【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 399won【もう嘘をつくのは麗水】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 398won【もう麗水がいい】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1337749777/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その478
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1337909124/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十九杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1332368958/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 51元【DGPの啼く頃に】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1334313298/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/05/16
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

半額にも売れなくて…造船業界'涙のセール'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002697786
http://imgnews.naver.com/image/015/2012/05/30/2012052930551_2012053066761.jpg
海運市況悪化で船舶買い取りは放棄続出
受注残高6年来最低…引渡も遅延要求も

大宇造船海洋は2007年受注して建造を終えた32万100DWT級VLCC(超大型原油運搬船) 2隻の新しい主人を探している。台湾の海運会
社TMTが1隻当たり1億6000万ドルで発注した船舶だ。TMTは、海運市況が悪くなり資金調達が難しいため、代金を出さずに買い取りをあ
きらめた。船価が半分近く落ちて大宇造船は‘心痛’している。

○海運市況底…半額でセール

海運会社が発注した船舶の買い取りをあきらめる事例が相次ぎ、国内造船業界が非常事態になった。商戦市場沈滞が持続する中で、
発注取り消しと引渡遅延物量が増えているからだ。安値で売ろうとしても、新しい主人探すのが難しいというのが造船会社の哀訴だ。

VLCC市場価格は1隻当たり約9500万ドル水準で、2007年より40%ほど急落した。大宇造船海洋は少なくとも9000万ドルを受け取る考えだが、
船会社はこれより低い価格を提示しており、交渉の進行が遅い。入札に参加した船会社は、6700万〜7900万ドルを提示したと伝えられた。

価格が期待値を下回り、業界では大宇造船海洋がこれら船舶を子会社のDKマリタイムに引き渡し、自主的に運営する方案も検討すると
見ている。 TMTは手付金として船価の10%だけ支払い、買い取り取り消しにともなう大宇造船海洋の売上げ減少が避けられない。

先立って、STX造船海洋は今月の初め、ギリシャ トゥロジョンマリンが買い取りをあきらめた5万7000DWT級バルク船3隻を再売却した。
2010年に1隻当たり4000万ドルで受注した船舶で、再売却価格は40%ほど低い約2500万ドルだと知らされた。

STX関係者は“前受金を半分ほど受け、再売却価格も知られているよりより高い”と話した。
（続く）

>>7
○受注残高も‘赤信号’

海運会社が船舶買い取りをあきらめるのは、供給過剰と景気不振にともなう運賃下落で運営船舶を増やす余力がないからだ。

今月の初め、イスラエルのジムラインも2007年三星重工業に発注した1万2600TEU(1TEUは20フィート コンテナ1個)級コンテナ船9隻の納
期延期を要請した。ジムラインは2009年にも該当船舶の引渡時期を2012年から2015年に一度遅らせ、今回は2018年から3年さらに延長
する事を提案したと分かった。契約当時の金額は1隻当たり1億7000万ドル、計15億3000万ドルであった。

ジムラインは、現代三湖重工業に発注した8800TEU級船舶4隻の引渡時期も、2015年に追加延長する事を検討中だと伝えられた。

造船業界関係者は“流動性危機に陥った船会社が、前受金支給まで遅らせてくれと要求している”として“長期的な関係を維持しなければ
ならない顧客だから、今のように市況が難しい時に要請を一定部分受け入れるほかはない”と話した。

市況沈滞と収益性悪化で、そうでなくても困難を経験している国内造船会社は困り果てている。英国造船・海運分析機関クラークソンによ
れば、3月末基準のグローバル受注残高は1億970万CGT(標準貨物換算トン数)で、2006年1月以降最も少ない数値を記録した。造船所の
安定した運営のために、通常必要な2年分の仕事を確保しにくい水準まで受注残高が減少したという分析もある。

米国リーマンブラザーズ破産直後の2009年、初め広がった発注取り消しと引渡遅延事態が再燃するという憂慮も出てくる。ジムラインとT
MTは、2009年にも引渡時期を遅延したり契約を取り消した前歴がある。

ホン・ソンイン産業研究院研究委員は“船舶金融の80%ほどを担当するヨーロッパの財政危機と海運市況悪化が組み合い、引渡延期がさ
らに多くなりえる”としながら“ただし、2009年よりは状況が良く、船会社側にも被害が及ぶために受注取り消しは多くないと展望される”と話した。

韓国経済：イ・ユジョン記者

>>1-7　
改めて乙です。 スレタイ採用ありがとうございました。

支援

新スレありがとうございます。

米独日だけの30-80クラブ、南北統一すれば夢ではない　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053000293.html

統一財源増は必須、外交的努力も同時になすべき

　韓国は'30-50'を突破して、'30-80クラブ'(1人あたり国民所得3万ドル、人口8000万人クラブ)にまで進入できる
潜在力がある。現在世界で30-80クラブ加入国は米国・日本・ドイツの3ヶ国しかないが、韓国も'統一'というテコ
を活用すれば不可能な目標ではない。韓国と北朝鮮が統一されれば人口が7200万人に達するためだ。

　私たちがこの水準に達すれば、しっかりした内需経済を構築して、輸出に対する依存度を減らすことができる。
日本や米国は全経済に内需が占める比率が70〜80%を超えている。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は、
"人口増加で経済規模が大きくなれば、革新を実行するために試行錯誤を経てもショックをあまり受けずにすま
すことができる"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201205/30/2012053000293_0.jpg
1989年11月、ベルリンの壁が崩れた当時の現場。ドイツは統一後の1991年‘20-50クラブ’に進入して、4年後の
1995年には‘30-80クラブ’に加入した。しかし1996年からは統一にともなう経済的な負担によって、国民所得が
再び2万ドル台に留まった。2004年に‘30-80クラブ’に再進入した後はその地位を維持している。

　しかし、昨年の1人あたり国民所得が韓国の32分の1(720ドル)に過ぎない北朝鮮との統一では、3万ドルを達成
することは容易ではない。統一ドイツの場合、東ドイツの1人あたり所得が西ドイツの3分の1水準で、韓国に比べ
状況は非常に良好だったが、1995年の一年だけ3万ドルを超え、2000年代中盤まで2万ドル線に留まった。ユン・
チャンヒョン金融研究院長は、"統一準備を粗雑にしたまま人口だけ多くなって食べ物がなくなれば、所得3万ドル
進入ができないままさ迷うこともありえる"と話した。

　統一財政拡充、新成長産業開発など経済的努力と共に、外交的努力も伴わなければならない。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜外交的努力って、「カネよこすﾆﾀﾞ」ですか？

政府'ユーロゾーン崩壊'最悪に備える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002657407
http://imgnews.naver.com/image/fnnews/2012/05/29/2012053001002605600158191.jpg

政府が経済状況をシナリオ別に分けて対応策を用意した非常対策(コンティンジョンシ プラン)をより一層こまかく補完し始めた。特に今回
の修正では'ユーロゾーン崩壊'という最悪の状況まで想定して対策準備を始めたと分かった。世界経済に対する政府の認識が尋常でない
ことを示唆するものだ。

28日(以下現地時間)ウォールストリートジャーナル(WSJ)によれば、金融圏不健全化憂慮が高まり、この日10年満期スペイン国債の金利は、
取引場で6.5%を超えるなど危険とされる7%に向かって進んだ。一部ではスペインが事実上、債権市場から退出した状態という評価を下して
いる状況だ。スペイン証券市場はこのような不安感が反映されて、パンキアの株式が13%超えて暴落し、主要銀行も落ち幅が3〜7%に達す
るなど急落傾向を継続した。

国債金利が7%台に到達して資金調達費用が上昇すれば、アイルランドとギリシャのように救済金融申請手順をするしかないと専門家は展
望している。スペイン銀行の不良全体を解消しようとするなら、スペインだけでの努力では力不足な1000億ユーロが必要だと展望されるた
めだ。ギリシャとアイルランドと共に、ユーロゾーン4位の経済規模であるスペインに救済金融事態を招く場合、ユーロゾーン危機は収拾が
難しくなる可能性が高い。

スペインだけでなくキリスト銀行圏不良解消に腕をまくりあげて出た。ギリシャ銀行救済基金関係者によれば、ギリシャ政府はナショナル
バンク オブ ギリシャ(NBG)を含むギリシャ4大銀行に180億ユーロ(約26兆5900億ウォン)を支援した。ギリシャ国債を大量に持っていて、
3月に2000億ユーロ規模債務調整で深刻な損失を被ったギリシャの銀行が息を継げるようにするためだ。

ヨーロッパ財政事態が時々刻々変わり、政府は'ユーロゾーン崩壊'という最悪の状況に備えてコンティンジョンシ プランをアップデートする
ところだ。企画財政部のある関係者は"ヨーロッパ財政危機が悪化し、ユーロゾーン 崩壊問題まで話しているため、(コンティンジョンシ プ
ランを)追加的に修正する部分があるのか調べていて、アクションプランを作っている"と話した。この関係者は"ヨーロッパの状況により、
プライオリティ(優先順位)とシクォンシ(順序）が変わる"として"ベースライン、最悪の状況も準備している"と話した。

最近、ヨーロッパの国がコンティンジョンシ プラン作りに出たことに対しては"コンティンジョンシ プランがあるという表現を最近使っているが、
過去には多くの国家が存在自体も話さなかった。それだけ状況が差し迫っているということ"と説明した。ただし、最悪の状況になる可能性
に対しては相変らず否定的に見た。

ファイナンシャルニュース：ソン・ギョンジェ/ソ・ヘジン記者

支援

'ティファール'など、性能同じでも価格4倍?　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/29/2012052902173.html
K-コンシューマーリポート4弾。電気ケトルの性能・価格比較調査、報国電子・独BSW製品推薦

　フランス製ティファールやイタリア製デロンギなどヨーロッパ製電気ケトルが、性能がほぼ同じな国産ケトル
より最大4.6倍高いと調査された。

　またPN豊作の陶磁器ケトルと、東洋マジック、セプラインなどのステンレス製ケトル、デュプレックスとシェフ
ラインのプラスチック製ケトルは、使用時に水あふれる現象が起きたり、ケトル本体とフタが分離する可能性が
あって、品質改善が必要だと指摘された。

　逆に報国電子のプラスチック製ケトルとドイツ製BSWは、品質と安全性の側面で優秀で価格が安いため、推薦
製品として紹介された。

　韓国消費者院は30日発表したK-コンシューマーリポート4号、‘電気ケトル価格・品質比較情報提供’報告書
で、“台所家電総合販売業者の電気ケトル19製品を対象に、湯沸し性能、構造的安全性、電気的安全性などを
試験・評価した”として、このように明らかにした。

　今回品質に問題があると指摘受けたPN豊作の陶磁器製ケトルと東洋マジックの製品は、水を最大表示容量
いっぱいにして沸かす場合、容器内部のお湯があふれて、使用者が火傷をする可能性があると調査された。
東洋マジック製品は常温では問題がなかったが、室内温度が低温(摂氏15度以下)状態で沸かす場合には、
水があふれこぼれた。

　デュプレックス製品は構造的にフタを固定させる装置がないため、洗浄などでフタに力がかかると、本体と分離
して使用が不可能になる。シェフラインとクィンセンスの製品は仕上げが荒いために、洗浄中にケガをする恐れが
あることが明らかになった。

　消費者院は“これらいくつかの製品の部分的な欠陥を除いて、漏電や、内部配線などの電気的な安全性と、
消費電力量、湯沸し時間などの全般的な製品性能は、比較対象になった19製品が概して優秀だと調査された”
と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>13　つづきです

　このように性能面では大差なかったが、価格ではヨーロッパ製輸入製品が特に高価だった。プラスチック材質
製品では、フランス製ティファールが6万7000ウォンで、価格が最も安い報国電子製品(1万3900ウォン)より4.6倍
高かった。また、ティファールと性能が非常に近いシェフライン(1万8800ウォン)と比較しても、3倍以上高いうえ、
法的義務事項であるハングル説明書も提供されていなかった。ティファールは価格が概して2万〜3万5000ウォン
以内の他のプラスチック材質製品よりも二倍以上価格が高かった。

　ステンレス製品ではイタリア製デロンギが15万1200ウォンで価格が最も高く、英国製ラッセルホップスが7万
7100ウォンで後に続いた。これら製品は価格が最も低い同一材質製品である、ドイツ製BSW(3万6300ウォン)より
それぞれ4.2倍と2.1倍高かった。消費者院は“これら製品は、他のステンレス製品と違って外観を赤く塗装して、
なめらかな仕上げ処理をするなど差別性があったが、湯沸しなど基本的な性能面では他の製品と差がなかった”
として、“オランダ製フィリップスも湯沸し性能と外観、保有機能など品質はBSWと同じ水準だったが、価格は1.9倍
高かった”と説明した。東洋マジックとシェフラインなど他のステンレス製品は、価格がそれぞれ3万7500ウォンと
1万8800ウォンだった。

　このような性能と価格を総合的に評価して、消費者院はプラスチック材質製品では報国電子(モデル名:BKK-
127)を推薦品目に選定した。ステンレス製品ではBSW(BS-1108-KS8)を推薦した。消費者院は“これら製品は
電気ケトルの核心機能である湯沸し性能が優秀で、製品仕上げ処理も優れ、湯が水あふれることがないなど
構造的・電気的に安全で相対的に価格が安かった”と、推薦理由を明らかにした。

(2/2)　以上です

sien

韓国人留学生「日本離れ」
中国新聞: '12/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205290141.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20120529014101.jpg

政府民間保険会社にイラン産原油船舶保険提供要請…業界は“受け入れられない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002303376

[ヘラルド経済=キム・ヤンギュ記者]ヨーロッパ連合(EU)が、7月からイラン産原油を運送するタンカーに対して保険提供をしないことにすると、
政府はコリアンリなど国内民間保険会社に関連保険を代わりに取得してくれと要請したと伝えられた。

しかし、国内保険会社は担保能力不足などを理由として難色を示し、受け入れるかどうかが関心となる。

米国が近い将来発表する国防授権法(イラン産原油輸入禁止等を含んだイラン制裁法)の適用例外国家には、韓国が含まれると発表された。

30日、金融当局および保険業界によれば、知識経済部と企画財政部はヨーロッパ系再保険会社の保険拒絶方針により、臨時の方便とし
てコリアンリなど国内民営保険会社にイラン産原油輸入船舶に対する保険提供を要請した。また、民営保険会社が保険提供に積極的に
なれるように金融当局にも協力を要請した。

しかし、国内保険会社は原油輸入船舶に対する担保能力が不足していて、このような要請を受け入れ難いという立場だ。

業界によれば、原油輸入タンカー1隻当たりの保険金規模は、約1兆ウォン相当だ。国内保険会社が単独で耐えられるには、とても大きい
規模だ。このため、これまで国内保険会社は、ロイドなどのヨーロッパ系再保険社に再保険依頼してリスク分散させた後、保険を取得してきた。

特に事故発生時に最も損失が大きいP&I保険の場合、議論の対象ではないというのが業界の大半の意見だ。ただし、政府の要請を受け
入れて、船舶および積荷保険に対しては保有限度を既存限度より最大2倍ほど多い4000万ドルまで増やすことにした。しかし、これまた原
油輸入船舶に対する担保規模が4億ドルという点を考慮すると非常に不足する。

金融当局も困り果てているのは同じだ。金融当局は、国家的な事案だから知らないふりすることはできないという立場でも、これといった
妙案も出ていない。

金融委関係者は“知経部などから保険会社が保険加入限度縮小など多様な方法を通じて、保険提供に出られるように協力してくれという
要請を受けているが、保険金規模などあまりにもリスクが大きいため(保険業界に)保険を引き受けてくれとむやみに要請することもできな
い立場”としながら“ 万一事故が発生した場合、その損害額には耐えようがない”と話した。
（続く）

>>17
金融当局は今後、ヨーロッパ連合の動向を鋭意注視しながら再保険引き受け範囲など適切な対応策を用意していくという方針だ。

しかし、保険圏の反応は冷笑的だ。大型損保社関係者は“最終的に船舶および積荷保険に対する問題を解決するといっても、入港許可
要件のP&I保険に加入していなければならない”として“P&I保険は保険会社ではなく、英国のP&Iクラブという所を通じて船舶会社が加入
するが、 (政府が)この問題を解決できなければ入港許可が下りないため、残りの努力も水の泡になるだろう”と指摘した。

米国が韓国に対して国防授権法の例外を認め、イラン産原油を輸入することができるようにしても、イラン産原油輸送船舶に対する再保
険問題が解決されなければ運送が不可能で、事実上イラン産原油を輸入できなくなる。



韓銀"5月経常収支黒字規模拡大するだろう"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011148950&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=韓国銀行は30日"5月の経常収支黒字規模は4月より多少拡大する"と見通した。

ヤン・ジェリョン韓銀経済統計局金融統計部長は、この日韓銀本館で開かれたブリーフィングを通じて"情報通信機器などの輸出鈍化に
もかかわらず、自動車輸出が好調を見せ、国際原材料価格下落で輸入が鈍化している"としてこのように明らかにした。

それと共に"商品収支が4月水準の黒字を見せ、3,4月に集中した対外配当支給が一段落することで根源所得収支も黒字に戻るだろう"と
付け加えた。

昨年4月より経常収支黒字幅が拡大したことに対して"商品収支側の黒字幅が減少したが、サービス収支と根源所得収支の改善幅が大き
かったため"としながら"配当所得支給は減った反面、配当所得収入は昨年1〜4月の8億4000万ドルから今年23億1000万ドルと3倍ほど増
えた"と説明した。

[公示地価]住居価格は下がっても.. 地価前年比175兆↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002792447
http://imgnews.naver.com/image/277/2012/05/30/2012053010300594933_1.jpg

[アジア経済チン・ヒジョン記者]住宅市場は劣勢が継続しているが、地価(公示)は強勢は継続している。全国公示地価は、昨年に比べて
175兆3805億ウォン上昇した。

地域別では、基盤施設拡充などの開発好材料があったり、道路や電車など交通条件が緩和される所の上昇幅が大きかった。これで税金
増加分も昨年に比べて増えると分析される。

国土海洋部は今年1月1日基準の全国個別公示地価が、全国平均4.47%上昇したと30日明らかにした。昨年(2.57%)に比べて1.9%p上がった。

今年の公示対象は、土地分割と国・公有地などの追加により、前年度(3093万筆地)に比べて約26万筆地増加した3119万筆地だ。

公示された全国地価は、今年は3711兆9903億ウォンで昨年の3536兆6098億ウォンに比べて175兆3805億ウォン上がった。国土部は、地
価上昇と公示地価現実化率が重点反映されて地価が上昇したと分析した。

全国251市・郡・区(首都圏79、広域市39、その他地域133)全地域の地価が上昇した。江原が8.76%で最も高く、蔚山7.11%、慶南6.36%の順
となり、光州が1.38%で最も低かった。

慶南では巨済市(23.82%）が巨加大橋開通などで大幅に上昇した。冬季オリンピック開催にともなう競技場と基盤施設が拡充されている江
原平昌郡(15.11%)も大きく上がり、高速道路開通でアクセスが良くなった京畿驪州郡(13.10%)と江原ランド開発と管理地域細分化により江
原旌善郡(12.58%)も上昇幅が大きかった。

ソウル市中区忠武路1街24-2番地(中心商業地域、Nature Republic化粧品販売店)は、8年間地価(2億1450万ウォン)が最も高いところに
選ばれた。

http://imgnews.naver.com/image/277/2012/05/30/2012053010300594933_2.jpg

このように個別土地の単位面積(�u)当たり価格を公示する個別公示価格が上昇し、財産税など各種税金の課税標準、開発負担金など各
種負担金も上がる見通しだ。

中小企業景気展望'曇り'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000060947

ヨーロッパ財政危機が再浮上する中、中小企業が今後の景気が厳しくなると展望していることが明らかになった。中小企業が景気をどの
ように展望するかを見る、6月‘中小企業業界状況展望健康賭地数(SBHI)’が2ヶ月連続下落した。

中小企業中央会は30日、中小製造業者1375企業を対象に景気展望を調査した結果、6月の中小企業SBHIが先月より5.6ポイント下落した
88.2を記録したと明らかにした。

中小企業SBHIは、今年1月から4ヶ月連続上昇したが、先月ギリシャのユーロゾーン脱退の可能性が大きくなりバンクラン(大量預金引き
出し)が発生して、景気展望がまた暗くなった。建設景気がまた悪化してIT(電機電子)業種の輸出が鈍化したのも、中小企業心理を萎縮させた。

SBHIは、中小企業中央会が中小製造業者を対象に、今後の景気に対する展望を調査して発表する指数だ。指数が100以上なら、景気が
良くなると見通す業者が多いということを意味する。100未満なら、景気が悪くなると展望するという意味だ。6月のSBHIが90下へ下落し、
今後の景気が悪化すると展望する中小企業が多くなったわけだ。

細部的には。全部門でSBHIが下落した。特に軽工業と重化学工業企業の景気展望が悪化した。業種別では、非金属鉱物製品、電子部
品・コンピュータ・映像・音響・通信装備、食料品など18業種SBHIが下落した。一方、電気機器、衣服など3業種は上昇した。

[朝鮮Biz：ヨン・ソンオク記者]

MS "韓国防部、SW不法使用"...恥さらし
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=092&aid=0002001897

我が国国防部が、マイクロソフト(MS)のソフトウェアを違法に使い続けたという問題が提起されて論議がおきている。

業界によれば、韓国MSは先週末、国防部が正当な使用権(ライセンス)代価を払わず、通知されたより違法にSWを多く使用中という内容の
資料を通じて問題を提起した。

これはMSが本社次元で国防部、合同参謀本部、陸海空軍が違法に使用中のウィンドウ サーバーなどのSW現況に問題を提起したという
内容だ。先立って中旬に訪韓したスティーブ・バルマーMS最高経営者(CEO）が、支社に積極的に対応を指示したという説明だ。

あるメディアは、同社が国防部の対応の有無により訴訟も辞さないと伝えたが、他のメディアはMS側は交渉が進行中として、訴訟まで行
かないという正反対の内容が報道されている。

一部では交渉結果により、国家安保を脅かす状況が起きるという憂慮を提起する。違法SW使用にともなう対立が、国防部から他の政府部
署に広まるだろうという観測も出てきた。これとは別に、3月に発効された韓米自由貿易協定(FTA)に基づいた投資家国家訴訟(ISD)につな
がるという主張もある。

しかし、30日、韓国MS関係者は"最近、違法SW使用現況資料を送ったのは事実で、公文書の内容に対しては、さらに確認してみなければ
ならない"として"ただし、既存報道を通じて知らされた内容に事実と違った点が多く、別途解明を準備中"と明らかにした。

国防部公報担当者も該当事案に対して"具体的な内容を確認中で、質問に答えにくい"として返事を拒否したが"把握された内容により、
解明の可否を検討するだろう"と言及した。

ZDNet Korea：イム・ミンチョル記者

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貿易業界、東南アジア海上運賃上昇で船腹確保厳しく　【ニューシス　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120530/46618263/1

　最近東南アジアで海上運賃が急騰していて、東南アジアへ輸出する中小荷主の悩みが増えている。

　韓国貿易協会(会長ハン・ドクス)が31日発表した、'最近の東南アジア地域海上貨物物流量および運賃動向
調査'によると、5月の東南アジア航路で主な地域への運賃は、1月比でTEU基準最大50%上昇するなど、異常
急騰現象を見せている。

　これに伴い、中小荷主が既に締結されている輸出契約を最近の運賃で履行することになる場合、採算性が
悪化するおそれが大きいと予想される。

　東南アジア航路は4月15日付で、150/TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)、300/FEU(1FEUは40フィートコン
テナ1個)の基本運賃引上げが断行され、目的地ごとに100〜300ドルほど引き上げられた。距離が短い東南
アジア航路の特性上、50/TEU以上の運賃引き上げは非常に大きい上昇幅になるほか、6月からは船会社が
全地域を対象にシーズン割り増し料(PSS)を賦課する計画なので、荷主の負担はさらに大きくなる展望だ。

　さらに今年第1四半期は、東南アジア地域への輸出量は直貨物基準として前年同期比11.5%増加する好調
傾向を見せている。特にフィリピンとカンボジアは韓流熱風と経済成長によって、輸出量がそれぞれ42.1%と
29.6%の高い増加傾向を見せているのに、東南アジアへ運航する国内外の主な船会社は持続的に船腹量を
縮小していて、中小輸出荷主は船舶確保が厳しい状態が続いている。

　イ・ビョンム韓国貿易協会物流協力室長は、"関連機関との協力および貿易協会輸出入運賃割引情報サー
ビス(RADIS)協力業者との相談を通じて、船積みに悩んでいる中小荷主が円滑に輸出することができるように
支援する計画"と明らかにした。

支援

<古里1号機非常発電機故障状態で'核燃料引き出し'>
検察捜査結果'総体的安全不感症'あらわれて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530046500051.HTML

(釜山（プサン）=聯合ニュース)イ・ジョンミン記者=古里1号機'ブラックアウト'(完全停電)事故隠し事件の捜査結果総体的で根強い
安全不感症が蔓延していると明らかになった。

特に去る2月9日ブラックアウト事故当時非常ディーゼル発電機が故障した状態で核燃料を引き出す危険千万な行為があったことが
新しく確認された。

このような事実は古里原子力発電所1号機停電事故隠蔽事件を2ヶ月の間捜査した釜山（プサン）地検東部支庁が第1発電所長ムン・某
(55)氏などチーム長クラス幹部を調査しながら明らかになった。

◇発電機故障状態で'核燃料引き出し' =検察によれば原子炉に電源供給が中断されればすぐに稼動しなければならない1号機非常
ディーゼル発電機は停電事故当時故障した状態であった。

原因は起動装置のソレノイド バルブの故障のためで確認された。
運営技術指針書上非常発電機を直ちに修理しなければならないことにも彼らは2月13日から予定された定期点検時まで故障状態を放置
した。 故障修理資料が残って停電事実が外部に知らされることを憂慮したためだ。

ソレノイド バルブを新品に交替しなければならないが発電所内予備品がなくて,定期点検の時、異質物を除去する水準にだけ整備した。
これらは非常ディーゼル発電機が故障した状態でブラックアウト事故翌日である去る2月10日午後7時から翌日午後10時まで1号機の
核燃料引き出し作業を押し切った。

故障した非常発電機を直ちに修理しないで非常発電機未作動状態で核燃料引き出し作業を進めて,運営技術指針書を違反したのだ。
核燃料を原子炉の外で引き出す時,残熱が残っていて,移送過程でずっと冷却をさせてあげなければならないので外部電源1機を基本
電源でして非常ディーゼル発電機電源も必要だ。

東部支庁刑事3部イ・ジュンシク検事は"電源供給が中断されたと直ちに炉心溶融が起きるのではないが運転手の操作失敗とともに
どんなことが発生するかも知れないために非常電源が必要なのに安全責任者はこのような規定を破った"と話した。
(1/2)つづく

>>25 つづき
◇隠蔽・システムあちこち弱点..今でも発電機不安=検察によって,不拘束起訴されたムン所長などチーム長クラス幹部は12分で再び
電源を供給した直後主制御室で対策を議論した。

これらはこの席で上部の責任追及と非難世論などを憂慮して,停電事故発生事実を隠すことに共謀した。

裁判所に係留中の古里1号機運転停止仮処分事件に不利に作用することもできるという憂慮も考慮された。

また,停電事故当日午前韓国水力原子力(韓水原)社長が事故発生時徹底した責任追及をするという記者会見を見て人事上の不利益を
恐れて報告書を隠したことが確認された。

24時間原子力発電所状態を監視するアトム ケア(ATOM CARE)システムも計画予防整備期間に発生した事故に対しては指定された担当者
に関連情報文字メッセージを伝送しないと確認されて補完が至急だと明らかになった。

アトム ケア システムはすべての原子力発電所号機ごとに原子炉温度,電力供給状態など主な変数に対するデータをリアルタイムで
収集しているけれど非常時警報発令を目的とするのではないことが分かった。

問題になった1号機非常ディーゼル発電機は停電事故隠蔽が明らかになった以後である去る3月15日原子力安全委で実施した点検でも
起動に失敗するなど稼動失敗と成功を繰り返した。

古里原子力発電所側が最近他の発電所にあるソレノイド バルブ予備品を持ってきて,1号機非常ディーゼル発電機を修理したが完ぺき
な状態ではないと知らされた。

検察は古里原子力発電所本部長と韓水原本社に報告したという疑惑と関連,関連者20人余りを調査して通話内訳などを分析したが本部長
や本社,原子力安全委など監督機関に停電事故を報告した資料は確認されなかったと明らかにした。

検察は古里1号機で収集するデータだけ267種類であり,当時停電で電源供給が中断された事実を確認できるデータも保存されているが,
これをリアルタイム モニタリングしていはしなくて事故発生事実を当時正しく知ることができなかったと確認されたと話した。
(2/2)おわり

>>1-6　　乙です。

>>17
ロイド、タンカー、船舶保険
あの拘留されたインドの船長さんたちはどうなったのかな・・・

C&>>1乙です

支援

製造業比重21年ぶりに50%越えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002849934

[マネーツディ ペ・ソンミン記者][韓国銀行、2010年産業連関表..半導体.車など好調]

半導体、自動車、化学などの生産が好調傾向を見せ、全産業内の製造業比重が21年ぶりに50%を越えた。

韓国銀行が30日に出した'2010年産業連関表作成結果'を見れば、産業構造(産出額構成比)は、製造業比重が2009年47.7%から2010年50.2%
に拡大した。

製造業比重は1980年(51.0%)以降、1988年(52.7%)まで50%を上回り、その後50%を下回った。

製造業のうち基礎素材業種は、国際原材料価格上昇の影響で石油製品(+27.9%)と1次金属製品(+24.0%),化学製品(+18.9%)等が大きく増加し、
比重が拡大(20.6%→22.0%)した。 組立加工業種も半導体(+49.9%),電子表示装置(+29.0%),自動車(+26.8%)等の産出額が大幅に増加する事により、
20.3%から21.9%に増えた。

サービス業は卸小売(+16.9%),輸送および保管(+14.7%)等、全体的に産出額が増えたが、製造業より増加幅が少ないために産業比重が縮小した。

投入構造別に見ると、国際原材料価格上昇の影響で輸入品中間投入率(15.4%→15.9%)と国産品中間投入率(46.8%→47.2%)がすべて上昇した。

しかし、輸入投入率が国産投入率よりより大きく上昇し、国産化率は75.3%から74.7%に下落した。

最終需要項目別構成比を見ると、輸出(34.2%→35.1%)と投資(17.9%→19.7%)比重が拡大した反面、消費比重は縮小(47.9%→45.1%)した。

輸出は、半導体(+53.6%),自動車(+37.4%)等の組立加工製品と燃料油(+22.9%),鉄鋼1次製品(+21.2%)等の基礎素材製品が大幅に増え、
全体輸出額が15.8%増加した。

