【wktk】韓国経済ワクテカスレ 422won【非常識理事国】
1 :
日出づる処の名無し:
2 :
日出づる処の名無し:2012/10/24(水) 15:41:07.15 ID:FLfUZ8iW
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
3 :
日出づる処の名無し:2012/10/24(水) 15:41:28.83 ID:FLfUZ8iW
韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
4 :
日出づる処の名無し:2012/10/24(水) 15:42:24.81 ID:FLfUZ8iW
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
||___ ∧ ∧__∧ ∧__ ∧ ∧_ | ̄ ̄ ̄ ̄|
( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
〜(_( ,,)〜(_( ,,)〜(_( ,,)
〜(___ノ 〜(___ノ 〜(___ノ
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
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. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
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`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
9 :
日出づる処の名無し:2012/10/24(水) 16:26:08.14 ID:Q0Vxn6pn
・・・誤爆か?
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ダンケ「 」
■オランダ裁判所"サムスン、アップル特許侵害していない"(総合)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=694220 @毎日経済 聨合ニュース
"アップルの'マルチタッチ'特許侵害していない" サムスン電子がオランダ裁判所で'アップルの商用特許を侵害
しなかった'という趣旨の判決を受け取った。
オランダ、ハーグ裁判所は24日(現地時間)アップルが三星電子のギャラクシーS2とギャラクシータブ10.1が自社の
マルチタッチ(EP '948)特許を侵害したとし提起した訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
裁判所は"サムスン電子がギャラクシースマートフォンとタブレットPC共にアップルのマルチタッチ技術特許を
侵害しなかった"と判示した。
裁判所は訴訟費用である32万4千ユーロ(約4億6千万ウォン)をアップル側が支払うようにした。
マルチタッチはタッチ画面が2つ以上の指を同時に認識して画面を拡大する技術だ。この技術はウェブページ コピー
する機能では両側二つの指で領域を指定して伸ばしたり減らす時使うことができる。
ハーグ裁判所は昨年8月アップルが出した仮処分申請に対する決定でもこの特許をサムスンが侵害しなかったと判断した。
先立ってアップルは昨年11月三星電子のスマートフォンとタブレットPC製品群が自社のマルチタッチ特許とフォト
フリッキング(photo flicking)特許など二件の商用特許を侵害したとしサムスン電子を提訴した。
(1/2)
>>19 続き
今回の判決では二つの特許中フォトフリッキング特許に対する判断は出てこなかった。
サムスン電子は先立って去る18日には英国裁判所のデザイン特許関連控訴審でも'完勝'をおさめたことがあって
今回の判決でヨーロッパ地域本案訴訟でデザイン特許だけでなく、商用特許まで相次いで有利な判決を受け取る
ことになった。
当時ロンドン裁判所はアップルが新聞・雑誌と英国内公式ホームページなどに'サムスンのギャラクシータブが
アップルのアイパッド デザイン特許を侵害しなかった'という内容を公示しなければなければならないと再確認
したことがある。
サムスン電子はハーグ裁判所の判決に対して"当社製品がアップルの知的財産権を侵害していないことを確認した"
としながら"今後もオランダ市場で持続的に革新的な製品と技術をリリースするだろう"と話した。
(2/2)おしまい
>>1スレ建てありがとうございます
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■IMF常任理事にユン・ジョンウォン青秘書官内定
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2012/10/24/0501000000AKR20121024165100001.HTML @聨合ニュース キム・ジョンウ記者
ユン・ジョンウォン大統領経済金融秘書官が24日、2年任期の国際通貨基金(IMF)常任理事に内定したと分かった。
大統領府関係者は“イ秘書官が過去IMFで勤めた経歴があり適任者と判断されてIMF常任理事職に内定した”と
明らかにした。
我が国は今までIMF理事任期が4回過ぎる時に一回ずつ理事を引き受けてきて、結果的に8年に一度だけ得ることが
できた。
現在のIMF会員国185ヶ国の中で24ヶ国だけが常任理事を置いていて、米国・英国・日本・ドイツ・中国など8ヶ国は
それぞれ理事1人ずつを派遣していて、残りの国々は色々な国をまとめて理事を1人ずつ置いている。
韓国はオーストラリアとニュージーランド、モンゴルなどが含まれたアジア・太平洋グループに属している。
(おしまい)
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支援
支援
10大財閥非上場社,純益の41%配当
企業別には純益の最高13倍配当
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/24/0200000000AKR20121024202600008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者= 10大財閥グループが非上場系列会社で巨額の配当祭りを行う形態が相変わらずで
あることが分かった。
さらに一部企業では配当額規模が当期純利益の13倍に達した。
25日聯合ニュースと財閥ドットコムが2010〜2011会計年度10大グループ所属592社の上場企業と非上場社の配当現況を分析した結果,
非上場社(499社)配当性向は2年間41.21%で集計された。
配当性向は配当総額を当期純利益規模で割った値だ。 純利益のほとんど半分を配当に戻したわけだ。
反面,上場企業の配当性向は平均15.25%で非上場社の3分の1水準に止まった。
これに伴い,外部持分が高い上場企業では配当を少なくして総帥一家が絶対的持分を保有した非上場社では高配当をしたという指摘が可能だ。
グループ別にはサムスン非上場企業の配当性向が平均59.20%で最も高かった。
特に三星タレスは2011年純利益が8億1千100万ウォンに過ぎないのに102億8千700万ウォンを割り振って,配当性向が何と1千268%に達した。
サムスンに続きSK(55.66%),斗山(トゥサン)[000150](53.08%),GS[078930](39.99%),LG[003550](31.28%),現代車[005380](19.75%),
韓進(ハンジン)[002320](11.84%),ロッテ(11.11%),現代重工業[009540](8.43%)等順で配当性向が高かった。
ハンファ[000880]所属非上場社は都合3億7千万ウォン余りの純損失を見ても6億6千万ウォンを割り振って'マイナス'(-)配当性向を記録する
こともした。
(1/2)つづく
>>26 つづき
この期間10大グループ非上場系列会社は総2千321億ウォンの純収益を上げたし,957億ウォンを割り振った。
年度別では2011会計年度非上場社配当性向が36.29%で2010年(46.61%)に比べて,10.32%ポイント低かった。 昨年末ユーロゾーン財政危機
が激しくなりながら,国内企業らが全般的に配当を縮小したのに伴った結果と見える。
ただし,配当性向50%以上の高額配当を実施した非上場社の数は2010年と2011年全28社で同一だった。
配当性向が100%を越えて,純収益より配当が多い会社の数は2010年ディアイピーホールディングス(336.6%),トパーズ旅行情報(235.4%)
,斗山(トゥサン)建設[011160](190.8%),ハンファ投資証券[003530](170.3%)等4社で2011年三星タレス(1千268.4%)とFNUクレジット情報
(360.4%),エヌシェーパー(290.9%),SK E&S(139.5%),ハイ資産運用(115.5%)等5社に増えた。
財閥ドットコムチョン・ソンソプ代表は"総帥一家が非上場系列会社に仕事と収益を集めた後,巨額配当を取りまとめているという指摘
が出ることができる"として"このような行為は結果的に非上場社を支援した上場企業の企業価値を落として,少数株主に被害を与える"
と話した。
(2/2)おわり
>>1-7 乙です。
支援
てぃえん
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
28KB
[大企業信用等級’降格ドミノ’始まるか?]
連合インフォマックス|2012-10-25 09:24
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002073651&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121025&page=1 (ソウル=連合インフォマックス) コ・ユグォン記者 =
国際信用評価社であるスタンダード&プアーズ(S&P)とムーディーズが国内1位の鉄鋼業者であるポスコの信用等級を
’BBB’級に下方調整して他の企業らで等級降格’ドミノ’が拡散するのか憂慮が大きくなっている。
景気低迷に伴う成長停滞と収益性悪化、キャッシュフローの鈍化による財務的負担増加などが一束につながりながら
来年の国内大企業の経営環境展望は霧の中だ。
このような状況で国際信用評価社が昨年下半期以後の信用等級展望を’否定的’に下げた国内大企業に対するモニタ
リングを強化していて、追加で信用等級が降格される企業が出てくる事ができるという展望が広がっている。
◇ポスコ、結局’BBB’級に降格 = S&Pは去る22日、ポスコの信用等級を’A-’から’BBB+’へ下方調整した。
S&Pは昨年8月31日、ポスコの信用等級を’A+’から’A-’に下げた事がある。1年2ヶ月後にまた、信用等級を下方調整
する強硬姿勢を置いたわけだ。
ムーディーズも後に続いて去る24日’A3’から’Baa1’へ信用等級を低くした。
ムーディーズの信用等級降格はすでに予想されてきた。去る7月25日、ポスコの信用等級を下方調整する事に対して
検討し始めたと公式化した為だ。
ムーディーズはしかしS&Pがポスコの信用等級展望を’安定的’で提示したのと違い’否定的’を付与して追加で信用等級
を降格する事ができるという余地を残した。
(1/3) 続く
>>1 スレ立て乙です。
>>33 続き
S&Pとムーディーズがポスコの信用等級を下げた事は実績悪化と借入れ金拡大による財務的負担増加の為だ。
鉄鋼業界状況悪化によって営業実績鈍化が当分持続すると予想される所に最近2〜3年間に引き受け・合併(M&A)等を
通して借入負担が増えて’A’急水準の等級を維持できないほど財務状態が悪くなったと言う事だ。
S&Pは特にポスコが今年中に3兆5千億ウォン程の非借金性資金を調達しにくいと見て、財務改善の為には6兆5千億ウォン
以上の資金が必要だと強調した。
現在のポスコが進行中の資産売却などのディレバレッジを通した財務改善戦略が早い時期は難しいだろうという判断だ。
◇流通・通信・建設会社追加等級降格憂慮 = 国際信用評価社から信用等級を受けた国内大企業の中で信用等級が降格
される可能性が高い企業らは流通と通信、建設業種に属した所だ。
ムーディーズを基準として現在の信用等級展望が’否定的’な所はイーマート・KT・SKテレコム(A3)、LG電子(Baa2)、GS
建設・現代製鉄・ポスコ建設(Baa3)等の7ヶ所だ。
等級展望が’否定的’と言う事は今後1年〜1年6ヶ月間に該当等級を維持する事ができる財務基準に合わせる事のできない
場合、実際の信用等級が降格される事ができるという警告だ。
信用等級が’A3’のロッテショッピングは去る7月、ムーディーズの信用等級降格検討対象に上がった。
ムーディーズが去る7月、ポスコの信用等級を下げる事ができると警告した以後、3ケ月後に信用等級を実際に下げただけ
にロッテショッピングも等級降格が見通せる圏内に入ったと見る事ができる。
これら企業の共通点は業界状況不振に苦しめられていて過度なM&Aを通じて借入負担が増えて、攻撃的競争を通じて営業
負担が拡大した所と言うものだ。
(2/3) 続く
>>33 >>34 続き
まず信用等級降格の可能性が高く提起されている流通業社の場合は攻撃的M&Aと過度な競争、業界状況不振が同時に
噛み合わさる代表的な企業群だ。
新世界の場合、昨年イーマートと分割されて、すでに信用等級が’BBB’級に降格された状態だ。
それにもかかわらず、最近江南(カンナム)地域商圏拡大の為に瑞草洞(ソチョドン)セントラルシティを銀行圏全額借入を
通じて1兆2千億ウォンで買収する事もあった。
ロッテショッピングもハイマートと仁川(インチョン)ターミナル建物と敷地引き受け等お金のかかるM&Aを持続的にしている。
国際信用評価社の警告も無視している。
数兆ウォンに達するLTE(ロングタームエボリューション)投資と過度なマーケティング競争で資金負担が高まっているKTと
SKテレコムもやはり信用等級降格圏に入っている。
国際信用評価社は最近広がった通信社の’出血競争’が信用度に悪い影響を与える事ができると持続的に警告している。
GS建設とポスコ建設など建設会社の事情はより良くない。不動産景気の長期沈滞によって借入負担が過度な水準に
登ってから古くなった負担を解消するのが容易でないからだ。
(3/3) 以上です。
支援
"潜在成長率下落..日本を他山の石とみなさなければ" [シン・ジェユン]
連合インフォマックス|2012-10-25 10:03
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002073661&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20121025&page=1 (ソウル=連合インフォマックス) ファン・ビョングク記者 =
シン・ジェユン企画財政部第1次官は今後、韓国の潜在成長率が次第に下落するだろうという分析が提起されていると
しながら、これを克服する過程で日本の’失われた10年’を他山の石としなければならないと明らかにした。
シン次官は25日、政府果川(クァチョン)庁舎で開かれた’中長期戦略実務調整委員会’を主宰した席で"これまでの高
成長パターンに慣れて成長率下落の速度に過度に反応する"として"本来の構造的な努力は疎かにしていないのか自ら
省察しなければならない"と話した。
彼は"今回の成長潜在力拡充方案議論が私たちが構造的な問題と改善法案を考えてみる端緒になれば良い"と期待した。
シン・ジェユン次官は"成長潜在力拡充案件を扱いながら日本が失われた10年を迎える直前に対して考える事になった"
として"日本の国民と官僚らが高度成長になじんだあげく税金減免や財政投入程度だけでも成長の道に再び簡単に入る
事ができると考えたのではないか感じる"と診断した。
彼は"中長期的に低成長傾向が避けられないという点を受け入れて構造的な問題点を把握しながら、根本的な体質改善
に努力したとすれば今の日本の姿は変わらなかったのだろうかと考える"と話した。
シン次官は引き続き"先週、韓国が緑色気候基金(GCF)誘致に成功した事はそれまで類例がない圧縮成長を通じて国力
を伸ばした結果"と評価しながら"成長の重要性をもう一度実感した"と付け加えた。
一方、この日会議では’中長期成長潜在力拡充方案’と’国家科学技術中長期発展戦略’を主に議論した。会議結果は
来る29日に開く予定である中長期戦略委員会で議論を経て中長期戦略報告書に含まれる予定だ。
韓米連合軍司令部に代わる'ミニ連合司令部'作る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=023&aid=0002451913 2015年12月、戦作権委譲後、両軍司令部統合・統制
韓・米国防ワシントン会談…年末までに実務団構成する事に
韓・米両国は2015年12月、戦時作戦統制権(戦作権)の韓国軍委譲に合わせて解体することになっている、韓米連合軍司令部を代替する
'連合指揮機構'新設などを議論することに合意した。この機構は、現在の韓米連合軍司令部の中核である作戦指揮機能を備えた'ミニ連
合司令部'の形になる可能性が大きいと分かった。
キム・クァンジン国防長官とリアン・ペネタ米国国防長官は24日、米ワシントンで第44次韓・米例年安保協議会(SCM)を開催し、戦作権委
譲後に韓・米同盟(軍)指揮構造を研究する韓・米共同実務団を今年の年末まで構成することにした。来年上半期までに、これに対する研
究を終えた後、これを韓・米連合訓練に適用するという計画だ。
国防部関係者は"現状況で連合司令部が解体されれば、韓国と米国が韓半島を担当する別途戦区司令部を置くことになる"として"二つの
司令部の指揮体系を一糸不乱に統合し統制できる上位機構を別に作らなければならない必要がある"と話した。韓・米軍当局は過去数年
間、連合司令部解体後の連合空軍司令部と同盟軍事協力団など協力機構を通じて連合作戦の空白を埋めるという構想をしてきたが、'協
力機構'だけでは北朝鮮の軍事挑発と急変事態に十分に対応しにくいということに両国政府が最近共感を形成したと分かった。国防部高位
関係者は"連合司令部の長所を生かし、最も効率的に二つの作戦指揮構造を統合して運用できる機構が何になるのか研究してみようとい
うこと"と説明した。
軍関係者は"戦作権委譲方針と、戦時に韓国が作戦を主導し米軍が支援するという従来の方針には変わることがないだろう"と明らかにし
た。しかし、現在の連合司令部作戦機能を維持しながら組織がスリム化された'ミニ連合司令部'が誕生する場合、2015年戦作権委譲の実
質的意味と作戦指揮方式などをめぐる論議がおきる可能性もある。
[朝鮮日報:ワシントン=チョン・ヒョンソク記者]
[単独]“強制徴用被害者個人請求権生きている”日本政府‘自発的賠償必要性’初めての確認
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002264665 ・外務省聴聞報告書単独入手
日本政府が、日帝強制占領期間の韓国人強制徴用被害者の個人請求権が、実体的には残っているという立場を持っていると確認された。
日本企業が中国人徴用被害者に自発的に賠償した‘西松建設事件’と韓国人徴用被害者補償請求権を同一に見ているということだ。この
ような立場は、民間次元の賠償要求や日本国会の立法過程を通じて解決策を見出すための、新しい契機になるものと見られる。
日本政府はこれと共に、日本企業が被害者に自発的賠償に出る場合“介入しない”という立場を明確にした。
このような事実は、京郷新聞が24日入手した‘韓国・日本請求権問題に対する外務省聴聞報告書’で確認された。
この報告書を見ると、日本の外務省は韓国人被害者の個人請求権に対して“(中国西松建設事件の請求権問題と)実質的にはほとんど同
じという前提で考えている”と明らかにした。
‘西松建設事件’は、日本のモデル企業である西松が、中国人強制労働被害者に自発的に賠償した事件だ。西松建設は、日本最高裁判
所の勧告を受け入れて、中国人強制徴用被害者に賠償した。
この報告書は先月24日、日本社会民主党服部良一議員の仲介で日本アダチ・シュウイチ、カワカミシロ弁護士などが、日本の外務省関
係者たちと会い‘韓国・日本請求権問題’について議論した内容を含んでいる。日本の外務省からは、アジア・大洋州局、中国・モンゴルと
北東アジア課の実務者と国際法国局国際法実務者など4人が参加した。報告書を見ると、三菱重工業強制徴用被害者の日本訴訟を引き
受けたアダチ弁護士は、集りにに先立ち日本の外務省に質問を送った。彼は“西松建設事件判決で、中国人被害者の企業に対する個人
請求権が訴訟請求は不可能だが債務は残っているとみて、企業や関係者の自発的賠償を勧告した”として“1965年韓国・日本請求権協定
にともなう個人請求権も、これと同一に判断しているのか”と尋ねた。これに対して外務省関係者は“サンフランシスコ平和条約や中・日共
同声明で言う請求権放棄と、韓国・日本請求権協定で言う請求権放棄は同じ意味”として“訴訟を請求できない権利になった”と話した。続
いて“日本と韓国は戦争状態に無かったが、実質的には(中国と韓国請求権問題が)ほとんど同じだという前提で考えている”と答えた。
アダチ弁護士は報告書で“日本企業に対する韓国人強制徴用被害者の個人請求権が実体的権利として残っているということを日本政府
も認めていることを明らかにしたもの”と評価した。
(続く)
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>>41 一方、ヤン・クムドクおばあさん(83)等、日帝強制徴用被害者5人はこの日、光州地方裁判所に三菱重工業を相手に損害賠償請求訴訟を
起こした。
<京郷新聞:ユ・チョンイン記者
#訴訟する権利が無い以上、請求権もないのでは?
それに、自発的賠償をするのは勝手だと言っているだけで、必要性は認めていないような?
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国内企業は比較的ファインプレー…実績展望値は相次いで引き下げ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002452085 http://imgnews.naver.net/image/023/2012/10/25/2012102402767_0_59_20121025031105.jpg LG電子、第3四半期黒字転換
世界景気低迷が長期化し、国内企業も実績展望値を相次いで下方調整している。今年下半期に入り米国とヨーロッパに続き中国まで景
気鈍化の兆しを見せ、実績展望値が急激に下方調整される状況だ。
24日、金融情報業者であるエフアンドガイドによれば、証券会社が実績推定値を発表した118社の上場企業のうち、91(77.1%)社の営業利
益展望値が今月の初めより低くなった。サムスン電子が、今月の初め第3四半期営業利益が8兆ウォン台だったと、びっくり発表したが、
他の大企業がびっくり実績を発表することは大変だという予想が多い。
SKハイニックスはこの日、DRAM半導体業界状況の悪化で第3四半期に売上2兆4235億ウォン、営業損失150億ウォンを記録したと明らか
にした。昨年第3四半期に比べて売上げは5.8%増え、営業赤字も2768億ウォンと大幅に減った。LG電子も第3四半期に、売上12兆3758億
ウォン、営業利益2205億ウォンを記録したと明らかにした。景気低迷の影響で売上げは昨年同期に比べて4%減ったが、営業利益は319億
ウォンの赤字から黒字に切り替えた。ポスコは、第3四半期営業利益が1年前より17.6%減った1兆617億ウォンを記録したと23日明らかにし
た。第3四半期営業利益は、推定値(1兆862億ウォン)を下回った。ポスコは、企業説明会で"4分期実績が第3四半期に比べて良くないだろ
う"と展望した。ポスコ株価は24日に1%以上落ちるなど、四日連続下落傾向を継続した。
一部では"海外の主要企業が次々'アーニングショック'に苦しめられるのと違い、国内企業はそれでもうまく防止している"という評価も出
てきている。SKハイニックスは、第3四半期の赤字幅が予想より小さかった。LG電子も携帯電話部門が第3四半期に205億ウォン黒字に
戻ったのは、証券街予想をひっくり返す善戦という評価を受けている。チョ・ヨンジュン信栄証券専務は"絶対的に悪い状況ではなく、これ
までの期待値が相対的に高く、国内企業の実績が悪く見える側面がある"としながら"国際競争力を備えた企業は、今回の不況期をむし
ろ世界市場拡大の機会にすることもできるだろう"と話した。
[朝鮮日報:チャン・ウォンジュン記者/キム・キホン記者]
‘10日10%’高利に腰曲がる…庶民金融は低信用者無視
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002377272 http://imgnews.naver.net/image/020/2012/10/25/50367378.1_59_20121025031117.jpg ■年39%の利子制限?…低信用者を狙う不法貸出しの実態
地方大学に通い、休学してソウルのあるコンビニエンスストアで仕事をするシン某氏(24・女)は‘金融債務不履行者(過去の信用不良者)’
だ。家主が貸切保証金を500万ウォン上げてくれと言い、貯蓄銀行と貸付業者から金を借りたのが不幸の開始だった。利子を出すために
休学をして昼夜なしに仕事をしたが、利子さえ出せなかった。貸付業者から借りた元金は200万ウォンだったが、8ヶ月間で元利金が290万
5000ウォンに増えた。
現行法は、利子を年39%以上かける事ができないように規定しているが、現実はそうではない。政府は、庶民がこのような不法貸付業者に
行くことを防ぐために、いわゆる‘庶民金融3種セット’である日差しローン・新希望胞子貸出し・微笑金融などを運営しているが、庶民には
絵に書いた餅だ。
○ ‘両建て預金’と‘シミュレーションゲーム’にアザができる庶民
不法貸付業者は‘両建て預金’と‘シミュレーションゲーム’という方式を使い、法廷限度を超過する利子を払わせる。
不法貸付業者は金を貸し時に、先利子名目で三,四ヶ月分の利子を取る。いわゆる‘両建て預金’だ。1000万ウォン借りれば、実際に手に
握るお金は900万ウォン余りだ。先利子として三ヶ月分の利子を取れば、法廷限度である年39%で借りても実際の金利は年45%に迫ることになる。
こうした貸付業者はまた、貸出者が利子を1,2ヶ月滞っても“利子を払うのが難しければ、お金を追加で貸す”として貸出元金の規模を育て
る‘シミュレーションゲーム’を試みる。この時に貸出利子は、通常10日で10%だ。100万ウォンを借りれば、10日後に利子として10万ウォン
を払うことになる。100日で100%、1年で300%を超える。
チョ・ソンモク金融監督院貯蓄銀行検査1局長は“両建て預金とシミュレーションゲームが続けば、利子を払うために金を借りることが繰り
返され、いくら返しても元金がかえって大きくなることになる”と話した。
(続く)
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>>46 ○庶民にはとても遠い庶民金融
日差しローンと新希望胞子は、低信用者と低所得層のための小額信用貸出商品で、微笑金融は零細自営業者のための商品だ。しかし、
日差しローンと新希望胞子は、低信用者よりは相対的に優良な信用等級者中心に貸し出されていて、微笑金融はたやすい車両担保貸し
出しにだけ注力したことが分かった。
日差しローンは、年所得4000万ウォン以下で信用等級6〜10等級の庶民のためだという本来の趣旨から脱し、日差しローン貸出金の30%
ほど(5961億ウォン)が5等級以上の信用者に支援された。新希望胞子も6月基準で最下位9〜10等級対象の貸出規模は602億ウォン(2.4%)
に過ぎなかった。一方、1〜2等級の最上位等級の新希望胞子貸出しは、全体の5.8%(1461億ウォン)に達した。
微笑金融も状況は同じだ。昨年、微笑金融取り扱い商品運営実態を分析した結果、車両担保貸出しが1416億ウォンで、全体貸出しの73.1%
にもなった。制度圏金融機関の利用が難しい人に、必要な創業資金などを無担保・無保証で支援するのが本来の趣旨だが、たやすい担
保貸出しで実績だけ上げている。
チョン・チャヌ韓国金融研究院副院長は“低信用層が庶民金融の恩恵を受けるためには、庶民金融支援金額をどれくらい増やせるかが
カギ”としながら“金融当局が貯蓄銀行や信協の庶民金融取り扱い比率を義務化し、実績により非課税恩恵を増やす必要がある”と話した。
東亜日報:ファン・ジンヨン記者/キム・サンウン記者
#十一ですか、烏銭よりましだと思って…
冗談はさておき、借りる方の意識が低すぎる気がします。
良いところに就職したいから大学に行く。大学に通うために高利で借金する。それで借金を返せず低信用者になり、就職も出来なくなる。
本末転倒しています。
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債務者"借金調停案拒否時は集団破産申請"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005894342 "'債務者ストライキ'…元金回収時は利子減免してほしい"
(ソウル=聯合ニュース)アン・ホンソク記者=金融圏の債務者が、過度な借金負担が調整されなければ集団の行動に出ることにした。
金融被害市民団体の'借金を返したい人々(借金返私)'は25日、金融圏に債務調整を要求するが受容されなければ、集団で破産申請をす
ると明らかにした。
先月スタートしたこの団体は、これまで貸出延滞者や債権取り立て被害者を対象に相談し、50件余りの'被害事例'を確保した。インターネ
ット相談カフェには、250人余りが加入した状態だ。
銀行支店長出身者などで構成された相談者20人が、被害事例を発掘して各種助言をしている。
このカフェには第2金融圏から借りた数百万ウォンの債務を返済できずに信用回復を申請し、金融会社担当者から'殺してしまう'という脅
迫を受けたとか、貯蓄銀行貸出償還を四日延滞したところ、職場に訪ねるという電話が来て不安だという文が載っている。
借金返私は、過度な債権取り立ては人権侵害であり、家計負債問題も一定部分は金融圏がクレジットカード発行や住宅担保貸出しを乱
発したために発生したため、金融圏が共同責任を負わなければなければならないと主張する。
この団体は来月末、被害事例100件余りを集めて討論会を開く。
討論会で集約された内容は、進歩正義党パク・ウォンソク議員と協議し、利子制限法、貸付業法など、庶民金融関連6法の改正に反映す
るようにする計画だ。
また、債務者中心の借金償還計画である'人間的借金償還ガイドライン'を作り、金融委員会に提案し、信用回復委員会には債務調整申
請をする予定だ。
被害者が生活費を確保できる水準に月償還費用を低くし、償還期間を増やして元金が回収されれば利子費用を一部減らす案が債務調
停案に含まれるものと見られる。
(続く)
>>53 借金返私は、案が安易に拒否されれば、集団で個人破産申請をする方針だ。
裁判所は、申請者の財産状態などを考慮して債務を減少してくれる。長期間借金を返さなければならない個人ワークアウトや個人回復と
は差がある。
ただし、就職や資格制限など各種不利益を受ける。破産宣告記録は5年間保管されるため、金融圏利用も難しくなる。
借金返私 ホ・ウン事務局長は"集団破産申請は、労働者が一つになってスト権を行使するのと類似したものだ。破産申請が受容されれば、
金融会社でも損失が大きいため、債務調整に臨む姿勢が変わると見る"と話した。
#貸した方も借りた方も相手を脅迫するわけですかw
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未分譲住宅3ヶ月連続増加.. 7万戸超え
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002864124 http://imgnews.naver.net/image/277/2012/10/25/2012102509323753757_1_59_20121025110314.jpg 国土部9月末基準集計、"9・10対策効果は10月から"
[アジア経済イ・ミンチャン記者]9月末基準の全国未分譲住宅が7万1552戸に増えた。3ヶ月連続増加した数値だ。取得・譲渡所得税を一
時的に減免する、9・10対策法案が国会で長期間漂流、先月24日に施行され、未分譲が減る効果は10月集計分に反映されると分析される。
国土海洋部は、9月基準全国未分譲住宅が7万1552戸で、前月(6万9511戸)に比べ2041戸増加、3ヶ月連続増加傾向を見せたと25日明ら
かにした。
首都圏の未分譲住宅は3万38戸で、先月(2万9997戸)より41戸増加し5ヶ月連続増加した。首都圏の場合、京畿道(233戸),ソウル(137戸),
仁川(50戸)の順で未分譲住宅が減少したが、新規未分譲の発生で全体未分譲住宅数は増加した。
地方は9月未分譲住宅が4万1514戸を記録し、先月(3万9514戸)に比べ2000戸増加した。6月に小幅減少した後、3ヶ月連続増加傾向だ。
慶北(636戸),忠南(506戸)では、未分譲住宅が着実に減少しているが、慶南(1767戸),江原(815戸),済州(734戸)で4883戸の新規未分譲が
発生し、全体の未分譲住宅戸数は増加した。
規模別には供給が多くない85u超過の中大型未分譲住宅は減少傾向を見せたが、供給物量が多い85u以下の住宅は増加傾向を見せ
た。85u超過の中大型未分譲住宅は3万3440戸(首都圏1万8355戸、地方1万5085戸)で、先月に比べ55戸減少した。
85u以下は3万8112戸(首都圏1万1683戸、地方2万6429戸)で、先月に比べ2096戸増加したことが分かった。首都圏では91戸減少したが、
地方で新規未分譲が2187戸発生したからだ。
分譲できない住宅の工事が終わり、竣工後の未分譲住宅は先月(2万6589戸)に比べ848戸増加した2万7437戸(首都圏1万1963戸、地方
1万5474戸)で、8月以後増加傾向を見せている。
国土部関係者は"9・10対策効果は10月から本格現れるものと見られる"としながら"85u以下の中小型住宅は、供給物量が多くなったう
えに需要者が買収自体を敬遠して未分譲住宅が増加した"と説明した
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サムスン アモレッド技術、中国に流出協力業者摘発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005894686 (水原=聯合ニュース)イ・ヨンジュ記者=世界アモレッド市場の97%を先行獲得した国内大企業の設備技術を中国競争業者に流出した協力
業者代表など役職員が警察に摘発された。
京畿警察庁産業技術流出捜査隊は、産業技術の流出防止および保護に関する法律違反などの疑惑で、サムスンディスプレイの協力業
者であるA社代表チョン某(49)氏など役職員5人と法人を不拘束立件したと25日明らかにした。
チョン氏などは昨年10月、中国B社のアモレッド設備入札に参加し、サムスンディスプレイのアモレッド設備概要図などを提案書として提供
する形で、一部技術を流出した疑惑を受けている。
A社は、中国市場進出のために関連技術を流出したことが明らかになった。B社の設備入札では日本業者が選ばれた。
これらが流出した設備技術は、レーザーで低効率シリコンをアモレッド・ディスプレイに作る設備で'アモレッド・エキシマレーザー決定化設
備'(ELA:Excimer Laser Annealing)と呼ばれる。
知識経済部が、2010年12月先端技術として告示した産業技術だ。
サムスンディスプレイは、A社と過去4年間に約500億ウォンの研究費を使い、ELA技術を共同開発し、A社はサムスンと2010年12月から2
年間独占契約を結んだ。
A社は、サムスンディスプレイに1千400億ウォンほどを独占的に納品してきた。
低所得借家人の住居負担、所得の50%超えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002314468 http://imgnews.naver.net/image/038/2012/10/25/pjy0424201210242355480_59_20121025023613.jpg ■韓国開発研究院報告書
貸切比率、2005年の20%から2010年には15%に減り、86万世帯家賃・半貸傾向に墜落
貸切保証金など50%超えれば、米国では政府特別支援の対象
高所得層17%→21%に上がり、住宅購入能力も高まり"両極化解消の新しい方法必要"
10年以上、京畿城南の旧市街地で家賃で暮らすA氏。数年間、建設現場の日雇いとアルバイトを通じて得る月収は150万ウォン前後に留
まっている。しかし、都心の再開発後、家賃需要が増えて5年前に30万ウォン前後だった家賃が、最近40万ウォンを超えた。
B氏は、中央部署高位公務員なのに借家人だ。ソウル牧童に本人所有の40坪台のアパートがあるが、子供の教育のためにソウル江南
に同じ規模のアパートを貸切りで暮らしている。1億ウォンほどの違いが生じる不動産費用は、余裕資金と5%台の金利で銀行から貸出し
を受けて大きな負担はない。
2005年以後、前・家賃価格が急激に上昇し、低所得階層の借家人の住居関連支出が所得に占める割合が50%を超えたと推定された。低
所得層は、年間所得が我が国全世帯'中位所得'の50%未満の場合をいうが、2010年基準で国内1,730万世帯のうち15%が該当する。
25日、韓国開発研究院(KDI)が出した'住宅政策の新しいパラダイム-住居福祉の現況と政策課題'によれば、2005年に総所得(785万ウォン)
の2.9倍ほどだった低所得階層借家人の貸切保証金(2,285万ウォン)負担が、2010年(総所得793万ウォン・保証金4,507万ウォン)には5.7倍
に急増した。これに伴い貸切りを家賃に換算した賃貸料(換算率8%)に、電気・水道料を合わせた住居関連費用が総所得で占める割合も同
期間に29%から50.8%へと二倍近く増加したと推定された。米国では、この割合が50%を超えれば'住居費負担が深刻に多すぎる世帯'と指定
され、賃貸料優先支援などの政府の特別支援対象に分類される。
政府の賃貸支援が'中産層・貸切階層'に集中し、貸切りに住む低所得階層のうち25%が保証付家賃に押し出されたのに対し、高価住宅に
対する貸切需要が増えて高所得階層の貸切の割合はむしろ上昇した。2005年には低所得層の20%は、家賃よりは事情が良い貸切りに居
住していたが、2010年にはその割合が15%に下落した。低所得層の約86万世帯が家賃や'半貸切り'状態に墜落したわけだ。
(続く)
>>63 高所得層では全く違う現象が現れた。2005年に17%だった貸切りの割合が、2010年には21%に上昇したが、家賃の割合は1%から0%水準に
下落した。これは中産層以下では貸切りの割合が減少したこととは大きく対比されるものだ。'所得対比住宅価格'倍率も、低所得と中産層
では上昇したが、高所得層だけは3.86倍から3.49倍に下落し、住宅購入能力がむしろ高まったことが分かった。
報告書を執筆したチョン・ウィチョル建国大教授は"住居条件の全般的改善にもかかわらず、低所得層の住居負担はむしろ加重されてい
る"として"時代変化を反映した、新しいパラダイムの住居両極化解消案が摸索されなければならない"と話した。
韓国日報:チョ・チョルファン記者
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借金もついに爆発か支援
【裁判】 "日本、スパイ天国返上できるか?" 新日鉄、韓国ポスコ訴訟審理開始…帝人は韓国コーロンにスパイ活動される
・高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が、韓国鉄鋼最大手のポスコを訴えた裁判が25日、東京地裁で始まる。
円高などを背景に、世界市場での日本企業の存在感低下は著しいが、成長の原動力となる技術情報の流出で競争力を失ったのも、その一因だ。
政府は「産業スパイ天国」の汚名返上に向け対策に乗り出したが、有効策は見いだせておらず、各企業は訴訟の行方を注視している。
「極めて重要な裁判。入念に準備してきた成果を使いながら粛々と対応する」
新日鉄住金の友野宏社長は24日の会見で、法廷闘争に強い自信をのぞかせた。
日韓のトップ企業による異例の法廷闘争は、国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端を表面化
させたが、最先端技術をめぐる産業スパイ行為は後を絶たない。
米司法省は今月18日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロンと
同社幹部らが起訴されたと発表した。だが、コーロンは日本の繊維大手、帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。
学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つ。技術者は勤務先の
企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。退職者の行動まで企業が把握するのは難しく立証には高い壁が立ちはだかる。
経産省が今年約1万社を対象に行ったアンケートでは、役員にライバル企業への転職を禁止する契約を している企業は、製造業の大企業で24・5%だった。
大手電機各社では退職後の技術者にも誓約書を提出させるなどして技術流出に努めている。
ただ、「書類などが持ち出されるのならともかく、技術者の頭の中に入っているものまでは流出を阻止できない」(大手電機関係者)のが実態。
大手自動車部品メーカー幹部は「先手を打って新技術を作り続けるしかない」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121024/biz12102422110032-n1.htm
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[単独]ケムコ職員3人中国で性売買摘発、1人死亡
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002935245 [マネーツディ パク・ジョンジン記者][チーム長クラス含む3人、チーム長は現地で心臓麻痺で死亡]
国内代表金融公企業である韓国資産管理公社(ケムコ)の職員3人が、中国で性売買をして現地公安に摘発されたことが確認された。
このうち1人は心臓麻痺で亡くなった。
25日、金融圏によれば、チーム長クラスを含んだケムコ職員3人は、先週中国大連へ2泊3日日程の旅行に出発した。
一行は日程途中の夕方に酒席を持ち、酔っ払った状態で性売買をしたと分かった。
この過程で、普段心臓疾患を病んでいたAチーム長は、心臓まひで死亡した。残りの職員2人は中国公安に摘発され、拘留措置された。
職員1人は拘留10日、他の職員は拘留5日の処分を受けたと伝えられた。
これと関連してケムコ関係者は"出張ではなく、個人の休暇で旅行に行った"としながら"職員3人の身柄がまだ中国にあり、正確な事件
経緯は把握されないでいる"と話した。
事情当局も、大型金融公企業職員がかかわった事件であるだけに事実関係を把握中だ。当局関係者は"出張なのか個人旅行なのか、
彼らの中国旅行の動機などを把握し、問題になる部分があるのか調べてみる"と話した。
発ガン性物質論の議農心ラーメン回収決定に波紋
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005895021 農心"まだ公式通知なく…鋭意注視中"
"すぐに大きな打撃はないが、企業イメージ損傷するようだ"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ、イム・ヒョンソプ記者=食品医薬品安全庁が25日、最近発ガン性物質論議を起こした農心ラーメン
製品に対し、結局回収の決定を下したというニュースが伝えられると、農心側が非常事態になった。
食品医薬品安全庁は、該当製品全量に対して回収命令を下すことに方針を決め、今日中に具体的な回収計画を決めると発表した。
これに対して農心側のある関係者は"まだ食品医薬品安全庁から公式に通報されたものはない"と言葉を慎みながら"状況にすぐに対応
することができるように、注意を注いでいる"と話した。
業界では、今回の事態の波紋がどこまで広がるのか、農心が被る打撃はどれくらいになるかに神経を尖らせている。
まず製品回収で農心が受ける直接的な打撃は大きくないだろうという予測が出てきている。
農心は、6月に食品医薬品安全庁調査の事実を通報された後、工程を2ヶ月間中断して問題になった調味料納品業者を交替したため、実
際の回収対象物量は多くないためだ。
大型マートも、ひとまず食品医薬品安全庁命令により製品は全量回収するという方針だが、タヌキなど製品自体を売場から撤収する案は
まだ考慮していない。
Eマート関係者は"現在、農心側と会議を進行中"としながら"回収命令が下された製品は。数ヶ月前に作られたものなので、この製品は
全て無くなった状況"と雰囲気を伝えた。
ロッテマートも"問題になる製品は当然回収するだろうが、ラーメンは回転率がjaやいため、すでにすべて無くなったと把握している"と話した。
(続く)
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>>70 ただし、今回の事態が農心の企業イメージに残す打撃は、短期的な損害をはるかに越えるという否定的展望も出てきている。
業界のある関係者は"食品分野は、消費者が感じる安全性に特に気を遣わなければならない"として"どうしても長期的に売上げに深刻な
影響を与える恐れがある"と話した。
これと別に、該当製品が実際に人体に有害なのかに対する論議は当分続くものと見られる。
農心は、依然としてすでに安全性が確認された状況なので、回収措置に対してくやしいという立場を取っている。
農心のある関係者は"世界80余ヶ国に該当製品を輸出中だが、この問題が議論されたことは一度もない"として"すでにホームページで
説明したように、実際に人体には無害だということが専門家の意見"と強調した。
一方、一部の市民は"きわめて微量といっても発癌物質が含まれたとすれば、当然からだに害が行くしかはない"として"すぐに回収措置
をしなければならない"と主張している。
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‘不況で商売ない’..SSMも次々閉店
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002676835 -消費沈滞・競争の激化・政府規制で閉店相次ぎ
[イーデイリーイ・ハクソン記者]町内スーパーを押し出して、よどみない拡張傾向を見せた企業型スーパーマーケット(SSM)が、消費沈滞
と競争激化、政府の営業規制により次々と店舗門を閉めている。比較的商圏が発達したソウルと首都圏だけでも、昨年から今年まで閉店
した店舗が8ヶ所に達する。
25日、流通業界によれば、ロッテスーパーは昨年ソウル奉天店と加陽店、大田ノ・ウン店、清州方評店を閉店した。冠岳区の道路計画に
含まれ、やむを得ず閉店した奉天店を除けば、残りの3ヶ所は全て売上不振で門を閉めた。加陽店と方評店は、商圏内の所帯数が減少し
た影響が大きかった、ノ・ウン店は、半径500m以内にロッテマートが新しく入り打撃を受けた。
ホームプラス・エクスプレスは今年、釜山ダンガム店、ソウル始興店に続き、先月馬山中央店を閉店した。馬山中央店は、2010年末に地
域商人の反発を押し切りながら開店したが、2年も経たずに廃業する状況をむかえた。近くの不動産仲介業所関係者は“2000戸を超える
アパート団地に挟まれているが、歩いて10分の距離にEマートがあり、周辺に町内スーパーマーケットだけで10店以上あり、商売が上手
くいかかったと理解する”と伝えた。
GSスーパーマーケットは昨年、ソウル上渓中央店と天安チョンダン店に続き、今年5月ソウル江西区パンファ店を閉店した。パンファ店は
2010年に開店したが、売上不振に政府の義務休業措置まで重なり、最終的に門を閉めた。現在、ここには個人が運営するスーパーマー
ケットが入っている。
Eマート(139480)エブリデイは今年、全南将星店と南揚州市チンジョン店、ソウルパルサン店、化成パンソン店、大邱鎮川店の5ヶ所が門
を閉めた。Eマート関係者は“Eマートと商圏が重なる所を中心に店舗を整理した”と話した。
今後も閉店する店舗は、より一層増える展望だ。大型マートとコンビニエンスストアなど流通業界全般の競争が激しくなっているところに、
地方自治体別にしばらく中断した営業規制を再び導入しているためだ。ソウルの場合、11月から多くの自治区が大型マートとSSM規制に入る。
ヨム・ミンセン大韓商工会議所専任研究員は“流通産業発展法などの規制があるところに最近、流通業社も自発的に新規出店を自制す
るという立場を明らかにした状態で、SSMの成長展望が明るくはない”と話した。
(続く)
サムスン研"韓国経済低成長傾向続く"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005894288 (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国経済をめぐる主な懸案がすべて'低成長'時代を予告するという分析が出てきた。
世界主要国の経済回復は遅く、国内景気も輸出不振・家計負債などの問題で、当分苦しむという主張だ。
サムスン経済研究所は25日'最近の経済懸案診断'報告書で"低成長長期化の可能性に備えて、政府は景気浮揚策を維持し、経済脆弱
部門を改善しなければならない"と明らかにした。
報告書は。最近の韓国経済は活力が落ちて悲観的な見解が拡散する状況だと評価した。
特に住宅景気沈滞深化で'ハウスプア'や'あき缶住宅'のような、住宅関連家計貸出しの不良危険が高調していると憂慮した。これに伴い経
済主体の心理が萎縮し、民間消費回復を遅延させると見た。
物価に対する憂慮も表わした。国際穀物・原油が急騰しても指標上では安定傾向を維持するだろうが、庶民生活物価の不安が予想される。
報告書は"今年上半期の物価上昇率が、所得上位20%の階層には2.8%だが、下位20%には2.3%で、低所得層で相対的に高い"と指摘した。
最近不振の輸出は'相対的善戦'を継続すると展望した。自由貿易協定(FTA)恩恵品目の輸出が増加しているところに、サービス輸出増加
が最近の不振を補完したためだ。
ユーロゾーンに対しては"ファイアウォール構築に進展があるが、危機局面が継続する"と見た。"米国は。緊縮規模は縮小されるが経済
成長は制約され、中国は高度成長が難しいが消費増大で硬着陸の可能性が低い"と予想した。
報告書は"世界経済不振で迅速な輸出回復が難しく、家計負債・不動産沈滞・庶民物価負担などが内需回復の障害物"としながら"低成
長長期化に備えて、根本的な経済体質改善に主に力を注がなければならない"と提言した。
支援
韓など亜国家,ドル洪水に'通貨政策ジレンマ'[WSJ]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002073687&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121025&page=1 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=韓国をはじめとするアジア諸国が米国のドル蒸発で通貨政策上のジレンマに直面した
とウォールストリートジャーナル(WSJ)が24日(現地時間)診断した。
米国とヨーロッパの一緒に景気不振で輸出主導型アジア諸国の悩みが大きい中で連邦準備制度(FRB)の3次量的緩和(QE3)がアジアでの資本流入
を触発,この地域でのインフレーション圧力まで高めているという理由からだ。
このためにアジアの通貨当局は基準金利を下げることも上げることも難しい状況にぶつかったとのことがWSJの説明だ。
ジャーナルは最近基準金利を2.75%に下げた韓国とタイははやい信用膨張とインフレ上昇兆しにも内需活性化を選んだ場合だと見た。
ジャーナルはこうしながら,両国の通貨当局が金利を低くして,投機的資本の流入を減らそうと考えた場合もあるが,両国の基準金利は米国の
ゼロ金利よりはるかに高いために金利引き下げの効果が出るかは明確でないと指摘した。
緩和政策を行った両国とは違い経済鈍化信号にも通貨政策を維持することにしたシンガポールは投機的資本が流れてきて,不動産価格に警告
などがついたこととジャーナルは診断した。
ジャーナルは合わせてドル安はアジアだけでなく米国にも悩みの種になることができると指摘した。
ドル安が世界的にリスク選好をそそのかして,資本配分を歪曲,原材料と不動産などで資産バブルを発生させることができるというのが一つの理由だ。
このようになれば米国の投資家もドル安副作用から抜け出すことができないためだ。
また,アジア諸国が為替レート安定のために外国為替市場介入に相次いで出る場合,ここにベッティングする投機的資本が出現するという点に
対してもジャーナルは憂慮を現わした。
ジャーナルはこれに増してドル安が米国の経済的リーダーシップもかじって食べることができると指摘した。
アジア諸国がドル安で困難を体験するほど米国が主導する環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加しろとか規制を緩和しろとこれらを説得
するのが難しくなるということだ。
ジャーナルは"通貨政策は米国大統領選挙で大きいイシューではなかったが誰が大統領になろうがFRB議長を指名しなければならないだけに,
最近アジア通貨当局の措置に関心を持ち始めなければならない"と注文した。
KDI "富裕層の半分が基礎老齢年金受給"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005895059 (ソウル=聯合ニュース)パク・シュユン記者=基礎老齢年金受給の相当部分が富裕層に帰属し、低所得層は疎外されているという分析が出てきた。
ユン・ヒスク韓国開発研究院(KDI)研究委員は25日'基礎老齢年金の対象効率性分析と選定基準改善案'報告書で、基礎老齢年金が国民
年金と基礎生活保障制度間の死角地帯を解決できなくなっていると明らかにした。
高齢者がいる世帯のうち、世帯所得が最上位10分位世帯の54.2%にも基礎老齢年金が支給された。低所得層2・3・4分位の受給率は78.2%、
68.1%、58.1%と低かった。
これは基礎老齢年金は、対象を選定する時に'世帯経済力'ではなく、本人と配偶者の経済力を基準としたためだ。裕福な子供とともに生
きる高齢者を排除できず、世帯所得を総合的に反映できないという事だ。
受給者数は、貧困基準でなく'65才以上で所得・財産基準下位70%'に固定した点も、制度の趣旨を歪曲させた。
ユン研究委員は"保健福祉部は。老人人口比70%という目標を達成しようと、貧困世帯の申請率が低いのを考慮し、下位70%より裕福な老
人世帯まで需給対象に含んだ"として"高所得世帯の高齢者が、公共扶助制度である基礎老齢年金を受けるのは再分配の原則から外れ
る"と強調した。
制度自体が、貧困世帯の疎外をそそのかすした。
基礎老齢年金は。本人や子供が住民センターや国民年金公団支社を直接訪問して申請しなければならないため、一人(暮らし)老人のア
クセシビリティが落ちるしかはない。
所得2・3・4分位で、高齢者だけで構成された世帯の需給率は、75.9%、58.9%、35.7%だったが、子供と一緒に住む場合、86.7%、83.4%、81.1%
とはるかに高かった。
ユン研究委員は"65〜69才人口の極貧率は、2006年の9.4%から2011年には15.2%へと増加した"として基礎老齢年金の需給対象を貧困程
度に連動することを提言した。
生計を共にする子供の経済力を考慮すれば、扶養義務者規定のために発生する公共扶助の死角地帯を補完する効果もあると明らかにした。
長期的には、国民年金外部に基礎老齢年金などの公的支援を増やすことより、国民年金加入を奨励しなければなければならないと強調した。
世界5位の自動車生産国、世界と並ぶスポーツカー生産は無理?
