【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 423won【下方は寝て待て】
夕方の部を開始します。
韓銀、自営業者・あき缶住宅・限界企業など"あちこちに赤信号" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103101758.html
韓国銀行は住宅価格下落によっていわゆる'あき缶アパート'が増えているとして、所有主と借家人が債務危機に陥る
可能性があると警告した。また、全般的な家計負債増加傾向は鈍化しているが、自営業者と低所得層の借金は増えて
いるため、不良化リスクが高くなっていると明らかにした。
ヨーロッパ財政危機が再び浮上すると展望し、世界経済は依然として回復することがが難しいという予想も出した。
国内経済も、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、家計負債累増にともなう民間消費回復の制約などで、下方リスクが
強いと評価した。合わせて住宅担保認定比率(LTV)が60%を越える貸し出しが増加していて、ディレバレッジ(借入縮小)
圧力が高くなりえるという憂慮も提起した。ただし借入縮小過程で資産価格などが下落して債務負担が大きくなる、'借金
デフレ'可能性は低いと把握された。
韓銀は31日国会に提出した'金融安定報告書'で、自営業者や低所得層など脆弱階層の家計負債、住宅価格下落に
ともなう財務的リスク、限界企業急増など金融に関連した色々な問題点を指摘した。
◆借用権価格含むあき缶アパート、傳貰住宅の26%
金融安定報告書によれば、都市銀行の住宅担保貸し出しでLTV60%を超える貸し出しは、2009年末の11.6%から今年
6月末現在17.9%まで急増し、首都圏地域を中心にLTVが60%を越える住宅担保貸し出しのうち、80%にあたる28兆1000億
ウォンほどが、2年以内に元金償還時期が到来すると調査された。
3月末現在、LTV規制上限(60%)を超過する貸し出しのうち利子だけを支払い、満期延長時に元金の一部を償還しなけ
ればならない可能性がある貸し出しは35兆ウォン程度だ。住宅価格が20%下落する場合、このようなハイリスク貸し出しは
93兆ウォンへと、現在の3倍程度まで増えると推定された。この中で満期延長時に実際に償還することになる金額は、
現在2兆ウォン(2012〜2014年)だが、住宅価格が20%下落したときには11兆ウォンに増えると推定される。
(1/3) つづきます
韓銀、自営業者・あき缶住宅・限界企業など"あちこちに赤信号" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/31/2012103101758.html
韓国銀行は住宅価格下落によっていわゆる'あき缶アパート'が増えているとして、所有主と借家人が債務危機に陥る
可能性があると警告した。また、全般的な家計負債増加傾向は鈍化しているが、自営業者と低所得層の借金は増えて
いるため、不良化リスクが高くなっていると明らかにした。
ヨーロッパ財政危機が再び浮上すると展望し、世界経済は依然として回復することがが難しいという予想も出した。
国内経済も、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、家計負債累増にともなう民間消費回復の制約などで、下方リスクが
強いと評価した。合わせて住宅担保認定比率(LTV)が60%を越える貸し出しが増加していて、ディレバレッジ(借入縮小)
圧力が高くなりえるという憂慮も提起した。ただし借入縮小過程で資産価格などが下落して債務負担が大きくなる、'借金
デフレ'可能性は低いと把握された。
韓銀は31日国会に提出した'金融安定報告書'で、自営業者や低所得層など脆弱階層の家計負債、住宅価格下落に
ともなう財務的リスク、限界企業急増など金融に関連した色々な問題点を指摘した。
◆借用権価格含むあき缶アパート、傳貰住宅の26%
金融安定報告書によれば、都市銀行の住宅担保貸し出しでLTV60%を超える貸し出しは、2009年末の11.6%から今年
6月末現在17.9%まで急増し、首都圏地域を中心にLTVが60%を越える住宅担保貸し出しのうち、80%にあたる28兆1000億
ウォンほどが、2年以内に元金償還時期が到来すると調査された。
3月末現在、LTV規制上限(60%)を超過する貸し出しのうち利子だけを支払い、満期延長時に元金の一部を償還しなけ
ればならない可能性がある貸し出しは35兆ウォン程度だ。住宅価格が20%下落する場合、このようなハイリスク貸し出しは
93兆ウォンへと、現在の3倍程度まで増えると推定された。この中で満期延長時に実際に償還することになる金額は、
現在2兆ウォン(2012〜2014年)だが、住宅価格が20%下落したときには11兆ウォンに増えると推定される。