一方、2010年中の我が国就業者数は2035万5000人で、2009年(1973万1000人)に比べて62万4000人(3.2%)増加した。雇用形態別には、
常用職(+48万3000人)と臨時・日雇い(+12万4000人)が増加し、臨時・日雇い比重が19%に達した。

家電輸出3年間30.2%↑…ロシア・イラン市場急成長
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005630963

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=冷蔵庫、エアコン、電気炊飯器、TVなど主要家電製品輸出が、最近3年間大幅に増えた。

30日、関税庁が発表した'最近の主要家電製品輸出動向'によれば、冷蔵庫、電気炊飯器など8主要家電製品の輸出額は56億 1千万ドル
で2009年より30.2%増加した。

品目別増加率は、電気炊飯器が59.7%で最も高い。次いで食器洗浄器(50.7%),冷蔵庫( 40.6%),エアコン(34%),TV(32.1%),真空清掃機(24.6%),
洗濯機(19.2%)の順だ。

中国産低価格品に押された電子レンジだけが25.9%減少した。

国家別には、米国がこれら家電製品の最大輸出国だ。米国への輸出比重が大きい品目は、電子レンジ(62%),冷蔵庫(46%),洗濯機(45%),
電気炊飯器(36%)等だ。

TVは、アラブ首長国連邦(UAE）が23.9%、エアコンと真空清掃機はロシアが12.7%、25.1%で最も比重が高かった。エアコンのロシア輸出比
重は、2009年だけでも0.1%に終わった。

食器洗浄器輸出は、イランが3分の1(31.3%)を占めた。イランの輸出比重は2009年10.3%から何と21%ポイント拡大したのだ。

関税庁関係者は"家電製品輸出は、相変らず対米比重が高い中で、ロシア、イラン等で市場が拡大する傾向"と説明した。

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産業界"日本水準の節電キャンペーン行う"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120530/46618254/1
イ商工会議所副会長、6月から夏電力難対策推進

　産業界が、日本の大地震以後水準の節電キャンペーンを行うことにした。

　イ・ドングン汎経済界エネルギー節約運動本部本部長(大韓商工会議所常勤副会長)は30日、大韓商工会議
所会館で記者懇談会を開いて、"早い蒸し暑さと大型発電所の電力供給支障によって、今月初めから電力需給
危機が訪れた"として、"会員企業14万社を対象に、日本水準の高強度の節電キャンペーンに乗り出す"と明ら
かにした。

　日本は東日本大震災後に原子力発電所の稼動が相次いで停止し、1970年代の1次と2次のオイルショックに
次ぐ、第3次汎国民節電キャンペーンを行っている。特に日本産業界は160項目の'電力削減自主行動計画'など
を通した自律節電キャンペーンで、20%節電を達成している。

　大韓商工会議所はこのため、産業界は今夏50項目の節電行動要領を作成し、来月1日から9月21日まで71ヶ
所の地域商工会議所・ソウル市25区商工会と共同で、全国工場・オフィス・商業施設などでエネルギー節減
計画を実行する方針だ。

　工場の場合は可能な事業場を中心に、操業時間を週末や夜間、早朝時間帯に調整してピーク時間帯を避け、
電力消費量が多い機器を使ったり（ママ）、自家発電機を積極的に活用して国家電力網に及ぼす負担を最小化
する計画だ。

　深夜電気を利用する氷蓄システムを積極的に導入して、冷房システムもエアコンより電気消耗がはるかに
少ない吸収式冷温機器に置き換えることにした。蓄積システムは夏の冷房電力使用を減らすために、夜間に
値段が安い深夜電力で氷を作っておき、昼間にその氷で冷房をする設備だ。

　オフィス節電も強力に推進される。定時退勤を生活化して、4階以上のエレベーターを隔層で運行する案も
推進する。オフィスの低効率照明をLED(発光ダイオード)に切り替えることも推進する。

(1/2)　つづきます

>>33　つづきです

　イ本部長は"国内最大の繁華街である、明洞（ミョンドン）駅と江南（カンナム）駅近隣商店街の参加が重要だ"
として、"ソウル市の中区（チュング）と江南区（カンナムグ）商工会など25区の商工会、6万2千店を対象に自主
節電キャンペーンを行う"と話した。

　彼は"来月7日麗水（ヨス）で開かれる全国商工会議所会長会議でも、産業界電力需給対策を議論するなど
節電運動拡散案を多角的に模索している"と強調した。

　イ副会長は最近、韓国電力が産業界電気料金の大幅引き上げを推進していることに対して、反対の立場を
明確にした。最近景気不振で経営難に陥っている中小企業にとって二重苦になるうえに、産業全体の競争力
弱化につながるという理由からだ。

　彼は"これまで安い電気料金のために外国人投資が増加していて、海外投資企業も国内に戻るように推進
しているが、電気料金が引き上げられれば否定的な影響を与えて、投資と雇用にも悪影響を与える恐れがある"
と付け加えた。

(2/2)　以上です

支援

>16
大学生は減ったが大学院生はおそらく減ってない。中韓だらけ。20世紀よりも
滅茶苦茶多い。90年代の数くらいまで減ってくれてかまわない。

ttp://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data11.html
１．留学生数の推移
６．在学段階別・国公私立別留学生数

'韓国の大学病' GDP成長率1%p切り取った...三星経済研究所
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149587&cID=10205&pID=10200

【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=大学を無条件進学しようとする韓国的教育観が、GDP成長率1%pを切り取っているという主張が提
起された。

リュ・ジソン三星経済研究所研究専門委員は30日'大学に行かなくても成功する世の中'という題名の報告書を通じて、このように明らかにした。

リュ研究員は、私たちの大学教育が国民経済に寄与する程度が減少しているとし、これにより世界最高水準の大学進学率にもかかわらず、
人的資本成長率は1991年の0.96%から2011年には0.86%まで下落したと伝えた。
また、最大42%と推定される大卒過剰学歴で青年層の労働市場進入が遅れ、2009年以降労働投入の経済成長寄与度がマイナスに反転
したと話した。

これに伴い4年制大卒者の場合、過剰学歴による1人当りの機会費用が1億2000万ウォンに達し、大卒過剰学歴者42%が大学の代わりに
就職して生産活動をすれば、GDP成長率は1.01%p追加上昇するとリュ研究委員は推定した。

もちろんリュ研究委員は、大学に行かざるを得ない韓国の現実は認めた。過去10年間の上場企業の高卒出身役員は7.2%から2.6%に急減し、
賃金も4年制大学卒業者の77.5〜79.4%で雇用も劣悪になったと診断した。

しかし、このような過剰大学進学は、高卒者雇用劣悪→大学進学必須化→大学過剰進学→大卒者下降就職→高卒者就職機会減少およ
び劣悪な雇用就職などの悪循環につながっているとし、高卒者の質の保障と持続可能な総合的な処方とアプローチが必要だと強調した。

リュ研究委員はその代案として'大学に行かなくても成功する世の中'のための4大課題を提示した。

まず、大企業が高卒者に開放している研究開発、ソフトウェア開発などの能力さえあれば、いつでも成長することができるように職務範囲
を積極的に拡大するべきで、学歴より学力に適合した職務を開発することを注文した。

また、高卒者を実務にすぐに活用できるように、産業との教育プログラム協力を活性化して、一部の教科課程を専門大水準にレベルアッ
プし、仕事に適合する人材供給が必要だと提示した。

合わせて、企業には多様な職務で高卒者がサポート可能な職務を発掘して、高卒公開採用を実施するなど、能力中心の公正な人事制度
を要求し、高卒者の成功事例を積極的に発掘するなど学歴重視風土を改善しなければなければならないと提案した。

支援

支援

東芝、韓国の風力発電機器メーカー「ユニスン社」へ資本参加
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310780&lindID=4
＜ユニスン社（Ｕｎｉｓｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ）の概要＞

　１．設　　立：１９８４年
　２．代　表　者：金　斗勲（キム　ドゥフン）
　３．所　在　地：韓国・泗川（サチョン）市
　４．事業内容：風車、発電機などの風力発電機器事業、風力発電所の開発・建設・運用、船舶用シャフト、ベアリングなどの鍛造など
　５．売　上　高：約５６億円（２０１１年）
　６．従業員数：２３９名（２０１２年３月末時点）

>>33 関連
産業界、節電総力戦突入'50大方案出して'
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149247&cID=10401&pID=10400
http://image.newsis.com/2012/05/30/NISI20120530_0006422428_web.jpg

【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=今年の夏電力難を憂慮する声が高まるなか、産業界が節電総力戦に出た。

大韓商工会議所は、夏の50大節電行動要領を策定し、これを土台に来月1日から9月21日まで全国の工場、事務室、商店街などのエネル
ギー節減計画を推進すると30日明らかにした。

イ・ドングン汎経済界エネルギー節約運動本部本部長はこの日、大韓商工会議所会館で記者懇談会を開いて"早い蒸し暑さと大型発電所
供給支障で、5月初めから電力需給危機が訪れた"として"大韓商工会議所14万会員企業を対象に、日本水準の高強度節電キャンペーン
に出るだろう"と明らかにした。

50大節電行動要領には▲電力使用量の多い機器ピークタイム外の(午後2〜3時)運営▲エアコン設定温度26℃以上維持および順次運休
施行▲操業時間を週末または、夜間・早朝に分散▲定時退勤生活化▲4階以上はエレベーター各階運行▲SNS(ソーシャルネットワーク
サービス)でリアルタイム電力予備率サイト共有▲ 7〜8月初めに集中している休暇日程の分散▲LEDなど高効率照明使用などの内容が
入れられた。

工場の場合、可能な事業場を中心に週末や夜間、早朝の時間帯に操業時間を調整し、電力消費量が多い機器は、ピーク時間帯を避け
て使用したり、自家発電機を積極的に活用して国家電力網に及ぼす負担を最小化するという計画だ。エレベーターの場合も、出退勤時間
外には稼働台数を縮小して運営して、4階以上は各階運行するようにするという計画だ。また、7月末から8月初めに集中している企業体の
休暇を電力ピークが8月2〜5週に発生するという点を勘案して、休暇期間を分散することを薦めるという方針だ。

このように産業界が節電総力戦に出たのは、大型発電所稼動中断などの供給支障と早い時期からの蒸し暑さによる需要急増で、5月初
めから電力需給危機が到来したという判断からだ。

政府が予想する今年の最大電力需要は7707万kWで、供給量7854万kWと比較すると予備電力は150万kWのみだ。特に今年は5月から週
単位で予備電力が200万kW以下になるなど、休暇が集中した8月初めを除けば、ほとんど400万kW以下だと展望されている。
（続く）

>>41
日本の場合も東日本大地震以降、原子力発電所が相次いで停止し、1970年代の1,2次オイルショック期に次ぐ第3次汎国民節電キャンペ
ーンを行っている状況だ。

イ・ドングン副会長は"最大電力需要の50%以上を占有する産業体が、夏に自発的に節電経営を実践することができるように、産業界50大
節電行動要領を用意した"として"産業体の積極的な参加が必要だ"と強調した。

また、この日イ副会長は、最近韓電で産業界電気料金の大幅引上げを推進中であることに対して、反対立場を明確にした。最近の景気
不振で経営難を体験している中小企業に二重苦になることであり、産業全体の競争力弱化につながるという理由からだ。

合わせて"これまで安い電気料金のために外国人投資が増え、海外投資企業も国内Uターンを推進しているのに、投資と雇用にも悪影響
を及ぼす"という点も指摘した。

次は大韓商工会議所が用意した産業界50大節電行動要領 （省略します）

'バイアグラ用途特許'無効…複製薬あふれる
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011149801&cID=10204&pID=10200

【大田＝ニューシス】パク・ヒソン記者=バイアグラ用途特許訴訟で、CJ第一製糖など国内社が勝訴し、バイアグラ複製薬発売がより一層
増えるものと見られる。
したがって国内勃起不全治療剤市場の競争も、より一層激しくなる展望だ。

特許庁(庁長キム・ホウォン)所属機関の特許審判員(院長ファン・ウテク)は、多国籍製薬業者のファイザー(特許権者)のバイアグラ(主成
分シルディナフィル)の勃起不全治療用途特許に対する無効審判の審決で、審判請求人のCJ第一製糖(株)と韓米薬品(株)の無効主張を
受け入れ、バイアグラ用途特許を無効に決めたと30日明らかにした。

'ファイザー'は、バイアグラの主成分である'シルディナフィル'に対する物質特許と勃起不全治療用途特許の特許権者で、これまで独占的
にバイアグラを販売してきた。
物質特許の特許権存続期間が今年5月17日に満了したが、バイアグラの勃起不全治療用途特許は、その特許権が2014年5月13日まで
残っており、勃起不全治療用バイアグラの独占権は相変らず'ファイザー'が持っている。
'物質特許'は化合物のような新規物質自体に付与する特許で、ファイザーは1990年初めに狭心症患者のための薬剤としてシルディナフィ
ルを開発、物質特許を獲得し、国内登録日は1994年11月7日だ。
'用途特許'は、物質の新規用途を発見した場合、その物質の用途に対して付与する特許で、ファイザーは臨床実験中にシルディナフィル
が勃起不全治療に役立つということを発見して、物質特許と別に勃起不全治療用途に限定して用途特許を受け、国内登録日は2000年5月9日だ。

バイアグラの勃起不全治療用途特許は、これまで国内製薬会社がバイアグラ複製薬を発売するのに最大の障害物であっただけに、今回
の特許審判員の無効審決で国内バイアグラ複製薬発売に弾力がつくものと見られる。

◇バイアグラ用途特許の無効理由は、特許明細書の記載不十分と進歩性否定

特許審判員は審決で、バイアグラの用途特許は'シルディナフィル'を有効性分とする男性の勃起不全治療のための経口投与用制約組成
物に関する医薬用途発明で、二種類の理由で登録無効と明らかにした。

最初、バイアグラ用途特許はその出願日以前に'シルディナフィル'の勃起不全治療と関連した薬理機能が明確に明らかになっていないに
もかかわらず、明細書には'シルディナフィル'が勃起不全治療に医薬的効果を持つかに対する具体的な実験結果などの記載が不十分だ
ということだ。
（続く）

>>43
二番目は、バイアグラの用途特許の構成要素のうち有効性分の'シルディナフィル' '男性勃起不全治療用'という医薬用途、そして'経口投
与用'という投与経路は、その出願以前の先行技術を結合して容易に導出でき、用途特許は先行技術からその進歩性が否定されるということだ。

特許審判員は、今回の無効審判事件は勃起不全治療用途特許の無効可否に対する国内初めての技術的・法理的判断であり、審決結
果により今後続く特許法院と侵害裁判所で有利な高地を先に獲得できる機会なので、権利存続を通じてバイアグラ複製薬の発売を防ご
うとするファイザーと複製薬の早期発売を望む国内製薬会社の間に激しい無効可否攻防が続いたと明らかにした。
無効審判当事者のほかに、一洋薬品など国内4製薬会社が審判参加人資格で審判に参加し、両当事者間に14回にかけて意見書・答弁
書をやりとりし、関連証拠資料も73件も提出されたと付け加えた。
キム・ソンホ審判長は"バイアグラの用途特許が有効な状況で、国内製薬会社がバイアグラ複製薬を発売したり発売する予定があり、
今後の複製薬発売製薬会社に対するファイザーの特許侵害訴訟などが続くものと見られる"としながら"このような事案の重要性を考慮、
事件の迅速な進行のために口述審理を開いて双方の主張と関連証拠を細かく見回して、今回の無効審決をした"と伝えた。

◇特許審判員無効審決により、バイアグラの複製薬発売が大幅に増えるようだ

現在、バイアグラの勃起不全治療用途特許に対する無効審判が進行中であるが、国内18製薬会社で計33のバイアグラ複製薬が、食品
医薬品安全庁の市販許可を受け(2012年5月24日基準),すでにバイアグラ複製薬を発売した製薬会社もCJ第一製糖など6ヶ所にもなる。
特許審判員の今回のバイアグラ勃起不全治療用途特許の無効審決により、今後国内製薬会社のバイアグラ複製薬発売は、より一層増
えると見られ、国内勃起不全治療剤市場の競争もより一層激しくなる展望だ。
一方、国内勃起不全治療剤市場規模は2011年基準約1000億ウォン、バイアグラはこのうち約40%(約400億ウォン)を占有している。

◇バイアグラの用途特許無効可否確定までは今後1年内外の所要予想

今回の特許審判員の無効審決が出たが、バイアグラの勃起不全治療用途特許の特許権者であるファイザーは、特許法院に無効審決の
取消訴訟を提起できるため、特許法院と大法院で無効可否が最終確定するまでには、通常1年内外が必要とされ、その間バイアグラの用
途特許は相変らずファイザーの有効な権利として残ることになる。

ファイザーは今後、特許法院に審決取消訴訟を提起することと共に、国内製薬会社を相手に裁判所にバイアグラ複製薬販売禁止仮処分
申請・特許侵害にともなう損害賠償請求訴訟などを提起するものと見られる。

特許審判員の無効審決があるだけに、国内製薬会社が関連訴訟で有利な位置をあると見られるが、国内製薬会社が何の制約なしにバ
イアグラ複製薬を販売することが出来るかは無効審決に対する特許法院と大法院の判断を見守らなければならない。

支援

サムスン創業一族の相続めぐる裁判、韓国で始まる
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4TM646JTSE801.html

[大企業、変わらなければ生き残れない�A]上流が清いと下流の水もきれいだ
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120525_0011139392&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】キム・フンギ記者=私たちの社会では、大企業。特に財閥は論議の対象だ。猜忌心という事もでき、尊敬のまた他の
名前ということもできる。明らかなのは、私たちの大企業がこうしたギリギリの境界で、不安な綱渡りを絶えずしているということだ。

図体の大きな企業ほど仕事が多いものだ。枝の多い木は風で枝が鳴るような（訳注：常に忙しいという意味）話だ。そのためだろうか? 財
閥家であるほど裁判所の門を行き来することが多い。経営に励むのではなく、訴訟にかかわって自分の意志半分他意半分の舌戦に巻き
込まれる事が多いということだ。

こうしたことが繰り返される度に、企業経営には悪材料として作用する。特にオーナーが持つ重要度がどの国より大きい私たちの場合、
オーナーとその一家が新聞の社会面に登場する度に、該当企業は中心を失って揺れるのが常だ。

これを指して'オーナーリスク'という。唯一、我が国だけで、それも外国為替危機以降に使われ始めた。しかし、今ではこのオーナーリスク
を最小化することが、企業成長の近道と認識されるほど日常化した。

特にまだ100年を超えた企業を見つけ難いほど歴史が浅い国内事情もオーナーリスクを制御できない理由だが、最近このオーナーリスク
を減らし倫理経営を強調する現象は、それなりに肯定的だ。

◇オーナーリスク、企業には毒

"仕事で、一年ほど精魂を込めて買収合併(M&A)戦略をすべて組見立てておいたが、会長がある日中断しろと指示をしたのです。急いで
会長室を訪ねて、これまで進行状況と買収しようとする企業の技術力、財務状態、今後の成長の可能性まで説明したが、帰ってくる返事
は止めろということでした。"(10大グループM&A担当役員)

グローバル企業と競争するための最も速くて効果的な方法が、最近では買収合併に帰結されている。数十年間技術開発にお金と人材を
投資するより、技術を持った会社を買収することが企業にはより良い方策だが、いわゆるオーナーリスクせいで経営が適切に行われずにいる。

国内企業は強力なカリスマを持ったオーナーが企業全体を総括するが、時々オーナーの独断的判断がむしろ企業経営に否定的影響を
及ぼす場合がある。これを解決するためには。オーナーの一方独走を防ぐべきだが、特別な方法がない。オーナーリスクの弊害があちこ
ちであらわれているのだ。
（続く 1/3）

>>47
http://image.newsis.com/2012/05/30/NISI20120530_0006422580_web.jpg

企業オーナーが横領・背任などで拘束されたり、検察の調査を受けることが相変らず絶えず起きている。こうなると、該当企業の株価は暴
落して、会社債金利まで急激に跳ね上がる事もある。一日で優良会社を売ってしまったり、不良系列会社を切り捨てたりする。

最近、オーナーが検察調査を受けたあるグループの役員は"総師が星である事は、昨日今日の事ではないが、実際に毎回こうした事があ
る度に心臓がドキドキするのが現実"としながら"オーナーを補助する立場から見ると、このようなことが企業活動に悪影響を及ぼすことが
最も大きな問題"と話した。

代表的なケースが、祖先が残した借名株式の相続をめぐり兄弟との紛争にまきこまれたイ・ゴンヒ三星電子会長、背任・横領容疑で裁判
を受けているキム・スンヨン韓火グループ会長とチェ・テウォンSKグループ会長、脱税容疑で検察の捜査を受けているソン・ジョング ハイ
マート会長、横領・背任罪が認められ実刑宣告受けたホ・ジン テグァン産業会長を上げられる。株価下落はもちろん、事業支障などの様
々な面で企業に被害を与えている。

オーナーリスクの問題が深刻化すると、2月に国会立法調査処が'財閥企業のオーナーリスクと投資家保護方案'という報告書を出した。
立法調査処は報告書で"オーナーリスクは外国の場合、独断経営による経営失敗が多くの部分を占める"として"しかし、我が国の場合、
背任や横領などの犯罪的内容がはるかに多くの部分を占め、企業リスクでの後進性が現れている"と指摘した。

◇倫理経営でオーナーリスクを最小化

オーナーリスクを減らすための努力は多様な方法で進行している。代表的なのが倫理経営だ。

国内企業で最初に企業倫理専門担当組織を作り、倫理経営を宣言したのが新世界グループだ。1999年に代表取締役に上がったク・ハク
ソ会長は倫理経営を宣言し、日本での経験を土台に'新世界ペイ'というものを導入した。協力会社関係者と食事をする時、会社の営業費か
ら食事代を出すようにする制度だ。

ク会長は"倫理経営の絶対的な必要条件はコンセサスの形成だ。そのため経営陣の率先垂範が最も重要だ"と話す。特に大企業や財閥
が非難を受けるのは、税金をまともに出さずに財産を譲るためだと見た。

ク会長は結局、イ・ミョンヒ会長に"経営権を継承しながら、法と原則を遵守する模範を見せよう"と建議して、イ会長はこれを守った。
（続く 2/3）

支援

>>48
GSグループもホ・チャンス会長の指針に従い、系列会社別のオーダーメード式倫理、責任、正道経営を実践している。疎外隣人助け合い
および協力業者との同伴成長を通じて、企業の社会的責任実現にも先に立っている。

この中でGS建設は、昨年大韓建設協会が建設業界の倫理経営を広めるために初めて導入した倫理経営対象大企業部門大賞を受けた。
GS建設は、倫理経営を常時監督するために‘倫理委員会’を運営している。14人の役員で構成された倫理委員会は、最高経営陣の倫理
的意志決定を助ける役割を果たしている。

キム・シミンGS建設副社長は"倫理的な経営が土台になる事こそが、継続企業として成長が可能だと信じている"として"これを経営哲学と
して、すべての役職員が一致協力して倫理経営を実践してきたし、その結果こういう賞を受けた"と話した。

三星証券の場合'三振アウト制'を導入した。不完全販売、不良販売、ラップアカウント運用情報の利用など、不健全営業行為をした職員は
違反回数別に制裁を加える。1回違反すれば遵法監視の警告状、2回目は収益削減、3回目は1ヶ月販売業務停止になる。収益削減は、
不当に販売された該当商品手数料の4分の1を削る措置だ。ファンド手数料が1.5%とすれば0.3〜0.4%程度を削減する。

三星証券関係者は"三振アウト制は全支店を対象にするため、摘発された件数が思ったよりたくさん出たが、序盤に比べて減っている"と
説明した。

パク・ジョンソン韓国企業倫理経営研究院長は"倫理経営は、利害関係者との共生と同伴成長、信頼構築が可能にし、持続可能な成長、
社会的責任を全うするように誘導する成長と発展のバリューチェーン(value chain)の役割をする"として"社会対立と両極化問題も経済主
体それぞれの倫理マインドの再武装と倫理経営実践で解決の糸口を見つけることができるだろう"と話した。
（終了 3/3）

[大企業、変わらなければ生き残れない�A]貪欲から倫理経営へ
http://www.newsis.com/article/view.htm?ar_id=NISX20120528_0011144023&cID=10401&pID=10400
"度を越した企業は継続が難しい"

【ソウル=ニューシス】キム・フンギ記者= "市場の自由民主主義をリードした先進国の不振は、市場万能主義に対する警鐘を鳴らしている。
資本主義の未来を暗鬱に展望する資本主義の危機がこの時代の姿だ。市場と政府の調和、成長と福祉のバランスはもちろん、共に生き
る社会を指向する共生発展を代案としなければならない。個人の生活と権利は最大限保障するものの、過度な力の集中と不公正行為は
適切に調節される必要がある。

親企業政策を掲げたイ・ミョンバク大統領が、2月末にある経済関連フォーラムで言及した内容だ。資本が行かなければならない新しい道
に対して的確に表現している。

昨年末、資本主義の心臓ウォール街を占領しようというデモが米国で行われた。デモ隊の声はただ一つ。資本の貪欲に対する根本的な反省だ。
これは国内にまで広がり'善良な経済'を語り、資本主義以降に対する談論を展開した。映画のタイトルのように'お金の味'に飼い慣らされた
財閥に対する反感が、次第に表面化しているのだ。

しかし、まだ私たちが行く道は遠い。一部ではあるが、財閥総師は粉飾会計と秘密資金造成、閉鎖的企業運営、帝王的経営から遵法経
営の間できわどい綱渡りをしている。

ある10大グループ役員は"以前と同様に総師が次々と検察の調査を受ける光景が続いているのが、実際にグローバル市場で競争しなけ
ればならない企業の役員としては、こうした姿を見なければならず、心が苦しくならざるを得ない"と語り、まだ後進的な財閥家の行動を批判した。

より一層重要なのは、資本の貪欲がもたらす弊害だ。これはすでに国内産業界に深い陰を落とした状況だ。中小企業が大企業の貪欲の
前に力を失ってから、かなりの時間が過ぎた。

中小型家電製品を作るある中小企業の役員は"景気のせいもあるが、大企業が本格的に進出して収支勘定が合わなくなり、工場を何年
か前に中国に移転しなければならなかった"として"最も重要な資産まで売り構造調整までしたが、相変らず大変なのは同じだ。私は役員
であるが、残っている同期入社は誰もいない"と訴えた。

名前を言えば誰でも知っているこの会社は、最盛期にはTVに広告を出した所だ。しかし、今はお金になる資産はほとんどすべて処分し、
中国工場と韓国本社だけをなんとか保持している。なんとか命脈だけは維持している状況である。
（続く 1/3）

>>51
こうした理由で、最近では貪欲を越える倫理と資本の自由の責任を強調する雰囲気が次第に広がっている。特に昨年8月、ウォーレン・バ
フェットがニューヨークタイムズに'スーパーリッチ庇護政策を中断せよ'という題名のコラムが掲載以後、さらに強まっている。この記事は、
国内でいわゆる'財閥税'導入論議を呼び起こした。

◇倫理経営が互いの生きる道

'悪い企業'に焦点が合わされたが、実際には欲を捨てて社会構成員として責任を全うしようとする企業も多い。こうした企業ほど実績も良い。
最近のある調査によれば、過去3年間に社会貢献など継続可能な活動を熱心にした企業は、そうではない企業に比べて資産に対する時
価総額の割合が何と9倍以上の差が生じた。

天文学的な金額を寄付したり、一回だけのイベントも必要だが、将来も継続可能な活動により好循環を起こし、企業と経済、社会すべてを
発展させる'良い企業'は、消費者に持続的に愛されている。

このような企業であるほど、消費者が眺める視線も柔らかい。最近、大韓商工会議所が消費者509人を対象に'倫理的消費に対する消費
者認識'を調査した結果、'価格と品質が同じなら、倫理的価値を反映した製品を購入するだろうか'という質問に、消費者の72.9%が'そうだ'と答えた。

これは、実際に株価にも影響を及ぼしていた。社会的責任投資専門家のリュ・ヨンジェ サスティーンベスト代表は"ESG(環境・社会・コー
ポレートガバナンスなどの非財務的要素)リスクが、企業の経営効率性とも緊密だというのは、専門家の間で異見がない"として"ESG指数
を評価した後、会社の株価と比較分析してみても、互いに相関関係を確認することができる"と話した。この会社によれば、ESG成果等級
が最も高い企業が最も低い企業に比べて株価が60%程度高かった。

資本が変わらなければならないということに、今は企業も同調する傾向だ。オーナーリスクを減らし、過度な利潤を物欲しげに見るより社
会的責任(CSR)に力を注ぎ始めたという事だ。

グローバル金融危機とヨーロッパ悪材料の中でも、協力会社に対する技術および財政支援、高卒採用拡大、親環境投資に積極的だ。
大企業が持続可能な経営をしようとするなら、腰を支える中小企業が元気な企業生態系を作る必要があるという悟りを得たためだ。

ある大企業関係者は"昨年、歴代最高の実績を出したが、今年は国内外経営条件がどの年より不確かだ。しかし、社会変化に合わせて
中小企業と共に生存するための悩みを色々な角度でしている"として"共生の基礎をよく確かめ、経営の不安要因も解決していけば、より
良い成果を出すことになるだろう"と話した。
（続く 2/3）

>>52
これと関連してパク・ジェワン企画財政部長官は11日、尊敬を受ける韓国企業選定行事で"企業の経営成果が高くても、度を越して市場
と社会の信頼を失うならば、企業は継続しにくい"と強調した。

パク長官は"世界で尊敬を受ける企業に成長しようとするなら、企業と企業家、勤労者すべての変化が必要だ"として"利潤追求という量的
側面の成長だけでなく、企業をめぐる社会的問題に関心を持ち、外部と疎通しながら信頼を得るために努力する時、尊敬を受ける企業に
成長することができる"と話した。
（終了 3/3）

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

>>53
お疲れ様でした

ユーロ圏の株ガガガ・・・

支援

しなきゃいけない事は理解していても、
出来なきゃ意味が無い 支援

マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。

愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

http://blog-imgs-29-origin.fc2.com/n/e/z/nezu621/yahoozainichikaiwa1.jpg

MS "ソフトウェア使用料2千億ウォン出せ"軍に要求
国防部,MSと交渉着手..解明は一進一退
外交部"韓米FTA発効とは無関係"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530097900043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・クィグン記者=マイクロソフト社が2千億ウォン台のソフトウェア(SW)使用料をわが軍に要求して,
国防部が協議にはいったと発表された。

国防部は30日MS社が先月5日と18日,去る29日など全4回公文書を送って,韓国軍のSW使用料が2千100億ウォンと推定されると言いながら
公式的な交渉を要請してきたと明らかにした。

