民主党の組織人という間違った自覚でもあんのかな。大使は日本政府の組織人だから
日本の立場とのコンセンサスがなさすぎた。
真夜中に呼び出されたりして、さんざんこけにされてるというのに、なお相手国に
媚を売るようなメンタリティの奴が大使に適任かどうか、ということだな。
ギリシャ 宿泊キャンセル相次ぐ
6月13日 10時40分
緊縮策の是非を争点に議会の再選挙が行われるギリシャでは、
選挙の結果しだいではギリシャがユーロ圏から離脱するのではないかという見方を受けて、
外国人旅行客の宿泊のキャンセルが相次ぐなど、主要産業である観光業にも影響が出ています。
ギリシャは、年間1600万人余りが訪れる観光大国で、
観光業はGDP=国内総生産の15%を占める基幹産業ですが、
政府が進める緊縮策によって景気が低迷し、首都アテネではこのところホテルの閉鎖が相次いでいます。
また、今月17日に行われる議会の再選挙によって、緊縮策の破棄を訴える政党が政権をとった場合、
ギリシャがユーロ圏から離脱するのではないかという見方が出ていることを受けて、
ドイツをはじめ外国からの旅行客を中心にホテルの予約のキャンセルが相次いでいるということです。
このため、現地の業界団体では、ことしの夏の観光客数は、前の年より10%減少すると見込んでおり、
リゾートホテルやフェリー会社の間では、宿泊料金や運賃の値下げを行う動きも出ています。
全ギリシャ旅行代理店組合のリーサンドロス・チリーリス理事は、
「シーズンが終わる直前の駆け込み需要に期待するしかなさそうです」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/t10015794241000.html
>>884 EU内部ではギリシャ切り捨ててユーロ離脱させる準備をすでに始めていると思われる。
しかしこれはパンドラの箱で一旦開けたらあらゆる矛盾問題が表面化する。
その衝撃度はリーマンショックを上回ると思われ、さらに2008年の中国というような
世界経済の牽引役はもはや存在しないのでその影響は長期化すると思われる。
このような二番底は大恐慌時にも訪れた。
特筆しておきたいのは、前回と同じように日本経済が世界でいち早く立ち直るだろうと
いうこと。そのシグナルは円安と金利上昇。金利上昇しが始めたら日本は終わりと考えている
人間が大勢いるが、実際に終わるのはそのような思考回路を持つ人間が社会の主流を
占め続けた戦後レジーム。日本経済が自律成長を回復すると同時に、そのような
人間は完全に説得力を失う。
なんまんだぶw
中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反
2012年6月13日9時54分
中国が昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出していたことがわかった。
日本政府が昨年10月、車両を運んだ貨物船で輸出目録を発見し、入手した。車両は今年4月、北朝鮮の
軍事パレードで
新型の弾道ミサイルを搭載して登場した。この輸出は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出などを禁じた
国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して否定してきた中国の主張が崩れた。
複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
日本と情報を共有した米国と韓国の計3カ国は、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る可能性があるなか、
北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係を良好に保つ必要性があると判断。
米国の主導で一連の経緯を公表せず、結果的に制裁決議の空文化を招いた。
4両を運んだのは、カンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」(1999トン)。
日米韓の情報衛星は、この船が昨年8月1日に上海を出港、3日後に北朝鮮西部の南浦に到着した事実を確認した。
その後、昨年10月3日に大阪港に入港していたこの船に対し、第5管区海上保安本部が任意で立ち入り
検査を実施。不審な積み荷はなかったが、上海の輸出代理店が発行した輸出の詳細な目録が見つかった。
内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された。
目録によれば、輸出した貨物は、中国軍系の「中国航天科工集団公司」の子会社が昨年5月に開発・
製造した大型特殊車両「WS51200」(全長21メートル)4両。中国軍はWS系と呼ばれる
オフロード型車両を弾道ミサイルの運搬・発射用に開発してきた。「51200」型は、ミサイルの
大型化に対応するため、従来の12輪の「2900」型を改造して16輪にしている。大陸間弾道
ミサイル(ICBM)「東風31」(射程約8千キロ)の運搬を念頭に置いた開発とみられている。
>>907 輸出元は、中国の「武漢三江輸出入公司」で、中国航天科工集団公司の関連会社とみられる。
輸入元は北朝鮮の「リムモク総合貿易会社」。日本政府がリストアップしている北朝鮮の武器輸出入関連
企業の極秘ファイルには掲載されていない。同社は、北朝鮮が制裁を逃れるために作った
