【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 410won【IOC裁定が出るまでがオリンピック】

>>581 つづき

侍ボンドはヨーロッパ財政危機が大きくなって人気が急上昇した。

発行額が2010年1千713億円から昨年3千701億円に増えたし今年も最近まで発行額が昨年全体発行額(3千701億円)の72.9%に到達した。

輸出入銀行が5月アジア機関では歴代最高金額である1千億円規模の侍ボンドを発行したし先月には新韓銀行(350億円),ウリ銀行(200億円),釜山
（プサン）銀行(247億円),ハナ銀行(300億円)等が侍ボンド発行に成功した。

侍ボンドは外国系機関が日本資本市場で日本円表示で発行する債権だ。

まだ独島を囲んだ韓日間の政治的葛藤が両国経済関係に及ぼす影響は大きくない。 日本の韓国投資は日本円超強勢影響が大きくて侍ボンド発行
もヨーロッパ財政危機の中でも韓国のファンダメンタル(基礎条件)が相対的に良好なためだ。

しかし独島問題が短期間内解決される事案ではなくて,経済的波紋を憂慮する声も聞こえてくる。

サムスン経済研究所ミン・スンギュ経済政策室長は"韓日両国民間の信頼が低下すれば長期的に経済に悪影響を与える恐れがある"と憂慮した。

(2/2)おわり

在日韓国人は日本人ではありません

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

447KB

公正委,'大量食品価額上昇'点検着手
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/20/0200000000AKR20120820167900002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/07/29/PYH2012072906240001300_P2.jpg
ソウル イーマート龍山店で職員がラーメンとビール販売台を整理する姿(資料写真)

"談合兆候発見されれば直ちに調査すること"

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=公正取引委員会が最近加工食品業界の大量値上げに対して'刃物'を抜いた。

綿密なモニタリングにより談合兆候が発見されれば直ちに調査に着手するという方針だ。 庶民家計に行き過ぎた負担を与える価額上昇は見過ご
さないという意志で読まれる。

公正委高位関係者は21日"先月末から今月の初めまで一度に価額上昇がなされた加工食品品目に対して全般的な点検作業に着手した"と明らかにした。

点検対象はいわゆる'食卓物価'を構成するラーメン,マグロ,飲み物,即席ご飯などの加工食品だ。

CJ第一製糖[097950]とオットギ[007310]は即席ご飯,東遠（トンウォン）F&B[049770]はマグロ,ロッテ七星[005300]と韓国コカコーラは飲み物,
三養（サムヤン）ラーメンと八道はラーメン,OBビールとハイト眞露[000080]はビール価格を最近引き上げた。

公正委は価額上昇が適切なことか,その過程で談合と同じ不公正な行為はなかったのか全般的に点検する計画だ。

この高位関係者は"点検作業は綿密になされること"としながら"直接的な値上げ合意がなくても輸入穀物価格など情報交換だけなされても談合と
見なすことができる"と話した。

彼は"食品業界は典型的な寡占構造で上位2〜3位業者の市場支配力が非常に高い"として"価額上昇が短期間に大量になされたという点で談合の
可能性を排除することはできない"と明らかにした。

公正委は点検結果談合兆候が捉えられれば直ちに強力な調査に着手するという方針だ。

(1/2)つづく

支援

>>585 つづき

公正委のこのような動きは最近政府が加工食品価格上昇を放っておくのではないかという批判に対する正面対応で読まれる。

最近加工食品価格が大量に上がるとすぐに政権末'レイムダック'により政府の物価管理能力が限界に至ったのではないかという批判が出てきた。

結局イ・ミョンバク大統領は前日閣僚会議で"生活必需品と農産物の価格上昇で国民の心配が多いが秋夕(チュソク)を控えて需給安定と物価管理
を早く始めてほしい"と指示した。

公正委の全般的な点検は談合調査につながることができるという点で食品業界は緊張を隠せずにいる。

物価が急騰した昨年にも公正委は牛乳,チーズ,ラーメン,豆乳など生活必需品談合を全面的に調査,課徴金を賦課して,政府物価管理の尖兵役割をした。

食品業界関係者は"国際穀物価格が最近急騰して,年末にも価額上昇要因が多い"として"結局大統領選挙を控えた政府がさらに多くの価額上昇を
容認しないというシグナルを送ったのではないのかと思う"と話した。

(2/2)おわり

支援

首都圏アパート値段,金融危機直前より10%↓
分譲価格は4年ぶりに30%落ちて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/20/0200000000AKR20120820162700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=首都圏アパート売買価格が2008年グローバル金融危機直前より10%ほど落ちたことが分かった。
新しいアパート分譲価格は何と30%近く下落して,首都圏を中心にした住宅市場沈滞が当分続く展望だ。

21日韓国建設産業研究院が不動産114アパート価格指数,国民銀行アパート価格指数,国土海洋部国全体ポータル実取引価額指数などを分析した
結果先月首都圏アパート価格は金融危機直前である2008年6月の86〜95%水準に止まった。

金融危機直前と比較したソウルの7月アパート値水準は不動産114指数で92.5%,国民銀行指数で95.3%,国土部実取引価額指数で91%にそれぞれ留まった。

下落幅が最も大きい地域は京畿道だ。
先月京畿道アパート価格は不動産114指数で2008年6月の88.9%,国民銀行指数で93.9%,国土部実取引価額指数で91.2%に過ぎなかった。

仁川も4年前と比較して,不動産114指数は92.2%,国民銀行指数は94.3%,国土部実取引価額指数は86.6%水準までそれぞれ落ちた。

首都圏全地域が下降曲線を描いた反面地方は全部アパート値が上がったと調査された。
全羅北道アパート価格が金融危機直前対比140.6〜147.6%で最も大きく上がったし,最も少なく上がった大邱も7.3〜18.4%の上昇率を記録した。

地方住宅市場の好況で先月全国の平均アパート価格は金融危機直前の98.5%〜113.8%水準で横這いまたは,小幅上昇の勢いを現わした。

新しいアパート分譲価格も似た流れを見せている。
2008年6月対比先月アパート分譲価格は地方の場合,広域市100.8%,その他地方94.0%で大きい変動がなかったが首都圏は65.9%に終わった。

首都圏の急落で全国平均アパート分譲価格も金融危機直前の71.3%を記録した。
これは住宅景気沈滞で建設会社が割引分譲など積極的な'薄利多売'戦略を広げているためだと建産研は分析した。

建産研オム・クンヨン研究員は"割引戦略などで需要者を積極的に誘導しているけれど取り引きが容易ではなくて,一時的な金利引き下げなど
の支援策が追加で必要だ"として"首都圏アパート市場は追加価格下落が発生すれば家計不健全につながる危険が大きくて,長期貸し出しで
切り替える方案が必要に見える"と話した。

支援

<上半期日本海外直接投資対象国1位は韓国>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/20/0200000000AKR20120820179400008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン,ビョン・ミョンソプ,パク・チョロン記者=日本が21日閣僚会議を開いて,独島イシューに対する追加対応策
を議論する予定なので韓日間の政治的葛藤が両国経済交流にも影響を及ぼすものと見られる。
内閣の補助機関である内閣官房はすべての政府部署と公共機関に韓日関係と関連した会議と政策,事業を前日まで報告しろと指示した。
だが,韓国は日本としては依然として他の国より投資条件が良好な国家なので経済論理が作動するならばその間の投資を簡単にかき集められない
という展望が優勢だ。
独島イシューが短期間に解決される事案ではなくて,状況が悪化する中長期的な経済余波は避けられないという意見もある。