MS社は公文書で"韓国軍がMS社の正規商品ソフトウェアをどれくらい使っているのか確認してほしい","韓国軍が使用中であるソフト
ウェア使用料が2千100億ウォンと推定される"としてこれに対する協議を要求した。

国防部はMS社が使用料を勝手に推算したことで判断,MS側と適正な使用料を協議中だと明らかにした。

国防部関係者は"陸・海・空軍が使用中である正規商品SW規模を正確に把握して協議にはいること"としながら"軍が使用中である規模
を把握してMSオフィス製品を正規商品数量以上で使ったことが明らかになればそれに適切な使用料を出すことになるだろう"と説明した。

MS社は韓国軍が使用中である21万台のPCが全部自社ウィンドウ サーバーに接続していて,これは当初付与されたサブのアクセス規模
より多いという趣旨で天文学的な使用料支給を要求すると分かった。

これに対し国防部関係者は"軍が使用中であるPCは他の会社サーバーにも接続されている"としながら"MS側で過度に要求すればサーバー
を変えるほかはないだろう"と説明した。

MS社は去る2009年にも陸軍にソフトウェア使用料支給を要求して協議にはいった前例があるものと把握された。

国防部関係者は"毎年軍内ソフトウェア実際の使用現況を自主的に点検するなど不法ソフトウェア使用根絶のために努力している"
としながら"連合作戦用一部C4I体系のMS社ソフトウェアも正規商品数量以内で適法に使っている"と強調した。

(1/2)つづく

>>58 つづき

一部では交渉が決裂すればMS側が訴訟を提起して,米国も韓・米自由貿易協定(FTA)規定などによって,韓国企業に報復措置を取る可能性
もあると観測している。

だが,国防部関係者は"MS側が損害賠償訴訟を提起しないこと"としながら"国民の税金が関わっているので交渉は国益を考慮して,最大限
よく終えるだろう"と話した。

外交通商部も"わが軍とMS社間ソフトウェア使用と関連した協議が持続的に進行された。 今回の事案は韓米FTA発効と関連したのではない"
としながら"わが政府が不法ソフトウェアを使う場合,韓米FTAにより米国側が相殺関税などの報復措置を取るだろうという主張は事実
でない"と強調した。

一方今回のMS社の要求に対する国防部の対応に問題が多いという指摘も出ている。

国防部は前日一部言論でこの問題を報道するとすぐに"事実でない"という要旨の立場資料を出してこの日一歩遅れて認めるなど一進一退
の歩みを見せた。

(2/2)おわり

＊FTA効果が出ています。

支援

2014年口蹄疫清浄国認証推進
牛・豚100%予防接種…抗体検査も拡大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530096100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=農林水産食品部は2011年4月以後口蹄疫ができなかった事実を根拠に2014年'口蹄疫予防
接種実施清浄国'認証を推進する計画だと30日明らかにした。

農食品部は"昨年4月以後追加で口蹄疫が発生しなかったし,予防接種と消毒など再発防止措置が効果を上げることで評価されて,
清浄国認証を推進する"と説明した。

農食品部は牛と豚などに対する予防接種を100%実施して,抗体養成率を80%以上維持して,2014年5月世界動物衛生機構(OIE)総会で
口蹄疫予防接種清浄国認証を受ける計画だ。

清浄国認証を受けようとするなら2年間口蹄疫が発生していないのと,最終1年間ウイルス循環がなかったという点を立証するべきで,
抗体養成率(防御免疫水準)を80%以上維持しなければならない。

このために農食品部はワクチン接種の時形成される抗体検査対象を2011年3万1千匹から2012年8万7千匹に拡大して,予防接種未施行
農場判定基準を強化することにした。 。

口蹄疫ウイルス感染経歴確認のための抗体検査も2011年15万7千件で2012年16万件に増やして,2万8千人に達する農家実名制度を通じて
,現場点検と指導を強化する方針だ。

'韓・中・日家畜防疫協力事務局'を設置して,口蹄疫など家畜病気情報を共有して共同防疫に出ることにした。

合わせて2016年から3年間口蹄疫危険も評価を経て,国内外危険要素消滅の有無を確認して,口蹄疫予防接種中断措置も取る計画だ。

口蹄疫は昨年4月21日を最後に慶北,霊泉で発生した。 以後27件の疑い申告があったが全部陰性で判定された。

支援

<"南北統一希望あまりなく見えて">
休戦会談通訳引き受けたアンダーウッド"米追加死傷憂慮早期終戦"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530083700043.HTML

(板門店（パンムンジョム）=聯合ニュース)キム・クィグン記者= "30年余り前だけでも統一を期待したが,今は別に希望がないように
見えます。"
6・25戦争当時休戦会談通訳将校で活躍したリチャード・アンダーウッド(85・韓国名ウォン・ドクハは)氏が30日板門店（パンムンジョム）
で聯合ニュース記者と会って,した話だ。

白髪混じりであるアンダーウッド氏は両側の耳に補聴器をさしたが流ちょうな韓国語実力は色があせなかった。 インタビュー中になまり
が飛び出してくるほど韓国語が上手だった。
それもそのはず延世（ヨンセ）大設立者であるホロス・アンダーウドが彼のおじいさんだ。 彼は幼かったときから韓国と深い縁が
あったし,自然に韓国語を母国語のようにしゃべれるようになったという。

解放直後には上官の階級章を付けて米軍政庁で勤めたことがあって北朝鮮でも3ヶ月滞留した経験がある。 6・25戦争が起きながら,
陸軍中尉で海軍大尉であった兄と共に通訳を担当したし北朝鮮軍捕虜尋問も引き受けたという。
板門店（パンムンジョム）共同警備区域(JSA)内軍政委会議室を見回した彼は"6・25戦争は国連軍が十分に勝つことができる戦争で
あったのに米国が大規模な追加死傷者を憂慮して中断した"としながら"休戦しなかったとすれば平壌北側まで占領しただろう"と話した。

彼は当時"米国が早期に戦争を終わらせようとしたことは今でも非常に遺憾だ"と回顧した。
アンダーウッド氏は"休戦会談通訳時は公式に韓国語を使用できなくて,北朝鮮軍に意思を伝達しにくかった"としながら"当時同僚通訳
将校に北朝鮮軍に英語で話せば私が韓国語で通訳すると悪知恵を出すこともした"と話した。
彼は"東ドイツは統一前西ドイツのTVの視聴とラジオを聞くことができた"としながら"北朝鮮は世界で最も孤立した国だ。 国民を考え
る指導者がない"と話した。

アンダーウッド氏は"北朝鮮に米と食糧を援助しないならば内部革命が起きるだろう。 外部の援助のためにそれなりに耐え忍んでいる
こと"としながら"これは国際社会が直面したジレンマ"と強調した。
彼は"北側にも南側にも同じ言語を使って人々も全く同じだ"としながら"このような民族がどのようにダイコン切るように半分で分けて
生きていくことができるのか分からない"と南北分断に濃厚な物足りなさを吐露することもした。
アンダーウッド氏はソウル外国人学校100周年記念行事に参加するために最近訪韓した。
>>53　おつかれさまでした

支援

>>58
2000億₩てたかだかF35一機分じゃねえか。
韓国ケチケチしないで払えや。

国内銀行信用度ムーディーズ'安定的'展望
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012053055651&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

△マーケットインサイト5月30日午後3時48分報道

国際信用評価会社のムーディーズが今年国内銀行が安定した信用度を維持するものと展望した。 国内銀行らの営業環境と貸し出し
成長率、資金調達現況を全部勘案するからだ。

ムーディーズは30日後に1年で1年半の間国内銀行圏に対する信用展望が安定的だと発表した。 他の国家に比べて営業環境が安定的
に維持されているという判断からだ。

チェ・ヨンイル ムーディーズ専任研究員は“韓国経済成長率がグローバル経済成長率と高い相関関係を見せているが輸出競争力と
多角化に力づけられて他の先進国対応高い水準”と話した。 彼は“韓国政府が必要により国内銀行らを支援する能力が充分だ”
と付け加えた。 ムーディーズは韓国の国家信用等級をA1で評価して‘肯定的’等級を付与した状態だ。

ムーディーズは国内銀行らの今年貸し出し成長率を5%で展望しながら現在の信用度を維持するほどの水準だと分析した。

キム・ウンジョン記者

韓国シティー銀1分期実績悪化
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012053055681&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

韓国シティ銀行は1分期当期純利益が899億ウォンで集計されたと30日発表した。 これは昨年同期1420億ウォンと比較した時36.6%減少
したのだ。 シティ銀行関係者は“企業およびカード部門で引当金をたくさん積んだ結果”と説明した。 シティ銀行は1分期引当金で
862億ウォンを積んだ。

キム・イルギュ記者

支援

一ヶ月にパン3000万ウォン売って、残るのは…　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120530/46611118/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/30/46612484.1.jpg
店の家賃946万ウォンが2年で1420万ウォンに跳ね上がり、残るのは小銭だけ

　退職後に創業するベビーブーマー自営業者があふれているが、ほとんどが生計維持さえ手にあまると訴える。
急騰する賃借料と権利金にあえぎ、企業型フランチャイズ業者と創業コンサルティング企業は、高い加盟費と
コンサルティング手数料で零細自営業者をさらに苦しめる。小規模創業自営業者が体験している苦痛の実態と
問題点、解決方案などを3回にかけて探る。

　“大金を儲けることも出来ず、さらに店を続けるにはパンを1ヶ月に3000万ウォンは売らなければなりません。
それは話のように容易なのでしょうか？”

　ソウル恩平区（ウンピョング）で2年間フランチャイズのパン屋を経営しながら、最近廃業申告をしたイ某氏(57)
は、ため息をついた。イ氏は保証金1億ウォン、家賃400万ウォンで店舗を借りて、フランチャイズパン屋を経営
してきた。高い家賃のためにアルバイトを使わずに夫婦で節約しながら経営を続けてきたが、月間売り上げが
3000万ウォン以上にならなければ、家賃すらギリギリな状況が続いた。仕事をすればするほど増えるのは借金
だけだった。イ氏は“退職後膨らんだ希望をもって店を開いたが、結局再び仕事を探さなければならない状態に
なった”と、苦しい気持ちを語った。

　引退した50〜60代のベビーブーマーが創業市長に大挙して参入しているが、自営業で収益を出せるのはごく
限られている。10人のうち8人は創業から1年以内に廃業するという衝撃的な調査結果もある。昼夜の区別もなく
仕事をしても、高い家賃を払うと手元に残るのはわずかだというのがこれらの哀訴だ。

○家賃で苦しめられる退職創業者
　中小企業庁によれば、今年1〜4月の新設法人は2万5231で史上最大を記録した。昨年同期(2万1248)より18.7%
増加し、関連統計を集計し始めた2000年(2万2482)からでも最大だった。50代以上が創業した新設法人は全体の
31.3%である7890に達した。景気低迷で退職年齢が低くなったことから、40代以上創業者は全体の71.4%に達した。

(1/2)　つづきます

>>68　つづきです
　創業はしたものの、自営業で金を儲けることは簡単ではない。キム・サンフン スタートコンサルティング代表は
“店舗管理費と人件費、材料費などに加え、家賃までまかなうには、家賃の8〜10倍を売り上げなければ収益が
残らない”として、“家賃が300万ウォン必要な自営業者ならば、月平均2400万〜3000万ウォンの売り上げを上げ
なければならないが、これは今の景気低迷期には容易なことではない”と話した。

　売り上げは横ばいのままだが、首都圏の主な商業地の家賃は天井知らずで上昇していて、自営業者を苦しめ
ている。不動産情報業者エフアールインベストメントによれば、ソウルの江南（カンナム）の明洞（ミョンドン）や
新村（シンチョン）、京畿城南（ソンナム）市盆唐区（ブンダング）ソヒョンドン、仁川（インチョン）南洞区（ナムドング）
九月洞（クウォルトン）など、首都圏の主な商業地の家賃は、最近3年間で毎年20%以上の上昇を続けている。
1階で50平米ある商店の平均家賃は、2010年1月の946万ウォンから、昨年1月1150万ウォン、今年1月には1420万
ウォンに跳ね上がった。特にソウルの中心商店街である明洞の家賃は、今年1月5300万ウォンと調査されて、1年
前(4200万ウォン)に比べて26.2%も急騰した。江南駅周辺でも最近3年間に、2800万ウォン、3400万ウォン、4600万
ウォンと急上昇を見せた。

○80%が生計維持すら厳しい
　‘億’に達した権利金も、自営業者を苦しめている。創業費用の相当部分を占める権利金は収益を悪化させて、
創業失敗の要因になる。自営業者が平均1億1364万ウォンの負債を負って創業しているのも、高い権利金のため
だという分析が多い。首都圏の主な商店街の平均権利金は2億3556万ウォンで、かなりの自営業者は創業する
意欲も出し難い。

　熱心に仕事をしても耐え続けることが難しい費用負担のために、自営業者の実際の収益は下落する傾向にある。
小商工人振興院が最近発表した‘小商工人統計’によれば、5人以下自営業者のうち、昨年の月平均純利益100万
ウォン以下は全体の57.6%を占めた。赤字だった自営業者も26.8%に達した。月間売上額は400万ウォン以下が58.3%、
400万ウォン超1000万ウォン以下が25.4%で、月間売上1000万ウォン以下が全体の80%を越えた。賃借料と材料費、
人件費など諸般費用を考慮すると、安定した収益が期待される月3000万〜4000万ウォンの売り上げを達成した
自営業者は1.3%に終わった。生計維持すら手にあまるという意味だ。

　エフアールインベストメントのアン・ミンソク研究員は、“売り上げ不振が続いているところに家賃負担が加重され
ている状況”として、“家賃に耐えきれずに栄えていない商業地区に追いやられ、収益がさらに悪化する悪循環が
続いている”と話した。
(2/2)　以上です

支援

支援

　 。。
　゜○

三星研"過剰な大学進学率を改善すれば成長率1%P上がる"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/30/2012053001759.html

　大学生の42%が、高校卒業後大学に進学せずに就職するならば、経済成長率が1%ポイント以上上昇すると
いう分析が出てきた。

　三星経済研究所は30日、‘大学に行かなくても成功する世の中’という報告書で、“労働市場のミスマッチに
よって経済活力が落ちている”として、“大学生のうち‘下方就職’をすると推定される42%が、進学をあきらめて
仕事を探して生産活動を始めれば、GDP成長率は1.01%ポイント上昇すると推定される”と明らかにした。

　報告書では、‘過剰学歴’の費用が高すぎる点も指摘した。リュ・ジソン サムスン経済研究所研究委員は
“過剰学歴によって、4年制大学卒業者の場合14兆7000億ウォン、専門大生では4兆2370億ウォンの機会費用
が発生する”として、“4年制大学生の場合、1人あたり機会費用が1億2000万ウォンに達する計算になる”と強調
した。今回の報告書は、大学校登録料だけでなく大学生活の間に得られる賃金を含めて機会費用を推算した。

　報告書はまた、昨年20兆1000億ウォンに達した私教育費を加えれば、‘過剰費用’は39兆1000億ウォンに
達すると指摘した。これは国内総生産(GDP)の3.2%に該当する。今年の国家雇用増事業予算が10兆ウォンで
あることと比較しても、3倍近く多いわけだ。

　リュ研究員は“高卒者雇用に対する質の保障と、持続可能な総合的である処方とアプローチが必要だ”として、
“適合した職務開発・雇用に合った人材供給・能力中心の公正な人事制度・学歴重視社会風土の改善に乗り
出さなければならない”と強調した。

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シンドラー,現代エレベーター持分交通整理なぜ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002242674&office_id=011&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120530&page=1
http://imgnews.naver.com/image/011/2012/05/30/shfkdskawk201205301951360.jpg

ソウル経済 | 2012-05-30 17:57 ソ・ウンギョン記者
持分26.8%持株会社に売却/ホールディングス,持分総35%確保
現代グループと17.8%P差/業界"引き受け再開意図"分析

ドイツのシンドラーグループが子会社が保有していた現代エレベーター持分に対する交通整理に出て,その背景に関心が集まっている。

30日金融監督院によれば現代エレベーターの2大株主であるシンドラードイツランドは去る21日保有持分全量(26.8%)をスイス所在持ち
株会社であるシンドラーホールディングスに場外売却した。 シンドラーホールディングスは当初保有持分(8.2%)を合わせて,総35%の
持分を確保したと前日公示した。 最大株主である現代ロジスティックス(25.5%)より9.5%ポイント多くて友好勢力を含んだ現代グループ
持分(52.8%・自社株含む)に比べては17.8%ポイント少ない。

シンドラーグループの現代エレベーター買収合併(M&A)意志が相変わらずだったのではないかという疑いを買っている状況でこのような
持分整理作業は釈然としないというのが業界の評価だ。 3月株主総会の時までシンドラーのM&A時も可能性が引き続き提起された状況で
子会社の投資持分を持株会社で渡したとのこと自体が現代エレベーター引き受け作業を再開するという意志ではないのかという分析だ。

シンドラーが昨年11月現代エレベーターを相手に提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請も依然として進行中だ。 4月初め水原地方
法院驪州支援裁判所はシンドラーグループが提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請に対して棄却決定を下したがシンドラーグループ
は再閲覧申請をした。 当時裁判所は"シンドラーグループが過去現代エレベーターのある系列会社を相手に敵対的M&Aを試みたことが
あってまた,競争業者という点で訴訟意図が不純だ"としてシンドラー側の主張を受け入れなかった。 だが,シンドラーグループは
"現代エレベーターが派生商品契約で株主に損害を及ぼした"として"主な株主として関連内容が入れられた会計帳簿を閲覧することが
できるようにしてほしい"と主張している。

一部ではシンドラーグループが持株会社次元で現代エレベーターの派生契約に対する問題提起強度を高めると見ている。
現代エレベーターは2006年から現代商船の持分を基礎資産で多様な派生契約を結んでグループの核心系列会社である現代商船の経営権
を防御してきた。

(1/2)つづく

>>75 つづき

現代エレベーターは■現代商船に対する安定した株主地位を確保して■派生商品投資で未来投資収益を確保するため
のものだと明らかにしているけれど事業報告書によれば昨年末まで現代商船を基礎資産にしたオプション・株式スワップ契約等を通して,
1,460億ウォンの評価損失が発生した状態だ。 ここに昨年大宇造船海洋が現代グループの救済者に出ることにして現代商船持分2%を
買い入れながら,現代エレベーターと結んだプットオブション契約評価損失も46億ウォンに達する。

現代エレベーターが現代グループの経営権防御のために現代商船株価下落にともなう損失を抱え込んでいるのに対してシンドラー
ホールディングスが大株主として強力な問題提起を継続すると見る理由だ。

現代エレベーター側関係者は"現在の現代エレベーターは安定した持分構造を維持しているのでシンドラーグループ内持分売却作業は
公示内容そのまま解釈しているだけ"と明らかにした。

また,シンドラーグループ側の代理人であるキム＆チァン法律事務所も今回の持分売却と関連した説明を要求したが返事を避けた。

(2/2)おわり

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月30日「日日金融市場動向」

株式:　小幅下落[KOSPI指数1,844.86p(↓5.05p、-0.3%)]
　　　　　　横這い[KOSDAQ指数469.62p(↓0.40p、-0.1%)]
KOSPI指数はスペインの銀行と地方政府の懸念拡大と中国景気浮揚への期待感悪化等にも
かかわらず、機関・外国人買い(706億ウォン、1,581億ウォン)等で下げ幅は限定

5月29日(現地時間)FTはECBが加盟国政府に資金を直接支援する事が出来ない欧州連合(EU)
条約に基づいて、スペイン政府構想を拒否したと報道

機関・外国人買いは5月30日18時基準

KOSDAQ指数は時価総額上位株乱調にもかかわらず、外国人売り(92億ウォン)等で横這いで締切

金利:　小幅下落[国債(3年)3.35%(↓0.01%p)]
国庫債(3年)金利は外国人の国債先物買越(2,219億ウォン)にもかかわらず、EUの不確実性
起因の傍観傾向等で下落幅は限定

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,176.3ウォン(↑1.5ウォン、-0.1%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,480.6ウォン(↑3.4ウォン、-0.2%)]
ウォン/ドル為替取引はスペインの銀行と地方政府の懸念拡大等にもかかわらず、月末の
輸出業者のウォン需要等で上昇幅は制限

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月30日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年5月30日:　株式1,489億ウォン純買収、債券7,503億ウォン純売渡

通年では(12年1月1日〜5月30日)
KOSPI:　7兆2,746億ウォン買越(保有残高360兆3,785億ウォン、時価総額比33.8%)
KOSDAQ:423億ウォン売越(保有残高7兆6,518億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　11兆9,491億ウォン買越(保有残高88兆2,177億ウォン)
保有残高は5月29日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　4月中　　5.29　　5.30　　5月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　　-265　　　296　 1,581　-37,837　 72,746
ETF　　　　　　　-1,702　　-480　　　　 4　　　　-　　-3,884　　　-681
KOSDAQ　　　-14,366　　　195　　　 -7　　　-92　　 -743　　　-423
債券　　　　　　412,301　14,660　　2,236　-7,503　　 6,874　119,491
計　　　　　　　 316,277　14,110　　2,529　-6,014　-35,590　191,133
取引額
株総取引額　　 91,132　69,747　51,969　55,291
外国人　　　　　 26,592　22,631　 9,587　11,943
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 18.4　　 21.6
債券総取引額　32,446　45,959　35,007　39,120
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

支援はいらんかね？

韓国軍に１４０億円請求　ＭＳ、ソフト使用料
2012.5.30 22:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120530/kor12053022240008-n1.htm

>> 80
茶を返せw 支援

【日韓】改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か★２[05/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338391562/

>>80
ベトナム戦争時に酷いことをしたのと同根では。軍という力を手にすると
特権意識を制御できない。そういう性向だから、日本軍は韓国人女性に
酷いことをしたに決まっている！という発想になるんだろうな

■GPSかく乱装置が北に流出…北電波挑発関連性調査
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120531001013
＠ソウル新聞　　チェ・ジェホン記者

北朝鮮の対南工作機構の指令を受けて先端衛星位置確認システム(GPS)電波かく乱装置など軍事技術を収集した
非転向長期囚出身の貿易会社代表など3人が公安当局に検挙された。

ソウル警察庁セキュリティー部はソウル中央地検公安1部と協調し、北朝鮮の指令を受けてGPS電波かく乱装置など
国内先端軍事技術を収集したイ某(74)氏とキム某(55)氏など2人を国家保安法(スパイ)違反疑惑で拘束したと30日
明らかにした。また、前職レーダー製造業者代表チョン某(61)氏を同じ嫌疑で立件、調査している。

イ氏とキム氏は昨年7月、北・中境界地域である中国丹東で北朝鮮工作員から先端軍事技術収集指令を受けるなど
スパイ活動をした疑惑を受けている。イ氏はチョン氏に接近してGPS技術を取り出したことが明らかになった。
キム氏はニュージーランド僑胞（海外在住韓国人）と知らされた。イ氏は去る1972年2月、スパイ疑惑で無期懲役を
宣告された後、1990年2月仮釈放出所した非転向長期囚出身だと公安当局関係者は明らかにした。

公安当局はイ氏などがGPS電波かく乱装置などの軍事技術を実際に北朝鮮に渡した可能性が高いとみて捜査している。
北朝鮮側はこれと関連して否認したが、公安当局は先月末から16日間　韓国側領空と海上に試みたGPS電波妨害
攻撃との関連性を調査中だ。

公安当局はまたこれらが弾道ミサイル位置追跡アンテナ(NSI 4.0)と高空観測レーダー技術などを追加で確保して
北朝鮮に引き出した可能性を排除しないでいる。 NSI 4.0は弾道ミサイルと地上ミサイル基地の交信正確性と
ミサイル発射正確度を高める技術であり、高空観測レーダーは対空防衛網構築のための核心技術と知れ、現在の
米国とヨーロッパなどでは該当技術を北朝鮮に輸出するのを禁止してきている。

警察は去る25日ソウル中央地検公安1部に今回の事件を送検し、検察はイ氏の他にまた他の関連業者が技術を流出した
情況を捕捉、捜査を拡大する方針だと知らされた。

（おしまい）

■民間消費追い抜いた輸出…韓国経済対外敏感度大きくなった
・製造業比重も50%超過…専門家たち“大企業依存経済構造変えなければ”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201205302314285
＠京郷新聞　　パク・ジェヒョン記者

輸出大企業中心の経済構造が深刻化されたことが分かった。半導体・自動車・鉄鋼などの輸出が大幅に増えながら
史上初めて輸出が民間消費比重を追い抜いた。製造業比重も1990年以後初めて50%を越えた。

反面製造業の雇用・就職創出能力はずっと落ちた。専門家たちは対外変数に対して安全弁の役割をする内需を育成
するためには韓国経済構造の改編が必要だと指摘した。輸出依存度が高いほど対外景気に敏感に反応するほかは
ないためだ。

韓国銀行が30日発表した‘2010年産業連関表作成結果’を見れば、産出額基準として製造業比重は2009年47.7%から
50.2%に大きくなった反面、サービス業比重は39.3%から37.7%に減った。製造業比重が50%を越えたことは1990年以降
初めてだ。
http://img.khan.co.kr/news/2012/05/30/l_2012053101003896100301422.jpg

製造業中では電気および電子機器(10.9%)、化学製品(7.2%)、1次金属製品(7.0%)、自動車など輸送装備(6.8%)部門の
比重が高かった。これら産業は半導体、自動車、精油、鉄鋼など韓国の主な基幹産業が布陣する分野だ。製造業の
比重が高まったことは国内経済の輸出依存度が拡大したということを意味する。実際の韓国経済の最終需要別比重を
見れば輸出が前年34.2%から35.1%に増加した。前年より半導体(53.6%)、自動車(37.4%)、燃料油(22.9%)、鉄鋼1次
製品(21.2%)の輸出増加率が急騰したのに伴ったものだ。反面民間消費は同じ期間36.9%から35.0%に減った。輸出が
民間消費比重を越えたのは史上初めてだ。

輸出の経済活力寄与度は落ちている。最終財貨やサービスを創り出すための輸入品投入率が増加しながら、国産化率は
2009年75.3%から74.7%に下落した。日本もやはり原材料のほとんどを輸入しているが、国産化率は92.7%(2005年)に
達する。大企業中心の下請け取り引き構造のために素材・部品分野の中小企業発展が微弱だという指摘が出る大きな
課題だ。

(1/2)

>>85　続き

パク・トクぺ現代経済研究院専門研究委員は“国内経済産業構造が輸出大企業中心に依存しているが、輸出増加が
国民の消費増加につながる連結の輪は断絶している”と話した。ここに輸送装備(6.5→6.0人)、電気・電子(5.5→
5.1人)等主な産業の雇用誘発係数が落ちながら、製造業平均雇用効果は10億ウォン当り6.7人で、前年(7.2人)より
低くなった。4大河川事業など大規模土木事業にもかかわらず建設業の雇用誘発係数やはり12.4人から12.1人に落ちた。

チョン・ソンイン弘益大教授は“もう輸出が増加すると雇用が増加する経済構造ではない”として“かえって輸出を
する過程でドルの需要を増やして、外国為替変動性を増幅させて、世界景気など対外依存度を高めているので、
対外衝撃に国内景気がさまようようにさせる悪影響が大きくなった”と話した。

産業連関表は1年間すべての実物取り引きに対する生産と処分内訳を分析した統計表で‘経済解剖図’ということが
できる。産業間の相関関係をはじめとして、経済構造、波及効果、生産および配分構造を分析する資料に使われる。

一方産業連関表上韓国の2010年就業者数は2035万5000人で、前年より3.2%増えた。常用職は48万3000人、臨時・
日雇いは12万4000人増加した。

ttp://img.khan.co.kr/news/2012/05/30/l_2012053101003896100301421.jpg
（韓国経済の消費、投資、輸出割合の推移
グラフ上から輸出、投資、政府消費、民間消費）

(2/2)おしまい

■IMD、韓国家競争力22位
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012053100385267426
＠アジア経済　　パク・ヨンミ記者

スイス国際経営開発研究院(IMD)が31日我が国の国家競争力を59ヶ国の中で22位に評価した。昨年同様の順位だ。

1位は香港に戻ったし、米国は2位、スイスは3位を占めた。アジア主要国の順位は従来より下落した。台湾は昨年
6位から7位に、中国は19位から23位に、日本は26位から27位に押し出された。

ユーロゾーン財政危機の波も高かった。スペインは35位から39位に、ギリシャは56位から58位に落ちた。その間に
アイルランドは24位から20位に、イタリアは42位から40位にのぼった。

比較対象59ヶ国中22位に上がった韓国は世界化(10位)と経済・社会改革必要性(9位)等で良い点数を受けた。分野別
では企業効率性が26位から25位に改善されたが、経済成果(25位→27位)と政府効率性(22位→25位)点数は昨年には
およばなかった。 細部項目では長期失業率(1位)と高等教育数学率(2位)等26個の項目で5位以内の上位圏に名前を
上げた。だが、移民法の外国人雇用制約条項(56位→58位)と労使関係生産性(53位→53位)等25個の項目は依然と
して50位外の落第点を受けた。

（おしまい）

４円

長期失業率(1位)って笑う所？ 支援

上岩ＤＭＣレンドゥマクビルディン、D-1日緊急株主総会も'霧散'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000061035

ソウル、上岩デジタルメディアセンター(DMC)のランドマーク ビルディング プロジェクトファイナンシング(PF)事業施行社が着工期間を一
日控えて招集した緊急株主総会も、結局失敗に終わった。ソウル市は31日までに返事がない場合、翌月1日から契約解約などを含んだ
契約解約手順を行う計画だ。

30日上岩DMCランドマークビルPF事業の事業者であるソウル ライトタワーは、ソウル市の通知期間である31日を一日前にしたこの日午
前、ソウル市が提示した原案のとおり工事を進行するのかを決めるために全株主を対象に緊急株主総会を招集したが、大宇建設・大林
建設など一部株主建設会社の反発で失敗に終わったと明らかにした。

上岩DMCランドマークビルは、3万7280m2(約1万1296坪)の用地に640m(133階)高さで建設する超高層ビルディング事業だ。グローバル
金融危機以降、不動産市場が凍りつき、ソウルライトタワーは地下7階、地上70階に高さを低くする代わりに、4棟に増やし、住居比率を既
存の20%から30%に高める内容の事業計画変更を市に要請した。

ソウル市は特典是非にまきこまれるという理由と、超高層の象徴性を理由としてこれを断拒否し、着工期間の31日までに事業進行可否を
決めることができなければ、契約解約手順を行うと、18日に通知した。ソウルライトタワーは、事業進行可否を決めるために21日に株主総
会を開いたが、定足数未達で案件が通過できなかった。

