【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 409won【聖火より燃え上がる火の病】

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金融不正で今年447人処分、昨年の2倍　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120812/48584229/1

保険、証券、銀行、貯蓄銀行の順。顧客の金横領、脱税を助ける例も
解任勧告11%で処罰不十分。金融圏モラルハザード深刻

　今年に入って、銀行や保険、証券、カード会社などで不正により処分を受けた役職員は447人で、昨年同期の二倍に
達していることが明らかになった。最近一部銀行で発覚した、貸し出し書類操作と学歴にともなう金利差別問題とともに、
金融業界の深刻なモラルハザードを示していると指摘されている。

　金融監督院は今年のはじめから今月10日までに、銀行、証券、保険、カード、貯蓄銀行の各金融機関で、金融監督
院検査から制裁を受けた社員は、役員95人と社員352人だったと12日明らかにした。これは昨年同期に処罰を受けた
社員数(222人)の二倍に相当する。

　具体的な懲戒程度は役員では、解任勧告11人、業務執行停止13人、問責警告16人、注意警告25人、注意30人だった。
社員は免職6人、停職32人、減給54人、けん責95人、注意165人だった。個人ではなく、金融機関に対する処罰では、
警告7件、注意13件だった。いずれも昨年同期の制裁件数(警告6件、注意4件)を上回っている。過怠金も27億9000万
ウォンが賦課されて、昨年一年間の総賦課額(25億1000万ウォン)をすでに超過した。

　業種ごとの懲戒は、保険会社役職員が176人(39.4%)で最も多かった。引き続き、証券(95人)、銀行(93人)、貯蓄銀行
(73人)、カード会社(10人)の順だった。貯蓄銀行事態が本格的に拡大した昨年は、処罰人員の65.2%(45人)を貯蓄銀行
が占めた。今年、保険会社役職員が大量に懲戒を受けた最大の原因は、昨年の貯蓄銀行事態と同じように、不動産
プロジェクトファイナンシング(PF)だった。例えば韓火(ハンファ)損害保険は、不動産PF不正融資と顧客情報管理怠慢に
よって役職員49人が懲戒を受けたのに続き、‘機関注意’措置とともに課徴金2400万ウォンも賦課された。

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>>446　つづきです

　顧客の金を横領したり脱税を助けた犯罪行為もあった。東洋相互貯蓄銀行では行員が顧客預金330口座から146億
ウォンを横領して摘発された。HMC投資証券の支店長には、顧客の脱税行為を助けた事実が明らかになった。個人の
売買情報を外部に流して、金融会社の信頼を損なった事件もあった。ウリ投資証券は顧客の売買情報を市場に公開
する直前に、機関投資家にあらかじめ提供した事実があらわれた。

　このように金融事故が増加しているが、金融当局の処罰は不十分だ。懲戒対象のうち解任勧告を受けた役員は11人
(11.5%)にとどまり、免職になった社員は6人(0.1%)に過ぎなかった。

　これとは別に、最近の金融業界では貸出金利便法引き上げで、道徳性に相当な打撃を受けている状態だ。監査院に
よれば基準金利下落にもかかわらず、都市銀行が貸し出し加算金利を上げたことから、2008年10月から2011年12月
までに、20兆4000億ウォンの利子を得ていたと調査された。金融監督院は最近、銀行を対象に加算金利の実態調査を
開始し、早ければ来月にも対策を出すことにしている。クォン・ヒョクセ金融監督院長は6日の記者懇談会で、“加算金利を
構成する要素のうち、銀行の目標利益の比率が非常に高い”と指摘した。

(2/2)　以上です