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012102570038 「ブロロロロロ……」。
13日、全羅南道霊巖郡(チョルラナムド・ヨンナムグン)コリアインターナショナルサーキット。フォーミュラワン(F1)の試合に先立って、
1台のスポーツカーがV8エンジン特有の轟くような排気音を出しながら、トラックを走り始めた。この車はメルセデスベンツの「SLS AMG
GT」。F1のレース中に突発的事態が発生した際、安全のために投入される公認セーフティーカーだ。最高出力は591馬力で、ベンツの
モデルの中では最も強力な性能を持つ「スーパーカー」だ。
ベンツのスーパーカーが観客の視線を虜にする間、韓国自動車業界には悲しいニュースが伝わった。韓国初のスーパーカーとして注目
を集めてきたオウリムモータースの「スピラ」の生産が中止となったのだ。スピラは10年の発売後、30台程度の発売に止まるほど低迷し、
そのメーカーも上場廃止の危機に追い込まれた。韓国製スーパーカーの命脈が事実上途切れたのだ。
一方、海外自動車メーカー各社による高性能スポーツカーを巡る開発競争は一段と熱くなっている。専門スポーツカーブランドはもとより、
トヨタやジェネラルモーターズ(GM)などの大衆車メーカーも、高性能スポーツカーを続々と発表し、ブランドイメージを強化させる「アイコ
ン」にしている。
韓国は昨年まで、6年間連続して世界5位の自動車メーカー国(11年は427万台)に名を連ねたが、自信を持って出せるほどの高性能
スポーツカーがない。現代(ヒョンデ)自動車がスポーツカー「ジェネシスクーペ」を出したが、性能や正統性の面で、有名なスーパーカー
と肩を並べるには、まだまだ遠い道のりが残っている。
スーパーカーへの投資効果はどの程度だろうか。「安くて適当な性能の車」を打ち出して成長を遂げてきた韓国自動車メーカー各社にと
って、スーパーカーの生産は無理なのだろうか。
(続く)
>>81 ●数千億ウォンの赤字がかえって得
出力が500馬力を超えるスーパーカーは、膨大な開発コストや赤字を甘受しなければならない。にも関わらず、グローバル自動車メーカ
ー各社は、スーパーカー開発を躊躇わない。長期的な目で、ブランドイメージの強化や技術力確保など、金に換算できないほどの「無形
のメリット」が一際大きいという判断からだ。
普通の新車開発には、3000億〜4000億ウォンがかかる。メーカー各社は開発コストを公開していないが、高性能スポーツカーの開発
は、大衆車より1.5〜2倍のコストがかかるというのが定説となっている。
高性能スポーツカーの販売で収益を上げるメーカーなど、あまりない。ポルシェやフェラーリ、ランボルギーニなどのスポーツカー専門ブ
ランドはともかく、大半は赤字となっている。スポーツカー専門ブランドとは違って、「ゼロ」から全てのことを実現していかなければならず、
販売台数も多くないからだ。
#スーパーカーとスポーツカーをゴッチャにした記事を書いている時点で、韓国には無理でしょう。
スポーツカーの意味を損得でしか捉えられないのなら、もっと無理です。
ベンツSLSは、れっきとしたスポーツカーですよ。AMGチューンならなおの事…。
成長率楽観は無理な方法…税収支障不可避
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000432631 340兆ウォン大規模予算編成
景気反映しないままバラ色の編成
大統領選挙後、予算大幅修正火を見るよう
政府が来年度の経済成長率展望値修正を公式化し、2013年度予算案編成過程で発生したモラルハザードを叱責する声が高まっている。
成長率展望値は、予算を組む際の‘ベーシック(基本)中のベーシック’だ。成長率の差が税収展望規模(国税弾力値)に直結するためだ。
通常、成長率が1%ポイント低下すると2兆ウォンほどの税収減少を起こすという公式を持っているが、成長率下落に反応する景気心理指
数の変動幅が次第に大きくなる傾向と国庫に入る実際の税収額は、従来の予想よりさらに減少する。
http://imgnews.naver.net/image/016/2012/10/25/20121025000848_0_59_20121025120621.jpg したがって政府が、340兆ウォンの大規模国予算を編成し、景気傾向を機敏に認識せずに成長率を無理に過大計上したという批判だ。政
府が先月、予算案発表とともに来年度成長率展望値を明らかにした時にも、過度に楽観的という指摘が提起された。政府が均衡財政水
準を維持するために‘バラ色の展望’に基づいた過度な税収目標を定めたという指摘も出た。しかし、政府は、十分に実現可能性があると
いう立場で一貫した。パク・ジェワン企画財政部長官は、9月末にも“来年の成長率4%は無理のない水準だ”と強弁した。
しかし、パク長官は25日の記者懇談会で“来年度予算案を見れば、4%前後と書いている。自信がなかったためにこのように記述したが、
複雑な心境が表現されている”と話した。米大統領選挙とユーロゾーン危機など対外的要因の他に、我が国も12月に大統領選挙が行わ
れるなど不確実性が高く‘概略的な展望’という内心が込められているということだ。来年すべての経済活動の一年方向を準備する長官と
して、無責任な話に違いない。
対内外状況が不確かなら保守的に予算を組むべきなのに、期待感を入れて歳出予算案を編成したためだ。特にパク長官は“12月の大統
領選挙を経て、どんな政策方向を採択するのかとても不確実性が高くて…”と話し、大統領選挙後に国会で大選当選者により予算が大幅
修正される可能性を排除しなかった。
一方、パク長官は、前日の国政監査での‘どんぶり勘定式’発言に対して“冷静ではない状況で不適切な単語を使った”として“用語を明
らかに誤って選択した失敗で、申し訳ない”と解明した。
<ヘラルド経済:ユン・ジョンシク/ソ・ギョンウォン記者>
貯蓄銀事態処理費用26兆…責任者いない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002453507 2011年以降、貯蓄銀行事態による処理費用が26兆ウォンを超え、被害者の規模が計10万人余りを数える状況であるにも関わらず、これ
に対して責任を負う人は一人もないという指摘が出た。
25日、国会ミン・ビョンドゥ議員(政務委員会)室が、預金保護公社、金融監督院、金融委員会から提出させて分析した資料によれば、昨年
以降の貯蓄銀行事態により、私たちの社会が払った総費用は26兆6711億ウォンだった。貯蓄銀行の退出で補償を受けられなかった5000
万ウォン超過預金者と劣後債の被害者の総規模は、何と10万8999人と集計された。
予保から投入された金額が17兆5738億ウォンで最も多く、劣後債被害額と5000万ウォン超過分は、それぞれ8571億ウォン、5132億ウォン
だった。予保超過投入予想分は7兆7270億ウォンと展望された。被害人員は、5000万ウォン超過預金者が8万2333人、劣後債被害者が
2万6666人だった。
http://imgnews.naver.net/image/022/2012/10/25/20121025021495_0_59_20121025143713.jpg このような状況をでミン議員は、金融当局が5月に'相互貯蓄銀行白書'を通じて、金融監督の失敗を認めながらも、これに対して責任を取
って退いた人は一人もないとつねった。
ミン議員室が金融監督院から受けた‘相互貯蓄銀行白書’によれば、金融監督当局は貯蓄銀行の総資産規模が2007年基準53兆2000億
ウォンから2009年基準86兆ウォンに増加して不良が深刻化する状況だったが▲検査人材縮小▲制裁不十分▲被検査機関との癒着を通
して金融監督を疎かにしたという点を公式に認めたという説明だ。ある釜山貯蓄銀行預金被害者も"不良金融機関を検査しなければなら
ない金融監督院が、毎年検査を実施しながらも不良と粉飾会計を知らないふりした"と批判した。
ミン議員は"不正により処罰を受けた貯蓄銀行の大株主と金融監督当局の実務者は、何人か存在する。しかし、現在まで‘金融監督の失
敗’に対して責任を取り退いた金融委員会、金融監督院の責任者は、ただ一人もない"として"これは金融監督当局の'道徳的-政治的無
責任'を見せる一断面"と指摘した。
オ・ヒョンスン世界ファイナンス記者
>>85 本日の終値は、1$=1097.80ウォンみたいですね。
支援
年金基金・個人底力、コスピ上昇で締め切り..為替レート1100ウォン崩壊
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002864346 [アジア経済イ・スンジョン記者]コスピが個人の買い傾向に支えられ、終盤の上昇に成功した。
25日午後3時5分現在、コスピは前日より10.54ポイント、0.55%上がった1924.50に締め切った。この日、下落出発したコスピは、取引場で上
昇と下落転換を繰り返した。
昨夜、ニューヨーク証券市場は下落で締め切った。連邦準備制度(Fed)公開市場委員会(FOMC)で。現基調を維持するという目標の下。
追加措置を出さなかったのに続き。ハイテク株が劣勢を見せて市場に悪影響を与えた。
この日の指数上昇の一等功労者は。667億ウォンの純買入れを記録した個人だ。他の投資株主体が売りで一貫する時も、個人は単独で
買い傾向を継続した。
外国人と機関はそれぞれ44億ウォン、772億ウォンの純売渡を記録した。プログラムでは2239億ウォン純売渡、計3062億ウォンの売渡物
量が出てきた。
市総上位株は、サムスン電子が1.69%上がり、現代車3.90%、現代モービス2.69%、起亜車5.77%、SKハイニックス1.25%、SKテレコム1.59%な
どが1%異常上昇した。一方、LG化学-1.80%、韓国電力-1.24%、KB金融-1.19%などは1%以上て下がった。
業種別指数は、運送装備が2.97%上がり、電機電子1.45%、建設業0.99%、輸送倉庫0.75%などが上昇した。 医療精密は2.49%下落した。
取引所は、8種目が上限値で354種目が上がり、1種目が下限値で469種目が下がった。74種目は横這い圏・
ウォン・ドル為替レートは、前日より5.40ウォン下がった1098.20ウォンで取引を終えた。
韓国の交通事故死亡率、OECD平均より1.7倍高い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=013&aid=0002073669 (ソウル=連合インフォマックス)キム・リナ記者=我が国の人口100万人当たりの道路死亡率(交通事故死亡)が、経済協力開発機構(OECD)
最下位圏に該当し、交通安全に対するインフラ投資が切実だという主張が提起された。
韓国建設産業研究院は25日'経済および社会発展支援のための社会間接施設(SOC)投資政策方向'報告書で、我が国の道路死亡率が人
口100万人当たり120人(2009年基準)で、OECD平均の71人に比べて1.7倍多く、順位も34ヶ国中32位に該当すると明らかにした。
報告書を作成したパク・ヨンソク建産研研究委員は"これは交通安全に関するインフラ投資が、非常に不十分だということを傍証する"とし
て地方道路中心にインフラ投資が行われなければなければならないと提案した。
ソウルは道路舗装率が100%だったが、地方はそれに達し得ないためだ。特に慶南は68%に過ぎなかった。また、高速道路の舗装率も100%
である一方、地域の市・郡道は60%台水準だった。
パク研究委員は、地方自治体のSOC財源用意に中央政府の支援が要求されると診断した。現在、地方道と市郡島は、道路法上100%地
方自治体の費用で投資財源を用意しなければならない。
彼は"地方自治体は財政自立度が低くなり、地方税収入増加率が下落するなどで投資余力が減少している"として"中央政府の役割強化
と、地方自治体の多様なSOC投資財源確保戦略が必要だ"と助言した。
またパク・ヨンソク研究委員は、我が国の潜在成長率が2000年代初期の4%台から2030年代には1%台と展望される状況で、経済の持続成
長と社会発展のために、SOCのような資本財的投資が拡大しなければなければならないと主張した。
パク研究委員は"SOC事業を活性化するために'民間投資対象事業拡大','施設整備(Rehabilitate)事業活性化','民間資本事業混合方式推
進'などを検討する必要がある"と提案した。
#今日の順位は32位。
韓国は漢江の奇跡などと浮かれている時に、社会間接資本の整備を怠ったツケが出ています。
しかし、過去も現在も変わらず、社会間接資本整備に政府が金を出す気はありません。
どんなに言葉を飾ったところで、内実は後進国のままです。
明日26日は、韓国第3四半期のGDP速報値が出ます。
ナロの打ち上げも予定されていて、wktkですね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
財閥へのドーピングにばかり金を使ってしまったのかなー
>>91 お疲れ様でした
ところで、蟹さんのカキコがないとちょっと寂しいですね
>>90 韓国の代表的なTV局がLive中継をするはづです。
基本的にはKBSのインターネットLive放送を15時まえから見ていれば見られると思います。
私は、このいい加減な方法で以前の2階の打ち上げを見ました。
KBSのインターネットTVを見る方法は、ググればスグに出てくると思います。
>>94 ですね。
病気やけがでなければいいのですが…
96 :
ぬこ大好き3匹目 ◆YL2WBq55YzJ9 :2012/10/25(木) 17:01:57.98 ID:zIaP1P8/
為替レート1100ウォン線崩壊1ドル1098ウォン…13ヶ月ぶりに
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002774036&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20121025&page=1 韓国経済 | 2012-10-25 17:19 チュ・ヨンソク記者
ウォン・ドル為替レートが13ヶ月ぶりに1100ウォンの下に落ちた。 為替レート急落により輸出企業半分以上が被害をこうむっていること
が明らかになった。 25日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より5ウォン40チョンおりた1098ウォン20チョンで締め切った。
終値基準為替レートが1100ウォン下へ降りて行ったことは昨年9月9日(1077ウォン30チョン)以後初めてだ。
最近韓国ウォン価値強勢は米国,ヨーロッパ,日本中央銀行が先月からいっせいに‘金融を緩めること(量的緩和)’に出たのに伴ったのだ。
このように解けたお金中一部が国内金融市場に押し寄せながら,為替レートが下落したこと。 特に韓国は新興国の中で相対的に金利が高くて
ファンダメンタルが硬いうえに国家信用等級まで上がって安全な投資先で脚光を浴びている。
だが,輸出企業には非常事態になった。 大韓商工会議所が去る19日から23日まで輸出企業16ヶ所を対象に緊急アンケート調査を実施した結果
52.6%が最近為替レート下落で被害をこうむっていることが明らかになった。 残りの企業らも為替レートが1080ウォンの下に落ちれば採算性
確保が容易ではないと明らかにした。
事情がこうであるにも政府はまだ積極的な為替レート防御を考慮しないでいる。 パク・ジェワン企画財政部長官はこの日記者懇談会で
“最近為替レート急落を鋭意注視している”としつつも“為替レート水準よりは変動性と速度に留意しなければならない”と話した。
為替レートが過度にはやく落ちなければ市場に人為的に介入しないという意味だ。
支援
誤爆しました すみません。
>>98 1098ウォン20チョン=1098ウォン20銭ですね。
立派に日程残渣ですけど変えないようですw
>>100 許すさん!w
誤爆先を言えば許します。
難で北海道乳業乳が問題に?
>>103 勇者さん、ありがとう
これは、怖いですね。
今の韓国は、水に極めて心配がありますから、その水を利用する植物や動物も危険です。
【朝鮮半島】挑発しているのは米韓=ビラ散布で非難−北朝鮮外務省[10/25]
【ソウル時事】北朝鮮外務省スポークスマンは25日、米国のデービース北朝鮮担当特別代表が、韓国の団体の
北朝鮮非難ビラの散布に軍事攻撃を警告した北朝鮮に「挑発行動をやめるべきだ」と述べたことに対し、「挑発は
幼稚なビラ散布に執着する米国と南朝鮮が行っている」と非難した。
同スポークスマンは「米国の協議当事者が挑発がどこから来るかも知らない現状は、朝鮮半島核問題の解決を
さらに遠くしている」と主張した。
一方、聯合ニュースによると、韓国の脱北者団体は25日、北西部の金浦市の山中から北朝鮮の3代世襲などを
批判するビラ20万枚を大型風船に付けて飛ばした。脱北者団体は22日午前に坡州市で予定していたビラ散布を
警察に阻止されたため、同日午後に別の場所でビラを飛ばしていた。
jiji.com: 2012/10/25-17:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102500763 なにか物足りないと思ったら・・・漏れ無くついてくるはずの宣戦布告が____
支援
病人が飲むのはノーシン
病人になるのは農心
>>104 たしかに危険な二足歩行の動物がうろついてるなぁ>半島
【北朝鮮】 1970年代の時代精神で働こう [10/25]
【平壌10月25日発朝鮮中央通信】25日付の「労働新聞」は社説で、すべての幹部と党員、勤労者が1970年代に強く発揮された燃えるような衷情と創造の情熱で今年を誇らしい勝利の年に輝かそうと強調した。
同紙は、金正日総書記を高くいただいて労働党時代の一大全盛期を開いた1970年代の時代精神は、金日成民族の精神力の発展において分水嶺をなす貴い思想的・精神的財宝であると指摘した。
1970年代に幹部と人民は、金正日総書記と同じ思想と志、血縁の情で一心同体をなし、最も崇高かつ革命的な時代精神を生み出した。
領袖の思想と偉業を輝かしく継承していく不世出の偉人を固く信頼し従う純潔な敬慕の精神、旺盛な闘志と覇気に満ちて歴史の夜明け道を果敢に切り開いていく不屈の開拓精神、
無から有を創造し、疾風のごとく駆けていく速度戦の革命精神、これが1970年代に満ち溢れていた闘争精神である。
朝鮮労働党の基礎構築時期の幹部と勤労者は、自分の指導者を心から仰ぎ、いかなる困難な状況のもとでも党の指示を無条件、最後まで貫徹した。
金正日総書記のそばにこのような頼もしくて忠実な革命戦士がいたので、1970年代に朝鮮労働党の強化・発展において歴史的な転換がもたらされ、革命と建設の各分野で労働党時代の一大全盛期が開かれた。
同紙は、1970年代に発揮された高度の党性とまじめな品性、節度のある活動気風と楽天的な生活気風は、こんにちの総突撃戦においてわが幹部と勤労者が見習うべき亀鑑であると指摘した。
また、すべての人が敬愛する金正恩同志の指導に忠実に従って1970年代の時代精神で心を燃やし、強盛国家の建設において大革新、大飛躍をもたらさなければならないと強調した。―――
朝鮮中央通信社 2012年 10月 25日
http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn スタ誕「花の高3トリオ」の精神でつか?
クラシエが韓国で合弁会社を立ち上げる記事来てますか?支援
【経済】韓国企業が相次ぎ業績下方修正、景気低迷で[12/10/25]
世界的に景気低迷が長期化し、韓国企業が相次いで業績見通しを下方修正している。
今年下半期に入り、欧米に続き、中国でも景気低迷の兆しが見られることが主因だ。
金融情報業者のFNガイドによると、証券会社が業績予測を発表している上場企業118社のうち、91社の営業利益予測が今月初めに比べ引き下げられた。
サムスン電子は今月初め、第3四半期(7−9月)の営業利益が8兆ウォン(約5780億円)台にとどまったと発表しており、ほかの大企業も好業績は期待できないとの見方が優勢だ。
SKハイニックスはDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場の低迷を受け、第3四半期の売上高が前年同期比5.8%増の2兆4235億ウォン(約1750億円)、
営業損益は150億ウォン(約11億円)の赤字で、赤字幅は前年同期(2768億ウォン)に比べ大幅に縮小した。
LG電子も第3四半期の売上高が4%減の12兆3758億ウォン(約8950億円)だったものの、営業損益は2205億ウォン(約160億円)の黒字で、前年同期の319億ウォンの赤字から黒字転換した。
ポスコの第3四半期の営業利益は17.6%減の1兆617億ウォン(約770億円)で、当初予測(1兆862億ウォン=約785おけうん)を下回った。
ポスコは業績説明会で「第4四半期(10−12月)の業績は第3四半期を下回る」との見通しを示した。
ポスコの株価は24日、1%以上下落し、4日連続安となった。
しかし、一部には韓国企業はそれでも善戦しているとの評価もある。
SKハイニックスは第3四半期の赤字が予想を下回った。LG電子も証券会社の予想を覆し、
携帯電話部門が第3四半期に205億ウォン(約15億円)の黒字に転換した。
信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は「絶対的に悪い状況ではなく、これまで期待値が高かったため、業績が悪く見える面がある。
国際競争力を備えた企業は今回の不況をむしろ市場拡大のチャンスととらえることが可能だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/25/2012102500598.html
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■太陽光世界3位'ハンファキューセル'スタート
ホン・ギジュン副会長"オーナーの空席あまりに大きくて"
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012102559021 @韓国経済 ユン・ジョンヒョン記者
韓火(ハンファ)グループに引き受けられたドイツ太陽光業者キューセルが‘ハンファキューセル’(Hanwha Q.CELLS)
として生まれ変わった。
韓火グループは24日(現地時間)ドイツ ビッターフェルト=ヴォルフェンの旧キューセル工場でハンファキューセル
出帆式を行ったと発表した。この日の行事にはホン・ギジュン ハンファケミカル副会長とキム・ヒチョル ハンファ
キューセル代表、ライナー・ハーゼロフ ドイツ、ザクセン-アンハルト州首相などが参加した。
ホン・ギジュン副会長は“結局資金力とグローバル事業力量を備えた会社だけ生き残ること”としながら“ハンファ
キューセルはまず費用構造を改善するのに努める”と話した。 ホン副会長はドイツとマレーシア政府から協力を
よく引き出せば、2014年からハンファキューセルの収益構造が改善されると見通した。韓火グループはハンファ
キューセルの新任代表にキム・ヒチョル ハンファソーラーワン経営総括を選任した。キム代表は今年1月からハンファ
ソーラーワン経営総括を受け持ってきた。
ハンファキューセルのスタートで韓火グループは既存のハンファソーラーワンの中国工場(1.3GW)をはじめハンファ
キューセルのドイツ工場(200MW)とマレーシア工場(800MW)を確保して、世界3位のセル生産能力を備えた太陽光専門会社
として伸長することになった。
しかし去る8月直接キューセル引き受けを推進してきたキム・スンヨン韓火グループ会長の拘束で引き受け以後の
課題解決が容易ではない状態だ。 ハンファキューセルに対するドイツ政府支援を引き出すために推進したアンゲラ・
メルケル首相との面談も困難を経験していると分かった。 韓火グループ関係者は“引き受け以後に現地政府次元の
協力と支援が必要な部分が多い”として“太陽光は未来を見通して大きい絵を描いていくグローバル事業であるだけに
リーダーシップ不在が及ぼす影響が大きい”と話した。
(おしまい)
■ '建設長兄'現代建設まで…
会社債需要予測失敗で興行惨敗
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=697280 毎日経済 チョン・ジソン記者
GS建設に続き建設業界施工能力1位である現代建設まで会社債需要予測興行で惨敗した。
25日金融監督院電子公示システムによれば、現代建設は去る23日5年満期2000億ウォン規模会社債に対する需要
予測を実施したが、申請物量が発行額に大きく達し得ないなど興行追求に失敗した。
この日総1300億ウォン(6件)の機関需要が入ってきたが、当初現代建設側が提示した希望金利バンド内の金利を
提示した需要は400億ウォン(1件)に過ぎなかった。現代建設はすべての申請物量を金利決定の基準になる
'有効需要'から除外した後、国庫債5年物収益率に0.48%ポイントを加えた水準で発行金利を確定した。
現代建設が需要予測で苦戦したのは最近極東建設、漢拏産業開発など中堅建設会社が相次いで法廷管理を申請
しながら建設会社会社債に対する信頼度が底に落ちたためだ。資金調達に問題がなかった優良建設会社まで会社債
発行に困難を経験しながら、建設業界の資金難はますます悪くなる傾向だ。
現代建設、GS建設の他にも斗山建設、東部建設、漢拏建設など最近会社債を発行した中堅建設会社が全部需要予測
興行に惨敗しながら全体物量が未売却処理された。
主幹団関係者は"需要予測前日に漢拏産業開発が法廷管理を申請しながら投資心理が急激に萎縮して、需要予測が
成功裏になされることができなかった"と説明した。
(おしまい)
>>111一週間前の記事だけどこれのことかな?韓国コルマーも元は日本コルマーが出資して設立したもの
■韓国コルマー-日クラシエ製薬と合併法人設立契約
来年3月から本格事業出ることに
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=674173 @毎日経済 記事入力 2012.10.17 16:02:18 ホン・ジョンソン記者
韓国コルマーホールディングス(代表理事ユン・ドンハン)は15日ソウル事務所で日本漢方薬製剤専門企業である
クラシエ製薬と共同で株式会社'韓国クラシエ薬品'を設立する契約をしたと明らかにした。二つの会社はそれぞれ
15億ウォンの資本金を出資、総30億ウォン規模の合弁会社を設立して、韓国で漢方薬製剤事業を展開することにした。
来月中に合併法人を設立して、事業準備期間を経て、来年3月から本格的な事業に進出する計画だ。合併法人である
韓国クラシエ薬品は漢方薬製剤の流通を専門担当して、当分製剤生産は韓国コルマーホールディングスの子会社で
あるコルマーパマで代行することになる。
今回の合併法人設立で規格化された製剤を導入して、今後国内漢方薬製剤、製剤技術発達化だけでなく、漢医薬
市場に新しい活躍の素になることと韓国コルマーホールディングス側は期待している。
(おしまい)
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■"熊津(ウンジン)コーウェイMBKに売れ"…裁判所、株式譲渡契約承認
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=698070 @毎日経済 キム・ジェグアン記者/クォン・ハンウル記者
企業回復手続きを進めている熊津ホールディングスが論議の末、結局熊津コーウェイを売却するものと見られる。
ソウル中央地方法院破産3部(イ・ジョンソク首席部長判事)は25日、利害関係人審問で、熊津ホールディングスが
国内私募投資ファンド(PEF) MBKパートナースと既に締結した熊津コーウェイ株式譲渡契約を原則的に履行すること
に決めたと明らかにした。これに伴い熊津ホールディングス管理人に選任されたシン・グァンス代表は、債権者
協議会と細部的な内容を協議した後に同意を得て一週以内に裁判所に売却許可申請を出す予定だ。
熊津ホールディングスは1兆2000億ウォン規模である熊津コーウェイを売って債務を償還する計画だ。MBKパートナース
は都市銀行と投資家(LP)を通じて集めた引受け者金1兆2000億ウォンを確保していて、裁判所承認だけ下れば引受金を
直ちに現金で支払える。
裁判所は熊津コーウェイ売却日程が来年以後に延期されれば売却自体が難しくなりかねないという債権団の意見を
受け入れたと解釈される。
熊津ホールディングスは先立って債務1兆6000億ウォン中9000億ウォン程を2年内に償還して、残りの7000億ウォンを
2018年まで返していくという内容を骨子とした正常化計画を先月裁判所に提出した回復手続き開始申込書に含ませた
ことがある。
熊津ホールディングスはまた、来る30日に臨時株主総会を開いて熊津コーウェイ社名を'コーウェイ'に変えて、
マットレス製造・輸入・販売などを新規事業に追加する計画だ。合わせてホン・ジュンギ現熊津コーウェイ代表と
MBKパートナース会長・代表など5人に対する理事選任件を議論する予定だ。
この日審問には熊津ホールディングス,債権者協議会、MBKパートナース関係者たちが参加して売却に合意した。
また審問に参加した債権者協議会関係者たちは今後熊津ホールディングス回復手続きに積極的に協力することに
意見を集めたと伝えられた。
(おしまい)
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台湾,発ガン物質論議農心ラーメン回収命令(総合)
割引店も先立って該当製品自主的に撤収…現地売り上げ打撃予想
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026002500009.HTML (タイペイ=聯合ニュース)リュ・ソンム特派員= 'タヌキ'など農心の一部ラーメン製品スープで発ガン物質であるベンゾピレンが検出された
のと関連して,台湾保健当局が25日回収命令を下した。
台湾行政院衛生署(署・保健婦該当)は韓国でタヌキ ラーメン等に対する回収決定が下されて数時間後にこのように決めた。
台湾には発ガン物質検出論議がおきる農心ラーメンの中で辛い味とまろやかな味,2種類のタヌキ製品が輸入されている。
衛生で食品薬品管理局の蔡淑貞食品助長は韓国産ラーメンで発見されたベンゾピレンの量と出処に対する詳細な情報を追加で求める間回収
措置を取ったと説明した。
彼は該当製品に対する韓国の情報を検討した後に安全だと判明すればまた店頭陳列を許諾することだと付け加えた。
先立って台湾割引店も自発的にタヌキ ラーメンを撤収するなど敏感に反応した。
この日自由時報などによればカルフール台湾店は前日タヌキ製品を陳列台で全量撤収した。 カルフールは販売された製品に対しては消費者
が願えば返金する計画だと明らかにした。
ABC マート,RT マート,PXマートなども営業店でタヌキ製品をかき集めることにした。
値引き売り場ウェルカムはタヌキ製品に対する撤収の有無を近い将来決める計画だとラジオ台湾(RTI)が伝えた。
消費者基金会など市民団体は発ガン物質検出が確認された製品に対しては直ちに全量回収措置して当局が消費者安全を確保するための方案
を提示しろと促した。
波紋が広がりながら,農心台湾代理店側は問題になった製品に対する自らの検査を実施する計画だと知らされた。
韓国産ラーメンは最近歌手サイの'江南(カンナム)スタイル'が人気を呼びながら,台湾内で販売が増加している品目の中の一つだったが
今回の波紋から売り上げに打撃が予想される。
民主統合党イ・オンジュ議員は最近国政監査で農心の生き生きウドンとタヌキでベンゾピレンが検出されたと公開した。
農心側はこれに対して"該当製品から出たベンゾピレン量は料理肉類を摂取する時より1万6千倍も低い水準"と解明したことがある。
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凍りついた消費者心理…3ヶ月連続'否定的'
期待インフレ下落傾向は3.4%で止まって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/25/0200000000AKR20121025205000002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=消費者の経済状況に対する心理を現わす消費者心理指数(CSI)が3ヶ月連続'否定的'の状態だ。
消費者の物価上昇率展望値である期待インフレーション率は年平均3.4%で先月水準を維持した。
韓国銀行が26日出した'10月消費者動向指数(CSI)'を見ればCSIは前月より1ポイント落ちた98を記録した。
これは韓銀が全国56都市2千200世帯(応答1千999世帯)を対象に12〜19日調査した結果だ。
CSIが100を越えれば経済状況を眺める消費者心理が楽観的であることを意味する。 反対に100を下回れば悲観的に判断することだ。
今年1月98だったCSIは5月105まで上がった。 しかし6月101,7月には100,8月と9月99に降り立った。
細部項目を見れば家計の消費心理を見せる現在の生活状態CSIは先月と同じ86だった。 生活状態展望CSI(92),家計収入展望(94)やはり前月
と同じだった。
しかし消費支出展望CSIは前月より1ポイント落ちた104を記録して,不況に萎縮した消費心理を現わした。
消費者の経済状況に対する認識を見せる現在の景気判断CSIは66で前月と同じだった。 今後景気展望CSIは1ポイント落ちた78だった。
物価水準展望CSIは2ポイント下がった137で4ケ月連続下落した。 金利水準展望CSIは7ポイント急落した90だった。
資産価値に対する消費者の認識を見れば現在の家計負債CSIは104で前月より1ポイント落ちたが家計負債展望CSIはかえって1ポイント上がって
,103で現れた。
現在の家計貯蓄CSI(89)は前月水準を維持したし家計貯蓄展望CSIは91で1ポイント減った。
資産項目別には株式価値展望CSIと金融貯蓄価値展望CSI全2ポイントずつ落ちて,88を記録した。 反面住宅・商店街(94)と土地・林野(92)は
変化がなかった。
消費者が今後1年後物価水準を予想した期待インフレーション率は年平均3.4%で前月と同じだった。 これは2010年12月3.3%以後最も低いのだ。
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>>121 ベンゾピレンの日本語wikipedia がもう更新されとる
“3角波を越えろ”…企業、超非常経営苦闘
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000530353 http://imgnews.naver.net/image/005/2012/10/25/121025_13_1_59_20121025190631.jpg “非常経営体制を飛び越える、超非常経営体制に突入した。”
国内屈指の大企業のある役員は25日、来年の事業計画と予算編成に入った最近の会社状況をこのように伝えた。彼は、超非常経営体
制下で‘3大生存戦略’原則も樹立したと付け加えた。部署別経費20%節減、未収金回収など現金確保注力、危険要素内包事業の留保ま
たは、中断などがそれだ。また、人材縮小は現在の考慮対象ではないが、年末まで状況が悪化した場合、事業調整および人材調整に突
入するという方針も決めた。
このようにグローバル景気低迷、内需不振、ウォン・ドル為替レート下落、政界の圧迫など、複数の悪材料に直面した大企業が、危機状況
打開のためにもがいている。特に現代車の営業利益が第2四半期に比べて17.8%減少し、ポスコも‘営業利益1兆クラブ’から脱落するなど、
代表企業の第3四半期実績が予想より低調なことが明らかになったうえ、主な経済指標がすべて‘低成長時代’を予告すると、急いで非常
経営体制の強度を高めた。
サムスン経済研究所は、25日に発刊した‘最近の経済懸案診断’報告書で“世界経済不振と速い輸出回復が難しく、家計負債、不動産沈
滞、庶民物価負担などが内需回復の障害物”としながら“低成長長期化に備え、根本的な経済体質改善に主に力を注がなければならな
い”と提言した。
これに対し現代重工業は、創社40年で初めて希望退職施行に突入し、海運業界などは流動性用意のために会社債発行、有償増資など
多様な資金調達方式を動員している。サムスン電子と三星生命役員は、午前6時30分‘明け方出勤’に続き、土曜日も常時役員会議を開
き、経営状況を点検して危機対応案を調整している。
金融会社も来年の経営目標を一斉に‘リスク管理’とした。KB金融持株は、リスク管理とともに内実経営を通した安定的収入確保を来年
目標に掲げた。新韓金融持株は、来年度の景気悪化を前提とした‘収益性防御’に没頭しており、ウリ金融持株会社も内部経費を減らし、
不良危険を最小化する事に集中している。
超非常経営体制に突入した財界の代わりに、経済団体も政界の‘企業叩き’に対して対応している。特に国政監査に続き、国会政務委員
会が来月6日、シン・ドンビン ロッテグループ会長、チョン・ヨンジン新世界グループ副会長、チョン・ユギュン新世界副社長、チョン・チソン
現代デパートグループ会長の流通業社オーナーを聴聞会に呼ぶことに決めると、すぐに強く反発した。
(続く)
>>126 イ・ヒボム韓国経営者総協会会長は、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた経済人総連フォーラムで“今回の環境労働委員会の
国政監査の場合、一般証人に採択された50人のうち29人が企業家”としながら“国政監査が、政府政策に対する牽制と批判という本来の
姿より、大企業を批判するための企業監査として行われた”と声を高めた。
ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長をはじめとする全国71の商議会長団もこの日、昌原プウマンホテルで会長団会議を開き“経済民主
化議論の過程で、反大企業情緒が造成されて憂慮される”としながら“大統領選挙を控え、政界で提示する福祉、税制、労働政策は、今
後の経済政策の方向に対する不確実性を高めている”と主張した。
ソン会長は‘増税論議’と関連、“急激な福祉支出拡大は、財政健全性を悪化させ、私たちの経済に負担として作用するだけに、国家財政
を考慮して慎重に行われなければならない”と注文した。
韓国日報:ハン・チャンヒ、チン・サミョル記者
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参謀の引止めにも平壌まで行こうとしていたMB,結局
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=025&aid=0002231275 http://imgnews.naver.net/image/025/2012/10/26/htm_20121026271020102011_59_20121026060503.gif 2009年、北朝鮮キム・ヤンゴン首脳会談の代価として6億ドル要求した
当時、外交ライン高位当局者“秘密接触終盤に突然要求…結局、お金のために会談霧散”
2009年11月、イ・ミョンバク大統領とキム・ジョンイル国防委員長の3回目の首脳会談のための両側の秘密接触の間に、北朝鮮が私たち
の側に5億〜6億ドルを要求したため会談が失敗に終わったと確認された。今までは、会談場所と議題に対する異見のために失敗に終わ
ったとされていたが、実際にはお金の問題が決定的要因と明らかになった。
25日、外交安保分野の前職高位当局者は“2009年11月、秘密接触場所に来たキム・ヤンゴン北朝鮮労働党統一戦線部長が'会談の雰囲
気造成のために必要だ'として、代価として5億〜6億ドルを要求した”と明らかにした。彼はまた“キム・ヤンゴンは、会議を始めるやいなや
このような内容の、あらかじめ準備してきた秘密了解覚書を差し出して、私たちの側にサインをしてほしいと言った”と伝えた。
彼は続いて“キム・デジュン政府の時、6・15首脳会談をする際、北朝鮮に5億ドルを不法送金し、ノ・ムヒョン政府の時には特検までしたと
いうのに、イ・ミョンバク政府が巨額を渡して首脳会談を(することは)できなかった”として“首脳会談に精魂を込めたが、成功直前に失敗に
終わり惜しかった”と話した。
それに沿えば、2009年10月、初め中国北京で開かれた韓・中・日3ヶ国首脳会談の時、イ大統領に個別に会った温家宝中国総理は“キム・
ジョンイルが、イ大統領に会うのを希望している”という北朝鮮のメッセージを伝えた。その後、南北間で首脳会談議論が急流に乗った。
イム・テヒ当時労働部長官は10月17〜19日、シンガポールでキム・ヤンゴンに数回会い、首脳会談を調整した。イム長官の他に、ヒョン・
インテク(現大統領統一特別補佐官)統一部長官とキム・チョンシク(現統一部次官)統一部統一政策室長もキム・ヤンゴンと何回も接触し、
首脳会談のための実務協議をしたという。
この過程で、2000年6月と2007年10月の首脳会談がすべて平壌で開かれたため、3回目の会談は韓国でしなければならないという、大統
領府参謀の引止めを振り払い、イ大統領は“私が行って、キム委員長に会う事で核問題が解決する”として、北側提案のとおり平壌行き
を受け入れたという。キム・ヤンゴンの代価要求で首脳会談が不発になった後も“イ大統領は、首脳会談に相当な未練を見せた”とこの当
局者は話した。
(続く)
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
119KB
おは支援
>>129 本紙は、ヒョン・インテク特別補佐官と数回接触を試みたが、日本出張中のため連絡がつかなかった。彼の側近は“ヒョン特別補佐官は、
長官在任時期(南北秘密接触のために)海外に出て行ったことはない”と話した。これと関連して、統一部のある当局者は“(2009年の首脳
会談が失敗に終わった理由は)北朝鮮が無理な要求をしたためであると知っている”としつつも、具体的な内容は明らかにしなかった。
中央日報:チャン・セジョン.イ・ウォンジン記者
#あやふやな記事ですが、「北朝鮮が金を請求」は真実味があります。
消費心理5ヶ月連続で悪化…今年1月水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000086413 消費心理が5ヶ月間連続で悪化している、ヨーロッパ財政危機問題が大きくなった今年1月と似た水準だ。
期待インフレーション率は、年平均3.4%で前月と同じだった。
韓国銀行が26日発表した'2012年10月消費者動向指数'によれば、消費者の経済状況に対する心理を総合的に示す消費者心理指数(CSI)
は、10月は98で前月比1ポイント下落した。5月に105を記録した後、5ヶ月連続で下落傾向だ。
消費者心理指数が98を記録したのは、今年1月以来最も低い水準だ。今年1月、昨年3月、2009年4月に同じように98だった、2009年3月に
84を記録した以降、98線下に落ちたことはなかった。
現在の生活状態CSIと生活状態展望CSI,家計収入展望CSIは、それぞれ86と92,94で前月と同じで、消費支出展望家計収入展望CSIは104
で前月比1ポイント下落した。
現在の景気判断CSIは66で前月と同じで、今後の景気展望CSIは78で1ポイント落ちた。現在の家計貯蓄CSIは89で前月と同一だったが、
家計貯蓄展望CSIは91で1ポイント下がった。現在の家計負債CSIは104で1ポイント下落した一方、家計負債展望CSIは103で1ポイント上
昇した。
資産項目別には、住宅・商店街価値展望CSIと土地・林野価値展望CSIがそれぞれ94と92で前月と同じで、金融貯蓄価値展望CSIと株式
価値展望CSIはそれぞれ88で前月対比2ポイント下がった。
期待インフレーションは年平均3.4%で前月と同じだった。2010年12月3.3%を記録した後、最低値だ。区間別には、今後の物価が2.0〜3.5%範
囲で上昇すると期待する回答の割合が57.7%で、前月比5.1%ポイント増加した一方、3.5%を超過して上がると期待する回答の割合は37.4%で
3.3%ポイント減少した。
[朝鮮Biz:チョン・ゼヒョン記者]
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【宇宙】韓国ロケット「羅老」に拍手を!宇宙科学者に熱い声援を!10/26午後、3度目の打ち上げに挑戦予定
宇宙産業。 まだ馴染みが薄いが、すでに市場規模は世界で年間320兆ウォン(約23兆円)にのぼる高成長
産業だ。 発射体サービスと人工衛星開発、そして衛星活用の3分野に分けられるこの産業の最も大きな
特徴は、開発の失敗確率は高いが応用分野は無限という点だ。 宇宙開発による国家ブランド価値の上昇は、
宇宙産業のもう一つの特徴であり魅力だ。 昨年1年間、放送と通信が主導する人工衛星サービス市場は
売上高120兆ウォンだった。 そして計110基の新しい人工衛星が宇宙に打ち上げられた。 成長と商業化が
急速に進む宇宙産業の領域。 各国の主権が及ぶ領空の外側はすべて主がいない挑戦の舞台だ。
大韓民国の宇宙産業。 まだ産業界の売上高と政府予算を合わせて年間9000億ウォン規模にすぎない新生
業種だ。 幸い、約80%の事業が人工衛星活用分野に集中し、3000人の従事者のうち修士級以上の高学歴
人材が半分近い知識集約的人材構造であるため、成長潜在力は非常に高い。 韓国は1992年のウリビョル
1号をはじめ、これまで8基の人工衛星開発に成功した。 2000年代に入ってからは、小さな規模であるものの
衛星部品の輸出も始まった。 過去20年間の成果は、現在グローバル市場をリードする自動車と電子、半導体
産業の進入初期当時と似ている。 現在の技術導入と開発の段階を抜け出し、今後、核心源泉技術が確保される
レベルに達すれば、宇宙開発と産業界の成長に弾みがつくはずだ。 今はむしろ宇宙開発に対する国民の高い
期待感が負担となる。 先進国に比べて30年以上も遅れて始まった宇宙産業を世界的なレベルに高める
ためには、忍耐が何よりも必要だ。
科学衛星を搭載したロケット「羅老」が26日(予定)、3度目の打ち上げに挑戦する。 今回成功すれば、韓国は
世界で人工衛星を打ち上げた10番目の国として記録される。 挑戦と失敗で綴られた先進国の宇宙開発史を
考えると、韓国はむしろ順調な方だ。 これまで挑戦した11カ国のうち、1回目で成功したのは3カ国にすぎない。
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その間の失敗で、一部から「協力パートナーのロシアから源泉技術の移転がない」という声が出ているが、
これは誤った評価だ。 「羅老」開発の国際協力を模索した当時、すべての国が核心技術の流出を避けたが、
唯一、ロシアだけが協力の意思を明らかにした。 開発の過程で、宇宙センター建設、システム統合技術、
発射運用技術などは、国際協力がなかったとすれば、より多くの試行錯誤を繰り返していたかもしれない。
最初のロケット開発に成功する確率はわずか27%だ。 日本も1970年に最初の打ち上げに成功するまで
4回の失敗を経験している。
これまで韓国は新政権が誕生する度に航空宇宙開発支援の意志を明らかにした。 しかし10年、20年後の
未来に対する投資と支援は依然として少ない。 宇宙開発のための長期的ロードマップも確定していない。
日本の10%にもならない予算規模、総括支援本部組織がない状況で、過去12年間に教育科学技術部の
宇宙発射体担当課長が12回も交代する“持続不可能”組織構造では、宇宙開発政策の推進力を期待するのは
難しい。 しかも宇宙先進国レベルの高い成果を望めば、無理が伴うしかない。 その間、緊張の中で「羅老」
打ち上げの準備をしてきた大韓民国の宇宙科学者、宇宙開発の挑戦に精進する人たちに熱い声援を送ろう。
宇宙開発アップグレードの次の段階の2018年には、韓国型ロケットKSLV−2の開発のための、もう一つの
挑戦が待っている。
許喜寧(ホ・ヒヨン)韓国航空大学経営学科教授
http://japanese.joins.com/article/974/161974.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/975/161975.html?servcode=100§code=120
拍手くらいはしてやるニダ
65才以上105万人、ソウルが老いていく
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002314706 全体の10%…物価は46年間で33倍↑
ソウル市に居住する65才以上の高齢者数は、1960年に比べて19.3倍増え、市民の平均年齢も38.7才で14.8才(1960年23.9才)増え、高齢
化現象が明確なことが分かった。
ソウル市が25日に発表した'2012ソウル統計年譜'によれば、昨年末基準ソウルに居住する65才以上の高齢者は104万9,425人で、ソウル
全体人口(1,053万人)の約10%を占めた。これは1960年の5万4,354人に比べて19.3倍増えたのだ。ソウル市民の平均年齢も38.7才で、60
年(23.9才)に比べて14.8才が高まった。また、昨年ソウルでは9万1,526人の新生児が生まれ、1981年の20万3,324人に比べて出産率が
45%減った。
一方、ソウルの消費者物価指数は昨年107.7を記録し、1965年(3.189)に比べて32.5倍、1975年(4.072)に比べて9.4倍それぞれ上がった。
このうち幼稚園納入金は、1975年に比べて65.6倍の引上げ率を記録して最も大きく上がり、さつまいも(52.9倍),太刀魚(49.7倍)も引上げ率
が大きかった。一方、卵(8倍),米(7.3倍),ラーメン(7倍)は平均物価上昇率を下回ったことが分かった。最近10年間の価格上昇率が最も高
かった品目はニンニクで190.4%が引き上げられた、軽油(187.1%)とタラ(151.8%)がその後に続いた。
また、ソウルでは一日平均196組が結婚し、56組は離婚をすることが明らかになった。昨年の離婚件数は2万617件で、2003年(3万2,499件)
離婚熟慮制度導入後、離婚率が毎年減少していることが明らかになった。
韓国日報:キム・デソン記者
60才以上の非正規職、100万人初めて越えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002452481 60才以上非正規職勤労者が、初めて100万人を突破した。
統計庁は"60才以上の非正規職勤労者が、1年間に6.1%(5万8000人)増え、8月現在101万7000人に達すると集計された"と25日発表した。
これに伴い、60才以上の全体賃金勤労者のうち非正規職は70%を占めた。同期間に10代の非正規職も22.6%(3万6000人)急増して
19万5000人を記録した。全体の非正規職勤労者は591万人で、前年同月比1.4%減った。
企画財政部関係者は、このような現象が景気低迷と関係がなくないと話した。老後の準備が不足した高齢層が、低級の仕事に再就職し、
不足する家計収入を補充するために10代がアルバイト戦線に飛び込んでいるということだ。
[朝鮮日報:パク・ユヨン記者]
>>88 >最低気温は4度から15度、昼間の最高気温は19度から23度
Podcast版虚構ニュースの天気予報みたい
「地球、晴れまたは曇り、ところによって雨か雪、寒冷地は寒く、温暖地は暖かくなるでしょう」
支援
>>141 チョン国の「非正規労働者」ってのは「自営業者」を除いた数字ですよね?
で、自営業者の大半は個人商店・飲食業、2-3年以内に大半が撤退倒産・・・。
それでも非正規労働者は自営業者を目指して「起業」数は増加傾向、未來は明るいですね。
支援
>>142 イタリアの地震学者もチョン国だったら逮捕されなかった
「地震、有りまたは無し、ところによって震度0か震度5以上、余震があるところはあるし、無いところは無いでしょう」
[私の税金浪費ストップ!]がらんと空いた4ヶ月…議政府も軽電鉄災難
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=025&aid=0002231245 乗客数、開通前に予測された需要の15%だけ…来月一ヶ月間料金1300ウォン→ 350ウォンに
龍仁・金海・議政府市長、国会を訪ねて国費要請
http://imgnews.naver.net/image/025/2012/10/26/htm_201210261111130103011_59_20121026060207.jpg 24日午後4時27分、議政府軽電鉄客車の内部。計38の座席を備えた客車2両には、
利用客が10人にもならず、ほとんどの座席が空いている。 [チョン・イクチン記者]
7月1日から運行を始めた、京畿道議政府の軽電鉄駅15ヶ所に最近、目を引く案内文が貼られた。来月一ヶ月間、軽電鉄の料金を成人基
準1300ウォンから350ウォンへ950ウォン下げるという内容だ。赤字に苦しむ、議政府軽電鉄運営業者が用意した苦肉の策だ。議政府軽電
鉄(株)イ・サンチョル管理理事は“あまりにも乗客がなく、このような対策を出した”と話した。
自治団体が導入した軽電鉄が'税金のブラックホール'に転落した。現在、議政府市と慶南、金海市が軽電鉄を運行中で、京畿道龍仁は来
年4月開通予定だ。
開通110余日目の議政府軽電鉄の場合、この頃一日平均の利用乗客は1万2000〜1万3000人だ。開通前に予測された需要の15%程度だ。
このため毎月20億ウォン程度の赤字がでる。
24日午後4時27分、バルゴク駅を出発した乗客は7人に過ぎなかった。乗客イ・ギョンス(36・議政府市新谷洞)氏は“国鉄と乗換時の割引
特典もなく、駅も住居地と遠く離れていて、ほとんど利用しない”と話した。議政府軽電鉄は、民間事業者が30年間管理・運営して議政府
市に譲り渡す、収益型民間資本事業(BTO)方式で推進された。議政府軽電鉄の需要予測は、民間事業者が提案した内容を韓国開発研
究院(KDI)公共投資管理センターが中心となった政府交渉団が検証する方式で行え割れた。
軽電鉄が悩みの種になると、議政府市と市民は不安だ。赤字が発生すれば、市の予算で年間100億ウォン程度を事業者側に保全しなけ
ればならないためだ。議政府市と軽電鉄運営業者は、最小運営収入保障(MRG)協約を締結した。予測需要の50〜80%が利用する場合、
赤字を保全するのが核心内容だ。また、民間事業者が破産すれば、市が民間投資元金(3851億ウォン)と利子を払わなければならない。
議政府YMCAイ・サンユン(40)幹事は“自治団体長が政治功績積むために、無理に事業を推進した結果”と指摘した。
(続く)
>>147 昨年9月に開通した金海〜釜山軽電鉄は'MRG爆弾'が現実化している。2002年、政府と金海市、民間事業者が協約を結んだ当時に予測
した一日の利用客数は、昨年基準17万6358人だった。しかし、実際の乗客は3万2000人余りに終わった。赤字発生により保全しなければ
ならない金額は、金融費用などを合わせた場合、昨年4ヶ月分だけで147億ウォンに達する。
http://imgnews.naver.net/image/025/2012/10/26/htm_201210261111730103011_59_20121026060207.gif 龍仁軽電鉄も市財政に圧迫を与えている。龍仁市は、2010年6月に軽電鉄を完工したが、来年4月に開通を先送りした。30年間、赤字を保
全するMRG協約に対する負担のためだ。すると運営業者である(株)龍仁軽電鉄は昨年、龍仁市を相手に国際仲裁裁判所に訴訟を提起し
た。訴訟の結果、龍仁市は総事業費1兆1000億ウォンのうち賠償金として7786億ウォンを払うことになった。
アン・ビョンヨン議政府市長とキム・ ハクギュ龍仁市長、キム・メンゴン金海市長は24日、一緒に国会を訪問し、軽電鉄運営費の一部を国
庫で支援する内容を含んた、都市鉄道法改正案を早く通過させてほしいと促した。市長は“軽電鉄事業は、中央政府が事前審議して需要
予測までしたため、中央政府にも責任がある”と主張した。需要予測を間違え、莫大な借金にに座ることになった軽電鉄事業について、地
方自治体と中央政府間の責任攻防にまで飛び火する展望だ。
中央日報:チョン・イクチン.ファン・ソンユン.ユ・キリョン記者
支援
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【話題】韓国・インハ大学のM・ギョンジン博士が男根&睾丸切除長寿法を発表「男が女よりも短命なのは、チ○ポとキンタマがあるためだ」
韓国・インハ大学のM・ギョンジン博士が「男根&睾丸切除長寿法」なるものを発表。
中国・清朝時代に宮廷に仕えていた宦官の寿命を調査したところ、去勢していたために
当時の一般男性よりも14〜19年も長生きしていたのだ。
対象にした81人の宦官のうち3人は100歳以上の長命。
男が女よりも短命なのは、チムポとキンタマがあるためと博士は結論付けた。
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20121026/Taishu_bnews376.html 誠悟すぐに去勢した方がいい、ペット病院で去勢すると補助金が出る自治体も多い。
第3四半期GDP 0.2%成長…今年に入り成長の勢い鈍化継続(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005897071 前分期比事実上半分…'L字型'すでに進入したよう
消費・投資不振…輸出入小幅増加傾向転換
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=第3四半期経済成長率が、再び半分水準に降り立った。このままならば、今年の経済成長率
展望値2.4%の達成も難しく見える。
輸出・輸入が、前分期に比べて多少増えたが、消費・投資が依然として振るわず、私たちの経済がすでに'L字型'の長期沈滞のトンネルに
進入したのではないかという憂慮が大きくなっている。
韓国銀行が26日出した'2012年第3四半期実質国内総生産(GDP・速報)'を見ると、3分期中の実質GDPは、前分期より0.2%成長するのに終わった。
前分期と比べた分期別実質GDPは、1分期の0.9%から第2四半期には3分の1の0.3%に落ち、第3四半期には再び0.2%で落ちた。今年に入り、
明確に成長率が鈍化したのだ。
昨年第3四半期に比べると、1.6%成長した。当初の予想値(1.8%)を下回った。前年同期比の成長率は、2009年第3四半期(1.0%)以後36ヶ月
ぶりに最低値だ。
これに伴い、今年の全体経済成長率は、韓銀が大幅に下げて展望した年2.4%の達成も難しいものと見られる。ヨーロッパ財政危機が相変
わらずで、米国の景気回復速度が遅いうえ、中国経済の成長率も鈍化しており、今年の我が国の経済の姿が'上低下墜'の形に変わると
見られるためだ。
今年第3四半期の国内総生産の支出側面を見ると、民間消費が増えて輸出も増加傾向に転換したが、設備投資は減少傾向を継続した。
民間消費は、無線通信機器など耐久材が増え、電気ガスおよびその他燃料など非耐久財支出が増え、前分期より0.6%増加した。
設備投資は、半導体製造機械などの機械類を中心に4.3%減少し、建設投資は土木建設が増えたおかげで0.2%増加した。
輸出は、第2四半期の-0.6%から、石油化学製品、無線通信機器などを中心に2.5%増えた。輸入は、前分期の-1.9%から石油および石炭製
品などを中心に1.7%増加した。
業種別では、農林漁業が栽培業および漁業を中心に前分期より4.0%減少した。製造業も石油・化学製品が増えたが、運送装備が減った
ために0.2%減少した。
一方、建設業は、土木建設を中心に2.9%成長した。サービス業は、卸小売飲食宿泊、保健・社会福祉分野が増加したのに支えられて0.1%成長した。
交易条件変化を反映した実質国内総所得(GDI)は、前分期より1.2%増加した。
【食品/韓国】農心の “健康に害はない” ラーメンに回収命令 微量の発がん性物質 辛ラーメンは対象外[12/10/25]
韓国食品医薬品安全庁は25日、基準値を超える発がん性物質を含んだかつお節を
粉末スープに使用していたとして、食品会社「農心」の「ノグリラーメン」など
4社の9製品を対象に自主回収を命じると発表した。
同庁は、粉末スープに残っている同物質は微量で健康に害はないとしているが、
一部の報道で国民に不安が広がったため、こうした措置に踏み切った。
農心は日本でも流通する「辛ラーメン」で知られるが、辛ラーメンは回収対象に
なっていない。
同庁によると、農心に納入する業者のかつお節から6月、基準値を超える
発がん性物質のベンゾピレンが検出された。
同庁の指摘を受け、農心はこのかつお節を使ったスープを廃棄し、納入業者を
変更した。廃棄前に製造された商品が自主回収の対象。
同庁によると、ベンゾピレンは食品をいぶしたり加熱したりする過程で生成される物質。
共同
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121025/mcb1210252239030-n1.htm これ、日本で出回ってるのは対象外? 厚労省はコンニャクよりもこういうのを取り締まれよ・・・
支援
辛ラーメン 日本じゃガチで 「罰ゲーム」 支援
[‘大統領息子’特検出頭]捜査9日で‘大統領息子’召還…特検の刃先‘最後まで’行くか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=081&aid=0002304270 http://imgnews.naver.net/image/081/2012/10/26/SSI_20121026011036_V_59_20121026024255.jpg イ・ミョンバク大統領の内谷洞の私邸敷地購入疑惑を捜査中の特別検査チーム(特検イ・グァンボム)が、イ大統領の息子シヒョン氏を召
還することを契機に。捜査に速度を出す展望だ。“捜査手続き上必要な調査”というシヒョン氏の調査に続き、イ大統領の実兄であるイ・
サンウン夫婦はもちろん。キム・ペクチュン前大統領府総務企画官、イム・テヒ前大統領室長など側近まで全方向で調査する可能性があ
り、イ大統領としては不安にならざるをえない状況だ。
特検チームが、シヒョン氏を捜査着手9日で先制的に召還したのは、背任の共犯であり、背後にはイ大統領夫婦を狙っているためだという
分析が支配的だ。特検がイ大統領関与の有無と役割について、どの線まで糾明するのか注目される。
もちろん特検は。シヒョン氏召還について“捜査手続き上、今がイ・シヒョン氏を召還して確認するのに最も適切な時だと考えるからであて、
別の上層部の銭があるという意味ではない。”と生半可な予断を警戒している。
しかし“調査結果を検討してから、どこまで召還するかが出てくる”とも明らかにし、大統領夫婦に対する調査の可能性を完全に排除して
はしない。ある検察幹部はこれについて“特検の歩みや指向を見ると、イ大統領も書面調査する可能性がある。”としながら“大統領は、
在職中起訴ができないだけで、調査できないのではない。”と話した。
特検捜査は、先に行われた検察捜査とは次元が違うと展望される。検察は6月、捜査結果発表の時、キム・インジョン前大統領府警護処
長、キム・テファン(警護処契約職職員)氏を内谷洞の私邸敷地購入の主演と助演と見た。彼らが‘私心なく’自動的に処理し‘上層部の線’
はないとして、イ大統領夫婦、イム前室長、キム前企画官など、関連者船員を無嫌疑処理した。
しかし、特検は、イ大統領が敷地購入の主役である可能性を排除していないというのが、一般的な観測だ。ある検察関係者は“特検が、
シヒョン氏を予想と違い捜査序盤に急いで召還したのは、シヒョン氏の疑惑を立証するのに自信があるということであり、背後糾明のため
の実弾も備えていることを意味する。”と説明した。特検は、シヒョン氏の弁護人が、翌月中旬以降に召還することを要請したが、捜査序
盤に召還するという戦略を押しつけた。
(続く)
支援
>>156 特検は、イ会長がシヒョン氏に渡した現金6億ウォンの出処糾明を共犯の外縁拡大と背後糾明のためのカギと見ている。お金の出処がイ
会長ではなく、イ大統領や第三者、ダース秘密資金または、第3の機関秘密資金などと明らかになれば、イ大統領やキム・ユンオク女史
が介入したと考えるしかはない。ある検察関係者は“6億ウォンを現金でやりとりするのは、常識的に理解できない。”としながら“6億ウォン
は、イ大統領やキム女史が背後に居るという事を明らかにする鍵”と話した。
しかし、特検捜査が弾力を失う可能性も排除することはできない。キム前処長、キム氏、シヒョン氏、イ会長の壁を越えることのできない場合だ。
ある検察関係者は“キム前処長やキム氏などが、イ大統領は知らないところで自分たちが処理したと言い、シヒョン氏もキム前処長がしろ
と言うままにしたと言えば、方法がなくなる。6億ウォンについてもイ会長が自身のお金で、シヒョン氏とは純粋な取引きだったとすれば、
特検もうやむやになってしまうだろう”と見通した。
ソウル新聞:キム・スンフン記者
支援
羅老打ち上げの勇ましい報道が聞こえませんね・・。
結果分かってるのかな? こっそりやりたいのかな?
>>160 チョン現地は勇ましいみたいよ、実況中継やるみたいだし。
【韓国】李明博氏、不正に直接関与の証言、不動産取引に関する法律違反罪や背任罪を視野に捜査…私邸用土地購入疑惑
韓国の李明博大統領の私邸用土地の不正購入疑惑で、韓国紙、ハンギョレ新聞は24日、大統領が
土地購入資金の一部を大統領府に運ぶよう長男の始炯氏(34)に指示するなど、不正購入に
直接関与していたとの始炯氏の知人の証言を報じた。
共同電によると、疑惑を捜査中の特別検察官は25日にも始炯氏から事情聴取する見通し。
疑惑は、李大統領が土地を始炯氏の名義で購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わりした
とされるもので、特別検察官は不動産取引に関する法律違反罪や背任罪を視野に捜査している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/25/kiji/K20121025004401230.html 末期に日本に喧嘩売ったから亡命先はどこにするんだろう?