◇韓国は日本最大投資国…投資・資金調達憂慮
日本が我が国に投資する金額は日が進むにつれ増加している。 しかし今回の韓日政治的葛藤が国内投資増加傾向に冷水を浴びせるのか憂慮されている。
日本の全体海外直接投資の中で韓国投資比重は2007年13億ドル(1.7%)で昨年24億4千万ドル(2.1%)に増えたし今年上半期には25億8千万ドル(4.3%)
で急増した。

日本の今年上半期投資額がヨーロッパ連合(EU) 14億ドル,米国12億ドルなのと比較してみれば対韓投資は圧倒的な1位だ。
このために我が国の外国人直接投資規模は上半期71億1千万ドルで昨年同期より32.5%増えて史上最大値を記録した。 断然,日本の投資家圧倒的だった。

最近円高現象と電力難で日本企業らが海外投資により一層積極的に乗り出していて経済ファンダメンタル(基礎条件)が相対的に良好な韓国に対する
投資規模と比重が大きく増加する傾向だ。

しかし国内に入ってくる日本投資額が絶対的な比重を占める点は最近状況に照らしてみる時憂慮するほどの要素だ。
投資比重が大きかった国家が投資を一時に縮小する場合,それだけ否定的な影響が大きくならざるをえない。

最近数年間人気が活気づいている侍ボンドの発行が萎縮する可能性も提起される。 国内市場で侍ボンド発行を通した資金調達がドル貨幣に比べて,
大きい比重を占めていることはないけれど各金融会社の事情により資金調達に困難を経験する可能性がある。

特に国策銀行の場合,他の銀行に比べて,侍ボンド調達をたくさんしてきたのでこれに対しともなう影響に敏感なこともある。
大和証券によれば今年に入って,最近まで国内企業らが侍ボンドを通じて,日本から持ってきた資金が2千697億円に達した。 これは昨年発行額
(3千701億円)の72.9%で規模はますます大きくなっている。
(1/2)つづく

>>591 つづき
政策金融公社と企業銀行はまだ侍ボンドで資金を調達できなかった。
政策金融公社国際金融担当者は"毎年侍ボンドを発行しようとする計画はあるが資金需要に合わせてするほかはない"としながら"発行条件が難しい
ならば再考ができるがどんな市場でも毎年公募をするのは連続性の側面で助けになる"と説明した。

◇日投資家,政治と経済問題分離
韓日葛藤で日本との'人的交流'が減る憂慮はあっても'投資交流'が簡単に減らないという見解がまだ優勢だ。
日本で円高現象,電力難,高い法人税などの苦難に会う投資家に韓国は魅力的な投資先であるためだ。
日本企業はその間韓国の高い賃金,不足した先進技術,狭い市場などを問題で聞いて投資を敬遠した。

しかし韓国企業のグローバル競争力が向上して韓国が米国・ヨーロッパ連合(EU)と結んだ自由貿易協定(FTA)が批准されながら,日本投資家の関心が傾いた。
日本に比べて優れた位置づけ競争力もまた,投資家の甘みを感じさせた。

日本法人実効税率が40.7%なのに比べて韓国は24.4%であり,キロワット(kW)当たり0.058ドルである韓国の産業用電気料金は0.158ドルである日本
より3倍近く安い。

韓国企業らの侍ボンド発行が急速に増加しているのも日本が借金危機に包まれたヨーロッパより相対的にファンダメンタルズが良好な韓国に投資
を集中したためだ。

現代経済研究院イ・ブヒョン研究委員は"企業は政治論理よりは徹底的に利潤によって動く"として"両国関係が刺々しいといって,日本企業らが
収益を上げる機会を捨てはしないだろう"と話した。

また,日本投資家は投資先を慎重に物色した後,長期間投資する特性があるので韓国市場で当分手を引かないという意見もある。
企業銀行資金部キム・キュソプ チーム長は"韓国債券に対する投資欲求はたやすく冷めないこと"としながら"韓国債券が安全だと判断した日本
投資家がもう1〜3年物短期債券投資から抜け出して,5〜10年物を探している"と伝えた。

日本投資家が当分経済的理解を後回しにしながらも,韓国債券を減らしたり侍ボンド買い入れを中断しないことという話だ。

サムスン経済研究所チョン・ヨンシク研究委員は"日本が通貨スワップを破るならば韓・中・日が共に動いたアジア通貨スワップが韓・中中心に
再編される危険性があって,日本がたやすく動くことができないだろう"と展望した。
(2/2)おわり

支援

スレたて挑戦します


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【「これいる？」「いらん！」】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【日王は膝を縛って謝罪しろ！】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【目覚めよ昇龍拳】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【スイスにブーメランを投げに行く】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【米国債に連動して国債金利高騰】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【四面楚歌でも反日を歌う】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【ホルホル墓穴ホル】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【鮮離の道も一歩から】

新スレたちました


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 411won【鮮離の道も一歩から】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1345508297/

乙です

おはようございます。
>>595　乙です。

生活必需品だけでない、鼻っぱしら高い名品も‘半額安売り’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120820/48755829/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/08/20/48756509.1.jpg
11番街、ロッテ、新世界百
フェンディ、バーバリー、アルマーニなど40〜70%特価イベント

　高物価と不況で閉じられた財布の紐を開くために、流通業界の‘半額割引’イベントが列をなしている。割引競争が
熾烈になったことから、最近では生活必需品だけでなく海外ブランドでも50%割引イベントが次々登場している。

　20日インターネットショッピングモールGマーケットは、‘生活必需品価格革命’割引イベントを9月2日まで実施すると
明らかにした。 米、ミネラルウォーター、トイレットペーパー、ラーメンなど生活必需品をカテゴリーごとに33品を数量を
限定して最大50%割り引く。8月の1ヶ月間毎日午前11時と午後3時から、それぞれ一時間ずつ生活必需品を最大50%
割引する‘タイム特価’イベントも同時に進めている。

　オークションでも、洗剤やシャンプーなど生活用品在庫を最大70%まで安く販売して、一件につき50ウォンずつ社会
団体に寄付する‘バイグッドストア’を20日から開く。エギョン、CJライオン、LG生活健康、P&G、オキシレキペンキジョ
(?)など代表的な生活必需品ブランド5社が参加する。ロッテマートは23〜29日、ロッテメンバーズ会員を対象に‘長寿
ブランド商品特別イベント’を開いて、’ヘチャンドル太陽草コチュジャンゴールド’など、カテゴリーごとに長寿ブランド
商品を最大50%まで安く販売する予定だ。

　オンラインショッピングモールやデパートなどを中心として、ブランド品やプレミアム育児・結婚用品を半額で販売する
イベントも相次いでいる。オンラインショッピングモールの11番街は、来月9日まで‘輸入ブランド特価企画展’を開いて、
フェンディ、バーバリー、ジバンシー、プラダなど7種のブランドの184品を一ヶ所に集めて、最大52%安く売ると明らかに
した。

