負債増加率(2.2%)から貸出
金利(5.72%)を差し引けば、-3.52%になる。この数値が'資金純流入率'だ。

資金純流入率というのは、家計所得を除いた(固定化状態で、家計に入ってくるお金(家計負債純増額)と出て行くお金(利子支給額)の割合
をいう。純流入率がマイナス(-)になるという事は、利子支給額がさらに多いという事だ。

家計負債が増えれば、一定期間は流動性増加効果で消費・内需振興に効果が優先発生する純粋機能がある。流動性増加効果が弱くな
った後では、債務負担が強くなる。

今年の資金純流入率は、韓銀が関連統計の作成を開始した2003年以降、二番目に低い。'カード借金'で大騷ぎが起きた2003年が-5.5%で
最も深刻だった。

しかし、グローバル金融危機の時の2009年(1.8%)よりも低いのはｍ今年の経済状況が通常でないということをしまして居る。

イ・ジュニョプ研究委員は"深刻な景気低迷で、今年は借金が消費を増やす効果より、むしろ減らす効果がより大きかった"としながら"利
子支給負担のために流動性が落ち、消費余力が落ちて内需まで沈滞している"と説明した。

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外貨準備高3千235億ドル…3ヶ月連続で史上最大更新
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005914640
外貨資産運用収益増加のおかげ…世界順位は7位

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=外貨資産運用収益が増えたおかげで、我が国の外貨準備高が3ヶ月連続で歴代最大値を更新した。

韓国銀行が5日発表した'外貨準備高現況'を見れば、今年10月末の外貨準備高は3千234億6千万ドルで、従来最大であった9月末(3千
220億1千万ドル)より14億5千万ドル増えた。

外貨準備高は、4月の3千168億4千万ドルに続き、8月に3千168億8千万ドルと最大値を記録して3ケ月連続して増えた。

韓銀は"10月に主要外貨のユーロ貨幣、日本円の為替レート変動による増減は殆どなかった"としながら"外貨資産収益が増え、外貨準
備高が前月に続き再び増加した"と説明した。

資産別には、有価証券が2千965億6千万ドルで前月より23億2千万ドル増えた。予備据置き金は7億4千万ドル減少した176億9万ドルだ。

国際通貨基金(IMF)特別引出権(SDR)は、前月と同じ35億3千万ドル、IMFポジション(IMF会員国が出資金納付で保有する交換性通貨を
いつでも引出せる権利)は1億3千万ドル減った27億ドルであった。金保有額(29億8千万ドル)は変動がなかった。

今年9月末基準で我が国の外貨準備高額は世界7位水準だ。

最も多い外貨準備高を保有した国家は中国で3兆2千851億ドルだ。日本は1兆2千770億ドルで2位だ。 ロシア(5千299億ドル),スイス(5
千248億ドル),台湾(3千980億ドル),ブラジル(3千787億ドル)が後に続いた。

＃今日の順位は7位。

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韓国の債務残高　ＧＤＰ比２３４％に上昇　日本よ、これがデフォルトだ、―中央日報
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352040161/

韓国の債務残高　ＧＤＰ比２３４％に上昇
2012年11月04日12時44分

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）などによると、６月末時点の韓国政府や企業、個人の債務残高は計２９６２兆ウォン（約２１８兆円）となり、
名目国内総生産（ＧＤＰ）比で２３３．８％に達した。昨年末から２．７ポイント上昇した。

　２００７年の負債残高はＧＤＰ比２０１．７％だったが、金融危機が発生した２００８年に２２０．５％、２００９年に２２８．５％に上がった。
２０１０年は２２４．２％に低下していた。