カン・ハンシク ソウルライトタワー本部長は“事業を無にしないために、25日に緊急理事会を開いて緊急株主総会を招集したが、結局失
敗に終わった”としながら“株主全体の意見をまとめることができなかったため、ソウル市に施行社の返事ができる状況ではない”と話した。
彼はまた“翌月12日に開かれる定期株主総会以後にソウル市に公文書を伝達できるだろう”と付け加えた。

ソウル ライトタワーは、最大株主韓国教職員共済会(持分率20.17%)を含め、大宇建設(10.64%),大林産業(000210)(5.04%)等12建設会社が
38.16%、産業銀行(6.19%)ハナ銀行(6.19%)等金融投資家が30.24%の持分を保有していて、建設会社が株主総会に反発したと分かった。

上岩DMCランドマークビル事業が座礁すれば、ソウルライトタワーは土地契約金と事業費を含み約1000億ウォンの損失を抱え込むことに
なる。ソウル市開発遅延にともなう負担感はもちろん、事前に受けた土地費用を返さなければならないなど、損失が大きい。双方は契約解
約にともなう法的責任所在の検討に入った状態だ。
（続く）

>>90
ソウル市は、今月中旬に発表した通り施行社と‘契約解約’手続きを行う計画だ。ソウル市パク・ビョンヒョン投資誘致課長は“すでに何ヶ
月も前から解約予告、最高措置などできる手続きは全て行った”としながら“6月1日に今後の事業をどのように変えていくのか、ソウル市
のビジョンを発表するだろう”と話した。

一方、建設業界関係者は“大型プロジェクトファイナンシング(PF)事業は施工者の支給保証がつくため、事業性が確保されない状況で事
業をむやみに進行すれば、建設会社が損害だけ見る構造となる”としながら“昨年に続き、最近まで事業性を高めるためにソウル市と何
回交渉したが、ソウル市がやたらに反対し、これに対する逆風をむかえることになったこと”と批判した。

[朝鮮Biz：キム・ミョンジ記者]

全産業雇用創出効果10年間に‘半分’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002402066

我が国産業の雇用創出効果がますます急減していることが明らかになった。

全産業の就職誘発係数は、10年間にほとんど半分になった。自動化と機械化の影響で生産設備に投資しても雇用が増えない‘雇用なき
成長’が深刻化しているという意味だ。就職誘発係数は、10億ウォンを投資した場合に、全産業で直間接・に作られる雇用数をいう。

特に輸出急増の影響で、製造業が産業構造に占める比重が22年ぶりに50%を超えた。輸出中心の産業構造で、輸出と内需間の産業両
極化が大きくなっているのだ。

http://imgnews.naver.com/image/022/2012/05/30/20120530022383_0_0_20120530232708.jpg

◆設備投資しても雇用創出効果はぽつぽつ

韓国銀行が30日発表した、2010年産業連関表作成結果によれば、2010年国内全体産業の就職誘発係数は12.9人に終わった。2009年の
13.8人より0.9人減少した数値だ。2000年の就職誘発係数は21.9人だった。10年間に雇用創出効果が半分に落ちたのだ。

産業別では農林漁業での下落幅が最も大きかった。10年間に67.7人から37.3人へと30人以上減った。電力・ガス・水道分野は5.7人から2.5人
へと半分以下に墜落した。

雇用創出効果が最も大きい産業(2010年基準)は、農林漁業(37.3人)が挙げられた。農漁業では機械化作業をかなりしたが、相変らず人
材需要が大きいためだ。続いて、サービス業(16.6人),建設業(13.7人),製造業(9.3人)の順だった。これはサービス業の雇用創出効果が製
造業の二倍に達するだけに、慢性的な就職難を解消しようとするならサービス業育成が必要であることを示唆する。

韓銀のある関係者は“就職誘発係数の下落傾向は、構造的な側面に起因する”としながら“すべての産業で機械化と自動化が進行してい
るため、労働生産性が高まれば就業者数は減るほかはない”と話した。
（続く）

>>92
◆22年ぶりに製造業比重50%を上回って

2010年産業構造を見れば、製造業産出額比重が2009年47.7%から50.2%に拡大した。製造業の比重は1988年(52.7%)まで全体産業で50%を
上回り、以後サービス業の強勢で40%台に留まった。そうするうちに、今回22年ぶりにまた50%台に回帰したわけだ。

製造業の中で基礎素材業種は、国際原材料価格上昇の影響で石油製品(+27.9%)と1次金属製品(+24.0%),化学製品(+18.9%)が大きく増加し、
比重が拡大(20.6%→22.0%)した。一方、サービス業比重は、2009年39.3%から2010年37.7%に萎縮した。1998年の35.8%以降最低だ。

韓銀は、サービス業が卸小売、輸送・保管などを中心に産出額が増えたが、製造業より増加幅が小さく産業比重が縮小されたと説明した。

世界日報：ウォン・ジェヨン記者

ハウスプア、住居価格落ちるとすぐに準不良債務者に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002242632
http://imgnews.naver.com/image/011/2012/05/30/shfkdskawk201205301903350.jpg
不動産沈滞長期化で多重債務者に追いやられ
月の所得300万ウォン以上プリウォクアウッ急増

ジョン・ホヨン(39)氏は、屈指の大企業で毎月400万ウォンを超える賃金を貰う高所得会社員だ。しかし、月々増える借金に息がつまる状況だ。
2008年初めに無理をして住宅担保貸出し2億ウォンをかけて、首都圏にアパートを購入したのが禍根だった。金融危機前後で、住居価格
は逆さまに落ちた一方、利子は雪だるまのように増えた。昨年からは、3年の据置期間が終わり、元金まで返さなければならない状況にな
った。 毎月200万ウォンに達する元利金償還に、二人の子供の養育費と生活費を除けば、暮らしはマイナスになった。彼は結局、第2金融
圏にまで手を伸ばして、信用貸出しだけで1億2,000万ウォンの金を借り'準信用不良者'と言える多重債務者になった。チョン氏は"急いで家
を売ろうとしても売れず、債務償還は臨界点を超えた"と吐露した。

続く不動産沈滞が、所得の大部分を住宅金融費用として支払う'ハウスプア'を苦痛のトンネルに追いつめている。2006〜2007年、不動産
景気が頂点にのぼる当時に担保貸出しで家を購入したハウスプアが、準信用不良者の境遇に転落している。

30日、金融界によれば、信用回復委員会に事前債務調整制度(プレワークアウト)を利用する多重債務者のうち、月の所得3が00万ウォン
以上の高所得階層が昨年407人を記録した。これは前年(213人)に比べ90%以上増加した数値だ。プレワークアウトは、延滞30日以上の場
合で債務不履行者に転落する前に債務を調整する制度だ。今年に入っても急増の勢いは続いている。第一四半期だけでも150人の高所
得者が申請し、前年同期(68人)日120%急増した。

信用回復委員会のある関係者は"過去には高所得階層は、事業失敗や失職で申請したが、最近では債務負担に勝つことができないハウ
スプアが増加している"と話した。

ハウスプアが限界状況に到達したという信号は、あちこちで感知されている。

元利金償還に耐えられないハウスプアの競売物があふれている。3月の首都圏住宅の競売請求は、2008年以降最高の2,025億ウォンを
記録した。

金融界のある関係者は"ハウスプアが不健全化すれば、経済全般に連鎖的な打撃を呼び起こす"と前提にした後"高所得多重債務者は、
所得が高くて制度的に死角地帯にある"と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル経済：イ・ユミ記者

支援

貿易業界"危機の中国輸出、競争力および内需市場開拓必要"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011150229&cID=10401&pID=10400
"代替市場確保および政府政策重要性強調"

【ソウル=ニューシス】ヤン・キルモ記者=最近、チャイナリスクなどの原因で対中輸出が萎縮する可能性が大きい中で、貿易業界および関
連業界担当者が集まり対応戦略に対する議論が続いた。

韓国貿易協会は30日、ソウル三成洞のグランドインターコンチネンタル ホテルで'第2次貿易2兆ドル フォーラム'を開催した。

主題発表を行ったイ・チフン国際金融センター研究委員は"昨年から対中輸出増加率が全体輸出増加率を下回り、今年の我が国の対中
輸出も萎縮する可能性が大きい"として"さらに今年4月に入り、中国の輸出、輸入、投資などの主要経済指標が一斉に萎縮し、1〜2月の
中国製造企業利益率は2009年以降初めてマイナスを記録した"と説明した。

続いて"中国の加工貿易が萎縮しているのに、我が国は加工貿易中心の対中輸出構造を維持しており、大衆直接投資(FDI）が過度に萎
縮していることを考えると、我が国の対中輸出が構造的な限界に直面する可能性があり、対応政策が必要だ"と指摘した。

チョ・ファンイク漢陽大客員教授も"中国の難しい経済状況に対して、緊張しなければならない"として"こうした状況を打開するには、私た
ち自らの競争力をつける事が重要であり、内需市場開拓のための精巧な努力も必要だ"と強調した。

クォン・チャン ソウル経済論説委員は"中国の成長率が減少した時、我が国にどのような影響を及ぼすのかに対して一般国民は過小評
価している"として"中国進出後、U-turnする企業のノウハウ、問題点などを分析して、戦略をたてなければならない"と強調した。

これに対して政府および支援機関では、多様な支援方法などを樹立していると明らかにした。

ハン・ジンヒョン知識経済部室長は"中長期的に中国問題に対する戦略が必要だと考える"として"今日のフォーラムで出た内容を参考に、
下半期位に対中国輸出企業支援対策を樹立して発表する計画"と答えた。

キム・チジュン貿易協会本部長も"中小企業輸出力量強化とともに、中国内需市場進出戦略を重要な課題と考えている"として"サービス
進出支援のためのプラットホームを構築する方案も検討中"と説明した。
（続く）

>>96
また、中国以外の代替市場が必要だというなどの意見も出てきた。

イ・ハンノ東国大教授も"中国経済は現在、投資と消費が不均衡をなす中で、政府および民間投資の急激な低下で不安定な姿を見せてい
る"として"今後の投資で内需に転向する中国経済の現実を勘案し、加工貿易を減らして内需市場進出戦略を試みる一方、中国以外の代
案も考えてみる必要がある"と説明した。

キム・ジョンシク延世大教授も"中国が為替レートを上げ、資本は出さない韓国の成長戦略をベンチマーキングしていると見られる"として
"わが政府および業界は容易ではないが▲内需指向戦略▲韓・中FTA締結など長期的な戦略も必要だが、政府の貿易、金融、産業政策
などが重要だ"と強調した。

キム・シジュン西江大教授は"中国が長期的に内需市場中心に経済パラダイムを変化するというが、内需比重が35%程度なので当分は投
資および輸出が経済を牽引する"としながら"これに伴い、短期的には最終消費財輸出に集中するよりは、現在進行中の投資材および中
間材輸出増大を試みる必要がある"と説明した。

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韓-EU FTA発効後EUからの投資流入60%↑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120530_0011150603&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定が発効後、EUからの流入資金が60%以上増加したことが
分かった。

30日、企画財政部が発表した'韓-EU FTA以後海外投資動向'資料によれば、FTA発効後の3四半期(昨年3,4分期と今年1分期)の間に、
EUからの外国人直接投資(IFDI)は60.5%増えた。

これは我が国全体IFDI増加率(-0.8%)を大きく上回る数値だ。

特にEUからの製造業IFDIは、前年同期比100.2%増加、我が国全体製造業IFDI増加率(-10.0%)を大幅に超過した。

製造業IFDIはドイツ、英国、オランダ、スウェーデンなどの自動車部品、通信機器、電子機械装置投資などで、化学(344%),電機電子(186.8%),
運送用機械(138.3%)等で大きく増加したことが分かった。

EUを相手にした海外直接投資(OFDI)は、前年同期比34.1%減少した。

流出から流入を引いた海外投資純流出(OFDI-IFDI)は176億2400万ドルで、前年同期比36億6200万ドル減少した。

財政部は"EU FTA発効後1年経っておらず効果を断定するのは難しいが、製造業分野中心に影響を及ぼしていると評価できる"として"部
品素材、バイオ、環境などの新成長産業投資誘致に、さらに多くの政策的関心を傾けなければならない"と評価した。

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米,韓国産洗濯機補助金予備判定
年末に最終判定..ダンピング調査も同時進行
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531007200071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン道理洞特派員=米国政府は30日(現地時間)サムスン電子とLG電子が韓国政府から不当な
補助金を受けて,洗濯機をダンピング販売しているという暫定決定を下した。

外交消息筋によれば米商務部国際貿易国(ITA)はこの日韓国産洗濯機に対するダンピング提訴件と関連,"韓国政府が補助金支給で
国際貿易法規を違反したと予備判定した"と明らかにした。

この日判定は米家電企業ワールプールが昨年末サムスン電子とLG電子が韓国とメキシコで生産した洗濯機製品が米国市場にダンピング
販売されているとしながら当局に提訴したのに伴ったのだ。

商務部は早ければ今年末補助金支給の有無に対する最終判定を下す予定であり,ワールプールの主張が受け入れられれば該当製品
に対して相殺関税を賦課することになる。

これと共に商務部は韓国産洗濯機のダンピング調査も共に進めていて,当初来月6日に予定された予備判定を最近ワールプールの
延期申請で来る7月27日に遅らせた状態だ。

これに対して駐米韓国大使館関係者は聯合ニュースとの電話通話で"今日判定は色々な手続きの中の一つ"としながら"商務部が
補助金およびダンピング疑惑に対して最終判定を下しても国際貿易国(ITC)でアメリカ国内産業の被害を認めてこそ反ダンピング
関税と相殺関税が賦課される"と説明した。

実際に米商務部は去る3月サムスン電子とLG電子の下段冷凍庫型冷蔵庫に対して政府補助金とダンピング輸出を全部認めたが先月
ITCが産業被害がないという判断を下しながら,決定をひっくり返した。

ワールプールはこの日報道資料を出して"商務部決定を歓迎する"としながら"韓国政府の補助金が競争を阻害して米国へ行って
全産業に被害をもたらせたという最終判定が出てくると楽観する"と明らかにした。

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国際金融変動性深化..景気回復遅延[経済専門家ら]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060331&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120531&page=1

連合インフォマックス �U 2012-05-30 17:51
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=経済専門家はギリシャのユーロゾーン脱退憂慮等で国際金融市場の変動性
が深刻化されているとしながら、世界経済回復にも多少時間が必要とされることだと診断した。

30日企画財政部によればパク・ジェワン長官主宰でソウルプレスセンターで開かれた'民官合同経済金融点検懇談会'に参加した
専門家たちは"来月17日に予定されたギリシャの2次総選挙に対する不確実性が持続する中でスペインなど周辺国での危機伝染の
可能性に対する憂慮が大きくなっている"と評価した。

これらは"ただしギリシャのユーロゾーン脱退と周辺国での危機伝染憂慮などを考慮する時まだギリシャとトロイカの合意が可能
だという展望が優勢だ"と診断した。

専門家たちは"世界経済もユーロゾーンの景気低迷の可能性、ブラジルとインドなど主要新興国の景気鈍化兆しなどを考慮する時
グローバル景気回復に多少時間が必要とされること"としながら"ユーロゾーン財政危機の展開様相、中国の内需回復、米国の追加
'量的緩和(QE3)'施行可否などがグローバル景気回復に変数になるだろう"と指摘した。

一部専門家は"米国経済は住宅景気改善、耐久材消費回復兆し、オイル価額安定などを土台に回復傾向を見せるだろう"と診断した。
今後中国の景気浮揚策施行可否、アジアと中国の領域内交易拡大傾向などを鋭意注視しなければならないという意見も出てきた。

専門家たちは"ユーロゾーン財政危機再浮上される状況でも国内金融市場は相対的に堅調な姿"としながら"5月以後持続した株価
下落傾向が最近停滞したうえに信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムの上昇幅もその他新興国に比べて大きくない"と評価した。

輸出して金融危機脱出して国内産業構造80年代で
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002607508&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120531&page=1

イーデイリー �U 2012-05-30 19:48　　イ・ジェホン
- 2010年製造業比重50%越えて89年以後最高
-輸出も民間消費越えて..グローバル景気低迷被害そっくり

[イーデイリーイ・ジェホン記者]我が国が輸出で去る2008年の金融危機を比較的順調に克服したが、国内産業構造の時計は80年代に帰った。
機械が人の代わりをする製造業は働き口創出に役に立たないで付加価値も低い。 輸出も民間消費を越えながらグローバル景気低迷の
被害をそっくり受ける原因になった。

30日韓国銀行が発表した2010年産業連関表延長表を見れば去る2010年を基準として国内産業で製造業が占める比重は50.2%を記録した。
前年より2.5%ポイント上昇して1988年以後初めて50%を越えた。 産業構造は普通先進化されるほど製造業の比重が小さくなるのに我が
国はまた80年代の姿に変わった。

http://imgnews.naver.com/image/edaily/2012/05/30/1338375802.410897_PS12053000222.JPG
韓国銀行は"工産品中心の輸出が大きく増加して見たら製造業の比重が自然に上がった"と説明した。 我が国は去る2010年リーマン
ブラザースの破産で始まったグローバル金融危機を克服しながら分期別で輸出が前年の同じ期間より28.85%増加した。

このような影響で我が国で生産されて輸入したすべての商品の最終需要(実質購買者)も輸出が民間消費を史上初めて逆転した。
民間消費を育ててこそ対外変数に経済が揺れないのに'毒リンゴ'を選択したようになった。

http://imgnews.naver.com/image/edaily/2012/05/30/1338375802.444858_PS12053000223.JPG
▲資料:韓国銀行

(1/2)つづく

支援

>>107 つづき

製造業の付加価値誘発係数は2010年末を基準として0.590なのにサービス業(0.826)の70%水準だ。 生産過程から出る付加価値が30%
少ないという意だ。 一緒に製造業人材を機械が代ることになりながら就職誘発係数もサービス業に大きく遅れる。 製造業は10億
ウォンの製品を生産すれば9.3人の新しい就業者ができるがサービス業は16.6人に達する。 このために先進国は引き続き法律・観光・
食べ物・知識基盤・金融など高付加価値のサービス業を育てようと努力するところだ。

このような産業構造の影響でわが国の経済はグローバル景気低迷に直撃弾を受けた。 去る1月貿易収支は2年ぶりに赤字に転換したし
経済協力開発機構(OECD)とアジア開発銀行(ADB)は我が国の今年成長率展望を各々0.2%ポイント、0.9%ポイント低くした。

対外変数に左右される私たちの経済の次の危険要素は中国の成長の勢いに選ばれた。 キム・ユンギ大信経済研究所経済調査室長は
"国内経済は内需状況が振るわなくて輸出に大きく依存するびっこ式だから前にヨーロッパ問題の解決が長期化する状況で中国経済
まで振るわなければ輸出主導の好循環経済構造がこわれることができる"と話した。

産業連関表は通常1年の間我が国内で財貨とサービスの生産、廃棄に関連したすべての取り引きを記録した総合的の統計表で国内経済
を解剖するのに重要な資料で使われる。

(2/2)おわり

支援

不況なの?…1分期国外カード使用額歴代2番目
外国人などの国内カード使用金額は減少
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/30/0200000000AKR20120530111100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=今年1分期内国人の国外カード使用額が分期別規模では歴代二番目に多かった。

韓国銀行が31日出した'2012年1分期中居住者のカード国外使用実績'統計を見れば国外カード使用額は22億7千300万ドルだ。
歴代分期別最大であった2011年第3四半期の22億9千600万ドルに続き二番目に多い。

今年1分期使用金額は前分期(21億6千100万ドル)に比べても5.2%も増えた。

内国人出国者数が増えながら,カード国外使用者数とカード1枚当たり使用金額が増加したと韓銀は説明した。

この期間内国人出国者数は前分期(303万人)より11.3%増えた337万人だ。

外国で使われたカードは全489万7千枚で前分期の476万9千枚より2.7%増加した。
カード1枚当たり使用金額は464ドルで前分期(453ドル)より2.4%増えた。

韓銀関係者は"外国を行ってきた人々が現地で現金を使ったりひとりが複数のカードを書いた場合もあってカード使用金額だけでは
1人当り正確な使用規模が分からない"と話した。

カードの種類別国外使用比重はクレジットカード67.4%,直払いカード14.8%,チェックカード17.7%で把握された。 韓銀関係者は
"今年に入って,複合型カードの発行が増えていてカード別分類も正確な実態を反映することができない"と指摘した。

反面昨年非居住者の国内カード使用金額は10億8千500万ドルであった。 歴代最大規模であった前分期(11億9千300万ドル)より
9.0%減少した。

非居住者が使ったカードは全263万4千枚で前分期(278万7千枚)より5.5%減少した。 一枚当たり使用額は412ドルで前分期428ドル
より3.7%減った。

韓銀関係者は"為替レートなどの要因で内国人出国者が増えれば反対に外国人入国者は減る側面がある"と伝えた。

ソウル大カン・スギョン教授2年前にも論文操作
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=038&aid=0002263470
他の実験に同じ写真使用…警告で終わる

国際学術誌に発表した論文14編の捏造疑惑を受けているカン・スギョン ソウル大獣医学科教授が、2年前にも論文写真操作が摘発され、
懲戒委員会に回付されたことがわかった。しかし、当時のソウル大は"ミスであった"というカン教授の主張を受け入れ、口頭警告に終わった。
温情懲戒が今回の大量論文捏造疑惑事件につながったのだ。

30日、ソウル大関係者は"2010年カン教授が筆頭著者(研究責任者)として国際学術誌 <国際ジャーナル・オブ・キャンサー(International
Journal of Cancer)>に投稿した論文が操作された写真に基づいた研究不正行為と研究真実性委員会から結論が出た"と明らかにした。

問題は、該当学術誌でカン教授の論文を審査する過程で明らかになった。 別の実験に同じ写真が使われているのを確認した審査者が
操作疑惑を提起し、学術誌編集長はカン教授に解明を要求した。しかし、カン教授が解明しなかったため、当時のソウル大研究所長だっ
たソ・ジノ食品生命科学科教授にこの事実をEメールで知らせて、研究真実性委員会が招集された。

当時、研究真実性委は調査の結果、操作された写真数枚が論文に使われたと結論付け、総長に懲戒を建議した。しかし、懲戒委員会は
"ミスしただけで、操作はなかった"というカン教授の主張と該当論文が審査過程で弾かれて発表されなかった点を上げて警告を決めた。

特に2010年は、カン教授が助教授から准教授に昇進した時期なので、当時の学内では"教授昇進業績が操作した論文に基づいたものな
のか"という批判があったとソウル大関係者は伝えた。カン教授は2008年9月釜山大医学部からソウル大獣医科の席を移した。

最近 <抗酸化及び感化還元シグナル(ARS)>に掲載されて、撤回された論文2編を含んめ、操作疑惑が提起された論文14編はカン教授が
釜山大に在籍していた2006年から最近まで国際学術誌10ヶ所に発表したもので、2年前と同様にほとんど同じ写真の重複掲載が問題になった。

ある私立大医大教授は"ミスも1,2度までで、それがずっと繰り返されれば果たしてミスといえるのか"として"もしミスが繰り返されたのであ
れば、カン教授は教授の基本である論文作成能力さえ不足している"と話した。ソウル大のある教授は"論文捏造は学問的犯罪"として
"該当論文に名前を載せた同学科のカン某教授も、その責任はある"と指摘した。

一方、ソウル大研究真実性委の予備調査委員会はこの日初めて会議を開き、カン教授の論文14編に対する検証に着手した。

【韓国】：ビョン・デソプ記者

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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125KB

NDF,1,185.50/1,186.50ウォン..7.10ウォン上昇
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060348&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120531&page=1

連合インフォマックス| 2012-05-31 07:30(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=ニューヨーク差額決済先物為替(NDF)市場
でドル-ウォン1ヶ月物はスペイン銀行不良に対する憂慮でユーロ-ドル為替レートが下落したのに伴って上昇の勢いを現わした。

31日海外ブローカーによれば昨晩ドル-ウォン1ヶ月物は1,186.00ウォンに最終言い値なった。 最近1ヶ月物スワップポイント
(+2.60ウォン)を考慮すれば前日ソウル外国為替市場現物為替終値(1,176.30ウォン)より7.10ウォン上昇したわけだ。

ドル-ウォン1ヶ月物は1,182.00〜1,188.00ウォンで取り引きされた。

ドル-円為替レートは前日ソウル外為市場締め切り頃の79.46円から79.08円に下落したし、ユーロ-ドル為替レートは1.2368ドルを
現わした。

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おはようございます

総篇、国産アニメ放送義務化　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120530/46630198/1

　KBS、MBC、SBSなど地上波放送だけでなく、JTBC、チャネルA、MBN、TV朝鮮など総合編成チャネル(総篇)
も、国産アニメーションを義務的に放送しなければならなくなる。

　放送通信委員会は30日全体会議を開いて、このような案を含む放送法施行令改正案を議決したと明らかに
した。今年1月の放送法改正にともなう後続措置だ。

　国内製作アニメーション新規放送義務はこれまで地上波だけだったが、総篇とアニメーションを50%以上放送
する放送チャンネル使用事業者(PP)等に拡大した。また、総合有線放送事業者(SO)と衛星放送各社は、障害
者福祉チャンネルを1つ以上編成するように義務付ける。

　合わせて今回の放送法施行令改正案には▲視聴者メディアセンター設立・運営▲設立業務を助ける5人以内
で構成された設立委員会設置などが含まれる。視聴者メディアセンターは、視聴者・疎外階層の放送参加と権益
増進のための事業を推進する法人だ。

　今回議決された放送法施行令改正案は、規制改革委員会と法制処審査などを経て7月に公布される予定だ。

実質賃金1年ぶりに増加傾向に、昨年比4.7%上昇　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120530/46638863/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/30/46638837.2.jpg
第1四半期月平均288万ウォン

　今年第1四半期(1〜3月)に、国内実質賃金が1年ぶりに増加傾向に戻ったことが分かった。

　30日雇用労働部が発表した4月事業体労働力調査結果によれば、今年に入って3月末までの間、5人以上の
事業体労働者1人あたり月平均賃金は305万1000ウォンで、昨年同期(283万ウォン)より7.8%上昇した。これを
物価上昇を考慮した実質賃金に換算すると288万1000ウォンに相当する。昨年に比べて4.7%上昇した数値だ。

　昨年国内の実質賃金は第1四半期に3.5%減り、第2四半期(-2.5%)、第3四半期(-3.5%)、第4四半期(-2.4%)と、
年間を通して減少傾向を見せた。

　全雇用数を推定できる労働者数と30日以内に再開できる一時雇用数も増えた。4月の国内労働者は1487万
5000人で、昨年4月に比べて45万人(3.1%)増えた。常用職(3.5%)と臨時職(3.3%)の増加幅が大きかった。一時
雇用数も13万9000で、昨年より2.0%(3000)増えていたことが分かった。

　しかし労働時間については、昨年下半期(7〜12月)から政府が政策的に短縮を推進しているが、かえって
増加していたことが分かった。今年第1四半期の労働者1人あたり月平均勤労時間は174.7時間で、昨年の172.1
時間と比較して小幅増加した。

　雇用部事業体労働力調査は、農林業と漁業分野を除いた労働者1人以上の事業体2万8000社を対象に、毎月
実施される。

ｖ（・Д・）ｖ支援

生き残った貯蓄銀、収益モデルなくて頭痛　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100794.html

"生き残りはしたが、今後利益を上げる手段がなくて絶望的です。"(ソウル市内A貯蓄銀行理事)

　昨年から今年上半期までに20行が退出し、貯蓄銀行業界の構造調整は事実上終えたが、生き残った93行は
収益を出せる事業モデルが見つからずに、深い憂いに沈んでいる。

　これまで規模拡大の元になっていた不動産貸し出しは、景気低迷でほとんど中断された。信用貸し出しに視線
を転じようとしても、顧客信用度を評価するシステムの整備をずっと怠っていたため、生半可に営業を拡張する
こともできずにいる。

　金融持株が買収した貯蓄銀行ですら、数百億ウォン台の赤字に落ち込んでいて、まだ経営を正常軌道に乗せ
られずにいるのが実情だ。貯蓄銀行中央会関係者は"預金を投融資する先がないために、預金を誘致すること
すら負担になり、預金金利を銀行水準に下げている"と話した。

　金融当局もアイディアを絞ってはいるが、妙案が見つからないのが実情だ。業界の一部では、与信禁止業種
制度を復活させようという意見が出てきている。これは、銀行に風俗店やマッサージ店などの業種への貸し出し
をさせない制度で、1998年廃止された。この制度を復活させれば、貯蓄銀行が営業先を確保することができる。

　しかし金融委員会は難色を表示している。14年ぶりに規制を復活すること自体が負担になるうえに、該当業種
からは"なぜ金利の低い銀行からの貸し出しを受けられなくさせるのか"と反発を受けることは明らかで、押しつけ
ることなどできないということだ。

　セマウル金庫や信用協同組合が取り扱っている、非課税預金を許容してほしいという主張も、金融委は受け
入れるのは困るという立場だ。非課税恩恵を減らしていくのが政府の基本方針であり、貯蓄銀行の経営難は
預金が少ないせいでおきたのではないとの説明だ。金融委のある幹部は"外換・カード・ファンドを除いては、
銀行業務を全てできるように許容したので、新しい'食べ物'を与えることは容易でない"と話した。

　当局では、貯蓄銀行が換骨奪胎しなければならないと言いながら、貯蓄銀行業界の自浄努力を強調する。
何よりも貸し出し仲介人をはさんで営業する慣行から、はやく抜け出さなければならないと話している。

○○○○

政府、金融持株の貯蓄銀引き受け誘引策に'プットバックオプション'検討　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053101003.html

　金融当局は、金融持株会社がソロモンなど営業停止された貯蓄銀行を買収しやすくするため、一種の‘プット
バックオプション’をあたえる案を検討している。プットバックオプションとは、引き受け後に追加で不良が判明
した場合、該当不良資産を売却者に買い戻させる権利をいう。これによって金融持株会社が貯蓄銀行引き受け
後に不良が判明しても損失を負担することはなくなる。

　31日金融当局関係者は“来月預金保険公社が売却を予定している、ソロモン、韓国、未来の営業停止された
貯蓄銀行は規模が大きいために、金融持株以外に適合した引受け者がない”として、“追加不良負担を最小化
するという方針のもと、プットバックオプションのような条件を付けて、事後不良を補填する案を検討している”と
話した。

　金融当局は引受け者との交渉過程で、現在のように不良債権の事後精算は続け、事後精算限度を拡大したり、
期間を延長する案を考慮している。金融持株が追加不良を憂慮して営業停止貯蓄銀行引き受けを敬遠している
ために、インセンティブを用意する形になる。現在は事後精算限度が売却代金の10%以内に制限されているほか、
追加不良を補填する期間も営業停止から契約移転までの約2〜3ヶ月に限定されている。