　最近、ソウル中区（チュング）小公洞（ソゴンドン）本店で、アルマーニ、コレジオーニ、コムデギャルソンなど海外ブラ
ンドを最大70%割引きする、海外名品展を開催したロッテ百貨店は、23日から四日間釜山本店、大邱店で同じイベントを
開く。新世界デパートもアルマーニ、ドルチェアンドガッバーナなど50種以上のブランドを、40〜70%割引する海外ブランド
品展を、今月末までソウル中区忠武路（チュンムロ）本店のほか、江南店、釜山センタムシティ店などで開いている。

支援

固定金利住宅貸し出し1兆突破、年末には10兆越える見通し　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New02/3/0106/20120820/48749742/1
金融当局指針により急成長、銀行収益には'悪材料'

　長期固定金利型住宅担保貸し出しである、適格貸し出しの増加傾向が急だ。都市銀行が関連商品を相次いで発売
していることから、今年の適格貸し出し供給実績は10兆ウォンを越えるものと見られる。

　21日銀行業界と韓国住宅金融公社によれば、今年3月から今月14日まで都市銀行が供給した適格貸し出しは約4兆
748億ウォンだった。3月の供給額は1千336億ウォンだったが、4月は3千203億ウォンで1ヶ月で139.7%も急増した。6月
には月間供給額は1兆1千390億ウォンと、初めて1兆ウォンを突破した。住宅金融公社は今年の適格貸し出し供給目標
を11兆5千億ウォンと捉えている。現在の増加傾向ならば目標値を達成すると銀行業界は見ている。

　適格貸し出しは、流動化に適合するように、決められた条件に合わせて設計された長期固定金利貸し出しだ。銀行が
商品名や金利を自主的に決めて販売し、住宅金融公社が貸し出し債権を買い入れて、住宅抵当証券(MBS)などの形態
で流動化する。

　今年3月から、SCとシティ銀行を皮切りに、農協、ハナ、国民、新韓、企業銀行が相次いで適格貸し出し市場に参入
した。9月にウリ銀行と外換銀行が参入すると、適格貸し出し販売はすべての都市銀行に拡大する。

　銀行は貸し出し債権を売却するので、貸し出しを直接取り扱うよりもリスクが少ない。顧客にとっても年4%台半ばまで
下がっている適格貸し出しの金利は魅力だ。

　都市銀行としては、適格貸し出し増加傾向には必ずしも歓迎できない面もある。収益性が変動金利住宅担保貸し出し
商品より、はるかに落ちるためだ。銀行は貸し出し債権を売却するので、利子収入の代わりに住宅金融公社から販売
手数料の形で、新規手数料(1回性・貸し出し残額の1.2%)と元利金償還業務代行手数料(年間0.1%内外)を受け取る。
この手数料収入を現在の変動金利貸し出しと比較すると、収益は3分の1、営業利益は半分水準であると専門家は推定
している。

(1/2)　つづきます

>>599　つづきです

　それでも銀行が適格貸し出しを進めているのは、金融当局が提示した長期固定金利貸し出し比率基準に適合させる
ためだ。金融委員会は昨年、家計負債総合対策を発表して、家計貸し出しのうち固定金利残額の比率を2016年までに
30%線に引き上げるように注文した。今年4月現在の固定金利比率は11.6%だ。

　適格貸し出しを取り扱う銀行関係者は、"都市銀行は長期で固定金利資金を調達するのが難しい。当局の指針に従う
には、収益性が良くなくても適格貸し出しをするほかはない"と伝えた。

　東部証券のイ・ビョンゴン研究委員は、"マクロ的な面では適格貸し出しの長所が多いが、住宅担保貸し出し比率が
高い一部都市銀行では、収益性面ではマイナスになる"と評価した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜住宅ローンの流動化…やーな予感しかしない。

支援

アップル"ギャラクシーネクサス米販売禁止猶予不当"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821060500009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)米国裁判所が先月サムスン電子のギャラクシーネクサス スマートフォンに対する販売禁止仮処分決定を暫定的に解いた
中でアップルがギャラクシーネクサス販売で米国国内市場がかく乱されているという意見を提出したとブルームバーグが21日報道した。

アップル側弁護士は20日(米国現地時間)ワシントン連邦巡回抗訴法院に出席して,事実上個人秘書役割をするアイフォンの音声検索機能である
'Siri'を模倣したギャラクシーネクサスホン販売はアップルを直接ねらったことで,ギャラクシーネクサス販売禁止を促した。

これに対してサムスン電子はカリフォルニア,サンノゼ,北部地方裁判所で進行している特許裁判とは別途の特許訴訟人が訴訟が連邦巡回特許
法院で進行される間ギャラクシーネクサスに対する販売禁止仮処分猶予決定をずっと維持してほしいという立場だ。

サムスン側弁護人はアップルの米国市場占有率が独歩的なので少量販売に終わっているギャラクシーネクサスが市場にあるといって,アップル
を全く威嚇しないと強調した。

実際の巡回抗訴法院で両側の最大論争はギャラクシーネクサス販売でアップルの市場占有率がき損されたのかどうかと特許侵害を受けたと
主張する音声検索機能がギャラクシーネクサス販売に功を奏したかを証明するということだった。

サムスン側弁護人はこれと関連して,アップルが今年6月末に終わった自社の第3四半期アイフォン販売額が162億ドルだったと報告したが
サムスンは今年1,第2四半期を合わせて,アップルの0.5%である2億5千万ドルの販売に終わって,市場をかく乱しなかったと強調した。

彼はまた,アップル側弁護人がインターネットとEメールなど多様なところでの検索結果を出すことができる統合検索機能を備えたSiriが販売
の核心だと主張したことに対して消費者はサムソンホンにそのような機能があるかもしれなくて初めて購買時アンドロイド基盤運営体系
スマートフォンを買うのかが最も大きい関心だと反論した。

この裁判はサムスン電子とアップルが2千119億ウォンに達するスマートフォン市場を囲んで4つの大陸で進めている30件以上の特許訴訟の一つだ。

アップルはこれとは別にグーグルのアンドロイド運営体系を使う他の携帯電話製造会社に対しても訴訟を提起している。

>>595　乙です。

>>595乙支援。ってかこんなｽﾚﾀｲでいいんでしょうか…

DRAM価格急落傾向..1ドル台再び崩壊危険
代表製品DDR3 2Gb 1.02ドル..5.56%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821065500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=下半期には上昇の勢いに乗るという展望と違いDRAM価格が7月以後ずっと下落している。

パーソナルコンピュータ(PC)需要が回復しないでいるのに従ったことで,主力製品である2Gb(ギガビット) DDR3の価格が1ドル崩壊を目前に
置いている。

21日半導体電子商取引サイトであるDラム・エクスチェンジによればDDR3 2Gb 256Mx8 1333/1600MHzの8月上半月固定取り引き平均価格は
1.02ドルで策定された。

これは7月月後半平均価格(1.08ドル)より5.56%落ちたことで,3月以後5ヶ月ぶりに再び1ドル下へ墜落することでないかという憂慮も出て
きている。

この製品は初めて発売された2010年9月には4.34ドルで価格が形成されたが半導体企業等の'チキン ゲーム'中に昨年末には0.88ドルまで
下落した。 今年のはじめには小幅上昇の勢いに乗りながら,5-6月には1.17ドルまで上がったが7月上半から再び下落傾向で転換された。