　欧州の財政危機で世界経済が低迷するなか、個人債務だけでなく、企業と政府債務も膨らんでおり、潜在的な債務危機を懸念する声が高まっている。

　個人債務はＧＤＰ比で８８．５％、企業債務は１０８．１％となっている。政府債務は急速に膨れ上がり、２００８年の３０．０％から今年６月末は３７．２％に上昇している。
一般的に個人と政府債務は８５％、企業債務は９０％を超えると危険水準とされる。

http://japanese.joins.com/article/505/162505.html?servcode=300§code=300

地方自治体の借金が抜けているし
公企業の借金も抜けている
借金が悪いとは言わないが
韓国の借金はこんな者じゃないｗ
返済できるのかな？　支援 （コピーですが）

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政府シェールガス開発'赤信号'…予算案にブレーキ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005914625
"石油公社・ガス公社重複推進は力量浪費"

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=シェールガス開発事業にブレーキがかかると予想される。

国会が、計画を再検討する必要があるとし、予算大幅削減意見を出したためだ。

5日、知識経済部と国会予算政策処によれば、政府は来年の油田開発事業に3千500億ウォンを支援すると予算案を編成した。

このうち1千40億ウォンは、韓国石油公社のシェールガス開発に投じるとされている。

これと別に、シェールガス開発目的で、韓国ガス公社に2千500億ウォンを出資することにした。

しかし、予算政策処は、石油公社支援金1千40億を減額しなければならないという意見を出した。

同じ事業をそれぞれ違う機関が別に推進するのは、組織・人材運営の非効率を誘発し、力量が分散しやすいという点のためだ。

カナダ地域のシェールガス事業は、ガス価格安定効果を考慮すると、ガス公社を中心に推進するのがより良いと判断した。

ガス公社投資金については減額意見を出しはしなかったが、事業力量や条件に問題があると憂慮を表明した。

予算政策処は"昨年末基準でガス公社の負債比率が364.3%であるのに、2012〜2016年に23兆2千億ウォン規模の投資を計画しており、
財務健全性が悪化する可能性がある"と言及した。

また、資源開発投資を拡大しているにも関わらず、専門担当者が178人だけで、石油公社334人(外国労働者2千297人),国際エネルギー企
業2千400〜2万3千人に比べて劣悪な水準だと評価した。

ガス公社が株式の50%を保有しているガス田開発事業でも、権限行使に限界を見せるなど力量が不足するとし、相対的に技術、経験、人
材が豊富な石油公社と役割・機能を調整しなければなければならないと提言した。
（続く）

>>418
これは政府が調整者の役割を正しく行えず、石油公社とガス公社が国益よりは組織論理を中心に事業を推進している現実を批判したと見
なされる。

今年9月6日、ガス公社と石油公社は、海外資源開発協会、プラント産業協会と'シェールガス開発・導入協力了解覚書'を締結したが、これ
に対しても酷評した。

予算政策処は"宣伝的水準の内容だけで、具体的な役割分担など実体的内容を含んでいない"と指摘した。

予算政策処の意見のとおり予算が削減されれば、事業支障が憂慮される。

韓国ガス公社関係者は"外国を見ても、事業をしたところが独占するケースはない"として"事業能力に対する判断は(予算政策処とは)違う"
という意見を明らかにした。

韓国石油公社関係者は"ガス公社とよく協力している"として"私たちが先にシェールガス事業に参加し、ガス公社が飛び込んだというのは
後で分かった"と話した。

イ・クァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は"二つの機関の役割を調整する必要があるという点には共感する"として"必要性をよく説
明し、予算確保に支障が無いようにする"と計画を明らかにした。

"品質保証書偽造して原子力発電所へ部品供給"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005914901
ホン・ソクウ状況部長官午前10時30分ブリーフィング

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=原子力発電所の部品供給業者が、品質保証書を偽造して部品を供給してきた事実が明らかに
なり、電力当局が非常事態になった。