ペーパーカンパニーの可能性が高いという。日本政府はこうした事実を外務省を通じて、米韓に通報した。
北朝鮮は、4月15日に平壌で行われた故金日成(キム・イルソン)国家主席の生誕100年を祝う
軍事パレードで、新型の弾道ミサイルを搭載した16輪の大型車両8両を公開した。北朝鮮には発射台を
搭載したこれらの車両を独自に開発する技術はなく、形状がWS51200に酷似していることから、
日米韓は中国が輸出した4両と同一だと断定した。
そのうえで、日米韓は今回の輸出が、2009年の2度目の核実験を契機に、小火器や軽火器を除く全兵器と、
その関連物資の北朝鮮への輸出を禁じた国連安保理の制裁決議1874号に違反すると結論づけた。
制裁決議は安保理の最も強い意思表明手段で、加盟国に対して法的拘束力を持つ。
中国はこれまで対北朝鮮制裁決議に違反した事実はないと説明してきた。今回も公式には関与を否定していたが、
米国が4月、中国に非公式にこの事実を提起したところ、初めて輸出の事実を認めたという。ただ、
「伐採された大型木材を運搬する目的での輸出だった」として、あくまで民生用の輸出と釈明しているという。
政府関係者によると、中国の貿易実態をまとめた中国税関統計には、4両の輸出に関する記載はない。
WS系車両はミサイル起立装置の装着を前提に開発されており、中国が国際社会の批判をかわすために
強弁している可能性が高い。(牧野愛博)
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201206120816.html 北朝鮮への不正輸出の経緯
http://www.asahi.com/special/08001/images/TKY201206120818.jpg
中国、北朝鮮にミサイル発射台車両輸出 安保理決議違反、日米韓把握も発表せず
2012.6.13 11:22
北朝鮮の4月の閲兵式(軍事パレード)で公開された新型弾道ミサイルを搭載した発射台車両は、
中国国防省系列の企業が昨年8月に北朝鮮に輸出したものであることが13日、分かった。
日本政府は昨年10月に把握。米国、韓国とも情報を共有したが、公表していなかった。
北朝鮮に対する発射台車両の輸出は、弾道ミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議に
違反する。
外務省幹部は13日午前、日本政府が情報を把握し、米韓両国に伝えた事実を認めた上で、
「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」
と語った。
中国が輸出したのは国有企業「中国航天科工集団」の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した
特殊車両「WS51200」4両。4月15日に行われた北朝鮮の軍事パレードの4日後には、
パネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で「中国の協力があったと確信している」と証言。
中国政府は「大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対している」と否定していた。
弾道ミサイル物資の対北輸出は2009年の国連安保理決議1874号に違反しており、
国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも調査を始めている。
玄葉光一郎外相は同日午前の参院予算委員会で
「この件はインテリジェンスに関する話だから事実かどうかは申し上げられない」と述べるにとどめた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/plc12061311250012-n1.htm
職人さん仕事早すぎですw
13日参議院予算委員会
西田議員「いつから農水省は筒井商店になったんですか」
186 名前:無記名投票[sage] 投稿日:2012/06/13(水) 11:54:26.11 ID:uzGf5Jq5
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>>912 金が通貨になる 谷口智彦
を読むべき。
日本の金保有高が外貨準備に比べて低いのは金準備を増やそうとしたら
アメリカに咎められたからだという。また日本の金準備はなんと日本にはなく
アメリカで保管されているという。
では今から金を買えばいいのか。これから金も一時大暴落するだろうから買うなら
その時。さらに金や原油等の価格は暴落した後どうなるのか。
ここはまだ思考の整理が済んでいないのでいずれ。
他国のもアメリカにあるだろ
随分前にNHKで見たが地下の金庫が国別にエリア分けされていて売買されるとフォークリフトで移動させてた
>>915 金現物を要求しても渡さないといわれれば簡単に没収できる。
それが嫌なら力ずくで奪い取るしかない。つまり戦争。
安全保障を他国に委ねている時点で日本は独立国ではない。
もはやこれまでとなればアメリカはアメロ導入など平然とやってのけるだろう。
そこまでいくことはないだろうが、いざというときの準備はあの国ならしている。
そんな陰謀論などと笑っている連中がニクソンショックで慌てふためいた。
ニクソンショックが8月15日に起きたのはなぜか。
アメロw
ドレンとかどうよ。
アメロってあったなそういや。でもプギャm9(^Д^)されてたような…
もしかしてリチャードコシミズとか支持しちゃっている痛い人?