　KB、ウリ、新韓、ハナなど金融持株会社は昨年の第1、第2次貯蓄銀行構造調整時に、それぞれ1行以上の
不良貯蓄銀行を買収した。しかし不良貯蓄銀行を直接経営下においたところ、追加で判明した不良が多かった
ことから、営業停止貯蓄銀行の追加引き受けを検討していないとの立場を明らかにしている。

　しかし金融当局は、金融持株会社へ貯蓄銀行を追加で売却するという立場を守っている。金融持株会社以外
の証券会社や建設会社などは、大型貯蓄銀行引受けに適していないと判断している。

　キム・ソクトン金融委員長は最近、“営業停止された貯蓄銀行の不良は預金保険公社がすべて清算し、買収
者は希望する資産だけ選んで引き受けできるので、金融持株が貯蓄銀行を買収しない理由がない”として、金融
持株を繰り返し圧迫し始めている。

(1/2)　つづきます

>>123　つづきです

　最近第三次構造調整で退出させられた貯蓄銀行4行の昨年末基準資産規模は、ソロモン4兆9758億ウォン、
韓国2兆243億ウォン、未来1兆7594億ウォン、漢州1502億ウォンだった。漢州以外の3行の資産規模は兆単位に
達している。だらにソロモン貯蓄銀行は釜山（プサン）ソロモンと湖南（ホナム）ソロモンを、韓国貯蓄銀行は振興、
嶺南（ヨンナム）・京畿（キョンギ）など系列貯蓄銀行を保有していて、これらを合わせると資産規模はさらに大きく
なる。

　金融当局関係者は“これまでの集中的な貯蓄銀行検査で、隠された不良を次々明らかにするなどノウハウを
積んだので、預金保険公社を通じて以前より確実に不良を排除して、資産を譲り渡すことができるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

しえん

>>103　関連です

米、韓国洗濯機に最高71%の相殺関税予告　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100586.html

　米国商務部は、韓国の家電業界が政府から補助金を支給されて、米国市場で洗濯機をダンピング販売をして
きたという理由から、最高71%に達する相殺関税を賦課すると予告した。

　30日(現地時間)ブルームバーグによれば、商務部は声明を通じ“大宇エレクトロニクスと三星電子、LG電子の
韓国家電メーカー3社が、洗濯機生産と関連して政府から不当に補助金を支給され、国際貿易関連法規を違反
してきた”という予備判定を下した。

　商務部はこれと関連して、大宇エレクトロニクスに71%に達する相殺関税率を適用して、サムスン電子とLG電子
にもそれぞれ1.2%と0.22%の関税を賦課しなければならないと説明した。

　商務部は合わせて、米国家電企業ワールプールの提訴により、韓国家電メーカーが韓国と米国で生産した
洗濯機の米国市場内ダンピング販売の有無も調査していて、7月27日までにこれと関連した仮判定を下すと
付け加えた。

　今回の予備判定は、最終的な関税賦課決定の前に発表される中間措置だ。実際に関税賦課が確定するには
商務部が最終判定を下して、米国国際貿易委員会(ITC)から米国洗濯機メーカーが不当な被害を受けたことを
認められなければならない。

　3月に米国商務部は、韓国産冷蔵庫に対して反ダンピング関税を賦課しなければならないという最終判定を
下したが、ITCはこれを棄却していた。

<ヨーロッパ不安に韓国上場企業採算性悪化>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531065600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ビョン・ミョンソプ記者=去る1分期上場企業は売り上げ増加傾向にも営業実績が減りながら,採算性が悪化した。

原材料価格が上昇しながら,原価負担があったしヨーロッパでの輸出も振るわなかったためだ。

31日韓国取引所によれば個別財務諸表を提出した有価証券市場12月決算法人668社中分析可能な635社を比較した結果売上額は291兆
4千959ウォンで前年より10.04%増えたが営業利益は16兆1千824億ウォンで15.64%減少した。

連結財務諸表を提出した12月決算法人中分析可能な165社やはり売上額は389兆9千630億ウォンで前年同期に比べて,10.84%増えたが
営業利益は24兆5千505億ウォンで8.26%減った。

上場企業らが商売をどれくらい上手にしたかを現わす売上額営業利益率は前年に比べ下落して,収益性を確保できなかった。

個別基準企業の去る1分期売上額営業利益率は5.55%を現わした。 1千ウォンの商品を売った時,55ウォン少し超えて利益を残したという意だ。

売上額純利益率も5.21%に落ちた。

業種別で昨年実績(個別実績)を調べれば多くの業種で営業利益増加率が鈍化した。

だが,携帯電話などモバイル機器輸出増加により電機電子業種の実績好調傾向が続いたし受注条件改善により機械業種の実績も相対的
に大きく離れていなかった。

昨年末からパルプ価格が下落して製紙業種も好調傾向を見せた。
紙・木材は営業利益増加率が238.84%に達したし電機電子(65.58%)が後に続いた。 流通業も13.95%増えてファインプレーした。

しかし非金属鉱物と電気ガス業は赤字を持続したし輸送倉庫業と医療精密は赤字に切り替えた。 繊維・衣服(-63.10%),医薬品(-58.06%)
と鉄鋼金属(-50.41%),化学(-38.27%),建設業(-20.90%),輸送装備(-11.49%)も良くなかった。

(1/2)つづく

>>127 つづき

韓国取引所関係者は"ヨーロッパ危機で収益性を確保できなかった"として"内需も良くなくて繊維・衣服分野も振るわなく現れるなど
実績悪化に苦しめられた"と診断した。

専門家たちは去る1分期実績が底である可能性が大きいと見ながら,第2四半期から徐々に実績が向上することができると見通した。

信栄（シンヨン）証券チョ・ヨンジュン リサーチセンター長は"去る1分期には国際石油価格が高かったために採算性悪化が現れた"
として"第2四半期には季節的にシーズンという点が作用することでオイル価格や原材料が下落して,収益性で見ては1分期が底と見える"
と評価した。

チョ　センター長は"売上額が増えたことは成長の勢いを維持したと見なければならない"としながら"最近原材料価格が下落していて
採算性はもう少し良くなることができるだろう"と予想した。

三星証券キム・ソンボン投資戦略チーム長は"昨年末からヨーロッパ危機が進行されたという点が去る1分期にもそのまま作用した"
として"売り上げが増えたが収益性が悪くなったことは主な輸出業種である造船や化学が良くない影響もあっただろう"と説明した。

キム チーム長は"第2四半期までは実績不振が続く可能性があるが下半期には次第に回復する動きが出てくると期待する"と言及した。

コスダック上場企業も売上額増加に比べて,収益性が落ちた。

連結財務諸表分析が可能な82社を基準として売上額は4兆4千634億ウォンで前年対比5.96%増えたが営業利益は2千545億ウォンで
16.97%減少した。 連結純利益も1千956億ウォンで9.26%減った。

別途財務諸表で分析してみた時,82社の売上額は前年同期対比7.23%減った2兆7千963億ウォンを現わしたし営業利益は1千838億ウォン
で21.65%急減した。

純利益やはり3.76%落ちた1千598億ウォンだった。
ギリシャ不安にともなうユーロゾーン憂慮が作用して国内外的な営業環境が沈滞しながら,主な指標が一緒に下落する姿を現わした。

(2/2)おわり

4月鉱工業生産一ヶ月ぶりに増加、前月比0.9%増　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100555.html

　製造業景気を見せる鉱工業生産が、1ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。

　統計庁が31日発表した‘年間産業活動動向2012年4月’によると、先月の鉱工業生産は前月より0.9%増加した。
機械装備(3.5%)、医薬品(14.7%)の生産が好調を見せたが、半導体および部品(-0.9%)、1次金属(-1.7%)等の生産
は減った。鉱工業生産は前年同月比では同じ水準を維持した。映像音響通信(-12.2%)、非金属鉱物(-13.1%)等の
生産が振るわなかった。

　製造業平均稼動率は79.3%で、前月より1.2%ポイント上昇した。 また製造業の在庫率は、自動車(5.8%)、機械
装備(6.4%)、1次金属(3.3%)を中心に前月より0.4%ポイント上がった111.5%を記録した。

　内需部門を見せるサービス業生産も前月より0.2%増えた。一ヶ月で増加傾向に切り替えた。芸術・スポーツ・
余暇(-6.9%)、専門・科学・技術(-1.2%)、輸送(-0.3%)、金融・保険(-0.2%)の生産が減少したが、下水・廃棄物処理
(4.4%)、不動産・賃貸(3.1%)などで生産が増加した。サービス業生産は前年同月比でも1%増加した。

　鉱工業、サービス業、建設業、公共行政の4部門で構成される全産業生産は、前月と同じ水準を維持した。
製造業や不動産業などの生産は増加したが、建設業や余暇関連サービス業などの生産は減少した。全産業
生産は昨年同月と比較して0.5%増えた。

　消費は増加傾向を回復し、投資は増加幅が大きく拡大した。4月の小売り販売は前月より1%増加した。前月は
2.6%減少したが、乗用車など耐久材(4.3%)販売が増えて増加傾向に戻った。小売り販売は前年同月比でも0.4%
増えた。設備投資は前月より4,5%増加して、先月の6.4%減少から大きく改善された。一般機械類(5.5%)投資の増加
傾向が目立った。前年同月比でも5%増加した。

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は99.4で、前月比0.2ポイント下落した。鉱工業生産指数は好転
したが、内需出荷と輸入額などが減少した影響だ。

　今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分は99.8で、前月と同じ水準を維持した。機械類の内需出荷
指数、建設受注額などが振るわなかったが、消費者期待指数などが騰勢を見せた影響だ。

>>10
戦前から広範囲に高度な技術力や研究開発力、教養があった東西ドイツと、為替に助けられなければ教えた日本と勝負もできず、基礎研究も民間の技術力も乏しい韓国に、ないない尽くしの北朝鮮とじゃ、経済格差以上に現実は無理でしょ

4月中小製造業者の工場稼動率下落　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053101035.html

　4月の中小製造業者の平均工場稼動率が下落した。

　中小企業中央会が31日、1375社の中小製造業者を対象に工場稼動率を調査した結果によれば、今年4月の
中小製造業者の平均稼動率は71.5%で、前月(72.0%)より0.5%ポイント下落した。今年1月に70%水準まで下落し、
2〜3月は稼動率が多少上昇したが、3ヶ月ぶりに再び低くなったのだ。

　中小企業中央会は、ヨーロッパ財政危機など海外経済不確実性が大きくなり、建築や土木など建設景気が
低迷と、自動車内需市場が減少したためだと説明した。

　業種別では、医療・精密・光学機器・時計と医療用物質・医薬品、その他運送装備など16業種で下落した。
工場稼動率が落ちたことで、正常稼働業者率も減少した。4月の平均稼動率80%以上の正常稼働業者比率は
40.6%で、先月(44.1%)より3.5%ポイント減った。

しえん

農業振興庁"農業用水が年間30億t不足している"　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120531/46650657/1

　我が国の農業用水は昨年から必要量より30億t不足していて、水資源開発が至急だという指摘が出た。

　農村振興庁が31日発表した'ブルーゴールド、水の話-文明から農業用水まで'報告書で、世界的な気候変化
と環境汚染のために、使用できる水資源がますます減って、食糧不足など被害が増加すると展望されるとした。

　現在25ヶ国が水不足に陥り、2025年には34ヶ国に増加するとユネスコと世界気象機構が警告している。国土
の各地に大きい川が流れている我が国も、もう安心できない状況をむかえた。

　気候変化による頻繁な春日照りなどで、2009年には太白市（テベクシ）と西南海岸島嶼地方で深刻な飲料水
難に見舞われた。2010年には江原道（カンウォンド）高冷地の日照りでハクサイ価格が暴騰した。

　経済協力開発機構(OECD)は '環境展望2050'報告書で、我が国をOECD国家で唯一の'水ストレス国家'に挙げ
た。2011年以降には、安定した食糧供給に必要な農業用水179億tのうち30億tが不足すると予想した。

　'21世紀のブルーゴールド'とされる水を確保するために、該当分野に集中的に投資して、節水技術と水資源
確保のための基礎固有技術開発に、産学研が力を集中しなければならないと農業振興庁が提案した。

　使用した水のリサイクル、雨水、海水など代替となる水資源の多量確保のために、基盤技術開発に集中的な
投資が必要だということだ。

　農業振興庁は農業用水の効率的管理のため、施設の現代化と精密灌漑のための先端施設化を急がなけれ
ばならないと注文した。

しーぇんかむば＾っく

牛に苦しむ畜産農家、飼料価格上がり価格は最低　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120531/46649660/1

　昨年畜産農家は、牛1頭を育てるごとに150万ウォン以上の赤字をこうむっていたことが分かった。飼料価格と
人件費は上がったが、牛相場は(肉牛基準)1年間で25%以上落ちたためだ。牛価格が落ち着かない限り、育て
ていた牛を餓死させた淳昌（スンチャン）畜産農家事件が続発しかねないという憂慮が出ている。

　30日統計庁が発表した'2011年畜産物生産費'調査の結果、昨年の肉牛(食用牛)生産費用は600kgあたり402
万1000ウォンで、1年間に6.7%増えた。小牛を買って飼料を食べさせ、人件費など支払うお金を全部合わせた
金額だ。

　しかし相場は逆に下がってる。昨年の肉牛セリ価格は1kgあたり7317ウォンで1年前より25%下落した。肉牛1頭
あたりの純益は150万6000ウォンの赤字だったということになる。

　飼料価格が上がったために、他の畜産物生産費用も急増した。小牛の生産費は1頭につき306万1000ウォンで、
13.7%増加した。韓牛肥育牛(多量の良質な肉を得る目的で育てる牛)生産費用も569万1000ウォンと、9.9%増えた。
同時に牛乳生産費用も１リットルあたり718ウォンで12%上昇した。

　同じ期間に肥育豚生産費用も100kgあたり30万2000ウォンと22%も増えた。 タマゴ生産費用も10個あたり1267
ウォンと11.9%高くなった。

　生産費用が大きく増えたために、牛を育てる畜産農家の手には借金だけが残った。韓牛肥育牛の1頭あたり
純益は'マイナス116万6000ウォン'だった。1998年に関連統計を初めて以来最も大きい赤字幅だ。

　ただし乳牛と肥育豚では、1頭あたりそれぞれ150万8000ウォンと14万3000ウォンの黒字だった。牛乳会社が
支払う原乳価格が引き上げられたことで乳牛牧場の採算性が高まり、口蹄疫の後んい豚相場上がったのも好
材料だった。

○○○　○

コスピ歪曲深化…三電・現代起亜のため除けば1650度下回
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002698915&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120531&page=1

韓国経済 | 2012-05-31 14:26　 チェ・ソンナム記者
サムスン電子と現代・起亜車を除いたコスピ指数(去る29日基準)が1638.84という分析が出てきた。

エフエヌガイドインデックスチームのチェ・ウンホ研究員は31日"去る29日終値基準としてサムスン電子だけを除く場合,5.74%,
現代車・起亜車だけを除いた場合,4.69%,サムスン電子と現代・起亜車皆を除けば11.41%ずつコスピ指数が低くなることになる"
と分析した。

彼は"これを反映して,サムスン電子と現代・起亜車を全部除いて再算出したコスピ指数は1638.84で去る2010年1月4日より低い水準"
と明らかにした。

チェ研究員は"サムスン電子だけ除く場合には1743.65ポイントで実際の終値である1849.91ポイントと比較して,約100ポイント以上
低くなる"としながら"サムスン電子が韓国株式市場で占めている比重がどれくらいすごいことで見せる数値でもあるが,サムスン電子
一人だけの高い収益率によってコスピが市場平均の収益率を歪曲することもできるということを意味する"と指摘した。

引き続き彼は"現代・起亜車をコスピから除外した指数は1763.11ポイントで低くなる"としながら"現代・起亜車が証券市場に及ぼす
影響力がサムスン電子と似た水準である理由は時価総額比重はサムスン電子が高いが期間収益率は現代・起亜車がずば抜けて良かった
ため"と説明した。

○○　○○

>>137　むしろ除いても1600以上ある方が意外

飲食店納品おしぼりから重金属検出
おしぼり洗濯過程での廃水放流衛生業者12人摘発
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531108100004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジュン記者=食堂などで使われるおしぼりを洗濯しながら,廃水を無断放流した疑惑で摘発された
衛生処理業者が洗濯したおしぼりから鉛など重金属が検出された。

ソウル地方警察庁広域捜査隊はおしぼり洗濯過程で発生した廃水を浄化施設なしで下水道に無断放流した疑惑(水質およびス生態系
保全に関する法律違反)でおしぼり衛生処理業者12人を不拘束立件したと31日明らかにした。

これらは95年から最近までソウル,江東区と江西区などで飲食店のおしぼりを回収して,洗濯した後,納品するおしぼり衛生処理業者
を運営しながら,浄化施設を設置しないでシアン化合物など水質汚染物質が含まれた廃水を下水道に無断放流した疑惑を受けている。

特に警察はこれらが洗濯したおしぼりを食堂に納品される前に押収して,鑑定した結果,鉛と銅など人体に有害な重金属が検出された
とし,このようなおしぼりがソウルと京畿地域の600余りの飲食店に納品されたと明らかにした。

これと関連して,おしぼり衛生処理業者は食堂従事者や消費者がおしぼりでテーブルや肉を焼く網を拭く間違った行為でおしぼりから
重金属が検出された一因だと抗弁して、日本のようにおしぼりを手を拭くためにのみ使用すべきだと主張したと警察は伝えた。

現行公衆衛生管理法上おしぼり衛生基準には大腸菌と細菌数他には重金属に関する規定などがない実情だ。

警察は重金属の人体有害性などを考慮,おしぼり衛生基準の強化を保健福祉部に要請する一方管轄区庁にこれらの行政処分を依頼する
予定だと明らかにした。

支援

大宇エレクトロニクス'くやしい'ダンピング判定
“ワークアウトに入ったが政府補助金を受けたとし70%を越える関税を出せとは….”
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012053181641&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

2000年から‘ワークアウト(企業改善作業)’を進行中の大宇エレクトロニクスが米国商務部から洗濯機を輸出する時71%に達する
補助金相殺関税を出せとの判定を受けた。

米商務部は去る30日(現地時間)韓国家電企業が韓国政府から不当な補助金を受けて洗濯機をダンピング販売していると予備判定した。
商務部は大宇エレクトロニクス70.58%、三星電子1.2%、LG電子0.22%の補助金相殺関税を付けると告示した。

キム・ジヒ外交通商部北米EU通商課長は“大宇エレクトロニクスはワークアウトを受けているのが補助金相殺関税を割り与えられた
原因と見える”として“米政府の調査を受けなくて不利な疑惑が全部認められたことで観測される”と話した。

大宇エレクトロニクス関係者は“米国内売り上げが微小で費用を惜しもうと弁護士も選任しなかった”と話した。 大宇エレクトロ
ニクスの米国洗濯機市場占有率は0.1%未満であり売り上げ比重も0.3%に終わる。 この関係者は“ワークアウトに好きで入ったので
もないが補助金相殺関税を出せとするからにはひどい”として“最終判定を見るべきだが米国売り上げが少なくて格別な影響はない
だろう”と説明した。

三星、LG電子の場合、研究・開発(R&D)費税額控除などを受けたのが原因になったことで観測される。ただし二つの会社全部ダンピング
率が微小マージン(あまり少なくて賦課しない基準)水準の1%内外なので影響は大きくないことと分析される。

キム・ヒョンソク記者

支援

"中小企業日技術者誘致で跳躍踏み台用意" …韓日産業技術協力財団発表会
"はやく行きたければ一人で行って、遠くへ行きたければ共に行け。"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201205317773g&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

日本の部品や素材メーカーの熟練した退職技術者を我が国の中小企業の誘致、持続可能な成長の足場を作った事例は、業界で話題に
なっている。 31日、ソウル明洞ロッテホテルで開かれた'2011年度日本優秀退職技術者誘致の成果事例発表会 "を使用して、その秘法
が公開された。

最初の事例は、プラスチック射出成形機メーカーであるトンシン油圧である。
パク・ヨルトンシン油圧技術研究所長は "私たちの会社は日本技術者の諮問を通じて小型精密整形品に対する品質を改善したし、既存
製品よりエネルギー効率が高い新製品開発に成功した"として"技術の側面だけでなく社員らの意識改善効果もおさめた"と自評した。

パク所長は中小企業が日本技術者を誘致して得ることができる効果で▲地方中小企業の技術・労働力難解消▲固定概念化された技術
思考転換▲問題技術の迅速・正確な解決▲技術・品質・営業・ASシステム 改善などを挙げた。

この会社の斎藤俊郎コンサルタントは、"日本企業は結果を見て原因が何か見回すフィードバック過程になじむが相対的に韓国はその
ような部分で脆弱だ"として"こういう文化をトンシン油圧に導入するために努力した"と強調した。

ナノ無機化合物メーカーソッキョンエイティ（AT）の成功事例も紹介された。。
イム・ヒョンソプ ソッキョンエイティ代表は"私たちの会社は 2010年9月からナカモト・ヒデオ顧問と縁を結んでUVハードコーティング
に使われる材料とリソグラフィ(Lithography露光装置)用有·無機ハイブリッド材料を開発することができた"として"30年前から三菱
レーヨンで研究開発(R&D)に没頭したナカモト顧問がいたので可能なこと"と説明した。

イム代表は"ソッキョンは技術開発を助けたナカモト顧問に事業アイディアを助言してシナジー効果を創り出すこともした"と話した。
昨年3月発生した東日本大地震で放射能被害をこうむった日本でソッキョンが保有した特殊材料を活用して放射能遮断フィルムを開発
するように提案したとのこと。

ナカモト顧問は"20年前から無機ナノ粒子が登場し始めたが、有機と無機材料を全部複合する有・無機ハイブリッド技術が出てくるまで
大きい困難があった"としながら"ソッキョンはハイブリッド技術を体得してIT産業中心に跳躍できる新しい市場を切り開いた"と紹介した。

ハンギョンドットコム シン・ヒョンジョン記者

支援

>>135　関連？

‘飼料価格はなぜ高いのか’…畜産協同組合と業者が組んでいた　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20120531/46654345/1
平沢支庁、7億ウォン台の手数料得ていた水原畜産協同組合幹部など3人拘束
中間業者の利益のために飼料価格引き上げ、畜産農家に被害

　飼料原料流通過程に中間業者を介入させて、飼料販売価格を不当に吊り上げていた、水原（スウォン）畜産
協同組合役職員と取り引き業者が検察に摘発された。

　水原地検平沢（ピョンテク）支庁は、水原畜産協同組合経営企画室長イ某(57)氏と海外事業団長パク某(49)
氏など3人を、特殊経済犯罪加重処罰などに関する法律違反容疑で拘束起訴したと、31日明らかにした。また、
水原畜産協同組合常任理事と中間業者代表2人など3人を、同じ容疑で不拘束起訴した。

　イ氏などは、飼料原料直取引流通過程に直系家族と知人が運営する取り引き業者を参加させ、2009年8月
から2011年11月までの間に、9億8千600万ウォンの中間利益を不当に得ていた容疑がもたれている。

　また、2010年7月12日には、特定業者から飼料原料を現金で買いとった後、翌日に収益1ウォンを残して買戻し
させる手法で、事実上6億6千900万ウォンを無担保で融通した容疑ももたれている。

　イ氏は1社から3億5千万ウォンを、パク氏は9社から4億6千万ウォンを、手数料として手にしていたことが検察
の調査で明らかになった。しかしイ氏とパク氏は、借金であるとか、技術諮問料として受け取ったと主張している
ことが分かった。

　キム・ソクキ部長検事は、"今回の事件捜査過程で畜産協同組合の専管・顕官優遇と、'脇役(?)見積書'を利用
した競争入札など構造的な不正が明らかになった"として、"このような不正構造が全国的な現象である可能性に
重きを置いて捜査を拡大している"と明らかにした。

支援

“どれほど良いの?”輸入車満足度、国産車と比較不可なレベル　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120531/46659920/2
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/31/46659848.2.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/31/46659867.2.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/31/46659871.2.jpg

　国産車と輸入車で消費者の満足度を調査した結果、全部門で輸入車が国産車を上回った。特に自動車購入
決定に重要な、機能と性能、品質全般、外部デザインなどが優秀だという評価が下された。3年以内に新車を
購入しながら再び2年以内に車両購入計画がある、いわゆる自動車マニアの間で輸入車偏重現象は激しかった。

　自動車専門リサーチ業者マーケティングインサイトは、3年以内に新車を購入した消費者2万6904人(国産車
2万5516人、輸入車1388人)を対象に、車両の機能と性能、運転便利性、外部デザイン、室内デザイン、購入
価格、維持費用、品質全般の7部門に対する満足度を調査して、その結果を31日発表した。

　調査の結果、輸入車消費者の満足度は7つある部門すべてで国産車消費者より高かった。特に機能と性能で
最も大きい差を見せ(11.9ポイント)、続いて品質全般(同7.7)、外部デザイン(同5.8)、運転便利性(同5.1)の順だった。

　総合体感満足度でも輸入車が6.6ポイント上回った。これは100点満点基準として比較した数値だ。

　新車を購入して1〜3年(12〜36ヶ月)未満の輸入車消費者に、今後2年以内に再び新車を購入する計画がある
のか尋ねる質問には、44%が‘ある’と答えた。これらのうち輸入車オーナーの82%は、次の車も輸入車を考慮して
いると答えた。国産車オーナーの83%が国産車、17%が輸入車を考慮していると答えた。

　マーケティングインサイト関係者は“今回の調査結果は、輸入車販売量の急激な増加と国内市場シェアの急速
な拡大には、相応の理由があることを見せた”として、“輸入車消費者はすべての側面で購買が上手くいったと
判断していて、輸入車に対する興味が実ユーザーの積極支援に力づけられて、大きな流れを形成している”と
話した。続いて“輸入車と国産車に対する消費者満足度に大きい差がある限り、今後も国内市場が輸入車により
急速に蚕食される姿を見ることになるだろう”と話した。

支援

コンビニで思わず手が出た
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3041242.jpg

'物価を抑えろ'、国産ハクサイ・唐辛子・ニンニクも常時備蓄へ　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120531/46656297/1
生産量減少している玉ネギの需給安定ため2万1千t早期導入

　異常気象などによる価格不安を解消するために、国産ハクサイ、唐辛子、ニンニクも一定水準以上備蓄する
制度が施行される。

　農林水産食品部は31日、現行農産物備蓄制度を改善して消費量の一定水準をあらかじめ確保し、需給問題
が生ずれば直ちに対応する'常時備蓄制'を導入することにした。

　対象農作物は、国産ハクサイ、唐辛子、ニンニクだ。これまで唐辛子とニンニクは義務輸入物量を中心に備蓄
していたが、これからは国内産で常時備蓄制を適用する。

　輸入農作物中心に運営されてきた備蓄制は、国内産の価格安定に特別な効果が得られず、ハクサイは需給
条件判断後に買い入れしていたために、物量確保が難しく産地価格上昇を誘発する問題があった。

　今後ハクサイは年間2万t水準(消費量の0.5%)を買い入れ、一時的に需給不均衡が発生した時期に供給する。
唐辛子とニンニクはそれぞれ6千tと4千t(消費量の2%)を国内産で備蓄して、キムチを漬ける季節、名節など需要
が増加する期間に放出する。

　今年は春ハクサイ価格下落を防ぐために来月に6千500tを買い入れ、夏の気象異変による需給不安に備えて
8〜月（ママ）には高冷地ハクサイ4千500tを買い入れる計画だ。

　生産量減少が予想される玉ネギの価格安定のために、通常は年末に輸入されていた義務輸入(2万1千t)の
輸入時期を操り上げて、市場に供給する方針だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜配給制でいいんじゃないですか？
本日の業務をこれで終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

憲法裁判所'未申告海外不動産没収・追徴'合憲
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531119600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジュン記者=憲法裁判所は申告しないで取得した外国不動産を没収・追徴するようにした旧外国
為替取引法第30条に対してソウル中央地方法院がチョ・ヒョンサン　ヒョソン(暁星) グループ副社長の申請を受け入れて,出した
違憲法律審判提請事件で裁判官全員一致で合憲決めたと31日明らかにした。

憲法裁判所は"取得しようとする海外不動産に対する自発的申告は国際収支の均衡と通貨価値の安定を確保するために最も基本的に
要求される事項"としながら"未申告海外不動産取得を防止してその取得に関する経済的誘引を禁止して,厳格に処罰する必要がある"
と明らかにした。

憲法裁判所は引き続き"未申告海外不動産取得行為は国家経済に及ぼす否定的影響が多大だという点を考慮する時,この法律条項に
よって,制限される財産権など私益が国際収支の均衡と通貨価値の安定を通した健全な外国為替取り引き秩序確立という公益より
より大きいといえないので過剰禁止原則に背かない"と付け加えた。

チョ副社長は海外不動産を取得するには外国為替銀行に申告しなければなければならないと規定した外国為替取引法を破って
2008年8月米国,ハワイ州ホノルルのコンドミニアムを約262万ドル(韓貨約26億ウォン相当)に購入した疑惑で起訴されて,裁判を
受けている間裁判所に違憲法律審判提請申請をした。

>>151
おつかれさまでした

支援

東海岸で死んだアザラシ・ミンク鯨相次いで発見
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531115600062.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/05/31/PYH2012053108090006200_P2.jpg
陸地で引き揚げされる死んだミンク鯨
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/05/31/PYH2012053108180006200_P2.jpg
河趙台（ハジョデ）近海で発見された死んだアザラシ

ミンク鯨は6千450万ウォンで落札

(束草（ソクチョ）=聯合ニュース)イ・ジョンゴン記者=東海岸で死んだアザラシとミンク鯨が相次いで発見された。

31日束草海洋警察署によればこの日明け方4時頃襄陽郡,河趙台南東方1マイル海上で操業中の定置網漁船の船長カン某(61)氏が死んだ
まま網にかかっている全長1.1m,胴周り0.7mの大きさのアザラシ一匹を発見して,海上警察に申告した。

引き続き1時間後の明け方5時頃江陵市,注文津東方1.5マイル海上で操業中の漁民イ某(61)氏が死んだまま網にかかっている全長7.3m,
胴周り3.9m大きさのミンク鯨一匹を発見して,海上警察に申告した。

海上警察は不法捕獲跡がなくて,鯨を発見した漁民に鯨流通証明書を発行したし,この鯨は6千450万ウォンで落札された。

今年に入って,ヨンドン北部海上で混獲なった鯨は総32匹(ミンク鯨6匹)に達していてアザラシは去る2005年12月28日束草,テポ港東方
2マイル海上で死んだまま網にかかっていることが発見されたことがある。

支援

>>151
お疲れ様でした。

>>155
相変わらずの偶然ですか？ｗ　6千450万ウォンなら偶然、網に入る訳ですね〜。

■政界"大型マート休業月4日に"
現行2日から二日さらに増やして…営業時間制限も拡大　午後9時〜翌日午前10時
"売り上げ20%以上減る"大型マート・SSM大きく反発
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=332238
＠毎日経済　　キム・ギュシク記者/イ・キチャン記者