5日、知識経済部によれば、ある原子力発電所部品供給業者は外国機関が発行する品質保証書を偽造し、韓国水力原子力に部品を供給
した事実が摘発された。

知経部と韓水原など電力当局は、この業者に対して光州地検に捜査を依頼した。

問題の業者が供給した部品は、フューズ・スイッチなど頻繁に交替をする消耗品だが、高い安全等級を要求する設備に使われると分かった。

この業者が品質保証書を偽造して供給した部品の規模は、8億-10億ウォン台に達すると分かった。

ホン・ソクウ状況部長官はこの日午前10時30分、知経部記者室でブリーフィングを開き関連事項に対して説明する予定だ。

知経部のある関係者は"該当業者が供給した部品は、最近頻繁に起こっている原子力発電所故障とは無関係だと調査の結果分かった"と話した。




霊光原子力発電所5・6号機稼動中断(1歩)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005915016
品質偽造部品供給され..安全性ために稼動中断

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=霊光原子力発電所5・6号機が、品質保証書を偽造した部品が供給されたことが明らかになり、
今日から稼動が中断される。

霊光原子力発電所5・6号機は、それぞれ発電容量がそれぞれ100万KW級だ。

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現代・起亜車、米燃費下方・ハリケーン'二重苦'..株価6%台続落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002681765

[イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]現代・起亜自動車が、北米国市場で‘燃費下方修正’とハリケーン‘サンディ’という暗礁に乗り上げ苦し
んでいる。専門家は、今回の事件が最近実績不振に苦しめられている現代・起亜車に明らかに悪材料とし、株価にも否定的影響を及ぼ
すと分析した。

5日、関連業界によれば現代・起亜車は、北米国市場で販売したアバンテとサンタフェ・ソウル・ソレントなど13車種の燃費を過大表記した
という米環境保護庁(EPA)の指摘を受け入れ、燃費表示を低くすることにした。また、EPAの燃費変更方針により、2年間に販売した90万台
余りの車両購買者に1台当り88ドルを自発的に補償することにした。これは800余億ウォンに該当する規模だ。

これに伴い、現代車(005380)・起亜車(000270)の株価に少なくない打撃が予想される。この日、現代車グループ株は一斉に劣勢を見せた。
この日午前10時43分現在の現代車は、前日比6.51%下がった20万1000ウォンに、起亜車は6.61%下落した5万6500ウォンで取引きされている。
現代モービス(012330)も4%以上下がっている。すでに現代車と起亜車の株価は、先月入り実績憂慮などで、それぞれ14.68%、12.82%下落
した状態だ。

現代・起亜車が2年連続100万台以上販売し、積み重ねたブランドイメージと米国市場占有率に悪影響を及ぼすだろうという主張も出てくる。
パク・ヨンホKDB大宇証券研究員は“今回の燃費下方修正を通じて、ブランド地位と占有率に否定的影響を及ぼしかねない”として“特に業
界では、異例的に主要ラインナップ全般にわたる事例という点で、良くないイシュー”と話した。 コ・ソクミン Eトレード証券研究員も“過去の
トヨタのような大規模リコールではないのは不幸中幸い”としながら“米国消費者の反応と信任度の変化の側面で、鋭意注視しなければな
らない事案”と説明した。

需給にも問題があり得るという分析も提起された。コ・テボン ハイ投資証券研究員は“今回の事件で、外国人がどのように反応するかが
カギ”としながら“長期投資性格が強い外国人の特性上、短期間の株価変動や実績には大きな反応をしないが、信頼の問題に拡大すれ
ば来年の実績にも影響を及ぼしかねない”と予想した。

その上、米東部地域を強打したハリケーン‘サンディ’も、現代・起亜車に悪材料として作用する展望だ。今回のハリケーンは、小売販売
で20〜25%の割合を占める米東部13州に被害をもたらせたためだ。

リュ・ヨンファ アイエム投資証券研究員は“今回のハリケーンの影響などで、月間基準の現代・起亜車の販売台数が急減した”として“特
に、主力車種のソナタとアバンテ販売が減少し、サンタフェの新車効果もまだ発揮することができずにいる”と話した。 実際に現代車は先
月、2010年8月以後初めて米国市場で逆成長した。