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サムスン電子、'営業利益8兆-売上50兆'達成(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005897144 2四半期連続史上最大実績
半導体除いた全事業部門で実績改善
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスン電子が、分期基準'営業利益8兆ウォン-売上50兆ウォン'時代を開いた。
2四半期連続史上最大実績をたてたもので、携帯電話事業が一番の貢献者の役割をした。
サムスン電子は、第3四半期に売上52兆1千800億ウォン、営業利益8兆1千200億ウォンを記録したと26日公示した。
分期基準で、三星電子の売上が50兆ウォン、営業利益が8兆ウォンを超えたのは、今回が初めてだ。
第2四半期に建てた史上最大実績も置き換えたもので、第2四半期と比較して売上は9.6%、営業利益は20.8%増えた。
昨年同期と比較すると、売上は26.4%、営業利益は91.0%それぞれ増加した。
三星電子の今年1-第3四半期の累積実績は、売上145兆447億ウォン、営業利益20兆6千992億ウォンになった。
この日に公示された三星電子の実績は、3週前に発表した暫定実績(売上52兆ウォン、営業利益8兆1千億ウォン)よりも小幅増えたものだ。
サムスン電子は"第3四半期は、ヨーロッパ財政危機にともなうグローバル景気不安とIT需要鈍化など困難が持続したが、差別化された
製品と技術競争力を基に最高実績を達成した"と説明した。
事業部門別に見ると、主なメモリー製品の価格下落により収益が減少した半導体を除いた、全事業群で実績が改善された。
ディスプレイ部門はLCD TVパネルの価格安定とスマートフォン向けOLEDパネル需要の強気に助けられ、堅調な実績成長を継続した。
TVパネル販売量は、昨年同期比10%半ば増加し、3D・LED TVとタブレットなど高付加価値パネルの販売が継続的に増加した。
(続く)
>>164 http://imgnews.naver.net/image/001/2012/10/26/GYH2012102600040004400_P2_59_20121026091605.jpg <グラフィック>サムスン電子の分期別実績推移(ソウル=聯合ニュース)チャン・イェジン記者=サムスン電子は、
第3四半期に売上52兆1千800億ウォン、営業利益8兆1千200億ウォンを記録したと26日公示した。
IT・モバイルコムミュニケーションズ(IM)部門は、ギャラクシーS3等、高附加スマートフォンの販売好調にともなう実績強気に助けられ、分
期最大実績を達成した。
消費者家電(CE)部門は、TVの場合、季節的需要鈍化の影響はあったが、プレミアム級中心に販売が拡大してLED製品比重増加などに
集中し、収益性を維持した。LED TV比重は、第2四半期の80%半ばから第3四半期には90%水準に増加した。
サムスン電子は、第3四半期にはユーロと主なエマージングマーケット通貨の劣勢で、為替レートが営業利益に5千700億ウォン水準の否
定的な影響を及ぼしたと話した。
営業活動によるキャッシュフローは、前分期に比べ5兆6千億ウォン増えた11兆5千400億ウォンを記録し、約5兆7千500億ウォン規模の投
資執行などがあり、第3四半期期末の現金は前分期より6兆5千億ウォン増加した30兆3千億ウォンだ。
第3四半期の投資規模は、半導体2兆1千億ウォン、ディスプレイ1兆1千億ウォンなど4兆5千億ウォンであり、今までの累計は18兆5千億
ウォン(半導体11兆8千億ウォン、ディスプレイ3兆7千億ウォン)だ。
サムスン電子は、今年の総投資は以前発表した25兆ウォン水準になると予想した。
支援
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起亜車、第3四半期営業利益8千612億..4.1%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0005897310 売上11兆6千250億 16.4%↑・純利益8千295億 28%↑
第2四半期比実績減少
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=起亜自動車が、今年3分期に内需市場沈滞と生産支障などの影響で停滞した。
起亜車は26日、ソウル良才洞の本社のカンファレンスホールで企業説明会(IR)を開き、連結基準第3四半期売上高が11兆6千250億ウォ
ン、営業利益は8千612億ウォン、当期純利益は8千295億ウォンを記録したと明らかにした。
昨年第3四半期より売上高は16.4%、営業利益は4.1%、純利益は28%増加した。
今年の第2四半期と比較すると、売上高、営業利益、純利益がそれぞれ7.4%、29.4%、24.4%減少し、上半期に9%台を上回った営業利益率
は第3四半期に7.4%に落ちた。
会社側は"内需景気が振るわず、労組部分ストなどで生産が減少し、今年1,第2四半期に比べ収益率低下が避けられなかった"と説明した。
今年1〜第3四半期累積分では、販売200万8千670台、売上高35兆9千659億ウォン、営業利益3兆2千9億ウォン、当期純利益3兆1千272
億ウォンを記録した。
昨年同期より、販売は8.4%、売上高は11.6%、営業利益は18.6%、純利益は14.6%それぞれ増加した。
起亜車は、全体販売が増加しただけでなく、K5などの中大型車販売割合が昨年の10.1%から今年は14.1%に大きくなるなど、販売単価も上
がり売上げが増えたと説明した。
原価構造改善と系列会社投資・金融損益改善で、営業利益と純利益が2桁成長した。
起亜車は"難しい経営環境でも、内需市場沈滞を海外販売で挽回し、海外で'適正価格を得る'努力を継続し、1〜第3四半期の実績が良好
だった"と話した。
(続く)
支援
>>168 1〜第3四半期の地域別販売は、国内34万9千台、米国43万5千台、ヨーロッパ25万3千台、中国33万3千台などだ。
国内販売が昨年同期より4.7%減ったが、海外販売は増加した。ヨーロッパの成長率が20.2%と最も高く、米国と中国でもそれぞれ18.4%、
10.9%成長した。
起亜車は、4分期にも在庫不足、不透明な経済状況、日本メーカーの攻勢などで、経営環境は良くないと展望し、内実経営を強化すると
明らかにした。
起亜車は"ブランド認知度改善、販売力量強化、競争力がある製品発売を通して、危機を反転させるだろう"と話した。
支援
'万年赤字' 500億漢方エキスポ公園、悩みの種に転落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0004792168 http://imgnews.naver.net/image/003/2012/10/26/NISI20100729_0003226016_web_59_20121026094606.jpg 【提川=ニューシス】イ・ビョンチャン記者=忠北提川市が、2010提川国際漢方バイオエキスポ(漢方エキスポ)を開催して作った、500億ウォ
ンの漢方エキスポ公園が悩みの種に転落している。
26日、提川市によれば、漢方エキスポ公園の民間委託運営者であったC社が運営をあきらめるという意向を最近時に明らかにした。
この会社は、3年前に5年間施設を運営すると契約した。しかし、1人当り5000ウォンの入場料収入だけでは運営費を充当できず、運営をあ
きらめたと伝えられた。
漢方エキスポが終わった直後、全国公募を通じて、漢方エキスポ公園委託運営者に選ばれたS社も活路を摸索できなず、運営を途中で
あきらめた先例がある。この会社は、市から10億ウォンを超える運営補助金を受けたが、経営難に耐えることができなかった。
漢方エキスポ公園民間委託運営者は、提川市旺岩洞漢方生命科学館(延面積6663u),国際発酵博物館(〃 2456u),薬草ハーブ展示販
売場(〃 2398u),公園博覧会場(〃 1万3124u),広場(1万4543u),文化施設(4万8415u)管理と運営を引き受けた。
しかし、漢方エキスポ以後、毎年秋に一週間開かれる漢方バイオ博覧会以外には、特別な活用方法を見つけられないのが事実だ。
市は、漢方エキスポ公園活性化のために、これまで首都圏の旅行会社と業務協約(MOU)をし、修学旅行団など団体観光客誘致に精魂を
込めることはあったが、効果は微小だったと解説される。実際、昨年の観覧客13万5000人余りのうち有料観覧客は1万人に過ぎなかったと
分かった。
民間委託運営者の運営放棄により、市はこの施設運営を直営体制に転換する方針なので、漢方エキスポ公園は市の財政に莫大な負担
を与える'お金食べるカバ'に転落する可能性が大きいように見られる。
市関係者は"C社が加入した保証保険で、滞納した電気料金と遅延したこの会社の役職員給与などを解決する計画"としながら"新しい委
託運営者が出る時までは、市直営が避けられない状況"と話した。
支援
速報では準備過程で問題が発見され打ち上げ延期!
>>162 1 心優しい在日さん達が温かく迎えてくれる
2 空港に総出でお出迎えの在日さん達の目の前で 竹島不法入国容疑で逮捕
こんな夢をみましたw
>>147 この手のコンパクト車両は利益を生むために選ぶ物じゃない気がするんだが
'懸念が現実に…'韓経済L字型低成長突入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005897255 http://imgnews.naver.net/image/001/2012/10/26/GYH2012102600020004400_P2_59_20121026095606.jpg <グラフィック>実質国内総生産(GDP)推移(ソウル=聯合ニュース)チャン・イェジン記者=韓国銀行が26日に出した
'2012年第3四半期実質国内総生産(GDP・速報)'を見ると、3分期の実質GDPは前分期より0.2%成長するのに終わった。
景気回復弾力性低下…'成長エンジン'消えるか
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=大韓民国経済に赤色灯が点いた。底に穴が空いた船舶のように、徐々に沈んでいるからだ。
今年第3四半期の経済成長率は、昨年同期より1.6%成長するのに終わった
前年同期比の分期別成長率が2%以下に下がったのは、歴代の危機状況時期を除けば一度もなかった。
石油ショック・外国為替危機・カード事態・金融危機当時にだけ、今より低調な成績をおさめた。今が危機状況に次ぐという意味に読まれる。
さらに大きな問題は'回復弾力性'の失踪だ。これまで経済危機を経験してマイナス(-)成長を記録しても、次の分期にはむくっと立ち上がった。
しかし、今はそのような活力がないように見える。
私たちの経済が'L字型'低成長に突入したという判断の根拠だ。
韓国銀行が26日に発表した'第3四半期実質国内総生産(速報)'を見ると、第3四半期私たちの経済は、昨年同期と比較して1.6%成長するの
に終わった。2009年第3四半期の1.0%成長以後最も低いのだ。
分期成長率が2%以下に下がったのは、統計作成後わずか4回だけだ。1980年1〜4分期(石油ショック),1998年1〜4分期(外国為替危機)
,2003年第2四半期(カード事態),2008年4分期〜2009年第3四半期(金融危機)がそうだった。
今回の第3四半期1.6%成長に危機状況に次ぐ数値だ。
(続く)
支援
>>180 様相は、過去と違う。強い外部衝撃によるものではない。2010年4分期の4.9%成長以降、毎分期いつの間にか減り危機水準の1.6%まできた。
現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"まだ成長に下方危険が大きい"として"'L字型'低成長基調が長期化する可能性が大きくなって
いる"と診断した。
このため危機が日常化したという主張が説得力を得る。危機と低成長が、私たちの経済の'定数'になったということだ。
韓銀キム・チュンス総裁も最近、都市銀行長との会議で"(危機にともなう)不確実性を管理することが日常化した慣行になった"として"こ
れは新しいパラダイム"と評価した。
そして、韓国の成長エンジンが消えるのではないかという憂慮も出ている。私たちの経済の'回復弾力性'が落ちているためだ。
過去、米国発金融危機の時の成長推移を見ると、2009年第2四半期-2.1%、第3四半期1.0%で4分期にすぐに6.3%でジャンプした。外国為替
危機当時も1998年第3四半期-7.1%、4分期-4.7%で1999年1分期6.4%に跳ね上がった。
しかし、もう過去のように危機を弾力的に克服する力が落ちた状態だ。小雨に服が濡れるように、成長率が危機水準に次第に落ちたという
説明が力を得る理由だ。
イ委員は"韓国経済の成長潜在力がすべて折れることでないか、悩む状況"としながら"経済当局はもちろん政界も、根本的に悩まなけれ
ばならない必要がある"と指摘した。
ナロ号発射延期…再発射最小3日後(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=000293 [マネーツディ高興(全南)=ペク・チニョプ記者][ロケット1段のヘリウムガス注入部に問題発生]
26日に予定されたナロ号3次発射が延期になった。今後の再推進日程はまだ決まっていない状態だ。
チュ・ユルレ教育科学技術部次官は、この日午前11時15分頃に全南高興ナロ宇宙センタープレスセンターで緊急ブリーフィングを持ち
"ナロ号発射準備過程中に、1段目と発射台の連結部位(ヘリウムガス注入部)に異常が発見された"として"問題解決のために、26日に予
定されたナロ号打ち上げはやむをえず延期になった"と明らかにした。
今回の問題は、発射台からヘリウムを供給される、ナロ号1段目のヘリウムガス注入部のヘリウムが漏れないようにする装置が破損し、ガ
スが漏れたと把握されている。
打ち上げ再推進は、韓国とロシア技術陣がナロ号を再び横にした後、該当部位を修理した後に可能だ。そのため、いくら早くても三日後に
なる展望だ。起立作業を終えたロケットを再び横にし、再び起立させて打ち上げるには3日ほどが必要なためだ。
その上、今回の破損程度が深刻で、修理期間が長くかかる場合、ナロ号打ち上げ日程はさらに後になる。深刻な場合、発射予備日であ
る10月31日以内に打ち上げができない可能性もある。
この場合、再び打ち上げが可能な日を把握し、国際機構などに申告するなど、発射日程を初めから始めなければならない。
教科部側は、現在研究員および技術陣は、1段目と発射台連結部分の異常に対する明確な原因糾明と解決案を検討していると説明した。
#燃料注入テストをしなかった影響が出ましたねw
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パク・ジェワン"景気の流れ6月まで下降…9月からは改善"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005897326 "消費はまずまず良好だが、投資が不振"
(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=国内景気の流れが下降しているが、下半期の財政支援強化対策などに支えられて改善してい
るという政府展望が出てきた。
パク・ジェワン企画財政部長官は26日、政府中央庁舎で主催した第7次経済活力対策会議で"第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が
前期対比0.2%、前年同期比1.6%で振るわない景気の流れが継続する姿だ"と明らかにした。
消費はまずまず良好だが、投資が振るわないため心配になるという発言もした。
前年同期比の成長率が1%台に座り込んだのは、第3四半期の事情が特に悪化したというより、1年間の景気不振が累積した結果だと説明した。
景気の流れが6月まで下降したが、9月からは改善されて上昇傾向に持ち直すと期待されるという展望もした。
パク長官は"政府は、第3四半期GDP速報分発表を契機に、もう一度これまで推進した経済活力対策を実践するのに拍車を加える"と明
らかにした。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)の無制限国債買入れ計画で、ユーロゾーン不安が一部緩和され、中国の景気浮揚、米国の3次量的緩和など
は肯定的な信号だと評価した。
国内では、下半期財政支援強化対策と規制緩和が可視化し、内需回復に尽くすと期待した。
パク長官は"私たちの経済を囲む下方危険が相変わらずであるため、リスク要因を丁寧に点検しなければならない"として"世界経済の特
異動向と年末・年初に点検しなければならないリスク要因を探ってみる"と話した。
住宅取引き活性化対策以降、取得税、譲渡税減免など住宅市場動向を見回して'第2次財政支援強化対策'として発表した、勤労所得税、
源泉所得税引下げ現況も点検すると明らかにした。
(続く)
>>185 経済5団体と個別企業が建議した、103の改善課題の補完方法も用意することにした。
パク長官は"周到綿密に準備して緑色気候基金(GCF)を誘致したように。すべての経済主体が底力を信じて積極的に対応するなら、私た
ちの経済の早期回復も解くことのできない難しい問題ではないだろう"と楽観した。
この日の会議には、コ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)本部長、クォン・スンウ サムスン経済研究所室長、クォン・グフン ゴールドマンサ
ックス専務、イム・ジウォンJPモルガン本部長などが民間経済専門家で参加した。
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政府"9・10対策、住居価格急落阻止"…来年には10兆資金支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002864968 急売物取引きで住居価格下落幅減り
[アジア経済パク・ヨンミ記者] 9・10内需活性化対策以降、再建築を中心に急売物が取引きされて住宅価格の下落幅が減ったという、政
府の評価結果が出た。借家大乱とわめいたが、この頃の上昇幅は5年平均値よりむしろ少ないという分析結果も出した。政府は来年、
住宅購入と貸切資金支援のために10兆ウォン以上を投じ、申込と地域住宅組合制度を手入れして、市場状況を改善していくことにした。
企画財政部と国土海洋部など関係部署は26日午前、政府世宗路庁舎で7次経済活力対策会議を開き、このような中間評価結果を発表した。
政府はこの日、市場状況が依然として難しいが、9・10対策が住居価格急落を防ぐ緩衝材の役割をしたと自評した。
今年9月までに、全国では49万件の住宅売買契約が成立した。首都圏の取引量が18万件だ。最近5年の平均値と比較すると、全国取引
量は25%、首都圏取引量は41%も減った。特に首都圏の住宅取引量は、関連統計作成以来最も少なく、2006年以降継続して増えた地方
の不動産取引量も今年初めて減少傾向に転換した。
政府は"7月以降、取引量減少幅がますます増えたが、9・10対策以降急売物が取引きされ、再建築を中心に価格下落幅が減った"と説
明した。政府の不動産景気浮揚策が、住居価格の急落を防いだという説明だ。
実際、10月の江南3区の再建築価格は、5月2週以降20週ぶりに上昇傾向に持ち直した。首都圏の週間取引量も、9月には平均3500件に
終わったが、対策の効果が現れ始めた10月に入り5200件に増えた。
政府は、貸切市場現況も比較的楽観的に分析した。8月に0.1%に留まった首都圏貸切価格上昇率は、9月に入り0.4%まで上がったが、例
年の平均値よりは上昇幅が少ないとした。
問題は、体感度だ.ポータルサイトの関連記事には'再契約時に家主が数千万ウォンから多いと億台以上貸切保証金を上げてくれと言い、
引越して出て行く'というコメントが後が絶たない。政府の市場分析と体感現実の間に相当な距離があるという事だ。
今後の市場状況は、対内外マクロ経済条件が左右するというのが、政府の展望だ。政府はそれと共に"江南圏の再建築団地周辺などの
地域特性にともなう、局地的不安要因は引き続き注目していくだろう"と強調した。
(続く)
>>188 政府はまた、予告した通り、民営住宅申込加点制度無住宅認定基準を緩和し(住宅価格基準5000万ウォン→7000万ウォン・保有期間要
件廃止),地域住宅組合制度の組合員居住要件を同一市・郡から道単位に拡大する計画だ。
政府は合わせて、来年中の住宅購入資金と貸切資金貸出金利を0.5%ポイント程度低くし、生涯最初の購入資金2兆5000億ウォンを含み
全10兆1500億ウォンを支援すると明らかにした。年2%の低利で貸す都市型生活住宅・多世代住宅・民間賃貸住宅建設資金も、来年末ま
で延長して支援する。
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良心不良財閥
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002304262 http://imgnews.naver.net/image/081/2012/10/26/SSI_20121026013810_V_59_20121026024251.jpg 斗山、SKなど国内財閥が透明経営を掲げて持ち株会社に移行した後も、依然として総帥一家が持株会社外に保有している企業とインサ
イダー取引きをたくさんしていると明らかになった。持株会社の支援で得た利益が、総帥一家に戻る‘トンネリング’(富の移転)現象が起き
る可能性が高いわけだ。
公正取引委員会が25日に出した‘2012年持株会社現況’資料によれば、9月末基準で持株会社は計115社で、昨年9月末より10社増えた。
農協が大企業集団と新たに指定され、持株会社で移行した大企業集団は15社に増加した。
持株会社に移行した大企業集団上位10社のインサイダー取引きの割合は、平均14.5%であった。国内46社の大企業のインサイダー取引
きの割合である13.2%よりむしろ高かった。インサイダー取引きを全て否定的に見る訳には行かないが、それだけ不当な仕事集める慣行の
可能性が大きいという意味だ。
持株会社の外系列会社とのインサイダー取引きの割合は、10.7%であった。持株会社の外系列会社の総帥一家の株式保有率が高いほど、
インサイダー取引きの割合が高かった。総帥一家が100%の株式保有率の時、インサイダー取引きの割合は、52.1%に達した。
持株会社の外系列会社とのインサイダー取引きの割合が最も高い集団は斗山で、26.7%を記録した。SK(24.0%)と浮栄(22.1%)も相対的に
高かった。特にSKは、総帥一家の株式保有率が30%以上と100%の系列会社との取引きの割合が、それぞれ65.7%、80.6%まで上昇した。
シン・ヨウソン公正委競争政策局長は“持株会社の外系列会社を利用して、総帥一家が私益を追求する可能性が大きいため、これを集中
監視する必要がある。”と指摘した。
ソウル新聞:イドゥ・コル記者
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'大企業に中企技術奪われる'今年に入り5件摘発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005897672 (ソウル=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=大企業が優越的な地位を悪用して、中小企業の技術を盗む不法行為が、今年に入り5件摘発
されたことが分かった。
警察庁は、今年1月から9月末までに検挙した産業技術流出事件99件(278人)のうち5件(40人)が。同伴成長侵害型技術奪取事件だったと
26日明らかにした。
同伴成長侵害型技術奪取は、大企業や中堅企業が市場内の優越的地位を悪用、下請け・納品業者など中小企業の技術を流出したり不
正使用する行為だ。
警察は、大企業が事業領域を拡張する過程で、中小企業の基盤技術を奪取するタイプ、下請け・納品業者の技術を他の中小企業に流出
し、価格を低くするタイプ、技術開発費用や期間を短縮する目的で中小企業の技術を奪うタイプがあると説明した。
警察は。大企業から不利益を受け事を懸念して申告しない被害企業が、さらに多いと見て捜査を拡大している。
支援
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為替レート二日間1,090ウォン台後半…下落幅は縮小(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005898258 (ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=月末輸出業者のNEGO物量(ドル売り)の中で、ウォン・ドル為替レートが二日間下落した。
しかし、当局の介入性発言後、スムージングオペレーション(微細調整)と推定される買い傾向が出てきて、コスピも劣勢を見せた影響で下
落幅は前日より縮小された。
26日、ソウル外国為替市場でドル韓国ウォンは、前取引日より1.20ウォン下がった1,097.00ウォンで取引を終えた。
ウォン・ドル為替レートは1.70ウォン下がった1,096.50ウォンで開場し、徐々に落ち幅を広げた。
夜中のニューヨーク証券市場が上昇したうえ、心理的支持ラインの1,100ウォン線を破った後、追加下落期待感が大きくなった点がウォン
高の勢いを導いた。
月末をむかえた輸出業者のNEGO物量が重なり、ウォン・ドル為替レートは午前場で一時1,094.90ウォンまで底点を低くした。
以後、当局の口頭介入性発言とスムージングと推定される買い傾向の中で、騰勢に方向を変えた為替レートは、午後の場で1,098.30ウォ
ンまで上昇した。
企画財政部関係者は、最近外国為替市場の流れが外国人証券投資資金や国内ファンダメンタルと違い、片側に傾くようだとし、憂慮の恐
れがあるという意見を表わしたと分かった。
コスピが1,900線をkiri、劣勢を見せた点も為替レート上昇圧力として作用した。
しかし、ウォン・ドル為替レートはNRGO物量に押されて再び下落し、1,097ウォン水準で取引きを終えた。
外国為替市場関係者は"当局が急激な追加下落を鋭意注視するという発言をした後、下方硬直性が現れた。しかし、反騰幅は制限的だっ
た"と話した。
午後3時18分現在のウォン・円為替レートは、前取引日より3.14ウォン上がった100円当り1,370.80ウォンを記録した。
今年に入り7都市銀行の不良債権1兆4千億ウォン↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005898196 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=国内7大都市銀行の不良債権は、今年に入り1千4千億ウォンが増えたことが分かった。
26日、財閥、CEO(最高経営者),企業経営成果評価サイトである、CEOスコア(代表パク・ジュグン)によれば、今年上半期に国内7大市中銀
行の健全性指標を調査した結果、国内7大銀行の全体固定以下与信は11兆9千37億ウォンで、昨年の末より1兆3千979億ウォン増加した。
固定以下与信は固定、回収疑問、推定損失など不良債権を意味する。
このうち国民銀行の固定以下与信は3兆3千906億ウォンで、最も多く、ウリ銀行(3兆1千374億ウォン),新韓銀行(2兆1千613億ウォン),ハナ
銀行(1兆2千425億ウォン),外換銀行(1兆115億ウォン)の順だった。
しかし、外国系銀行のSC銀行とシティ銀行は、それぞれ5千400億ウォンと4千200億ウォンで少ないほうだった。
総与信に対する不良債権が占める割合を意味する固定以下与信比率では、ウリ銀行(1.77%)が最も多かった。その後を国民銀行(1.64%)
,外換銀行(1.37%),新韓銀行(1.31%),SC銀行(1.3%),シティ銀行(1.29%)が続き、ハナ銀行は1.03%で最も低かった。
昨年末比今年上半期固定以下与信比率上昇幅が最も大きいのはSC銀行だった。新韓銀行、国民銀行、シティ銀行、外換銀行、ウリ銀行
などが後に従った。
しかし、ハナ銀行は都市銀行中唯一0.01%ポイント低くなった。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
おつかれさまです
為替レートの逆襲が始まった
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002774750&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20121026&page=1 韓国経済 | 2012-10-26 17:01 ユ・スンホ記者
サムスン電子第3四半期5700億為替差損
現代自動車など輸出株一斉下落
ウォン高勢い(為替レート下落)が輸出企業実績に及ぼす悪影響が本格的に現れ始めた。 サムスン電子は第3四半期為替レート下落で5000億
ウォンを越える損失をこうむったし自動車株は収益性悪化憂慮に急落した。
サムスン電子は26日カンファレンスコールで第3四半期為替レート下落で5700億ウォンの損失が発生したと明らかにした。 為替レートが下落
しなかったとすれば8兆6900億ウォンの営業利益を出したが為替差損が発生,営業利益規模が8兆1200億ウォンに減ったという意味だ。
現代車もウォン高勢いで打撃を受けた。 現代車は去る25日カンファレンスコールを通じて,韓国ウォンがドル ユーロなど主要通貨に比べて
強気を見せたのが売り上げ減少要因として作用したと説明した。 第3四半期平均ウォン・ドル為替レートは1133ウォン54チョンで第2四半期
1151ウォン81チョンより20ウォン近く落ちた。
為替レート下落が持続しながら,電子自動車など輸出比重が高い業種株価が急落している。 この日ウォン・ドル為替レートは1097ウォンに
締め切って,前日に続きもう一度年中最低値を記録した。 サムスン電子は第3四半期売り上げ52兆1800億ウォン,営業利益8兆1200億ウォンの
史上最大実績を発表したのに3万5000ウォン(2.65%)急落した128万7000ウォンに締め切った。
起亜車が5.61%,現代モービスは3.32%落ちるなど自動車株も急落した。 コ・テボン ハイ投資証券研究委員は“起亜車は国内生産比重が60%を
越えて,海外生産比重が高い現代車より為替レート下落に敏感だ”と話した。
>>197 おつかれさまでした。
支援
おつかれさまです 支援
ナロ号発射延期..来月中旬頃に可能なようだ(総合2報)
"燃料供給連結部位リング形ゴム部品破損"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026089253017.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2012/10/26/AKR20121026089253017_01_i.jpg (ナロ宇宙センター <高興>=聯合ニュース)シン・ホギョン、イ・ジュヨン記者=我が国初めての宇宙発射体ナロ号(KSLV-I)が発射予定日で
ある26日午前発射準備過程で燃料供給のための連結部品が破損したことが確認された。
これに伴い,破損部位を緊急修理する場合,当初国際機構に通知した発射予定日最終期限である来る31日発射をすることもできるがこれよりは
後にさらに遅れる可能性があると分かった。
発射予定日期限を越せば通常早くてこそ1週間や10日後に発射予定期間を再び設定するだけに来月中旬頃や発射やり直しが可能だということだ。
チョ・グァンレ ナロ号発射推進団長は発射延期決定直後のブリーフィングで"今日午前10時01分発射体内部ヘリウム タンクにヘリウムガスを
供給する過程でタンク内部圧力が正常以下に落ちる現象が発生した"と説明した。
彼は"現場確認結果発射体最下団燃料供給ライン連結ポート(CD-2)の気体密封に使われるゴム リング パッキン(seal)が破損したのを確認
した"と付け加えた。
この燃料供給ライン連結ポートは直径30p前後の円筒形でナロ号1段(下段)の燃料タンクにケロシン(灯油)を供給する管,ヘリウムタンクに
ヘリウム ガスを供給する管など10個余りの管が束形態で縛られている。
この連結ポートは発射準備過程で1段一番下の部分に挟まれて,燃料とヘリウムなどを注入するのに使われて離陸と共に自動で落ちていく。
このポートには気体が漏れていくことを防ぐための大小のパッキンが使われるが、ひとまず肉眼でポートとナロ号機体の接合部に最も外側
パッキンが抜けているという説明だ。 ナロ号はヘリウム ガスの圧力でバルブなどを調節する。
(1/2)つづく
支援
>>203 つづき
教育科学技術部と航空宇宙研究院はパッキンがヘリウムガス供給以前の試験では何ら問題がなかったが,この日午前ヘリウム ガスを充電する
過程で圧力(220bar)を耐えることができなくてさく烈したと推定している。 今回問題になった実はロシアで製作された部品だ。
韓国とロシア技術陣はナロ号を発射体組み立て棟に移して精密検査に着手した。 ポートと接合部分解を通じて,内部にどれくらいより多くの
パッキンが破損したのかどうかが分かるというのが航宇研側説明だ。
ノ・ギョンウォン教科部戦略技術開発官は"今日発見された問題が軽微だと見られるが組み立て棟で技術的分析をしてみてこそ判断すること
ができる"として"技術的分析が終われば韓・露飛行試験委員会(FTC)を開いて,結果を検討した後,ナロ号3次発射管理委員会を通じて,発射日程
を再び決めるだろう"と明らかにした。
ひとまずナロ号が一度発射体組み立て棟に入れば再び出てきて発射台にたてられる発射準備を終えるには少なくとも三日がかかる。
現在としては韓・露飛行試験委員会(FTC)が早くてこそ27日開かれると予想されるだけに,発射管理委員会開催と最小3日の発射準備期間など
を考慮する時,事実上今月末発射は技術的に難しい状況だ。
これと関連して,すでにナロ号の冬季発射の可能性も用心深く議論されている。
チョ団長は"酸化剤である液体酸素の沸点が零下183度に達するだけに冬にも十分に撃つことができる"と説明した。
(2/2)おわり
なんだかんだでまた失敗しそうだな支援
サムスン,営業利益8兆史上最大…営業利益率はアップルの半分
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002774831&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20121026&page=1 http://imgnews.naver.net/image/015/2012/10/26/2012102696281_2012102658021_59_20121026172205.jpg 韓国経済 | 2012-10-26 17:22 キム・ヒョンソク/イ・スンウ記者
サムスン-アップル,第3四半期実績並んで発表
ギャラクシーS3好調でスマートフォン販売10%増加
4分期アップル攻勢程度'関心'
グローバル スマート業界のライバルであるサムスン電子とアップルが同日第3四半期実績を発表した。 ギャラクシーS3を前面に出した
サムスンは史上最大実績を上げたし,アップルは第3四半期連続で減った営業利益を出した。 新型スマートフォン アイフォン5売り上げ
がほとんど反映されないからだ。
カギは情報技術(IT)市場最大シーズンである4分期だ。 両社はすべての新武器(サムスン=ギャラクシーS3・ノート2,アップル=アイフォン5
・アイパットミニ・アイパッドなど)を取り出しておいて戦争中だ。
○サムスン,営業利益率アップルの半分
サムスン電子は第3四半期売り上げ52兆1800億ウォン,営業利益8兆1200億ウォンを出したと26日公示した。 第2四半期より売り上げは9.6%,
営業利益は20.8%増えたし昨年同期と比較するとそれぞれ26.4%,91.0%増加した。
携帯電話事業を担当するITモバイル(IM)部門が全体売り上げの57%,営業利益の69%を占めた。 サムスン電子は“ギャラクシーS3が販売好調
を見せて中低価格ラインナップを強化しながら,スマートフォン販売が10%以上増加した”と説明した。 市場調査業者IDCによればサムスン
電子は第3四半期スマートフォン5630万台を販売して,1位を守った。 スマートフォンのおかげでディスプレイ部門も3年ぶりに1兆ウォンを
越える営業利益を上げた。 スマートフォン用OLED(有機発光ダイオード)パネル販売が増えたおかげだ。 ただし半導体部門は前年同期に
比べて,売り上げ(8兆7200億ウォン)は8%,営業利益(1兆1500億ウォン)は28%減少した。 メモリー値が落ちたし,アップル納品も中断されるからだ。
サムスン電子の第3四半期営業利益率は15.6%で1分期(12.9%),第2四半期(14.1%)より改善された。 アップルとの格差は依然として大きい。
(1/2)つづく
>>207 つづき
アップルは去る分期に売り上げ359億7000万ドル,営業利益109億4400万ドル,純利益82億2300万ドル(株当り8.67ドル)を記録したとこの日
発表した。 営業利益率は30.4%で三星電子の2倍に近い。
株当り純利益は自らの展望値である7.65ドルは越えたがウォール街推定値8.75ドルより少ない。 売り上げは前分期対比小幅(9億ドル)増え
たが営業利益と純利益は第3四半期連続減少した。 アイフォン販売量は2690万台で市場予想水準に止まった。 ギャラクシーS3に押されたし,
アイフォン5待機需要が積もったためだ。 前分期1700万台だったアイパッド販売量も1403万台に減った。
○最大シーズン,退くことはできない一勝負
アップルは次の分期株当り純利益は今回の分期より35.5%増えた11.75ドル,売り上げは44.5%増加した520億ドルと予想した。 アイフォン5,
アイパッド ミニ,4世代アイパッドなど販売が本格化しているからだ。 ティム・クックアップル最高経営者(CEO)は“最高の製品を持って
年末シーズンを迎える。 新しい製品群に確信を持っている”と話した。
サムスンもギャラクシーS3,ノート2で対抗している。 サムスン電子はカンファレンスコールで "ギャラクシーS3は堅調な販売傾向を継続
するものであり、ギャラクシーノート2もノート1の初期販売台数を上回るものとみられる"と話した。
ただしアップルとの特許訴訟が負担だ。 サムスン電子は“4分期内に米国裁判所の1次判決が下されてくれば結果により引当金を設定する
だろう”と明らかにした。 陪審員は去る8月末評決で賠償金を10億ドルに決めた。
イ・スンウIBK投資証券アナリストは“第3四半期はスマートフォン市場に競争製品がなくて,三星電子の独壇場であった”として“4分期
は市場需要は増えるがアイフォンなど競争製品が多い”と話した。
(2/2)おわり
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サムスン電子"アップル訴訟結果出てき次第引当金設定"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026174500003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イウン記者=サムスン電子[005930]アップルとのスマートフォン特許訴訟賠償額に対する引当金を訴訟結果が出次第
直ちに設定する方針だと26日明らかにした。
イ・ミョンジン サムスン電子IRチーム長(専務)はこの日第3四半期実績発表後持つカンファレンスコールで関連質問を受けて"裁判所判決
が下されてき次第反映することが会計原則なので判決が下されれば結果によりすぐに反映するだろう"と答えた。
引き続き"正確な金額は見なければならなくて12月に判決が下されるのかどうかも今後を見なければならない"と付け加えた。
両社特許訴訟を担当する米国,カリフォルニア連邦北部地方裁判所の陪審員団は去る8月サムスンがアップルのスマートフォンとタブレットPC
が特許を侵害した事実が認められるとし,10億5千185万ドル(韓貨約1兆2千億ウォン)の賠償評決を下した。
だが,両社全部評決内容に異議を提起して,評決不服法律審理が12月6日初めて開く予定だ。 担当判事は審理内容を土台に最終判決を下す。
裁判日程上最終判決が年内下されることは難しいという観測もある。
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212 :
日出づる処の名無し:2012/10/26(金) 18:16:59.35 ID:HLKz5AMi BE:2894082179-PLT(15944)
213 :
日出づる処の名無し:2012/10/26(金) 18:18:21.57 ID:HLKz5AMi BE:2067201195-PLT(15944)
>>212の続き
和順(ファスン)で息子と共に展望台を訪れたヤン・シヨン(43)氏は"夢と希望を直接感じるため、発射場面を見にきた"
として"再び準備を徹底して良い結果が出るように願う"と話した。
ヤン氏の息子のソンチェ(10)君は"我が国は成功させることができるだろうか? 宇宙船の発射ができるのだろうか? 期待したが、
延期になって残念だ"とし"3日後には必ず成功するだろう"と話した。
高興郡庁の宇宙航空事業所に勤めるイ・ビョンホ氏は"発射が延期になってとても残念だが、完全に準備をすれば2〜3日内に
発射できると見られる"とし"今回は必ず成功するように祈る"と話した。
ナロ号はこの日の午前に発射準備過程で、ヘリウムガスの注入連結部位からの漏れが発見されて発射が延期になった。
(2/2)以上です。
たまやーーーーw
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>>113 > 【経済】韓国企業が相次ぎ業績下方修正、景気低迷で[12/10/25]
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【下方は寝て待て】
>>216 ウォン下落で業績がさらに下方修正されるようなw
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>>151 亀レス&ネタ元が日本の明治期の本でさすがにちょい眉唾だけど
朝鮮の宦官は天然物だったらしいね。
乳児と犬を一緒にしておくのが伝統で、犬に齧られた子がなるとか…。
kニダの穢れ汚染ベイ
■アップル ホームページに'サムスン広告'見ると…いやな様子ばたばたと
英裁判所"アイパッド模倣しなかった"ホームページ公示命令…字の大きさ・他裁判所判決引用など'見せ掛けの形'
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012102613263865079 @マネートゥデイ イ・ハクリョル記者
アップルが自社のホームページにサムスン電子製品がアイパッドを模倣しなかったと広告を出した。裁判所命令に
ともなう屈辱的な措置なのに、アップルはいやな様子をとても出した。
アップルは26日自社英国ホームページ(
ttp://www.apple.com/uk)に'サムスン-アップルUK判決'という公示を出した。
今回の措置は去る18日英国抗訴法院がアップルの控訴審を棄却しながら三星電子のギャラクシータブがアップルの
デザイン特許を侵害しなかったという1審判決を確定したのに伴った措置だ。
控訴裁判所は1週間以内にアップルにホームページに1ヶ月間判決結果を掲載して、ファイナンシャル タイムズなど
英国の日刊紙と雑誌5ヶ所に同じ内容を知らせるよう命令した。
これに対しアップルは英国大法院に上告するのをあきらめて裁判所命令によりこの日判決内容を公示した。"サムスン
電子製品がアイパッド デザインを模倣しなかった"という公示は事実上サムスン電子製品の広告を出すことと違わない。
屈辱的な命令にアップルはやむをえず裁判所命令に従うという様子を明確に表わした。
まずアップルは裁判所が定めた期限の最終日に命令に従った。アップルは自社ホームページに25日(現地時間)が
終わる時に該当公示を掲載したと分かった。 新聞と雑誌掲載も25日予算を執行して26日付新聞に適用された。
公示したところもウェブサイト下段に最も目につかない所だ。ホームページで下段は通常ウェブサイト関連政策や
会社紹介などを表示する所だ。新聞でも裁判所が命令した最も最後のページである6ページに該当内容を掲載したと
分かった。
(1/2)
>>222 続き
大きさも裁判所が命令した大きさ中で一番小さい。裁判所がArial(エリアル) 11ポイントより小さくない大きさで
掲載しろと命令すると、すぐに'Arial 10.5ポイント'で掲載、四捨五入して11ポイントの内容を掲載した。
内容面ではより一層いやなのような素振りを見せた。裁判所命令により判決文写本リンクと重要内容を言及したが
最後に他の裁判所の事例を言及する'見せ掛けの形'を働かせた。
アップルは"のような特許に対してドイツ裁判所はサムスン電子がアイパッド デザインを書き写したと判断した"
としてドイツ、デュッセルドルフ地方法院の仮処分決定を言及した。また、最近10億ドルの米国陪審員評決に言及
することもした。
だが、デュッセルドルフ裁判所の仮処分決定は今回の英国裁判所の判決で無効化された。ヨーロッパ連合地域では
1審より2審が、仮処分や予審より本案判決が優先権を持つためだ。この日の掲載文にも"ヨーロッパではアイパッド
デザイン特許で販売禁止をさせることはできない"と明示した。米国陪審員もアイフォン デザイン侵害は認めたが
アイパッド デザインに対しては侵害事実を認めなかった。
英国裁判所は消費者が誤解しないようにアップルにこのような命令を下したが、アップルは消費者を再び混乱に
陥れたわけだ。
業界関係者は"裁判所命令を無視した処置"として"アップルに屈辱的なことを少なくとも回避しようとするのでは
ないかといえる"と話した。
(2/2)おしまい
※英国Appleホームページでの本文は↓
ttp://www.apple.com/uk/legal-judgement/
■ヒル元次官補に会ったムン・ジェイン"誰がなっても韓米関係不変"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=700540 @毎日経済 カン・ケマン記者
ムン・ジェイン民主統合党大統領候補が26日国会でクリストファー・ヒル元米国国務部東アジア太平洋次官補に
会って"6者会談再開を再び推進する"としながら北核問題解決と韓半島平和構想に対する意見を交換した。
ムン候補は"6者会談は東北アジア問題を議論するところにあっても多者外交の枠組みとして役立つだろう"と強調
した。 彼は引き続き"我が国でどの候補が当選しようが米国と関係には変わることがないだろう"と明らかにした。
これに対してヒル 元次官補は"韓国と米国はパートナー的な関係でずっと発展していて、米国大統領選挙でバラク・
オバマとミット ロムニーのどの候補が当選しても大きい影響を受けないだろう"と予想した。
ムン候補が対米関係に対する構想を明らかにしながら次期政府の国政運営方向に対する下絵を完成していきつつある。
この日対談に同席したムン候補選対委のチョン・ドンヨン南北経済連合委員長は"12月19日当選すれば9・19北京共同
声明を復元して、復活を宣言することでその過程が再び活性化するのに韓国政府の役割が大きくなると考える"と
手伝った。
ムン候補選対委のチン・ソンジュン スポークスマンは"ムン候補とヒル 元次官補が2週間後に迫った米国大統領選挙と
韓・米関係に対する意見を交わした"として"韓半島平和ビジョンが米国に過不足なしで伝えられることを希望すると
ムン候補が話した"と伝えた。
ムン候補は"米国ではTV討論会が大統領選挙状況を左右する"として韓国状況と比較すると、すぐにヒル 元次官補は
"3度の大統領候補討論で薄氷の勝負を展開した。今年は歴代最も激しい大統領選挙になるだろう"と展望した。
(おしまい)
>>222 英はARM CPUコアを擁するARM社があるな。
ARMの立場なら市場がシーソー状態の方がいいだろう。裁判に影響する?
統一スポーツ"財政難でWKリーグ忠南(チュンナム)エピソード解体"
女サッカー連盟に公文書送って,解体公式化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026207900007.HTML (ソウル=聯合ニュース)クォン・スヒョン記者=女職業サッカー水原市施設管理公団(水原FMC)がかろうじて解体危機を克服した中で
忠南エピソードまでチーム解体を通知して衝撃を与えている。
韓国女サッカー連盟は26日"忠南エピソード女サッカーチームを運営する(株)統一スポーツから来月末までチームを運営して解体する
という公文書を受けた"と明らかにした。
連盟は引き続き"今日午後パク・キュナム統一スポーツ代表名義で公文書が到着した"として" '財政難で忠南エピソードを11月末部に
解体する'という内容だけ簡単に含まれていた"と伝えた。
統一教傘下である統一スポーツ団はKリーグ城南エピソードとWKリーグ忠南エピソードを運営してきたが去る15日女サッカーチームを
整理するという意志を球団関係者と縁故地である忠南道に知らせた。
これに対し連盟は縁故地協約が来年までの点と選手たちとの契約問題などを聞いて堪え難がたいので、決定を再考してほしいと要請
して決定が保留された状態であった。
オ・ギュサン連盟会長も前日坡州代表チームトレーニングセンター(NFC)で開かれた女サッカーワークショップで"昨年から忠南
エピソードを囲んで解体説が出てきたし,最近では球団からチームを維持するためにスポンサーを探してほしいという要請を受けた"
として"チーム解体を防ごうと色々方面で調べてみる中"と話したことがある。
このような状況で突然の解体通知を受けた連盟は大きく慌てている。
水原FMCが劇的に解体危機を克服していくらならないうえにすぐに前日大韓サッカー協会と連盟が共に開催したワークショップで
WKリーグ8チームの球団指導者と球団関係者たちが集まって,意欲的に女サッカー活性化方案を議論したから衝撃がより大きかった。
連盟関係者は"ワークショップで何の話がないがすぐに翌日一方的に解体を通報されて,青天の霹靂をむかえた心情"としながら
"大韓サッカー協会と協議して,運営主である統一スポーツを説得するなど対応策を用意する"と話した。
現在のイ・サンユン監督が導く忠南エピソードは2006年創立して,全国体戦と全国選手権,女王旗大会など国内主な女サッカー大会
で上位圏を守ってきたチームで昨年全国選手権大会でも優勝した。
WKリーグではスタート初年度である2008年3位を始まりに着実に中位圏成績を維持してきたが,今年は戦力補強に失敗して,8チーム
中7位をした。
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米慰安婦記念碑に'杭テロ'..日本人仕業推定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027005100072.HTML (ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドゥク特派員=米国,ニュージャージー州パリセイズ・パーク市の慰安婦記念碑に日本人の
仕業と見える'杭テロ'が発生して,韓国人社会が強力に反発している。
慰安婦記念碑建設を主導した韓国人権利主張運動団体である市民参加センター(過去の韓国人有権者センター)によれば26日(現地時間)
午前パリセイズ・パーク公立図書館の前にある慰安婦記念碑のすぐそばに杭が打ち込まれたのが発見された。
慰安婦記念碑に'独島(ドクト)は日本の固有領土'という主張が使われた立て札が置かれていた点から推測して,日本人の仕業と見える。
キム・ドンソク常任理事は"このようなテロが発生したのに驚きを禁じることはできない"として"慰安婦記念碑は平和を愛して人権を
擁護する市民の心と同意を集めて立てられた共有財産"と話した。
彼は"テロ方式と杭と立て札の内容を見る時,前回ソウルで発生したテロ事件と同一だと見られる"として"米国当局の徹底した真相究明
と犯人に対する司法処理を要求する"と付け加えた。
慰安婦記念碑の傍に打ち込まれた杭は現地警察が回収していった。
パリセイズ・パークの慰安婦記念碑は米国連邦下院で慰安婦決議案が全員一致で通過して3年余りぶりに去る2010年10月23日市民参加
センターを主軸に進行された米国同胞の草の根市民運動結果で立てられた。
市民参加センターは韓国人を相手に大々的な署名運動を行ったしこれを通じてパリセイズ・パークとバーゲンカウンティー行政府を
説得して,敷地と石材の寄贈を受けた。 建設費用1万ドルは海外同胞の後援支援金で用意された。
西欧圏最初に立てられたこの慰安婦記念碑は当時米国はもちろん日本と韓国でも大きいイシューになった。
日本政府は去る5月1日ヒロキ,シゲユキ ニューヨーク総領事などをパリセイズ・パークに送って,経済的支援を代価でこの慰安婦記念碑
の撤去を露骨に要求した事実が知らされて物議をかもしたことがある。
以後自民党所属衆議院4人が同じ目的で市庁を訪ねて行って,慰安婦は日本政府や軍隊でなく民間人業者が運営したし女性たちが自発的
に参加したという妄言をならべることもした。
蟹ちゃん心配支援
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
この書式に則ってくださるとありがたいです
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<韓経済総体的危機…"底がない">
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027037900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン,パク・チョロン,ハン・ヘウォン記者=前分期対比0%に近接した成長率がさらに落ちることができる
という悲観論が頭を上げるのは対外経済条件がそれだけ良くないためだ。
対外依存度が高い韓国経済はヨーロッパ財政危機長期化などにともなう世界的な実物景気萎縮で打撃を受けるほかはない。
不動産景気沈滞と消費・投資不振が続くなど内需沈滞も持続していて韓国経済は'総体的難局'に直面した。
◇世界交易量・韓製造業生産増加率鈍化持続
昨年貿易依存度が113.2%に達する韓国経済は世界交易量減少に大きい打撃を受けた。
28日世界貿易機構(WT0)によれば2010年22.1%を記録した全世界交易量増加率は昨年19.7%で停滞すると今年上半期には1.7%に縮んだ。
交易量は世界的な需要不振を最も確かに表わす指標に選ばれる。
サムスン経済研究所クォン・スンウ経済政策室常務は"交易量減少は世界経済の成長活力が落ちたとのことを意味する"として"ヨーロッパと
中国景気が萎縮したし米国も'財政絶壁'問題で苦戦するなどグローバル成長動力が非常に弱くなった状態"と説明した。
貿易量が減ると2010年16.8%を記録した韓国の製造業生産増加率も昨年7.0%,今年1〜8月2.2%に落ちた。
2010〜2011年連続で2桁増加率を記録した輸出は今年に入って,減少傾向で反転した。 昨年19%であった輸出増加率は今年1〜9月-1.6%に墜落した。
製造業生産が急激に萎縮しながら,設備投資もマイナスを現わした。 1分期に前分期対比10.3%増えた設備投資は第2四半期-7.0%,第3四半期-3.5%
を記録した。
輸出が減少しながら,その間経済回復を主導した製造業生産が萎縮して内需まで不振を体験する悪循環が続くことだ。 家計負債不良と不動産
市場沈滞など内部的な障害物も侮れない。
全国経済人連合会ぺ・サングン経済本部長は"世界経済萎縮で需要が急激に減ったうえに世界交易量が落ちて,海運,造船、鉄鋼など物流関連産業
も振るわない"として"対内外不確実性増大で企業設備投資まで減っていて総体的難局"と診断した。
(1/3)つづく
>>237 つづき
◇世界景気沈滞持続…来年にも3%成長難しい
韓国と世界経済の活力が低下しながら,今年経済成長率に対する悲観的見解が広がっている。 韓国の経済成長率は今年2%序盤に留まる
可能性が大きい。
経済予測機関は今年成長率展望値を2%中盤台に出したが第3四半期経済成長率が昨年同期対比1.6%成長に終わりながら,展望値追加修正が
不可避になった。
今月の初め国際通貨基金(IMF)が韓国経済の成長率展望を3.0%から2.7%に落としたのに続き韓国銀行も2.4%に下げた。
今年のはじめIMFと韓国銀行が出した成長率展望値がそれぞれ3.6%,3.5%であったのに比べて,非常に低くなった数値だ。
外国系投資銀行(IB)も韓国経済に対する期待値を次第に低くしている。
バークレイズ,JPモルガンなど主な投資銀行10行の平均展望値(9月末基準)は今年2.6%来年3.3%だ。
BNPパリバは展望値を2.0%で最も低く捉えながら,韓国経済が来年にも2%成長に留まるという否定的展望を出した。
外国系IBはフィリピン,マレーシアなど内需が硬い国家の経済成長率展望値を上げたが韓国のように対外依存度が高かったり中国と貿易が活発
な国家の展望値は低くしている。
大信経済研究所キム・ユンギ経済調査室長は"来年経済成長率を3%台序盤と予想する"として"少なくとも3%を越えてこそ低成長から抜け出す兆し
が見えることなのに,世界景気低迷が続いていて展望が明るくない"と話した。
(2/3)つづく
>>237,238 つづき
◇韓国経済本格'低成長'…反騰期待たたんでこそ
韓国の4分期経済成長率も第3四半期のように0%に近接することと専門家たちは見通している。 'マイナス'を現わす可能性も提起される。
ユーロゾーン財政危機がはやい解決を見るのは難しいせいで負担が持続するものと見られる。 中国成長も鈍化傾向で米国の'財政絶壁'憂慮も
残っている。
韓国金融研究院イ・ジン研究委員は"ヨーロッパ,米国など対外環境が確かに解決されない上に国内消費も振るわない"として"4分期経済成長率が
前分期対比'マイナス'を免じても長期的な期待をすることはできない"と話した。
4分期成長率が改善されても実物景気の回復よりは低調な第3四半期成長率と対比される'基底効果'に近いという分析だ。
新韓金融投資ソン・ソンイン責任研究員は"4分期以後経済成長率が今よりましになることはできるが低成長が避けられない状況で雰囲気が
大きく切り替えられないだろう"と見通した。
対外条件に敏感な韓国経済が世界的な低成長の流れを避けることができないという指摘も出る。
アイ·アム·投資証券イ·ジョンウ·リサーチセンター長は"韓国の前年対比経済成長率は今後も3%を渡し難い"として"もう景気'底'がまもなく
'劇的な上昇'を意味しないために数値上昇も大きい意味がない"と話した。
これに伴い,国内株式市場も明確な動力なしで制限された市場の勢いを現わすと予想される。
イ・ジョンウ センター長は"現在のコスピは景気が最悪の状況にあるのにも低金利と流動性で持ちこたえている"として"来年にも株式市場は
意味ありげに上昇し難い"と分析した。
(3/3)おわり
支援
"韓経済分期基準マイナス成長の可能性も"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027034800008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン,パク・チョロン,ハン・ヘウォン記者=韓国経済が前分期対比0%台成長を繰り返しながら,成長率が
マイナスで墜落するかも知れないという憂慮が大きくなっている。
世界的な景気鈍化せいで国際交易量が急減して韓国経済の主軸である輸出と産業生産が揺れるなど経済活力が大きく落ちたためだ。
28日国内外経済予測機関によれば韓国経済成長率が4分期または,来年1分期に対外変数により前分期対比マイナスを記録することができると
いう悲観的展望が出てきている。
韓国の第3四半期実質国内総生産(GDP)は前分期より0.2%成長するのに終わった。 前分期対比成長率は1分期0.9%で第2四半期0.3%で落ちてまた
再び落ちた。
韓国は米国リーマンブラザーズ事態で2008年4分期に前分期対比-4.6%成長率を記録した。 以後2009年1分期と4分期にそれぞれ0.1%,0.2%成長した。
ぺ・サングン全国経済人連合会経済本部長は"一部では第3四半期が底点だと展望するのにそのように期待する条件でない"として"4分期に横歩き
することはできるが来年1分期にはマイナス成長の可能性を排除し難い"と分析した。
4分期に年末押し出す輸出などの影響で成長率追加下落を防ぐとしても傾向的にはマイナスに落ちることができるという分析だ。
イ・ジェジュンKDI動向展望チーム長は"4分期が第3四半期よりは良くなると見るがこれは対外条件が悪くならないことという前題からだ"として
"ユーロゾーン危機が破局に突き進めば国際金融市場がドミノのように崩れて,4分期にマイナス成長はもちろんそれ以上の打撃がくることも
できる"と診断した。
(1/2)つづく
>>241 つづき
クォン・スンウ サムスン経済研究所経済政策室常務は"輸出と内需の一緒に不振により今は底ということが大きい意味がない"として"技術的
に反騰することはできるが回復するというよりは世界と韓国経済の不振局面が遅々と進まなく続くだろう"と見通した。
韓国金融研究院イ・ジン研究委員は"ヨーロッパ,米国など対外環境が確かに解決されない上に国内消費も振るわない"として"4分期経済成長率
が前分期対比'マイナス'を免じても長期的な期待をすることはできない"と話した。
LG経済研究院,現代経済研究院など他の予測機関の専門家たちも対外不確実性などで韓国経済が当分早く回復することは難しいと予測した。
第3四半期成長率があまりにも低いので4分期には多少改善される余地はあるが世界景気鈍化にともなう低成長基調が続くという分析が優勢だ。
問題は世界的に実物景気萎縮が深刻だという点だ。
世界貿易機構(WTO)によれば世界名目交易量増加率は2009年以後急激に,回復して,2010年22.1%,昨年19.7%だったが今年上半期には昨年同期対比
1.7%に急減した。
世界産業生産増加率も昨年5.4%で今年1〜7月には昨年同期対比3.9%で鈍化した。
世界交易量と生産は韓国景気萎縮につながった。 需要減少で輸出が振るわなくなり交易量減少は海運,造船、鉄鋼業種などに打撃を与える。
統計庁によれば韓国製造業生産増加率は2010年16.8%,昨年7.0%だったが今年は8月まで昨年同期対比2.2%に急速に鈍化した。
(2/2)おわり
"年平均為替レート50ウォン下落時サムスン電純益2兆ウォン減少"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027032300008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、シン・ジェオ、ペ・ヨンギョン記者=ウォン・ドル為替レートが50ウォン降りて行けばサムスン電子
の純利益が10%ほど減るという分析結果が出た。
反面,大韓航空は純利益が80%以上増えると展望されるなど為替レート変動により企業別明暗が明確に分かれた。
28日ウリ投資証券の'為替レート下落敏感度分析'資料によれば今年年間ウォン・ドル平均為替レートがこの証券会社の今年展望値であるドル
当り1,108ウォンから1,058ウォンで50ウォン下落すればこのような純利益変化が予想された。
対象企業はウリ投資証券が分析するコスピとコスダック主な上場企業146社だ.