政界が中小商人・路地商圏保護を理由に大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休日を増やすなど
営業制限強化を推進するということにより、流通業社ら反発が大きくなっている。すでに施行されている'月2回
休業'で業者別に5%内外の売り上げ減少を体験している状況で、追加で規制ができれば営業に大きい打撃を受ける
だけでなく、消費者らに不便も招くようになるというのが彼らの論理だ。

セヌリ党と民主統合党は先月30日大型流通業社の営業制限を強化する'流通産業発展法改正案'を発議した。
セヌリ党は大型マートの新規入店禁止に、民主党は既存大型マートに対する規制強化に焦点を合わせている。

セヌリ党の改正案は伝統文化と自然保存が必要な中小都市で市・郡・区庁長が5年間一時的に大型流通売り場の
新規入店を制限することができるようにするのが主要内容だ。ここに該当する中小都市は大統領令に定めるように
したし、法案の趣旨とセヌリ党の公約で見る時、人口規模が基準になると予想される。

民主党はセヌリ党案より一歩進んで、既存の大型マートとSSMの営業時間を大幅短縮する法案を発議した。この
改正案は大型マート・SSM営業時間の制限を現行'0時〜午前8時'から'午後9時〜翌日午前10時'に拡大した。また、
義務休業も現行'月1〜2日'から'3〜4日'に強化した。

このような政界の動きに対して大型流通業社は大きく反発している。既に施行している営業制限だけでも売り上げに
大きい打撃を受けたが、規制がより増す場合にはその衝撃を耐えるのが容易ではないという立場だ。

また、大型流通業界は営業制限が強化される場合△消費者不便と権利侵害△雇用減少△美容室・薬局など入店業者
被害△流通期限が短い新鮮食品の取り引き減少と費用上昇△納品業者取り引き減少などがより一層拡大することが
できるという主張をしている。

(1/2)

>>158　続き

韓国チェーンストア協会は大型マート・SSMに対する現行規制に対してすでに'職業の自由'をはじめとする基本権を
侵害したとし憲法訴訟を提起しておいた状態だ。

チェーン協は現行'月2回の日曜日休業制'等で大型マート・SSMが年間3兆4000億ウォンの売り上げ損失を見ると
推定している。民主党の改正案が通過されて'月4回休業'などが施行される場合、売り上げ損失は二倍以上に増える
ものと見られる。

イーマートの場合、去る4月から本格的に施行された'月2回義務休業制'により売り上げが4.6%減少したと分析している。

この会社関係者は"義務休業日が増えれば農産物取り扱い量も減少する"と付け加えた。

ハンナラ党が推進する'中小都市出店制限'に対しても企業等不満が高い。大型マート関係者は"現在の伝統市場商圏
1km以内に対して制限することだけでも新規出店を探すのに難しい状況なのに、最初から中小都市に入れないように
すれば営業が難しくならざるをえない"と話した。

(2/2)おしまい

■国の借金事実上1200兆ウォン越えて…昨年国内総生産より多い
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201205312209195
＠京郷新聞　　オ・チャンミン記者

・年金・公企業借金まで含む

韓国の国家借金が事実上1200兆ウォンを越えることが明らかになった。

政府が公務員・軍人に支給する年金額などを含む国家財務諸表を作成した結果、国の借金が774兆ウォンに達すると
集計された。従来の方式で算出した国家決算報告書上の402兆ウォンより372兆ウォン増えた数値だ。ここに公企業
借金463兆ウォンと地方政府借金20兆ウォンを加えれば、国の借金は事実上1257兆ウォンに達することが明らかに
なった。2011年名目国内総生産(GDP) 1237兆ウォンを上回る水準だ。

企画財政部はこのような内容を入れた‘2011会計年度国家決算報告で’を31日国会に提出した。報告書を見れば
年金充当借金、未支給金などが含まれた国家財務諸表上の国家借金は流動負債82兆ウォン、長期借入借金295兆ウォン、
その他非流動負債22兆ウォン、長期充当借金375兆ウォンなど総774兆ウォンだった。

■公務員・軍人に与える年金も借金

会計基準を変えて、年金充当借金342兆ウォンが国家借金に含まれながら、国の借金規模が大きく増えた。以前の
基準では年金充当借金が国の借金には捉えられていなかった。年金充当借金は公務員・軍人年金などの年金支給額を
発生主義会計により算出したものことで、今後年金支給により財政所要が発生しうる部分を意味する。

韓国の公務員・軍人年金充当借金はGDPの28%水準だ。米国(39%)・英国(77%)・ドイツ(41%)・フランス(50%)等の
年金制度が早く導入された先進国に比較すれば低い方だ。

イ・テソン財政部財政管理局長は“年金充当借金は既存にも財政所要負担があったが反映しなかっただけ”としながら
“以前になかった国家借金が新しく生じたのではない”と説明した。彼はまた“国際比較のための借金統計では
年金充当借金を除いている”と付け加えた。

(1/2)

>>160　続き

従来の現金主義方式で算出した中央政府債務はGDP対比32.6%水準である402兆8000億ウォンで、前年に比べ29兆ウォン
増加した。地方政府を含む国家債務はGDP対比34%である420兆7000億ウォンで、前年より28兆5000億ウォン増加した。
国家債権は4兆6000億ウォン減った181兆4000億ウォンと集計された。国有財産現在の額は874兆3000億ウォンで、
前年より556兆9000億ウォン(175.4%)増えた。2005年以後6年ぶりに価格評価を再度行い530兆3000億ウォン増えたのが
影響を及ぼした。

■京釜（キョンブ）高速道で価値5兆3000億ウォン

道路・港湾・空港など社会間接施設を含んだ政府の保有資産総価値は1523兆ウォンと集計された。国家資産の中で
最も価値が高いのは道路公社株式17兆1600億ウォン分であった。

施設の中では京釜高速道路往復8車線区間(ソウル〜オサンなど169km5兆3000億ウォン)と中部高速道路(3兆7000億ウォン)
の価値が最も高かった。

土地はソウル、汝矣島（ヨイド）国会議事堂(2兆2000億ウォン)と政府大田（テジョン）庁舎(1兆7000億ウォン)が
最も高かった。 仁川（インチョン）、永宗島（ヨンジョンド）と松島（ソンド）をつなぐ仁川大橋は価額が
1兆2440億ウォンで橋梁中で価値が最も高かった。永宗（ヨンジョン）大橋(7676億ウォン)、西海大橋（ソヘデギョ）
(6705億ウォン)が後に続いた。

道路と鉄道、空港、港湾などを管理する国土海洋部は資産が542兆7437億ウォンで全体の3分の1以上を保有していた。

国家が保有した最高額装備は気象庁のスーパーコンピュータ3号機‘ヘオン’と‘ヘダム’で取得原価は424億ウォン、
減価償却費を抜いた昨年末基準金額は350億ウォンだった。ヘオンとヘダムは2011年基準全世界スーパーコンピュータ
性能31、32位に上がっている。

無形資産も国家資産目録に含まれた。財政部が予算と決算を処理する電算システムである‘dBrainシステム’が
353億ウォンで最高額であり、国税庁の‘就職後学資金償還電算システム’(299億ウォン)、調達庁の‘G2Bシステム’
(172億ウォン)等も高い価値を評価された。　　　　　

(2/2)おしまい

支援

[大企業、変わらなければ生き残れない�B]倉庫に現金は積み上がるのに…投資にはケチ
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120524_0011136738
http://image.newsis.com/2012/05/31/NISI20120531_0006427746_web.jpg

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者=難しい対外条件にもかかわらず、去年の大企業の成績表は史上最高水準を記録した。お金を
沢山儲けて大企業の倉庫に現金がたっぷり積み上がっている。

しかし、こうした大企業の飛翔を眺める視線は、あまり綺麗ではない。企業が利潤を拡大するのは当然のことで拍手受けるが、ますます深
刻化する大・中小企業間両極化の現実の中で、大企業の善戦は同伴成長への逆行論議を生んでいる。現金は大量にあるが、それに相応
する投資と雇用、共生にはどれくらい取り組んでいるかと言うのが政府の視線だ。

◇大企業、これ以上良くなれない

国内主要大企業は、ヨーロッパ財政危機など対外的に不確実な変数が多かった昨年、売上げと純利益を大幅増やし、財務構造を大きく
改善させた。売上高・資産・純利益・負債比率など、ほとんどすべての指標で画期的な発展を見せた。

最近、公正取引委員会が出した相互出資制限企業集団指定資料を見ると、資産5兆ウォン以上の企業集団55ヶ所の平均売上額は22兆
6000億ウォンで、前年より17.7%増加した。
当期純利益も前年より60.2%も増え、平均1兆4900億ウォンを記録した。特に現代車グループは売上を34兆4000億ウォンも増やし、三星の
純利益は21兆6000億ウォンが増えた。

商売がうまくき、負債比率も100%水準に近接している。今年、公正委が集計した大企業集団の平均負債比率は109.0%で、前年より6.8%ポ
イント改善された。
特に負債比率が560%に達した韓国土地住宅公社(LH）が含まれる公企業群を除けば、民間企業の負債比率は100%以下(94.6%)に低下する。
借金が資本より少ない最優良財務構造を実現したわけだ。

◇最高実績、これ以上良いことではない

利益を多く出したため、企業ごとに現金が積み上がっている。韓国取引所と上場企業協議会によれば、10大グループ(資産基準)上場系列
会社の昨年末基準の内部留保率は1219.45%。前年より96.54%ポイントも上昇した。
（続く）

>>163
資本金対応の余剰金の割合を示す内部留保率が高いということは、稼いだ現金を使わずに、積み上げているという意味だ。

問題は、大企業に対する視線がますます吊された晴れ着を見る様だという（＝羨望と妬みの視線）点だ。庶民、中小企業の景気感触が冷
たい状況での大企業の独走は、それ自体が対立の要因と受け入れられている。

まず投資。内部留保率が高いということは、大企業が稼いだ金を投資せずに積み上げているという意味だ。

http://image.newsis.com/2012/05/31/NISI20120531_0006427580_web.jpg

政府関係者は"高い内部留保率は、財務構造が健全になるという意味だが、一方では投資をしないでお金をからかっているという意味に
もなる"として"国家経済のためにも資本効率性を高めるためにも、もう少し積極的な投資が必要だ"と話した。

雇用も同じ。統計庁によれば、昨年の就業者数は2382万9000人で前年より32万3000人増えたが、大企業就業者に分類される300人以上
の事業場への就業者はむしろ減少した。
財界は、ことある毎に雇用を増やすと公言しているが、三星現代車などの超大型企業を除いた残りの大企業の採用の門はますます狭く
なるのが現実だ。

共生・同伴成長も同じだ。共生協力のためのいくつかの進展にもかかわらず、中小企業および協力企業の相対的剥奪感はなかなか解消
されすにいる。
中小企業界では"あんなに現金をたくさん積んでいるのに、どうして協力業者に対してはこんなににケチになれるか"という不満があふれ
出ている。
実際、10大グループによれば、昨年数千におよぶ協力業者を対象に支援した投資金は、何と4兆ウォンに達する。
しかし、このうちの60%以上の2兆5000億ウォンほどが回収可能な貸出金であるファンドとネックワークローンなどに使われた。一方、実質
的に役に立つ研究開発(R&D)助成金は、10大グループ全てを合わせても1兆ウォンにもならないと調査された。

状況がこなので、中小企業10ヶ所のうち6ヶ所以上は大企業の同伴成長政策の効果がないと体感している。
中小企業中央会が過去1年間の同伴成長成果を点検するために、協力業者500社を対象に実施した、大・中小企業同伴成長に対する中
小企業体感も調査'の結果によれば、企業現場での体感程度に対して半分以上の60.8%が'体感できない'と答えた。

キム・キムン中小企業中央会長も最近あるマスコミとのインタビューで"大企業が変わったとはいえ、同伴成長は相変らず不十分だ"と話した。

[大企業、変わらなければ生き残れない�B]企業投資、しないものの、
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120524_0011136743

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者=大企業投資ストップなぜ?

景気は回復傾向に乗っているが、大企業の投資の歩みは相変らず亀の歩みだ。大企業が気軽に投資に出ない最も大きな理由は、経済
不確実性が無くなったと判断できないためだ。

これにより固定費を減らし、雇用と投資スケジュールは遅らせる状況が広がっている。実際、最近ある報道機関が34大企業の2010年経営
計画樹立現況を調査した結果でも、60%以上がシナリオ経営を維持すると回答し、設備投資も現水準が適正だという回答が半分を超え、
このした雰囲気が確認された。

◇企業、設備投資をなぜ敬遠するか

国内10大企業のある高位関係者は"2〜3年前なら、この時期に来年の投資計画などを立てるが、オイル価格、為替レートが急騰落する
など、マクロ経済の要素があまりにも不確かで、来年度売上げや営業利益目標をたてられずにいる"として"他のグループも同じだろう"と
話した。

製造業では、設備投資が振るわない理由として、国内外の需要減少を挙げる。国内5大企業のある役員は"毎年兆単位以上の設備投資
をしたが、最近では新規ライン増設計画がない"として"半導体とLCD市況が良くないうえ、供給過剰現象まで出ていて、例年水準の設備
投資をするのは難しい"と話した。

大規模設備投資が必要な精油・石油化学業種のかなりの企業も、供給過剰と来年の景気沈滞展望で、増設を延期したり保留した。重工
業のかなりの企業も、追加投資拡大が必要だと考えているが、来年度の状況を見守って決めるという流動的な立場だ。

また、企業が設備投資を海外に回したのも、国内投資率が低調な理由だ。

一部では、1997年の外国為替危機を経て、企業に構造調整本部など大規模投資を決定できる組織がなくなり、系列会社数と主力業種が
制限されて以前と同じ2桁の投資増加率を期待しにくくなったと指摘する。

ITバブルとカード大乱、金融危機など、2〜3年に一回の割合で起きた危機の経験が、設備投資を躊躇させるということ。
（続く）

>>165
来年度も、投資増加率が10%以下になるだろうという展望が支配的だ。

全国経済人連合会関係者は“景気が良くなっているため、来年の設備投資は10%近く増えるだろう”と展望した。三星経済研究所の内部で
は8%展望が提起された。しかし、このような増加率は、今年の投資計画が来年に順延された錯視効果である可能性が大きいというのが大
まかな見解だ。

◇投資環境を作ってこそ

こうした理由で、大企業に対する投資規制緩和と税制改編、労使関係改善など、国内経営条件を改善して多様な投資機会を発掘するよ
うに助けなければならないという意見も出てきた。

財界関係者は"相変わらず規制、金融支援不足、税制優遇を無くす雰囲気により、利益確保のために設備投資に消極的にならざるをえ
ない"と話した。

大韓商工会議所関係者は"拡張的マクロ経済政策をたてる一方、金利引上げなどの出口戦略は慎重に実施して、法人税と所得税引下
げは予定通りに進行する方案などで支援しなければならない"と話した。

[大企業、変わらなければ生き残れない�B] R＆Dの拡大で勝負をかける
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120529_0011146667
今年企業R&D投資40兆超えるようだ
三星・LG・現代車・アモーレ…先端技術開発に総力

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者=未来は夢見る者の物だ。しかし、その夢を実現させるためには、現在何をするかが重要だ。
研究開発(R&D)は、企業が夢見る未来を作り出すための最も根源的な方法だ。国内企業が技術力で全世界に名を知らしめているのも、
R&Dがその土台にある。

今年、国内企業のR&D投資規模が、初めて40兆ウォンを超えると展望される。韓国産業技術振興協会は、国内大企業と中小企業607社
を対象に、今年のR&D投資計画を調査した結果を発表した。

企業類型別には、大企業が中小企業に比べて活発な投資に出るものと見られる。大企業は前年より8.9%増加した31兆7604億ウォンを研
究開発に投じる予定なのに比べ、中小企業は前年より6.6%増えた9兆2953億ウォンを投じる計画だ。

今年のR&D投資増加率は前年比8.4%で、2001年から2010年まで10年間の年平均増加率12.3%より低くなった。これは世界的な景気低迷
で景気展望が否定的なため、企業がR&D投資に消極的だったためと分析された。回答企業の半分近い49.3%が、今年の経営環境が昨年
より悪化すると予想した。

国内企業は、今年に入りR&Dを通した先端技術開発に、より一層力を注いでいる。ク・ポンムLGグループ会長は、R&Dと人材養成を話題
とした。ク会長は"未来の核心技術、基礎固有技術確保のための投資を拡大しなければならない"と強調したのに続き、機会がある度に
R&Dの重要性を力説してきた。

アップルと特許戦争を行っている三星電子は、ソフトウェア(SW)研究開発部門の手綱をつかんでいる。全体R&D人材の70%をソフトウェア
分野人材で満たし'ソフトウェア パワー'を育てることにした。イ・ゴンヒ三星電子会長は先日"IT業界のパワーが、ソフトウェアに移っている。
ソフトウェア人材を大幅に拡充して、買収合併(M&A)等を通してソフトウェア力量向上に総力を傾けなさい"と述べた。

KTは、自らの技術力開発だけでなく、外部との共有を通した広範囲なR&Dを試みている。KT総合技術院内部だけで行っていたセミナーを
今年から外部の中小ベンチャー企業にも対象を拡大した。毎週1回開かれる'知識共有セミナー'ではお、互いの技術と戦略方向などを共
有して協力モデルを発掘する。
（続く）

>>167
現代・起亜車の目標は'世界4大グリーンカー強国進入'だ。そのために親環境・高効率グリーンカー開発に速度を出している。今年の投資
目標14兆1000億ウォンのうち5兆1000億ウォンをR&D部門に集中投資する。すでにハイブリッド自動車・電気車など親環境車両をリリース
したのに続き、水素燃料電池自動車もまもなくリリースする予定だ。

東亜製薬が、世界四番目の勃起不全治療剤'チャイデナ'開発に成功したのも、長い間のR&Dの快挙であった。1997年に開発をはじめ開始し、
8年間後の2005年にこの製品を発売した。

中国など世界的人気を集めているアモーレパシフィックの漢方化粧品ブランド'雪花秀'の誕生には、67年から始まった漢方美容に対する
投資のおかげだった。アモーレパシフィックは。徹底的な技術と品質で顧客に認められるという信念の下、1954年に化粧品業界で最初に
研究室を開設。毎年総売上げの3%台をR&Dに投資している

特にアモーレパシフィックの技術研究院は、現在350人余りに達する研究人材を確保して、アジア地域の女性の50%程度が使っている美
白化粧品の開発、紫外線遮断剤、シワ改善化粧品、養毛、肥満など、競争優位にある部門に対して集中的な研究を進行している。

４円＋０円＝4円

クレジットカード延滞率'赤信号'…3年ぶりに2%台復帰
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120531_0011154630&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者= 2009年以来、着実に1%台で上下していたクレジットカード延滞率が、3年余りで2%台に上昇した。
金融当局の家計貸出し抑制政策などでお金を借りる所に頭を悩ませた庶民が、カードローンなどで金を借りて適時に返すことが出来ない
ためだと分析される。

31日、金融監督院とカード業界などによれば、業界1位の新韓カードの今年1分期延滞率は2.42%と集計された。前分期対比では0.41%p、
前年同期よりは0.58%p上昇した数値だ。

銀行系列の他のカード会社の延滞率も同じだ。ウリ銀行、外換銀行、ハナSKカードの延滞率は、各々2.42%と2.71%、2,26%と一斉に2%台を
突破した。

専業系カード会社は状況がより一層悪い。三星カードは延滞率が2.8%まで上昇し、カード会社全体の中で延滞率が最も高いことが明らか
になり、ロッテカードの場合、カードローンと現金サービス比重が減少したのに1分期の延滞率が2.11%で、前年同期比0.15%ポイント上昇した。

それでも、KB国民カードの延滞率が1.49%で1%台に留まっているのが、慰安の種だ。

これに対してカード業界は、まだ大きな問題ではないという意見を出している。あるカード会社関係者は"2003年カード大乱当時や2008年
金融危機時は、延滞率がはるかに高かった"としながら"通常、カード業界が適正延滞率の基準としている5%の半分程度なので、すぐに問
題が生ずるとは考えていない"と話した。

＃確か、2003年の時は延滞率2%台から急上昇した気が…wktk

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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現代車、内需・輸出用車鋼板差別事実?
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120531_0011152623&cID=10402&pID=10400
"2006年末から中型車以上に亜鉛鍍金比率70%以上適用"主張

【ソウル=ニューシス】チェ・ヒョン記者=現代・起亜車が2006年までヨーロッパおよび北米輸出用車には、腐食防止機能に優れた亜鉛鍍金
鋼板を70%以上使った一方、内需用車には一般鋼板を使ったことが分かった。

しかし、現代・起亜車は、2006年末からソナタ級中型車以上の車両に対して、亜鉛鍍金鋼板比率を70%以上適用しているとして、事実と違
うと主張して論議が予想される。

31日、朝鮮日報は、現代・起亜車の'販売地域別防錆(サビ防止)基準'資料を引用して、2006年まで北米とヨーロッパ地域は亜鉛鍍金鋼板
を70%以上義務的に適用する必要がある'防錆地域'で分類されたが韓国は亜鉛鍍金鋼板を使わなくても良い'未防錆地域'と分類されたと報道した。

先立って現代・起亜車は、車両が腐食が激しく他の鋼板を使うのではないかという消費者の疑惑を"技術的に不可能"と一蹴してきたが、
一般鋼板に比べて15%程度高い亜鉛鍍金鋼板の比率を減らして、原価低減をしてきたわけだ。亜鉛鍍金鋼板は、鉄板に亜鉛をかぶせた
もので、サビ防止機能が優れる。

また、現代・起亜車は2007年以後にも、内需用の亜鉛鍍金鋼板比率は輸出用に比べて30%以上低いと知らされた。

現代・起亜車は、昨年2月に発売されたジェネシス、エクウスなど商品性改善モデル(自動8段ギア適用)からは、韓国を準防錆地域で格上
げし、亜鉛鍍金鋼板を40%以上使い始めた。2007年から消費者の不満が集中する一部車種に対して、亜鉛鍍金鋼板を適用したのだ。

今年の4月までに消費者院に受け取られた車体腐食関連の不満123件のうち、現代・起亜車は98件で80%を占めたが、輸入車とルノー三
星車はただの1件もなかったと明らかになった。消費者院が最近無償修理を勧告した事例も、全体8件中6件は現代・起亜車だ。

消費者院が、2006〜2011年の車体腐食関連の消費者不満を土台に調査して無償修理を勧告した118万2664台のうちで、84%に当たる99万
6319台が現代・起亜車だと調査された。

さらに車体腐食に対する無償保証期間も北米は7年、ヨーロッパは12年だが、韓国は2年4万kmあるいは、3年6万kmに過ぎず、購入後4〜
5年が経って現れる車体腐食に対する保証効果は殆どないと明らかになった。
（続く）

>>172
これに対して現代・起亜車関係者は"2006年末からソナタ級中型車以上の車両に対して、亜鉛鍍金鋼板比率を70%以上適用してきた。
以後、車種を拡大して、2011年からは乗用車(RV含む)全車種に70%以上適用している"と明らかにした。

それと共に"防錆地域の区分は、地域別降雪量と塩化カルシウム使用頻度などを総合的に検討して適用するものだ。韓国の場合、都市
化が進み、塩化カルシウム使用頻度が高まり、準防錆地域に格上げした"としながら"トヨタも日本全域は準防錆地域で、米国輸出用車は
防錆に設定した。これを内需消費者差別ということはできない"と強調した。

地域暖房料金明日から6.5%引き上げ... 庶民物価急騰ドミノになるか
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120531_0011152837&cID=10201&pID=10200

【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=地域暖房料金が6月1日から引上げられる。ここに電気料金引上げ案も、現在部署協議中にあり、
庶民物価負担が加重されると憂慮される。

韓国地域暖房公社(社長ジョン・スンイル)は、来月1日から地域暖房熱料金を平均6.5%引上げると、31日明らかにした。

地域暖房公社は、これまで原油高でLNGなど地域暖房燃料価格が上がったが、物価安定および庶民負担を考慮して引上げを自制して
きたとし、しかし、原価低減努力が限界に達し、引上げが避けられないと主張した。

公社関係者は"昨年、引上要因の一部を留保し、今年3月には最初から凍結して約17%水準の引上要因が発生するが、使用者負担を考
慮して総括熱料金を6.5%だけ引上げることに決めた"と説明した。

これに伴い、地域暖房アパート専用面積85�u(従来32坪基準)世帯は、月平均約4300ウォン程度を来月から多く出さなければならない。

しかし、今回の地域暖房料金引上げで、これまで自制されてきた公共料金引上げが続くと見られ、庶民経済に大きな負担になる展望だ。

まず電気料金の場合、国民的抵抗感にもかかわらず、電力難解消の代案に選ばれて引上げが既定事実化されている。先立ってLPGガ
ス供給会社は今月に入り、1立方m当たりの価格を平均49.8ウォン上げた。

この他に、江原道麟蹄郡など一部の地方自治体が、これまで引き延ばしてきた上水道料金案を最終確定して、下半期の物価不安憂慮に
燃料を投入して火をつけると予想される。

特にパク・ジェワン企画財政部長官が11日の物価長官会議で、物価安定が定着するまで公共料金引上げを抑制すると明らかにしたが、
20日も経たずに地域暖房料金が引上げられることになり、物価当局に対する信頼が地に堕ちることになった。

LPG供給価格決定難航…LPG業界の悩みは?
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120531_0011153438&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】チュ・インヨン記者=液化石油ガス(LPG)業界が、普通毎月末に決めるLPG供給価格を確定するのに困難を経験している。
最近高騰した国際LPG価格を全て反映できなくなっているためだ。政府では、価額上昇分を分散反映することを要請している。

31日、業界によれば、国内LPG輸入会社のE1とSKガスは、5月最後の日の31日になっても供給価格を決められず、決定時期を伸ばしている。

昨年末、国際石油価格とともに急騰したLPG価格の価格上昇分をまだ反映していないが、国際LPG価格は最近また下落傾向を見せており、
反映されていない過去の価額上昇分をどれくらい反映するべきかで悩んでいる。

E1は実際、年初から国際LPG価格の上昇分を国内供給価格に正しく反映できずにいる。2月には価格上昇分の80%を反映したが、3月には
50%だけ反映し、4月にはkg当り300ウォンの値上げ要因を全く反映できないまま凍結した。

このような困難で、1月から5月までのE1の値上げ未反映分は600億ウォンを超えた。昨年、E1の当期純益637余億ウォンと同等規模だ。
最近、下落傾向を見せた国際LPG価格なだけに、供給価格を下げずにいるのもこのためだ。

E1関係者は"今年は供給価格決定が難しく、ずっと延ばされている"として"今月は大幅引上げはないようだ。小幅引き下げたり凍結する
ものと見られる"と話した。

一方、7月の国内LPG価格に影響を及ぼす6月の国際LPG価格は、t当たりプロパン680ドル、ブタン765ドルを記録した。全て先月より130ド
ル下がった価格だ。国際LPG価格は、サウジアラビアの国営石油会社アラムコが毎月発表するCP(Contract Price)に従う。

ティム・クック アップルCEO三星と会合後毒舌…"公平でない"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120531_0011152661&cID=10402&pID=10400

【ソウル=ニューシス】シム・ミングァン記者=三星電子とアップルが最近特許戦と関連してCEO(最高経営者)間の会合があったが、ティム・
クック アップルCEOが毒舌を吐きだした。

30日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)等は、ティム・クックCEOが"三星が携帯電話標準特許で訴訟を行うのは公平でない"と話した
と報道した。

ティム・クックはまた"アップルは創作物を保護しようとするが、三星は携帯電話製造に必須の標準特許使用を妨げる"としながら"一言で
言えば狂気の所行で、理解できない"と言い、強力に非難した。

ティム・クックのこのような発言は、21日と22日にチェ・ジソン三星電子副会長と会った後という点で関心が集まっている。

チェ副会長とティム・クックは、米国カリフォルニア裁判所の勧告により、サンフランシスコで約10時間以上マラソン交渉を行った。

しかし、この過程で適切な妥協点を見出す事が出来ず、1年以上遅遅不進で引っ張っている特許戦は、相変らず進行形になっている。

チェ副会長は25日、帰国当時に記者たちと会い"訴訟に対して一切言及するなと裁判所から命令を受けた"として言葉を慎んだ。

一部では、三星とアップルの特許戦が簡単には終わらないという展望だ。両社が特許戦を通じて得られるブランド マーケティング効果が
大きいうえ、内部職員の志気の高揚の観点から、下手に手を差し出すことができないという意見が支配的だ。

先立って、イ・ゴンヒ三星会長も、アップルを相手に勝利できる戦略樹立を要求したと分かった。

イ会長は29日、瑞草洞の社屋に出勤して、チェ・ジソン三星電子副会長とシン・ジョンギュン社長など主要経営陣と昼食を持ち"競争会社
に勝つことができる方案を探せ"として"スマートフォンとカメラ事業で最高になれる競争力を整えろ"と指示した。

すでにギャラクシーシリーズが全世界で占有率1位を占めている状況での、イ会長のこのような注文は、全方向的でアップルを圧倒でき
る方案を模索しろと言う事だと分析される。また、カメラ事業でもソニーに1位を奪われた国内ミラーレルカメラ市場で、解決策を提示しろと
いう事だと見られる。

MS-国防部'2100億ウォン'真実攻防
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=029&aid=0002120188
MS "CAL費用受取っていない"国防部"損害損賠策定方式間違っている"
FTAが絡み推移に関心

マイクロソフト(MS）が国防部に、2100億ウォンに達する違法SW使用被害額を要求した中で、このうちクライアント接続ライセンス(CAL,Client
Access Licence)費用が半分ほどを占めることが明らかになった。

31日、国防部関係者は"MSが国防部側に要求した賠償額2100億ウォンのうち、最も大きな割合を占めるのがCAL費用"としながら"陸・海・
空軍および配下部隊までの実態調査を進行し、MSと協議に出るだろう"と話した。

国防部によればMSは29日、最終的に国防部側に計2100億ウォン規模の違法SW使用と関連した現況把握内容および協力公文書を伝達
した。2100億ウォンのうちCAL費用が800億ウォン台を超えるなど、最も大きな割合を占め、MSオフィスなど違法SW使用、ワクチン違法使用、
暗号認証体系ライセンス料未払などが含まれた。

CALは、MSのサーバー製品に接続する使用者または、装置(デスクトップ、ノートブックなど)に対するライセンスをいう。CAL費用を支払
った使用者(あるいは装置)だけが、MSウィンドウズサーバーに接続することができる。

MSは、陸・海・空軍など各軍がC41(指揮通信)システムのキー管理サーバー(KMA)のサーバー製品だけ購入して、CLA費用を支払わな
いまま違法に使用したという立場だ。