DRAMはPCの核心メモリー半導体で,最近PCに対する需要が回復しないのにDRAMの価格も劣勢を免れなくなっている実情だ。

他のDRAM製品も下落傾向を免れなかった。

DDR3 4GB(ギガバイト) SO-DIMM 1333/1600MHzは7月月後半より5.1%落ちた18.75ドルで平均価格が形成された。

このようなDRAM製品の価格下落傾向は業界の予想とは違ったのだ。

市場調査機関であるアイサプライは下半期にはPC需要が回復することに合わせて,DRAM価格も上昇すると展望した。 アイサプライは第2四半期
DRAM価格上昇幅を1.5%で分析した後,下半期にはこれより上昇幅がより大きくなると見通した。

世界景気低迷で中小企業景気も鈍化　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120820/48748740/1

　世界的な景気低迷の影響を受けて、中小企業景気も鈍化していると調査された。

　中小企業研究院は20日発表した'第2四半期経済動向資料'で、今年第2四半期の中小製造業生産増加率は前年
同期比-1.8%で、2009年第3四半期(-2.1%)以来初めてマイナスを記録したと明らかにした。特に中小製造業の平均
稼動率は70.8%で、1月の70.4%に続く最低値を記録したことが分かった。

　中小企業の資金事情も厳しく、今月の展望値は79.3で前月より4.4ポイント下落した。これは2009年5月以来3年
3ヶ月ぶりに最も低い数値だ。貸し出し延滞率も第1四半期に続いて2期連続で上昇している。

　国際原油価格(ドバイ油)も、中東不安と米国の原油在庫減少などにより、6日には１バレル104.5ドルを記録するなど、
100ドル線を越えている。

　このように対内外環境が悪化していることから、中小企業の景気展望指数も2009年の金融危機時の水準に下落した。
8月の中小製造業業界状況展望指数(SBHI)は、2009年5月の85.2以来最低の80.8を記録した。中小企業の8月業界
状況展望も、前月より9ポイント下落した70を記録して38ヶ月ぶりに最低値を示した。

　中小企業研究院の関係者は、"最近世界的な景気鈍化にともなう輸出不振と内需沈滞によって、中小企業景気も
鈍化している"と話した。

'輸出韓国赤信号' 8月貿易収支赤字記録するよう
1〜20日45億ドル赤字…輸出鈍化・輸入物価上昇のせい
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821074600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=我が国8月貿易収支が7ヶ月ぶりに赤字に転換する可能性が大きくなった。

21日関税庁統計を見れば8月1日から20日まで輸出額は225億1千300万ドル,輸入額は269億9千200万ドルで44億7千900万ドルの赤字を記録した。

月末駆け込み物量を考慮すれば輸出額がもっと増やせるが,貿易の流れを見れば8月貿易収支は赤字に転換する可能性が大きい方だ。

輸出が突然急増して,黒字で反転しても7月黒字規模(27億6千万ドル)には非常に足りないと展望される。

8月貿易収支が赤字を記録すれば去る1月(-20億3千万ドル)以後7ヶ月ぶりだ。

1月には年末輸出集中,正月連休操業日数減少など季節的な要因に米国とヨーロッパ連合(EU)等先進国の景気低迷のために2009年1月以後3年ぶり
に最大赤字を出した。

貿易協会関係者は"まだ断言できないがその間輸出つっかい棒だった自動車,化学業種まで輸出増加傾向が最近鈍化して穀物価額上昇で輸入物価
が上がっていて下半期に貿易収支黒字基調を維持しにくい状況だ"と憂慮した。

支援

おかしな追加予算議論、与党の要求に政府と野党が“反対”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120821/48757853/1
セヌリ党、20兆ウォン編成主張に政府“不可能”固持
“大統領選挙に不利な場合も”民主党まで反対に

　与党と共に政府に追加補正予算編成を要求してきた民主統合党が、追加予算反対に立場を転向した。

　イ・ヘチャン民主党代表は20日、ソウル永登浦区永登浦洞の党中央事務所で開いた最高委員会議で、“追加予算を
組むには時期が遅い”として、“来年予算に景気浮揚対策を反映することが、合理的な財政運用政策”と明らかにした。
これにより与野党と政府の追加予算議論は、‘与野党対政府’から‘与党対政府・野党’という異常な様相を見せることに
なった。

　民主党は上半期から、“押し寄せる経済危機に先制的対応が必要だ”という主張を前面に出して、上半期から政府へ
追加予算編成を要求してきた。企画財政部は“財政健全性次元で不可能だ”という意見を守っている。煮え切らない
態度を見せていたセヌリ党は17日、政府との‘来年度予算案編成2次党政協議’で20兆ウォン規模の追加予算編成を
公式要求した。これに対して民主党が突然、“すでに遅い”として追加予算反対へ意見を変えたものだ。

　民主党が主張する最大の反対理由は‘時期’だ。追加経費議論が8月末に入り込んだことで、与野党で追加予算に
合意しても、企財部の追加予算案編成、委員会での検討および合意、本会議通過を待っていると、追加予算ははやく
ても秋夕(チュソク)後の10月にならないと執行が出来ない。10月以後の追加予算執行は、財政投入に比べて景気浮揚
効果が大きくないというのが民主党の説明だ。ここにセヌリ党が一歩遅れて追加予算編成に肩入れしたのは、大統領
選挙を前にして‘ばらまき金融緩和’だという見解が強い。この日イ代表が“追加予算のためには議論を6〜7月に済ませ
て執行しなければならなかったのに、セヌリ党は今ごろになって追加予算を要求するのか”と話したのも同じ脈絡だ。

　セヌリ党は民主党の立場変更とは関係なく、3次党政協議で企財部へ再び追加予算編成を要求する方針だ。ナ・ソン
ニン　セヌリ党政策委副議長は、“民主党の追加予算要求は、MB政府の実情を浮び上がるためのジェスチャーだった
にすぎず、真正性がなかったと見ている”として、“ヨーロッパ発経済危機はもちろん、韓国の経済成長率もずっと下落
しているだけに、今からでも急いで追加予算に対する議論を始めなければならない”と話した。

支援

IMF"韓国は日本より対外安定性高い"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100430.html

　日本と竹島などをめぐる対立が深刻化し、通貨スワップ中断カードで韓国を圧迫しているが、国際通貨基金(IMF)が
考案したマクロ指標で見ると、韓国が対外安定性の面で日本より優位にあると確認されたと、21日韓国日報が報道した。

　20日企画財政部によれば、IMFは最近出した'対外部門(External Sector)'報告書で主な28会員国の外部衝撃に対する
安定性水準を、経常収支の流れと実質実効為替レート(REER)指標で評価したところ、二つの指標の両方で韓国は上位
圏に入ったが、日本は中下位圏に留まった。理論的に適正水準に比べて経常収支黒字規模が大きかったり、REERが
低いほど、国家の対外安定性が高いと評価される。IMFは最近高まっている国際金融市場の不安定性に備えるために、
韓国、米国、日本、ドイツなどのマクロ・外国為替指標を分析して、この報告書を作成した。