この証券会社関係者は"今年年間平均為替レートが1,058ウォンに下がることはしない"としながら"が分析はどんな銘柄が為替レートに敏感なの
かを把握するためのもの"と説明した。
純利益減少率が最も大きいところはLGディスプレイであった。
LGディスプレイは今年予想純利益が3千482億ウォンだったが為替レートが50ウォン落ちれば3千320億ウォンも減ると予測された。
純利益が95.4%も減ることだ。
LGディスプレイに続き純利益減少率が高い企業は三星テックワン(-19.2%),錦湖石油(-17.8%),KPXファインケミカル(-15.4%)順で現れた。
大宇造船海洋(-10.3%)とSKイノベーション(-10.2%),サムスン電子(-9.6%)等も減少率が高かった。
サムスン電子の今年予想純利益は21兆6千239億ウォンだったが為替レートが50ウォン下がれば純利益が2兆760億ウォン(9.6%)減ると展望された。
サムスン電子総売り上げも今年197兆9千754億ウォンで予測されたが為替レート下落時5兆2千220億ウォン(2.6%)減少する展望だ。
(1/2)つづく
>>243 つづき
サムスン電子はドルで決済する売上額比重がドル決済原材料費用よりさらに高くて,為替レート下落が売上額と営業利益に否定的な影響を与える
と分析された。 また,ドル資産が借金より大きくて純利益にも否定的であることが分かった。
起亜車は純利益が7.5%,売り上げが4.0%それぞれ減少すると分析された。 現代車は純利益が6.0%,売り上げは2.5%それぞれ減ることと観測された。
反面,為替レート下落により石油や原材料などを大量輸入して使う運送と製鉄業種は純利益が増えるものと見られる。
大韓航空が最も大きい恩恵を享受する展望だ。
大韓航空は今年予想純利益が4千81億ウォンだったが年間平均為替レートが50ウォン降りて行けば82.8%,3千380億ウォンがより一層増える
と分析された。
大韓航空の今年売り上げも既存予想した13兆2千343億ウォンで1千410億ウォン(1.1%)増加すると分析された。
為替レート切上げにともなう航空燃料価格引き下げ効果にウォン高勢いで外国旅行需要が増えるためだ。
韓進海運も純利益が70.5%増えてアシアナ航空とポスコもそれぞれ56.0%)と18.9%増加すると予測された。
ウリ投資証券関係者は"企業らが為替 ヘッジを通じて,為替レート騰落にともなう危険を管理しているので為替レートが徐々に下がって行く
ならば大きな問題はないだろう"と見通した。
この関係者は"輸出利益の一部が減るだろうが,輸出企業実績の3〜5%が内需で転移して,内需業種にはかえって役に立つだろう"と付け加えた。
(2/2)おわり
<"来年為替レート1,000ウォンに近接することも"…企業'非常'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027033700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、シン・ジェオ、ペ・ヨンギョン記者=最近ウォン・ドル為替レートが予想より急に落ちるとすぐに
追加下落時業種別各企業の被害または,恩恵規模にも関心が集中している。
原材料輸入費用が減少するユーティリティ,飲食糧業種などはウォン高勢いで利益を見ることができるが輸出に依存するディスプレイ,造船,
自動車部門は打撃が避けられない展望だ。
現在の国内輸出企業は利潤を得ることができる最後の防御線をウォン・ドル為替レート1,080ウォンで見ているが,来年には為替レートが
1,000ウォン付近まで落ちることができるという主張も出てきた。
◇為替レート1,058ウォンで下落時LGD純益95.4%蒸発
ウォン高勢いで純利益が打撃を受ける業種は海上運送,朝鮮,電機電子,携帯電話部品,ディスプレイ,半導体,化学,自動車,建設などだ。
これらの業種は内需よりは輸出市場に依存していてドルで決済する売上額比重が高くて,為替レート敏感度が大きい。
28日ウリ投資証券によれば実績推定値がある146社の上場企業中でLGディスプレイが,ウォン・ドル為替レートに最も敏感なことが分かった。
為替レートは去る25日13ヶ月ぶりに1,100ウォン線が崩壊になったし,先週終値は1,097.00ウォンだった。
ウリ投資証券は今年年平均為替レートがドル当り1,108ウォンである場合LGディスプレイの今年純利益は3千482億ウォンになると推定した。
だが,年平均為替レートが1,058ウォンまで下落すれば純利益が95.4%(3千320億ウォン)減少すると見通した。
サムスン電子も同じ条件で純利益が21兆6千239億ウォンで9.6%(2兆760億ウォン)減ると展望した。
パク・ヨンジュ研究員は"サムスン電子はドルで決済する売上額がドルで支給する原材料費用より多くてドル資産が借金より大きい"として
"為替レート下落は売上額と営業利益,純利益に全部否定的"と分析した。
三星テックワン,サムスン電気,日進ディスプレイなどIT企業らやはりそれぞれ純利益が19.2%,2.3%,2.0%減少することと現れた。
反面LG電子は家電事業部のドル決済売り上げ比重が高いがTV事業部門でパネル輸入が多くて,全体的には為替レートに大きい影響を受けない
と分析された。
自動車業種で現代車と,起亜車,現代モービスも純利益がそれぞれ6.0%,7.5%,3.0%減って平和工精,SLも9.5%,9.0%減少すると予想された。
(1/3)つづく
>>245 つづき
チョ・スホン研究員は現代車は為替レートが10ウォン下落する時,売り上げ,営業利益,純利益がそれぞれ0.5%,2.7%,1.2%減少すると推定した。
化学・精油業種でも錦湖石油(17.8%),SKイノベーション(-10.2%),LG化学(-8.1%),Capro[006380](-3.8%),KPXファインケミカル(-15.4%)の純利益
が大きく下落すると展望された。
◇ "為替レート下落うれしくて"…純益183%↑可能
為替レート下落がうれしい業種もある。 鉄鋼・非鉄金属,航空運送,ユーティリティ,製紙などはウォン高勢いで利益が大きくなると予想される。
大韓航空の今年純利益予想値は4千81億ウォンなのに,年平均為替レートがドル当り1,058ウォンに下落すれば純利益は7千461億ウォンで82.8%
増えると展望された。
ソン・ジェハク研究員は"大韓航空はドル売り上げ比重が35%でドル費用比重は56%で為替レート10ウォン変動時200億ウォン以上の現金変動効果
がある"として"ウォン高勢いは外国旅行需要を増加させて,利益を助ける"と話した。
アシアナやはり純利益が既存の予測値より56%増えるという予測が出てきた。
POSCOも予想純利益が3兆5千57億ウォンなのに予想値より18.9%,6千610億ウォン増えると予想された。
ビョン・ジョンマン研究員は"POSCOは為替レート下落で外貨借入れ金にともなう負担を減らすことができる"と話した。 彼はPOSCOは為替レート
下落で原材料輸入費用は減るが輸出が売り上げの40%を占めて,為替レート効果は制限的だと説明した。
東国製鋼は今年350億ウォンの純損失が予想されるが為替レート下落で黒字転換可能性があると見た。
証券市場専門家たちは韓国電力と韓国ガス公社のようなユーティリティ業種と大象とオリオン,農心など飲食糧業種は為替レート下落で原材料
輸入費用が減少して,恩恵を見ると予想した。
反面通信サービス,ソフトウェア,証券,保険,流通などは内需比重が高いという営業特性上為替レートの影響は殆どないと展望した。
(2/3)つづく
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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212KB
>>245,246 つづき
◇為替レート下落傾向…輸出企業心理的支持ライン'威嚇'
最近大韓商工会議所集計によれば国内輸出企業が輸出利潤が保障されると考えるウォン・ドル為替レート'マジノ線'は1,080ウォンだ。
しかし経済専門家は今年ウォン・ドル為替レートが1,080ウォンをとって来年には1,040〜1,050ウォン付近まで落ちると予想する。
ウリ投資証券カン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は"世界主要国が景気浮揚政策基調を見せたが韓国政府は中立的であったし次期政権も
'経済民主化'を強調して内需振興政策を誘導する可能性が大きい"として"来年には今年よりウォン・ドル為替レートがさらに下落すること"
で見通した。
来年ウォン・ドル為替レートが1,000ウォン内外まで降りて行くという主張も出てきた。
アイ·アム·投資証券イ・ムミチュウ研究員は"韓国銀行と国際通貨基金(IMF)の来年経済成長率展望値を考慮すれば今年より来年に韓国と
世界景気が良くなるものと見られる"として"このような状況で来年ウォン・ドル為替レートは1,000ウォン近所までも可能だ"とした。
ウォン・ドル為替レート劣らずウォン・円為替レートやはり重要な変わる要素という指摘もある。
大信経済研究所キム・ユンギ経済調査室長は"最近日本政府が量的緩和政策を強力に広げながら,日本円価値が下落している"として"韓国企業
が世界市場で日本と競争する10大品目に対して私たちの価格競争力が落ちることができる"と明らかにした。
(3/3)おわり
<恐怖指数急騰…韓国証券市場不安感峠>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027045500008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=韓国証券市場の'恐怖指数'のコスピ200変動性指数(VKOSPI)が連日上昇しながら,投資家の
間に不安感が高まっている。
特に去る26日心理的抵抗線役割をしてきたコスピ1,900線が崩れながら,ややもすると投資心理が急激に凍りつくことができるという憂慮が
出てくる。
28日韓国取引所によればVKOSPIは去る17日16.28で下限を迎えた後,7取引日ぶりの26日19.00までに16.7%上昇した。
韓国取引所が集計するVKOSPIはコスピ200指数オプション取り引き価格を基に30日後株価指数がどれくらい変動するのかを予想する指標だ。
証券市場方向と逆に動く特性があって,恐怖指数だと呼ばれる。
専門家たちは2011年8月ユーロゾーン危機発生当時などと比較するとまだ平常時水準を越えないだけ過度に敏感な反応を見せる必要はないと話した。
ある証券会社アナリストは"水準自体は2008年金融危機や2011年ユーロゾーン危機に比べて,依然として低い"と話した。
一般的に臨界点で見なされる26まではまだ7ポイントや余裕があるということだ。
米国の変動性指数であるVIXも去る19日一日ぶりに14.91から17.06に14.42%も上がるなど一時急騰したが24日からは再び安定傾向を見せている。
しかし他の一方では昨年8月初め20ポイント内外であったVKOSPIがやっと7取引日ぶりに30ポイント近く増加した点を勘案する時,完全に安心する
ことではないという意見も出てくる。
ユーロゾーン危機とグローバル景気鈍化が短期間内に解決される痛めつけることがないばかりか米国大統領選挙結果と財政絶壁問題などに
よる不確実性が相変わらずだということだ。
財政絶壁問題は政治的妥協で後回しにされることが有力だが,最終妥協前まで市場に負担となる恐れがある。
KDB大宇証券ハン・チファン研究員は"危機当時と比較するならば無条件良い状況にならざるをえない"としながら"今VKOSPIが上がるのは良く
ない状況をそのまま反映したこと"と話した。
彼は"当初コスピが1,900線は守ることができると思ったがそうでなかった"としながら"米国大統領選挙結果と関連して,色々な予測が入り乱れ
ていて,証券市場を導いて行くモメンタムも当然なかったせい"と説明した。
ただし,韓国証券市場の場合,最近相当期間にわたって,調整が持続したし,バリュエーションの側面を考慮しても"もう降りて行く区間は大きく
多くないだろう"と見通した。
製造業者9%は利子負担が現金収益の16倍
流動性悪化…"為替レートなど衝撃時は手のほどこしようもなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026189300002.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,パン・ヒョンドク記者=企業の現金の流れが悪化している。
製造業10社に1社が現金営業利益の16倍に達する利子負担を背負うことが明らかになった。 非製造業になると数値は23倍に高まる。
為替レート変動など外部衝撃がくれば企業に流動性危機が迫ることができるという警告が出てくる。
28日韓国銀行の'最近営業活動現金純流出企業現況'資料を見れば今年1分期製造業者の36.7%は営業活動で稼い現金だけでは利子をみな返すこと
ができなかった。
非製造業中では34.0%がそうだ。 これは韓銀が1千739社(上場1千549社,非上場190社)企業の'キャッシュフロー利子補償費率'を調査した結果だ。
この比率は企業の営業利益中現金で利子をどれくらい返すことができるかを現わす。 営業利益には手形もあって現金もあるが利子は手形で出す
ことができないためだ。 比率が100%ならば営業活動利益(現金)と利子費用が同じだ。 100%以下ならば現金で利子を処理できないことだ。
インタレスト・カバレッジ・レシオが100%以下である企業家'純流出企業'だけおいてみれば状態はさらに深刻だ。
製造業純流出企業中、中位メーカー(標本の中間)のキャッシュフロー利子補償費率は-555%であった。 しかし下位25%(全体製造業者の9.2%)
だけみればこの比率は-1千562%まで沸き上がる。 営業で100ウォンを稼ぐたびに利子でだけ1千662ウォンを使わなければならないことだ。
非製造業はさらに深刻だ。 非製造業純流出企業中、中位メーカーは-437%だったが下位25%(全体非製造業体の8.5%)では何と-2千240%もなった。
現金営業利益100ウォン当り利子が2千340ウォンである格好だ。 昨年よりも172%ポイント悪化した。
これは世界景気沈滞で企業の収益性が悪化したためだ。 LG経済研究院は最近ある報告書で"国内上場企業の営業利益率が昨年上半期5.3%で
今年上半期4.3%で下落した"と明らかにした。 売り上げ増加率は同じ期間10.3%から3.7%に3分の1断片出た。 景気不振で国内企業の負債償還
能力が弱くなることだ。
(1/2)つづく
>>250 つづき
韓銀関係者は"これは企業の収益性とは関係がない流動性指標"として"営業他活動から入る現金を含めば実際の流動性は変わる"と話した。
しかし企業等の事情は実際に良くなく見える。
韓銀が毎月調査して,発表する企業景気実態調査指数(BSI)を見れば製造業の資金事情BSIは今年4月91から9月82に下がってて行った。
非製造業の資金事情BSIやはり同じ期間89から10月79に墜落した。 この数値は100を基準としてその下ならば資金事情が悪化したと答えた企業
がより多いものだ。
このような状況が続けば結局私たちの経済の回復も遅れるほかはない。 企業が利子処理することも汲々としたが設備投資は思いもよらないためだ。
韓銀によれば第3四半期設備投資は前年同期比-6.0%で第2四半期連続減少した。 このために第3四半期成長率は3年ぶりに1%台で落ちた。
企業の財務健全性も心配だ。 現代経済研究院ペク・フンギ首席研究委員は"企業が内部留保金や営業他利益でその場は持ちこたえることが
できるが,これは持続可能でない"として"為替レート,オイル価格など外部衝撃がくれば手のほどこしようもない事態が広がることができる"
と警告した。
(2/2)おわり
支援
支援
何か昨日から急にマイナス記事ばかりになったような…
10月末に何かありましたっけ?
あ、支援
>>254 >10月末に何かありましたっけ?
そりゃ、日韓スワップ協定拡大期限終了だろう。日銀さえいなけきゃ、怖くない。
ヘッジファンドは金詰りなんで昔ほど力がないけど、韓国に仕掛けて一儲け。
現在絶賛仕込み中。
そんなふうに考えていた時期が俺にもありました(・ω・)
"均衡財政暗い見通し…2016年まで毎年20兆赤字"
予算政策処"国家債務比率も35%台で上昇展望"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027028700002.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク記者=政府が2014年から均衡財政を達成すると展望したことと違い国会予算政策処は2016年まで毎年
20兆ウォンほどの財政赤字が出ると見通した。
28日予算政策処の'2013年と中期財政運用分析'資料を見れば来年管理財政収支は18兆5千億ウォン赤字で政府展望である4兆8千億ウォン赤字
より13兆7千億ウォン多かった。
このような大きな幅の違いは、政府と予政処の総収入展望が違うためだ。
予政処は政府が収入で捉えた企業銀行などの持分売却が実現の可能性が低いと見ながら,税外収入が政府展望値より8兆1千億ウォン欠くと予想した。
来年経済成長率展望値も政府は4%内外で提示したが予定処は3.5%で見ながら,国税収入も予政処の展望値が政府案より2兆3千億ウォンあまり
少ないと見た。
中期財政収支展望やはり予政処が政府より悲観的だった。
予政処は2012〜2016年に年平均総収入が5.0%,総支出が4.9%増加すると展望して管理財政収支は毎年20兆ウォンほどの赤字を見せると予想した。
政府は同じ期間総収入増加率が年平均6.5%水準に達して総支出増加率はこれより1.9%ポイント低い4.6%水準で管理するという計画だ。
政府は管理財政収支が2014年から黒字(1兆ウォン)でまわって2015年2兆2千億ウォン,2016年8兆3千億ウォンなどで黒字が増えると展望した。
これに反し予政処は管理財政収支が2014年20兆7千億ウォン赤字,2015年19兆ウォン赤字,2016年19兆3千億ウォン赤字など赤字幅が減らないと見た。
(1/2)つづく
>>257 つづき
これに対しともなう政府と予政処間の財政収支展望の差は、来年13兆7千億ウォン,2014年21兆7千億ウォン,2015年21兆2千億ウォン,2016年27兆
6千億ウォンなどに格差が広がった。
国家債務展望も非常に違いが生じた。
政府は2012〜2016年国家債務が年平均2.3%増加して,2016年には487兆5千億ウォンに達すると見通した。
予政処は同じ期間年平均7.0%増えながら,2016年には591兆8千億ウォンまで増えると展望して2016年には二ヶ所の展望値の差は104兆3千億ウォン
に達する。
国内総生産(GDP)で国家債務が占める比率は政府が今年34%で2016年には28.3%に低くなると予想したが予政処は今年34.9%で2016年35.9%にかえって
1%ポイント拡大すると予想した。
予政処は"中期経済展望と財政展望を考慮する時,2014年以後緊縮基調を強化するべきで,総事業費管理等を通した支出管理も必要だ"と提言した。
(2/2)おわり
|┃三 _________
|┃ /
|┃ ≡ .∧_∧ < チョッパリ!話があるニダ!
____.|ミ\_.< `∀´> \
|┃=__ \  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
|┃ ≡ ) 人 \ ガラ
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家計貸し出し減少?…債権譲渡分合わせれば'増加'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026179300002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・アンセン、アン・ホンソク記者=都市銀行が流動化のために住宅金融公社など他の金融機関に渡す住宅担保貸し出し
債権を中心に家計貸し出しが増加している。
このような債権譲渡分まで合わせれば家計貸し出しは減らないで増加したことが分かった。
28日韓国銀行によれば今年9月末現在の銀行の家計貸し出し残額(暫定分)は458兆5千億ウォンで8月の459兆3千億ウォンより8千億ウォン減少した。
韓国銀行は'9月金融市場動向'資料で家計貸し出しが減った理由で住宅取り引き不振にともなう住宅担保貸し出し増加規模縮小と秋夕(チュソク)
賞与金支給にともなうマイナス通帳の貸し出し残額減少を挙げた。
細部的には住宅担保貸し出し残額が311兆5千億ウォンから8月より200億ウォン減ったしマイナス通帳貸し出しなどの残額が146兆ウォンで
7千億ウォン減少した。
だが,これは銀行が顧客に貸し出しした後,該当債権を他の機関に渡した'モーゲージローン譲渡分'が抜けた数値だ。
モーゲージローン譲渡分を含めば9月住宅担保貸し出しは8月より2兆2千億ウォン増加する。 家計貸し出しも前月より1兆4千億ウォン増える。
モーゲージローン譲渡分には銀行が取り扱う住宅金融公社長期・固定金利貸し出しであるくつろぎの場所ローンと適格貸し出しが含まれる。
都市銀行が住宅抵当証券(MBS)を発行のために他の貸し出し債権を譲渡する場合があるが最近ではこのような事例が多くない。
銀行はくつろぎの場所ローンと適格貸し出しを取り扱えば1〜2ヶ月が過ぎてMBS発行のためにこの債権を住宅金融公社に渡す。
すると銀行貸し出し残額ではこの金額が抜けることになり貸し出しが減少したように見える。 だが,顧客の貸し出し金は依然として存在する。
(1/2)つづく
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>>262 つづき
モーゲージローン譲渡分は最近増える傾向だ。 金融当局が長期・固定金利分割償還貸し出しを増やそうと適格貸し出し利用を奨励して以来、
今年初めから銀行が競争的に営業に乗り出したからだ。
2009年9兆6千億ウォンだったモーゲージローン譲渡分は2010年8兆2千億ウォン,2011年7兆4千億ウォンに減ったが,今年に入っては9月まですでに
10兆5千億ウォンで昨年水準を越えた。
今年第3四半期平均モーゲージローン譲渡金額が月2兆ウォンに達するという点を勘案すれば今年モーゲージローン譲渡分は昨年の二倍を越える展望だ。
都市銀行長も今月19日キム・チュンス韓国銀行総裁と持つ金融協議会で"最近流動化条件付き適格貸し出しなどモーゲージローン譲渡分を中心に
家計貸し出しが増加している。 関連動向を鋭意注視しなければならない"と口をそろえた。
韓国銀行関係者も"モーゲージローン譲渡分を含めば家計貸し出しが減ったと見るには難しい。 銀行債権ではないが,モーゲージローン譲渡分
も家計負債でみるべきなので分期ごとに発表する家計信用関連資料にはこれを上述している"と話した。
(2/2)おわり
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蔚珍(ウルチン)原発2号機故障で発電停止
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/28/0200000000AKR20121028005000053.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2008/04/21/PYH2008042103060005300_P2.jpg 蔚珍(ウルチン)原発全景.(資料写真)
(蔚珍(ウルチン)=聯合ニュース)イム・サンヒョン記者=慶北,蔚珍原発2号機(加圧軽水炉型,95万kW級)が故障で発電が停止した。
蔚珍原子力本部によれば2号機が28日午前2時45分頃タービン高速期以上と推定される故障で発展が停止したし,これによる放射能流出はない
ものと把握されている。蔚珍原発側は正確な故障原因を把握中だ。
韓日葛藤の所為? マッコリ日本輸出28%急減
内需市場も萎縮…サケ輸入は着実に増加
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026183300003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=独島問題で韓-日葛藤が尖鋭になっている中でマッコリの日本輸出は急減する反面日本の酒の輸入量
は増加していることが明らかになった。
28日アルコール・流通業界と関税庁輸出入統計資料によれば今年に入り1〜9月日本に輸出されたマッコリは総2万1千743tに2千736万ドル
(韓国貨幣300億ウォン)分で昨年同じ期間より物量は28.6%,金額は28%それぞれ減少した。
反面日本清酒(サケ)の国内輸入は2千281t,1千103万ドル(韓国貨幣121億ウォン)規模で物量は7.5%,金額は9.8%増えた。
韓日関係の梗塞で日本国内マッコリ熱風が急激に冷めることが最も大きい原因で見られるが日本国内で無アルコール飲み物が人気を呼びながら,
マッコリを押し出しているのも一原因と解説される。
昨年国内主流・食品大企業が大挙日本に進出,市場に一度にマッコリを解きながら,流通過程で逆効果を出したためもあると業界関係者は説明した。
マッコリの萎縮は内需市場もまた同じだ。
ロッテマートの1〜9月マッコリ売り上げは昨年同じ期間より11.2%減少した。
焼酎と国産ビールの売り上げがそれぞれ5.8%と2.2%減って一桁数下落傾向を記録した点を考慮すればマッコリ売り上げの2桁減少はマッコリ
の人気が落ちているという事実を知ることができる。
中略
清河(チョンハ)など国産清酒の売り上げやはり9.1%増えたのも同じ脈絡だ。
市中に日本式飲み屋である居酒屋店舗が増えながら,日本酒に接する機会が多くなったのも日本清酒の売り上げが着実に増えた原因と解説される。
支援
ニューヨーク総領事館の前に'独島(ドクト)は日本土地'ステッカー
二日間反韓事件3件…米警察背後捜査
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/28/0200000000AKR20121028009400072.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/27/PYH2012102700020007200_P2.jpg http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/27/PYH2012102700030007200_P2.jpg ニューヨーク総領事館嘆願室表札板の下に'日本国竹島'ステッカー
(ニューヨーク=聯合ニュース)イ・サンウォン特派員=米国,ニューヨークとニュージャージー一帯で韓国の独島(ドクト)と関連した反韓事件
が相次いで発生していて地域韓国人社会が怒っている。
米国警察は同じ事件が相次いで起きるにつれ背後に対する捜査を行っている。
ニューヨーク総領事館は27日(現地時間)マンハッタンにある民願室表札板の下に'竹島は日本固有の領土'という文面が書かれた白色ステッカー
が貼られているのを発見して警察に申告したと明らかにした。
前日'日本国竹島'(独島は日本土地という意味)という文面が印刷されたステッカーが発見された場所と同じだ。 竹島は日本が独島を呼ぶ言葉だ。
ニューヨークとニュージャージーでは二日新しい3件の反韓事件が相次いで発生した。
去る26日ニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦追悼碑(キリム碑)では独島が日本土地だと書かれている杭とステッカーが発見されたし
同日ニューヨーク総領事館民願室表札板の下に'日本国竹島'ステッカーがついている事件が発生した。
ニューヨーク総領事館は民願室室表札板の下で発見されたステッカーは前日ペリセイズパーク慰安婦追悼碑の傍で杭と共に発見されたステッカー
と同じ種類だったと説明した。
総領事館のチョン・ソンオ広報館は"昨日ステッカー事件に続きこの事件も警察に直ちに申告したし犯人探索と総領事館嘆願室周辺の警戒強化
を警察に要請した"と話した。
総領事館の他の関係者は"警察が自らの情報部署を通じて,これら事件の背後に対する捜査をしている"と伝えた。
ニューヨークとニュージャージー海外同胞の間では似た事件が相次いで発生したしステッカーも似ているという点などを根拠に意図的に計画
された事件であることもあるとし,日本人の仕業である可能性があるという話が出てきている。
慰安婦追悼碑(キリム碑)のあるペリセイズパークのジェームズ・ロタンド市長は前日記者会見で杭事件を米国市民に向かった'野蛮的テロ'と規定して
"調査を通じて,人種や憎しみ関連犯罪で確認されれば相応する措置をする"として"ニューヨーク警察と共助を通じて,これら事件の関連性と
組織的な犯罪の有無を確認してみる"と話した。
支援
11月企業景気感触も'暗鬱'…BSI 92.5
輸出・投資・雇用など全部門悲観的展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/28/0200000000AKR20121028017200003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者= 11月韓国企業の体感景気が依然として冷たいと展望された。
28日全国経済人連合会(全経連)によれば売上額基準600大企業を対象に企業景気実体調査指数(BSI)を調査した結果11月総合景気展望値指数
が92.5を記録,6ヶ月連続基準線100を下回った。
BSI数値が100以下というものは前月より景気が悪くなると見る企業数がさらに多いということを意味する。
これは韓国銀行が今年2%台成長を公式化するなど'低成長長期化'に対する憂慮が拡散する中で企業らが感じる経済状況やはり非常に深刻だ
ということを見せることだと全経連は分析した。
ヨーロッパ発景気低迷の中に住宅市場不振,家計負債償還負担などが複合的に作用しながら,輸出,内需,投資,雇用,在庫,採算性など全部門で
悲観的な展望が出てきた。
部門別で見れば為替レート下落憂慮などで採算性が94.5で最も低かったし,資金事情95.4,投資96.4,輸出97.7,雇用98.8,内需98.9等の順だった。
業種別では重化学工業(89.2)が軽工業(91.4)より相対的に振るわないと展望された。
BSI 10月実績数値は88.9で集計されて,最近4ヶ月連続80台の低い数値を記録した。
内需(100.2)が唯一基準値を超えたが,雇用(98.2),投資(97),輸出(96.3),資金事情(95),採算性(91.3)等は不振を免れなかった。
全国都市鉄道"電気料金上げれば納付拒否"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/28/0200000000AKR20121028021300054.HTML (光州(クァンジュ)=聯合ニュース)チョン・スンヒョン記者=全国都市鉄道運営機関が韓電の電気料金引上げ動きに対抗して,料金納付ボイコット
など強硬対応に出ることにした。
28日光州都市鉄道公社によれば全国14の都市鉄道運営機関長は去る26日光州都市鉄道公社で会議を開いて改正された韓電の電気供給約款適用
を反対することにした。
機関長は"去る8月韓電の電気供給約款改正で11月1日から既存'産業用電力甲'代わりに'産業用電力乙'が適用されれば電気料金が35%以上急増
すると予想する"として"これは都市鉄道運営機関の財政悪化要因として作用するだろう"と憂慮した。
機関長は韓電が改正された電気供給約款を適用すれば電気料金納付拒否運動を展開することにした。
都市鉄道料金引上げも推進することにした。
機関長は電気を動力でする都市鉄道の場合,電気料金が原価で占める比重が絶対的だと主張して電気料金引き上げは鉄道運賃と公共料金引上げ
につながらなければならない事案であることを関連政府部署が理解して対策を用意してほしいと促した。
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"中堅企業増えたが収益性は悪化"
昨年1千422社で10.1%↑..営業利益率は下落/平均売り上げも2千706億ウォンで2.1% ↓
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027033100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=昨年中堅企業数が1千422社で前年対比10.1%増加したが平均売り上げと営業利益率は減少して,
収益性が悪化したことが分かった。
知識経済部は28日このような内容の中堅企業統計調査結果を発表した。
中堅企業は中小企業基本法上中小企業から抜け出して,相互出資制限企業集団に所属しなかった会社だ。 規模で見れば製造業の場合,常時
勤労者数300人,資本金80億ウォン以上に資産5千億ウォン,従業員数1千人が上限線だ。
昨年新規進入した中堅企業数は316社で統計調査を始めた2003年以来最も多かったと知経部は明らかにした。
業種別では製造業が549社で2.8%増えたし,非製造業は873社で15.3%増加した。
中堅企業が増えながら,従業員首都82万4千人で前年対比2.8%増加した。 これは全産業雇用人材の7.7%に達する数値だ。
特に最近5年間中堅企業の雇用増加率は5.2%で大企業(4.3%)を先んじたと知経部は伝えた。
企業当たり平均雇用人員は勤労者数が少ない会社が大挙中堅企業に新しく編入されて前年対比12.0%減少した580人を記録した。
平均売上額は落ちて,営業利益率は悪くなったことが分かった。
総売上額は373兆ウォンで前年対比6.6%増えた。 しかし平均売上額は2千706億ウォンで2.1%下落して,営業利益率も5.24%で0.8%ポイント落ちた。
総輸出額は603億3千万ドルで1.9%増えた。 ただしグローバル景気低迷で増加幅は2010年(47.2%)に比べて,大きく減少した。
製造業輸出は561億9千万ドルで3.7%減った。
輸出企業は680社で全体中堅企業の48%に達したし,平均輸出額は前年対比5.8%増えた974億ウォンで集計された。
企業の今後競争力に影響を及ぼすR&D集約度(売上額対比研究開発費用)は1.30%で前年より0.07%ポイント落ちた。
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中企65% "お金ちょっと必要だが…"
大韓商工会議所質問
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026171400003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=中小企業の相当数が外部資金輸血が必要だと調査された。
大韓商工会議所は最近中小企業300余社を対象に'中小企業資金調達あい路実態と政策課題'を調査した結果政府または,政策金融機関など
外部から資金が必要だという企業が65.7%だったと28日明らかにした。
外部資金が必要な企業中支援規模に対する質問に65.5%が'3億ウォン以上'を挙げた。
'1億〜3億ウォン'(23.2%),'5千万〜1億ウォン'(6.9%),'5千万ウォン以下'(4.4%)等の順だった。
資金調達の主な目的では'短期運転資金'が48.3%で最も多かったし,'設備投資'(33.5%)が後に続いた。
主な資金調達手段では83.5%が銀行圏貸し出しを挙げた。
資金難が最近深化である理由に対しては内需不振にともなう売り上げ減少,原材料価格上昇,グローバル景気低迷長期化などを取り上げ論じた。
資金調達のジレンマで40.5%が'高い貸し出し金利'を聞いた。
引き続き'銀行圏の厳格な貸し出し審査'(26.7%),'政策資金支援不足'(18.2%)等のいいわけをした。
政府が推進中の中小企業専用株式市場コネクス(KONEX)開設に対して75.7%が資金難緩和に'肯定的'という意見を出した。
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支援
>>266 また故障したのかw
冬が心配ですね 支援
>>266 タービン1個お買い上げありがとうございます。
これは時間がかかりそうですね。金属粉とか大変だし。
こんにちは。復活しました。
三星ギャラクシーノート2、マレーシアで1400台盗難 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Inter/3/02/20121027/50425447/1 三星電子が最近発売したスマートフォン'ギャラクシーノート2' 1千400台が、マレーシアの国際空港で盗難に遭う
事件が発生した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)インターネット版は20日(現地時間)、クアラルンプール国際空港貨物倉庫に
保管中だった'ギャラクシーノート2' 1千400台余りが消えたとして、盗難に遭ったと推定されると26日伝えた。
クアラルンプール空港を管理しているマレーシア空港公社(Malaysia Airports Holdings Bhd)の運営担当総括マネー
ジャー アチュミムラド氏は、"スマートフォンがなくなったのを発見して警察に届けた"として、"現在警察が捜査して
いる"と話した。
被害額は小売価格で110万ドル(約12億ウォン)に達することが分かった。
おひさしぶりです
よかった
支援
移動通信業界LTEに‘湯水のごとく投資’、結局は? 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121028/50437745/1 移動通信社が莫大な資金を投じてロングタームエボリューション(LTE)活性化に力を入れているが、経営事情の改善
に結びつかず苦悶に陥った。
28日通信業界によれば、SKテレコム、KT、LGユープラスの移動通信3社の第3四半期実績も下落すると予想されて
いるなか、各種費用を減らし資金を確保するために'腰のベルトきつくしめる'ことに必死の努力をしている。
KTは、太陽光発電事業投資金を昨年の1億2千万ウォンから今年38億ウォンに32倍増やす計画だったが、年末が
近づく今も予算を確定できていない。KT関係者は"事業をLTEに集中しているため、太陽光発電事業など他の分野に
投資する余裕がないためと見られる"と話した。
KTは6月に発刊した'持続可能経営報告書'で、親環境経営を拡大するために太陽光発電事業費38億ウォンなど74億
8千万ウォンを新再生エネルギー事業に使う計画だと明示したが、今も予算を確定していない。
KTが年末に、不動産専門子会社KTエステートへ2兆ウォン規模の現物出資をすることにしたのも、資金確保策を
多様化するためのものと分析される。KTはこの子会社を通じ、社屋と電話局など不動産に賃貸・開発・運営によって
収益を最大化する計画だ。
SKテレコムは最近、海外での会社債発行、他企業株売却、社屋売却など各種の方法で現金確保に乗り出している。
SKテレコムは25日、満期5年6ヶ月で7億ドル(約7千700億ウォン)規模の海外会社債を発行した。すでに同社は5月に
3億スイスフラン(約3千700億ウォン)規模会社債を、8月には7年以上長期会社債を4千億ウォン規模で発行した。
先月には保有していたポスコ株1.42%を4千354億ウォンで売却した。また、南山(ナムサン)グリーンビルディング、九老
(クロ)社屋、長安(チャンアン)社屋など3社屋を、年内に2千億〜3千億ウォンで売却する計画を進めている。
SKテレコムは、"借入れ金を償還して資産効率性を向上するためのもの"と説明した。SKハイニックス半導体買収で
高まった負債比率を引き下げ、財務健全性を確保するということだ。
(1/2) つづきます
>>282 つづきです
通信業界と証券業界では、SKテレコムがLTEネットワークを高度化して、補助金などマーケティング費を市場に投じる
目的で、現金確保のための格別の措置に出たと分析している。
LGユープラスは経営費削減のため、乾いたタオルも絞り取る姿を見せている。同社は今年に入って昼休みに社屋内
すべての電灯を消灯し、上岩(サンアム)社屋では電力使用量が一定水準に達すれば冷房稼動を停止している。
移動通信社のこのような努力にもかかわらず、経営実績は容易には改善されていない。今年第2四半期、3社は営業
利益が大幅減少する、初の同時下落を見せた。3社の第3四半期営業利益も前年同期より落ち込み、不振が続くことに
なると証券業界は予想している。
信栄(シンヨン)証券は最近の報告書で、SKテレコム、KT、LGユープラスの第3四半期営業利益が、前年同期比で
それぞれ51.7%、14.5%、95%下落すると見通した。第3四半期実績の低調が予想される理由として、LTE競争過熱により
マーケティング費用が急速に膨れ上がったのが原因だと信栄証券は分析した。第3四半期では9月にギャラクシーS3が
17万ウォンまで値下がりするなど、深刻な'補助金大乱'が発生した期間だ。
移動通信社の低迷は、単にLTE競争による短期的な現象でないという見解もある。スマートフォンによる多様な無料
サービスが登場したことで、通信網利用料と端末販売収益に基盤を置く既存の事業モデルでは、成長に限界があると
いうことだ。
ただし、既存加入者を通信費が高いLTEへ切り替えさせることで加入者あたり平均売り上げ(ARPU)は高まっている
ので、来年の移動通信会社実績は今年よりは改善されると通信業界は期待している。
(2/2) 以上です
>>281 おまたせしました。
体調悪い→寝る→食欲ない、やる気ない→食べない→余計回復遅れる に、はまりました。
LG研"GCF誘致効果不確実…韓役割が成功カギ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/27/0200000000AKR20121027025400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=緑色気候基金(GCF)の誘致効果がまだ不確かだという分析が出てきた。 GCFの巡航を占うこと
ができないためであるのにこれは結局韓国がすること次第という主張だ。
LG経済研究院キム・ヒョンジュ研究委員は28日'グリーン気候基金(GCF)グローバル利害関係の仲裁者の役割要求'報告書で"GCFが成功するに
は韓国が先進国-開発途上国を説得して譲歩を引き出す'仲裁者'役割をよく耐えられなければならない"と明らかにした。
仁川,松島に席を占めることに確定したGCFを置いて一部ではその誘致効果が年間2千億〜4千億ウォンに達すると知らされた。
このために証券・不動産市場が揺れることもした。
しかしキム委員は"GCF事務局誘致それ自体が経済的効果を保障してくれない"と指摘した。 常駐人員や基金規模も確定しなかった状態で
'ある程度の経済的効果がある'という展望は事実上バブルというものだ。
会員国がGCFが8千億ドルの基金を作ると約束したが,がやはり不確かだと見た。 キム研究員は"気候変化だけを扱うGCFが国際通貨基金(IMF)
や世界銀行(WB)の2〜4倍規模で大きくなるという展望は過度だ"と評価した。
より一層大きな問題はGCF中で先進国と開発途上国の間の理解相反だ。
先進国は開発途上国の産業施設拡大と炭素排出を気候変化の主犯に選んで親環境技術・施設を導入しろと主張する。 しかし開発途上国は
先進国のこのような要求がすでに'腹がいっぱいである国家のはしご蹴飛ばすこと'と真っ向対立しているためだ。
気候問題がこのような進退両難に固着されればGCFの成功とこれに対しともなう経済的効果やはり減るほかはないとキム委員は分析した。
キム委員は"韓国は財政危機で苦しむ先進国に負担金を受け取って開発途上国には気候変化に対処する措置を行動で移すようにする役割を
しなければならない"と話した。
彼は"結局私たちが先進国と開発途上国の間で相反する利害関係をどれくらいよく仲裁するかによりGCFの誘致効果も大きく変わるだろう"
と強調した。
支援
>>282 こんにちは
大事なかったようで良かったです
通信業界はどんどん規格が変わり設備投資が大変ですね
韓国では、現在の100倍だか1000倍の通信速度の技術を作ったと威張っていましたが
通信会社は、さらに頭が痛い事でしょうw
日本の柔らかい所はさほど設備投資もせず
米の死に体のキャリアを買う気らしいですが
そんな事をする前に日本でもっと設備投資するべきです
ハーウェイなどの怪しい中国製品を使わずにw
いつか痛い目を見るのは目に見えているから
銀行も柔らかいところへは融資しない方が良い
というより、貸し剥がしてしまうのが正解だと思う
現代研"2万ドルの罠にはまった…成長論必要" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800085.html 現代経済研究院は、我が国が'1人当り国民所得2万ドルの罠'にはまり、低成長が固定化される憂慮が高いと警告した。
研究院は、わが国の経済の構造的問題点として、潜在成長率墜落、内需-輸出不均衡、所得分配悪化、生産可能人口
減少の5種類を挙げ、これを克服するための10大細部政策課題を提示した。
研究院が28日発表した'2万ドルの罠を抜け出すための10大政策課題'報告書によれば、我が国は1人あたり国民所得が
2万ドルを越えた2007年以降、5年間にわたって2万3000ドルを突破できずにいる。先進23ヶ国では、2万ドルから3万ドルに
跳躍するために毎年平均5.2%の成長率で平均8年かかり、4万ドル以上先進19ヶ国は2万ドルから4万ドルに到達するのに
平均14.2年かかった。
我が国は2007年から2011年までの4年間、年平均1%成長に終わっていて、今後3%未満(2.9%)の低成長が続くならば3万
ドルに到達にはさらに10年が必要とされる展望だ。
問題は、我が国の構造的要因のために2%台低成長が固定化されかねないということだ。1990年代には7%に達していた
潜在成長率は、2008年の金融危機以降は3.8%に急落した。輸出中心成長戦略により輸出が大きく増加した反面、消費と
投資を合わせた内需の相対的比率と成長寄与度は下落している。特に消費と総投資の成長寄与度は、2008〜2011年に
それぞれ年平均1.7%ポイント、0%ポイントへ大幅に低下した。
また1997年の外国為替危機以後、所得分配の悪化により中産層は1990年の75.4%から2011年には67.7%まで減少し、
全世帯基準では64%に過ぎない。少子高齢化によって生産可能人口は急激に減少し、2010年の72.8%から2060年には
49.7%に急減する展望だ。対立的な南北関係と東北アジア領土紛争も問題だ。
研究院は7月18〜24日、全国の20才以上男女1011人を対象にしたアンケート調査の結果、国民が解決を望む政府の
課題は、物価安定(36%)、雇用創出(32.3%)という回答が多く、4%以上高成長を望のは60%程度だったと明らかにした。依然
として成長論が必要だという説明だ。
研究院は5大発展目標(10大政策課題)として、▲未来成長動力育成(内需基盤拡充、部品素材産業の次世代輸出
産業化、研究開発(R&D)効率性向上) ▲生態系競争力向上(中小企業輸出育成など企業生態系グローバル化、中小
企業専門担当銀行など金融の先進構造確立) ▲人的資本高度化(需要者オーダーメード型教育など人的資源競争力
向上、雇用の柔軟安定性強化) ▲幸福インフラ拡充(共同体インフラ投資拡大、社会資本高度化) ▲南北経済協力充実
(朝鮮半島共同体共生発展)を提示した。
支援
蟹ちゃん復活おめ!支援
290 :
日出づる処の名無し:2012/10/28(日) 15:31:57.48 ID:I8mNmeWX
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'不安な老後'…韓国年金体系最下位水準
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026159800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=我が国の年金体系が世界の主要国家中最下位圏に該当するという評価が出てきた。
28日オーストラリア金融研究センター(ACFS)が発表した'メルボルン-マーサーグローバル年金指数'によれば韓国は総合指数44.7点で調査対象
18カ国の主要国中16位に終わった。
1位はデンマーク(82.9点)であり中国(45.4点)が15位,日本(44.4点) 17位,インド(42.4点)は18位であった。
AからE等級まで分けた年金システム等級中韓国はD等級で落第水準だった。
韓国の年金システムが悪い評価を受けたところは公的年金の低い所得代替率,私的年金の低い加入率,低出産・高齢化人口構造,任意加入方式
の退職年金制度のためだ。
保険研究員は年金システム改善のために高齢者と低所得層に最低年金支給など老後所得保障体系を強化して退職年金の支給保障制度を拡充
する必要があると指摘した。
【日韓】「韓国マッコリの対日輸出28%減」〜外交問題が原因か[10/28]
韓国関税庁がまとめた統計などによると、韓国伝統の濁り酒「マッコリ」の1〜9月の対日輸出は
計2万1743トンとなり、前年同期比28.6%減少した。金額では28.0%減の2736万ドル
(約22億円)。これに対し、日本酒の輸入は7.5%増の2281トン、金額では9.8%増の1103万
ドルだった。
マッコリの輸出が減少したのは、両国関係の冷え込みにより日本でマッコリブームが一服した
ほか、ノンアルコール飲料が人気を集めているのが背景にあるとみられる。業界関係者は韓国の
飲料大手が相次いで日本に進出し、市場に大量のマッコリを流通させたのが逆効果になったと
説明する。
マッコリの販売は韓国市場でも落ち込んでいる。大手スーパー、ロッテマートの1〜9月のマッコリ
の売り上げは11.2%減少した。焼酎(5.8%減)と韓国産ビール(2.2%減)に比べ、減少幅が
大きい。
別の業界関係者は「マッコリは3年前から爆発的な人気を集めたが、昨年からは焼酎とビールを
混ぜた酒が(マッコリの需要を)代替している」と分析した。
一方、ロッテマートの日本酒の売り上げは20.0%増えた。低アルコール飲料の人気が高まて
いるためとみられる。日本風居酒屋が急増し、消費者が日本酒に接する機会が増えたのも背景
にある。韓国清酒の売り上げも9.1%増加した。 .
中央日報
http://japanese.joins.com/article/103/162103.html 外交関係がどうだろうと旨い酒なら売れる、単にまずさが知れ渡っただけ、輸入業者の倉庫は不良在庫の山だろ。
<家計貸し出し減少,債権譲渡にともなう'錯視'>(総合2報)
"モーゲージローン譲渡分依然として家計借金…急増の勢い注意"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026179552002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・アンセン、アン・ホンソク記者=家計貸し出しが減少傾向で背を向けたという分析とずっと増加傾向という分析
が相反する理由は銀行の住宅担保貸し出し債権譲渡による'錯覚現象'ためだ。
顧客の貸し出し元金はそのままだが、銀行としては貸し出し債権を他の金融機関に譲渡したのでこの金額の分貸し出し残額が減るためだ。
専門家たちは貸し出し債権流動化の場合,多くの長所があるがモーゲージローン譲渡分も依然として家計負債に含まれるだけに急増の勢いは
危険だと指摘した。
◇くつろぎの場所ローン・適格貸し出し'錯覚現象'理由は
長期・固定金利型住宅担保貸し出しであるくつろぎの場所ローンと適格貸し出しは都市銀行が顧客に販売した後,貸し出し債権を住宅金融公社
に譲渡して,流動化する商品だ。
住宅金融公社が設計したくつろぎの場所ローンは10〜30年間元利金を分けて返す構造だ。
満20才以上の無住宅者または,住宅取得30年以内である1住宅者が申請対象で所得水準により金利を優遇されることができる。
金利は住宅金融公社が告示する。
適格貸し出しは流動化に適合するように住宅金融公社が事前に定めた条件に合わせて,各銀行が自律的に設計して,販売する商品だ。
名称と金利などは銀行が決める。
銀行はくつろぎの場所ローンや適格貸し出し契約を締結した後,1〜2ヶ月が過ぎれば住宅金融公社に債権を譲渡する。 住宅を根拠に貸し出し
金を回収できる権利,すなわち住宅抵当債権を基礎で住宅抵当証券(MBS)を発行するためだ。
債権を譲渡すれば銀行は債権者ではないのでこの金額が貸し出し残額から抜け出る。
(1/3)つづく
>>294 つづき
住宅金融公社は譲り受けた債権でMBSを発行して,投資家に販売して,その販売代金を銀行に支給する。 銀行はこの資金を活用して,他の金融
取り引きをすることができる。
各銀行が住宅金融公社に譲渡した金額は今年に入って,増加している。 既に販売されたくつろぎの場所ローンに加えて,今年3月から適格貸し
出し販売も本格化したためだ。
2009年9兆6千億ウォンだったモーゲージローン譲渡分は2010年8兆2千億ウォン,2011年7兆4千億ウォンでずっと減少した。
だが今年に入っては9月まですでに10兆5千億ウォンで昨年水準を越えた。 今年5月には初めて月間譲渡金額が1兆ウォンを突破した。
今年第3四半期平均モーゲージローン譲渡金額が月2兆ウォンに達するという点を考慮すれば今年モーゲージローン譲渡分は昨年の二倍を
越える展望だ。
◇"モーゲージローン譲渡分急増の勢い留意しなければ"
このように住宅抵当債権を流動化すれば銀行は貸し出し延滞リスクを減らすことができる。 流動化した資産で他の金融取り引きもすることができる。
変動金利一時償還貸し出し比重が大きい住宅貸し出し構造が長期・固定金利分割償還中心に改編されれば家計負債軟着陸にも肯定的影響を与える
ことができる。
住宅金融公社市場流動企画チョン・ハウォン団長は"適格貸し出しは長期・固定金利なので顧客が収入に合う償還計画をたてることができる。
家計負債に含まれるが実需要者貸し出しで見ることができるので増加傾向だけ持って危険だと見ることはできない"と説明した。
崇実大ユン・ソコン教授は"不動産貸し出しがとてもたくさんなされたというのは皆知る事実だ。 もうどのように整理するかがカギなのに
銀行が流動化手順を踏むのは肯定的だ"と評価した。
ただしモーゲージローン譲渡分も家計負債であるから急増の勢いは否定的という指摘も出る。 悪化する経済状況で見る時,長期・固定金利貸し
出しも不良債権になることができるためだ。
(2/3)つづく
>>294,295 つづき
実際に今月19日開かれた韓国銀行金融協議会で都市銀行長は"最近流動化条件付き適格貸し出しなどモーゲージローン譲渡分を中心に家計貸し
出しが増加している。 関連動向を鋭意注視しなければならない"という意見を表明した。
高麗(コリョ)大経済学科オ・ジョングン教授は"家計があまりにも難しい状況だ。 MBSも不渡りを出して,米国サブプライムモーゲージ事態
のように悪化することができる"と警告した。
引き続き"モーゲージローン譲渡分は帳簿に帳簿に記録されていない`部外取引 "であるわけだが、今年はすでに10兆ウォンを超えた場合は、
適切な監視システムを作るべきだ"と提言した。
漢陽大経済学部ハ・ジュンギョン教授は"所得から元利金をよく返す債権が健全だという点はMBSにも適用される。 債務者の所得の流れと借金
がそのままなのに貸した主体が変わるとさらに健全になったとは見られない"と話した。
これに対し住宅金融公社側は2010年1分期米国サブプライムモーゲージ延滞率が18%,プライム モーゲージ延滞率が2.5%だったが現在のくつろぎ
の場所では延滞率は0.6%である点を考慮すればくつろぎの場所ローンと適格貸し出しはプライム モーゲージ以上の優良資産だと強調した。
金融当局が家計負債が減ったという誤解を呼びおこさないように注意しなければならないという指摘もある。
金融研究員ソ・ジョンホ選任研究委員は"モーゲージローン譲渡分は依然として家計の債務で残っている。 これを勘案しなければ誤った解釈
を産む余地があって留意しなければならない"と話した。
これに対して金融委員会キム・テヒョン金融政策課長は"政府は銀行圏家計貸し出しだけでなくモーゲージローン譲渡分を含んだ全体家計信用
を基準として家計貸し出し増加傾向を判断して,モニターしている。 適格貸し出し増加傾向は家計負債軟着陸のための長期・固定金利貸し出し
拡大の過程で見ることができる"と説明した。
(3/3)おわり
【米韓】「高句麗は中国の属国だった」米議会の報告書に韓国驚愕★2[10/28]
米国が「高句麗は中国の属国」との記述がある東アジアの歴史に関する報告書を近く発刊することが判明し、韓国が驚愕している。
KBSニュースによると、米国議会調査局(CRS)は最近、11月中旬に発刊する予定の東アジア歴史報告書の内容について明らかにした。
報告書には、朝鮮半島情勢が急変した場合の中国が介入する可能性について言及し、それと関連して中国の歴史認識について紹介しているという。
だが、中国の歴史について、報告書には「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」
という中国側の主張が記述されていた。また、高句麗が滅亡した後は、唐が安東都護府を建て、漢江より北側の地域を直接統治したと説明。
「朝鮮と清が白頭山に定界碑を建てて国境を定めた」という中国の主張もそのまま記されていた。
間島問題については触れていなかった。
報告書は、米国の上院外交委員会の要請によって作成されたもので、11月中旬に公開される。
韓国は記述されている歴史の説明は、わい曲されていると指摘。
米国は、北朝鮮が急変した場合に中国が水面下で介入する可能性について検討するため、報告書を作成したと韓国側に説明したが、韓国外交通商省は、最終報告書に韓国側の見解が反映されるよう修正を求めたという。
韓国のインターネット上には、「米国はもう友好国とはいえない」「米国は狂ってしまったのだろうか」などと米国を批判する声や、「グーグルの地図アプリから独島を消されたり、
高句麗を中国に盗られたり」などとグーグルが最近、竹島の韓国住所を削除したことに絡めたコメントなどが書き込まれた。
韓フルタイム
http://news.livedoor.com/article/detail/7086989/ 日米中が狂っている、ということでつね。
支援
夕方の部を開始します。
金融研"国民年金支給開始、65才から67才に高めるべき" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800342.html 高齢化にともなう財政負担を減らすために、国民年金の支給開始年齢を現行の65才から2025年には67才へ調整
しなければならないという主張が出てきた。
パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は28日、‘2018年高齢化社会進入と次期政府の役割’報告書で、
“我が国は2018年から65才以上人口が14%を越える高齢化社会に進入するが、財政は準備されていない”として、
このように明らかにした。彼は“租税負担率を高めて支出を減らすことで、高齢化にともなう財政悪化を防止する
ことができる”と話した。
統計庁によれば、我が国は2018年に高齢化社会に進入し、2026年には高齢化比率が20%に達する超高齢社会と
なる。2060年にはこの比率が40.1%に達する。
高齢化によって、国家債務も爆発的に増加する展望だ。国会予算政策処によれば、現行の歳入・歳出制度がその
まま維持される場合、国内総生産(GDP)対比管理対象収支(キーワード参照)赤字比率は2018年に1.9%から、2024年
には3%を越えて2035年には5%を超過する。GDP対比国家債務比率は、2043年には103.5%、2060年には218.6%に急増
する展望だ。
パク・ソンイム委員は“現在議論が進められている半額登録料など、色々な福祉政策を2060年まで一つも採択しない
と仮定しても、高齢化だけで私たちの財政負担は耐えがたいほど大きくなる”として、“高齢化に先制的に対応しなけ
れば未来世代の負担が重くなる”と話した。
彼は、高齢化に備えるために来年中に年金財政を再計算して、国民年金支給開始年齢を現行の65才から2025年に
67才に引き上げるように調整しなければならないと主張した。また、国税対比14.4%である非課税減免比率も、段階的に
縮小して2018年以後には9%として、金融所得総合課税基準金額を現行4000万ウォンから2000万ウォンに大幅引き下げ
なければならないと付け加えた。
(1/2) つづきます
オーストラリア、小学校〜高校でアジア言語教育を強化…ただしハングルを除く
オーストラリア政府は28日、アジア経済台頭を好機とみて、豪州の進むべき方向を示した「アジアの世紀」白書を公表した。
白書には、全国の小学校から高校までを通して、日本語を含むアジア4言語を学習できる機会を提供することを盛り込んだ。
白書は、2025年までに豪州として目指す目標を掲げている。
その一つとして、資源・エネルギー輸出に頼らず、国内で新たな雇用を創出していく上での人材育成の必要性を強調。
拡大するアジアの中間層を相手としたビジネス機会を念頭に、アジア言語教育の必要性を指摘した。
日本、中国、インド、インドネシア4カ国の言語は「優先アジア言語」とし、少なくとも一つは選択させる方向を打ち出した。
国内各校とアジアの学校をインターネットで結んで交流することで、語学学習の動機付け強化などに役立てることも提唱した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121028-00000060-jij-int
>>299 つづきです
パク・ソンイム委員は“我が国が高齢化社会に進入する2018年までに、租税負担率を現行より2.5%ポイント高めなけ
ればならない”として、“派生金融商品取引税賦課、利子・手数料に対する付加価値税賦課など、金融関連税源発掘に
乗り出し、このような措置の税収効果が大きくなければ、2017年頃に付加価値税率を2%ポイント引き上げする案も検討
しなければならない”と主張した。
彼は“次の政府の任期が終わる2018年から高齢化社会に進入する”として、“次の政府で高齢社会に進入する前に
財政安定と世代間負担を調整するために制度的準備を終えなければならない”と話した。
→管理対象収支
政府収入から支出を除いた統合財政収支から、国民年金など4大社会保障性基金を除いた指標。
国家財政がどれくらい丈夫なのか判断する指標として使う。
(2/2) 以上です
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>>266関連です。
95KW級蔚珍原発2号機、故障で稼動停止(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102801029.html 95万kW(キロワット)級の慶北(キョンブク)蔚珍(ウルチン)原発2号機(加圧軽水炉型)が、故障で発電を停止した。
韓水原関係者は“28日午前2時45分ごろ、液圧転換器の内部感知器が故障し、調節バルブが閉じられた”として、
“故障した部品は新しい部品への交換を準備していて、電力供給には異常がないだろう”と話した。
液圧転換器は、タービンに供給される蒸気の量を調節する設備だ。
韓水原側は性能試験などを経たのち、原子力安全委員会から再稼働承認を受けて発電を再開する予定だ。再稼働
までは2〜3日程度が必要とされるものと見られる。
蔚珍原発2号機は1989年9月に商業運転を開始し、6基が稼動している蔚珍原発は現在2号機と100万kW級の4・6号
機が故障または、計画予防整備で稼動が停止している状態だ。
今年に入ってから国内原子力発電所故障件数は8件で、昨年の発生件数(7件)を越えた。2日には新古里(シンゴリ)
1号機と霊光(ヨンガン)5号機が相次いで故障を起こしている。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <「液圧」の部分、エキサイト、グーグル、インフォシークとも翻訳結果は「油圧」でした。
トルクコンバーターなら油圧でもまあまあ間違っていないと思いますが、原発の蒸気系で油圧はヘンだと考えました。
sien
外国人為替差益確保に、10月1兆ウォン売り越し 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800366.html 10月に入ってから、外国人投資家の国内株式売り越し額が1兆ウォンを越えた。外国人は8〜9月には10兆ウォン
近く買い越していたが、今月は3ヶ月ぶりに売却優位を見せた。一部専門家は米国ドルに対しウォンが強気を見せて
いるため、外国人投資家が為替差益確保に出たと見ている。
今月に入って26日まで、外国人は国内株式を1兆700億ウォン売り越した。外国人は8月には6兆6080億ウォン、9月
には3兆680億ウォンの株式を買い越しした。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会が先月13日(現地時間)、第3次量的緩和(中央銀行が債権などを買い
とる方式で市中に資金を供給すること)政策を発表して以降、外国人の国内株式買収規模が大きくなるだろうという展望
が多かったが、その効果は長くは続かなかった。
一部専門家は韓国ウォンが強気を見せたことで、国内株式を保有していた外国人が為替差益確保に出たと見ている。
26日にソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは前日より1.2ウォン高い1097.0ウォンで取引を終え、二日連続して
1100ウォンを超えた。対ドルでウォンは10月だけで1.3%ほど高くなっている。
イ・ジェフン未来アセット証券研究員によれば、先週まで韓国関連地域に投資するファンドであるGEM(グローバル
イマージングマーケット)ファンドと、日本を除いたアジア株式型ファンドから、4週連続で資金が同時に流入していて、
このうち韓国配分額も6週連続で増えている。イ研究員は“ファンド資金流入と別に、外国人が今月国内株式を1兆ウォン
以上売り越したのは、ウォンで為替差益を得ようとする心理が強まったため”と分析した。
韓国ウォンがさらに高くなると予想されれば、国内証券市場に入ってくる外国人資金は増える可能性が高い。ただし
ドル・ウォン為替レートが1100ウォンよりもウォン高へ、今よりさらに速い速度で進むことはないだろうという予想が多い
だけに、現在の為替レート水準で外国人投資家が為替差益を出すために株式売却に出たという分析が出てくる。
(1/2) つづきます
>>305 つづきです
マ・ジュオク キウム証券研究員は、“他通貨に比べてドルが急激に劣勢を見せているのではないだけに、年末まで
ドル・ウォン為替レートは1100ウォン付近で騰落するだろう”として、“短期的にウォンが大きく高くなる可能性は小さい”と
予想した。
外国人が1兆ウォン越える株式を売り越ししているなかで、最も多く売られたのは、ゲーム、飲食料、通信など内需
業種だった。外国人はゲーム株ではNHNを5820億ウォン分売り越すなど最も多く売ったほか、ゲーム業者ではエンシー
ソフトも770億ウォン売り越した。飲食料株では農心とハイト真露も外国人の売り越し種目上位10位に入った。外国人は
年末の配当収益率が高いと予想される通信3社、KT、SKテレコム、LGユープラスも売り越した。
外国人が今月、景気敏感株とされるIT株を売り越ししているのも目につく。外国人はLG電子と三星電子をそれぞれ
2550億ウォン、1800億ウォン売り越し、NHNに次いで最も多く売った。外国人の今月買い越し上位種目にIT株は一つも
なかった。
カン・ボンジュ韓火投資証券研究員は“需給上で見た時、外国人は内需株を売り自動車業種とエネルギー業種など
一部景気敏感株を買収している”と分析した。
(2/2) 以上です
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株式担保融資する第2・3金融圏、半額評価 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800038.html 株式を担保に融資を取り扱う第2金融圏、第3金融圏(非制度圏金融会社)金融会社が、株式担保価値をますます低く
設定していることが明らかになった。低金利の影響で貸し出し条件は良くなっているが、株式に対する信頼自体は逆に
低下しているわけだ。
最近一歩遅れた株式担保貸し出し公示と、反対売買(債権者が株式を任意処分すること)で苦労したアミノーロジッ
クスの最大株主アミノルクスは、KRXホールディングスから200万株を担保にして30億ウォンを借りた(月利1.8%)。1株
あたり1500ウォンの価値しか認められなかったことになる。当時株価が3000ウォン前後だったことから、株式価値は
ちょうど半分だけが認められたというこことになる。
小規模コスダック企業だけではない。コスダック市場時価総額1位のセルトリオンの最大株主セルトリオンホールディン
グスは先月、農協中央会から176万株を担保に250億ウォンの貸し出し受けた。当時セルトリオンの株価は2万9000〜
3万ウォン線であったのに、半分にも至らない1株あたり1万4204ウォンの価値だけが認められたのだ。もちろん金利は
低く、セルトリオンの貸し出し金利は年4.57%であった。
わずか1年前でも、貸出金利は10〜30%、株式担保認定比率は70%線だった。制度圏金融以外での貸出金利ははるかに
高かった。以前に比べはるかに金利が低くなったとしても、月5〜10%の利子条件で契約を結ぶことが時々あった。
しかし高利貸金業に対する金融監督当局の監視が強化され、償還できないまま倒産に至るコスダック企業が相次いで
いることから、貸出金利は低くなっても株式価値はあまり認められない状況が広まっている。
時価総額が100億〜200億ウォンほどの小型株の場合、30%にも至らない価値を適用する事例もある。個人投資家でも
コスダック市場上場種目を担保に貸し出しを受けようとすると、担保認定比率が50%前後であると把握されている。
担保認定比率が低くなるにつれ、反対売買もさらに増えかねないという点が憂慮される。以前は株価が半分以下に落ち
なければ担保にした株式を売却しなかったが、最近では保守的な債権者が増えたために10〜30%程度の下落でも追加
株式担保を要求したり、最初から反対売買するというのが業界関係者たちの説明だ。
(1/2) つづきます
>>309 つづきです
今年初めには1万ウォンを超えていた韓進P&C株は、9月以降は7000ウォン台まで下がり、損失を憂慮した債権者が
一斉に担保提供された株式を売ったっために株価は一時3000ウォン台まで墜落した。債権者がわめきたてて株式を
売ったが、この時あふれた株は全発行株の38.3%に達する877万株近かった。漢城(ハンソン)エレコムテック)も356万株
(13.3%)が一斉に売られた。
証券業界のある関係者は“反対売買の恐ろしいところは、売却で一貫しているという点ため”として、“最大株主の資金
余力が疑われるならば、慎重に判断する必要がある”と助言した。
(2/2) 以上です
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長期不況で企業景気感触'非常' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800504.html ヨーロッパ財政危機により世界経済が沈滞局面を迎え、国内家計負債問題と住宅市場低迷が続くなか、我が国の
企業では輸出と内需だけでなく、投資、雇用、在庫、採算性、資金事情など全部門で、悲観的な展望をしていることが
明らかになった。
全国経済人連合会(全経連)が最近、国内600大企業(売り上げ上位基準)を対象に11月の企業景気実体調査指数
(BSI)を調査したところ、指数は92.5を記録して6月から連続して基準値100を下回った。全経連は経済低成長局面が
長くなるにつれ、企業の景気悪化憂慮が反映された結果だと分析した。
BSI指数は、企業が今後の景気をどのように展望するのかを現わす指標で、100以下に落ちれば前月より景気が悪く
なると見る企業が多いという意味だ。BSI指数は6月以来100以下を記録しているが、これは企業の景気展望がずっと
悪化していることを意味する。
実際に世界景気縮小と同時に、わが国の経済状況はますます暗くなっている。韓国銀行が26日発表した第3四半期
経済成長率(国内総生産増加率)は前期比+0.2%と、11期(2年3/4)で最低準に落ち、前年同期比でも1.6%に過ぎず、3年
ぶりに初めて成長率が1%台まで墜落した。
企業は国内需要減少と低い販売価格によって内需売り上げが減少すると憂慮しているほか、ヨーロッパや中国など
海外市場の低迷が続いて輸出も減少すると予想した。対内外売り上げ減少が続くという展望から、企業の投資心理は
著しく冷え込み、企業の在庫過剰も予想される。投資心理が悪化していることによって、雇用にも否定的な影響を及ぼす
と全経連は分析した。また今月はドル・ウォン為替レートが1100ウォンを割るウォン高になり、輸出企業の採算性も悪化
するものと見られる。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
(復帰初日から飛ばしすぎた?)