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63 ：蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ ：2012/10/31(水) 17:34:18.55 ID:5vunuVdy
>>62 つづきです
特に仁川（インチョン）など首都圏で地域住宅価格が急落していて、該当地域で住宅購入者の債務償還負担が大きく
なった。住宅価格下落で担保価値が下がっているために住宅担保認定比率(LTV)が上昇し、これによって家計の元金
償還負担が大きくなってさらなる不良化が憂慮されるという説明だ。
また、傳貰保証金/売買価格比率が上昇するにつれて、小額の住宅担保貸し出しだけであっても、傳貰保証金を含めた
借金が住宅価格に近接するというのが韓銀の評価だ。住宅担保貸し出しがある傳貰住宅の場合、保証金を含めた実質
LTV比率は71%で、全住宅担保貸し出し平均の48%に比べて非常に高いと推定された。さらに実質LTV比率が80%以上で
ある傳貰住宅も26%に達している。競売落札価格率(今年上半期75%)を考慮すると、競売処分時に落札価格が貸し出し
額や保証金を下回る傳貰住宅は相当数になるものと見られる。住宅所有主にとっては、住宅担保貸し出しと傳貰保証金に
対する償還負担が高まって、借家人は保証金一部を回収できなくなる危険が高まっている。
◆自営業者借金430兆、１世帯あたり1億ウォンに迫る
今年上半期に家計負債増加傾向は鈍化したが、自営業者(個人事業者)と低所得層借金は不良化リスクが高まった
ことが分かった。今年3月末現在の自営業者借金は430兆ウォン前後で、昨年1月に比べて16.9%増加した。これは同じ
期間の全家計負債増加率(8.9%)の2倍に達する。
自営業者１世帯あたりの借金規模は9500万ウォンで、賃金労働者(4600万ウォン)の2倍以上あり、可処分所得対負債
比率(219.1%)も賃金労働者(125.8%)を上回るなど、賃金労働者が負う借金などその他債務よりも、景気状況および不動産
価格変動にはるかに脆弱な構造を持っている。
また、低所得層の債務償還能力も急激に落ちていることが明らかになった。最近信用等級は優良であっても所得水準が
低い家計の貸金業利用が急速に増加していて、低所得層でノンバンクからの借入れ依存度が高まっている。年間所得
2000万ウォン未満世帯での家計貸し出し延滞率は、2011年末の0.6%からで2012年8月末には1.1%に上昇し、低信用等級
(7〜10等級)世帯でも、クレジットカード貸し出し延滞および賃貸アパート賃貸料滞納者も増加する傾向だ。
(2/3) つづきます
特に仁川（インチョン）など首都圏で地域住宅価格が急落していて、該当地域で住宅購入者の債務償還負担が大きく
なった。住宅価格下落で担保価値が下がっているために住宅担保認定比率(LTV)が上昇し、これによって家計の元金
償還負担が大きくなってさらなる不良化が憂慮されるという説明だ。
また、傳貰保証金/売買価格比率が上昇するにつれて、小額の住宅担保貸し出しだけであっても、傳貰保証金を含めた
借金が住宅価格に近接するというのが韓銀の評価だ。住宅担保貸し出しがある傳貰住宅の場合、保証金を含めた実質
LTV比率は71%で、全住宅担保貸し出し平均の48%に比べて非常に高いと推定された。さらに実質LTV比率が80%以上で
ある傳貰住宅も26%に達している。競売落札価格率(今年上半期75%)を考慮すると、競売処分時に落札価格が貸し出し
額や保証金を下回る傳貰住宅は相当数になるものと見られる。住宅所有主にとっては、住宅担保貸し出しと傳貰保証金に
対する償還負担が高まって、借家人は保証金一部を回収できなくなる危険が高まっている。
◆自営業者借金430兆、１世帯あたり1億ウォンに迫る
今年上半期に家計負債増加傾向は鈍化したが、自営業者(個人事業者)と低所得層借金は不良化リスクが高まった
ことが分かった。今年3月末現在の自営業者借金は430兆ウォン前後で、昨年1月に比べて16.9%増加した。これは同じ
期間の全家計負債増加率(8.9%)の2倍に達する。
自営業者１世帯あたりの借金規模は9500万ウォンで、賃金労働者(4600万ウォン)の2倍以上あり、可処分所得対負債
比率(219.1%)も賃金労働者(125.8%)を上回るなど、賃金労働者が負う借金などその他債務よりも、景気状況および不動産
価格変動にはるかに脆弱な構造を持っている。
また、低所得層の債務償還能力も急激に落ちていることが明らかになった。最近信用等級は優良であっても所得水準が
低い家計の貸金業利用が急速に増加していて、低所得層でノンバンクからの借入れ依存度が高まっている。年間所得
2000万ウォン未満世帯での家計貸し出し延滞率は、2011年末の0.6%からで2012年8月末には1.1%に上昇し、低信用等級