　IMFは、経常収支部門では韓国が国内総生産(GDP)比1〜4%ほどの黒字を維持、ドイツ(4〜5%)スウェーデン(2〜4%)
等と共に高い点数を受けたと評価した。反面日本はIMFが算出した適正水準よりも、GDP比で1〜2%不足していると評価
されて、イタリアやトルコなどと同じグループに分類された。

　REER部門でも、韓国は対外安定性が高い上位グループに属した。IMFは物価水準を考慮すると、韓国のREERが基礎
体力を反映した適正水準より最大10%ほど低く評価されていると分析した後、ドイツやスウェーデン、中国などと同じ
グループに含ませた。しかし日本円は適正水準に比べ最大10%ほど高く評価されていると分析された。これは日本円が
日本経済の実力より10%ほど高く評価されていて、今後国際金融市場が安定傾向に転じれば、それだけ通貨価値が下落
する可能性が高いことを意味する。

　為替レート変動性と外国為替市場自由の部門では、韓国と日本のいずれも外国為替市場が開放されていて、2007年
以後5年間の為替レート変動性が中間水準(0.05%〜1%)の国家に分類された。

　外国為替市場関係者は韓国日報のインタビューに、"特定国家の対外経済部門安定性は、マクロ経済規模と政治的
要因にも左右されるが、1次的には経常収支と為替レート動きの影響が最も大きい"として、"日本が経済規模と通貨の
国際化の面で韓国より先んじているのは事実だが、最近の国際金融市場は韓国の経済体質がむしろ堅実だという評価
を出している"と説明した。

支援

>>610 << "よしぃ、もっとがんばれよ〜" <<IMF
支援

"中国、釣魚島が妥結すれば離於島の主権を主張するようだ"
"離於島、中国管轄"主張..定期巡回査察対象にも含む
2012/08/21 10:52送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821078000009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)中国は東シナ海、釣魚島(釣魚島・日本名：尖閣列島)領有権について、日本との紛争が妥結すれば、
離於島(中国名：蘇巌礁)管轄権に対する葛藤解決に出るだろうという観測が出てきた。

ズオン・ザイン・ジ前中国、広州駐在ベトナム総領事は、韓国は現在、独島の領有権問題で日本と強硬対立しているが、中国と離於島の
管轄権問題があることを忘れてはいけないと警告したと中国新華社通信が発行する参考の便りが21日に報道した。前ズオン総領事は、
韓国は日本との独島領有権葛藤が激しくなるほど、中国の計略に巻き込まれるようになるだろうと指摘し、中国は離於島の主権問題に
対して韓国と何も葛藤がないように偽装して、韓国が日本との紛争に全力を尽くすように静かにしていると主張した。

しかし中国が離於島の主権問題を取り上げ論じることになれば、韓国ははじめて離於島の管轄権問題を巡って日本との関係回復の
ための努力を始めるだろうという観測だ。韓国と中国は去る3月に、離於島の管轄権を置いて外交葛藤を生じさせた。

劉賜貴中国国家海洋国長(長官級)は去る3月3日に新華社通信とのインタビューで、"離於島は中国の管轄海域にあって、監視船と
航空機を通した定期巡回査察範囲に含まれている"として離於島に対する管轄権を主張した。中国は間歇的に離於島海域に対する
管轄権を主張してきたが、離於島が定期巡回査察対象に含まれると宣言したのは初めてなので注目をあびた。中国高位当局者の
このような主張が国内の言論でも報道されるとすぐに、外交通商部は数日後、張シン森<金3個>駐韓中国大使を呼んで、中国政府の
真意を問い質した。

一方、南沙群島と西沙群島の領有権を巡って領有権紛争を行っているベトナムとフィリピンなど東南アジア国家は、釣魚島紛争と独島
紛争を対岸の火と思わず、鋭意注視している。これらの国は特に日本が独島領有権問題と関連し、国際司法裁判所(ICJ)に提訴しよう
とする方針に注目している。ベトナムとフィリピンの前職外交官たちと政府の人々は、南シナ海上での中国の海洋覇権追求を阻止する
ために、日本と協力しなければならないと主張している。

フィリピンのある前職大使は、領有権問題は国際法を超越する該当国家の利益がかかった問題なので、ICJなどで解決できないことだ
と話した。フィリピン政府のある要人は、フィリピンも南シナ海上の領有権紛争と関連し、中国をICJに提訴することを検討しており、
日本の独島問題に対するICJ提訴計画を注視していると話した。

キム・チュンス"過去の経験だけでは危機対応難しい"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100882.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁は21日、“政策当局の過去の知識と経験だけでは、世界的な金融危機に効果的に対応
することが難しくなっている状況”と話した。

　キム総裁はこの日韓国銀行本部で開かれた'2012通貨政策競技試験大会'開会辞で、"現在の先進国の経済下降
速度と幅は、大恐慌に肩を並べるほど非常に速く大きいため、一部学者は大不況(Great recession)と呼んでいる”と
してこのように話した。

　また“通貨政策実行方法の変化、中央銀行の役割強化、各国中央銀行間協力および共助の必要性が台頭するなど、
危機を克服して今後の新しい危機対策を用意するための、核心的な役割を遂行する中央銀行機能へと大きな変化が
あった”と話した。

　キム総裁は量的緩和、オペレーションツイストなど非伝統的な通貨政策が、既存の伝統的政策手段よりさらに多く
実行されている状況だという点を強調した。彼は“昨年2%水準の物価安定目標を有していた英蘭の銀行は、物価上昇
率が5%に迫っていたが、長期インフレーション期待心理が低いという期待から、資産買い入れを通じて流動性を供給
することもした”と話し、“物価安定を最優先にする中央銀行としては簡単に採択しにくい政策だったが、急変する環境
に効果的に対応するため、制度柔軟性を探そうとする努力の結果であった”と評価した。

　彼はまた、金融安定に対する中央銀行の役割も強調した。彼は“先進国を中心に政府債務が大きく増えている状況
で、これに対する考慮なしに通貨政策を遂行するのは望ましくない”として、“昨年改正された韓国銀行法は金融安定
に対する韓銀の積極的な役割を促している”と話した。

　キム総裁は全世界的に実物経済と金融経済間の統合が進展しているなかで、各国中央銀行間の協力および共助の
必要性が拡大したと明らかにした。彼は“貿易依存度と対外開放性が高い我が国の場合、国際経済動向や傾向と関係
なく、独自に国内政策を推進することは難しいのが現実”として、“今回新設されたり強化された金融安定機能は本質
的に中央銀行単独で遂行できる機能でない”と話した。

"アップル-サムスン特許訴訟陪審員心配だ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821093500009.HTML

(ソウル=聯合ニュース)米国,カリフォルニア,サンノゼ,北部地方裁判所ルーシー・コ判事はサムスンとアップル間特許訴訟に参加した陪審員
が技術関連証言で非常に紛らわしがっていてどんな結果が導き出されるのか憂慮しているとシーネット(Cnet)が21日報道した。

ルーシー・コ判事は20日(現地時間)両側の最終弁論に先立ち両社弁護人らと会った席で"今回の裁判は非常に複雑で色々な部分で分けられている
ところに陪審員さえ非常にとまどっていて心配になる"として"この問題をどのようにするべきかもう少し時間を置いて検討してみなければなら
ないだろう"と話した。