乙でした
病み上がり気をつけて 支援
おつかれさまです
おつかれさまでした
おつかれさまでしょう
おつかれさまでした
>>322 ハングルのみでこんな記事だからな
漢字併記じゃねえと
今週の予定
■主要機関報道計画(10.29〜11.2)
◇29日(月)
▲金融監督院
12:00国内銀行の‘12年3/4分期中営業実績(暫定)
▲韓国銀行
06:00 2012年10月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
◇30日(火)
▲企画財政部
12:00大学進学格差の拡大と機会公平性向上方案
▲韓国銀行
08:00 2012年9月国際収支(暫定)
16:00 2012年第19次(10.11日開催)金融通委議事録公開
◇31日(水)
▲企画財政部
08:00 2012年9月および3/4分期産業活動動向
12:00 2011年基準鉱業製造業調査暫定結果
(1/2)
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■[週間展望台] 輸出、鉱工業、物価..景気指標ぞろぞろ発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01607206599697512 @イーデイリー キム・ボリ記者
韓国経済が沈滞局面である‘L字型’に入り込んだという憂慮が大きくなっているなかで、景気のバロメーターに
なる指標が今週は次から次へと発表される。今週出てくる10月輸出入実績と産業活動動向を通じて4分期景気を
診断できるものと見られる。
◇輸出・鉱工業生産指標に関心集中
第3四半期実質国内総生産(GDP)が2009年第3四半期以後最も低い水準を記録しながら、国内景気に対する悲観論が
大きくなっている。世界景気鈍化による輸出減少を内需で補完するには力不足という説明だ。来月1日発表される
輸出入動向に目と耳が傾くのもこのためだ。
去る9月には代表輸出品目である船舶と自動車が共に不振で我が国の輸出が3ヶ月連続減少した。輸出額から輸入額
を抜いた貿易収支は8ヶ月連続黒字を継続したが、輸出と輸入全部減少したのに伴った‘不況型黒字’という点で
憂慮がますます大きくなっている。
先月の輸出減少が自動車業界‘ストライキ後遺症’ためという分析が大きいだけに、これまたどれくらい回復した
のかも注目してみる所だ。30日には韓国銀行が9月経常収支、サービス収支など国際収支を発表する。
来る31日には9月生産・消費・投資を見せる鉱工業生産も発表される。8月鉱工業生産が3ヶ月連続減少傾向を記録
したし、消費と投資共に一ヶ月ぶりに再び下落反転した。工場稼動率は2009年8月以後最低に落ちた反面、在庫率は
グローバル金融危機以後最大値を見せた。
本格的な景気下落兆候が表面化する姿を見せていて、今月鉱工業生産を通じて今後の流れを点検してみることが
必要だ。万一、9月産業動向が好転する姿を見せた場合、政府が肩を入れる‘第3四半期底論’も力付けられること
ができる。
(1/2)
支援
>>328 続き
◇金融安定報告書と金融通委議事録に今後の展望入れられるようだ
韓国銀行は31日マクロ金融安定状況評価報告である‘金融安定報告書’を発表する。国内外マクロ経済条件変化と
潜在的な危険要因、銀行第2金融圏など金融システム安定性などに対する韓銀の評価が含まれていて、経済全般と
家計負債など金融問題に対する診断を見ることができる。
30日公開される韓国銀行金融通貨委員会議事録も関心をもって見なければならない。初めて金融通委が議事録を
2週間で公開するためだ。今までは金融通委後6週が過ぎた後議事録を公開して時差が大きかった。(*)今回の
金融通委議事録を几帳面に見れば、今後の金利政策のヒントを得ることができる。今回の議事録で注視することは
今後の展望だ。年末と来年度景気に対して韓銀がどのように予測しているのかどうかに関心が傾くものと見られる。
1日発表される10月消費者物価は安定傾向を継続する展望だ。国内外景気沈滞にともなう需要不振に国際石油価格と
為替レートも下落傾向を見せたからだ。前年同月対比物価上昇率は7月1.5%、8月1.2%に続き9月にも2.0%に終わった。
(2/2)おしまい
(*)前月9月分から2週間後公開は始まってます
支援dd
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韓国為替レート下落幅アジア最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026207300008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,キム・タジョン,オ・イェジン記者=中国元・ドル為替レートが史上最低を記録するなどアジア主要国
通貨が当分一緒に強気を見せる展望だ。
米国とヨーロッパなどの流動性供給政策期待感が大きくなった以後ウォン・ドル為替レートはアジア主要国中下落幅が最も大きかった。
28日韓国銀行と金融監督院によればドル当り元貨(国際相場基準)は26日基準として6.2417中国元で史上最低であった。
他のアジア主要国も今月に入り,意味ある記録をたてた。
米国ドル当り香港ドル為替レートは今月24日7.7501香港ドルで2009年12月7日(7.7500香港ドル)以後34ヶ月ぶりに最低でありシンガポールドル
は今月18日1.2168シンガポールドルで昨年9月9日(1.2140シンガポールドル)以後13ヶ月ぶりに最も低かった。
また,マレーシア リンギットは今月19日3.0360リンギットで今年5月4日(3.0350リンギット)以後最低でありタイ バーツは今月5日30.5750バーツ
で3月12日(30.5650バーツ)以後やはり最低値を記録した。
ウォン・ドル為替レートが今月25日1,100ウォン線の下に下落して,昨年9月以後1年ぶりに1,000ウォン台に進入したのに続き26日には1,097ウォン
でさらに下落した。
このようにアジア通貨が同時に強気を見せるのはヨーロッパ,米国,日本の量的緩和で豊富なことはグローバル流動性がアジア新興国市場に
入ってきたためだ。
マリオ ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁が非伝統的通貨政策を示唆した7月以後アジア通貨が強勢に背を向けたし米国連邦準備制度(FRB)
が3次量的緩和を断行した9月以後強勢程度が明確になった。
(1/2)つづく
>>332 つづき
特にアジア主要国中ウォン・ドル為替レートは最も大きい幅に落ちた。
韓国ウォンは7月以後今月26日まで4.3%切上げされたしリンギットは4.1%,シンガポールドルは3.6%,バーツは2.8%,元は1.8%,香港ドルは0.1%
それぞれ切上げされた。
しかし同じ期間に円は0.5%通貨切下げされたしユーロは2.2%切り下げされた。
アジア新興国基準金利は先進国より高くて,収益性が良いのでアジア通貨強勢は当分続く展望だ。
米国基準金利は年0〜0.25%,日本は0〜0.10%で'ゼロ金利'状態でユーロゾーンは0.75%に過ぎない。 反面,中国は6.00%,マレーシア3.00%,タイ
2.75%,韓国2.75%,台湾1.88%で米国やヨーロッパに比べて高い状態だ。
また,中国が米大統領選挙を控えて元貨平価切上げをある程度容認するのも一つの要因に選ばれる。 米共和党ミット ロムニー大統領候補は
執権する場合,中国を為替レート操作国で指定すると公言した。
まだ各国外国為替当局の介入も積極的でない。
シンガポール,台湾,フィリピン,タイなど輸出比重が高い国家は急激な通貨強勢せいで外国為替当局が市場介入に出たが傾向を折れない。
だが,アジア通貨為替レートがとてもたくさん落ちて,差益実現期待が高くなりえるという意見もある。
東部証券パク・ユナ研究員は"韓国ウォンも速度調節が継続されているけれど年末まで為替レートは1,080線まで見ている"と話した。
(2/2)おわり
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'上位1%力'…4千400社の企業が法人税86%負担
全体44%である20万4千社の企業は法人税負担額'0ウォン'
勤労者は高額年俸上位10%が勤労所得税68%責任を負って
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/26/0200000000AKR20121026191400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=我が国上位1%の企業が出す法人税が全体法人が出す税金の86%に肉迫したことが分かった。
勤労者上位10%の勤労所得税負担率は68%もなる。
29日国税庁が集計した資料を見れば2011年全国46万614社の法人の中で上位1%である4千406社が国税庁に申告した総部税負担額が35兆5千882億
ウォンだ。
総部税負担額は当該年度に法人が申告した法人税に事業年度の所得に対する法人税算出税額と加算税額の合計額から控除減免税額を控除した金額だ。
法人税上位1%企業の比重は46万614社の企業の総部税負担額37兆9千619億ウォンの85.84%に達する。
1%の大企業が平均8兆1千439億ウォンを申告したのだ。 赤字などで法人税総部税負担額がない法人は20万4千215社(44.3%)だ。
国家予算の土台になる税収で上位1%の力はここで終わらない。
昨年相続税を申告した納税者5千722人は10兆6千591億ウォンを相続受けて,1兆5千545億ウォン(決定税額)を負担した。
この中大財産家57人が占める比重は5千42億ウォン(32.43%)だ。 これらは1兆8千659億ウォンを受け継いだ。 1人当り327億ウォンの財産を相続を
受けて,88億5千万ウォンの税金を出したのだ。
贈与税も同じだ。 昨年12万7464人が32兆5071億を贈与してもらって,3兆8千198億ウォンの税金を出した。 この中で1千274人が13兆4千454億
ウォンに対する税金1兆2千933億ウォンを払った。 全体の41.13%を負担したわけだ。
2010年分所得に対して昨年の初め年末精算を申告した勤労所得税総決定税額は15兆6千863億ウォンだ。 勤労者1千717万7千人の中で課税対象
である924万4千人(60.9%)が出したお金だ。
この中上位10%の勤労者が負担した税額は10兆6千144億ウォンに達する。 上位30%の負担額は14兆3千630億ウォンだ。
277万3千人余りの勤労者が我が国全体勤労所得税の92.2%を担う構造であるわけだ。
納税基準に未達(課税標準1千200万ウォン未満)年税金を出さなかった勤労者は593万3千人(39.1%)に達する。
全体勤労所得者で占める課税未達勤労者比重は2007年42.1%,2008年43.2%,2009年40.3%に毎年低くなる傾向を見せる。
支援
<サムスン、スマートフォン市場のトップの座を保つことができるか>
WSJコラム"競争激しくて,保証できなくて…モメンタム奪われれば大きい衝撃なるようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029003000091.HTML (サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=サムスン電子が第3四半期にアップルを抜いてスマートフォン市場のリーダー席を
守っているけれど競争がますます激しくなっていってその場をずっと維持することが出来るかは保証できないという主張が提起された。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)に主にアジア地域経済コラムを掲載するアーロンバックは28日(現地時間) 'サムスン電子の成功,最悪の
弱点なり得る'というコラムで年末のショッピングシーズンを控えてサムスン電子が競争会社との激戦を準備しているとしながらこのように
指摘した。
これによればサムスン電子が26日第3四半期純利益が昨年同期より91%も増えたと発表したが株価はかえって2.7%下落した。
投資家は競争がますます激しくなっているというサムスン電子の多少'誇張された'警告に否定的に反応したためだ。
事実サムスン電子売り上げの半分以上が競争が激しくなっているスマートフォン市場を管掌する通信事業部から出た。
サムスン電子は最近ギャラクシーS3が全世界的に最も多く売れたスマートフォンになりながら,現在の世界スマートフォン市場でリーダー席
に上がっている。
去る8月サムスン電子が米国で広がったアップルとの特許訴訟で10億5千万ドルという巨額の賠償評決を受けたが株価は硬い実績に力づけられて,
強い復原力を見せた。
実際に三星電子の株価はその時以後今まで0.9%上昇したがアップルはかえって8.1%下落した。
だが,スマートフォン市場で現在上昇の勢いに乗っているといって,未来の成功が保障されるのではない。
台湾のHTCも昨年米国市場で絶頂の人気を享受したが今は苦戦をまぬがれなくなっている。 HTCの今年第3四半期売り上げは昨年同期より何と
48%も減った。
(1/2)つづく
>>338 つづき
サムスン電子やHTCのようにグーグルのモバイル運営体制(OS)アンドロイドを搭載したスマートフォンはハードウェアやデザインを除けば区別
できる他の特徴がないという弱点がある。
サムスン電子もこのために主に画面の大きさ等で競争会社を圧倒してきた。
だが,アップルを含んだ競争会社も最近競争的に画面大きさを大きくしながらサムスン電子の長所が見るべきものがなくなっている。
さらにアップルは7インチ台タブレットPC'アイパッド ミニ'を発売して,サムスン電子の7インチ台ギャラクシータブと5.3インチ'タブレット
フォン'ギャラクシーノートに対応している。
アーロンバックはしたがって今までギャラクシーシリーズの成功が印象的だが,三星電子のスマートフォン事業が多様でない製品に依存して
いてややもすると競争会社にモメンタムを奪い取られるならば途方もない衝撃になり得ると警告した。
(2/2)おわり
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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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>>336 上位0.5%にしようが上位0.1%にしようがあまり変わらない気がする・・・支援
【韓国経済】10〜12月期にマイナス成長の懸念も
【ソウル聯合ニュース】
韓国銀行(中央銀行)が発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.2%増にとどまり、マイナス成長を懸念する声が高まっている。
1〜3月期は同0.9%増、4〜6月期は同0.3%増だった。世界的な景気鈍化で貿易が急減し、韓国経済を支える輸出や生産が打撃を受けるなど、経済活力が大きく弱まっている。
国内外の調査機関は、10〜12月期か来年1〜3月期の韓国経済成長率がマイナスになるとの悲観的な見方を示している。
全国経済人連合会の「祥根(ペ・サングン)経済本部長は7〜9月期に底を打つという見通しについて、「期待できる環境ではない」と指摘。
「10〜12月期に横ばいになる可能性はあるが、来年1〜3月期はマイナス成長を排除できない」と説明した。
韓国開発研究院(KDI)のイ・ジェジュン動向展望チーム長は「10〜12月期は7〜9月期より改善するとみられるが、海外環境が悪化しないことを前提にしなければならない」と見込んだ。
7〜9月期の成長率が低いため、10〜12月期には多少改善する余地はあるものの、世界景気の鈍化による低成長は続くとの分析が優勢となっている。
問題は実物経済の冷え込み。世界貿易機関(WTO)によると、世界貿易(名目ベース)の増加率は2009年以降回復し、2010年は22.1%、昨年は19.7%だったが、
今年上半期(1〜6月)は1.7%と急激に落ち込んだ。世界の産業生産増加率も昨年の5.4%から今年1〜7月は3.9%となった。
貿易と生産の減少は韓国景気の鈍化につながっている。需要減少で輸出が減り、貿易の不振は海運、造船、鉄鋼などに打撃を与える。
韓国統計庁によると、製造業の生産は2010年は16.8%、昨年は7.0%それぞれ増えたが、今年1〜8月は2.2%減った。
聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/10/28/0500000000AJP20121028000300882.HTML
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おはようございます。
>>343関連です。
財界“来年第1四半期マイナス成長も” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50456598/1 http://news.donga.com/IMAGE/2012/10/29/50456596.1.jpg 世界交易量急減が直撃
韓国の国内総生産(GDP)の前期比成長率が6期連続で0%台を記録しているなか、GDP成長率がマイナスに落ちる
こともあるという悲観的な展望が出てきた。政府は“今年よりも来年は良いだろう”と期待しているが、企業の投資心理
が回復しなければ、景気回復を大言壮語することは難しいということだ。
ベ・サングン全国経済人連合会経済本部長は、“第4四半期(10〜12月)は年末の輸出量増加によって横ばい傾向を
継続するだろうが、その後も世界経済が明確な回復の兆しを見せなければ、来年第1四半期(1〜3月)の成長率がマイ
ナスに転じる可能性を排除することはできない”と診断した。イ・ジェジュンKDI動向展望チーム長も“ユーロ圏機が
破局に突き進めば国際金融市場がドミノのように崩れて、第4四半期マイナス成長はもちろん、それ以上の強い影響が
生じることもある”と話した。
韓国経済の展望を暗くする最大の要因は、世界経済縮小にともなう交易量減少だ。世界貿易機構(WTO)によれば
今年上半期(1〜6月)の交易量増加率は1.7%に終わった。2010年(22.1%)や昨年(19.7%)と比較して大きく落ち込んでいる。
貿易依存度が高い韓国経済としては最も大きい悪材料だ。
交易量減少の影響によって、輸出の前年同期比増加率は第1四半期3%(1348億ドル)から、第2四半期-1.7%(1402億
ドル)、第3四半期-5.6%(1333億ドル)に落ちた。製造業生産が急激に減ったため、設備投資も第2四半期-7%、第3四半
期-3.5%といずれもマイナスを記録した。ユーロ圏(ユーロを使う17ヶ国)の財政危機が続き、中国の成長率鈍化や米国
‘財政の崖’憂慮の加速などと、対外変数が解決されないならば‘マイナス成長’の可能性は排除することはできない。
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50ウォン高くなると三星電子は純益2兆減 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121028/50454985/1 上場146社影響分析、携帯電話・自動車など輸出企業に打撃
最近ドル・ウォン為替レートでウォン高が続いているなか、為替レートが1ドルあたり50ウォン高くなると三星電子の
純利益が10%ほど減るなど、輸出企業が大きな影響を受けるという展望が出てきた。
28日ウリ投資証券が、コスピ市場とコスダック市場に上場している146社の‘為替レート下落影響度’を分析した資料
によると、ドル・ウォン為替レートでウォン高が進むと、半導体とディスプレイ、携帯電話部品、電気・電子、自動車など
主要な輸出企業の純益が減少することが明らかになった。
為替レート下落影響度分析は、ウォン高にともなう価格競争力減少とドル決済売り上げ比率などを勘案して分析した
もので、ウリ投資証券は今年の平均為替レートが1108ウォンから1058ウォンに50ウォン高くなると仮定して、今年の
純利益減少を計算した。
純利益減少率が最も大きかったのはLGディスプレイで、50ウォン高くなると純利益は3482億ウォンから162億ウォンに
95.4%(3320億ウォン)減ると推定された。続いて三星テックワン(19.2%)、錦湖(クムホ)石油(17.8%)、KPXファインケミカル
(15.4%)の順で純利益減少率が大きかった。
純利益減少額が最も大きかったのは三星電子で、50ウォン高くなった時の純利益は21兆6239億ウォンから19兆
5479億ウォンへ2兆760億ウォン(9.6%)減ることが明らかになった。
これはウォン高が進むと、海外市場で国内輸出企業の価格競争力が落ちるためだ。また、国内輸出企業が海外
売上げをドルで決済する比率が高いという点も影響を与える。
逆にウォン高が進んでも、石油や原材料などを大量輸入して使う運送や製鉄業種などは、原材料購入費用が低く
なって純利益が増えると分析された。企業別では、大韓航空の純利益が82.8%増で最も大きい増加率を見せ、続いて
韓進(ハンジン)海運(70.5%)、アシアナ航空(56.0%)、ポスコ(18.9%)の順だった。
ウリ投資証券関係者は“今年の平均為替レートが1050ウォン台まで高くなる可能性は低いが、どの企業が為替レート
に敏感なのか把握してみるために分析したもの”としながら、“ウォン高が当分続く可能性があり、輸出企業の純益に
悪影響を及ぼすものと見られる”と話した。
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【韓国】羅老号の授業料2000億ウォンの教訓[10/29]
宇宙ロケット「羅老(ナロ)号」(KSLV−1)が小さなゴムリングひとつに足を引っ張られ打ち上げが延期されている。 現在の状況では3度目の打ち上げは来月中旬以後になりそうだ。
ゴムリングはロケットに注入するヘリウムが漏れないようにふさぐ役割をする。コインよりやや大きい。
すぐに取り替えれば良いように見えた。技術陣が27日から精密検査をしているが、精密点検と打ち上げ手続きなどを総合してみると簡単な問題だけではないようだ。
小さなゴムリングの裏には羅老号打ち上げがロシアの言いなりになるほかはない技術弱小国のわびしさが投影されている。
コイン大のリングひとつも韓国の技術陣が主導的に取り替える権限がない事実だ。
1段ロケットの何が誤ったのか内部をのぞいて見ることは考えられないことだ。
2002年に韓国がロシアと結んだ羅老号共同開発契約書で1段ロケットは韓国側に手が付けられないよう規定したのがあだとなった。
ロシアは技術流出を理由にそうした条項を主張し、関連技術がない韓国は泣き寝入りで「イエス」というほかはなかったのだ。
このような不平等条項は1度目と2度目の打ち上げ失敗原因の分析時も韓国研究陣をみじめにさせた。
2008年の1度目の打ち上げ失敗原因を分析しようとしたがロシアはロケットの飛行記録を渡さなかった。
2009年の2度目の試みで空中爆発した時も済州道(チェジュド)沖の公海上に墜落した残骸さえ回収できなかった。
失敗原因と責任所在の究明にもロシアの一方的な主張をほとんど受け入れたり依存した。
そうすると「韓国はロシアのいいカモだ」「韓国の科学者はかかしだ」という苦言が出てきた。 韓国が羅老号に10年間余りに費やしたお金は8500億ウォン(約618億円)を超える。
羅老宇宙センターの建設費3314億ウォン、羅老号開発費5205億ウォン(ロシアの1段ロケット約2000億ウォン含む)などだ。
すべて国民の大切な税金だ。韓国の土地で、韓国の技術で、韓国が打ち上げて、世界10カ国目の「スペースクラブ」に加入しようという国民の念願が込められている。
宇宙先進国が年間数兆ウォンを宇宙開発に注ぎ込むという点を考えれば予算ももっと増やさなければならない。
いま韓国の研究陣に必要なことは、たゆまぬ挑戦精神と負けん気だ。 特にロシアに支払った2000億ウォンの授業料の教訓を胸に深く刻まなければならない。
1段ロケット技術を横目で見るしかなくさせた韓ロ宇宙技術保護協定は韓国の技術力が劣るために起きたものだ。
15万個を超える羅老号の部品のうち3万個余りは韓国の手で作ったのだ。
打ち上げは成功しなければならないが、さらに重要なのは結果に関係なく宇宙技術弱小国のわびしさを洗い流せる独自技術開発にまい進することだ。
2012年10月29日[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/115/162115.html?servcode=100§code=120
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輸入車が増えたのにハイオク消費が減った理由 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50458442/1 準中型・小型車急増が影響、高い価格も一要因
輸入車販売は着実に増加しているが、ハイオクガソリン消費が減っている理由は何だろうか。
29日石油情報サイトペトロネットによれば、今年1〜9月のハイオクガソリン消費量は53万4千バレルで、昨年の同じ
期間54万8千バレルに比べて2.5%減った。年間消費量では2001年3万8千バレル、2004年19万バレル、2007年68万6千
バレル、2010年76万8千バレルと増加を続けたが、昨年は74万8千バレルと初めて減少傾向を見せた。
今年に入ってからの消費量は月5万〜6万バレルで停滞していて、昨年に比べて多少減ると予想される。
一般ガソリンよりオクタン価が高いハイオクガソリンは、出力が強く主に高価な輸入自動車やスポーツカーに多く
使われる。
韓国輸入自動車協会によれば、2001年には7千747台に過ぎなかった輸入車販売は、2004年2万3千345台、2007年
5万3千390台、2010年9万562台と増加が続いている。統計上で見れば輸入車販売が増加するほど、ハイオクガソリン
消費も同時に増える傾向が明確だ。
しかしと守られていこの'比例公式'は、最近2年間で事実上失われた。昨年の輸入車販売は10万5千37台で、前年に
比べ15.9%増えたが、ハイオクガソリン消費は2.6%減少した。
今年1〜9月の販売された輸入車は9万5千706台で、昨年の同じ期間7万9千694台に比べて20%も増加したが、ハイ
オクガソリン消費量は減少した。
業界では、最近は2千cc未満の準中型・小型車輸入が増えていて、ハイオクガソリン使用の必要性が減ったためだ
と分析した。実際に2千cc未満輸入車は2001年の24%から昨年には42%まで増加したが、4千cc以上最高級輸入車は
14.3%から3%まで減った。
(1/2) つづきます
>部品のうち3万個余りは韓国の手で作ったのだ。
3万個の部品の多くには日本製の素材や部品が使われていると思う。
>>351 つづきです
大韓石油協会関係者は"これまではハイオクガソリンだけを使用する'チューン'された輸入車も結構あったが、最近は
ほとんどなくなっていて、安い価格帯の小型車輸入が急増していることも、ハイオクガソリン消費も関連しているようだ"
と話した。
'原油高時代'に一般ガソリンより過度に高い価格も、消費減少に影響したと業界では見ている。2009年は1リットル
1千788ウォンだったハイオクガソリンは、毎年200ウォンずつ上昇して、今年10月現在では2千254ウォン近くで上下して
いる。これは2千ウォン前後の普通ガソリンより254ウォン(12.6%)ほど高い。
業界の別の関係者は"原油高に景気低迷などの影響で、精油会社がハイオクガソリン広告を中断しているうえに、
どうせなら安く済ませようとする消費習慣も影響を及ぼした"と説明した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <ハイオクを高級ガソリンと表記するなよ…
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無鉛ハイオクは素晴らしいニダ
支援
>>349 学ばないから授業料になって無い件についてw
そもそもハイオクが普通のガソリン
レギュラーは廉価版
圧縮時の誤発火を招くヘプタンの比率を高くしてオクタンの比率を落としコストを落とした物
パク・ジェワン“景気不振の流れには中長期で対応しなければ” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50461925/1 "急いでいるときほどじっくりと"
政府は振るわない景気を回復させるために、人為的な浮揚策は使わない計画であることを示唆した。
パク・ジェワン企画財政部長官は29日、政府果川(クァチョン)庁舎で主宰した第7次中長期戦略委員会で、"短期的な
需要振興を越えて、根本的な成長潜在力を高めようとする努力を怠ってはいけない"と強調した。
パク長官は"急いでいるときほどじっくりとやらなければならない"として、"プロ野球球団が体力補強訓練で次のシー
ズン準備を始めるように、ファンダメンタルを強くさせることが何より重要だ"と説明した。
これは経済成長エンジンが冷却されていても、すぐに景気浮揚策を出すことは考慮していないことを示唆する発言と
解釈される。
我が国の第3四半期国内総生産(GDP)成長率速報分は、前期比0.2%、前年同期より1.6%成長するなど、景気の流れが
振るわないという統計が最近発表されている。パク長官は、日本の長期低迷と南ヨーロッパ財政危機などは、成長活力を
なくした結果だとも指摘した。
政府部署の属性上、懸案に注力して中長期課題は先送りしているのが現実だという点も打ち明けた。ただし、人的
資源・生産性など構造的要素は、一度機会をのがせば再び回復しにくいと強調した。
パク長官は"1965年に新聞の挿絵で2000年を想像して描いた、携帯用テレビ電話機、太陽熱住宅、在宅治療は全て
現実化された"として、"未来を夢見て問題点を改善していくならば、2050年の姿も私たちの望みどおり描かれている
だろう"と話した。
この日の会議では、'中長期成長潜在力拡大策'、'長期財政展望結果と示唆する点'、'国家科学技術中長期発展戦略'
などが議論された。イ・ウォンボク民間委員長は欠席した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <なんだかよく分からないのですががが。シーズンオフに体力補強って、
世界のどこにシーズンオフのある国家経済があるのかと。
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企業経済心理二ヵ月連続で落ち42ヶ月来最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005901033 中小・輸出企業最悪…民間心理は6ヶ月間↓
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=企業の経済心理を示す景気実体調査指数(BSI)が二ヵ月連続で落ち、42ヶ月ぶりに最低値に
落ちた。民間経済主導者の経済心理を示す経済心理指数(ESI)は6ヶ月連続で下落した。
韓国銀行が29日に出した'2012年10月企業景気実体調査指数および経済心理指数'を見ると、製造業の業界状況BSIは前月より1ポイント
落ちた68に降り立った。これは2009年4月(67)以降最も低い。歴代最低値は2009年2月の43だ。
製造業業界状況BSIは、3月の84から4月に86へ上がり下降線に背を向けた後、9月からは70下へ逆さまに落ちた。
BSIは、100を超えれば企業の経済心理が改善されたことを100を下回ればその反対だ。BSIが基準値である100に遥かに達しないのは、
企業心理がそれだけ悪いという意味だ。
製造業の中で大企業業界状況BSIは、前月より1ポイント上がった69だ。しかし、中小企業業界状況BSIは67で前月より3ポイント低くなった。
輸出企業業界状況BSIも前月より3ポイント落ちた72に落ちた。一方、内需企業業界状況BSIは1ポイント上がって66を記録したが、意味あ
る反騰だと考えるのは難しいと韓銀側は説明した。
製造業の売上BSIは前月より1ポイント上がった82だ。これは2009年5月(80)以降41ヶ月ぶりに最も低い。
製造業の生産BSIは前月と同じ85だ。 2009年8月(84)以降最も低い。
製造業の採算性BSIが、前月より3ポイント落ちた82に留まった。
製造業の11月業界状況展望BSIは70で、10月展望値(72)より2ポイント落ちた。展望BSIも二ヵ月目下降線を見せた。
製造業の経営問題事項では、不確かな経済状況、内需不振などと把握された。
非製造業の業界状況BSIは前月より1ポイント上がった67だ。
(続く)
>>360 企業の経済心理が極度に悪化し、民間の各経済主体の経済心理も急速に凍りついている。
10月ESIは9月より2ポイント落ちた87だ。今年4月に104を記録して以降六ヵ月間下り坂から抜け出すことができなかった。
ESIは、BSIと消費者動向指数(CSI)の一部項目を合成した指標で、企業と消費者すべてを含めた民間の景気感触を総合的に示す。基準
値(100)より低くなれば、民間の経済心理が平均(2003〜2011年)より良くないという意味だ。
>>358 蟹さん、おかえりなさい。待ってましたよ^^
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"しばらく隠れて"取り締まり浮上すれば廃業する貸付業者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002678366 -ソウル市196業者点検で133社廃業
-登録容易で過怠金の代わりに廃業後に再開業
[イーデイリー キム・ジョンミン記者]ソウル市内の貸付業者がさっと減った。ソウル市が、大々的な現場点検を行ったためだ。点検対象者
196業者のうち半分を超える100社が自主廃業などで門を閉めた。ソウル市の現場点検のニュースに、おじけづいて点検の前に廃業した
業者が33社、他の都市に引っ越した業者も6社にもなる。
ソウル市は、196社の貸付業者対する現埋指導および点検の結果、計137業者に対して登録取消しなど行政処分を行ったと29日明らかに
した。
ソウル市は、所在地が不明だったり貸付契約書の必須記載事項脱落および契約書保管義務を履行しなかった業者を対象に、登録取消
(95社),営業停止(8社),過怠金賦課(9社),是正勧告(19社),廃業誘導(5社),営業停止および過怠金賦課(1社)の制裁処分を下した。
点検前に自主廃業を選択した業者まで合わせれば、今回の点検を前後して廃業した業者が133社にもなる。貸付業者登録があまりに簡
単で、過怠金を出すよりは廃業後で新たに業者を作る事業主が多いためだ。
ソウル市関係者は“現行の貸付業法は、貸付業を陽性化するために進入障壁がほとんどなく、貸付業者が乱立している”と話した。これ
に対し関連貸付業法では貸付業を営もうとする者は、各地方自治体に貸付業者の商号、住所、出資者名称(氏名)を記載した申込書を受
け付け、入居事務室住所を立証する登記簿謄本や賃貸借契約書だけを提出すれば、誰でも貸付業を営めるようにしている。
これに伴いソウル市は▲貸付業登録要件(資本金および営業所要件)強化▲広告規制強化▲貸付業者定期教育強化▲貸付業者営業実
態常時報告義務化▲法定限度利率(現在年39%)引下げなど、貸付業者乱立を防止して零細貸付業者の法令遵守を誘導できるように、貸
付業法改正案を金融委と立法機関に建議する予定だ。
一方、ソウル市は11月中に風俗店周辺、大学街近くなど、貸付需要が多い地域を中心に4次定期点検を実施する予定だ。
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家計貸出金利歴代最低…預金金利も連れて下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005901735 (ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=都市銀行の家計貸出平均金利が、先月歴代最低値を更新した。家計貸出金利以外の他の市
中金利も一斉に下落した。
韓国銀行が29日に出した'2012年9月金融機関加重平均金利'を見ると、預金銀行の新規取り扱い額基の準家計貸出金利は年4.86%で、
前月より0.04%ポイント落ちた。
関連統計を集計開始した1996年1月以来、最も低かった先月の最低値を更新した記録だ。
企業貸出金利は、前月より0.06%ポイント落ちた5.30%だ。これに伴い、銀行の全体貸出金利は0.09%ポイント低くなった年5.13%に留まった。
新規取り扱い額基準の貯蓄性受信金利も年3.18%で、前月より0.01%ポイント低くなった。
新規取り扱い額基準の9月中預貸金利差は1.95%ポイントで、前月(2.03%ポイント)より縮小した。
韓銀関係者は"基準金利下落の影響などで、市中金融機関の受信金利が一斉に落ちた"と説明した。
最近の低金利基調にも、8月の貸出金利がむしろ上がった貯蓄銀行の一般貸出金利も、9月には15.37%(暫定分)と、前月より0.18%ポイント落ちた。
信用協同組合も貸出金利は7月の7.03%から8月は7.06%に上がり、9月には6.96%(暫定分)と低くなった。相互金融の貸出金利は、前月より
0.01%ポイント落ちた6.06%を記録した。
これら非銀行金融機関の受信金利も一斉に落ちた。貯蓄銀行は3.94%(-0.12%ポイント),信用協同組合は3.97%(-0.12%ポイント),相互金融は
3.69%(-0.11%ポイント)に降りて行った。
国内銀収益性悪化継続…第3四半期純益前年比13%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002073945 (ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=国内銀行の収益性が預貸金利差の縮小などの要因で悪化した。
金融監督院は、特殊銀行を含む国内銀行の第3四半期当期純益が2兆ウォンで、昨年同期より3千億ウォン減ったと29日明らかにした。
直前分期の2兆1千億ウォンと比較しても小幅減少した数値だ。
第3四半期銀行の預貸金利差は2.75%で、1分期2.90%と第2四半期2.85%に続き下落傾向だ。純利子マージン(NIM)も1分期2.19%と継続的に
減少し、第3四半期には2.06%を記録した。
この影響で銀行の利子部門利益は、直前分期より1千億ウォン減少した9兆5千億ウォンと集計された。昨年同期より4千億ウォン減った。
銀行の総資産純利益率(ROA)は0.43%で、直前分期より0.03%ポイント下落し、自己資本純利益率(ROE)も同期間に0.41%ポイント下がった
5.72%を記録した。
ROAは、1分期の0.73%から第2四半期0.46%に悪化した。ROEも1分期9.72%、第2四半期6.13%にそれぞれ下がった。
銀行が年初以降、第3四半期までに収めた当期純益は7兆5千億ウォンで、現代建設株式売却利益3兆2千億ウォンが発生した昨年よりは
40%ほど急減した。
支援
国内車輸出貢献国は米‐ロシア-サウジの順
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0005901044 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=我が国で生産された自動車をたくさん輸入する国は、米国、ロシア、サウジアラビアの順で
あることが分かった。
29日、韓国自動車産業協会によれば、韓国自動車メーカーは今年1〜9月米国に50万9千330台、ロシアに15万4千782台、サウジに13万
4千381台をそれぞれ輸出した。
米国には、現代車と起亜車が現地にそれぞれ年産30万台規模の工場を運営しているがアクセント、ペロスター、ソウルなど人気車種のお
かげで、米国は輸出対象国1位に上がった。
米国は輸出金額面でも77億2千600万ドルで全体の24.1%を獲得、首位を記録した。
現代・起亜車、韓国GM,双龍車の国内完成車メーカーは、ロシアにも戦略車種を前面に出して輸出を着実に増やしている。
現代車は、これとは別に昨年からロシアでソルラリス(国内名アクセント)とリオ(国内名プライド)を現地生産している。
対ロシア輸出は、10年前の2002年には1〜9月には4千632台に終わるほど僅かな水準だった。
サウジでは、国内メーカーがブランド マーケティング強化、中東地域建設需要にともなう商用車輸出拡大、オイルマネーの強力な購買力
などに支えられて善戦している。サウジには国内メーカーの現地生産工場はない。
対サウジ輸出も2002年には1〜9月1万8千859台で、今年は同期間7倍以上増加した。
大陸別には、西ヨーロッパでは2002年にはイタリアとスペインが1,2位の輸出相手国だったが、今年にはドイツと英国が1,2位となった。
イタリアとスペインは景気低迷で、自動車需要が全般的に減少した反面、ドイツと英国では韓国メーカーが製品競争力を認められたと分
析される。
アフリカでは、5万896台が輸出された南アフリカ共和国が1位を占め、中南米では7万5千296台を記録したチリがブラジルを抜いて首位を守った。
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公正委、ロッテショッピングのハイマート買収を承認
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005901162 "市場競争制限しない"
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=公正取引委員会は29日、ロッテショッピングのハイマート株式取得が関連市場の競争を制限
しないという結論を下し、これを承認した。
ロッテショッピングは、7月にユジン企業などとハイマート株式(65.25%)取得契約を締結して公正委に申告した。
公正委は。ロッテマートとハイマートが互いに競争する地域市場の実質的競争制限の有無を審査した。
地域別の市場占有率増加程度、競争店舗との距離、店舗規模などを検討した結果、企業結合後にハイマートとロッテマートが値上げな
ど競争制限行為をする可能性がないと判断した。
例えば、ハイマート忠南洪城店は。ロッテマート洪城店と2.1km離れていつ反面、300mに電子ランドなど競争店舗があり、店舗規模も競争
店舗よりロッテマートの規模が小さかった。
消費者アンケート調査を土台にした購買転換率分析でも、ハイマートはロッテマートより他の競争会社との競争程度が高いという結論を下した。
家電製品のオンライン市場を通した消費者購買価格が増加しているという点も、競争圧力として作用すると判断した。
ロッテショッピングが運営する大型マート、デパート、コンビニエンスストアなどとハイマートが結合する側面でも、競争制限性はないと結
論を下した。
公正委関係者は"ロッテマートへの個略誘引力が強化されるが、マート内の家電比重(約6.5%)を考慮すると、Eマート、ホームプラスなど
の競争マートを排除する程ではない"と説明した。
公正委は企業結合承認後、規模の大型化で納品業者との交渉力が強化されるという点を考慮して、納品業者被害が発生しないように不
公正取引き行為などを継続的に監視する計画だ。
<‘低成長政策’論議>座り込む経済… ‘再跳躍’摸索なしに‘現実安住’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002131940 ‘構造的低成長’克服が次期政府の新しい国家目標として提示された。持続可能な成長のために、短期的需要振興政策を越えた中長期
的な潜在成長率向上案が必要だということだ。
しかし、我が国の今年の経済成長率が潜在成長率にも遥かに及ばない2%台序盤、来年も3%線が維持されるのか疑問視される急激な経
済活力失踪局面で、より切実なのは成長の勢い拡充を通じて景気が急に冷却することを防ぐことだと専門家は指摘している。韓国経済
の‘低成長’を‘宿命’と受け入れるよりは、これを克服してより高い成長の勢いを引出して、経済危機を跳び越える努力に政府政策の焦
点が合わされなければならないということだ。
パク・ジェワン企画財政部長官は29日、政府果川庁舎で主催した第7次中長期戦略委員会で“短期的な需要振興を越えて、根本的な成
長潜在力を高める努力を怠ってはいけない”と話した。パク長官は“急いで戻さなければならない”と付け加えた。これは経済成長エンジ
ンが冷却しているも関わらず、景気浮揚策は考慮していないことを示唆する発言と解釈される。
財政部高位関係者は“私たちが、これまでの高成長パターンに慣れ、成長率下落速度に過敏反応し、かえって構造改善努力は疎かにし
ているのかを省察しなければならない”として“企業・家計・政府の潜在力量を最大限引出すなら、今こそ3万ドル以上の先進国へ跳躍す
る絶好の機会”と話した。法治・公正取引きで透明度を高め、地下経済規模を縮小させようというのも同じ主張だ。
政府は‘隠れた1%成長率’を見つけるには、選択的福祉拡充で成長の基礎体力を補強し、生産性向上および人材訓練構造改革などで、
韓国経済の体質を量から質に切り替えなければなければならないと結論付けている。特に福祉の側面では、我が国がまだ経済協力開発
機構(OECD)国家の中で社会福祉支出下位圏に留まっていて今、設計が適切にされた福祉国家に行くことができると明らかにした。福祉
体系の枠組みを備えてから10〜15年余り(1998年国民年金制度、2000年基礎生活保障制度導入)経ち、最初のボタンを上手く通さなけれ
ばならないということだ。
これに対して専門家は、原論には共感しながらも‘成長’により傍点を置き、各論を大幅補完しなければならないという声を出している。全
国経済人連合会傘下の韓国経済研究院チェ・ビョンイル院長は“高度成長時代が終わったというのは当然だ”として“実際の成長が、潜
在成長率に達しない変数は、外部ショック”と診断した。彼は“政策の優先順位が、成長と福祉の同時追求に行かなければならないが、政
界は最初から成長談論が出てこない雰囲気を憂慮する”と話した。
(続く)
>>371 ヒョン・ジョンテク(国際通商学)仁荷大教授は“長期的構造で見た時、潜在成長率が減少するのはある程度成熟した社会になれば避けら
れない側面がある”としつつも“それでも政府が手を離してじっとしていなければならないのか、それは違う”と批判した。ヒョン教授は“低
成長構造から脱却しようとする努力と成長率を上げようとする努力が、共に要求される”と忠告した。
文化日報:ノ・ソンヨル/イ・ヨウクォン記者
<‘低成長政策’論議>“福祉論争に成長モメンタム失機憂慮”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=021&aid=0002131941 低成長危機に陥った韓国経済の再跳躍のためには、未来成長動力を育成して人的資本を高度化するなどの成長政策が必要だという主
張が出てきた。
現代経済研究院は29日‘韓国経済の構造的問題点と対応課題’報告書を通じて、韓国経済が内需萎縮・両極化などで構造的危機に陥
っていると診断し▲未来成長動力育成▲経済生態系競争力向上▲人的資本高度化▲生活の質など‘幸福インフラ’拡充▲南北経済協
力充実を通して、韓国経済を再び発展軌道にのせなければなければならないと提案した。
報告書は、医療・法律・教育などの高付加価値サービス業の育成を通じて雇用を創出し、バイオ・ロボット産業など未来成長動力を育てな
ければならないと明らかにした。特に大統領選挙を控えて広がっている経済民主化・福祉をめぐる‘ゼロサム論争’から抜け出し、大・中小
企業のグローバル化と共同体インフラ投資など、経済生態系全般の競争力向上に力を注がなければならないと強調した。
報告書を作成したキム・ドンヨル首席研究員は、成長談論が消えた国内状況とヨーロッパ危機などで、低成長の沼に落ちた世界経済状況
を‘内憂外患’と規定した。キム研究員は“福祉拡大と経済民主化に対する要求が増加し、成長と再跳躍のためのモメンタムをのがさない
か憂慮される”として“低成長基調を継続すると見られる世界経済は今後、新たな危機を迎える可能性もある”と指摘した。
キム研究員はこれと関連して、韓国の1人当り国内総生産(GDP)が3万ドルで到達するのに10年以上がかかると憂慮した。キム研究員は
“今後、3%未満成長が続くなら、為替レートが一定だという仮定の下に、1人当りGDPが3万ドルで到達するには10年が必要とされるだろう”
と主張した。
文化日報:キム・ハナ記者
<‘低成長政策’論議>大統領候補‘低成長解決法’まだ不透明
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002131943 12・19大統領選挙に出てきたビッグ3候補が、最近の国内経済の低成長長期化懸念の中で、小商工人と日雇い勤労者たちとの接触を増
やし、民生を見回す事に乗り出している。候補が現場の声を聞く過程で、一緒に会い民生政策競争を行う風景も演出されている。
しかし、ビッグ3候補が低成長克服のためのロードマップと解決法提示には。依然として消極的で不透明な点が多く、韓国経済の未来を引
っ張っていく次期大統領候補が積極的な成長戦略を示さなければならないという世論が強い。
特にビッグ3候補陣営の経済策士は一様に“それにもかかわらず、経済民主化を着実に推進すること”という論理を掲げている。
パク・クネセヌリ党候補は、国内経済の低成長長期化懸念の中で中小・自営業者に会うのを始め、今週から実体景気の困難を直接に感
じる現場の声を聴取する歩みに集中する。パク候補は29日午前、ソウル永登浦区如意洞の中小企業会館で開かれた‘中小企業タウンホ
ールミーティング・政策懇談会’に参加し、景気両極化で困難を経験する中小企業と小商工人の意見を聞く。
ムン・ジェイン民主統合党候補もこの日午後‘路地商圏興し運動全国代表者大会’に出席、パク候補と遭遇する。ムン候補側は、第1公約
が雇用創出であり‘雇用大統領になる’というのを掲げているだけに、これを通じて低成長基調を克服していくという戦略だ。
アン・チョルス無所属候補もこの日午前、京畿城南市太平洞‘路地商圏興し運動全国代表者大会’付近のある食堂で、建設勤労者と懇談
会を行った。
この日の懇談会でアン候補は“建設部分の不公正取引き、不法下請け問題、特別雇用にともなう問題、長時間労働と危険露出、産業災
害を含んだ4大保険にならない問題、不法就業者および車両過剰問題、賃金未払いおよび低賃金問題などに対する、状況認識を正しくす
ることができるようになった”と話した。
文化日報:シン・ソンチョン・キム・マニョン記者
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コスダック、2%台落ち幅拡大…取引場で493.87
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002775589 コスダック指数が落ち幅を拡大し、2%台の下落を記録している。機関と外国人の'売渡'規模が大きくなるにつれ、下落圧力を加えている。
29日午後2時23分現在のコスダックは、前取引日より11.51ポイント(2.28%)おりた493.99を記録中だ。コスダックが500線を割ったのは、8月
28日(終値499.53)以降二ヶ月ぶりだ。
この日のコスダックは、取引開始三日ぶりに上がる兆しで出発したが、午前中に外国人が'売渡'に転じてから、すぐに下落傾向に背を向けた。
以後、主な売買主体である機関と外国人が取引場で方向性なしに'買収','売渡'を繰り返し、'売渡'側に傾くとすぐに493線まで押された。
外国人は'買い'と'売り'を繰り返し、81億ウォンの売り優位を見せている。機関も取引場で売渡に切り替えて31億ウォンの純売渡を記録して
いる。一方、個人は買収優位を維持して93億ウォン分の株式を純買入れしている。
ハンギョンドットコム イ・ミンハ記者
<実感‘不動産寒波’>取引失踪…不動産仲介業者も初めての減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002131966 不動産景気不況が長期化し、不動産仲介業者も減少傾向に転換した。毎年大幅に増えていた公認仲介士の数が初めて減少し、仲介人
も歴代最低数を記録した。
29日、国土海洋部によれば、不動産仲介業数が(公認仲介士、仲介人、仲介法人)は、今年第3四半期現在8万3553人で、昨年末の8万4158人
に比べて605人減った。
土地および不動産仲介業数は、国際通貨基金(IMF)救済金融の1998年以降から不動産市場が急成長し、1998年4万83人、2000年4万5845人、
2002年5万8920人、2003年6万7384人、2008年8万3627人と、毎年着実に増えてきた。
不動産仲介業数は、グローバル金融危機で2010年に小幅減ったが、昨年再び大幅に増え、再び減少傾向に変わったのだ。特に一度も
減少傾向に転換せず、毎年急増した公認仲介士は、昨年の7万6232人から今年は7万6181人に減少し、史上初めて減少傾向に転換した。
公認仲介士制度導入以前‘不動産紹介所’として良く知られた仲介人も、1980年代に4万人を超えた全盛期後、最近消えていく様相だ。
公認仲介士に押される上に、不動産不景気まで重なり、現在の仲介人数は6908人で史上初めて6000人線に落ちた。仲介法人も昨年の
479ヶ所から今年は464ヶ所に減少した。
江南区開浦洞のK公認仲介士は“最近は売買契約は最初からなく、その上に賃貸で延命するのに、これさえも取引きが減る雰囲気”とし
て“仲介業門を閉め、他の事業で切り替える人も出て来ている”と雰囲気を伝えた。
一方、仲介業者の地域別分布は、ソウルと京畿に各2万2605人、2万3721人で。首都圏に集中している。仁川が5316人、釜山が4856人で
後に続いた。今年初めてスタートした世宗市には365人が新たに登録された。
文化日報:イ・ヨウクォン記者
<実感‘不動産寒波’>商店街・ビルディング売物あふれる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002131968 不動産景気の寒波で、ソウルなど首都圏商店街と中小型ビルディング市場に売物が積もっている。不動産資産家が、増える利子負担な
どで商店街の建物売却に出るかと思えば、中小・中堅企業も相次いで保有ビルディングを売物に出しているためだ。
29日、韓国創業不動産情報部員、店舗ライン、教保リアルコなどの不動産情報業界によれば、景気低迷が深刻化して不動産資産家と企
業が流動性確保のために、商店街と小規模オフィス、社屋など保有資産を売り、売物が増加していることが明らかになった。首都圏では、
10月末現在の延面積2000u前後のオフィスビルディングと500u前後の商店街建物100棟余りが売物に出ていると集計された。
ソウル江南区大峙洞の延面積1100u 6階建ての商店街建物が、60億ウォン台で売物に出ており、瑞草区瑞草洞駅中心圏商店街の604u
も20億ウォン台で主人を探している。
瑞草洞にはまた、延面積2900u 7階建ての新築建物が130億ウォンで出ている。京畿圏でも、化成ヒャンナム地区近くの商店街(110u
5億2000万ウォン)と城南市のある商店街ビルディング(510u 10億ウォン台)等、20件余りが売物に出てきた。