(7〜10等級)世帯でも、クレジットカード貸し出し延滞および賃貸アパート賃貸料滞納者も増加する傾向だ。
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64 ：蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ ：2012/10/31(水) 17:35:29.29 ID:5vunuVdy
>>62,63 つづきです
◆企業収益性落ちて限界企業も増えて
企業の収益性悪化により限界企業の数が大きく増えて、限界企業の財務健全性もさらに悪化し、倒産リスクが高まって
いる。上場企業での限界企業率は2010年末14%、昨年末15%から、今年6月末18%に大きく増えた。中小企業の限界企業
率も2010年末17%から今年6月末21%に増えただけでなく、大企業も同じ期間に11%から15%へ急増した。長期不況のため
大企業もすっかり参っている
限界企業の財務状況は、短期債務が増えるなどさらに悪化している。企業の借入れ金依存度は2010年末の22%から
今年6月末24%で小幅上昇にとどまったが、限界企業は同じ期間に35%から41%へ急騰した。特に限界企業の場合、短期
借入金が大幅に増加して、借金構造が急速に悪化している。今年6月末の限界企業の短期借入金率は78%で、通常企業
(42%)の2倍に達した。
最大の問題は、大企業グループ系列会社まで限界企業が増えているという点だ。建設、電子、鉄鋼、造船などの業況
不振が長期間続いたために現れた現象だ。大企業集団での限界企業数は2010年末19社から、昨年末22社、今年6月末
23社へ増加している。
◆世界経済・国内経済、来年も厳しい
韓銀は、スペインとイタリアの財政健全性がさらに悪化して、ユーロ地域財政危機が再浮上する可能性があると憂慮した。
最近ヨーロッパ中央銀行(ECB)と関連国家の積極的な政策対応で、ユーロ地域危機に対する不安感が多少緩和されて
いるが、どヨーロッパ財政危機が再び浮上する可能性があるということだ。
韓銀はこのようなユーロ地域危機深刻化の可能性と共に、米国の急激な財政緊縮(財政の崖)に関連した不確実性が
世界経済の下方リスクとして作用すると見通した。米国、ヨーロッパ、日本などの量的緩和にもかかわらず、先進国経済が
回復しにくく、新興国経済も鈍化するために世界経済の成長を牽引するには限界があるということだ。
韓銀は国内経済に対しては、輸出と内需の同時不振で成長モーメンタムが弱まり、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、
家計負債累増にともなう民間消費回復制約などで、下方リスクが強いと指摘した。
(3/3) 以上です
◆企業収益性落ちて限界企業も増えて
企業の収益性悪化により限界企業の数が大きく増えて、限界企業の財務健全性もさらに悪化し、倒産リスクが高まって
いる。上場企業での限界企業率は2010年末14%、昨年末15%から、今年6月末18%に大きく増えた。中小企業の限界企業
率も2010年末17%から今年6月末21%に増えただけでなく、大企業も同じ期間に11%から15%へ急増した。長期不況のため
大企業もすっかり参っている
限界企業の財務状況は、短期債務が増えるなどさらに悪化している。企業の借入れ金依存度は2010年末の22%から
今年6月末24%で小幅上昇にとどまったが、限界企業は同じ期間に35%から41%へ急騰した。特に限界企業の場合、短期
借入金が大幅に増加して、借金構造が急速に悪化している。今年6月末の限界企業の短期借入金率は78%で、通常企業
(42%)の2倍に達した。
最大の問題は、大企業グループ系列会社まで限界企業が増えているという点だ。建設、電子、鉄鋼、造船などの業況
不振が長期間続いたために現れた現象だ。大企業集団での限界企業数は2010年末19社から、昨年末22社、今年6月末
23社へ増加している。
◆世界経済・国内経済、来年も厳しい
韓銀は、スペインとイタリアの財政健全性がさらに悪化して、ユーロ地域財政危機が再浮上する可能性があると憂慮した。
最近ヨーロッパ中央銀行(ECB)と関連国家の積極的な政策対応で、ユーロ地域危機に対する不安感が多少緩和されて
いるが、どヨーロッパ財政危機が再び浮上する可能性があるということだ。
韓銀はこのようなユーロ地域危機深刻化の可能性と共に、米国の急激な財政緊縮(財政の崖)に関連した不確実性が
世界経済の下方リスクとして作用すると見通した。米国、ヨーロッパ、日本などの量的緩和にもかかわらず、先進国経済が
回復しにくく、新興国経済も鈍化するために世界経済の成長を牽引するには限界があるということだ。
韓銀は国内経済に対しては、輸出と内需の同時不振で成長モーメンタムが弱まり、ユーロ危機長期化、中国の成長鈍化、
家計負債累増にともなう民間消費回復制約などで、下方リスクが強いと指摘した。
(3/3) 以上です