実際の陪審員はサムスン電子とアップルが最終弁論を終えれば21ページ分量の暫定判決文形態の文書(Tentative verdict form)に両側のどの
製品が両側の多様な特許を侵害したのか選択をしなければならない。

今回の裁判の場合,アップルはアイフォンとアイパッド,i-podタッチなどがサムスン電子の機能特許(Utility Patents) 5件を侵害したかを
反対にサムスンは20個余り製品がアップルの3件の機能特許と4個のデザイン特許を侵害したかを判断しなければならない。

陪審員はまた,指針に従い技術報告書を根拠に数百万で数十億ドルに達することもできる特許侵害による累積被害額を算定する退屈なことも
遂行しなければならない。

特にコ判事が一部特許侵害の場合,故意的や悪意的だったと判定する場合,損害額が二倍や3倍以上増えることができて累積被害額数値は今回
の裁判で重要な意味を持つ。

これに伴い,両側は陪審員が陪審員団会議開始に先立ち読まなければならない(判事の)指針や暫定判決文形式をどのようにすることかを囲んで
最後まで押し合いする論争を持続している。

政府、水産物備蓄拡大へ　サバ割当関税導入　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101029.html
　政府は、最近価格急騰傾向を見せている太刀魚などの水産物価格を安定させるために、政府備蓄量などを増やす
ことを決めた。秋夕(チュソク)など名節期の水産物需要急増に備えるために、あらかじめ政府備蓄量を確保する目的だ。
また、中大型サバに対して2万トンほどの割当関税を適用して、サバ価格の下降安定を誘導することにした。

　政府は21日、パク・ジェワン企画財政部長官主宰で開いた物価関係長官会議で、このような内容を骨子とする下半期
水産物価格安定対策を発表した。

　政府は秋夕(チュソク)と盆正月時期の需要急増に備えるために、サバ、スケトウダラ、イカ、イシモチなどを4965トン
備蓄することにした。魚類別の備蓄量は、スケトウダラ2000トン、サバ1000トン、イカ1215トン、イシモチ500トン、太刀魚
250トンなどだ。また水産協同組合などの民間水産物買い入れ資金1229億ウォンを活用して、イシモチ2500トン、イカ
1200トン、サバ770トンなど2万4189トンの魚類を買い入れ、備蓄することにした。政府と民間資金を活用して備蓄された
水産物を、物価不安期に放出するという構想だ。

　政府はこれと共に、下半期におよそ2万トンのサバに割当関税を適用して、輸入から30日以内に出荷しなかった輸入
業者には罰則を賦課する案を推進することにした。輸入業者が割当関税で導入したサバを備蓄し、価格上昇時に売る
ことを防止するということだ。

　政府はまた、ソウル 江南（カンナム）地域アパート再建築などが下半期の首都圏地域傳貰価格不安要因になり得る
とみて、再建築移住民分散などの対策に乗り出す。国土海洋部とソウル市、松坡区がタスクフォース(T/F)を構成して、
可楽市営など再建築アパート団地の再建築移住時期分散などに出る計画だ。

　政府はこの日の会議で傳貰価格は昨年末から下降安定しているが、下半期にソウル、松坡、瑞草（ソチョ）、江南
（カンナム）、江東（カンドン）など江南4区で、のべ7300世帯のアパート再建築が予定されている点が借家不安を触発
させることがあると展望した。特に今月から再建築移住が始まる松坡区可楽市営アパートでは、5436世帯が一度に
移住する場合、江南地域で借家価格上昇を呼び起こすことができると憂慮した。

　これに伴い政府は、地方自治体などと協議して可楽市営再建築組合員世帯の移住時期を、4次にかけて分散する
ようにした。また移住対象者には周辺借家情報と新規入居物件情報を提供して、借家需要の地域的分散も実施する。
合わせて借家嘆願相談窓口を運営して、世代別オーダーメード型売買・賃貸情報などのサービスを提供して、不法
仲介行為申告センターを設置、取り締まり班運営等を通して仲介業者の市場かく乱行為を事前に遮断することにした。

韓国,外国に返さなければならない借金第3四半期連続増加
短期外債も再び増加傾向に戻って
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821091000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国が外国に返さなければならない借金が第3四半期連続増えた。
特に外国に急いで返さなければならない短期借金が再び増加した。
韓国銀行が21日出した'分期別国際投資対照表'を見れば6月末現在の韓国の対外債務は4千186億ドルで3月末より61億ドル増えた。
これに伴い,我が国の対外債務は第3四半期連続拡大した。 対外債務は昨年12月末3千984億ドルで同じ年9月末より28億ドル増加したのに続き
今年3月末には4千125億ドルで142億ドルも増えた。
特に1年内に返さなければならない短期外債が大きく拡大して全体債務増加傾向を導いた。 短期外債は6月末現在1千414億ドルで3月末より
56億ドル増加した。

韓銀関係者は"外国銀行の韓国支店(外銀国内支店）が短期外債をたくさん借入れたため"としながら"7月には外銀国内支店の短期外債が再び減る
傾向"と説明した。
短期外債を準備資産で割った'短期外債比率'は45.3%で3月末43.0%より2.3%ポイント上昇した。 総対外債務で短期外債が占める比率である
'短期外債比重'も33.8%で同じ期間0.9%ポイント拡大した。

長期外債は外国人の国債投資減少にも通安債・一般企業債券投資が多少増加して,3月末より5億ドル増えた2千772億ドルに達した。
企画財政部は"短期外債比重など健全性指標は多少上がったが依然として低い水準"としながら"6月中大規模国債満期償還にも外国人投資家が
償還額大部分を(通安債など)国内に再投資して,外債減少が制限された"と分析した。

我が国が外国から返してもらうお金である対外債券残額は6月末現在5千67億ドルで3月末より24億ドル減った。 これに伴い,我が国の総対外債権
から対外債務を引いた純対外債権残額は881億ドルで3月末より84億ドル縮小された。
6月末現在の我が国に対する外国人投資残額は8千767億ドルで3月末対比205億ドル減った。 売買・借入など取り引きによって74億ドル増えたが
株価下落や韓国ウォンの価値切り下げなど非取り引き要因が279億ドル減少効果を出した。

株式と債券を含んだ外国人の証券投資は3月末より297億ドル少ない5千86億ドルで取り引き要因も21億ドル減って非取り引き要因も276億ドル
減少した。
我が国の対外投資残額は7千701億ドルで3月末より25億ドル増えた。 対外投資で外国人投資を抜いた純国際投資残額は-1千65億ドルで3月末
-1千295億ドルより230億ドル増えた。
企財部は外債推移と資本輸出入動向などを点検して,対外健全性に関連した危険要因に先制対応すると明らかにした。

支援

C&

現代車列ストライキ..生産支障額1兆越えた
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821108600057.HTML

(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車労組(金属労組現代自動車支部)が今年賃金交渉と関連して行うとは
ストライキで生産支障額が1兆ウォンを越えた。