あるオフィス仲介業界関係者は“長期不況の影響で、不動産資産家が所有していた商店街ビルディング売物がたくさん出ている”として
“今後の流動性資金確保に心血を注ぐ中小企業保有物件にたくさん出るものと見られる”と展望した。
延面積4万u以上の中大型ビルディング売り物は、10件にもなった。最近ある大型設計業者は、ソウル松坡区新川洞のKビルディング(延
面積4万u)を売物に出した。
また、B社も江南区駅三洞のMビルディング(4万1000u)を、C社も中区乙支路2街にあるNビルディング(6万4000u)の新しい主人を探して
いる。また、外国系資本であるゼネラルエレクトリック(GE)とモルガン・スタンリーも保有ビルディング売却に積極的なことが分かり、中大型
ビルディング売り物が相次いで市場に出てくる展望だ。
オフィス業者であるジェンスターによれば、1万u以上の大型ビルディングは上半期に5件に過ぎなかったが、第3四半期にだけで8件が売
買されたと集計された。
文化日報:キム・スンファン記者
ナロ号発射予定日、11月9日〜24日 【東亜日報】
http://news.donga.com/It/3/08/20121029/50467897/1 発射日程、まもなく国際機構に通知、発射時刻は午後4〜6時55分を予想
教科部・航宇研"新しいゴムへの交換試験では異常なし"
http://news.donga.com/IMAGE/2012/10/29/50423358.2.jpg 我が国初の宇宙発射体ナロ号(KSLV-I)が発射予定日での26日午前、発射準備の途中で燃料供給のための連結部品
が破損したために発射が延期になった。
我が国初の宇宙発射体ナロ号(KSLV-I)が、来月9〜24日の間に発射されるものと見られる。教育科学技術部と航空
宇宙研究院は29日ナロ号発射管理委員会を開いて、ナロ号3次発射予定期間を来月9〜24日に決めたと明らかにした。
ノ・ギョンウォン教科部戦略技術開発官は"現在まで異常現象(ゴム破損)を分析した結果、(ナロ号の)改善と補完、
国際機構通知に必要な期間を全て考慮した結果、来月9日以降にナロ号発射推進が可能だと判断される"と説明した。
正確な発射予定日については"9日に必ず発射するというものではなく、9日以後の発射を推進するということ"として、
"今週末に技術的分析結果が出ればナロ号打ち上げ管理委員会を開いて、9日から24日の間に再び発射予定日を
定めなければならない"と明らかにした。
当局はこのような日程を、まもなく国際民間航空機構(ICAO)と国際海事機構(IMO)など国際機構に通知する計画だ。
国際機構通知文書では慣例上、発射予定日を来月9日に、発射予備日は残りの10〜24日と表現される。発射予定時刻
は午後4時から6時55分の間が検討されている。
教科部と航宇研はナロ号の発射を延期させたシール部品破損について、"新しい部品に交換して220気圧で行った
密封試験では漏洩や破損が発生しなかった"として、"韓国とロシア技術陣が参加した韓・露飛行試験委員会(FTC)も
この問題を軽微な事案だと判断した"と説明した。
ただし両国研究陣は、より徹底した発射準備のために破損した部品をこの日モスクワに送り、追加精密分析を実施する
ことで合意した。
ナロ号は26日に発射が予定されていたが、ロケット下段部と発射台連結部品のリング形ゴムシールが破損し、ヘリウム
圧力が適正水準に上がらないなど問題が発見されて発射が延期になった。この部品はロシアで製作されたもので、
この部品が機能しない場合、ヘリウムや燃料を正常に満たしすことが出来なくなる。ナロ号はヘリウムガス圧力でバルブ
などを作動させている。
為替レート、三日連続1100ウォン線下回る‥1095.8ウォン締め切り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000086956 米ドル貨幣に対するウォン為替レートが三日連続で下落した。
29日、ソウル外国為替市場で米ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より1.2ウォン下落した1095.8ウォンで締め切った。
この日、為替レートは前日より1ウォン下がった1096ウォンで出発した。為替レートは場序盤1094ウォンまで下落したりしたが、輸出業者の
決済需要(ドル買収),政府の介入に対する警戒感等で下落幅を狭め、1095ウォン水準で取り引きを終えた。
チョン・スンジ三星先物研究員は“明日は、日本銀行(BOJ)の追加緩和の可能性が残っていて、依然として為替レート下落要因として作用
する可能性がある”として“1092ウォンから1099ウォン間で取引きを継続すると見る”と話した。
この日、コスピ指数は機関の買い傾向で前日より0.1ポイント(0.01%)上がった1891.53を記録した。日本円為替レートは0.08円上がった79.68
円、ユーロ貨幣為替レートは0.0001ドル下がった1.2932ドルを記録中だ。(日本円価値下落、ユーロ貨幣価値下落)
[朝鮮Biz:ナム・ミンウ記者]
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
危機の韓国経済、MB “それでもまもなく回復すると確信” 【アジア経済 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50469912/1 大統領府は、ウォン高や成長率停滞など最近の経済状況を鋭意注視して、ぴたっと緊張の手綱をつかんでいる。
これと関連して大統領府は李明博大統領主催で29日午後に第138次非常経済対策会議を開き、最近の経済状況を
点検して対応策を議論した。26日には韓国銀行の'2012年第3四半期実質国内総生産(GDP)'発表で、第3四半期の実質
GDP成長率が1.6%(前年同期比)成長するのにとどまり、ウォン高が続くなど状況が急変しているためだ。
特に為替レートは、7月にヨーロッパ中央銀行(ECB)が基準金利を電撃的に引き下げて量的緩和を本格化して以降、
ドル・ウォン為替レートは先月26日まで4.3%上昇を見せ、世界主要国通貨で最も大きい幅で上昇している。26日には
心理的マジノ線である1100ウォンを突破し、29日も年内最低値の更新が続いている。
これに対し李大統領は非常経済対策会議で、国内・国際経済状況を綿密に点検して対応策を模索した。この会議
でパク・ジェワン企画財政部長官は、"我が国の経済は第4四半期以降に多少回復する姿を見せると展望される"として、
"今後内需・輸出など部門ごとの経済活力向上対策を、速度感あるように推進していく計画"と報告した。
参加した民間専門家も"最近世界的に景気回復が遅れているが、主要国の政策対応強化、米国大統領選挙後の
政治的不確実性緩和などで次第に改善される展望"と意見を共にした。しかし民間専門家は"ヨーロッパ財政危機が
深刻化する可能性があり、米国の財政の崖、中国のハードランディング、原油価格急騰が現実化した場合、大きな
衝撃があるだろう"と憂慮した。
オ・ヨンホ大韓貿易投資振興公社社長は、"私たちの主力市場である米国・中国・EUなどの経済動向と、我が国の
輸出条件を診断して、年内に輸出市場拡大努力を倍加していく計画"と説明した。
李大統領はこれに先立ち、この日午前のラジオ・インターネット演説でも危機意識を明らかにし、政府・企業・国民の
一致協力を強調した。李大統領は"全世界が低成長時代に入り込み、我が国も成長が多少鈍化していて心配だ"として、
"我が国の経済は相対的に良好なのでウォンが高くなり、輸出に難しい点がある"と指摘した。
(1/2) つづきます
>>384 つづきです
李大統領は続けて"我が国の経済は一時的な困難はあるが、まもなく回復すると確信する"として、"投資を促進して
雇用を増やすために、政府、企業、国民の皆が力を合わせなければならない時だ"と訴えた。李大統領は特に"政府は
2008年世界金融経済危機時のように、積極的な支援を通じて大企業、中小企業を督励していく"と強調して、"このような
時こそ、企業家精神を培わなければならない"として、"企業家も挑戦的企業家精神を持たなければならない"と訴えた。
この日の非常経済対策会議には、政府からパク・ジェワン企画財政部長官、ホン・ソクウ知識経済部長官、キム・ソク
トン金融委員長、イム・ジョンリョン国務総理室長、キム・チュンス韓国銀行総裁が、国策機関からはヒョン・オソク韓国
開発研究院長、チェウク対外経済政策研究院長、ソン・ビョンジュン産業研究院長、イ・ソンハン国際金融センター院長、
オ・ヨンホ大韓貿易投資振興公社社長が出席した。
(2/2) 以上です
>>383 おつかれさまでした
CNN、高麗航空インターネット予約サービス'最悪' 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102901688.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/29/2012102901453_0.jpg 金正恩の順安空港現地視察後にウェブサイト開設
世界最悪の航空会社と呼ばれる北朝鮮高麗航空が、インターネット予約サービスでも世界最悪になったと、米国
CNN放送が29日報道した。
放送は高麗航空が自社ホームページで予約と発券業務を行うインターネット予約サービスを始めたが、サービスが
円滑になされないでいるとして、このように伝えた。
航空会社のサービスと施設などを評価する航空サービス専門評価機関、英国スカイトラックスは高麗航空に最も
低い等級である星1個を与えている。
CNNによれば高麗航空は最近、2ヶ国語からなるホームページで“さらに容易で、はやくて、信頼性のある予約および
発券サービスを提供する”と明らかにした。オンライン予約は現在、平壌-瀋陽、平壌-北京、平壌-ウラジオストックの
3路線だけで可能だ。
CNNは中国、瀋陽から平壌までの片道航空券を予約するために数回試みたが、ついに予約をすることができな
かったと指摘した。ホームページでは繰り返し“希望のフライト時刻はありません。時刻を変更して再び予約して
下さい”というメッセージが出ただけだったと付け加えた。
CNNは“オンラインで予約するのが思ったよりはるかに難しい”として、高麗航空の評判がさらに悪くなると見られると
評価した。
英国デイリーテレグラフも、高麗航空サイト利用者が遅い速度とエラーなどで不満を言っていると報道した。
高麗航空は北朝鮮の最高指導者金正恩が7月に平壌順安国際空港を予告なしで訪れ、1ヶ月後の8月からウェブ
サイトを開設したと伝えられた。
※参考までにURL
http://www.airkoryo.com.kp/en/home/home
銀行18行の第3四半期純益2兆ウォン、前年比12.5%減 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102901236.html 金融監督院は国内銀行18行の今年第3四半期純利益(貸し倒れ引当金転入後)は総2兆322億ウォンで、前年同期
比-12.5%(2916億ウォン)で暫定集計されたと29日明らかにした。今年に入って9月までの累積純利益は約7兆5000億
ウォンで、前年同期12兆3000億ウォンより39%(4兆8000億ウォン)減少した。
銀行の収益性指標である純利子マージン(NIM・金融機関が資産を運用しておさめた収益から調達費用を差し引き
して運用資産総額で割った数値)と、預貸金利差が基準金利引き下げなどの影響で減少し、銀行収益性が悪化して
いる悪くなっている。第3四半期の国内銀行NIMは2.06%で、昨年第1四半期の2.35%から6期連続で下落した。預貸
金利差は2.75%で、昨年第2四半期の3.01%から5期連続で減った。
預貸金利差とNIMが減ってことで、第3四半期の国内銀行利子利益は9兆5000億ウォンと、第2四半期より1000億
ウォン、前年同期より4000億ウォン減った。逆に手数料など非利子利益は第3四半期に9000億ウォンを記録して、前年
同期より4000億ウォン増えた。
国内銀行の総資産純利益率(ROA)と自己資本純利益率(ROE)も下落した。第3四半期ROAは0.43%で、今年第1
四半期0.73%で2期連続で下落し、ROEも第1四半期9.72%から第3四半期5.72%へ2期連続で落ちた。第3四半期中の
国内銀行の引当金転入額など貸し倒れ費用は2兆6000億ウォンで、前期より2000億ウォン減った。
金融監督院関係者は“昨年下半期以降、一期あたりの利益が減り、今年に入ってからは預貸マージンも減っていて、
全般的に収益性が悪化している”と話した。
>>387 英語ページを試したら、氏名入力画面までは順調に進みました。
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'大統領まで一言'、政府為替レート微細調整強化するか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/29/2012102901854.html ドル・ウォン為替レートが1100ウォンを突破するウォン高が進んでいることから、外国為替当局の動きが変わる
雰囲気だ。25日には外為当局関係者が“最近為替レートの偏り現象が憂慮される”として口頭介入に出たのに続き、
29日には“ウォンが高くなって輸出に難しい点がある”という李明博大統領の異例的為替レート発言まで出てきた。
これに伴い、外為当局が為替レートの偏り現象を防ぐためのスムージングオペレーション(微細調整)を強化する
可能性が高くなったという観測が出てきている。
外為当局は25日、為替レート支持線で見なされた1100ウォン線が突破されるまで“問題はレベルでなく切上げの
速度だ”として、外為市場に対するコメントを自制してきた。米国連邦準備制度理事会(FRB)の第3次量的緩和措置
以後、新興国の通貨のほとんどで高くなる傾向を見せているうえに、我が国の国家信用等級の相次いだ上方修正
など相対的に良好なファンダメンタルが反映された結果なので、生半可な介入はしないという立場だった。
しかし株式市場や債権市場に入ってくる外国人資金が多くない状況で、国内輸出業者などの心理がウォン高に
傾いていることから、ネゴ(NEGO)物量などドル売りにともなうウォン高現象が続いているということに問題意識を持ち
始めた。国内人による雪崩れ現象が広がっているという判断だ。
29日のソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン為替レートは、前日より1.2ウォン下落した1095.8ウォンで取引を
終えた。為替レートは1100ウォン以上のウォン高状態が3日間続いている。
◆“ウォン高で輸出に難しい点ある”、李大統領の異例的発言
李大統領は29日のラジオ演説で、“世界が低成長時代に入り込み、我が国も成長が鈍化していて心配だ”として、
“我が国の経済が相対的に良好なので、為替レートが高くなって輸出にも難しい点がある”と明らかにした。専門家は
大統領の為替レート発言を非常に異例的なことと受けとめている。したがって外為当局も急速なウォン高を阻止しな
ければならない負担を抱くことになったと分析されている。
最近の韓国ウォンの切上げ幅は、主なアジア国家で最も高い水準だ。三星先物によれば今月に入って我が国の
通貨価値はドルと比較して1.41%上がった。中国人民元(0.57%)、マレーシア リンギット(0.69%)、シンガポール・ドル(0.68%)、
台湾ドル(0.22%)、香港ドル(0.05%)も今月に入ってから、ドルに対して値上がりする傾向があるが、その幅は我が国ほど
高くない。インド ルピー(-2.2%)とインドネシア ルピー(-0.26%)は下落した。
(1/2) つづきます
>>392 つづきです
外為市場専門家は“先進国の量的緩和以後、新興国通貨が高くなるのは仕方ない状況だが、切上げ幅が最も大きい
ということに当局の悩みが深まる状況”と話した。
◆‘短期的には輸出業者ネゴ物量’、‘長期的にはファンダメンタル改善’
外為市場関係者と政府関係者は、最近のウォン高傾向について輸出業者のドル売り多かったことを理由を挙げる。
財政部関係者は“先週ドルのネゴ物量(ドル売り)が異例的に多かった感じがする”として、“外国人資金が入っていない
状況で為替レートが方向性を帯びていて、鋭意注視している”と話した。
今月に入って株式市場で外国人は、1兆1654億ウォンの売り越しを見せた。外国人の国内株式投資は8月に6兆
6080億ウォン、9月は3兆680億ウォンの買い越しを記録したのとは対照的だ。また国庫債や通安債などすべての債権を
含む外国人の純投資金額は、今月に入ってから831億ウォンに終わった。
最近の為替レート下落傾向は、輸出大企業など一部国内経済主導者の為替レート下落に対する期待感が過度に
高まったためだという話だ。ある外為市場関係者は“追加上昇モメンタムがないのにかかわらず、ウォン・ドル為替
レートが慣性的に上昇する様相”として、“為替レートが1090ウォン台後半で動けるように、政府の微細調整の動きも
感知される”と話した。
一部では、為替レートが長期的なウォン高局面に入り込んでいると主張する。外為市場のある関係者は“コスピ指数と
為替レートの相関関係も顕著に低くなっていて、外国人投資家の金利差を利用した裁定取り引き要因も大きくないため、
最近のウォン高は長期投資先を模索するための資金流入だと見ることができる”と話した。
しかしウォン高が方向性を帯びていると判断するには早いという意見も提起される。ビョン・ジヨン ウリ先物研究員は
“資本流入が後にともなわない今のようなウォン高傾向は、持続可能でないこともある”として、“しかし他のアジア通貨と
比較してみてもウォン・ドル為替レートの切上げ幅がはやく、当分政府の介入(微細調整)警戒感は相変わらずであると
予想する”と話した。
(2/2) 以上です
※「為替レート下落」などの表現は、すべて「ウォン高」などに直しています。
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"また延期なの?"、ナロ号テーマまっさかさまに墜落 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/26/2012102601749.html あるコスダック業界関係者はナロ号テーマ株に対して、"テーマ主義資質がない"、"失敗確率がとても高いため"と
評したことがある。この関係者の発言のように、ナロ号テーマは投資家を毎度苦しめてばかりいる。
韓国初の宇宙発射体ナロ号テーマ株は26日の発射当日、いっせいに上昇出発した。当初2005年に発射する予定
だったナロ号は、これまでに2回の失敗と9回の発射延期があった。それだけ長い時間がかかったために、今回だけは
違うだろうという期待感が広まった。漢陽(ハンヤン)ENGと漢陽デジテック、ビッツロシスなどはこの日、いっせいに
5〜7%上昇出発した。
しかし宇宙強国の夢は達成されなかった。教育科学技術部はこの日午前11時2分ごろ、"第1段発射体にヘリウム
ガスを注入している際、注入部でヘリウムガスが漏れているのを発見して発射準備を中止した"として、"ひとまずナロ号
発射体を横にした後注入部を点検するため、発射予定日程内に発射できない可能性がある"と明らかにした。
この時から関連株は墜落を始めた。教科部発表から10秒ほどで横這いになり、11時17分ごろには落ち幅が10%程度
まで大きくなった。終値は7〜12%急落した。
ナロ号テーマ投資家の衝撃が最も大きかったのは、2010年6月10日の発射時だった。ビッツロシス、漢陽ENG、セト
レックアイなど宇宙航空関連株は当日10%ほどの急騰で出発し、再び発射が延期になるのではないかという憂慮の
中から下落傾向を見せた。しかし当日午後5時1分の発射時間が確定すると、すぐに再度上昇切り替えた。
午後5時近く発射が差しせまり、多くの種目が時間外取引場で上限値(5%)まで急騰した。発射に成功したという報道が
出た時には、上限価格でも200万〜300万株以上の買収注文が殺到した。
しかし数分後に、'ロケットが空中で爆発した'という報道が出て急落傾向に切り替わった。当日時間外取引場では下限
値までさがり、翌日もその翌日も急落した。ほとんどが最高値から30〜50%墜落した。当時も投資家は政府を非難して
糾弾したが、リスクを管理しなかった投資家の責任も少なくないと見ることができる。証券会社のあるスモールキャップ
担当研究員は、"宇宙航空株は成長の可能性が大きいが失敗確率も高いだけに、ナロ号成功のニュースを確認して
から買収しても遅くないと見る"と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <まるで門出を祝福しているかのようですね。
支援
乙でした
笑えるw
萎ろ号、ゴムのリングから漏れが・・・。
やっぱ、ロシア製ぢゃなく岡本理研だな!! 支援
コンドームでも使っとけよw
おっと9cm用の近藤さんでは足りないかw
おつかれさまでした
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【事大は韓流】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【世界で活躍する産業PSY】
■寿命論議の月城原子力発電所1号機発電停止
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012102960028 @韓国経済 慶州聯合ニュース キム・ソンヒョン記者
今年11月に設計寿命が尽きる慶北(キョンブク)、慶州の月城原子力発電所1号機の発電が停止した。
韓国水力原子力月城原子力本部によれば、29日午後9時39分、月城1号機(加圧重水炉型・67万9千kW級)が正常
運転中にタービン停止信号によって発電が停止した。
月城1号機の原子炉は現在の出力60%を維持していて、発電機とタービンだけ停止した状態と知らされた。
月城原子力発電所側は"現在の月城1号機の原子炉は安全な状態を維持している"として"詳細な原因を把握中"
と明らかにした。
1982年11月に運営許可を受けた月城1号機は1983年4月に商業運転を始めたし、今年11月設計寿命30年が終わる。
韓国水力原子力は月城1号機の10年継続運転を推進中なので環境団体と地域住民たちが反発している。
(おしまい)
■南海化学背任・横領疑惑株式取り引き停止…上場廃止検討
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201210292151475 @京郷新聞 キム・ヒヨン記者・チェ・ビョンテ選任記者
国内肥料生産1位企業の南海化学の株式売買取り引きが29日停止した。
南海化学はこの日午前7時27分“自社役員チョ某氏が430億ウォン規模の業務上横領・背任疑惑を受けている”と
公示した。 公示直後韓国取引所は南海化学が上場廃止実質審査対象なのか検討して、この日から株券売買取り引きを
停止すると明らかにした。取引所は一般企業の場合、背任・横領規模が自己資本の5%、大企業は2.5%以上なら
株式売買を停止させて、15日中に上場廃止実質審査対象なのかを決める。
先立ってソウル東部地検は“チョ氏が昨年6月京仁(キョンイン)エネルギー代表が銀行から発給を受けた支払い
保証がにせ物であることを分かっていても、これを担保に400余億ウォン分のガソリン、軽油など石油製品を
この会社に供給し、2億6000万ウォンを取りまとめた疑惑で拘束された”と明らかにした。南海化学未登記理事で
あるチョ氏が横領・背任疑惑を受けている430億ウォンは南海化学自己資本の11.7%に該当する。
南海化学の最大株主は農協経済持株で持分56%を保有している。残りの持分の大部分は小額株主が持っている。
昨年末基準南海化学の少数株主は2万8709人で、総2012万8546株を保有して、持分率が40.52%に達する。
南海化学のある関係者は“上場廃止される可能性は100%ない。チョ氏が個人的に430余億ウォンを横領したという
のは事実と違う”としながら“南海化学は京仁エネルギーに450億ウォン分物品を供給したし、そのうちの一部だけ
受けて、430億ウォン程度が残っている。 430億ウォンが会社債権で残っているので上場廃止うんぬんはお話に
ならない”と話した。
彼は“京仁エネルギー代表から10億ウォンを受けた新韓銀行某支店長が外部で偽造してきた支払い保証書を南海化学
に事前発行して発生した事件だ。 京仁エネルギーが物品を受けた後、南海化学に支払う現金や担保が不足して、この
ような不法を起こしたと見られる”と話した。
(おしまい)
■江原道(カンウォンド)緊急措置に北住民、茫然自失…
韓国アナログ放送相次いで中断されるや液晶TV購買
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=703945 @毎日経済
政府のデジタル放送転換政策により江原道地域の地上波アナログTV放送が去る25日午後2時から事実上中断された。
この便りが江原道地域住民にまで伝えられながら現地住民たちが韓国の政策に対して残念がっていると分かった。
北朝鮮専門メディア'デイリーNK'は28日、北・中国国境となりの都市に買いに出た江原道消息筋を引用、"韓国TV
放送をこっそりと視聴してきた住民たちが放送受信が突然中断されるや少なくなく不満に思っている"と伝えた。
消息筋は"アナログTV放送が中断されるや知っている人どうしで液晶TV(デジタル受信TV)を購入したり、新しい
受信機を設置しなければなければならないと助言するが、一般住民たちは余裕がないので難しい"として"韓国の
放送局が本当に薄情だという話をする"と話した。
実際の中国、丹東(タントン)では韓国のアナログ放送送出中断に備えるために北朝鮮富裕層や幹部層で液晶TVを
探す場合が多いという。
北朝鮮で取り引きされる中国産液晶TVは最低35万ウォン〜50万ウォン(北朝鮮の貨幣)で、北朝鮮一般勤労者が10年を
かけてやっと買うことができる。
黄海道(ファンヘド)、沙里院(サリウォン)で最近脱北したある住民は"韓国テレビを通じてニュースなどに
接しながら認識が変わることになった"として"韓国TV放送は北朝鮮住民の希望"と話した。
(おしまい)
また停止ですか支援
そろそろ個人の借金自転車操業もやばいとかだったよな支援
[時論/チャン・ヨングン]ナロ号の胎生的限界
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=020&aid=0002378225 ナロ号3次打ち上げが突然中断された。打ち上げ台で1段目ロケットエンジンに接続する燃料供給ライン・ポートに問題が生じた。エンジン
制御用ヘリウム供給部の気体密封用ゴム・リングが破損したのだ。原因の分析のための精密診断などに時間が必要と思える。補完後、
国際機構に新たな打ち上げ日程を通知すると、打ち上げは早くとも11月中旬以降に可能と思われる。
ロケット-ロケットエンジン技術確保が目標
今回が最後の挑戦なので、打ち上げを見守る国民の物足りなさはより一層大きかった。私たちは二回の失敗を経験して、高い授業料を支
払わなければならなかった。これまでの失敗にともなう責任攻防もあり宇宙開発に対する関心も低下し、宇宙予算も非常に縮小された。ナ
ロ号開発事業に対して、多くの論議が提起された。逆説的に考えれば、それだけ多くの国民の関心事があるという事だ。単一の科学技術
開発事業では、少なくない予算と長い時間が必要とされた事業であるためだ。
ナロ号が最後の打ち上げでも失敗すれば、一般人には容認できないことでもある。開発に10年を使った研究員は、敗残兵のような気持ち
を持つかもしれない。しかし、技術的側面だけで見れば、ロケット開発に必要な技術を習得して経験する十分な契機を提供した。
たとえ、かろうじて打ち上げを成功させるにしても、それ以上の運営は不可能だ。1段目の液体ロケットエンジンが、韓国のものではないた
めだ。それで残念がる必要もない。このロケットの衛星搭載能力は100kgしかない。それも衛星軌道上で特別活用できない楕円軌道にの
dせるので、実用化すると言ってもロケットとしての実用性がない。世界的に運用される多くの低軌道ロケットは、最小でも500kgの衛星を
搭載できる。それでこそ経済性があるためだ。通常100kg程度の衛星は、低費用で余分の空間に搭載して打ち上げる。
100kgの衛星を上げるためのナロ号の総重量は140tに達する。ロケット重量に対する搭載衛星の重量比は0.07%にしかならない。全世界
で運用されている多くの低軌道ロケットが、平均1%の重量比と言う事と比較すると、とても非効率的だ。ナロ号は、当初から衛星打ち上げ
の継続的な運用のために開発したのではないということを傍証する。ロケットおよび大型液体ロケットエンジン技術の確保が主目的だっ
たのだ。この点が、韓国ロケットのの胎生的限界であった。
政府はこのような問題点を認識し、後続プログラムとして韓国型ロケットを独自開発中だ。衛星重量は1.5tを目標にしている。ナロ号の開
発事業を通じて得た技術は、後続事業に活用されるだろう。ロケットのシステム設計および統合技術、上段技術、打ち上げ運用技術、ロ
ケットと打ち上げ台の接続技術などだ。しかし、技術移転がなかい大型液体ロケットエンジン開発には、相当な試行錯誤がともなうだろう。
予想より多くの開発費用がかかるだろう。
(続く)
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>>415 科学技術研究開発投資要素のうちの最も大きな前提条件は、経済性だ。半世紀以上宇宙開発を遂行してきた多くの先進国も、宇宙開発
事業でまだ大きな利益を出すことができない。通信放送衛星を利用したサービス提供を通じて、金を儲かる企業は多いが、多くの衛星や
ロケットのような衛星開発および製作会社は、損益分岐点に合わせることも難しい。
国家安保ために、宇宙開発止まってはならない
それにもかかわらず、先進国が宇宙開発を止めない理由がある。表面では国民生活の質の向上と国家経済への支援としているが、究極
的には国家安保のためだ。宇宙技術は、まもなく軍事技術だ。衛星技術は、宇宙兵器技術に転換され、ロケットを使うロケット技術は、ミ
サイル技術と同一だ。このような理由で中国は、1990年代以降宇宙開発に拍車を加えている。日本は1998年に北朝鮮のテポドン1打ち上
げを口実に、宇宙の軍事的活用を顕在化している。
韓国の宇宙開発戦略は、まだ研究開発の段階でぐるぐる回っているが、今は韓国もこれを国家安保の重要な軸と認識する必要がある。
東亜日報:チャン・ヨングン韓国航空大航空宇宙機械工学部教授
#えーっと、嘘をつくなクズ野郎。そう言う感想しかないです。
ナロが低軌道へ100Kgの衛星しか投入できないのは、「韓国の計画による要求」のためです。
これに対応するために、1段目の開発元フルニチェフはRD-191の推力を低くしたRD-151を開発しなければなりませんでした。
また、ロケットのシステム設計・統合技術も打ち上げ運用技術も韓国は習得していないはずです。韓国製造の2段目の設計もナロの運用
もロシアが行っているからです。
そして、液体燃料ロケットは軍用に転用する事が非常に難しいため、国家安保の役になどたちません。R-7が初めて打ち上げに成功した
頃ならいざ知らず、即応性が要求されるICBMもIRBMもMRBMもSRBMもSLBMも液体燃料ロケットでは対応できないからです。
予算が欲しいのは分かりますが、国民を騙すのもいい加減にした方が良いですよ。日本の現政府と与党ではないのですからw
'為替レート非常'外国為替共同検査…先物為替ポジション点検
先物為替規制強化するのか注目…構造化預金も実態調査
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029091400002.HTML <※編集者注=ドル貨幣に対するウォン為替レートが心理的マジノ線である1,100台を突き抜けても下落傾向を継続している。 米国,ヨーロッパ連合,
日本など先進国が輸出競争力拡大などのために自国貨幤を大挙増やした結果だ。
為替レート下落は輸出依存度が高い韓国経済に直撃弾になることができる。 貿易収支が悪化すれば基礎体力が弱い金融市場が簡単に動揺する
こともある。 通貨スワッピングなど安全装置が不甲斐なく崩れることができるためだ。
政府は最近外国為替市場気流が尋常でないことに判断して対応策用意に努めている。 聯合ニュースは国際為替レート戦争実態と韓国経済に及ぼす
悪影響,政府対応,専門家診断などを10回にかけてのせる>
(ソウル=聯合ニュース)政策・金融チーム=金融当局が銀行に対する特別共同検査を推進する。 短期借入抑制策である'先物為替ポジション'制度
の運営実態を全般的に点検するためだ。
取り引き明細と形態などが検査対象だが,最近増える銀行の外貨構造化預金も共に覗いて見る予定だと知らされた。
検査結果を土台に先物為替ポジション限度を強化する方案を検討する方針だ。
30日政府と金融当局によれば韓国銀行と金融監督院は来月主な外国為替銀行に対する特別外国為替共同検査に入ることにして準備作業をしている。
今回の検査は最近銀行の先物為替ポジション規模が非常に増えたためだ。
当局は先物為替ポジション規模が拡大すれば銀行部門の外債増加などマクロ健全性危険要因として作用できて几帳面なモニタリングが必要だと判断する。
構造化預金は銀行が借りたドルなど外貨をスワップ市場で企業などの韓国ウォンと変えれば企業らがこの外貨資金を銀行に預金で任せる形態
に戻る構造の新種派生商品だ。
構造化預金増加が外国銀行国内支店をはじめとする銀行圏の短期借入を拡大した原因になった可能性を狙ったと見られる。 為替ヘッジ通貨
オプション商品で途方もない企業被害を持ってきたキコ(KIKO)事態の再発を防ぐための目的もあるように見える。
(1/2)つづく
>>419 つづき
今回の特別外国為替共同検査は政府が2010年6月資本輸出入変動緩和方案を発表した以後同じ年10〜11月,昨年4〜5月になされた検査に続き三回目だ。
1,2次の時も外国為替銀行の先物為替ポジション運営実態が検討対象であったし2次時はいわゆる'キムチボンド'(国内外貨表示債権)引き受け実態を
追加で重点点検した。 2次点検以後当局は銀行の先物為替ポジション限度を20%縮小した。
外国為替当局関係者は"先物為替ポジション限度を強化するかは検査結果を見て判断するだろう。 現在では決まっていない"と話した。
しかし2次点検直後のように限度を強化するという観測も出てくる。
先物為替ポジション限度は2010年6月新設当時国内銀行250%,外銀国内支店50%だったが昨年6月からそれぞれ200%,40%で20%ずつ縮小した。
規定上50%内で調整できて,技術的には125%,25%まで減らすことができる。 今回も同率で強化するならば150%,30%で25%ずつ縮小する可能性が大きい。
政府と金融当局は政界で提起されたトービン税導入には難色を見せた。 波及効果が大きくて危険も侮れないという理由からだ。
状況が悪化すれば先物為替ポジション強化とともに銀行の外貨借入を減らそうと非預金性外貨借金に負担金を賦課する外国為替健全性負担金
の料率を高めるのも代案で議論される。
ある当局者は"直ちに制度的補完策を施行する計画はない。 しかし万一に備えて準備はできている"と伝えた。
当局は最近ウォン・ドル為替レート下落が外国資金が国内から微小に抜け出る流れに現れた点を上げて,輸出業者がドルをはやく持ち出し売って
輸入業者は両替を先送りするのにともなう影響が大きいと見ている。
これに伴い,外国為替市場安定の有無は輸出入代金の両替需要が集まる今週が峠になると展望した。
政府は翌月4日から開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で先進国量的緩和政策の影響と対応を深層的に研究して討論しよう
という提案もする予定だ。
企画財政部関係者は"私たちの側が量的緩和にともなう影響を検討したスピルオーバー(Spill-over)報告書をだそうとG20実務グループですで
に提起した状況"と伝えた。
(2/2)おわり
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<グローバル'ビッグ3'為替レート戦争余波韓半島強打>@
'鯨の争い'に挟まった韓国ウォン非常…米大統領選挙までは強勢なもよう
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029146900002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=米国,ヨーロッパ連合(EU),日本など先進国の通貨政策緩和で火がついた'新為替レート戦争'の余波が
韓半島を強打した。
豊かになったグローバル流動性せいでウォン・ドル為替レートは13ヶ月ぶりに1,100ウォン水準を押し倒して本格的な'ウォン高勢い'時代の開始
を知らせた。
止まるとは思わない先進国の'金融緩和'と最近激しくなった危険資産選好現象のために来年には為替レートが1,060ウォン台まで落ちることも
できるという展望が出てくる。
◇米・日・ヨーロッパ発'為替レート戦争'本格化
29日ソウル外国為替市場でドル当り韓国ウォンは前取引日より1.20ウォンおりた1,095.80ウォンに取引を終えた。
為替レートは今月25日1,098.20ウォン(終値)を記録して昨年9月以後13ヶ月目に初めて1,100ウォン水準を下方突破した。
今年6月5日1,181.80ウォンで年高点をとってわずか4ヶ月余りぶりに一日が遠いといって年底点を置き換えている。
ウォン・ドル為替レート1,000ウォン時代を開いた外形的要因は私たちの経済の基礎体力が強化されてユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)
経済危機にともなう不確実性が浅くなった点だ。
だが,専門家たちは先進国が競争的に通貨政策緩和に出た影響が最も大きいと口をそろえる。 金融危機克服過程で景気を浮揚して自国通貨を
劣勢に維持しようと先を争って金融を緩めたのがウォン高勢いを触発したということだ。
先進国の金融緩める競争は今年下半期に入って,本格化した。
ヨーロッパ中央銀行(ECB)は9月6日(現地時間)ユーロゾーン財政危機国の国債を無制限買い入れる短期国債買い入れプログラム(OMT)を施行する
ことにした。
一週間後には米国が追加量的緩和を発表して'先進国発為替レート戦争'の引き金を引いた。
(1/3)つづく
>>423 つづき
米国連邦準備制度(FRB)は9月13日連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を開いて毎月400億ドル規模のモーゲージ担保付証券(MBS)を買う3次量的
緩和(QE3)計画を発表した。
量的緩和は政策金利をさらに低くすることはできない中央銀行が債券を買うことによって市中に流動性を供給する一種の'非常対応策'だ。
すると為替レート防御に非常事態になった日本も通貨戦争に加勢した。
やはり1週間の後である9月19日日本銀行(BOJ)は資産買い入れ基金を既存の70兆円から80兆円に10兆円増やす追加量的緩和措置を出した。
政策金利(0〜0.1%)は凍結した。
今年上半期経済軟着陸と輸出競争力強化のために元貨劣勢政策を使ってきた中国はひとまず米国大統領選挙を控えて元貨強勢を見守っている。
米国が連日元貨切上げ必要性を強調して猛攻を浴びせているためだ。
ブルームバーグ通信によれば29日中国,上海外国為替市場で元貨価格は午前一時19年ぶりに最も低いドル当り6.2376中国元まで落ちた。
だが,中国やはり翌月新しい指導部が入った以後内需前もって出ると展望されるだけにいつでも'為替レート戦争'に加勢することができる。
◇鯨戦いに挟まった韓国…ウォン高勢い'非常'
景気浮揚と為替レート防御のための先進国の'金融緩める競争'中に韓国ウォンは9月に入り切上げ速度が速かった。
今年9月から今月28日まで韓国ウォンはドル貨幣より3.52%切上げされた。 為替レートは1,134.70ウォンから1,097.00ウォンに37.70ウォン落ちた。
今年1〜8月韓国ウォン価値が1.50%上がったことと比較すると切上げ幅が明確に大きくなった。
韓国ウォンは日本円より強勢を現わして,輸出競争力弱化を憂慮する声が高い。
やはり9月から今月28日まで韓国ウォンは日本円より5.07%切上げされた。 特に日本銀行が今月30日量的緩和措置を追加で出しておくことが
できて円安はもっと深刻になりえる。
韓国ウォン価値が'鯨の戦いに海老が打撃を受けたこと'になっているけれど他のアジア通貨が一緒に強気を見せる点と為替レート変動幅が大きく
ない点はそれなりに肯定的な現象で分析される。
(2/3)つづく
>>423-424 つづき
今年9月からインドネシア ルピアはドルより3.29%,マレーシア リンギットは2.49%,シンガポール・ドルは2.20%,フィリピン・ペソは2.10%切上げされた。
中国元貨は同じ期間ドル貨幣より1.39%切上げされた。 今年上半期に0.92%切り下げされたことと比較される様相だ。
第3四半期ウォン・ドル為替レート日中変動幅は4.10ウォンで第2四半期4.60ウォンより減ったし前日対比変動幅もまた,4.20ウォンから3.20ウォン
に減少した。
◇"為替レート,来年第3四半期1,060ウォン台後半まで下落"
HSBCとABNアムロ,SC銀行など10行主な銀行ディーラーが最近出した来年為替レート展望を見れば中長期的下落傾向は続くと予想される。
10行の銀行ディーラーが分析した今年年末為替レート展望値は平均1,097.50ウォンだった。 来年1分期には1,089.00ウォン,来年第3四半期に
は1,069.50ウォンにさらに降りて行く。
投資銀行(IB)中ではBNPパリバとバンクオブアメリカ(BoA)メリルリンチが来年為替レートを1,000ウォン水準で捉えることもした。
先進国の通貨政策緩和影響が当分続くと見られるところに危険資産選好現象も頭を上げているためだ。
金融研究員パク・ヘシク選任研究委員は"(ウォン・ドル為替レート)下落傾向が続くと見る。 米国の1,2次量的緩和をした時,証券資金が韓国
に多く入ってきたが今回も似ていることができる。 グローバル景気鈍化憂慮と国内家計負債問題なども水面下に沈んでいる"と分析した。
私たちの外国為替当局が市場に積極的に介入しにくい条件という点も為替レートが追加下落するという展望に力をのせる。
外国為替市場ではウォン・ドル為替レートである取引場で1,100ウォン線をとった今月23日当局がスムージングオペレーション(微細調整)で
市場に介入したと推定する。 為替レート下落速度が速くなると当局は26日にも口頭介入で'速度調節'に出た。
しかし当局介入による反騰幅は大きくなかった。
外国為替先物チョン・ギョンパル市場分析チーム長は"米国大統領選候補が中国を為替レート操作国で指定すると警告するところに中国も元貨
切上げを容認している。 私たちの当局も市場に介入しにくい時期だ。 米大統領選挙までは為替レート下落が続くと見る"と分析した。
ただし最近のウォン為替切下げ幅を考慮すれば為替レート下落速度は多少遅くなるという分析が多い。
ウリ先物ビョン・ジヨン研究員は"最近下落傾向が続いたうえに中長期対内外経済展望が明るくない点を考えれば為替レート下落速度ははやく
ないものと見られる。 下落速度が急ならば罵倒傾いて防止のための当局の微細組程度頻繁になることができる"と観測した。
(3/3)おわり
<為替レート戦争の輸出に直撃...内需にも悪影響>A
"為替レートおりれば物価安定・内需促進公式は無意味"
'1ドル=1千ウォン'なれば成長率2%台に墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029157400002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ホンジョンギュ、アン・ホンソク記者=先進国の'為替レート戦争'がそそのかした韓国ウォンの価値強勢(ウォン・ドル
為替レート下落)でわが国の経済成長が根元から揺れる態勢だ。
ウォン価格が高くなれば輸出に悪影響を与えるが内需には役に立つという伝統的公式がもう効かないこともあるためだ。
専門家たちは輸出競争力の打撃はそっくり受けたまま世界経済沈滞と国内景気鈍化という'内憂外患'で内需にも逆効果を出すことができると憂慮した。
◇'1ドル=1千ウォン'なれば成長率2%台で墜落
為替レート下落は経済成長に悪材料だ。 一時景気防御のために'チェ・チュンギョン ライン'と呼ばれた為替レートの心理的阻止線(ドル当り
1,140ウォン)は去る7月崩れた。
韓国銀行は2010年内部資料で為替レートが10%下落すれば年間国内総生産(GDP)成長率が0.4%ポイント下落することができると分析した。
韓銀が出した我が国の来年成長率展望値(3.2%)が当てはまると仮定すれば為替レートが1,100ウォン内外で1,000ウォン下へ降りて行けば成長率
は2%台に座り込む。
何より成長の牽引車である輸出が打撃を受ける。 我が国は2002年以後10年間輸出の成長寄与率がずっと50%を越えるほど輸出依存度が絶対的だ。
昨年我が国輸出の成長寄与率は138.9%に達した。 内需不振にも輸出が支えたおかげで3.6%の成長率ではあるが守った計算だ。
為替レートがおりれば輸出品価格が上がって,競争力が弱くなる。 それが嫌いならば損失を甘受して売らなければならない。
経常収支は年間70億ドル規模で赤字要因ができる。
LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"1,100ウォン下は輸出企業としては'とても不便な'為替レート"としながら"企業の実績悪化と信用等級
下落が憂慮される"と指摘した。
現代経済研究院キム・ミンジョン研究委員は"韓国ウォンの価値が10%上がれば輸出価格は2.1%の上昇要因が発生するが,企業らが主力品目価格
を上げることができなくて損失を甘受すること"と予想した。
(1/2)つづく
>>426 つづき
輸出入銀行が昨年末451社の輸出企業を質問した結果では損益分岐点為替レートが1,100〜1,300ウォンで捉えたところが49.7%であった。
ドル当り平均900ウォン台である2006〜2007年よりは為替レートが高くて,まだ安心することができるという見解もある。
しかし問題は当時と今の世界経済状況が違うという点だ。
世界貿易機構(WTO)統計を見れば2006〜2007年は世界経済が好況を謳歌して,国際交易量が毎年15%ずつ増えたが,今年は上半期交易量増加率が
1.7%に終わった。
◇'内需に肯定的'は昔話…"悪影響かえって大きくて"
一般的に為替レート下落が経済に悪材料だけではない。 輸入品の韓国ウォン表示価格が連続という点は肯定的だ。
輸入物価下落で原材料・生産財価格が連鎖的に下がって,多少時差を置いて消費者物価にも影響を及ぼすということだ。
韓銀は去る7月'物価報告書'で為替レートの下落幅が1%ポイント大きくなれば2〜第3四半期(6〜9ヶ月)後消費者物価上昇率が0.12%ポイント低く
なると推定した。
為替レート下落は全般的に国内物価を安定させて,消費者の購買力を育てて,これは内需促進につながることができるというのが経済学の基本理論だった。
しかし専門家たちはこのような原則がこれ以上通じられないことがあると警告した。 ひとまず1千兆ウォンに達する家計負債の元利金負担と雇用
不振を原因に選んだ。
サムスン経済研究所クォン・スンウ経済政策室長は"家計の消費余力がかなり弱くなって,為替レート下落の内需活性化効果は期待し難い"と診断した。
物価上昇率が少し低くなったとさっさと財布を開く消費者は多くないという意だ。 為替レート下落が内需をさらに凍りつくようにすることが
できるという指摘も出た。
ソウル大ピョ・ハクキル経済学科教授は"輸出景気に内需が連動する国内経済構造を考慮すれば最近の為替レート下落はかえって内需に否定的
影響が大きい"と説明した。
輸入物価を大きく左右する国際石油価格が依然として高いうえに家計の所得がなかなか増えることができなかったという点も指摘した。
最近常用勤労者名目賃金増加率は製造業の労働生産性増加率に至らなかった。 名目賃金が2009年2.2%,2010年6.4%,2011年-4.2%だったが労働
生産性増加率は2009年2.8%,2010年12.4%,2011年6.5%に達した。
(2/2)おわり
おはよう支援。今日は初恋の日ニダ
支援
<韓短期外債比重高く、金融市場の基礎体力脆弱>B
外形改善にも依然として過多…ヨーロッパ債務偏重も不安要因
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029132600002.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,パン・ヒョンドク記者=為替レート戦争で主要国通貨の輸出入が活発になれば一番最初に気を遣わな
ければならない部分が国内金融市場の不安の有無だ。 市場安定のカギは基礎体力だ。
基礎体力を計ることができる代表的な指標の中の一つは外債規模だ。
2012年6月末基準我が国の総外債は4千186億1千万ドルだ。 総外債は2007年3千334億3千万ドル,2009年3千456億8千万ドル,2011年3千983億9千万
ドルで増加傾向を見せた。
この中問題になるのは満期1年以下の短期外債だ。 償還期間が差し迫って,市場安定を傷つけることができるためだ。
短期外債は2012年6月末現在の総外債の33.8%(1千413億8千万ドル)だ。
短期外債比重は2007年48.1%,2009年43.2%,2011年34.2%にずっと落ちた。 危険度が相当部分改善されたのだ。
米国(34%),フランス(36.1%),ドイツ(36.4%)と似ていて日本(73.8%)よりは大きく低い。 外形上では短期外債比重が非常に安定したようにみられる。
しかし2011年末基準我が国の国内総生産(GDP)対比総外債比率は35.7%で同じ新興経済国のメキシコ(24.3%)とブラジル(16.2%)よりはるかに高い。
金融市場基礎体力が依然として脆弱だという根拠だ。
オリビエ ブランシャール国際通貨基金(IMF)首席エコノミストも最近韓国の短期外債問題を取り上げ論じた。
彼は"(韓国)金融企業の国外卸売資金市場に対する依存性がとても高い"としながら資本市場の不安定を憂慮した。
国内金融機関が主に短期債券発行などで外貨を調達していて金融危険を誘発しかねないという点を指摘した発言だ。
サムスン経済研究所キム・ソンビン首席研究員は"短期外債は流動性が高くてとても重要だ。 私たちの外債比率は金融危機水準より低いとは
いうが水平的比較は難しい"と指摘した。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は"外債比率を囲んだ見解が多様だが正解はなくて見方次第だ"としながら警戒を怠ってはいけないと
忠告した。
(1/2)つづく
>>430 つづき
国内外貨借入金の地域偏重現象も見逃すことはできない大きな課題だ。
今年7月末基準国内銀行の外貨借入金は1千346億ドルだ。 地域別ではヨーロッパ系31.7%(426億ドル),北米界26.3%(354億ドル)だ。
アジア系資金は日本228億ドル(16.9%)と中国19億ドル(1.4%)を含んで,542億ドル(40.3%)に達する。
ヨーロッパ系資金比重がとても高いのも不安要因だ。 長期化した財政危機が悪化すればいつでも回収する可能性があるためだ。
国内株式市場に流入した外国人資金も金融市場基礎体力を評価する一つの尺度だ。 去る26日基準国内株式市場時価総額1千203兆ウォンの中で
外国人資金は383兆ウォン(31.8%)だ。
純債権国である我が国の対外債権・債務にこの資金を含めば純債務国に変わる。 総外債(対外債務)は今年6月末基準4千186億1千万ドルだが,
対外債権は5千67億ドルだ。
しかし外国証券市場に投入された国内資金と我が国に入ってきた外国証券市場資金まで考慮した収支は今年6月末現在-1千65億4千万ドルだ。
ただし証券市場資金は金融危機のような'特殊状況'を除けば為替レート影響で一時に純流入されたり純流出されはしなくて不安危険は相対的に落ちる。
金融圏関係者は"為替レートが1ドルが1,000ウォンである時,国内株式を買った外国人が1ドルが500ウォン時,売ればドル貨幣で100%収益をおさめる
のでウォン貨切下げを狙った資金もある"として"このような特性などを考慮して,対外債権・債務に証券市場資金を含みはしない"と説明した。
しかし私たちと関連した国内外証券市場資金も広範囲な意味で債権・債務で判断しなければならない必要はあると付言した。
したがって対外債権,外債,国内外証券市場資金など金融市場の基礎体力を計ることができる部分を持続的に点検しなければならないという指摘が出る。
ウォン・ドル為替レートが1,100ウォン水準を破ってずっと降りて行って,国内資本市場を揺るがすことができるためだ。
1997年外国為替危機,2008年グローバル金融危機当時問題になった'通貨不一致'は韓国企業に好材料として作用することができる。
通話不一致というのは契約時点と実際の決済時点の通貨価値が変わって予期しない損失・利益が発生することをいう。
外国為替危機と金融危機時はドル貨幣価値が暴騰して,我が方対外債務返済能力が急速に悪化したが今回は正反対の状況ができた。
金融圏関係者は"最近のように韓国ウォンが切上げされて,ドル価値が落ちれば同じ価値の韓国ウォンでより多くのドル貨幣を買ったり外債を
返すことがあるのでドル貨幣債務が多い企業や輸入業者には好材料として作用することができる"と説明した。
(2/2)おわり
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【xxxxxxxxxxxxxxx】
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<ウォン高持続時の為替レートの安全装置は、無気力>C
"資本統制方法考案して通貨スワップ増やさなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029163800002.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,パン・ヒョンドク記者=ウォン高勢いが続けば内憂外患に直面した私たちの経済はまた他の危機状況
をむかえることができる。
為替レート防御の壁に'穴'が生じることがあるためだ。
我が国為替レート安全装置は比較的かたく見える。 外貨保有額が3千億ドルを越えて最悪には通貨スワップで1千億ドルを調達することができる。
しかし今のように政策不信が消えなかった状態で貿易収支が悪化すれば外国為替市場安全弁は力を失うことになる。
◇貿易収支-為替レート メカニズム米作洞時は外貨保有額防御能力脆弱
為替レートが下がれば輸出企業は泣き顔になる。 物の値段をドルで受けるゆえ同じ量を売っても実際手に握る韓国ウォンは減る。
現代経済研究院は為替レートが10%落ちれば我が国工業製品価格は2.1%上がると分析した。 為替レート水準が安定的に維持されて企業が享受
してきた価格競争力が消えることだ。
輸入をおいてみれば為替レート下落は好材料でありうる。 物価下落効果のためだ。
問題は為替レート下落にともなう輸出・輸入の変化程度が違うという点だ。