中国名指しで「安保理決議順守を」 北朝鮮へのミサイル車両輸出で藤村官房長官
2012.6.13 13:11
藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、
中国軍系列の企業が北朝鮮に弾道ミサイルの発射台車両を輸出していた問題について
「この件はわが国として注目しているが、インテリジェンスに関わるものでコメントは控える」
と述べた。
そのうえで北朝鮮のミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会決議を踏まえ、
「安保理決議は順守されるべきだ。中国を含む国際社会が決議を着実かつ全面的に実施していくよう、
関係国と緊密に連携して対応していく」と述べ、中国を名指しして決議順守の重要性を指摘した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/stt12061313140001-n1.htm
>>923 その前に日本の中にいる朝鮮総連とか言う
パチンコ資金送金などで核ミサイル資金供出している
反日組織に破防法を適用しろよ
テレ東インタブー
ジム・ロジャーズ「今後一年はさらなる円高になる可能性があるから、円を保有してるお」
>>926 行ってみるわ〜
>>927 「山口県知事選に出る」という飛ばし記事
→「維新は知事選を応援しません。出るんだったら辞職してね」とハシゲに退路を断たれるのコンポ
931 :
928:2012/06/13(水) 15:14:40.66 ID:tLzP5djI
おつ
936 :
928:2012/06/13(水) 15:26:25.75 ID:tLzP5djI
乙〜にしてもハシゲ…
中国が原発建設プロジェクト再開へ 気になる「安全性」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120613/chn12061310350001-n1.htm 2012.6.13 10:33
中国政府は昨年3月の福島第1原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認
可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の15基のほかに、建設
中や計画中などが50基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣
国の日本としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。
中国政府は5月31日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を
聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「
核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び2020年遠景目標」を承認した。これらの措置
により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早けれ
ば今年上期には再開になろう」との見通しを示している。
中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号
を持つ潘自強氏は「福島第1原発の事故の教訓は大いに研究し、くみ取った」「事故によ
っても原発は安全であるとの結論は変わらなかった」と述べている。また同じく中国工程
院院士の葉奇蓁氏は「管理を強め、技術を高めれば、年に5〜6基の原発建設は可能だ」と
見通しを語っている。
(1/2)
北極星電力網によると、現時点で稼働している原発は15基(発電能力は1257万キロワット)。
ほかに建設中の原発が26基(同2884万キロワット)、認可済みだが未着工が5基(422万キロ
ワット)ある。さらに計画中が16基(1850万キロワット)あるという。
これらがすべて稼働すれば約6400万キロワットとなる。20年まではこの計画で行くのか、
7000万キロワットにまで積み増していくのか。近く発表するといわれる中長期計画の中身
が注目される。
問題は安全性がどこまで確保されるかだ。今後建設される原発は、中国で最初に導入され
た大亜湾原発をモデルとしていくのは間違いない。かなりの改良は加えられていようが、
原発としては旧型に属する。杜祥●・中国工程院院士は「中国の基礎研究は比較的弱い。
技術設備も不足しているし、多くは海外から導入したものだ」と問題点を指摘している。
今回の認可再開の動きは、欧州経済危機の打撃を受けた中国経済テコ入れ策の一環ともみ
られるが、成長確保のために安全性を軽視することだけは避けてもらいたい。(拓殖大学
国際学部教授・藤村幸義 (2/2)
>>941 7000万kwで既に日本の全電力こえるw
ロムニー氏支持率、オバマ大統領に1ポイント差に迫る=世論調査
2012年 06月 13日 14:09 JST
[ワシントン 12日 ロイター] ロイターとイプソスが12日公表した世論調査によると、