国防部は、MSが軍で使用している計21万台のPCと、2009年以降に計4回サーバーのバージョンがアップグレードされたという理由で、
これをかけた計84万台のPCに対してCAL費を要求していると主張した。

これに対して国防部は"全軍でMS以外のユニックス、オラクルなど多様なサーバーを使用しているにもかかわらず、MSはすべての軍部
隊がMSサーバーを使うという仮定の下で損害賠償金額を策定した"として、測定方法が間違っていると抗弁した。

また、国防部は"2009年にMSが陸軍を相手に、これと類似の方式で協議を進行しようとしたが、その後特別な措置がなく、協議が決裂した
と感じて、今回国防部を相手に損害賠償を要求したと見られる"と付け加えた。
（続く）

>>177
双方の真実攻防は、国防部とMS間の協議を通じて今後明らかになるだろうが、一部では今回のMSの措置が韓米FTA発効と絡んだもので、
他の公共機関にもつながるという主張もある。

これと関連して、韓国MS側は"中央部署および地方自治体など公共機関を対象に、違法SW使用に関する協力公文書を送った事例は、
国防部が初めてではなく、毎年進行してきたこと"としながら"FTA時期と重なり、国防部の内容が公開されて明らかになっただけで、
(違法SW使用取り締まりは)通常的なこと"と反論した。

また、韓国MSは"MSが設立されて以来、全世界のどの国家の公共機関を対象に訴訟を進行した事例はただ一件もない"として、国防部
との交渉が決裂するにしても訴訟につながらないことを示唆した。

しかし、韓国MSと見解を別にする声もある。某中央部署関係者は"普段MSから違法SW使用根絶のために協力連絡をしてきたことは度々
あるが、国防部のように実質的な被害金額に言及したケースは珍しい"として"特にCAL費用は、陸軍のようにこれまで協議を引き延ばし
た公共機関には、MSの取り締まり意志を見せる信号弾になるだろう"と話した。

デジタルタイムス：キム・ジソン記者

支援

1分期ELS発行12兆ウォン…史上最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/05/31/0200000000AKR20120531105500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ビョン・ミョンソプ記者=去る1分期にコスピが2,000線を越えるとすぐに株価連係証券(ELS)発行が歴代最大
を記録した。

1日金融監督院によれば去る1分期ELS発行額は12兆ウォンで分期基準で歴代最高値であった去る2008年第2四半期の9兆6千億ウォン
を越えた。

ELS残額も32兆2千億ウォンで持続的に増える傾向を維持した。

ELS残額中損失発生区間(Knock-In)に到達した元金非保障ELSは2兆9千億ウォンで元金非保障ELS残額24兆1千億ウォンの12.1%水準で現れた。

この中2兆7千億ウォンは昨年8月から9月間に損失発生区間に到達した。 以後追加で損失発生区間に到達したELSは2千億ウォン水準に留まった。

ELSは主に基礎資産が株価指数でだけ成り立った指数型ELSが9兆9千億ウォン発行されて,大部分を占めた。 基礎資産に個別株式を含む
銘柄型ELSは2兆1千億ウォン発行に終わった。

これは昨年8月と9月間株価が急落しながら,一部銘柄型ELSが損失発生区間に進入したしこれは銘柄型ELSに対する投資心理萎縮につながった。

(1/2)つづく

>>180 つづき

去る1分期中ELS償還額も8兆2千億ウォンで分期基準歴代最高値を見せた。

昨年8月ヨーロッパ発金融危機憂慮で株価が急落して,早期償還を出来ずにいたELSが今年2月と3月中株式市場回復により早期償還された
影響が大きかった。

1分期中償還額の年換算収益率は8.5%であった。 損失償還されたELSは1千億ウォンに終わった。

金利,原材料,為替レートなどと関連して動く派生連係証券(DLS)も去る1分期に5兆1千億ウォン発行されて,昨年同期(2兆7千億ウォン)
対比90.1%増えた。

金融監督院イ・ジェヒョン チーム長は"去る1分期株価動きが良くてELSがたくさん発行されたが最近株価が下落して損失区間に到達
した事例が多いのか調べている"としながら"ELS発行動向に対する監督を強化するだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

財産は５兆ウォン増やし、債権は４０００億ウォン漏れ　政府の不適切会計が発覚
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060106578

政府が１１年度会計決算時に国有財産を５兆ウォン過大計上し、国家債権は４０００億ウォン過少計上するなど、国家財産管理に問題が
深刻だという監査結果が出た。

監査院が３１日国会に提出した「１１会計年度決算検査報告」によると、国防部など９の機関は、国有財産の取得原価から減価償却費を
引かずに、３兆３０３９億ウォンを過大計上し、行政安全部など１６の機関は取得が完了していない土地を国有財産に登載して、１２７９億
ウォンを過大計上するなど、計５兆３６８億ウォンが実際より多く計上された。このため、国有財産の現在額は、企画財政部が国会に報告
した８７９兆３４７５億ウォンから８７４兆３３７７億ウォンに訂正された。

また、教育科学技術部が私立学校教職員年金基金に貸したお金は、債権に計上しなければならないのに、出資金に間違えて処理するなど、
国の債権は４０６６億ウォン少なく計上したことが分かった。国防部など５機関は、物品取得費を資産に計上せず、費用に処理したり、減価
償却費を間違えて計上し、物品現在額を１２３８億ウォン過少計上したことも確認された。

今度の監査過程で政府機関が予算を目的に合わずに使ったり、非効率的に執行したケースも数件摘発された。

大統領府警護処は、１０年主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議警護使用費の用途でもらった予算で２６億ウォンが残ったら、この中で２億ウォン
をパーソナル・コンピューター（ＰＣ）の購入、ランニングマシーンの購入など、目的と異なる用途に使った。警護処は昨年１１月、職員のト
レーニング服とトレーニング靴など約３億５０００万ウォン分を購入する際、５０００万ウォン以上の契約は競争入札するようになっているル
ールを破った。さらに、契約を９回に分け、随意契約していたことが分かった。

中国に迫られる韓国ＩＴ、１０年前の日本メーカーの二の舞
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060106758

最近、ソニーやパナソニック、ＮＥＣなど、日本を代表する電子メーカー各社が、史上最悪の赤字を出すと、日本の各メディアは、「日本の
電子業界が三星（サムスン）電子など、韓国企業に世界市場を取られ、『全て崩壊』した」という内容の記事を次々と掲載している。１０年前
までは、韓国企業を一目下とみなし、油断した末、没落の道を辿るようになったという。

電子情報技術（ＩＴ）会社のうち、売上高基準で世界トップの座についている三星電子は、日本の大手電子メーカー各社の純益全体を合計
したものより、さらに多くの利益を上げている。しかし、祝杯を挙げるのはまだ早い。韓国電子業界では、１０年前の日本の姿を思い浮かべ
る警告音が鳴っている。中国のためだ。

●中国を知らな過ぎる韓国、１０年前の日本にそっくり

００年代初頭まで、日本の各企業は、三星やＬＧなど、韓国企業による追い上げに、「技術力の遅れている韓国は、低価格製品では競争
力を持っているが、我々に追いつくことなどできない」と、ほとんど気にしなかった。

日本がうぬぼれている間、国内企業各社は、液晶表示装置（ＬＣＤ）のような新技術に注目し、新製品を次々と発売し、市場を我が物にし
ていった。結局、三星電子は０６年、ソニーを抜き、世界テレビ市場でトップの座につき、最近はフィンランドのノキアも追い抜き、携帯電話
でも世界トップの座についている。

中国に対する国内の見方は、１０年前の我々を眺めていた日本の見方と酷似している。「中国は技術力の面では、韓国よりはるかに遅れ
ており、コピーして安価に売ることにばかり気を取られている」という見方が主流を成している。

しかし中国はすでにＩＴ先進国の仲間入りを果たしつつある。最近、国内モバイル通信会社各社が設置した第４世代ロングタームエボリュ
ーション（ＬＴＥ）通信施設には、中国ファーウェイの装備が多く搭載された。最先端のコア装備すら、中国メーカーに明け渡している。

昨年、中国のＩＴ生産額は、１０年（４８９８億ドル）より６．７％増の５２２７億ドルと、世界シェアの２９％を占め、圧倒的なトップだった。韓国
（１２５８億ドル）の４倍近いレベルだ。
（続く）

>>184
質的にも、先進諸国の留学派が大勢帰国し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の力を地道に蓄積してきた。中国は、スーパーコンピューター部門では１０年、
米国を抜き、世界トップに躍り出た。通信装備部門のファーウェイ、ＰＣ部門のレノボは、世界市場で首位を争っている。「物事のインターネ
ット（Internet　of　Things＝自動車や家電など、あらゆる製品にアドレスをいれ、インターネットにつなげる技術）」のような最先端分野も、
早いテンポでトップの座に挑戦している。

中国国内での市場規模も、世界の最高レベルだ。昨年、中国のインターネットユーザーは計４億８５００万人と、世界トップだった。昨年１
年間、中国で販売された携帯電話も、計４億４３００万台と、世界トップとなっている。

「ウェブ２．０の経済学」や「スマートワーク」などを記したエディトイのキム・グクヒョン代表は、「韓国電子業界が日本を追い抜いたのは、
適時の投資や優秀な人材らが精魂をこめて、努力してきたためだ」とし、「問題は今、中国は韓国より、より多い人材が、より切実な意志を
持っている上、政府や企業の資金力も圧倒的に大きい」と指摘した。

●国策研究機関、遅ればせながら中国ＩＴ専門家を採用

国内ＩＴ政策分野の代表的研究機関である情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）は最近、中国社会科学院博士出身の研究院１人を選抜した。
ＫＩＳＤＩが中国の専門家を採用したのは今回が初めてのこと。これまでは、国内や米国出身の博士が大半を占めていた。国内で、中国の
電子ＩＴ産業をしっかり理解している専門家や、人的・物的ネットワークを保有している専門家が、どれほど足りないのかを、はっきり示す
事例となっている。

中国は、ＩＴサービス分野でも、他の国とは完全に異なる「ゲームの法則」が適用されるところだ。政府や党が、全てのことを管理している中、
グーグルやアップル、アマゾンなどのグローバルＩＴ企業も、中国政府の方針に合わせ、グローバルスタンダートとは異なるアプローチの仕
方を取っている。フェイスブックは、中国ではサービスすら開始できずにいる。うかつに中国に進出した多くの韓国電子ＩＴ企業各社も、失敗
したり、容易に定着できずにいる。

韓国電子ＩＴ業界は、中国との技術力競争で勝たなければならない一方、世界最大市場の中国について、徹底的に理解し、ネットワークを
活用しなければならないという課題も抱えている。ＫＩＳＤＩのキム・ドンウク院長は、「ＫＩＳＤＩから、中国企業や学校、政府のＩＴ関連エリート
らとの交流を増やし、中国専門家の採用を、先頭に立って増やしていく」と明らかにした。

支援

昨年外平基金損失3兆3千億..累積損失22兆
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060501&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120601&page=1

連合インフォマックス| 2012-06-01 07:57(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=外国為替市場安定のために運用される
外国為替平衡基金の昨年当期純損失が3兆3千億ウォンに達して外国為替市場安定用国庫債発行残額が急増したことが明らかになった。

1日企画財政部が国会に提出した'2011年国家決算報告で'によれば昨年外国為替平衡基金当期純損失は3兆3千48億ウォンで集計された。

これに伴い、外平基金累積損失額は2010年18兆9千億ウォンで昨年22兆2千億ウォンに増加した。

外平基金は調達および運用金利差などによって5兆3千419億ウォン損失が発生したが、ドル-ウォン為替レート上昇にともなう換平価
利益が1兆5千78億ウォンに達して純損失額が減った。

特に昨年には派生商品でも5千291億ウォンほど評価利益をおさめた。

外平基金は調達金利が運用金利より高くて構造的に二次損失が避けられない構造だ。 だが、ドル貨幣上昇にともなう外国為替評価損
および派生商品評価利益発生しながら損失幅を減らす効果が現れた。

一方昨年外国為替市場安定用国庫債(外平債)発行残額は136兆7千億ウォンで集計されて2010年より16兆1千億ウォン増えた。

外平債残額(年末基準)は2001年13兆9千億ウォンで2002年20兆6千億ウォン、2003年33兆4千億ウォン、2004年51兆2千億ウォン、
2005年67兆ウォン、2006年78兆5千億ウォン、2007年89兆7千億ウォン、2008年93兆9千億ウォン、2009年104兆9千億ウォン、
2010年120兆6千億ウォンなどに着実に増加した。

5月消費者物価前年同月比2.5%↑..前月比0.2%↑
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060502&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120601&page=1

連合インフォマックス| 2012-06-01 08:03-農産物.石油類除いた根源物価前年同月比1.6%↑
(ソウル=連合インフォマックス)チェ・ファンウン記者= 5月消費者物価上昇率が2.5%を記録して金融市場のコンセンサスに符合した。

1日統計庁が発表した'消費者物価動向'によれば5月消費者物価は前年同月対比2.5%上昇したし前月比では0.2%上がった。

5月消費者物価前年同月比上昇幅は連合インフォマックスが国内外経済研究所および金融機関12ヶ所を対象に去る21日から25日まで
アンケート調査を成し遂げておいた予想値である2.5%に符合する水準だ。

改編された物価指数基準として消費者物価は昨年8月年中最高値である4.7%を記録した以後11月と12月に4.2%を記録したことがある。
以後去る1月3.4%まで上昇幅が鈍化したのに続き2月3.1%、3月2.6%、4月と5月にはそれぞれ2.5%で鈍化傾向を継続した。

生活物価指数は前月対比0.1%、前年対比2.2%それぞれ上昇した。 新鮮食品指数は前月対比0.2%、前年同月対比で13.9%上がった。

また、農産物および石油類除外指数(コア消費者物価)は前月対比0.2%、前年同月対比1.6%それぞれ上がった。

支援

"北,大量餓死'軍用米供出が原因'認定"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/06/01/0200000000AKR20120601023600073.HTML

(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=北朝鮮が黄海南道で年初に発生した大量餓死と関連'人災'であることを認めたと
毎日新聞が1日報道した。

この新聞は北京発記事で北朝鮮貿易関係者の証言を引用して,朝鮮労働党指導部が去る3月中旬作成した内部文書で大量餓死が軍の
ための過度な食糧供出が原因であったのを事実上認めたと伝えた。

黄海南道の沿岸と白川,青丹の他に黄海北道,開城市の一部地域でも年初集団農場の労働者と家族などが多数飢えて死んだ。

朝鮮労働党が作成した内部文書はこれに対して"黄海南道が水害で困難な状況に陥った。 特に農場園中で食糧不足で難しい世帯が
増加した"と食糧難を言及した。

文書は引き続き"農場世帯が軍用米を保障するために困難を経験した"と指摘して,食糧難が凶作だけでなく過度な軍用米供出に
よったことだという点を認めた。

毎日新聞は"北朝鮮は軍を優先する先軍政治を国家の基本方針でしている"としながら"軍での食糧供出を優先したせいで問題が
発生したという見解を内部文書に記載したことは非常に異例的だ"と報道した。

貿易関係者によれば黄海南道は北朝鮮の穀倉地帯だが,昨年7月の水害で収穫量が例年より減少した。

また,収穫の大部分を国家が供出して,農場労働者は2〜3ヶ月分の食糧しか配給されることができなくて飢餓が続出した。

支援
>>172
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【自国民用モンキーモデル】

おはようございます　>>158-159関連です

龍山区議会“大型マート、SSMの強制休業条例拒否”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120601/46673999/1
イーマート、ショッピングセンターとして登録され、条例通過しても休業せずに営業
“大型マートの営業だけを助ける格好”…ソウル市の一括休業方針に支障

http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/01/46675782.1.jpg
龍山区がソウル市の大型マート一括休業方針に反旗を翻した中で、31日ソウル龍山区漢江路洞（ハンガンロ
ドン）にあるイーマート龍山店では、6月は休まず正常営業するという案内が掲示された。

　大型マートと大企業スーパーマーケット(SSM)の義務休業日を定めた条例は、現在ソウル25自治区のうち、
龍山区（ヨンサング）と銅雀区（トンジャクク）を以外の23区で公布または施行中だ。しかし龍山区議会は実効
性がないという理由から条例を通過させないという方針をたてたため、ソウル市の一括休業方針に支障がでる
ものと見られる。市は3月に、各自治区に毎月第2第4日曜日を義務休業日として統一することを勧告している。

○条例制定しても大型マート2ヶ所営業可能
　龍山区と龍山区議会によれば、区内の大型マートはイーマートとハナロクラブの2ヶ所ある。しかし2ヶ所とも
義務休業条例が制定されたとしても日曜日に休まない。イーマートはアイパークモールと共にショッピングセン
ターとして登録されている。農協は農畜水産物売り上げが51%を超過しているため除外される。大型マート以外
のSSM6ヶ所だけが条例適用対象になる。

　このため龍山区議会は、4月25日の法案処理を保留した。条例を制定しても実効性がないと判断したからだ。
6月8日に臨時議会を開会すれば再上程されるが、議会は通過させない方針だ。パク・キルジュン龍山区議会
議長は、“一日の売り上げが数億ウォンに達する大型マートは営業し、一日の売り上げを全部合わせても1億
ウォンにならないSSM6ヶ所だけが休むことになる”として、“既存の市場を支援するという名分で条例を制定する
はずなのに、大型マートの営業だけ助ける結果になる”と話した。

(1/2)　つづきます

>>185
＞日本を追い抜いた

一社対一社比較で抜いているものでも、韓国の和が日本の和を
抜いてないものもあるわけですが、それも日本を抜いたと書くのでしょうね

>>192　つづきです

○一括休業強要にブレーキ
　区議会は市が自治区の事情を考慮せずに、義務休業条例を制定するよう圧力をかけていることも望ましくない
としている。当初龍山区は実質的な恩恵がない条例案制定に消極的だった。しかし3月から‘ソウルの自治区が
全て条例を制定するのに、龍山区だけがしていない’、‘市の指示は拒否できない’という区庁からの呼び掛けが
続いた。

　パク議長は“条例が施行されれば、大型マートは‘年中無休’の看板を掲げて、近隣他区お客まで全部かき
集めるだろう”として、“大型マートに利益のある条例制定はできない”と強調した。今でもイーマート龍山店には
店内のあちこちに‘イーマート龍山店は休まず正常営業します’という案内文が掲げられている。

　実利より名分に偏っている義務休業条例に対する批判の声も高まっている。キム・ヨンフン正しい社会市民会議
経済室長は、“既存市場と零細商人を助けるという政策目標は望ましいが、実行方法が拙い”として、“25の自治
区で一斉休業するという名分だけが残った”と話した。今回の義務休業条例が実効性を得ようとするなら、店舗
登録段階で法の網から抜けられないように、法改正したり自発的な参加を誘導しなければならないという指摘も
出ている。

　一方大型マートが1ヶ所もない銅雀区（トンジャクク）は、条例を通過させる方針だ。区の関係者は“一部の区
では最初の条例制定を前面に出すなど積極的なために、はやく通過させなければならないという負担を感じる。
今月初めに区議会を通過するだろう”と説明した。

(2/2)　以上です

しえん

支援

5月貿易収支24億ドル黒字(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/06/01/0200000000AKR20120601023400003.HTML

輸出0.4%減少した472億ドル…輸入1.2%減った448億ドル

6月初日蒸し暑さに予備電力400万kW ↓ '超非常'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002851226
http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/06/01/2012060107475604660_1.jpg

[マネートゥデー チョン・ジンウ記者]
6月初日から蒸し暑い初夏の天気が予想される中、予備電力が400万kW以下に大きく落ちると見られ、電力当局に非常事態になった。

1日、知識経済部と韓国電力取引所によれば、今日午後2〜3時の予備電力は400万kW(6.58%)以下に降りて行く展望だ。

予備電力が400万kW以下に落ちれば'電圧調整→直接負荷制御→緊急節電'など非常措置を取れる事が出来るほどの緊急な状況だ。
知経部のマニュアルには△準備(400万〜500万kW) △関心(300万〜400万kW) △注意(200万〜300万kW) △警戒（境界）(100万〜200万
kW) △深刻(100万kW未満)と非常措置対策案が用意されている。各段階では節電割り当てが行われる。

知経部は、今日の電力供給能力は6480万kW。最大電力需要は6080万kWを超えると予想した。全国の発電機のうち36機が故障と整備で
稼動が中断され、供給が1400万kW減った状況で、蒸し暑さで冷房需要が急激に増えると見て対策準備に忙しい。気象庁は、今日のソウ
ルの昼間気温が27度まで上がるなど、全国が初夏の天気になると予報した。

韓国電力と電力取引所は、事前に契約を結んだ企業を対象に電力需要縮小を要請し、万が一の事態に備える計画だ。電力取引所関係
者は"稼動をしない発電機が多く、電力供給が充分でない状況だ"ながらも"企業などの需要を減らす方法で、非常状況に対処する計画だ"
と話した。

パク・ジェワン、公共料金・加工食品引上げ自制要請
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002608340
- "3ヶ月連続2%台上昇率..今回物価安定定着"
-物価安定は実質購買力を高めて内需回復の基礎

[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]パク・ジェワン企画財政部長官は、最近の公共料金と加工食品などの工業製品の価額上昇の試みに対
して、自制してくれと頼んだ。

パク長官は1日午前、政府果川庁舎で開かれた第37次物価関係長官会議で、全ての発言を通じて"3ヶ月連続2%台の物価上昇で、一部
で安心してもかまわないという雰囲気が広がっり、公共料金、加工食品の価額上昇の試みがある"として"しかし、物価安定は家計の実質
購買力を高めて内需回復の基礎になる"と明らかにした。

続いて"政府は、今回の機会に物価安定基調を定着させ、汎政府的な物価安定努力を継続する"として"特にオイル価格、農産物、公共
料金など、庶民生活密接品目に政策努力を集中する"と付け加えた。

まず農水産物の備蓄量を増やすことにした。備蓄していたハクサイは、価格が上昇する交代期(3〜4月、8〜9月)に集中的に放出し、国産
の乾燥唐辛子は4000トンを備蓄することにした。ニンニクは、昨年の3400トンから6000トンに備蓄量を増やす方針だ。タラ・サバ・イカ・イシ
モチは、備蓄量を今年の8100トン(備蓄率1%)から2015年まで4万100トン(5%)に増やす計画だ。

石油類は、4月の石油市場競争促進対策で発表された倹約ガソリンスタンド、混合販売活性化などの実施状況を点検し、必要ならば追加
対策を用意することにした。加工食品安定のために輸入原材料価格が上昇する品目は、下半期に割当関税を適用する方針だ。価格が
上昇する自由貿易協定(FTA)恩恵品目は、流通構造改善、並行輸入、スマートコンシューマーを活用し、構造改善対策を推進する計画だ。

一方、政府は2学期に備え、参考書価格安定方案を用意した。教育科学技術部が消費者団体などと推進する教科書、制服を譲る運動に
参考書を追加し、価格調査を支援することにした。在庫図書を図書定価制から除外する期間を発行日から18ヶ月から1年に減らす方針だ。

[酒に寛容な文化、犯罪育てる韓国]殺人・強姦38%が泥酔状態で犯行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002399341
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/06/01/2012060100202_0.jpg
公務執行妨害76%が飲酒者

"酒に酔って判断力が薄れました。殺す気はなかったが…."

妻を首を絞めて殺したホ某(55)氏は、警察調査で後悔するという話をしきりに吐きだした。3月18日明け方6時30分頃、ソウル中区新堂洞に
ある住宅街で事件は起きた。ジャージャー麺配達を一路真面目に着実にお金を貯めて、立派な中華料理店まで構えたホ氏は、3年前から
妻と頻繁な争いを始めた。18日にも妻と言い争いをしたホ氏は、家で漬けていた蔓人参酒を飲み始めた。一杯、二杯飲んでいたのが、いつ
のまにか焼酎で言えば2本以上の量を飲んだ。
ホ氏は酔い、話を聞かない妻を脅すつもりで首を絞めた。しかし、すでに酔っていたホ氏の手は力が強くかかった。妻は亡くなり、ホ氏はこ
の日の朝、警察に自首した。

'酒'は、乱暴な行動をして騒ぐレベルをを越えて、殺人や性暴行など'重大犯罪'に続いている。

本紙が警察庁の協力を受けて、2007年から4月までに発生した殺人・強盗・強姦・窃盗・暴力などの5大強力犯罪296万3424件を分析した
ところ、87万7808件(29.6%)が酒飲んだ人が起こした犯罪であった。毎日、酒のために殺人1.38件、強盗2.25件、強姦13.21件など強力犯罪
451件が発生しているのだ。

犯罪別に見れば、殺人事件の37.9% (7071件中2682件）が酒に酔った状態で起きた。強姦は38.5%(6万6806件中2万5722件),暴力は35.5%
(227万6987件中80万8829件）が酒に酔った状態で起きた。

特に今年に入り4月までにソウル地域で起きた公務執行妨害789件のうち、酒に酔った人が犯した件数は計600件(76.0%)に達した。

[朝鮮日報：特別取材チーム]

上場企業第1四半期営業は、‘見掛け倒し’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/Feed_New04/3/0102/20120531/46667569/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/01/46676691.1.jpg
売上額10.84%増でも、営業利益-8.2%、純益-8.5%

　国内上場企業の今年第1四半期の売上げは増えたが、営業利益と純利益は減少していたことが分かった。
ヨーロッパ財政危機など対外経済環境が悪化したためだ。

　31日韓国取引所と上場会社協議会によれば、連結財務諸表を提出した12月決算法人165社における第1
四半期の売上額は389兆9630億ウォンで、昨年同期より10.84%増加した。しかし、営業利益は24兆5505億
ウォンで8.26%、純利益は19兆4306億ウォンで8.49%それぞれ減少した。商売は熱心にしたが‘実’はなかった
ということだ。負債比率も136.94%で、1.42%ポイント高まった。

　個別財務諸表を通した収益構造分析結果も大差がなかった。分期報告書提出対象12月決算法人635社の
第1四半期売上額は291兆4959億ウォンで、前年同期より10.04%増えた。逆に営業利益と純利益はそれぞれ
15.64%と8.92%減った。

　モバイル機器など電機・電子製品の輸出増加と機械業種の受注条件改善、製紙業種の実績好転が売上げ
増加を導いたが、繊維、製薬、飲食料、通信業種の黒字減少幅が大きかったと分析された。

　連結財務諸表基準黒字企業は135社で、このうち黒字に切り替えた企業は、LG電子、韓火、韓進重工業、
現代エレベーター、イゴン産業の5社だった。赤字企業は30社あり、赤字持続企業が17社、赤字転換企業が
13社だった。企業の収益性を見せる売上額営業利益率上位10位には、江原ランド(35.70%)、NHN(28.08%)、
KT&G(26.84%)、アモーレパシフィック(20.28%)、オリオン(18.01%)、ロックアンドロック(17.17%)、高麗亜鉛(16.16%)、
ヨンウォン貿易(15.68%)、日進ダイヤ(15.50%)、エスワン(14.89%)だった。

三星証、“第2四半期に景気下降さらに激しくなることも”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120601/46679276/1

　三星証券は、第2紙半期に景気下降が激しくなる可能性があると、1日診断した。

　三星証券のイ・スンフン、シン・ドンソク研究員は"統計庁発表によれば、4月の全産業は昨年同月比で0.5%
増加に終わった"として、"消費と投資の不振が内需出荷の逆成長持続につながっているうえに、世界的な
需要鈍化の影響が、輸出にも本格的に反映され始めた"と説明した。

　二人は建設景気について、"これまでの受注増加が建設気運の回復に結びついていない"として、"今後の
受注増加傾向に遅れて、建設投資回復が現れる可能性はある"と分析した。しかし"建設投資回復が全般的な
内需回復を呼び起こす可能性は、以前に比べて低くなった"として、"これは対外条件悪化と経済展望不確実
性が、経済活動のさらなる萎縮につながるためだ"と説明した。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ナマポーの一族】

"対馬主先祖,宗氏でない韓国人宋氏"
ファン・ペクヒョン博士,'東莱府誌'で記録探して.."対馬歴史わい曲時も"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/06/01/0200000000AKR20120601027000051.HTML

(釜山（プサン）=聯合ニュース)イ・ジョンミン記者=対馬過去の島主一族である'宗氏'の先祖が日本人でない韓国人'宋氏'という
文献が発見されて非常な関心を引いている。

中略

ファン博士は本籍を鬱陵郡（ウルルングン）,独島里（ドクトリ）に移して請願を通じて'独島里（ドクトリ）'新設と'郵便番号'
を付与するようにするなど独島の私たちの土地確認事業に先に立ってきた人物で現在の対馬歴史文化観光業者である(株)渤海ツアー
代表を受け持っている。

>>190
スターリンか……

ヨーロッパ不安持続…為替レート三日間上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005633498

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=スペインの銀行をめぐる不安感が継続したため、ウォン・ドル為替レートが三日間上昇している。

1日、ソウル外国為替市場でドル貨幣に対するウォン為替レートは、午前9時30分現在で前日より0.35ウォン上がった1,180.65ウォンを記録
している。

為替レートは、1.7ウォン上がった1,182.0ウォンで取引きを開始し、1,181ウォン台で動いている。

スペイン救済金融危機が依然として続き、国内証券市場も下落傾向を見せていることが為替レート上昇要因として作用している。

ウリ先物のビョン・ジヨン研究員は"米国の景気指標が振るわないうえ、スペイン憂慮が継続し、為替レートが上昇の勢いを継続している"
としながら"しかし、最近続いた上昇の勢ために、今日の上昇幅は大きくない"と説明した。

同時刻にウォン・円為替レートは、100円当り1,502.61ウォンを記録した。

パク・ジェワン、加工食品・公共料金引上げ動きに警告　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060100507.html

　パク・ジェワン企画財政部長官は1日、加工食品と公共料金を引き上げようとする動きに憂慮を表明した。

　パク長官はこの日、政府果川（クァチョン）総合庁舎で開かれた第37次物価長官会議の冒頭発言を通じて、
"物価が次第に安定傾向を示し始めていくにつれ、一部では安心してもかまわないという雰囲気が広がった"
として、このような立場を明らかにした。

　パク長官は、“これまで引き上げを自制していた加工食品など工業製品と公共料金を中心に、値上げに
対する期待感がある”として、最近一部品目に見られる値上げの動きにブレーキをかけた。

　この日発表された5月消費者物価は昨年同期と比較して2.5%上昇と、3ヶ月連続で2%台に留まった。これに
対してパク長官は、"OECD主要国家と比較しても我が国の物価は良好な水準"としながら、"物価安定基調を
定着させて汎政府的な物価安定努力を継続する"と話した。彼は"特に石油価格、農産物、公共料金など、
庶民生活密接品目に政策努力を集中する"と強調した。