原材料のような輸入品の需要は経済状況によった影響が減る。 為替レートが落ちてもこれに対しともなう利益は大きくない。
しかし輸出は違う。 輸出商品の価格競争力が低くなるからだ。 企業が損害をこうむるか輸出規模が急激に落ちるほかはない。
このようになれば商品収支は悪化する。輸入はそのままなのに輸出は減少するためだ。 このような現象が深化すれば貿易収支が赤字に転換する
こともできる。
LG経済研究院キム・コンウ研究員は"商品収支が赤字で切り替えれば結局外貨保有額で吸収された経常収支のドル流入が減るほかはない"と憂慮した。
(1/3)つづく
>>435 つづき
貿易赤字がますます積もればドルが貴重になって為替レートが上がる。 外貨需給による自然な現象だ。
しかしこの頃のように先進国の流動性が深化すれば話は変わる。 米国,ヨーロッパなどの量的緩和で解けた外国資本が私たちの金融市場を自由
に行き来して為替レートをかく乱するためだ。
貿易収支を土台にした市場の為替レート調整メカニズムもまともに作動しにくくなる。
貿易赤字が持続する時,資本が急激に流出すれば外貨保有額を崩して,為替レートを維持しなければならない状況がくることもできる。
ただし,我が国の外貨保有額は9月末現在の史上最大である3千220億ドルで比較的かたい安全弁を備えたおかげでこのようなシナリオは現実性が落ちる。
先進国量的緩和で資本が流入して,外貨保有額がもっと増える可能性が大きいという見解もある。
しかし安心するだけではない。 外国為替危機が似た方式で韓国を襲った前例があるためだ。
経常収支は1996年2月で1997年4月まで毎月10億ドル以上赤字を記録した。 沸き上がる為替レートを防御するのに外貨保有額を使って持ちこたえて
結局手をあげてしまった。
◇危機前までは通貨スワップ'無用の物'
外貨保有額と共に安全弁役割をすることが通貨スワップだ。
外国為替当局は今月9日日本と通貨スワップ一時拡大措置を延長しないことにした。 来月から総570億ドル規模の通貨スワップが消える。
560億ドル規模の韓中通貨スワップ,チェンマイ イニシアチブ(CMIM)基金中引き出し可能額384億ドル,韓日間で残っている通貨スワップ130億ドル
など1千74億ドルほどが残る。
外貨保有額と合わせて,約4千300億ドルが外国為替市場の防御線であるわけだ。
(2/3)つづく
>>435、436 つづき
外国為替当局関係者は"外貨保有額が歴代最高水準でマクロ健全性も安定したという点で問題がない"と説明した。
しかしこの頃傾向ならば,どんな状況が近づくかも知れないという見解もある。
全体外貨スワップの半分以上占める韓中スワップはドルでない韓国ウォンと元貨の交換だ。
その上ほとんどの通貨スワップは国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた水準に達した時や使える。 危機が差し迫った状況までは無用の物であるわけだ。
さらに大きな問題は当局の対応能力に対する市場不信だ。 一金融圏高位関係者は"過去IMF支援を受ける直前まで当局は'何の問題ない'と公表した"
と皮肉った。
いくら何重の垣根を打っておいても不安に陥った市場主導者が野牛群れのように集団の行動に突入すれば大きい混乱を起こすことができる。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は"3千億ドルを越える緩衝装置(外貨保有額)があっても対外条件が悪化すれば心理的に不安なこともある"
として"当局は資本統制方法をさらに考案して通貨スワップを追加で増やして,市場に象徴的・実質的な信頼を与えなければならない"と助言した。
為替レートが低い水準を継続すれば外貨資産の危険が大きくなるという点やはり心配事だ。 先進国の量的緩和で世界物価が上昇すれば私たちの
外貨資産やはり相対的な価値が下落するためだ。
サムスン経済研究所コ・ドクキ専任研究員は"為替レート変動に外貨表示価格が下がって行って資産価値を低くすることができる"と憂慮した。
(3/3)おわり
支援
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<政府,外国為替市場異常気流にも'静中動'>D
状況悪化時はマクロ健全性規制強化するよう
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029151900002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ク・セイボ、パン・ヒョンドク記者=政府は最近為替レートの動きを憂慮しながらも,具体的な行動を選択するのは慎重
な態度を見せる。
政府は為替レート水準より変動性に関心を持っている。 '一喜一憂'という為替レート市場に直接介入しないとする理由だ。
いわゆる'マクロ健全性3種セット'(先物為替ポジション制度,外国人債券投資課税,外国為替健全性負担金)は資本の急な輸出入にともなう変動性
を緩和する装置だ。
それでも,政府は外国為替市場で総合点検を準備していてマクロ健全性が毀損される恐れがあると判断されれば資本輸出入規制を強化する方案
も検討している。 市場で異常気流が感知されて,ややもすると放っておけば大混乱が生じることがあるという憂慮からだ。
◇政府,外国為替市場雪崩れ現象に口頭介入
パク・ジェワン企画財政部長官は去る25日政府果川(クァチョン)庁舎で開かれた記者懇談会で"基本的に為替レートの水準よりは変動性など
速度に留意する"として特定為替レート水準を支持しようと外国為替市場に介入する意向がないことを明らかにした。
為替レート水準に対する見解も市場と差があった。
ウォン・ドル為替レートが1,100ウォン水準を威嚇した去る19日韓国ウォンが過度に強勢でないのかという質問にパク長官は"昨年9月今年予算案
を提出する時,基準為替レートがいくらだったのか振り返ってみてください"と反問した。
当時政府は基準為替レートを1,070ウォンで提示した。 市場では1,100ウォン水準を一種の心理的支持ラインで認識したが政府では大きく落ちた
と見ることができないという意と解説される。
キム・チュンス韓国銀行総裁もこれと似た趣旨の発言をした。
キム総裁は去る24日国会企画財政委員会国政監査で"私たちと競争する国々が2%程度切上げされたが,韓国ウォンは2.8%ほど切上げされた"として
"私たちが他の国より切上げ幅が高いが,シンガポールや台湾などとは大差なくて少しだけ高い水準"と話した。
(1/3)つづく
>>440 つづき
しかし最近為替レート市場の'偏り現象'に憂慮の意を現わした。
ウォン・ドル為替レートが持続的におりるとすぐに去る26日記載部は"最近外国為替市場の流れが外国人証券投資資金や国内ファンダメンタル
と違い片側に傾くようだ。 多少憂慮の恐れがある"として口頭介入をした。
◇政府,マクロ健全性規制強化検討
政府は最近為替レート動きが先進国の量的緩和政策にともなう資本流入期待と関連したと見てマクロ健全性を強化する方案を模索している。
韓国銀行と金融監督院が来月主な外国為替銀行に対する特別外国為替共同検査に入ることに計画を立てたのも同じ脈絡から出た措置だ。
今回の検査で先物為替ポジション制度の運用実態を点検して新種派生商品である外貨構造化預金を見回す方案を政府と金融当局が協議している
政府は状況が悪くなれば先物為替ポジション限度などマクロ健全性規制を強化すると予想する。
企財部関係者は"現在の資本輸出入規模が多くないが変動性が大きくなってはいけないのでマクロ健全性規制を強化するのを含んで,すべての
可能性を開けておいて悩んでいる"と話した。
政府は昨年7月外銀国内支店の先物為替ポジション限度を従来250%から200%に,国内銀行は50%から40%にそれぞれ縮小したことがある。
しかし政府が直ちに規制強化カードを持ち出すかは未知数だ。
パク・ジェワン長官は25日記者懇談会で"マクロ健全性強化措置の成果と補完方案を検討・研究している"ながらも"近い将来実行を念頭に置い
たことというよりは中長期的な観点で検討している"と話した。
新しいマクロ健全性強化措置の導入に対しては"当分は可能性がない"と言い切った。
ただし先進国の量的緩和政策の波及効果(spill-over effect)を国際次元で検討する方案を来月G20(主な20ヶ国)財務長官会議で提案する方針だ。
先進国で解けたお金が相対的に金利が高かったり成長の可能性が大きい我が国をはじめとする新興国に流入して,現地通貨価値が沸き上がって,
輸出に打撃を与えることができるという憂慮からだ。
政界で議論されるトービン税導入にも政府は反対する。 トービン税効果が具体的に立証されないうえにややもすると資本統制国という誤解を
生じることができるためだ。
企財部関係者は"トービン税は我が国単独で下記よりは国際的な議論動向を見守りながら,導入を検討しなければならないだろう"と話した。
(2/3)つづく
>>440,441 つづき
◇'対抗作戦'金利引き下げは実行の可能性・効果大きくなくて
先進国の量的緩和に'対抗作戦'で基準金利を下げる方法は現在では大きくない。 為替レートだけを見て、基準金利を下げることは出来ないためだ。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は"実物経済に対する考慮なしで金利を下げれば家計負債悪化,物価急騰など悪影響が侮れないだろう"
と指摘した。
たとえ対抗しても実効性が疑問だ。 '階級差'のためだ。 国内総生産(GDP)を基準として見れば米国は私たちの15倍もなる。
私たちの経済規模で基準金利をどれだけ落としてもその波及力は米国,ヨーロッパなど先進経済の緩和水準には達し得ない。
サムスン経済研究所はキム・ソンビン首席研究員は"米国,日本など経済大国もすでにゼロ金利に下がった状態だ"として"我が国が基準金利を
現水準(2.75%)から大幅に下げても為替レート防御にはすでに力不足だ"と指摘した。
(3/3)おわり
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<当局が正照準した'外貨構造化預金'とは>E
最近販売急増…ウォン高勢いに影響を及ぼしたように
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029177300002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=韓国銀行と金融監督院は近い将来着手する予定の特別外国為替共同検査で'先物為替ポジション'
と共に'外貨構造化預金'を覗いて見ることにした。
外貨構造化預金は最近国内外低金利基調とかみ合わさった先進国の'為替レート戦争'と無関係ではない。
先進国が自国通貨を大量で解いて,相対的に韓国ウォン価値を高める'量的緩和'とこれに対しともなうウォン・ドル為替レート下落の波及効果
で外貨構造化預金が急増している。
30日政府と金融当局によれば昨年末11億ドルである外貨構造化預金残額は今年に入って,急激に増えて,現在の残額が18億3千万ドルに達する。
1年もならない内に66.4%増加したのだ。
外貨構造化預金の主な顧客は保険会社と郵政事業本部などだ。 資産を長い間の期間にわたって,運用しなければならないこれら機関は満期が
15〜20年の超長期の商品である外貨構造化預金にたくさん投資する。
当局がこの商品に注目したことは販売が増えるほど外貨借入が増加するところに最近為替レート下落にも影響を与えた可能性があるためである
と推定される。
外国人投資家などが国内でドル貨幣を持ってきて,韓国ウォンに変えれば(CRS・通貨スワップ),外貨を受け入れた保険会社などはこれを外貨
表示資産に投資する。 最近各国の競争的な量的緩和で債券金利が下落して見たらいったい投資先に浮び上がったのが外貨構造化預金だ。
昨年10月26日1.76%に過ぎなかったCRS金利(変動金利でドル貨幣を借入れる代わりに固定金利で韓国ウォンを貸しながら受ける金利)は今年
4月6日2.61%まで沸き上がった。
CRS金利が上がるほどドル貨幣で韓国ウォンを求める時高い代価を払わなければならないという意だ。韓国ウォン需要が増えて,それだけ為替
レート下落要因として作用できるわけだ。
(1/2)つづく
>>445 つづき
ヘッジ(危険回避)のための派生商品である外貨構造化預金は指標金利が一定の区間内にある場合の利子を与え、区間を超えた場合の利子を与え
ないように設計された。 このような点は、為替レートが一定の区間を超えた場合損害を被る派生商品 `キコ(KIKOㆍKnock In Knock Out)"
と似ていて見える。
しかしKIKOは為替レートがただ一度でも'ノックアウト(Knock Out・区間を抜け出して)'なればお金を飛ばすことと違い外貨構造化預金は
指標金利が一定の区間を外れた日付に対応する利子だけ支払いしていないのが違う点だ。 指標金利には主にライボー(Libor・英国銀行間短期資金
取り引き金利)が使われる。
現在の国内銀行が販売した外貨構造化預金は金利が年5.1%で高いほうだ。 利子はライボー金利が約定区間に入ってきていれば毎日支給される。
匿名を要求したある当局者は"KIKOは銀行の'不完全販売'論議がおきたが,外貨構造化預金は派生商品構造に明るい機関投資家の代替投資需要
により販売されて,性格が違う"と説明した。
市場一部では当局の今回の特別検査が最近の外国人投資金流入と為替レート下落傾向を警戒する'信号'を送るのにならないかとの解釈も用心深く
出てきている。
外貨構造化預金取り引きの他方当事者(外貨資金供給)は国外ヘッジファンドが多いと伝えられた。
(2/2)おわり
支援
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おはようございます
>>409続報です。
月城原発1号機、来月20日から当面運転を停止 【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103000565.html 慶尚北道慶州市の月城原発1号機が、30年の設計寿命を迎える来月20日から当面運転を停止することが分かり、
冬の電力不足に対する懸念が強まっている。
原子力安全委員会(安全委)の姜昌淳(カン・チャンスン)委員長は29日の記者懇談会で「(原発運営会社の)韓国
水力原子力(韓水原)に月城原発1号機の延長運転に関する4度目の質疑書を送ったが、まだ回答がない。今すぐ
回答が来ても日程的に11月20日までに延長決定を出せないため、20日以降は運転が止まることになる」と説明した。
韓国の原発は、設計寿命を終えると安全委の審査経て10年ずつ運転を延長できる。韓水原は2009年12月に安全
委へ安全性評価報告書を提出し、運転延長の審査を申請した。月城原発1号機は設備容量67万8000キロワットで、
年間発電量は約50億キロワット時と、慶尚北道の年間電力消費量の13.7%に達する。月城原発1号機が運転を停止
すれば、冬の電力不足を危ぶむ声がさらに強まりそうだ。
韓国国内では古里原発1号機(釜山市機張郡)が唯一、07年に30年の設計寿命を終えた後、許可を受け10年間の
延長運転を行っている。当時も承認が遅れ、1カ月ほど運転が止まった。
450 :
ぬこ大好き3匹目 ◆YL2WBq55YzJ9 :2012/10/30(火) 09:14:30.87 ID:mCPw/PqU
>>449 おはようございます。
今年も電力大乱でカチンコチンですにゃww
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【人気切れで大投了】
<為替レート1千ウォン台時代…輸出企業'非常経営'>G
中企1千74ウォン,大企業1千69ウォン以下ならば'損害商売'
企業52.6%,為替レート急落被害現実化…内需は'反射利益'期待
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029135600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)産業チーム=ウォン-ドル為替レートが心理的マジノ線である1千100ウォン台崩壊以後にも連日下落を繰り返しながら,
輸出企業に'非常灯'がついた。
輸出企業はその間為替レート下落に対比,体質改善のために努力しただけ短期為替レート変動にはある程度持ちこたえることができるだろう
がウォン高勢いが長期化すれば'輸出競争力悪化'が避けられないことと憂慮する。
中小企業は輸出損益分岐点為替レートを1千74ウォン台,大企業は1千69ウォン台で見る。
反面航空,旅行,食品などの内需業種は為替レート下落にともなう反射利益を期待している。
◇輸出企業長期対策準備奔走=我が国主力輸出業種である電子と完成車業界は為替レート変動に特に敏感だ。
昨年下半期から続いた内需景気沈滞で輸出依存度がより一層高まった状況で'泣きっ面にハチ'で為替レートまで下落しながら,業界のシワも
深くなっている。
現代起亜のため[000270]は輸出比重が75〜80%を占めているので為替レートが10ウォン下落すれば売り上げが約2千億ウォン(現代車[005380]
1千200億ウォン,起亜車800億ウォン)減る。
現代車グループ傘下韓国自動車産業研究所は今年年平均為替レートを1千130ウォン台と予想して来年には1千110ウォンに落ちると展望した。
だが,現代起亜車グループは為替レートがそれよりさらに下落すると見て市場展望より保守的に捉えた為替レート予想を基に来年経営計画を
たてることにした。
現代車財経本部長イ・ウォニ副社長は"市場で予想する来年為替レートは1千76ウォンだが,それよりさらに保守的に経営計画をたてるだろう"
と話した。
ただし根本的な原価構造改善と共に′為替リスク'管理方案も持続的に施行していて現在より為替レートが多少落ちても持ちこたえることが
できると予想した。
(1/3)つづく
>>453 つづき
電子業界も輸出で稼ぐ外貨で原材料や装備輸入代金を決済する'ナチュラルヘッジ(natural hedge)'方式が普遍化していて短期的な為替レート
変動の影響は大きくないと見ている。
これに伴い,サムスン電子[005930]は短期対応よりは為替レート下落の長期化に備えたグローバル為替管理システムで為替レート変動危険を
周期的に観察する。
LG電子[066570]とSKハイニックス[000660]も為替レートの長期変動状況を持続的にモニタリングするなど緊張を緩めないでいる。
建設業界も大多数企業が為替レート変動保険に加入するなど′為替ヘッジ'措置をしていて,直ちに大きい損害はないが,為替レートが1千ウォン
台以下にさっと落ちれば収益性に大きい打撃を与えると予想している。
◇輸出企業損益分岐点為替レート マジノ線は=大韓商工会議所が最近輸出企業160社を対象に緊急アンケート調査した結果回答企業の52.6%が
ウォン-ドル為替レート急落で被害を受けたと答えた。
被害類型では'既存輸出契約物量に対する為替差損発生'(49.6%)が最も多かったし'韓国ウォン換算輸出額減少にともなう採算性悪化'(31%),
'輸出単価上昇による価格競争力弱化'(17.7%)等の順だった。
去る3月対韓貿易協会が18個の品目別輸出企業988社を調査したことでは今年事業計画為替レートで大企業は平均1千98ウォン,中小企業は平均
1千106ウォンで策定したと集計された。
これは為替レートが1千100ウォン以下に落ちた現在の大企業はある程度持ちこたえることができるが中小企業は輸出に支障をきたす可能性が
あることを暗示する。
この調査で損益分岐点為替レートで中小企業は1千74ウォンを,大企業は1千69ウォンを提示した。 為替レートがこの水準下へ降りて行けば
輸出をすればするほど損害をこうむることになる。
全体応答企業の80%以上は為替レートが損益分岐点下に落ちれば輸出が減少すると展望した。
現代経済研究院分析によればドル貨幣対比韓国ウォンの価値が10%上がれば我が国工業製品の輸出価格は平均2.1%上昇することが明らかになった。
(2/3)つづく
>>453,454 つづき
これを先月輸出に代入すれば代表輸出品目である携帯電話は4.4%,半導体は0.7%,自動車は0.1%ずつ採算性が落ちる。
韓国貿易協会関係者は"為替レートが1千100ウォンの下に落ちた去る25日以後中小輸出企業から為替レート下落にともなうジレンマが受け取ら
れたことはまだない"ながらも"為替レート下落が長期化すれば貿易業界の意見を集約して,政府に伝達する計画"と話した。
◇為替レート下落で'反射利益'得る業種も=為替レート下落でほとんどの輸出企業が採算性悪化で困難を経験するが利益上昇で表情管理をしな
ければならない業種もある。 航空,旅行,食品などが代表的だ。
航空業種は為替レート下落(韓国ウォンの価値上昇)で大きい恩恵を享受すると展望される。
為替レートが落ちれば外貨借金が縮小されて航空燃料などドルで決済する費用も減るためだ。
大韓航空[003490]はウォン-ドル為替レートが10ウォン落ちれば736億ウォンの評価利益が発生すると明らかにした。 アシアナ航空[020560]も
10ウォン下落に87億ウォンの利益ができると説明した。
航空業界関係者は"航空会社が今年経営計画をたてる時,年間平均為替レートを1千70〜1080ウォン水準で捉えた"として"年間為替レートが目標値
より大きく降りて行くことはないが,下落傾向が年末まで続くならば利益は当初予想より増えるだろう"と見通した。
旅行業界も為替レート下落を喜んでいる。 短期的には国外旅行負担が減って,需要増加効果があるためだ。
ここに現地ホテルや旅行商品をあらかじめ予約するところから出る為替差益まで考慮すれば旅行会社に及ぼす肯定的な影響はより一層大きくなる。
国内最大旅行会社であるハナツアー[039130]の,チョン・キユン チーム長は"業界分析を見れば為替レートが落ちれば旅行客は増える"として
"実際に旅行需要を予測する時,為替レートは重要考慮事項の中の一つ"と説明した。
ただし2008年為替レート急騰当時旅行業界で為替レート急変により損益が大きくならないように事前契約制をはじめとして,色々な安全装置を
用意して,今回の為替レート下落で経営環境が大きく良くはなりはしないと展望した。
小麦粉と砂糖など輸入原材料を使う食品業界と免税店業界なども為替レート下落の代表的な恩恵業種に選ばれる。
(3/3)おわり
しえん
<株式市場外人資金も不安...債権はほとんどホットマネー>F
外人株式市場で4月ぶりに流出に転換
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029162900008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,ファン・チョルファン記者=ウォン・ドル為替レートが記録的な水準で下落するとすぐに証券市場から
外国資金が一度に抜け出ることができるという憂慮が大きくなっている。
株式市場では4月ぶりに外国資金が離脱して'エクソダス'がすでに始まったことでないのかという意見まで出てくる。
債券市場では外国人資金がずっと入ってきているが突然離脱する可能性がある。
韓国証券市場で外国人資金のエクソダスが広がればウォン・ドル為替レートが急騰するなど金融市場が揺れ動くことになる。
これに伴い,外国人資金の輸出入を適切な手段で統制しなければならないという意見も出てきている。
◇外人株式市場で4月ぶりに離脱
30日金融監督院によれば今月に入り,26日まで外国人は国内株式1兆2千653億ウォン分(締結基準)を純売渡した。 米国資金が1兆1千億ウォン
離脱したしヨーロッパ資金は1千100億ウォン抜け出た。
株式市場で外国資金が流出したことは4月ぶりだ。
マリオ ドラギ ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁が流動性供給政策を示唆した7月以後外国資金は先月まで3ヶ月連続流入した。
外国人は7月に国内株式5千493億ウォン分を純買い入れしたのに続き8月には5兆4千328億ウォン,先月には3兆4千969億ウォンの買い優位をそれ
ぞれ現わした。
ECBの短期国債買い入れ,米国連邦準備制度(FRB)の3次量的緩和(QE3),日本中央銀行の資産買い入れ規模増額などで豊かになったグローバル
流動性が国内で大挙入ってきたためだ。
しかし最近になって外国人が株式市場で態度を変えて,1兆ウォン超えて資金を抜き出しながら,外国資金の離脱憂慮が大きくなっている。
さらにウォン・ドル為替レートがドル当り1,000ウォン台に落ちて,追加的な期待為替差益が大きくないために外国人が元手をはたいて出て行く
可能性がより大きくなった。 当分為替レートはさらに下落するという展望が多い。
(1/3)つづく
>>457 つづき
東部証券パク・ユナ研究員は"ウォン高勢いが2月年高点まで上がってきた状態と外国人が差益実現に出る可能性がある"としながら"11月米国
財政絶壁イシューと大統領選挙を控えていて一時的に安全資産選好が現れることもできる"と話した。
為替レート下落にともなう輸出減少とそれにともなう貿易不均衡で韓国経済のファンダメンタルが揺れる時も外国人資金のエクソダスが現れる
ことができる。 輸出は昨年と比較して,第3四半期ずっと減少したし'不況型黒字'を見せた。
韓国銀行金融通貨委員会の10月基準金利引き下げで収益性面での投資魅力度落ちた。
債券市場は最近投資魅力がほとんど最高水準に到達して,外国人資金が直ちに抜け出る可能性は大きくない。 外国人は今月入っても26日まで
債券2兆6千823億ウォン分を純買い入れした。
しかしヨーロッパや米国の状況が再び難しくなって,金融機関などが流動性確保に積極的に取り組めば外国資金が債券市場で離脱する可能性もある。
その上韓国債券市場に流入した外国資金は投機的な'ホットマネー'が大部分という指摘も出る。 したがって債券市場で外国人資金の離脱の
可能性は多いわけだ。
株式市場と債券市場で外国人資金が大規模に離脱すればウォン・ドル為替レートが再び沸き上がるなど金融市場が再び大きい衝撃を受けることになる。
◇ "資金の流れ綿密注目…弾力的対応"
ウォン・ドル為替レート下落で外国資金の急激な離脱の可能性が大きくなるとすぐに政府と金融当局も状況を鋭意注視している。
まだエクソダス憂慮が現実化されないだけ状況を見守りながら,対応方案を弾力的に検討するという計画だ。
外国資金が相対的に収益性が良い国内債券に大挙流入しているだけに外国人債券投資に対する課税を上方修正する方案が議論される。
しかし慎重論も侮れない。
企画財政部関係者は"今は資金の流れを見ていて状況によって,必要ならば弾力的に政策を検討するだろう"と話した。
(2/3)つづく
しえん
>>457,458 つづき
金融委員会は外国人資金の急激な流出で証券市場がゆれることを防ごうと年金基金の役割を強化する側に政策焦点を合わせている。
最近年金基金に対して短期売買差益返還義務を免除したのも市場安定のための措置だ。
国内証券市場で外国資金が30%以上を占めるだけに外国資金が動くたびに証券市場が大きく波打つ。 しかし証券市場での年金基金比重を育て
ればそれだけ外国資金の影響力が減るということが金融委の判断だ。
韓国金融研究院パク・ヘシク選任研究委員は銀行借入中心の現行外国為替健全性規制を証券資金に拡大・改編する方案を提示した。
パク研究員は報告書で"2009年1月から今年7月まで国内に流入した外貨資金の86%が証券投資資金"としながら"特に国庫債投資を目的とする
債券投資資金流入が拡大した"と分析した。
このような規制を導入しやすくはない。 経済協力開発機構(OECD)会員国として新しい規制を導入する時,国際社会の受け入れるかどうかも共
に考慮しなければならないためだ。
(3/3)おわり
しえん
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現代・起亜、中・大型乗用車シェア90%目前 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121030/50485572/1 深刻な内需低迷で今年中大型市場13.9%縮小
国内中型以上の乗用車市場で、現代・起亜車のシェアが90%に迫る寡占現象が生じている。
30日、現代・起亜、ルノー三星、韓国GM、双龍など国内完成車業界によれば、今年9月の現代・起亜の中・大型
乗用車内需市場シェアは89.2%で、前月の85.2%から4.0%ポイント上昇した。
ルノー三星のシェアは8月の9.0%から9月6.5%へ下落して不振が続き、韓国GMも4.7%から3.2%に下がった。
モデル別では、現代車の大型セダングレンジャーは7千86台売れて、ジェネシス(1千946台)、起亜K7(1千159台)、
起亜K9(700台)、現代エクウス(600台)を上回り、国内完成車業者の大型乗用車で首位に上がった。
韓国GMアルペオン(492台)、双龍チェアマン(328台)、ルノー三星SM7(229台)、現代ジェネシス クーペ(216台)が
続いた。
中型乗用車市場では、現代YFソナタ(1万820台)が1位を占めて独走体制を固めている。YFソナタは大型乗用車を
含む順位でも不同の首位に上がった。起亜K5は5千731台販売で2位に、ルノー三星SM5(1千959台)、現代i40(1千
561台)、韓国GMマリブ(583台)の順だった。
今年1〜9月の輸入車を除く国内中・大型乗用車市場は、昨年同期から13.9%縮小された。販売台数は34万232台から
29万5千91台に減少した。今年1〜9月の国内全乗用車販売実績が63万2千444台で、昨年同期の69万7千485台より
9.3%減っている点と比較しても、中・大型乗用車市場の不振が深刻だという事実を知ることができる。
これは深刻な内需低迷によって、相対的に経済余裕がある中産層以上の人々でも、高価な中・大型乗用車を買う
ために財布を開かせることが難しくなってきていると説明できる。
財界6位ポスコ、本格構造調整突入 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103000270.html?news_Head1 デパートなど3ヶ所で売却推進
他グループへ拡散の可能性
国内財界序列6位(公企業除く)のポスコが、系列会社が所有している国内外デパートとショッピングモール3ヶ所を
一括売却することを決めたことが確認された。財界10大グループで、今回の景気低迷により系列会社資産を一度に
売るのは初めてだ。
財界では"今回の売却は、世界経済の不確実性の中で国内大企業が本格的な構造調整に突入したことを知らせる
信号弾"という分析を出している。他のグループへ連鎖的に広がる可能性が大きいという観測だ。
ポスコ高位関係者は29日"ベトナムホーチミン市の代表的住宅商店複合建物であるダイヤモンドプラザと、昌原
(チャンウォン)大宇百貨店、釜山(プサン)西面(ソミョン)の住宅商店複合ショッピングモール セントラルスクエアを
一括売却することにして、イーランドなど国内外投資家に買収意志を打診中"と明らかにした。
入札締め切りは来月初めであり、一括売却が失敗した場合には一件ごとに分割して売る計画だと知らされた。
ポスコは世界的な鉄鋼供給過剰によって実績が悪化しており、不況まで重なりながら非主力事業部門のデパートと
ショッピングモールの整理に出たことが分かった。
ポスコの今年第3四半期の営業利益は昨年同期より25%減った。財務状況が悪化したために国際信用評価会社
ムーディーズは24日、ポスコの信用等級を'A3'から'Baa1'に1段階下方調整した。
今回の売却は、2000年代半ばにポスコが系列会社数を急激に増やしながら放漫経営をしているという指摘を受けた
こととも無関係ではないと知らされた。ポスコ系列会社数は2005年の17社から2008年に31社、2012年には70社に
増加した。ポスコは現在、流通部門売却だけでなく、資本蚕食中である系列会社を吸収合併する方式で、系列会社を
25社程度に減らす作業を始めている。
専門家"低為替レート続くこと…過度流動注意"H
"ドル依存度低くして短期外貨輸出入調節力量育てなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/29/0200000000AKR20121029148900002.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ、パク・スユン記者=専門家たちは主な先進国量的緩和政策にともなうウォン高勢い現象が当分続くと見通した。
そうでなくても対外依存度が高い状況で現在の流入された外国系資金が一時に抜け出て,市場変動性が拡大する恐れがあるという警告もした。
輸出企業は不況の中で価格競争力まで落ちる'二重苦'を体験することと観測した。
ただし,過去ウォン・ドル為替レートが900ウォン台まで落ちた時と比較すると今水準が過度に高いと見ることができない上に切上げ速度も他
の新興国よりはやくなくて外国為替当局は長期見識でドル依存度を低くするのに主に力を注がなければならないと提言した。
短期外貨資金の輸出入を調節できる力量が必要だという注文もした。
◇"低為替レート,先進国量的緩和・韓信用等級上向きのため"
外国為替専門家たちは最近韓国ウォンが強気を見せるのは主な先進国の量的緩和という大外的要因と国内経常収支黒字,信用等級上方修正など
の対内的要因が重なった結果で分析した。
キム・ジュンギョン韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は"全世界的に低金利政策を使っているところに米国,ヨーロッパ,日本などが
量的緩和政策を展開し、韓国で外国短期資本が入ってきた"と説明した。
コ・ドクキ サムスン経済研究所専任研究員は"主な先進国の量的緩和政策のために新興国の株式や債券市場にお金が入ってきている"として
"特に韓国は最近国際信用評価社3ヶ所が皆信用等級を上げて,投資魅力度が高まった状況"と話した。
不況型黒字だが,経常収支が黒字基調を維持しながら,輸出企業がドル売り物を増やす点も韓国ウォン強勢要因に選んだ。
輸出依存度が高い我が国としては低為替レートがありがたくない現象だ。
過去景気と為替レート間関係を見れば好況である時は韓国ウォンが切上げされて不況である時は切り下げされる姿を見せた。
景気が良くなくても韓国ウォンの価値が落ちれば価格競争力が高まって,輸出企業に役に立った。
(1/3)つづく
>>465 つづき
コ研究員は"今は世界経済が良くないが韓国ウォンは切り上げられて,過去と様相が全く違う"として"景気が良くなくて,需要がないのに価格
競争力まで落ちて,輸出企業には二重苦になることができる"と指摘した。
パク・ソンウク韓国金融研究院研究委員は"我が国は国外取り引きが多くて資本市場の側面でも過去より減ったりしたが,依然として外債が
多いほうなので為替レートが経済の主な変数として作用する"と分析した。
輸出企業としては景気が良くないが泣きっ面にハチに為替レートまで負担になる状況であることもあるという評価もした。
しかし現在の為替レート水準に対しては'まだ余裕'側に重さをのせた。
パク委員は"その間為替レートが相当高かったので輸出企業が利益を見たことであって今水準自体が低いことはない"と判断した。
ノ・ロナ対外経済政策研究員国際金融チーム長も"2007年下半期で2008年序盤経常収支が均衡を成し遂げた時点の為替レートは980ウォン台
だっただけにまだ(経常収支黒字が維持される)余力がある"と診断した。
ただし,"為替レートがとてもはやく降りて行くならば余力がはやく消耗するだろう"と警告した。
◇"為替レート下落速度は緩やかなもよう…短期資金輸出入調節力量強化しなければ"
専門家たちは低為替レートが当分維持されると見たが下落速度はゆるやかな水準を維持することと観測した。
コ研究員は"米国が大統領選挙以後財政支出が大幅減少する'財政絶壁'に直面できてユーロゾーン危機解決法も実行につながることができなくて
金融市場不安が再び増幅される可能性がある"と展望した。
そうなるとウォン貨劣勢要因が現れて,為替レート下落幅を制限できるというのがコ研究員の見解だ。
(2/3)つづく
>>465,466 つづき
チョン・テヒKDI研究委員は"韓国ウォンの価値が上がってドルが落ちる状況が急激に,調整されそうなことではないが,今のように為替レート
が早く落ちる現象は調整されるだろう"と予想した。
チョン委員は"為替レートが900ウォンである時もあっただけにとても急激に変わらないならば国内企業らも為替レート展望に合わせて,投資
や生産計画を変えることになる"として"今後為替レートがさらに落ちても大きい衝撃ではないだろう"と話した。
専門家たちは低為替レートが直ちに深刻な問題を持ってくるのではないので現時点では外国為替当局の直接的で強力な介入が不必要だと見た。
しかし高い対外依存度などを考慮する時,短期資金輸出入に留意してドル依存度を次第に低くして政策当局が資本輸出入調節力量を育てなければ
ならないと提言した。
パク委員は"現状況で重要なのはどんな資金が流入するのかモニタリングして私たちの経済に負担になるお金ならばどのように調節するのか
決めること"と強調した。
彼は"今後お金がさらに多く入ってくるならばこれを調節するためにどんな措置をするべきかでなければ今の制度で充分なのか悩まなければ
ならない"と助言した。
ノ チーム長は"短期的には内需が沈滞しているので通話を緩和しなければならなくて長期的にはドル依存性を低くして韓国ウォンを強くさせ
てもう少し為替レートが揺れても持ちこたえることができる余力を作らなければならない"と強調した。
企業次元でも費用縮小努力を傾ける一方技術競争力を確保して,他の国との輸出競争で優位を占めるべきだと付け加えた。
(3/3)おわり
支援
9月経常黒字60.7億ドル、史上最高目前 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103000603.html 商品収支黒字56.4億ドルで‘史上最高’、輸出増加寄与したが‘不況型黒字’続く
先月の経常収支黒字規模が60億7000万ドルで、史上最大であった7月水準を回復した。商品収支黒字が56億
4000万ドルの史上最大値を記録した結果だ。しかし輸出よりも輸入がさらに減る‘不況型兄黒字’の姿は続いている。
韓国銀行が30日発表した'2012年9月国際収支'によれば、先月の経常収支黒字は60億7000万ドルで前月(25億ドル)
の二倍を越えた。これは史上最大だった7月の61億4000万ドルに近い額で、経常収支は今年1月を除いて8ヶ月連続で
黒字が続いている。
このような経常収支の大幅改善には、輸出増加が一役買った。輸出は8月の429億ドルから先月は477億2000万ドル
に大幅に増えた。昨年7月の485億6000万ドル以来14ヶ月ぶりの最大値だった。前年同期比増加率は1.1%を記録して、
2月の23.2%以来7ヶ月ぶりに増加傾向に切り替えた。輸入は420億7000万ドルと前月の403億8000万ドルより増えたが、
前年同月比では6.7%減った。今年3月以来、前年同月比は減少傾向が続いている。全体的な構図で見れば、景気低迷
の影響で、輸出より輸入の減少が大きい‘不況型黒字’が続いているわけだ。
先月6ヶ月ぶりに赤字に転換したサービス収支は、旅行およびその他サービス収支の改善で3億2000万ドル黒字へ
再び反転した。旅行収支赤字幅が前月の8億ドルから4億8000万ドルに改善されたのが功を奏した。建設サービス収支
黒字も14億8000万ドルで、依然として高い水準を記録した。
所得収支黒字規模は配当収入減少と利子支払増加で、前月の4億4000万ドルから2億ドルに縮小された。移転所得
収支赤字規模は1億ドルを記録した。金融収支流出規模は、前月の6億1000万ドルから52億ドルに大きく拡大した。海外
投資の増加によって直接投資流出の規模が増し、金融機関の海外予備据置き金が増加した影響だ。直接投資流出
規模は海外投資が増えたことで前月の16億1000万ドルから23億8000万ドルに拡大し、現金および預金は前月の7億
5000万ドル流入超から25億9000万ドル流出超へ切り替えた。
資本収支は3000億ドル流入超を記録した。
(1/2) つづきます
>>469 つづきです
一方先月の通関基準輸出額は455億7000万ドルで、前年同月比2%減少した。部門別では、石油製品(22.1%)と化学
工業品(2.5%)輸出は前年同期比増加に切り替えた。乗用車は輸出減少幅が22.9%から4.5%に、情報通信機器も20.4%
から1.4%に大きく緩和された。船舶(-49.9%)と鉄鋼製品(-8.9%)の減少傾向は持続した。
国家別では、中東に対する輸出は30億4000万ドルで昨年同期より17.8%増加し、東南アジアと中国に対する輸出も
それぞれ3.7%と1%増加に転換された。しかし中南米(-21.6%)と日本(-12.7%)は輸出減少傾向が拡大したほか、ヨーロッパ
連合(EU)も5.1%減少を見せた。
通関基準輸入は425億1000万ドルで6.1%減少した。原材料輸入が8%減と減少傾向が続いたが、資本財輸入は減少
幅が前月の19.4%から4.8%に緩和され、消費財は前月の8.6%減少から1.9%増に反転した。
(2/2) 以上です
支援
保険会社の住宅担保貸し出し延滞率が9ヶ月連続上昇 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103000518.html 景気低迷の影響により、保険会社の住宅担保貸し出し延滞率が9ヶ月連続で上昇している。
金融監督院が30日発表した‘8月末保険会社の貸し出し債権現況’資料によれば、保険会社の住宅担保貸し出し
延滞率は前月より0.07%ポイント上がった0.68%を記録した。延滞率は昨年12月(0.45%)以降9ヵ月連続で上昇している。
保険会社の家計貸し出し残額は73兆8000億ウォンで、前月より0.64%増えた。このうち保険契約貸し出しは45兆
2000億ウォン、住宅担保貸し出しは22兆2000億ウォンだった。
企業貸し出しは、前月より0.04%減った34兆6000億ウォンと集計された。これは大企業貸し出しが前月比4000億
ウォン減少したためだ。中小企業貸し出しは22兆8000億ウォン、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出しは
5兆6000億ウォンを記録した。企業貸し出し延滞率は1.46%で前月より0.05%ポイント上がった。
保険会社貸し出し債権残額は108兆4000億ウォンで、前月比0.42%(4600億ウォン)増えた。
金融監督院関係者は“保険業の貸し出し債権は、家計保険契約貸し出し中心(貸し出し債権の41.7%)で運用されて
いるため不良化する可能性は低い”として、“保険契約関連解約還付金を担保にした貸し出しでは、貸し出し金が
償還されない場合、解約還付金として計上可能なため”と話した。
金融監督院は保険業全体での貸し出し債権の健全性指標は安定した水準だが、家計貸し出しの延滞率上昇が
続いているため、持続的なモニタリングに出る計画だ。
支援
“イケア攻勢を防げ”、家具業界超非常 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50482174/1 2014年国内進出控え、委員会を構成して正面対抗本格化
スウェーデンの巨大家具企業イケアの2014年韓国市場進出を控え、国内家具業界が対策委員会を設けるなど
対応行動を本格化している。
29日流通業界によれば、国内中堅家具企業らと団体は最近‘家具産業発展専門委員会’を構成して活動を始めた。
ハンセム、ポシス、リバーツ、エースベッドなど国内の家具業者多数のほか、家具産業協同組合連合会、韓国家具
産業協会、韓国金属家具工業協同組合連合、韓国シンク工業協同組合など主要な家具関連協会が参加した。
家具業界関係者は“景気低迷で家具業界がいつになく厳しい状況でイケアが入ってくれば、産業自体が根元から
揺るがされるという危機感が作用した”として、“家具産業の主な問題を扱おうとの趣旨で組織されたが、イケア進出に
ともなう対応策を探すのが最も重要な懸案”と話した。
イケアは2014年に京畿(キョンギ)光明市(クァンミョンシ)に約7万8000平米の大型店を開く計画だ。イケアは独特の
デザインとびっくりする程安い価格を武器に、全世界で年間40兆ウォンを売上げている。家具業界によれば国内家具
市場規模は年間8兆ウォン程度だ。
委員会側は現在の関税制度が輸入業者であるイケアに有利で、国内企業等が逆差別を受けることになると主張した。
国内家具企業は8%の関税率が適用されるパーティクルボード(PB)を輸入して使っているが、完成品輸入家具には
関税が賦課されないため、価格競争力で劣ってしまうとしている。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <東亜エコノミーが東亜日報に統合されて使いにくい。
韓国経済‘韓国ウォンの呪い’に陥るか 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121029/50481441/1 http://news.donga.com/IMAGE/2012/10/30/50484689.1.jpg 0%台の四半期成長率、外国資本1兆減っても韓国ウォンの価値は異常な急騰
経済体力と別に動く
最近ドル・ウォン為替レートが急速なウォン高に進み、‘韓国ウォン価値バブル論’が出てきている。信用等級の上方
修正など韓国ウォンの価値上昇を導く好材料はあるが、0%台の四半期成長率など韓国経済の全般的な体力を勘案
すると、現在の韓国ウォンの価値上昇は正常な水準を越えているということだ。一部専門家は為替レートがまともに
作動していないために、韓国経済をより一層厳しくさせかねないという憂慮も提起した。
最近現れている急速なウォン高の最も大きい理由として議論されているのが、先進国の過剰な流動性だ。米国、
ヨーロッパ、日本などが金融を大きく緩和し、この一部が韓国に集まってウォン高になっているということだ。
しかし専門家は、先進国の過剰流動性が長期的な為替レート下落を説明することはできるが、最近のドル・ウォン
為替レートの動きを説明するには不十分だと指摘する。為替レートは先月末か1ヶ月間に急速にドル安ウォン高が
進んだが、この期間の外国人資金は逆に減っているためだ。外国人は10月に株式市場で1兆700億ウォンの売り越しを
記録し、債権市場で1100億ウォン程度を買い越した。およそ1兆ウォンが抜け出たわけだ。
専門家はウォン高の直接的な要因として、海外資金流入よりも国内輸出企業の保有ドル売りを挙げている。ジョ・
ジェソン新韓銀行エコノミストは“ウォン-ドル為替レートが1100ウォンを突破し、さらなるウォン高が予想されたため、
輸出企業が先を争って保有した物量を出し、ウォン高をさらに進行させたと見られる”と話した。
今後第3次量的緩和で緩和された資金が国内に押し寄せてくれば、さらにウォン高が進むと予想される。キム・チュン
ウォンNH農協証券研究員は、“第3次量的緩和で緩和された米国系資金は、まだ国内に本格的に入っていない”として、
“米国大統領選挙が終わって米国内の不確実性が解消されれば、10兆ウォン程度が国内に流入するだろう”と展望した。
為替レート急騰落にともなう為替差益期待感から、海外資金流入がさらに拡大する可能性があるという予想も出ている。
一部専門家は、韓国経済が日本のように‘韓国ウォンの呪い’にかかることもあると憂慮するほどだ。
(1/2) つづきます
>>475 つづきです
シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究室長は“先進国があまりにも状況が良くないため、先進国への入り口をうかがい
ながら経常収支黒字を維持している韓国は相対的に良く見えて、韓国ウォンは安全資産と認められている”として、
“韓国で資金偏り現象が生じれば、韓国ウォンにも安全資産の呪いの可能性もあるだけに注意しなければならない”と
主張した。
韓国ウォンの呪いは、米国カリフォルニア大バークレー校バリー・アイケングリーン教授が初めて主張した、‘安全
通貨の呪い’から始まった表現で、通貨価値が経済条件と別に動くことになれば、それだけ副作用が深刻化するという
意味をこめている。
日本経済が安全通貨の呪いの代表的な事例だ。日本は1990年代入って長期景気低迷が続いている。日本円の価値は
これを反映して落ちるはずだったが、日本円が安全資産と認識されて需要が増えたために高値が続いた。これに伴い、
輸出競争力が落ちた日本経済は、さらに厳しい状況に直面することになった。
(2/2) 以上です
477 :
忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0:3) :2012/10/30(火) 12:09:36.72 ID:SdWiiHGT
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>>475 メモリがまだ10ウォン単位かよ。
せめて50刻みに逝かんと
>>467 じぶんちは 先進国じゃない宣言でしょうか
ウォン高で自動車株時価総額12兆蒸発 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121030/50491821/1 ウォン・ドル為替レートが繰り返し年内最高を更新しているため、代表的輸出業種である自動車関連種目で時価
総額が12兆ウォンほど蒸発したことが分かった。
市場では自動車業種株価が十分に下落したと診断しながらも、ウォン高の速度と水準によってはさらに下落する
こともあると見ている。
30日金融投資業界によれば、現代車、起亜車、現代ウィア、現代モービスなど自動車関連4種目で、ウォン高の
影響を受けて時価総額が1ヶ月間でおよそ12兆ウォン減った。
特に起亜車は株価が6万ウォンを割り取引場で52週最低価格を更新して、1ヶ月間に時価総額4千億ウォン消えた。
現代車はウォン高が目立ち始めた最近1ヶ月で株価が9.13%下がり、起亜車は14.21%、現代モービスは10.1%、現代
ウィアは6.78%それぞれ下落した。
同じ期間にコスピが4.66%下がっていることと比較しても、落ち幅が非常に大きい。
自動車種目がこのように急落しているのは、ウォン高によって成長性に対する憂慮が大きくなったためだ。輸出率が
75〜80%を占める現代・起亜車の特性上、10ウォン高くなると現代車の売上は1千200億ウォン、起亜車の売上は800億
ウォン減るという推定もある。
現代・起亜は海外生産率が40%以上と高いほうではあるが、完成車組み立てに使われる部品の大半を国内で調達
しているため、ウォン高にともなう危険を見逃すことはできない。
信栄(シンヨン)証券イ・ヒョンシル研究員は"販売が4%増加しても為替レートが4%高くなれば、売り上げ増減には変動が
ないわけ"として、"市場はウォン高が進むにつれ売り上げが減少して、結果的に純利益が減少することを憂慮している"
と説明した。
(1/2) つづきます
>>480 つづきです
韓国投資証券ソ・ソンムン研究員は"為替レート推定値調整を反映して、現代車と起亜車の来年の1株あたり純利益
(EPS)をそれぞれ0.5%、1.9%下方修正する"と明らかにした。
ここに来年から適用される一日2交代勤務体系も、自動車業種に対する市場の不安感を増す原因になっている。信栄
証券は新勤務体系へ切り替えれば、生産量は一日平均15%ほど減少すると予想した。
この日自動車株は最近落ち幅が過度だったという認識が反映されて反騰したが、市場では自動車関連株の株価が
今後どれくらい落ちるのか予測しにくいと判断している。
信栄証券イ・ヒョンシル研究員は"現代車は底に到達し、起亜車は底も突き抜けたという判断だが、ウォン高の速度に
より追加下落の可能性もある"と診断した。
ハイ投資証券コ・テボン研究員は同じような理由で、起亜車の目標株価をこれまでの11万ウォンから9万ウォンに下方
修正した。現代車は悪化した事業環境の中でもボックス圏を維持すると見て、目標株価35万ウォンを維持した。
(2/2) 以上です
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ミ( ゚w゚)彡 <蟻さんは元気でしょうか
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<上場企業第3四半期実績悪化…あちこちで'悲鳴'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030108700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン,パク・ソンジン,パク・チョロン記者=国内外景気沈滞で第3四半期企業らの実績が予想に大きく
及ばなかったことから分析された。
だが,米国景気回復とヨーロッパ財政赤字問題緩和で4分期には多少実績が良くなると見られるが実績展望が下方調整されていて,依然として
不安な状況だ。
◇ 'アーニングショック'企業ら実績悪化減らして
30日金融情報業者FNガイドによれば29日まで第3四半期実績を発表した国内主な企業91ヶ所中第3四半期実績が予想値に大きく及ばない
'アーニングショック'を現わした企業は42ヶ所で46.2%に達した。
最近景気鈍化で実績展望値が着実に下方修正されたのに企業らの実績は低くなった目の高さにも達し得なかった。
昨年と比較しても実績が良くなった企業より悪化した企業がさらに多かった。
連結財務諸表基準として第3四半期実績を発表した企業中昨年同期実績と比較可能な39社の企業中営業実績が悪化したところは赤字転換企業
1社を含んで,20ヶ所(51.3%)だった。
反面実績が改善されたところは19社(48.7%)に留まった。
ケイピケミカル[064420]は昨年第3四半期営業利益が557億ウォンの黒字だったが今年第3四半期営業損失が74億ウォン発生して,赤字で切り替えた。
OCI[010060]の営業利益は昨年第3四半期2千524億ウォンで今年同じ分期331億ウォンで86.9%急減した。
錦湖(クムホ)石油[011780]の営業利益は2千192億ウォンから452億ウォンに79.4%,斗山インフラコア[042670]は1千503億ウォンから315億
ウォンに79.1%それぞれ減った。
その他湖南(ホナム)石油[011170](-49.8%),現代重工業[009540](-35.1%),LG生命科学[068870](-27.4%),エスワン[012750](-26.8%),
SKイノベーション[096770](-24.7%),サムスン精密化学[004000](-22.1%),KT&G[033780](-21.1%)等看板企業の営業利益が大きく減少した。
赤字転換期業ケイピケミカルを除いた実績悪化企業19社の営業利益減少率は平均29.3%であった。
(1/2)つづく
>>483 つづき
◇企業ら4分期実績第3四半期よりは改善展望
証券会社は4分期実績はそれなりに第3四半期よりは良くなると見通した。
証券会社が4分期実績推定値を出した41社の企業(連結財務財表基準)中4分期営業利益が第3四半期より改善されると展望されたところは
63.4%である26社だった。 第3四半期より悪くなると予想された企業は36.6%である15社だった。
4分期実績改善幅が最も大きいことと期待される会社は斗山インフラコアだった.