景気が低迷するなか共和党大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率は
44%となり、オバマ大統領の45%に1ポイント差に迫った。前月は7ポイント差だった。
オバマ大統領の実績を支持しているのは47%で前月の50%から低下し、
1月初旬以来の低水準となっているほか、
国の政策が間違った方向に進んでいると回答したのは前月より6ポイント高い63%となった。
今回の調査は、弱い内容となった5月の雇用統計後に実施された。欧州債務危機や米国の景気鈍化が
国内経済に対する多くの不透明感につながっているなか、オバマ大統領への評価が低下した。
イプソスの世論調査専門家、クリス・ジャクソン氏は
「国民の経済に対する不満は大統領の支持率に直接表れ、実際支持率は低下している」と述べた。
雇用・経済分野での評価は、前月はオバマ大統領が2%リードしていたもの、
今回の調査ではロムニー氏が46%に対しオバマ大統領は43%となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85C03120120613
米大統領夫人が本を出版、サイン会を実施
アメリカ大統領選挙を11月に控え、オバマ大統領夫人・ミシェルさんが家庭菜園に関する本を
出版し、12日に首都・ワシントンでサイン会を開いた。
ミシェル夫人が出版したのは、ホワイトハウスの家庭菜園を季節ごとに紹介した本で、
大統領選に向けてオバマ一家を身近に感じてもらう狙いもあるとみられる。
当のオバマ大統領は、このところ厳しい状況が続いている。5月は全米の失業率が再び悪化に転じ、
選挙資金集めでも対抗馬のロムニー前マサチューセッツ州知事に初めて逆転された。
また、国内経済をめぐり、8日に「民間部門は順調だ」と発言したことが追い打ちをかけている。
これまで民間での雇用を増やしてきた実績をアピールする発言だったが、
野党・共和党は「厳しい経済状況の下、歴史的な勘違い」などと酷評している。
大統領選まであと5か月、ミシェル夫人の支援も受け、オバマ大統領が反転攻勢につなげられる
のだろうか。
[ 6/13 11:11 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89037897.html
オバマ米大統領、自政権の経済政策成果を擁護
2012年 06月 13日 13:00 JST
[ボルティモア 12日 ロイター] オバマ米大統領は12日、自政権の経済政策の成果を擁護した。
11月の大統領選に向けて、自身の発言に対する反響や予想を下回る経済指標の発表により、
共和党勝利への期待感が高まっていることを受けた。
大統領は、経済がリセッション(景気後退)の後遺症から立ち直るまでには「長い道のり」があると指摘。
その上で、最近は景気回復の鈍化の兆候が見られるものの、米経済は正しい軌道に乗っていると強調した。
大統領は資金集めのためのイベントで支持者に対し、
「間違った方向性で政権運営がなされた後、過去3年半でわれわれができたことは、
全ての人がこの国で公正なチャンスを得られる軌道に向かって滑り出すことだ」と述べた。
5月の雇用統計が予想を下回る内容となり、オバマ政権の経済政策の成果をめぐる説得力が薄れる中で、
一部の政治評論家はオバマ大統領の選挙戦で今が最悪の時期だとも指摘する。今回の支持者に対する
コメントは、経済指標の鈍化を認めつつ、米経済の今後に向けた期待感を引き続き示した格好だ。
大統領が8日に民間セクターについて「順調だ」とコメントしたことについて、ロムニー共和党大統領候補は、
民主党のオバマ氏は一般国民の手が届かないところにいると揶揄した。これを受けてオバマ大統領は、
他の分野に早急な支援が必要な中で、民間セクターは一定の勢いを保っていると説明した。
12日には失業者の多さに言及し、共和党前政権の経済政策を厳しく批判した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE85C02H20120613
オバマ氏「民間経済は順調」発言が波紋
2012/6/13 12:19
「民間部門はうまくいっており、雇用も生まれている」。
オバマ米大統領が8日に漏らした発言が米国で波紋を広げている。
米景気の減速により雇用増が鈍っているさなかの発言だけに、野党の共和党は反発。
11月大統領選の最大の争点である雇用を巡る議論が激しさを増している。
オバマ氏の発言は欧州債務危機への対応に触れた8日の緊急記者会見で飛び出した。
共和党の大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事らは「米国民の感覚とかけ離れている」と批判。
オバマ氏は「公共部門よりは勢いがあるという意味だ」と釈明を迫られた。
2008年の大統領選では、オバマ氏と対決したマケイン上院議員が金融危機の真っただ中に
「米国経済の基盤は強固だ」と強弁して失速した。
今回は、5月の米雇用統計悪化が表面化した直後の発言。
「失言」の余波は続きそうだ。(ワシントン=吉野直也)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1300W_T10C12A6EB1000/