現代車労組は21日午後1時から蔚山（ウルサン）工場をはじめとして,全国工場の組合員が全2時間部分ストに入ったと明らかにした。

昼間組に続く夜間組は翌日午前2時から2時間ストライキを行う。

現代車はこの日労組の2時間部分ストにより車両2千735台を生産できなくて,560億ウォンの生産支障額が発生したと推算した。

労組は22日にも4時間部分スト計画を立てておいている。

労組は臨協要求案がまともに受け入れられないでいるとしながら会社を圧迫するためにその間7月2回を含んで,7回以上ストライキした。

現代車は今年労組の相次いだストライキで今まで総5万5千875台の車両を作ることができなくて1兆1千615億ウォンの生産支障額が発生した
と主張した。

現代車労使は労組のストライキとは別個でこの日午後中18次臨協を進めて社内下請け勤労者の正規職化のための特別協議もする。

社内下請け労組が正規職化と関連した会社提示案を破棄しろと要求しながら,反発していて直ちに合意点を見出すことは容易ではない展望だ。

支援

>>617　関連です

短期外債比率45.3%、2期連続増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101049.html
韓銀財政部“憂慮する水準ではない”

　我が国の短期対外債務(外債)が、2四半期連続で増加していることが分かった。

　22日韓国銀行が発表した'6月末国際投資対照表(暫定)'によれば、短期外債は3月より56億ドル増加した1414億ドル
と集計された。増加額は昨年第1四半期の138億ドルに次いで多かった。

　これに伴い、外国為替保有額に対する短期外債の比率は2.3%ポイント上昇した45.3%になり、昨年9月末(46.1%)以来
最も高くなった。総対外債務に対する短期外債比率も33.8%で0.9%ポイント上昇した。

　これは主に外国銀行支店の短期借入金増加によるものだ。韓銀関係者は“外国銀支店が国内で運用する外貨資産
を増やしたために、短期借入増加につながった”と説明した。また、国債満期償還が集中していた6月に、外国人が長期
国債満期償還額の一部を、短期債である通安債に再投資したのも短期外債比率を高める要因になった。これと関連して
企画財政部は、“外国人投資家が償還額の大部分を海外へ流出させずに国債と通安債に再投資したことで、外債減少
効果が制限された側面がある”と説明した。

　長期外債は5億ドル増加した2772億ドルを記録し、外債残額は61億ドル増えた4186億ドルを記録した。韓銀関係者は
“前四半期に外債構造が多少悪化したが憂慮する水準ではなく、先月には改善傾向を見せたと推定される”と明らかに
した。短期外債の場合、外国銀支店が7月に国内運用資産を回収したことによって相当幅減少して、外債は長期外債を
中心に増加すると見通した。

　財政部も“総外債対比短期外債率など健全性指標は多少上昇したが、依然として低い水準を維持している”として、
“昨年末の国内総生産(GDP)対比総外債比率は35.7%で、主な先進国に比べて低い”と明らかにした。

　一方、6月末現在の我が国の対外債権残額は5067億ドルで、3月末より24億ドル減少した。対外債権から債務を引いた
純対外債権残額は84億ドル減った881億ドルと集計された。

支援

保険会社貸し出し債権額106兆、前月比0.49%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/20/2012082002259.html

　保険会社の貸し出し債権残高が増加を続けている。

　21日金融監督院の‘6月末保険会社貸し出し債権現況’によれば、6月末現在の保険会社貸し出し債権残額は106兆
1000億ウォンで、前月比0.49%(5200億ウォン)増加した。昨年末と比べると8兆ウォン以上増えた。。

　家計貸し出しは72兆9000億ウォンで前月比1400億ウォン減少したが、企業貸し出しは33兆2000億ウォンと前月比
6500億ウォン(2.01%)増えた。特に中小企業貸し出しと不動産PF貸し出しが、それぞれ22兆6000億ウォンと5兆9000億
ウォンで、前月比では3.13%(6800億ウォン)と4.29%(2400億ウォン)増加した。

　貸し出し債権残高は増加しているが、全債権の42.1%が家計保険契約貸し出しなので、不良化の可能性は低いと金融
監督院は分析した。家計保険契約貸し出しは保険契約の解約還付金を担保にした貸し出しで、貸し出し金を返済でき
ない場合には、解約還付金と相殺が可能だ。

　貸し出し債権延滞率(1ヶ月以上元利金延滞基準)は0.82%で、前月(0.83%)比0.01%ポイント下落した。前年同期(1.04%)
比でも0.22%ポイント下がった。家計貸し出し延滞率は0.53%で前月比0.01%ポイント下落した。しかし住宅担保貸し出し
延滞率は0.60%で、前月比0.03%ポイント上がった。企業貸し出し延滞率は1.46%で前月比0.03%ポイント、前年同期(1.77%)
比では0.31%ポイント下落した。

　金融監督院関係者は“全貸し出し債権の健全性指標は安定的だが、家計住宅担保貸し出しの延滞率が上昇を続けて
いる”として、“家計住宅担保貸し出しを中心に健全性点検を強化する予定”と話した。

‘貪欲な貯蓄銀行’ “隠匿資産2880億を越えた”
預保、退出15行の財産追跡…モラルハザード実状が赤裸々
文化日報|イ・ミンジョン記者|入力2012.08.21 12:11
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120821121107196

預金保険公社が大規模不良事態を起こして昨年に退出した15行の貯蓄銀行の大株主と経営陣、不良関連者から捜し出した
隠された資産が、現在までで2880億ウォンを越えたことが分かった。

金融市場に一大混乱を招いて、107万2000人余りに達する一般預金者に被害を負わせても、後では致金
（財を築いて金持ちになること）に没頭した、貯蓄銀行関連者のモラルハザードの断面を赤裸々に見せるという指摘が出ている。

21日の預保によれば、2011年以後に営業停止した釜山（プサン）、トマト、プライムなど20行の貯蓄銀行の中で、大株主および
経営者など不良責任者を対象に隠匿財産調査を実施し、債権保全措置をした15行の貯蓄銀行の不良資産は、預金、株式など
金融資産が1219億ウォン、不動産が1379億ウォンと集計された。 預保は20行の銀行の中で、引き受け・合併(M&A)された
デヨン貯蓄銀行を抜いた19行の貯蓄銀行に対して、財産調査を持続的に進行中だ。 預保の関係者は"大株主など本人名義の
外車やリース保証金、貸与金高、信託不動産などの存在の有無も引き続き追跡中だ"とし"今年、追加で営業停止されたソロモン、
ハンジュ、未来、韓国など4行の貯蓄銀行の場合、債権保全手続きを踏んでおり、具体的な隠匿規模が把握されなかった"と話した。

既存貯蓄銀行の残存隠匿財産と4行の貯蓄銀行の金融資産などが追加であらわれれば、不良責任者が隠しておいた資産規模は、
3000億〜4000億ウォン台を軽く越えると予想される。 海外に引き出した財産の輪郭もあらわれるものと見られる。 預保は昨年だけで、
海外隠匿財産調査を通じて140万1000ドルを回収したと明らかにした。 合わせて外国専門職業者に任せた海外財産追跡実態調査の
結果が、今年の下半期に出てくる予定なので注目される。

預保関係者は"不良責任調査を徹底的に実施し、隠して置いた（本人達が贅沢に暮らすための資金）不公正な慣行を根絶する"
と話した。

<サムスン電子株価展望難しい>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821120000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジェ,オ・イェジン記者=サムスン電子[005930]と,アップルが特許訴訟を合意で妥結するのに失敗しながら,
サムスン電子株価を囲んだ不確実性がしばらく沈まないものと見られる。