斗山インフラコアの4分期営業利益は1千29億ウォンで第3四半期(暫定営業利益315億ウォン)より227.1%増えると予想された。
その次に営業利益増加率が高いところは斗山インフラコアで,4分期に1千497億ウォンの営業利益をおさめて,190.0%増加率を記録すると
展望された。 引き続き錦湖(クムホ)石油(107.7%),第一企画[030000](73.2%),現代デパート[069960](66.7%),エスワン(54.0%)順で
営業利益増加率が高かった。
市総上位企業中では現代車[005380]が,4分期に2兆4千335億ウォンの営業利益をおさめて,前分期より18.4%増えると予想された。
起亜車[000270]は32.5%,現代重工業は4.2%の営業利益成長率が期待された。
反面,第3四半期史上最大実績をおさめたサムスン電子[005930]をはじめとして,多数企業らは4分期実績が第3四半期よりは悪化することと
証券会社は展望した。
サムスン電子は4分期営業利益が7兆9千470億ウォンで第3四半期より2.19%減ると予想された。
ポスコ[005490]も第3四半期よりは営業利益が減るものと見られる。
証券会社が招聘利益減少率が最も高いと展望した企業は緑十字[006280]でその比率が58.2%に達した。 大韓航空[003490]の営業利益も
4分期に1千471億ウォンで第3四半期より53.0%減ると予測された。
IBK投資証券ナ・チュンヒョク研究員は"米国景気が最近回復傾向を見せているが、4分期に米国景気安定がユーロゾーンの安定と重なれば
企業実績が良くなることだと見る。 アーニングショック確率は低い"と話した。
(2/2)おわり
支援
486 :
日出づる処の名無し:2012/10/30(火) 13:39:56.19 ID:0OTGSgmF
は(´・ω・`)??朝鮮半島?そもそも朝鮮半島は歴史的に見ても中国固有の領土アルヨ アメーリカも降任アルネ
>>486 アホいうな、バカw
朝鮮は、下関条約によって中国から独立したんだ。日本の努力によってな。
だからこそ、戦後も中国が併合するわけにはいかなかった。
中国固有の領土なんて誰も認めていない。独立以前は中国領だったな、確かに。
検察大宇建設押収捜索…"数百億台秘密資金疑惑捜査"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002867303 [アジア経済キム・チャンイク記者]大宇建設の秘密資金造成疑惑を捜査中の大邱地検特捜部が、ソウル新門路にある大宇建設本社社
屋を押収捜索した。
30日、大宇建設によれば、検察はこの日午前11時頃本社社屋土木本部に対する押収捜索を断行し、会計帳簿などを確保していった。
大邱地検は、6月から大宇建設が洛東江漆谷見工事の過程で、下請け業者に工事費を増やして支払った後で返却して貰う手法で、数百
億ウォン台の秘密資金を作ったという疑惑で捜査を進行中だ。
検察は、今回の押収捜索が大宇建設の秘密資金造成全般に対する調査であり、特定事業場と関連がないと明らかにしたが、業界では
4大河川関連秘密資金造成疑惑に関連したものと見ている。押収捜索の対象である土木本部は、4大河川事業を担当する組織だ。
4大河川復元汎国民対策委員会と民主社会のための弁護士の集い、参加連帯、4大河川調査委員会の4団体は、これと関連してソ・ジョ
ンウク大宇建設代表と会社役職員5人を横領および背任など疑惑で告発した。これに伴い、建設業界担当のソウル中央地検刑事8部が大
邱地検と同じ事案の捜査を進行中だ。
ムーディーズ、現代車・起亜車信用等級'Baa1'に上向き(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002074054 (ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=格付会社のムーディーズは30日、現代自動車と起亜自動車の格付けを'Baa2'から'Baa1'へ
上向けると明らかにした。
等級展望は'安定的(Stable)'と付与された。
ムーディーズのクリス・パク副社長はこの日、報道資料を出して現代車の改善された財政状態と収益性を反映したとして、ブランド認知度
と世界市場での影響力も良くなったと説明した。
彼はまた、現代車の現金状態、現金創出能力が信用度に影響を及ぼさなず、この業者が衝撃を防ぐ事が出来るように助けると話した。
起亜車の格付けは、現代車の格付け上向きに従ったものだ。
ムーディーズは、現代キャピタル格付けも'Baa1'に上げた。
しえん
通帳名義貸せば1年間新規口座作れない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002679081 -金融監督院、大砲通帳根絶総合対策11月施行
-通帳名義の責任強化"どんな場合にも名義貸してはいけない"
[イーデイリーソングだと記者]最近、仕事を失い、収入がないA氏はインターネットで‘個人通帳売買します’という広告を発見して心が揺
れた。本人名義の通帳を譲り渡せば、30万ウォンを支払うという内容だった。大砲通帳に使われるだろうと予想したが、お金を失うのでは
ないため、損をする事はなかった。結局、A氏はお小遣でも儲けようという気持ちで、通帳を売るという文を載せ、クィックサービスがきて通
帳を譲り渡し、金を受け取った。
今後、A氏のように大砲通帳を譲渡・売買する人は、1年間新規通帳開設が不可能できず、民事・刑事上の責任を負わなければならない。
これまでは不法だと言う事を知らずに通帳を私企業者に譲り渡したという弁解が通じたが、これからは通帳名義人に対する刑事処罰が強
化される。
金融監督院は30日“口座開設時、通帳やカード譲渡の不法性に対する説明・確認手続きを義務化する予定”としながら“いかなる場合で
も、通帳譲渡は不法という事実を刻印させ、守らなかった時は強力な責任を問うだろう”と明らかにした。大砲通帳というのは、通帳を開設
した人と実際に使う人が違う非正常的通帳で、ボイスフィッシングなど各種犯罪に使われる。金融監督院によれば、現在我が国で使われ
る大砲通帳は、年間約6万以上だ。
これに対し、金融監督院が銀行と共に大砲通帳根絶総合対策を用意し、11月1日から施行することにした。まず口座を新規開設する際、
通帳譲渡の不法性に対して顧客に説明し、顧客が直接確認・署名する部分を新設する。短期間に複数の口座を開設する人などには、統
一された様式の‘金融取引目的確認書’を受け取り、口座開設目的が不明確な場合には、銀行が口座開設を断れるようにした。
通帳名義人に対する処罰も強化される。名義人が譲渡した通帳が犯罪に使われた場合には、損害賠償責任と3年以下の懲役または2000万
ウォン以下の罰金を賦課することができる。その後1年間は、入出金が自由な預金口座開設が不可能で、その他の金融取引きも制限す
ることができる。また、銀行間の疑惑口座モニタリング技法と被害予防事例も積極的に共有する方針だ。
http://imgnews.naver.net/image/018/2012/10/30/PS12103000204_59_20121030120103.jpg
しえん
LG研"韓銀通貨政策、景気対応に遅れ。金利は適正より高い" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/30/2012103001095.html LG経済研究院は、韓国銀行の通貨政策が過去に比べてその方向性が明らかでなく、最近政策金利変動性は他の
国に比べて過度に低く、通貨政策が柔軟性でないと批判した。また最近の急激な景気鈍化と物価安定傾向を考慮
すれば、現在の我が国政策金利(年2.75%)は適正水準に比べて高いと指摘した。
研究院は30日'韓国の通貨政策は景気対応に遅れている'という報告書で、景気変数(成果物ギャップ)と物価変数に
ともなう影響、主要国との政策金利変動性比較などを通じてこのように主張した。
報告書によれば2000年以降、海外主要国は物価変動よりも景気変動を重視する通貨政策を広げてきた。景気が
振るわない中で物価上昇圧力が高まる相反状況(スタグフレーション)が発生する場合、政策金利引き下げを通じて
景気鈍化により積極的に対応した。我が国はチョン・チョルファン、パク・スン、イ・ソンテ総裁の在任時には主要国の
全般的な通貨政策基調と一致していたが、今のキム・チュンス総裁の時代に入って景気と物価の二つの変数にとも
なう明確な方向性が現れなかった。韓銀が景気の動きと別個に、たとえば物価上昇時には政策金利を引き上げる
方法の通貨政策をとらなかった例が多かったというのが報告書の分析だ。
報告書はまた、テイラー準則にともなう適正金利を算出した結果、適正な政策金利は今年第1四半期は3.7%、第2
四半期2.5%、第3四半期1.2%水準まで低くなったが、韓銀の政策金利は7月に3.25%から3%に、10月に2.75%引き下げる
のに終わっているとした。
チョ・ヨンムLG経済研究院責任研究員は"我が国は2010年以後、政策金利を引き上げなければならない時期には
一歩遅く少し上げて、政策金利を下げなければならない時期にはやはり一歩遅く、少しずつ下げていると判断される"
として、"政策金利が適時に柔軟に調整されて、急変する実物景気および物価状況に対応できなければ、国家経済に
大きな困難を引き起こすことになる"と指摘した。
支援
しえん
借家市場、来年春最大の峠
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002132120 借家市場が来年春、最大の峠をむかえると展望されている。2013年春の再契約世帯が今年より10%以上多く、下半期より上半期に再契約
対象住宅が集中し‘春の借家大乱’が憂慮されている。
不動産サーブは30日、昨年取引きされた全国借家住宅取引量を基にに、2年満期の来年契約満了予定件数を推算した結果、2013年上
半期の借家再契約対象住宅は68万8863件で、下半期(63万2379件)より5万6484件(8.9%)多かった。
特に春の引越しシーズンである来年1分期に、借家再契約が35万906件で最も多く集中した。
これは秋の引越しシーズンである第3四半期の借家再契約物量31万580件に比べて12.9%多い数値だ。月別では、3月に賃貸借再契約物
量が集中している。3月の借家再契約物量は全国14万1587件で、来年全体の月別予定物量のうち最も多い数値だ。これは今年3月の12万
6806件に比べても11.6%多く、平年水準より非常に高い。
ソウルと首都圏、地方全てで3月の借家再契約対象が最も多い。ソウルは4万7066件で3月満期が最も多く、仁川(8388件)と京畿(4万34件)
も3月に集中した。釜山(7765件),大邱(4533件),光州(2779件),大田(4511件),蔚山(1961件)等の地方広域市も計2万1549件で、3月の借家契
約が最も多い。
地方都市のうち‘新旧間の風習’(大寒と立春の間の引越)がある済州(2月取引量最高)を除き、江原(2702件),忠北(2915件),忠南(4160件),
全北(2892件),全南(1792件),慶北(3335件),慶南(6478件)全てで賃借再契約の取引量が3月に最も集中していると分析された。
ハム・ヨウジン不動産サーブ研究室長は“新政府の賃貸住宅政策など突発変数は多様だが、再契約物量の上半期への偏り現象が来年
の借家市場の行方を分ける大きい変数になるだろう”と話した。
文化日報:イ・ヨンクォン記者
"住居価格・家計所得20%落ちれば金融会社18兆損失"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002938236 [マネーツディ オ・サンホン記者][ソ・ジョンホ金融研研究委員"BIS比率12.3%まで墜落"...金融会社先制対応開始しなければ]
住宅価格と家計所得が同時に20%下落する場合、金融圏の損失規模が最大17兆9000億ウォンに達するだろうという調査結果が出た。金
融会社の国際決済銀行(BIS)自己資本比率も12.3%まで落ちると推定された。
韓国金融研究院ソ・ジョンホ選任研究委員とイ・ムジン研究委員が31日、ソウル明洞の銀行会館で開かれる韓国金融学会秋期共同シン
ポジウムで発表する'借金デフレーション対応案'研究結果だ。
ソ研究委員などは、家計金融調査(2011年)を基に外生的衝撃が加えられた時、償還要求に直面する高危険住宅担保貸出世帯の貸出し
で金融圏が負担することになる損失規模を推定した。
その結果、住居価格と家計の所得が同時に20%落ちれば、金融圏が被る損失は最大17兆9000億ウォンまで増える。これに伴いBIS比率も
12.3%水準に落ちると調査された。
ソ研究委員は"最近、首都圏を中心に住宅取引量が萎縮し。住宅売買価格も劣勢を見せており、来年の経済成長率が潜在成長率を下回
ると展望され、家計所得が悪化する可能性があると指摘した。
特に"担保価値下落で金融圏が住宅担保貸出償還を要求し、担保処分物が急増して不動産価格が再度下落する悪循環に対する憂慮が
大きい"と説明した。
それと共にソ研究委員は"不動産価格劣勢、景気低迷長期化などを考慮して、金融圏が先制対応に出なければならない"として"顧客の
長期的な償還能力を評価し。満期延長、利子負担緩和、償還条件変更など多様な債務再調整プログラムを開発、運営しなければならな
い"と助言した。
ただし、"現在、金融圏が不動産価格下落など相当な衝撃を吸収できる状況にあるため、危機時に使用できる政策手段を安易に導入して
債務者のモラルハザード、無賃乗車を誘発しないように留意しなければならない"と付け加えた。
一方、韓国金融学会と金融研究員の共同シンポジウムは'借金デフレーション:展望と対策'を主題に開かれる。パネル討論者としてはコ・
スンボム金融委員会金融政策局長、クォン・グフン ゴールドマンサックス専務、ソン・ビョンヒ韓国銀行マクロ健全性分析局長、ハム・ジュノ
延世大学校教授などが参加する。
為替レートまた底点低くした…1091.50ウォン締め切り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004799761 輸出業者NEGO物量が為替レート下落主導
【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=米国ドル貨幣に対するウォン為替レートが三日連続下落し、二日連続で底点を低くした。月末で
輸出業者がドルで受けた代金を韓国ウォンに変えるNEgo物量を吐き出し、為替レート下落を導いた。
30日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、前日(1095.80ウォン)より4.3ウォン下がった1091.50ウォンで締め切った。この日の
為替レートは、前日より1.3ウォン上がった1097.1ウォンで出発したが、午前11時20分頃下落反転した。以後、午後2時40分頃1090.5ウォン
まで下がり小幅上昇して場締め切り前に落ち幅を減らした。
1ドル当りのウォン為替レートは、25日の1098.20ウォンから1100ウォンを下方突破した後、四日連続下落して1090ウォン台に留まっている。
ビョン・ジヨンウリ先物研究員は"月末で輸出業者のNEGO物量(ドル売り)がたくさん出て為替レート急落を牽引した"として"月末までは
NEGOが強く、11月初めまで繰り越された物量が一日、二日さらに出てくることがあり、今週1088ウォンまで開いている"と明らかにした。
一方、この日、金融監督院と韓国銀行は、来月先物ポジション取引きと外貨構造化預金などに対する共同検査を行うことにしたが、外為
市場への影響は微小なことが分かった。
ビョン研究員は"先物為替ポジションに対する共同検査は、外為市場で対応する程具体化されなかったためで、短期的に為替レートに及
ぼす影響は大きくない"として"検査結果により中長期的に影響があるが、短期的に為替レート傾向を変えるのは難しいものと見られる。
追加規制の有無と対外条件がカギ"と明らかにした。
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全世界ショッピング客指数、ソウル9位…高い物価'否定的'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004799707 【ソウル=ニューシス】チョン・ウイジン記者=海外旅行ショッピング専門企業グローバル ブルーは30日、全世界ショッピング客指数(Globe
Shopper Index)でソウルが9位を占めたと明らかにした。
グローバルブルーの全世界ショッピング客指数は、ヨーロッパ35都市、アジア太平洋地域25都市などに対する、海外旅行ショッピング客
の経験を基に売り場と適切な価格、便利性、ホテルおよび移動手段、文化および気候など5つの分類により順位が決められる。
ソウルは、文化および天気、ホテルおよび移動手段分野で高い点数を受けた。一方、高い物価などが順位に否定的な影響を及ぼしたと
調査された。
全世界ショッピング客指数1位は香港が占めた。
#今日の順位は9位。
忙しくて少しの投下でしたが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。
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>>500 おつかれさまでした。夜の部を開始します。
コスピ1,900に迫る。ウォン高は続き年内最高値を更新 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121030/50495714/1 コスピ指数は外国人と機関の同時買い傾向に力づけられて上昇したが、1,900線回復には失敗した。
30日、コスピは前取引日より8.06ポイント(0.43%)上昇した1,899.58で取り引きを終えた。指数は前取引日より2.53ポイント
(0.13%)上がった1,894.05で出発して上昇幅を拡大し、午前中には一時1,910線を突破したが、午後に入って外国人の買い
傾向が弱くなって戻した。
前日発表された米国の9月消費指標が、コスピ上昇を導いたと分析される。米国商務部によると、9月の個人消費支出は
前月より0.8%増加して予想値(0.6%)を上回り、年末のショッピング シーズン消費回復に対する期待感が高まった。
前日のヨーロッパの主な証券市場では、米国を襲ったハアリケーン'センディ'が保険会社などに及ぼす影響に敏感に
反応して下落したが、国内証券市場には大きな影響を与えることはなかった。
有価証券市場で外国人は8取引日ぶりに買い優位を見せ、1千74億ウォンを買い越した。機関は3取引日連続買い優位を
見せて、この日235億ウォンを買い越した。個人は二日連続で売りに出て、1千347億ウォンを売り越した。プログラム売買は
差益取り引きと非差益取り引きを合わせて1千289億ウォン売り越しだった。
運送装備(1.58%)、電気ガス(1.58%)、銀行(1.30%)は強気を見せたが、鉄鋼金属(-0.60%)、保険(-0.51%)、金融(-0.29%)は
劣勢で締め切った。
時価総額上位株は乱調傾向を見せた。三星電子は前日より0.08%下落した129万8千ウォンで取り引きを終え、130万
ウォン線回復に失敗した。外国人買い越し上位種目に上がった現代車と起亜車、SKイノベーション、LG電子はそれぞれ
2.51%、2.34%、2.59%、0.93%上昇した。
コスダック市場は4取引日ぶりに反騰に成功して、500線を奪還した。コスダック指数は前日より7.43ポイント(1.50%)上昇
した502.31取引を終えた。イトレード証券はM&A市場に売りに出てきたというニュースから、価格制限幅まで上がった。
(1/2) つづきます
>>504 つづきです
アジアの主な証券市場は乱調傾向だった。台湾証券市場の家眷指数は前日より90.92ポイント(1.28%)上昇した7,182.59
で締め切り、日経平均株価は前日より87.36ポイント(0.98%)下落した8,841.98、トピックス指数は6.84ポイント(0.92%)下がった
733.46で取引を終えた。
ソウル外国為替市場では、ドル・ウォン取引は前取引日より4.30ウォン高い1,091.50ウォンで取り引きを終えた。
コスピ反騰とウォン年内最高値更新
国内証券市場反騰により外国人が株式買い入れをみせたため、為替レートも年内最高を更新するまでウォン高が進んだ。
30日ソウル外国為替市場では前取引日より4.30ウォン高い、1ドル1,091.50ウォンで取引を終えた。
夜間のハリケーン センディの影響によりニューヨーク証券市場が休場し、ニューヨーク債権市場も閉場を早めたことから、
安全資産選好心理が大きくなり、ドル・ウォン為替レートは1.30ウォン安い1ドル1,097.1ウォンで開場した。
金融当局が主な銀行に対し特別外国為替共同検査をするというニュースが、外国為替市場に警戒感を呼び起こした
ことから、為替レートは1,096ウォン台で小幅騰落を繰り返した。
しかし10時30分頃コスピが反騰して1900線を回復すると、為替レートは大幅なウォン高が始まった。この7取引日間に
株式売却で一貫していた外国人が買い越しに切り替えたためだ。外国人のこの日の買い越し株は約1千億ウォン規模だ。
外国人の株式買い越し傾向で為替レートが上昇したことから、為替レート反騰を期待してドル貨幣を保有していた企業が
手持ちのドルを売る動きを強めて下落幅は拡大した。ウォン・ドル為替レートは1,090.50ウォンまでウォン高が進み、年内
最高値(29日1,094.60ウォン)を1日で更新した。為替レートは午後2時30分頃、日本銀行の通貨政策会議の量的緩和発表が
出てきた後に小幅反騰した。
新韓銀行ジョ・ジェソン エコノミストは"日本の量的緩和規模が11兆円と予想より大きくなく、為替レート下落効果は
制限的だった"と話した。午後3時50分現在、円・ウォン為替レートは前取引日より0.87ウォン安い100円1,374.11ウォン。
(2/2) 以上です
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‘キムチ漬け物価’非常事態、ハクサイ価格が例年の3倍に 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121030/50497910/1 ダイコンも昨年比25%上昇、栽培面積減少が大きな原因
"7〜10日遅らせてキムチを漬けて下さい"
今年ハクサイとダイコン生産量が減り、'キムチ漬け物価'が非常事態になった。ハクサイ価格は例年に比べて3倍近く
上がり、ダイコンも前年比25%上昇した。
統計庁は30日、秋ハクサイの栽培面積は1万3千408haで前年より22.6%減ったと明らかにした。1994年以降の年間
減少幅では最大になる。今年秋ダイコン栽培面積も6千826haで昨年より30%減少した。調査を始めた1974年以降で
栽培面積は最小となった。
このため、ハクサイとダイコンの生産量も大幅に減るものと見られる。農協中央会慶南(キョンナム)本部は、今年の
慶南地域のハクサイ生産量は7万9千680tで、昨年の11万2千161tから29%減少すると見通した。ダイコンも2万1千655tで
昨年(3万1千896t)より32.1%減少すると予想した。
京畿(キョンギ)地域の秋ハクサイ生産量は昨年の27万7千tから今年23万5千tへ15.2%減り、ダイコンも昨年7万1千t
から今年5万5千tへ20.8%減少するものと見られる。江原道(カンウォンド)は昨年よりハクサイとダイコンの生産量が、
それぞれ3%と5%減少すると見通している。
韓国農水産食品流通公社と、光州(クァンジュ)全南(チョンナム)知事が最近把握した、光州・全南地域の今年の
ハクサイ予想生産量は30万5千tで、昨年生産量42万6千tに比べ28.4%減少する展望だ。
秋ハクサイとダイコン生産量が減ったのは、昨年ハクサイとダイコン価格が暴落したたえに栽培面積が減ったためだ。
農協中央会慶南本部キム・ヨンチョル産地育成チーム長は、"昨年ハクサイとダイコン値が暴落したために、今年は
農民が栽培を忌避したと見られる"と説明した。
このため価格も大きく上がり、光州小売市場ではハクサイ1株が3千500ウォンに達し、前年同期の2千250ウォンから
55.6%も上がった。特にハクサイ1株価格は平年価格1千250ウォンに比べてほぼ3倍に達している。ダイコン1本の価格も
昨年の2千ウォンから2千500ウォンへ25%上がったことが分かった。
(1/2) つづきます
>>507 つづきです
春川市(チュンチョンシ)関係者は"キムチ用ハクサイ価格は、栽培面積減少と南部地方の台風被害により上昇に
転じて、昨年より高く形成されるだろう"と分析した。
各市・道はハクサイとダイコン生産量が減って価格が上がったことから、キムチ用季節野菜供給で非常事態になった。
京畿道は31の市・郡と協議して現場技術支援団を設け、生育促進や出荷時期調節などにより、キムチ用野菜供給物量を
拡大することにした。
また慶北道(キョンブクト)は農協などと連係して、キムチ用野菜需給安定対策班を構成、寒波にともなう被害を減らし、
栽培管理に努力することにした。
その他に国外から輸入している、ショウガ、ニンニク、長ネギ、唐辛子などのキムチ材料価格まで急騰していることから、
キムチを漬ける季節を控えた主婦の憂いを深くした。
慶北道(キョンブクト)キム・ジュンシク親環境農業課長は、"政府が事前備蓄物量を出荷して、冬ハクサイの一部を
操り上げて出荷する予定なので、例年より7〜10日ほど遅らせてキムチを漬け込めば費用を減らすことができる"と
説明した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <毎年キムチ非常事態な気がするのですが。
ここで中国が韓国に対する白菜の輸出規制を始めれば息絶えるんじゃないのかなあ
<高利貸出しで持ちこたえる自営業者…低所得層は崖っぷち>(総合)
60代以上高齢層も脆弱…"住居価格30%下がれば銀行も非常"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030182351002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、コ・ウンジ記者=我が国家計負債の乱脈の様相は不動産偏り現象,自営業者急増,所得分配の不均衡
などが重なって現れた'複合骨折'だ。
金融委員会の依頼で金融研究員が30日出した家計負債構造分析資料はこのような現実を如実に表わした。
最も切迫した階層は自営業者だ。 明確な社会的安全網の恩恵を受けることができないこれらは相当数が高金利貸し出しで延命するものと把握された。
自営業者の中で'ベビーブーマー'世代が多数である50〜60代以上高齢層の比重も大きくなっている。 高齢層は不動産資産に対する依存度が
大きくて,より一層憂慮の恐れがある局面だ。
低所得層は多重債務のドロ沼から抜け出せずにいる。 景気低迷の溝が深まればこれらが一番最初に倒れるほかはないことと分析された。
◇自営業者高費用構造…高金利貸し出し比重40%台
自営業者貸し出しは自営業者数が増えるにつれ着実に増加した。 正確な規模は計算しにくいが,去る3月現在350兆ウォンと推算される。
1年間に29兆ウォン増えた。
個人信用評価社コリアクレジットビューで(KCB)が分類した自営業者7万2千人の中で4万8千人は借金を持っている。
1人当り平均9千700万ウォンずつ借金をしたわけだ。
自営業者借金の問題は何より高金利貸し出しが多いという点だ。 自営業者貸し出しで第2金融圏の比重は3年連続大きくなって,最近44%に達した。
金融研究員ノ・ヒョンシク研究委員は"自営業者は第2金融圏高金利貸し出し比重が絶対的に大きい"として"自営業の高費用化が固定化している"
と診断した。
彼は"自営業者借金の高費用構造を解決して,償還負担を緩和する必要がある"と提案した。
(1/4)つづく
支援
>>510 つづき
'ある建物に鶏の丸焼き店だけで5ヶ所'という話があるほど自営業者が洪水さく烈するようにあふれる現実は自営業者の家計負債問題を一層
悪化させている。
去る5月基準自営業者延滞率は1.17%で去る3月1.0%以後3ヶ月連続上昇した。 不良債権比率は去る3月0.98%で前年話0.81%より0.17%ポイント上がった。
自営業者の可処分所得対比金融負債は159.2%で常用勤労者(83.4%)より二倍近く上回った。 自営業者の中で多重債務者比重は25.3%だ。
◇高齢層危険可視化…不動産沈滞深くなれば打撃
高齢層の家計負債問題は引退したり引退を控えたベビーブーマー世代の大量創業に過去の不動産偏り現象がもたらした結果だ。
自営業者の中で60代以上高齢層比重は2009年8月10.6%から今年8月13.5%に大きくなった。 50代自営業者も29.5%から33.6%に急増した。
これらベビーブーマー自営業者の平均貸し出し金は1億ウォンを越える。 1人当り6千万〜8千万ウォンの借金をした30〜40代自営業者より
事情がさらに難しい。
高齢層のまた他の問題は不動産資産の比重が格別に大きいというところにある。 住居価格の急激な下落はこれらに'災難'だ。
過去住宅景気が良い時,住宅担保貸し出しをたくさん受けて家を買ったこれらが多くて,不動産沈滞が長くなれば流動性問題が発生,借金償還
が漠漠になることができる。
60代以上の平均借金は5千648万ウォンで,全体貸出者平均借金4千803万ウォンより多い。 これらの所得対比負債比率(LTI・Loan To Income
ratio)は200%を越える。
金融研究員キム・ヨンド研究委員は"50〜60代以上は貸し出し構造上一時償還比重が大きくて,満期が帰ってくれば元金償還に困難を経験する
ことができる"と憂慮した。
彼は"特に今年2〜第3四半期にこれらの延滞率が増加するという点を考慮すれば高年齢層の危険が次第に可視化すると見られる"と話した。
(2/4)つづく
>>510,512 つづき
◇多重債務者は低所得層が'私一人で'増加傾向
金融会社3ヶ所以上で金を借りた多重債務者は316万人だ。 この中年所得2千万ウォン以下の貸出者は12.6%,3千万ウォン以下は38.1%を占める。
低所得多重債務者は最近急増した。 年所得1千万〜2千万ウォン多重債務者は2010年26.9%増えたし,昨年再び16.6%増加した。
この期間所得2千万〜3千万ウォン多重債務者も21.4%(2010年)と15.5%(2011年)ずつ増えた。
家計負債増加抑制政策などで全体多重債務者増加傾向が昨年から鈍化したこととは反対になる姿だ。
今年に入っては低所得多重債務者増加率も大きく鈍化したが,2千万ウォン以下延滞者はかえって大幅に増えた。
年所得1千万ウォン以下多重債務者中延滞者比重は2010年11.8%から2011年15.6%,去る6月現在17.2%で大きくなった。
年所得1千万〜2千万ウォン多重債務者中延滞者比重も11.4%で15.7%,17.4%で急な増加傾向を見せた。
多重債務者中50才以上貸出者がずっと増える点も問題だ。 これらは退職などで所得が急減する憂慮が大きいためだ。
(3/4)つづく
>>500 おつかれさまでした。
>>510,512,513 つづき
◇住宅価格20%さがれば'高危険世帯'二倍増えて
住宅価格が20%落ちれば高危険住宅担保貸し出し世帯は現在の二倍近く増えることが明らかになった。
金融研究員のストレステストをした結果を見れば住居価格が昨年3月より20%下落すれば高危険住宅担保貸出者は4万1千〜14万7千世帯まで増加した。
高危険住宅担保貸し出し世帯は金融貸し出しが不動産評価額と金融資産の合計を上回ったり純資産がマイナスである場合をいう。
担保価値認定比率(LTV)基準として金融貸し出しが不動産評価額の60%と金融資産の合計を上回る貸出者も含まれる。
昨年3月高危険住宅担保貸し出し世帯が2万4千〜10万1千世帯である点を考慮すれば最大二倍まで増加するわけだ。
金融圏損失規模は16兆3千億〜47兆5千億ウォンで11兆7千億〜16兆6千億ウォンで拡大する。
住居価格と所得が一度に20%下落する時,高危険住宅担保貸し出し世帯数は6万〜19万7千世帯まで増加して,金融圏損失規模は12兆8千億〜17兆
9千億ウォンで大きくなる。
金融研究員であるイム・チン研究委員はしかし"銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は12%台に落ちるのに終わって,十分に耐えられる水準"と
評価した。
貸出金利が1%ポイント上がれば高危険世帯(元利金償還比率が40%以上である世帯)は最大7千400世帯増えると分析した。
新韓銀行イ・サンホン副銀行長は"住居価格が20%下落する時まで銀行は持ちこたえることができるが,30%まで落ちれば'色々な措置'を考え
なければならないだろう"と展望した。
(4/4)おわり
スレ立て挑戦します
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【下方は寝て待て】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【事大は韓流】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【世界で活躍する産業PSY】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 423won【人気切れで大投了】
韓水原“月城1号機、運転員の操作ミスで停止” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121030/50499029/1 韓国水力原子力は、29日に発生した月城1号機の発電中断は、運転手の電源遮断機操作ミスが原因だったと
30日明らかにした。
韓水原は詳細な調査の結果、当時発電所の運転員が遮断機を間違って操作し、一部機器に電源が供給されなく
なったと話した。これによって発電機固定子冷却水系統に異常が生じ、発電機を保護するリレーが作動して、午後
9時39分頃に発電が停止したと韓水原は説明した。
韓水原は問題を起こした職員を相手に、単純ミスなのか、規定違反なのかを調査している。
加圧重水炉型67万9千kW級の月城1号機は、来月20日付で30年の設計寿命に達するため、現在原子力安全委員
会で稼動延長を審査中だ。
韓水原関係者は"最近頻繁な発電停止で、国民に不安感を抱かせて非常に申し訳ない"として、"発電停止を最小
化することができるように万全を期する"と話した。
【韓国経済】韓国当局が銀行の外為・デリバティブ取引調査へ、狙いはウォン高抑制か[10/30]
[ソウル 30日 ロイター] 韓国企画財政部の高官は30日、急激なウォン高が進むなか、当局が国内で営業する主要銀行の
外国為替・デリバティブ(金融派生商品)取引に対する検査を計画していることを明らかにした。
同高官は、調査は韓国銀行(中央銀行)と金融監督院が共同で実施すると説明したが、実施時期や目的について詳細は説明
しなかった。
韓国の聯合ニュースは30日、匿名の関係筋の話として、調査は11月開始予定で、その結果として銀行各行の外為デリバティブの
持ち高上限が引き下げられる可能性もあると報じている。
アナリストらは当局の今回の動きについて、ウォンの上昇ペースを抑制する狙いがあるとの見方を示した。ただ、長期的にはウォンの
上昇基調が続くと予想している。
http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYE89T01H20121030
スレ立て逝きます
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しばらくお待ちください
'高危険ハウスプア' 10万世帯…48兆ウォン不良憂慮(総合)
元利金償還率60%越える'潜在的ハウスプア'は57万世帯
住居価格20%下がれば高危険ハウスプア5万世帯さらに増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030147651002.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/09/11/PYH2012091106050001300_P2.jpg (ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュコ・ウンジ記者=住居価格下落などで住宅担保貸し出しの元利金償還に苦痛を受ける'高危険ハウス
プア'が約10万世帯で分析された。
所得の60%以上を元利金償還に使わなければならない'潜在的ハウスプア'は57万世帯で把握された。
これらが返さなければならない借金はそれぞれ48兆ウォンと150兆ウォンだ。 住居価格が20%下がれば高危険ハウスプアは最大5万世帯以上増える。
金融研究員は30日金融委員会とともに'家計負債のミクロ構造解析および解決法'を主題でセミナーを開いて,このような分析結果を発表した。
住宅担保貸し出しの元利金償還比率(DSR・Debt Service Ratio)が60%を越える'潜在的危険世帯'は現在56万9千世帯だ。
これらの金融圏貸し出しは149兆5千億ウォンだ。
これらの中で不動産・金融資産をすべて売っても貸し出し金を返せなかったり不動産評価額の40%だけ回収できる'高危険世帯'は最大10万1千世帯,
貸し出し金は47兆5千億ウォンだ。
DSRは元利金償還額を所得で割った比率だ。 正確な用語の定義はないが高危険世帯をハウスプアで,潜在的危険世帯を潜在的ハウスプアと呼ぶ
ことができる。
これらは年齢別で40〜50代(35万2千世帯),職業別に自営業者(26万1千世帯),地域別で首都圏居住者(33万9千世帯)が多い。
研究員は住居価格下落や金利上昇を仮定した'ストレス テスト'をしてみると住居価格が20%下がれば高危険世帯が14万7千世帯で4万6千世帯
増加すると明らかにした。
貸出金利が1%ポイント上がれば高危険世帯(DSR 40%以上で家庭)は最大7千400世帯増える。
(1/2)つづく
>>521 つづき
キム・ソクトン金融委員長は"住居価格が10%超えて下がった16万7千世帯の中で9万8千世帯が住宅担保貸し出しがある"としてこれらが厳密な
意味でハウスプアだと話した。
住居価格20%下落で金融圏が抱えるになる損失は16兆6千億ウォンだ。 銀行は大きな問題がないが第2金融圏で倒産する所が出てくることが
できると研究員は展望した。
我が国家計負債の弱点に選ばれる多重債務者(金融会社3ヶ所以上で金を借りた人)は316万人で集計された。 これらの貸し出し金は279兆ウォンだ。
多重債務者36万2千人(11.5%)は満期以後30日超えて約束した元利金を返すことが出来なかった延滞者だ。
多重債務者の中で年間所得が1千万〜2千万ウォンである低所得層の延滞者比重は2010年11.4%から昨年15.7%で大きくなったし今年は6月末現在
17.4%に達する。
所得1千万ウォン以下多重債務者の延滞比重もこの期間11.4%から17.2%に大きくなった。 所得が低い状態で多重債務を負う5人中1人は借金を
返せないわけだ。
年齢別では60代以上高齢層の家計負債状況が比較的深刻で,住居価格下落の衝撃を最も大きく受けると予想された。
過去住宅景気好況の時住宅担保貸し出しをたくさん受けて家を買ったこれら高齢層の所得対比負債比率(LTI・Loan To Income ratio)は200%を越えた。
研究員は"貸し出し構造の側面でも50〜60代以上は満期の時一度に返す一時償還方式の比重が大きくて,不良危険が大きくなることができる"
と説明した。
約350兆ウォンの借金をしたと推定される自営業者は年齢が多いほどDSR,LTI,延滞率など家計負債関連指標が全部悪く現れた。
特に金利が高い第2金融圏貸し出し比重が44%に達して,自営業の高費用構造も問題点と指摘された。
研究員は"自営業者貸し出し総量は増えたが1人当り貸し出し金は安定的という点に先送りして,似た業種が狭い地域に集まったと見られる"
と分析した。
(2/2)おわり
>>517,520
乙です。
<韓国人運営米売春業者取り締まりにも'健在'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030197000009.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン記者=偽装結婚で米国市民権を得た韓国出身40代女性が運営したバージニア州のある売春業者
が取り締まり後にも堂々と営業を継続しているとワシントンポスト(WP)が29日報道した。
WPの地域ニュース担当であるトム,ジャックマン記者は自身のブログにあげた文を通じて,バージニア州北部エノンデイルの事務室密集地域
に位置したマッサージ業者'ピーチ テラピー(Peach Theraphy)'が営業中であることを確認したと伝えた。
この業者の前主人である韓国出身イ某(46)氏は最近捜査当局の大々的な売春行為取り締まりの時摘発された後,疑惑を認めたとジャックマン
記者は紹介した。
捜査記録によれば米国人と偽装結婚したイ氏は昨年2月から取り締まりにあう前である今年5月まで営業しながら,一日平均30人のお客さんを
受けたことが明らかになった。
マッサージ業者看板を掲げたが実際はこちらで売春行為がなされたと調査された。 イ氏はまた,15ヶ月にかけて,25万ドル(約2億7千万ウォン)
相当のマネーロンダリングをした疑惑も認められた。
調査結果イ氏は女子職員の'出退勤'のためにタクシー会社と契約をしたことが分かった。 また,1ヶ月に1千800ドルをあたえる条件で風俗業者
紹介サイトなどに評価または広告をのせる'広告代行業者'も雇用した。
ジャックマン記者は最近取材のためこの業者を立ち寄った時,ホットパンツを着た女性が現在の営業中であることを確認したと書いた。
'依然として売春をするのか'という問いに二女性は答えないまま門を閉めたとジャックマン記者は紹介した。
また,29日現在の成人広告サイト バックページドットコムにもこの業者を紹介する広告が浮いていると記者は伝えた。
>>523 乙です。
韓銀“景気低迷最短でも21ヶ月以上続く” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121030/50501257/1 はやくても来年下半期以降の回復可能性展望
韓国銀行は最近続いている景気低迷が、最短でも21ヶ月以上続くと見通した。はやくても来年下半期以後から回復
すると展望した。
韓国銀行が30日公開した'10月金融通貨委員会議事録'では、景気低迷がどれくらい長期化すると見るかとの金融
統制委員の問いに、韓銀側は"昨年第4四半期から景気が少しずつ悪くなっているので、持続期間は(過去平均である
7期より)さらに長くなる可能性もある"と答えた。
韓銀が景気低迷の具体的な期間に言及したのは今回が初めてだ。韓銀の分析どおり昨年第4四半期から低迷が
始まったとすれば、はやくても来年下半期にならなければ回復する可能性がないということになる。
会議に参加したある金融統制委員は、"低成長が続けば'履歴効果'により我が国の成長潜在力自体が損なわれる
可能性が大きい"と憂慮した。履歴効果とは低成長など過去の経験のために、実際の成長率が潜在成長率より低く
現れることをいう。他の委員も"成長潜在力が損なわれて、低成長基調が固定化する可能性も排除し難い"と同調した。
引き続き委員は、主要国の量的緩和にともなう流動性の国内流入を心配した。ある委員は"内外金利差、為替差益を
狙ったグローバル浮動資金が、短期投機性資金の形態で過度に流入する可能性が高まっっている"と指摘した。一部
委員は、グローバル流動性の過度な流入を防ぐために外国為替健全性政策を弾力的に運用して、多様な政策手段を
開発しなければならないと勧告した。
韓銀と金融監督院が最近、為替レートの急変動に合わせて外国為替市場に対する共同検査に着手したのも、この
ような言及と関係なくはないと見られる。
金融統委はこの日の会議で低成長基調によって我が国の成長潜在力が損なわれることもあると判断して、基準金利を
0.25%ポイント引き下げた2.75%に決めた。
しかしイム・スンテ委員は記名を要求して、基準金利凍結を主張した。彼は"世界景気の追加下方衝撃に備えて、政策
余力を備蓄することが大変重要だ。効果に自信を持つことはできない状況での金利引き下げは、政策の位置づけを縮小
する結果をもたらす"と反対した。イム委員は7月に基準金利を0.25%ポイント引き下げた時も、唯一凍結意見を出した。
>>523 スレ立て乙でした。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務をこれで終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
乙でした
<李大統領"GCF誘致,大韓民国国運あること">
"365日国際会議開かれて..松島グローバル図示される"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030197100001.HTML (ソウル=聯合ニュース)アン・ヨンス記者=イ・ミョンバク大統領は30日我が国のグリーン気候基金(GCF)事務局誘致を記念するための行事
に出席,誘致成果を祝って関係者たちを励ました。
この日行事はGCF誘致とともに最近我が国の国連安全保障理事会理事国進出,グローバルグリーン成長機構(GGGI)スタート,国家信任度上昇
と同じ'国の品格上昇'を祝うために用意された。
行事は'より大きい大韓民国'を主題でソウル大韓商工会議所で開かれたし,キム・ファンシク国務総理,イ・ガングク憲法裁判所長,
パク・ジェワン企画財政部長官,キム・ソンファン外交通商部長官,ソン・ヨンギル仁川市長,ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長など
300人余りが参加した。
イ大統領は祝辞で"大韓民国国民の国運があるんじゃないかと考える"としながらGCF誘致を祝った。
イ大統領は"(事務局誘致都市である)仁川,松島市民により一層おめでとう"としながら"GCFよりは松島不動産価格上がるとメディアが書いたのを
見るとGCFが不動産より少ない評価を受けたようだった"と話して,笑った。
引き続きイ大統領は"私たちの国民は国際通貨基金(IMF)を話す時,悪い(意味の)用語で使う"としながら"しかしGCFは人類が最も大きい挑戦を
受けている気候変化をどのように解決するかとのところにあって,最も大きい手段"と強調した。
イ大統領は"今から一次に1千億ドルを募金してその後にも毎年基金を集める"としながら"仁川,松島で1年365日国際会議が開かれて,グローバル
国家と都市となる"と展望した。
GCFは国連気候変化協約(UNFCCC)に基づいて,開発途上国の温室ガス縮小および気候変化適応を支援する目的で造成される基金で,政府は環境分野
の世界銀行(WB)と同じ機構に成長するという展望を出している。
>>526 おつかれさまでした。
531 :
日出づる処の名無し:2012/10/30(火) 21:05:19.31 ID:hKHbu4LY
>>531 つづき
○ウォン高勢い影響は‘制限的’
業界はウォン高勢いが持続しても為替レート変動が実績に及ぼす影響が大きくないと見ている。 現代・起亜車の海外生産比重が高まったためだ。
現代車の国内工場生産比重は2006年64.5%から昨年46.3%で,起亜車は90.5%から62.3%に減った。 シン・テイカンKB投資証券研究員は
“ウォン・ドル為替レートが1%変動する時,営業利益変動幅は現代車と起亜車がそれぞれ1.0%,1.4%程度で為替レートが及ぼす影響は中立的”
としながら“ブランド価値上昇,品質競争力増加で競争力を備えながら,以前のように為替レート変動に対する打撃は大きくないだろう”と話した。
○価格競争力がカギ
問題は価格競争力だ。 海外市場で競争業者より低い価格で勝負してきた現代・起亜車にウォン高勢いは致命的な点に移されることができる。
ウォン・ドル為替レートが急落した2006年状況が再現されることができるという憂慮も出てくる。 2006年11月現代車米国販売法人(HMA)の
販売量は前年対比14.9%減った反面日本トヨタは販売が15.9%増えた。
国内市場でも輸入車企業等の攻勢が強まっている。 ウォン・ユーロ為替レートが今年初め1544ウォンで1412ウォンまで落ちるとすぐに輸入車
業界は新車価格を低くして攻撃的に販売量を増やしている。
(2/2)おわり
■ものすごい工事を…韓国超大当たりさく烈した
GS・SK建設1兆精油プラント共同受注
タイ国営石油社と契約
ttp://economy.hankooki.com/lpage/estate/201210/e20121029144620117840.htm @ソウル経済 チョン・ヨンテ記者
GS建設とSK建設がタイで1兆ウォン規模の精油プラント工事を共同受注した。
GS建設はタイ国営石油会社PTT社の子会社である'IRPC'が発注した10億ドル(韓貨約1兆950億ウォン)精油プロジェクト
である'IRPC UHVプラント'プロジェクトを受注、契約を締結したと29日明らかにした。
この工事は設計・購買・施工を一括遂行するターンキー工事で、両社の持分比率はGS建設が60%、SK建設が40%だ。
このプロジェクトはタイ首都バンコクから東南側180kmに上に位置するラヨーン産業団地に精油施設を作ることだ。
GS建設は常圧残渣油脱硫工程と中質油接触分解工程、SK建設は脱硫工程に必要な水素生産工程、硫黄処理工程などを
引き受ける予定だ。来る2015年8月竣工予定だ。
ホ・ソンヘンGS建設海外営業本部長は"最近過熱された国内業者間の低価格受注競争から抜け出して、相互協力を
通じて大型海外工事を取り出したことに意味がある"として"今後業者間協力を通じて海外受注市場でシナジー効果を
最大化していくだろう"と話した。
(おしまい)
>>523スレ建て乙です
■ノルウェー国富ファンド、トラストンに3億ドル委託
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=709544 @毎日経済 パク・ユンス記者
世界1位の国富ファンドであるノルウェー政府年金基金(GPFG)が最近国内土地産資産運用会社であるトラストンを
委託運用社に選定して、株式3億ドル(約3200億ウォン)分を買い入れたことと一歩遅れて明らかになった。
30日金融投資業界によれば、ノルウェー国富ファンドは去る9月、国内のいくつか証券会社に口座を開設した後、
トラストン資産運用を通じて今月中旬に資金執行を終えた。韓国株式に直接投資だけしていたGPFGが、国内資産
運用会社を選定して資金を任せたのは今回が初めてだ。これまでグローバル証券市場沈滞で新しい収益源探しに
没頭したノルウェー国富ファンドがトラストン資産運用を代理人で前に出して国内中小型株買収に出たのだ。
国富ファンド研究所によれば、ノルウェー国富ファンド資産総額は6562億ドル(約719兆ウォン)で世界1位、その次が
アブダビ投資庁(6270億ドル)と中国SAFE投資公社(5679億ドル)だ。ノルウェー国富ファンド側は去る5月からアジア・
太平洋投資比重を拡大するという方針により韓国に4億ドル規模の投資をするという計画下に委託運用社選定作業を
始めた。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2012/10/image_readtop_2012_709544_1351596799764540.jpg A証券会社関係者は"GPFGがトラストン資産運用を通じて国内に投資する目的で私たちの証券会社のロンドン現地
法人に口座を開設したし、株式と債券ともに含んで総金額が3億ドルであると知っている"と話した。
グローバル低成長傾向が長期化しながら、各国国富ファンドと年金基金は相対的に高収益を出すことができる
エマージングマーケット投資を拡大している。ノルウェー国富ファンドが韓国中小型株に目を付けているのも
このためだ。
(1/2)
>>536 続き
6562億ドル(約719兆ウォン)を運用するノルウェー国富ファンドは2011年基準株式部門で-8.84%、債権部門で7.03%
収益率を記録して、総-2.54%という低調な成果を出した。 2008年以後エマージングマーケット株式投資を持続的に
増やしながら現在60%水準まで拡大している。
ノルウェー国富ファンドは今回のトラストン委託運用件を含んで、ダウムコミュニケーション(5.24%) OCIマテリアルズ
(5.01%) LG商社(4.13%) コーロンインダストリ(3.98%) LGイノテック(3.96%) ソウル半導体(3.85%)等、
国内企業株式を保有中だ。しかしトラストン資産運用はノルウェー国富ファンド資金委託運用の有無に対しては
公式確認の返事を出さなかった。
'中東の大手'アブダビ投資庁の歩みも通常でない。アブダビ投資庁は今年4月ウリ投資証券と株式仲介契約を結んで
先月ロンドン支店を通じて買収注文を出し始めた。 中国投資公社(CIC)も昨年3月トラストン資産運用を委託運用社
に選定した後、資金投入時期を秤にかけている。このために外国系や銀行持株系列でなく、独自の力で委託運用権を
取り出したトラストンの底力が注目されている。 業界関係者は"トラストンは'ジンギスカン'と'諸葛公明'など
公募型ファンドの規模が小さくて、国内にあまり知られていない"として"純粋国内資本と人材で設立された土地産
運用会社が機関と外国投資家に実力を認められている"と話した。
(2/2)おしまい
借金返すのに余力ない…貯蓄率OECD最下位圏
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=055&aid=0000238283 家計の借金が貯蓄率にも影響を及ぼしました。今日(30日)は貯蓄の日なのに、10数年前には20%台であった貯蓄率は、昨年3%台に逆さ
まに落ちました。利子を返すにもギリギリな暮らし向きなのです。
ハン・ジョンウォン記者です。
<記者>
OECDが発表した、昨年我が国の可処分所得に対する貯蓄比重は3.1%。
消費大国である米国や高い社会保障費用に耐えるヨーロッパ国家より、大幅に低い世界最下位水準です。
90年代後半には20%を超えていた家計貯蓄率は、10数年間で20%P超えて落ちたのです。
実質所得は足踏みなのに、急激に増えた家計借金の利子を返すために貯蓄余力がなくなったためです。
[チェ・ジョンミン/会社員:利率がどうしても、貸出利子の方が高いから、貯蓄よりは償還を先にしているのです。]
実際、昨年の家計の利子支払額は44兆5千億ウォンで、7年間で3倍に増えました。
家計借金を減らし、利子として出て行くお金を貯蓄に回すには、相当な時間が必要に見えます。
[キム・ソクトン/金融委員長:押し出し式の住宅担保貸出しを取り扱う過程で、家計貸出しの雪崩れ現象が発生したという批判があります。
債務再調整プログラムが全金融圏に拡大されるなど….]
家計貯蓄率が1%P下落すれば、消費と投資も減り成長率が0.15%P低くなることが明らかになりました。
貯蓄をしなければ、個人的には老後が不安になり、国家経済的にも成長潜在力が落ちて危機対応に弱くなります。
不景気で信用等級下落企業続出
等級上下去就率3.5→2.9→1.4倍で下落
"非優良企業信用等級下方圧力大きくなる"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030203700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ジェオ、パク・チョロン記者=グローバル景気低迷によって信用等級が下落する国内企業が増えている。
等級が降格される企業が多くなる傾向は過去カード大乱と金融危機時期に明確に現れて今年に入りグローバル不景気になって,再演されている。
31日国内3大信用評価社とウリ投資証券[005940]によれば韓国企業評価[034950],韓国信用評価,ナイス信用評価が今年の初めから10月中旬まで
等級を上向いた企業(流動化会社を除く)は80社,下降した企業は57社だ.
等級が上昇した企業数を等級が下落したり不渡りを出した企業数で割った等級上下去就率は1.4倍だ。
この倍率は信用評価社の等級調整推移を調べてみる時使われる数値で今年は等級上昇企業が等級下落企業の1.4倍という意だ。
だが,この倍率は今年急激な下落傾向を見せた。 昨年と一昨年にこの倍率はそれぞれ3.5倍,2.9倍で今年に比較すれば2倍以上高かった。
このために等級が降格された企業の増加傾向が今年本格的に始まったという分析が出てくる。
倍率の下落傾向転換は外国為替危機で企業倒産が相次いだ1998年以後3番目だ。
倍率はカード不良に苦労した2000年2.3倍だったが2001年と2002年にはそれぞれ1.8倍,1.3倍に落ちて3年間下落傾向を持続した。
金融危機が始まった2008年にも0.8倍まで落ちた。
今年等級が降格された企業らは金融危機以前に過度な借金を負けたり景気に敏感な会社だった。
斗山建設[011160]は住宅事業収益性悪化と多すぎた借入れ金のために等級がA-でBBB+で下落したし,熊津ホールディングス[016880]は極東建設
を無理に買収して法廷管理に入りながらA-でDで墜落した。
(1/2)つづく
>>540 つづき
星辰セメント[004980]もセメント業界状況不振に収益創出力が落ちるという評価を受けてBBB-でBB+に落ちたし,韓進海運ホールディングス
[000700]も・ハンジン海運[117930]の現金創出力が弱いという分析にAOでA-で降格された。
会社債を発行する企業の信用評価は債務償還能力によりAAA,AA,A,BBB,BB,B,CCC,CC,C,Dなど10個の等級に区分されて等級内の相対的な優劣に
より+,0,-記号が添付される。
等級が下降される企業数が増加する原因では景気鈍化にともなう振るわない営業実績と資金調達の困難,構造調整の遅延などが議論される。
特に,下位等級企業らの営業実績と資金事情は上位企業らと顕著な差を見せていることが明らかになった。
AAA等級は昨年と今年上半期売上額 増加率がそれぞれ11.8%と3.2%を記録したがBBB等級は6.4%と0.5%を現わして,成長の勢いが明確に鈍化した
と調査された。
負債比率も今年上半期AAA等級は94.9%に過ぎなかったがBBB等級は228.2%で現れて,大きい格差が見えた。
昨年短期制借入比重もAAA等級は8.9%だったがBBB等級は35.3%に達した。
ウリ投資証券新患種研究員は"下位等級を中心に信用等級下方圧力が大きくなっている"として"営業不振に現金流入が振るわない状況で資金
調達構造が脆弱な一部企業は借り換え危険に直面する可能性がある"と話した。
(2/2)おわり
家計借金第第2金融圏'付和雷同'…庶民の腰さらに曲がる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002776605 http://imgnews.naver.net/image/015/2012/10/30/2012103085951_2012103004641_59_20121030173609.jpg 6月末残高464兆…銀行より7兆以上増え
金利10%P以上高く、借金の質はますます悪くなり
第第2金融圏の家計負債規模が、銀行を越えたことが分かった。銀行より10〜20%ポイント高い高金利を負担しなければならない第2金融
圏貸出しが増え、多重債務者、低所得・高年齢者、自営業者など脆弱階層の負担が大きくなっているという分析だ。
30日、韓国銀行によれば、銀行の家計貸出残高は6月末457兆ウォンで、1年前より13兆ウォン増えるのに終わった。同期間の第2金融圏
の家計負債は429兆ウォンから464兆ウォンへと、35兆ウォン増加した。銀行貸出増加額の2.7倍に達する。単位農協など相互金融社(11兆
ウォン),保険会社(6兆ウォン),セマウル金庫(4兆ウォン),カード会社など与信金融社(3兆ウォン)の借金増加が目立った。
第2金融圏への家計負債偏り現象は、ますます深化している。昨年末、銀行の家計貸出しより1兆ウォンほど多かった第2金融圏家計負
債は、3月末5兆ウォン、6月末7兆ウォンと格差が広がっている。ここに8兆ウォンに達する貸付業者の貸出しと20兆ウォン以上と推定され
る不法私債市場まで考えると、非銀行圏の家計貸出規模ははるかに大きくなる。
このような現象は、銀行で金を借りるのが難しくなった家計が、自然に第2金融圏へ映る‘風船効果’ためというのが専門家の分析だ。銀
行は、昨年施行された政府の家計負債抑制政策により、攻撃的な家計貸出し営業をし難い。
最近になり、住宅担保貸出比率(LTV)超過貸出しが増えるなど家計負債の危険が大きくなり、満期資金の一部を回収するなどリスク管理
を強化しなければならない状況だ。ソ・ジュンホ金融研究院金融産業研究室長は“景気低迷の影響で低信用度や所得が少ない人が‘急
銭’を借りなければならない時、第2金融圏に向かう事例が急激に増加している”と分析した。
問題は、第2金融圏の貸出金利が銀行より10〜20%ポイントも高く、家計負担が大きくなっているということだ。銀行の新規取扱い額基準家
計貸出金利は、9月基準で年4.86%だ。第2金融圏の中で、それなりに貸出金利が低い単位農協・信協は年5〜10%水準だ。貯蓄銀行とカー
ド会社(カードローン)は、金利が年15%前後に達する。キャピタル社は、年30%に近い金利を貸している。
相対的に信用度が低く、第2金融圏に向かう人に増える高金利借金は、不健全化される危険がより一層大きいというのが専門家の診断だ。
特に銀行と第2金融圏貸出しを同時に保有している約200万人に達する多重債務者の第2金融圏貸出しが不健全化すれば、すぐに銀行不
良につながる可能性が大きい。
(続く)
>>542 景気悪化により借金償還能力が落ちた自営業者も第2金融圏貸出高の割合が高まっていて、金利負担が加重されている。その上、住宅
担保貸出しの割合が高い60代以上高齢者の場合、不動産価格下落にともなう不良の可能性が高くなっているという分析だ。ソ室長は“第
2金融圏の家計負債が増えるということは、家計全体の金利負担が高まるという意味”として“特に多重債務者など脆弱階層の債務償還
能力が落ちて不健全化される憂慮が大きい”と指摘した。
世界日報:キム・イルギュ/以上は記者
>>523 スレ建て乙です。
<企業ら持ちこたえ難い…構造調整圧力急上昇>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030214100008.HTML (ソウル=聯合ニュース)シン・ジェオ、パク・チョロン記者= 2008年訪ねてきた金融危機が5年連続続きながら,企業らが急速な信用等級下落
圧力に露出している。
国内信用評価社はその間'等級インフレーション'を起こすと非難されるほど企業らの信用等級をたやすく落とさなかったけれど,今年に入っては
等級上向き企業数は減らし下方企業数は増やしている。
企業らの財務構造が悪化するだけ悪化したためだ。
信用等級が降格されれば企業らはそれだけ資金を調達するのが難しくなる。 このような危機を克服するために企業らは構造調整状況に集まる
ことになる。
◇ '5年不況'余波…信用等級降格で現れるか
31日ウリ投資証券と信用評価社によれば韓国企業評価[034950],韓国信用評価,ナイス信用評価の等級上下向け倍率は2010年3.5倍,2011年2.9倍
で今年に入って,1.4倍で低くなった。
等級上下去就率は信用等級が上昇した企業数を下落したり不渡りを出した企業数で割った数値で倍率下落は等級が降格された企業数がそれだけ
多かったということを意味する。
専門家たちは何年目全世界的である景気鈍化が続きながら,一部企業が基礎体力(ファンダメンタル)も持ちこたえることはできない水準まで
弱くなったと分析した。
現代証券ミン・ドンウォン首席研究員は"企業らの信用等級は実績が短期間振るわないことに影響されない"として"実績不振が2〜3年間累積した
疲労感が等級降格で現れること"と話した。
実際に今年に入って,信用等級が降りて行った企業中には金融危機以後4〜5年連続実績不振を体験した建設・海運・造船会社が多数含まれた。
斗山建設[011160]はA-からBBB+等級に,STXパン・オーシャン[028670]と韓進海運ホールディングス[000700]はそれぞれAからA-に降格された。
熊津ホールディングス[016880]は極東建設を無理に買収して法廷管理に入りながらA-からDに墜落した。
(1/2)つづく
支援
>>543 つづき
ナイス信用評価チョン・グァンホ評価政策本部室長は"現在の企業の信用等級に最も大きい影響を与えるのは対外的経済環境"としながら
"ヨーロッパ財政危機が続いていて,米国と中国,景気の明確な回復傾向を見られなくて,等級上向きが容易ではない"と明らかにした。
信用等級が低くて,資金調達に困難を経験する一部企業が追加で不渡り危機に処する可能性もある。
景気低迷が深くなるほど企業らの貸し出し需要もまた増加しているが銀行圏は危険管理次元で信用等級が高い優良企業貸し出しに集中しているためだ。
信用等級が低い企業は高い価格の'危険プレミアム'を与えてこそ資金を調達できる環境に置かれたとのことが専門家たちの診断だ。
◇ BBB等級企業中心に等級調整起きるよう
低成長局面で輸出と内需不振が続けば非優良企業らに対する信用等級下落圧力はますます高まるものと見られる。
2010年と2011年連続で2桁増加率を記録した輸出は今年に入って,減少傾向で反転した。 昨年19%であった輸出増加率は今年1〜9月-1.6%で墜落
したし突然に改善される余地は大きくない。
家計負債規模も900兆ウォンを越えて,内需企業らの成長に持続的に障害物になる展望だ。
証券業界ではこのような景気不確実性と増える借入負担を考慮する時,今後A等級とBBB等級企業らを中心に等級調整が起きる可能性を提起している。
去る4〜5年間持続的に実績が低調だったし業界状況回復の有無も不透明な企業が等級下方の対象になる確率が高い。
特に優良企業が属するAAと投機等級直前BBBの間にあるA等級がAAとBBB編入に二極化される確率が高い。
A等級とBBB等級は今年上半期現在の借入れ金依存度はそれぞれ33%と45%で大差なくて,昨年総借入れ金中短期借入れ金の比重も28%と36%で大きい
格差がない状況だ。
だが,信用評価社が実際に果敢な等級調整を施行することができるかどうかは不透明だ。
国内信用評価社は利害関係者との関係のために等級降格に非常にケチだという評価を受け入れたためだ。
ウリ投資証券新患種研究員は"信用評価社はAA等級と一部大企業系列のA等級企業に対する等級は簡単に低くしないとする特性がある"として
"信用評価社の消極的な等級調整慣行が短期に改善されるのは容易でないだろう"と予想した。
(2/2)おわり
支援
公共機関人件費16兆肉迫…1年間1兆3千億ウォン↑
韓水原,健保,鉄道公社人件費たくさん増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/30/0200000000AKR20121030189900002.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年公共機関人件費総額が公共機関平均賃金上昇率の2倍超えて増えて,16兆ウォンに肉迫したこと
が分かった。
31日企画財政部の公共機関経営情報公開システム'知らせます'によれば昨年公共機関の人件費支出総額は15兆7千537億ウォンで前年より9.3%
(1兆3千356億ウォン)増えた。
特に人件費一部または,全額が基金アカウントに分類されていて人件費が合算されなかった公共機関が韓国資産管理公社・韓国貿易保険公社・
国民体育振興公団など14ヶ所に達した。 これらまで合算すれば実際の公共機関人件費総額は16兆2千444億ウォンだ。
人件費総額増加幅は同じ期間職員1人当り平均保守額増加率(3.6%),成果給を含んだ機関長年俸増加率(5.97%),常任役員数増加率(0.9%)をはるか
に上回ることだ。 昨年政府が策定した賃金引き上げ率ガイドラインは4.1%であった。
キム・ソンジン企財部制度企画課長は"原子力発電所建設などにより一部公共機関が人材を増やしたし公共機関先進化計画で定員を減らしながら,
増加した退職金支給額が人件費に含まれたため"と説明した。
人件費総額は2008年13兆9千735億ウォンでグローバル金融危機を体験して2009年13兆7千620億ウォンで若干減って2010年14兆4千181億ウォン,
2011年15億7千537億ウォンなどで毎年増加傾向だ。
昨年人件費を機関性格別に見れば176個のその他公共機関が4兆8千300億ウォンで11.5%増えながら最も高い増加率を見せた。
83個の準政府機関は4兆1千139億ウォンで9.8%,27個の公企業は6兆8千98億ウォンで7.4%増加した。
人件費が1兆ウォンを越える機関は韓国鉄道公社(1兆9千521億ウォン・9.9%増加),韓国電力(1兆3千829億ウォン・0.23%増加)二ヶ所だった。
引き続き国民健康保険公団が7千455億で15.25%,韓国水力原子力が5千225億ウォンで19.08%増えたし韓国土地住宅公社は4千170億ウォンで4.81%
減少した。
個人事業者2人に1人、年1千万ウォン儲けられない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002162602 http://imgnews.naver.net/image/028/2012/10/30/135159263821_20121031_59_20121030230603.JPG 2010年申告378万人に193万人
2009年より9万2千人余り増え
個人事業者の半分以上が、年所得1000万ウォンにもならいないと課税当局に申告したことが分かった。
30日、国税庁が国会企画財政委員会イ・ナギョン民主統合党議員に提出した‘2010年帰属分総合所得税確定申告者のうち年所得1000万
ウォン以下の個人事業者現況’を見れば、全体申告人数378万5000人の中で年所得を1000万ウォン以下と申告した人は、51.1%の193万4000
人だった。年所得1000万ウォン以下の申告者の割合は、2008年55.3%、2009年51.6%に減少したのに続き、2010年にも小幅低くなった。ただ
し、申告者数基準では2009年に比べて9万2000人ほど増えた。
総合所得税は、事業所得をはじめとして利子・配当・勤労・年金所得などを合算して計算するが、このうち事業所得(不動産賃貸所得含む)
が約65%を占める。総合所得のうち事業所得だけを切り離すと、2010年の事業賃貸所得申告者330万2000人のうち年所得1000万ウォン以
下の申告者は167万9000人(50.8%)だった。2010年12月に統計庁が集計した全体自営業者が538万7000人である点を考慮すると、事実上国
内自営業者の30〜40%が所得申告をしなくても良い零細な水準だということがわかる。
国税庁は、自営業者の所得が一定水準以下の場合(飲食業3600万ウォン、サービス業2400万ウォンなど)帳簿記帳を免除し、所得に単純
経費率を乗じた所得が控除率以下なら、所得申告をしないように規定している。このような自営業者が、2010年だけで200万人を超えるとい
う意味だ。低い所得を反映するように、2010年に廃業した自営業者は80万5000人に達し、昨年には廃業者が全体自営業者の16%に当たる
83万人に増えた。
ハンギョレ:クォン・ウンジュン記者
#自営業に分類される人の中には、零細な賃貸業で老後の生活費の足しにしている人もいるでしょうが、それにしても酷いですね。
しかも、景気が今より良かった2010年の資料ですから、今の十強が推し量れますね。
中国‘沈滞’日本円‘墜落’…重なって襲う韓国経済
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000530841 グローバル景気低迷、為替レート墜落(韓国ウォン価値上昇)で二重苦を経験する私たちの経済に、憂鬱なニュースが飛び込んでいる。
第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が7.4%に終わった中国経済が、さらに悪くなるという展望が絶えることがない。中国は、我が国全体
輸出で占める割合が23.9%に達する。ここに日本の大規模景気浮揚も私たちの経済をどん底に追い詰めている。日本円価値が下がれば、
世界市場で日本産の製品と競争する私たちの輸出競争力下落は火を見るように明らかだ。山また山だ。
景気低迷に苦しむ全世界が、相次いで金融緩和している。先月、米国の3次量的緩和に続き、中国と日本も30日に同時多発的に流動性
拡大を断行した。特に米国と日本の相次いだ量的緩和で、我が国など新興国への資金流入が大きくなり、為替レート変動幅も大きくなる
と予想される。
日本の中央銀行である日本銀行(BOJ)は、金融政策決定会議で国債などを買いとる資産買入基金を11兆円(141兆ウォン)増額すると発
表した。8月に70兆円だった資産買入基金は、先月80兆円、今回の決定で91兆円に増えることになった。日本銀行が二ヶ月連続で金融
緩和を行ったのは2003年以降初めてだ。
デフレーションに苦しむ日本は、2月に‘消費者物価指数上昇率1%’を目標に設定し、金融緩和を継続している。金融緩和が投資・雇用拡
大につながり、景気回復および経済成長につながるように願うシナリオだ。今回増額された資産買入基金は、長・短期国債買入れに10兆
円、企業手形(CP)と社債買い入れに1兆円が投入されると共同通信が伝えた。
この日の日本銀行の金融緩和は、果敢な金融緩和を要求した政府の期待値には及ばなかったという評価だ。前原誠司経済財政担当相
は、二ヶ月連続で金融政策決定会議に参加し、果敢な金融緩和を注文した。政府は当初、20兆円規模の金融緩和を望んだ。
中国の中央銀行である人民銀行も一日の規模では史上最大の流動性拡大措置を断行した。市中に供給した3950億中国元(約71兆ウォ
ン)だ。専門家は、月末に急増する資金需要を考慮して大規模流動性を供給したと見ている。今回の措置は、事実上支払準備率を一度引
下げたのと同じ効果を出すという観測も出ている。人民銀行は23日に910億中国元、25日に2250億中国元規模の流動性を追加供給した。
日本銀行の資産買入基金拡充などの相次ぐ流動性拡大措置の影響で、ウォン為替切下げは避けられないものと見られる。国内の経常
収支も悪影響を受けることになる展望だ。イ・ミョンハを韓国金融研究院マクロ・国際金融研究室長は“米国とヨーロッパ、日本の3大主要
先進国の中央銀行が量的緩和を行う予定”としながら“増えた流動性が新興国に流入すれば、韓国ウォンはドル貨幣と日本円に対して切
上げ傾向に行くことになるだろう”と診断した。イ室長はまた、為替レート変動性も治まらないと展望した。
(続く)