21日ブルームバーグ通信報道によればサムスン電子とアップルの訴訟を合意で終えるための両社代表の終盤の交渉が決裂した。

サムスン電子クォン・オヨン代表理事とアップル ティム・クック最高経営者(CEO)は20日(現地時間)裁判長であるルーシー・コ判事の勧告
により電話通話で合意を試みたが結局失敗した。

これに伴い,両側は21日最終弁論をすることになって引き続き陪審員団が評議を経て,評決をおろす。

サムスン電子とアップルが合意に失敗したことはサムスン電子株価には悪材料と解釈される。 訴訟を囲んだ不確実性が相当期間続く可能性
が大きくなったためだ。

サムスン電子株価は先月末から急な上昇の勢いを見せたが差益実現売り物が出てきたうえに訴訟結果に対する憂慮がふくらみながら,今月17日
から2取引日の間4.6%も下落した。

この期間外国人はサムスン電子株式を1千764億ウォン分純売渡した。 サムスン電子株式を集中的に買い入れた外国人が大量売り物を出して
株価を押さえ付けた。

東部証券シン・ヒョンジュン研究員は"現在のサムスン電子を囲んだ二大不確実性はアップルとの訴訟戦と今年発売されるアイフォン5との
競争構図"として"これら不確実性が解消されない限り株価もボックス圏を抜け出すことは難しいだろう"と話した。

今回の訴訟が不確実性要因と見なされるのはその結果によりサムスン電子が直接的な打撃を受けることができるためだ。

サムスン電子がアップルのデザイン特許を侵害したという判決を受けることになればこれに対し該当するサムスン電子製品が販売禁止処分
を受けることができて民事訴訟結果によってはサムスン電子が巨額の損害賠償金を尋ねなければならない。

(1/2)つづく

>>626 つづき

最終判決が下されてくるまで長い間の時間がかかることができるという点も問題だ。

陪審員評決が近い将来出てきても訴訟が上級裁判所に上がれば最終判決が下されてくるには相当な期間が必要とされることができる。
投資家の憂慮がそれだけ長くなることができるという言葉だ。

専門家たちはサムスン電子とアップルが訴訟を合意で終えることが投資家には最善の結果だと見ている。

キウム証券キム・ソンイン研究員は"訴訟が長くなるのは両社皆に実益がない"として"最も良い結果は合意で訴訟を終わらせること"と話した。

両社代表が交渉に失敗したがまだ合意を見る可能性は残っている。

東洋証券パク・ヒョン研究員は"過去にもサムスン電子は外国企業との特許訴訟を合意で解決した場合が多い。 今回もアップルと合意を見る
可能性がある"と話した。

サムスン電子がアップルとの訴訟を終えれば肯定的な実績期待の中に株価上昇傾向も再びはずみをつけるものと見られる。

NH投資証券イ・ソンテ研究員は"三星電子の競争力とセット・システムLSI(大規模集積回路)市場の成長の勢いを勘案する時,訴訟による株価下落
は買収機会だと見る"と話した。

(2/2)おわり

支援

日大阪市長,韓に"慰安婦連行証拠出せ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/08/21/0200000000AKR20120821119900073.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員= '次期日本総理の器'で議論されるほど人気を呼ぶハシモト・トウル(橋下徹)大阪市長が
日本軍慰安婦制度の強制性を否定する発言をした。

21日共同通信によれば橋本市長はこの日イ・ミョンバク大統領の独島（ドクト）訪問に対する日本取材陣の質問に答えながら"慰安婦が
(日本)軍に暴行・脅迫にあって引きずられて行ったという証拠はない"として"あるならば韓国が出したら良いだろう"と話した。

彼は"今になって考えてみれば慰安婦制度は倫理的に問題がある制度かも知れない"として"韓国側の主張を全部否定することではない"
と付け加えた。

橋本市長のこの日発言は'コウノ談話'の意味を縮小することを願う日本右翼の主張を繰り返したのだ。

日本政府は1993年8月河野洋平当時官房長官が発表した談話で'慰安所は軍当局の要請で設置されたし,日本軍が慰安所の設置・管理と
慰安婦の移送に直・間接的に関与した。 慰安婦の指摘した甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多かったし,官憲などが直接加担
したこともあった'で発表した。

日本政府と軍が慰安所設置・運営や慰安婦募集に総体的に介入したとのことを認めたのだ。

だが,日本右翼は日本政府の談話に'日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した'という言葉が含まれなかったということを強調してこれを拡大して,
日本軍慰安婦制度の強制性まで否定しようと試みてきた。

支援

　その「コウノ談話」自体が、針小棒大の産物だからなあ。

>>622　ニムも大変ですね＿＿＿＿

<ますます小さくなるワタリガニ..原因は>
個体が増えて餌競争熾烈、海低層の水温低くなって
聯合ニュース|カン・ジョング|入力2012.08.21 09:21
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120821092107485

(仁川（インチョン）=聯合ニュース)カン・ジョング記者=おとな手の平ほどの分厚いワタリガニを目にするのがますます難しくなっている。

21日の国立水産科学院西海（ソヘ）水産研究所によれば、仁川（インチョン）で捕えられた雌ガニの平均の甲幅は、1995年は14.8cm
だったが、今年上半期には11.6cmまで小さくなった。 雄ガニも、やはり1995年の13.6cmから今年は11.7cmに小さくなった。これは
最近20年間調査されたワタリガニの大きさでは、最小値に該当する。ワタリガニの大きさは1995年に最大値を記録した後、2000年に
入り13cm以下に小さくなって、2007年13.8cm(雌ガニ)を記録して回復傾向を見せるようだった。

しかし2008年からは再び小さくなり、現在は平均甲幅が12cmにも至らない水準まで小さくなった。ワタリガニの大きさが小さくなったのは、
西海でワタリガニの個体が増えた事で、餌を得る競争が深刻化され、これに伴い、十分な栄養分を摂取できない事に起因する。

また、ワタリガニの棲息地である海低層の水温が、中国の冷水の影響を受けて低くなったのも一つの原因だ。ワタリガニは毎年7〜9月に
成長する脱皮期を迎える。 脱皮の適正温度は22〜24℃だが、昨年の場合、低層での異常低温現象でこの期間の水温が21℃に
終わった。これによって脱皮時期が遅れ、ワタリガニの成長も遅い事と調査された。

農林水産食品部はこれに伴い、成長しなかったワタリガニの乱獲を防ぐために、禁漁期を調整する方案を推進中だ。現在の
ワタリガニの禁漁期は、毎年7〜8月(一部海域は6月16日〜8月15日)だが、来年からは6〜9月の期間から、農林部長官が
指定・告示した2ヶ月間を禁漁期に決める方案が検討されている。
毎年、気象状況と漁況を分析して禁漁期を弾力的に運営するための趣旨だ。

クォン・テヒョン西海（ソヘ）水産研究所研究家は。"2009年の冬から始まった低水温現象が、ワタリガニの産卵生態に悪影響を
及ぼしていると推定される"とし"ワタリガニのモニタリング周期を短縮し、より一層細かく資源学的研究を進めるだろう"と話した。