　このため政府は、石油製品に対しては混合販売活性化、競争促進対策などの履行状況を点検する方針だ。
輸入価格が上昇している原材料は、下半期から割当関税を適用して、自由貿易協定(FTA)恩恵品目に対して
は流通構造改善、並行輸入活性化、比較情報公開拡大など、既存の構造改善対策を継続推進する計画だ。

　一方この日案件に上がってきた参考書価格安定対策に対してパク長官は、"教科書、制服譲渡運動に、参考
書を追加する"として、"在庫、中古市場を活性化する一方、流通構造改善法案も同時に用意する"と話した。


※これまで朝鮮日報の経済専門ページとして、【朝鮮日報　biz.chosun.com】としていましたが、
今後は【朝鮮ビズ】と表記します。

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韓進（ハンジン）海運、会社債需要予測で大規模'未達'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060529&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120601&page=1

連合インフォマックス| 2012-06-01 09:33(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者= '海運業リスク'せいであろうか。
韓進海運の会社債発行のための需要予測で大規模未達事態が発生した。

1日金融市場によれば先月30日金融投資協会フリーボンドを通じて実施された韓進海運の会社債需要予測で3年物と5年物で1千400億
ウォンずつ総2千800億ウォンの'未売却物量'が出てきた。

韓進海運は3年物で1千500億ウォン、5年物で2千億ウォンなど総3千500億ウォンの会社債を発行しようとしたが80%の物量が未達に
なったのだ。

希望金利バンドは3年物が5.15〜5.25%、5年物が5.80〜5.90%であり発行金利はそれぞれバンド上段である5.25%と5.90%で確定した。

3年物の場合、5.15〜5.25%で100億ウォンだけ応札したし、バンドを抜け出した5.25〜5.35%で100億ウォンの需要だけ入ってきた。

希望金利バンドに含まれた100億ウォンだけ実需要で確定した中で残りの1千400億ウォンは、買主を探せなかった。

5年物はそれぞれ500億ウォン(4件、5.80〜5.85%)と100億ウォン(1件、5.85〜5.90%)等総600億ウォンだけ需要がみたされた。

(1/3)つづく

>>209 つづき

希望金利バンドより低い5.80%下で3件、700億ウォンの機関需要があったが、有効需要と認定されなくて未売却で処理される予定だ。

共同代表主管社である大宇証券と韓国投資証券は申込日である7日午前9時から12まで追加で申込を受ける予定だ。

しかし追加申込がない場合、引き受け団が引き受け比率により抱え込む予定だ。

特に5年物の場合、未売却物量が500億ウォン以下である場合、産業銀行が優先で買収することにした。

ただし、500億ウォンを越える場合は産業銀行が500億ウォン分を優先的に買収して、残りに対しては引き受け団が事前に決まった
比率のとおり持っていく予定だ。

主管社と引き受け団が韓進海運と総額引き受け契約を締結した状況なので韓進海運は3千500億ウォンの会社債を発行して資金を調達
するには問題がない。

しかし韓進海運会社債がこのように大規模に未売却が発生したことは予想されたという意見が多い。

海運業界の改善兆しが依然として表面化しない中で韓進海運の実績と財務状況も大きく良くならないでいるからだ。

韓進海運は昨年IFRS別途基準で4千965億ウォンの営業赤字を見たのに続き今年1分期にも2千275億ウォンの営業赤字を出した。
1分期営業赤字規模は昨年同じ期間の116億ウォンに比べて大幅増えたのだ。

財務指標悪化も明確な傾向だ。 負債比率は2010年290.4%から昨年には452.9%に高まったし、今年1分期末には568.5%に上がった。

借入れ金依存度も昨年末72.3%で今年1分期には75.2%に高まった。

(2/3)つづく

>>209-210 つづき

今回の需要予測で希望金利バンドを過度に低く提示したのも大規模米売却発生の原因になった。 韓進海運が提示した希望金利バンド
は個別民評金利に比べて約20bp低かった。

これと共に韓進重工業が3年物で2千億ウォン規模の会社債発行を準備中なのも一部影響を与えた。

韓進重工業は韓進海運より一日遅れた先月31日需要予測を実施したが、リテール需要を狙った機関が韓進重工業の需要予測結果を
見た後韓進海運物量を受けるのかを決めるといったと分かった。

韓進重工業の提示した希望金利バンドは韓進海運より5b p程度高かった。 韓進重工業の需要予測結果はまだ公表されないでいる。

主管社関係者は"韓進重工業需要予測結果が比較的良かったことから伝えられている。 申込で追加需要が入ってくると期待している"
と話した。

(3/3)おわり

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4ヶ月連続不況型黒字、輸出対輸入比さらに大幅減少(2報)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060100785.html
　韓国経済が、輸出額が減りながら輸入額がさらに大幅に減少する‘不況型黒字’から抜け出せずにいる。
最近のヨーロッパ発経済危機に中国景気のソフトランディングの可能性が重なったために、国内消費心理
まで大きく萎縮したためだと分析される。

　知識経済部は、5月の国内企業の総輸出額が昨年同期比0.4%減少した472億ドル、輸入は1.2%減った448億
ドルをそれぞれ記録したと、1日明らかにした。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は24億ドル黒字で、4ヶ月
連続黒字を記録した。

　ただし4ヶ月連続で黒字基調を維持したものの、これは輸入額が大幅に減って現れる典型的な不況型黒字
だという分析だ。実際に輸出額と輸入額を合計した全貿易規模は、今年3月から3ヶ月連続して前年比で減少
傾向を見せている。

　品目別では、自動車部品(11.9%)や一般機械(10.3%)等で輸出増加傾向を見せたが、無線通信機器(-35.7%)、
船舶(-17.4%)等の輸出が大きく減ったと集計された。無線通信機器の場合、三星電子など国内携帯電話メー
カーが生産量の相当部分を中国やベトナムなどで移転しているために、貿易収支に悪影響を及ぼした。
地域別では、中南米(38.0%)と中東(22.4%)への輸出は増えたが、米国(-16.5%)、ヨーロッパ連合(EU)(-16.4%)
への輸出は減ったと調査された。

　知識経済部は“世界経済の不確実性により、主要品目の輸出増加傾向が大きく鈍化して、資本財などの
輸入が萎縮していて、輸出入増加傾向は停滞水準にある”と説明した。

　貿易収支が回復できない兆候を見せていることから、国内企業も今月の景気展望を暗く見ている。先月、全国
経済人連合会が売上額基準600大企業を対象に調査した結果、6月の企業景気実体調査指数(BSI)は98.3と調査
された。BSIが100以上なら今後の景気展望を肯定的に見る企業が多いという意味で、100未満ならその反対だ。

　これはヨーロッパ財政危機の再点火、中国ソフトランディングの可能性、イラン産原油輸入中断危機、公共
料金引上げの動きなど、対内外悪材料によって企業が下半期の景気が良くないと見たためだ。

　先月開かれた全経連会長団会議でも、ホ・チャンスGS会長など出席者が最近の貿易収支黒字を、不況型
黒字と規定して、憂慮を示している。

「慰安婦問題で日本が新提案」＝首相謝罪など−韓国報道
（2012/06/01-10:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012060100281

ソウル市、アパート公示価格'でたらめ'管理..租税抵抗憂慮
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060542&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120601&page=1
連合インフォマックス| 2012-06-01 10:33

http://imgnews.naver.com/image/013/2012/06/01/AKR20120601026200016_01_i.jpg
＊図＊＜ドンウォンベネストアパート公示地価(出処:ソウル不動産情報広場)> (ソウル=連合インフォマックス)
ナム・スンピョ記者=ニュータウン速度調節では等で住宅市場に強大な影響力を行使するソウル市が公示価格基準住居地域最高地価
アパートをとんでもないところで間違って発表するなど現況もまともに把握できないと明らかになった。 財産税等各種課税の定規
になる公示価格が粗末に管理されると明らかになって今後租税抵抗など深刻な副作用がもたらされるという憂慮が提起された。
特に基礎自治団体で調査した結果を一括集合して発表する現行公示地価公表方式にも深刻な問題があって制度改善が必要だと指摘された。

先月31日ソウル市は2012年個別公示地価を公開して住居地域最高地価は龍山区、二村洞422番地北漢江の星原アパートで�u当たり
1千350万ウォンだと発表した。

しかしこれは事実と違った。

連合インフォマックスでソウル不動産情報広場を通じて個別地域公示地価を閲覧した結果二村洞434番地トンウォンベネストアパート
の�u当たり価格が1千980万ウォンで告示されてソウル市が発表した北漢江声援アパートより何と630万ウォンもさらに高かった。

トンウォンベネストアパートと北漢江星原アパートはまさに隣接していることにもソウル市は住居地域最高地価が発表されたことと
違うという事実を全く把握できずにいた。 ソウル市は基礎自治団体である区庁で送る資料を集めるばかりでこれを検証したり取り
除くシステムをそろえられなかったと解明した。

課税の根幹になる現行公示地価粗末に管理されるなど制度上の問題点をそのまま表わしたわけだ。

ソウル市関係者は"龍山区庁に問い合わせした結果動員ペネストアパート周辺に商業施設がたくさん入っていてこれら施設とアパート
の価格均衡を合わせようとすれば動員ペネストアパートの公示地価が高く策定されたようだとし龍山区庁担当者に再調査を指示した"
と知らせてきた。

これに対して不動産専門家たちは国税と財産税をはじめとして国民に各種負担を負わせる基準になる公示地価が検証手続きなしで
粗末に管理されていて制度改善が急がれると指摘した。

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上岩（サンアム）DMCランドマーク事業'霧散'..ソウル市契約解約通知
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060561&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120601&page=1

連合インフォマックス| 2012-06-01 11:27(ソウル=連合インフォマックス)キム・ダイトウ記者=世界で二番目に高い133階超高層
ビルディングで計画された上岩（サンアム）デジタルメディアシティ(DMC)ランドマーク事業が結局失敗に終わった。

ソウル市は1日午前契約解約を入れた公文書を施行社であるソウルライトタワーに送ったと明らかにした。

パク・ビョンヨン ソウル市投資誘致課チーム長は"この事業を解約するという内容と、そのようにするほかはない理由等を含んだ
公文書を施行社側に伝達した"と話した。

133階で計画された上岩（サンアム）DMCランドマーク事業はソウルライトタワーが事業性が出てこないという理由で45〜70階4棟
に変えることを要求したが、ソウル市は特典是非と事業趣旨を考慮して変更案を受け入れなかった。

一方、ソウル市はこの日午後上岩（サンアム）DMCランドマーク事業が失敗に終わったことに対する立場を明らかにする予定だ。

"5月原油輸入100億ドル.. 史上最大"[知経部]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060563&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120601&page=1

連合インフォマックス| 2012-06-01 11:39-輸出展望より低調..6月中貿易収支展望値修正すること
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=知識経済部は5月中原油輸入額が精油企業等の定期保守終了にともなう一時的需要増加
で史上最初に100億ドルを越えたが今後輸入額は多少減少すると見通した。

知経部はまた、5月現在まで輸出が当初予想より低調だとしながら6月中で輸出入および貿易収支展望値を修正する計画だと明らかにした。

ハン・ジンヒョン知経部貿易投資室長は1日開かれた5月輸出入動向ブリーフィングで"5月原油輸入が史上初めて月刊100億ドルを越えた"
としながら"これは(精油業者の)定期保守が終了しながら輸入物量が増えたため"と説明した。

先月原油輸入額は100億4千万ドルで前年同月対比18.2%も増加して月間基準史上最初で100億ドルを超過した。

ハン室長は"一時的な輸入増加で判断していて国際石油価格が多少下落するという点を勘案すればこれからは輸入金額が多少減ること
と判断している"と話した。

ハン室長は引き続き"当初思ったよりヨーロッパ連合(EU)財政危機幅が深化して、中国の景気不透明ななど輸出条件が良くなくなった
うえに原油価格やはりイラン事態などで当初予想より上がった"としながら"輸出や貿易収支などをこのような現実を考慮して全体的
に調整するだろう"と話した。

彼は"6月中で展望値を修正する計画であり月末や来月初めに公式に修正分を発表する予定"と付け加えた。

ハン室長はまた"最近ウォン貨劣勢は輸出に肯定的な効果を及ぼすことができるが効果妥当長現れるのではなくて2〜4ヶ月後で現れる
だけに(影響は)見守らなければならないだろう"と説明した。

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預金保険貯蓄銀行グループが誕生する?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060100915.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/01/2012060100833_0.jpg

　最近貯蓄銀行業界では、'預金保険貯蓄銀行グループ'という言葉が広まっている。 昨年から‘不動産PF(プロ
ジェクトファイナンス)不良爆弾’が爆発した貯蓄銀行が連鎖的に営業停止されたために、不良金融会社の事後
管理などを担当する預金保険公社が処理しなければならない貯蓄銀行が、ますます多くなっている状況を遠回
しに言ったもので、預金保険が貯蓄銀行グループを作るというものではない。貯蓄銀行売却の成功率が高くない
預金保険と金融当局を皮肉る表現だと見ることができる。

　今月下旬には、預金保険が売却のために従える不良貯蓄銀行が15行に達すると予想され、その資産規模は
9兆ウォンを超えると見られている。

　まずブリッジバンクとなっている貯蓄銀行(不良貯蓄銀行の経営正常化のために設立した金融会社で、預金
保険が全額出資)では、イェス(全北・一番・全週・宝海)、イェナレ(全日・大田)、イェソル(軽銀・釜山)の3行が
あり、営業停止貯蓄銀行8行が含まれている。

　また、昨年9月営業停止されたトマト貯蓄銀行の子会社であるトマト2貯蓄銀行は、正常貯蓄銀行であるものの
預金保険が所有するペーパーカンパニーである整理金融機関(ケイアレンシ)を通じて管轄されている。先月初め
に営業停止された、ソロモン、韓国、未来の大型貯蓄銀行3行は、釜山ソロモン・湖南ソロモン(ソロモン貯蓄銀行
系列)、振興・京畿・嶺南(韓国貯蓄銀行系列)、スマイル(未来貯蓄銀行系列)を系列会社として置いていて、これ
らの境遇もトマト2貯蓄銀行と同じようになると業界は見ている。

　2月末現在で貯蓄銀行は、先月営業停止されたソロモン、韓国、未来、漢州の4行を含めて97行(資産規模64兆
ウォン)に達していて、これを勘案すれば預金保険が率いる貯蓄銀行の総資産規模は業界全体の15%に達する
計算になる。

(1/2)　つづきます

>>221　つづきです

　預金保険による不良貯蓄銀行売却が困難になっているのは、貯蓄銀行が売り物としての価値が大きく落ちた
ことが最大の原因だ。地域密着型庶民金融機関として、家計貸し出しなど貯蓄銀行の収益源を確保できない
うえに、これまで貯蓄銀行が主力としてきた不動産PF融資などで追加不良が出てきているためだ。昨年営業停止
された大英貯蓄銀行(現現代貯蓄銀行)を960億ウォンで買収した現代証券は、4月に500億ウォンを追加で増資
している。このように貯蓄銀行を買収することは、底の抜けた瓶に水を注ぐように、追加でお金がさらにかかると
いうのが業界の共通した見解だ。

　また貯蓄銀行の新たな収益源として、金融当局が分割払い金融業を許容したが、これが代案になるのは厳しい
と見られる。業界で貸金業者が保有する顧客情報を共有して、銀行に適用されいていた与信禁止業種制度を
復活するなどの対策を金融当局に要請しているが、当局は難しいという立場だ。

　不良金融会社を処理しなければならない宿命を持っている預金保険は困り果てている。所有している相当数の
ブリッジ貯蓄銀行は、新規で与信や貸し出しなどの営業をすることができないため、時間が過ぎるほど経営状態が
悪化してしまう。イェス貯蓄銀行はこれまで5回も公開入札を実施したが、最近優先交渉対象者を選定しただけで、
昨年末から推進されていたトマト2貯蓄銀行売却も引受け者が出ずに、6ヶ月間も暫定保留された状態にある。
預金保険関係者は、"それなりに売り物として魅力的な貯蓄銀行は、金融持株社などが不良などを排除して買収
した“が、”その他不良貯蓄銀行の売却のために最善を尽くしているが、貯蓄銀行の価値が落ち続けているため、
非常に難しい“と訴えた。

　金融当局が昨年から20行の貯蓄銀行を営業停止させて、患部を取り出すことは成功したかもしれない。しかし
構造調整された貯蓄銀行はもちろん、生き残った貯蓄銀行も依然として苦しんでいて、患部はまだ縫合されて
いない状態だ。外科的手術に劣らず重要な内科的処方を通じて、貯蓄銀行が設立趣旨のとおり庶民金融機関と
再び位置づけられることを期待している。

(2/2)　以上です

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>>68-69　シリーズです

信じたていた斧に足元を突かれて
http://news.donga.com/3/all/20120531/46642372/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/31/46642367.1.jpg
フランチャイズ創業費60%は本社が手にし、失敗は100%加盟店の責任

　昨年、京畿（キョンギ）安山市（アンサンシ）古桟（コジャン）新都市でフランチャイズ（FC) コーヒーショップ創業
を準備していたキム某氏(48)は、FC本社から送られた投資予算書を見てびっくりした。総投資額2億5500万ウォ
ンのうち、インテリア設備、看板製作などの名目で本社に支払う費用だけで1億4500万ウォンに達していた。キム
氏は“本社に出すお金が総投資額の60%もなって、後から返してもらうこともできないという事実がとても負担に
なった”として、“FCコーヒーショップ創業の代わりに別のビジネスを探している”と話した。

　予備創業者がFC創業を最初に考えるのは、これらの専門的な経営ノウハウを借りれば成功する可能性が
高いと見ているためだ。しかし、FC創業が成功を保障してはいないと専門家は話している。実際に過度な初期
投資負担と募集業者の誠意がない事後管理によって、閉店に追い込まれる加盟店は少なくない。

○FC加盟者は本社の‘カモ’
　統計庁によれば、小売業事業体61万6500件のうち、3万7899件(6.1%)がFC加盟店だ。特に予備創業者が好む
飲食店や酒屋業の場合、約15%がFC関連だ。創業コンサルティングを支援する韓国創業支援センターには、
毎年6000〜7000人の予備創業者がFC創業相談のためにつめかけ、大変なにぎわいになる。

　予備創業者の足を引っ張るのは、1億〜2億ウォンに達するFC投資額だ。 大型FCコーヒーショップ‘A’社の
場合、支店を出すにはインテリア費用7500万ウォン、看板など基盤設備費8000万ウォン、教育費および加盟
保証金2000万ウォンなど、合計1億7500万ウォンを準備しなければならない。製菓FC業者‘B’社では、看板
設置など基盤設備費9000万ウォンを含み、1億4000万ウォンを初期費用として請求する。ここに2億〜3億ウォン
に達する権利金と保証金を支払えば、創業費用は3億〜4億ウォン台にまで達する。

(1/2)　つづきます

>>224　つづきです

　多くのFC業者は、定期的に店内のインテリアを交換する‘リニューアル’をするが、その費用もそっくり加盟者が
負担する。FCは売り場リニューアル時に本社が指定するインテリア業者に施工を任せなければならないが、この
過程で価格が過度高く策定されることも頻繁にあるだ。韓国創業支援センターのイ・ウンホ チーム長は“一部有名
FC業者の場合、指定業者を通じてリニューアルをすれば工事費で1億ウォン以上が必要になる”として、“一般の
業者では3000万ウォンもあれば充分なために、加盟者の不満が多い”と伝えた。

○募集時は王、加盟すれば私は知らないと
　FC本社は加盟者募集に熱を上げるだけで、加盟者に対する再教育や店舗管理ノウハウ伝授には粗雑なまま
なのも問題だ。2年前に退職したチェ某氏(44)は昨年、京畿龍仁市（ヨンインシ）竹田洞（チュクチョンドン）で保証
金5000万ウォン、家賃250万ウォンでFCチキン店を始めたが、10ヶ月間家賃さえ出すことができない深刻な営業
不振に見舞われ、結局事業をとりやめることになった。チェ氏は“流行に乗らないで、長く高収益を上げることが
できるという本社の誘惑に負けて即座に契約した”として、“契約後は本社から営業が正しくなされているのか一度
も関心を示さなかった”として、怒りを隠さなかった。

　実際に加盟者とFC本社間の対立も増えている。韓国公正取り引き調整院によれば、加盟者とFC本社間の紛争
調整申請件数は2009年の357件から、2010年479件、昨年733件と急速に増えている。FC支援センターのパク・
オシク加盟取引き担当は、“本社が事後管理をまともにしないために、紛争調整申請件数が急増している”と話す。

　予備創業者を泣かせる、企画不動産と不法創業コンサルティング業者の横暴も、小規模創業を夢見るこれらを
困らせている。キム・サンフン スタートコンサルティング代表は、“閉店した主人が店を1億ウォンで転貸に出せば、
企画不動産が中間に割り込んで1億3000万ウォンで賃借人を募集して、中間で3000万ウォンを横取りする場合が
多い”として、“創業コンサルティング業者が請負費用を請求しながら、契約斡旋をしない被害事例も多いだけに、
予備創業者の格別の注意が必要だ”と話した。

(2/2)　以上です

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家計貸し出しで固定金利比率増、10%突破　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120601/46683042/1
貸し出し残額減っても、質の悪化憂慮

　銀行の家計貸し出しに、固定金利の比率が持続的に増えている。

　金融委員会は1日記者懇談会を開いて、銀行圏家計貸し出し残額のうち、固定金利の比率が2012年4月には
11.6%に増加したと明らかにした。固定金利比率は2010年12月は5.1%だったが、2011年6月には7.3%、12月には
9.3%に増えた。2012年1月は9.5%、2月9.9%、3月10.6%、4月11.6%と増加している。

　金融委は"今年に入って家計負債増加速度が安定していて、貸し出し構造も徐々に改善されている"と評価
した。しかし、多重債務者増加、自営業者貸し出し不良化の可能性など、家計貸し出しの全般的な質は悪化する
おそれがあると金融委は指摘した。

　これに伴い金融委は、マクロ経済変数の変化が家計債務償還負担や家計負債健全性に及ぼす影響を分析
して、今年下半期に'家計負債危険度評価システム'を用意するなど、家計負債管理インフラを改善する計画だ。

　2012年第1四半期の家計貸し出しは857兆8千億ウォンで、前期末に比べておよそ6千400億ウォン増え、販売
信用は53兆6千億ウォンで前期より1兆1千700億ウォン減った。家計貸し出しと販売信用を合わせた家計信用は
今年第1四半期末911兆4千億ウォンで、前期に比べ5千300億ウォン減少した。

　同時に金融委は、中小企業の資金難を減らすため、年内に中小企業専用株式市場(コネクス)を新設する方針
だ。金融委は"この市場が開かれれば、中小・ベンチャー企業が直接金融を通じて資金調達ができるようになり、
成長のステップを用意できると見ている"と評した。

　中小企業で収入がなくても信用回復支援の申請を可能にして、信用回復手続き開始後は、最大2年間返済金
償還を猶予する、信用回復支援対策も持続的に推進する計画だ。

　ヨーロッパ発財政危機と関連して金融委は、昨年6月から始めた国内銀行に対する'外貨ストレス テスト'を継続
して、十分な外貨流動性が確保されるようにすると明らかにした。金融委は"危機発生時には、銀行が最小3ヶ月
耐えられるように促している"と説明した。

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>>198　好条件で誘致されたはずの企業は今何を思っているだろうか

夕方の部を開始します

ゴールドマンサックス、ウォン-ドル為替展望小幅上げ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120601/46683096/1

　ゴールドマンサックスは、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率展望値を3.5%でそのまま維持するものの、
ウォン・ドル為替レート展望値を既存より小幅上方修正したと、1日明らかにした。

　これは韓国経済がゆるやかな下降リスクを持っているが、中国の景気浮揚政策にともなう潜在的な輸出増加
の可能性により、当初展望した成長率を達成するという分析によるものだ。

　ゴールドマンサックスは第2四半期の韓国経済展望報告書で、"中国経済成長鈍化とヨーロッパ財政危機の
深刻化によって、第1四半期は韓国の輸出は厳しかったが、中国の経済回復とヨーロッパの景気低迷緩和、
米国の緩慢ながら安定した成長によって、第2四半期は緩やかだが輸出増大させると予想する"と話した。

　ゴールドマンサックスは、ウォン・ドル為替レートが3ヶ月後に1千140ウォン、6ヶ月後1千100ウォン、12ヶ月後
1千50ウォンに達すると展望した。これまでの展望値は3ヶ月後1千110ウォン、6ヶ月後1千80ウォン、12ヶ月後
1千40ウォンだった。

支援

現代車5月販売36.5万台、前年比8.1%↑
アン・チョンジュン記者|入力2012.06.01 15:02|照会:584
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012060113482606610&scd=1

現代自動車は1日に、5月のグローバル販売が去年と同じ時期対比8.1%増加した36万5501台を記録したと明らかにした。
輸出が活況傾向を見せて販売は粘り強い成長の勢いを継続した。

5月の国内市場販売は前年対比0.6%増えた5万8050台を記録した。 多くの車種の販売が減った中で、新型サンタフェの
新車効果のおかげで昨年水準の販売を上げた。

車種別にはソナタが9236台を販売して、内需販売1位に上がった。 引き続きアバンテ8758台、グレンジャー7705台、
アクセント2614台などを合わせ、全体の乗用車販売は3万3103台で昨年より8.6%減少した実績を上げた。

反面、新しく発売した新型サンタフェが7809台売れたのに力づけられて、全体でのスポーツユーティリティー車両(SUV)は、
昨年より68%増加した1万921台が販売された。(サンタフェ新型5776台、旧型2033台)

商用車の場合、グランドスターレックス、ポーターを合わせた小型商用車は昨年より6.6%減少した1万1426台が売れし、
中大型バスとトラックを合わせた大型商用車も2600台が売れ、前年対比5%減少した実績を上げた。

現代車関係者は"サンタフェの新車効果を除けば、実質的に国内販売が減ったもようで内需不振が持続している"として
"需要を牽引できる新車および主力車種を中心にマーケティング、販促活動を強化していくだろう"と明らかにした。

5月の海外市場では30万7451台を販売し、前年対比9.6%増えた実績を上げた。

特に国内工場の場合、相対的に振るわない内需状況に対応して輸出拡大に努めていると会社は説明した。 昨年より
国内工場の輸出は3.1%、海外工場販売は13.3%増加した。

現代車は今年1月から5月までグローバル市場で昨年同期対比12.9%増加した総180万6080台を販売し、この中で
国内販売は26万8402台で5.6%減少した反面、海外販売は153万7678台で昨年より17%増加した。

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韓米、韓EUのFTAに効果はあったのか　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120601/46686893/1
韓米FTAには肯定効果、韓EUは…

　韓米、韓EU(ヨーロッパ連合)FTA(自由貿易協定)発効は、我が国の経済にどのような影響を及ぼしたのだろうか。

　ひとまず韓米FTAは、我が国の輸出と輸入規模を増加させるのに肯定的役割をし、韓-EU FTAは輸出にはそれ
ほど肯定的要因になることができなかったことが明らかになった。

　1日知識経済部によれば、韓米FTAが発効した3月15日から5月14日までの間、我が国の対米輸出はFTA恩恵品
目を中心に、昨年同期より安定した増加傾向を見せた。品目別では石油製品が42%で最も高く、自動車部品15%、
ゴム製品10%などだった。しかし無線通信機器は40%減少して不振を免れなかった。

　FTA協定関税を適用される果実類や飼料などの輸入が大きく増え、半導体関連品目も持続的に増加した。レモン
が172%増で最多だったほか、半導体製造用装備49%、半導体35%、オレンジ31%、飼料27%などが続いた。

　知経部関係者は、"韓米FTA発効から間もないのに、FTA活用率(輸出58.7%・輸入48.2%)が高く現れているだけに、
これからはその効果がさらに表面化するだろう"と期待した。

　韓EU FTAが発効された昨年7月から今年4月までの輸出は、前年同期に比べてヨーロッパ財政危機などの影響
を受けて減少した。ただし輸入は増加傾向を見せた。輸出はEUの全般的な景気低迷と、IT(情報通信)・船舶輸出
不振などによって、昨年同期より12.5%減った。

　FTAと無関係な、船舶、IT(無線通信機器、半導体など)など非恩恵品目の輸出が35.4%減少したことが、対EU輸出
悪化の直接的な原因と分析された。しかし、乗用車(62.7%)、タイヤ(18.4%)、プラスチック製品(24.2%)など主要な恩恵
品目は高い増加傾向を維持した。

　対EU輸入は昨年同期より15.0%増加して、我が国の全輸入増加率(13.9%)を若干上回った。航空機および部品が
414.3%で最も高く、豚肉91.6%、ワイン・ウイスキーなど酒類12.9%などだった。

起亜車5月販売23.9万台、前年比20.5%↑
アン・チョンジュン記者|入力2012.06.01 13:30|照会:872
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012060113174331876&scd=1

起亜自動車は1日、5月のグローバル販売が去年と同じ時期対比20.5%増加した23万9599台を記録したと明らかにした。
海外市場で戦略車種が販売好調を見せて、国内販売の鈍化を挽回した。

国内販売は全般的な自動車産業沈滞の中で、先月に発売した大型プレミアム新車K9とモーニング、K5,スポーティジR
など主力車種の販売好調で、前年同期比7.2%増加した4万750台を記録した。

だが、このような増加傾向は、昨年5月に協力会社のストライキで生産支障をきたしたのに伴った基底効果が反映された
と見られると起亜車は説明した。

車種別には先月2日にリリースしたK9が、発売最初の月で1500台が販売され、モーニング、K5、スポーティジRが
それぞれ8314台、7817台、3798台売れた。

特にプレミアム ラグジュアリー大型車のK9は、今までに総4900台余りが契約されるなど粘り強い人気を集めている。
K5ハイブリッドは1028台が販売されて、昨年5月の発売以後での最多販売を記録した。

景気低迷影響が自動車需要減少として作用するにつれ、起亜車の今年の5月までの累積国内販売は4.4%減少した
19万7027台を記録した。

5月の海外販売は前年対比23.6%増加した19万8849台と集計された。

海外販売増加傾向はスポーティジRをはじめ、プライド、フォルト、K5等の主力車種が牽引した。 海外市場で
スポーティジRが3万874台、新型プライドが2万9873台、フォルト2万6435台が販売され、K5は2万4421台でその後に続いた。

1〜5月の起亜車の海外販売累計は96万6821台で、昨年の81万7587台より18.3%増加した。

支援

双龍車、5月販売二ヶ月連続1万台突破
アン・チョンジュン記者|入力2012.06.01 14:04|照会:513
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012060113452187004&scd=1

双龍自動車は5月のグローバル市場で1万163台を販売したと、1日に明らかにした。 二ヶ月連続での1万台販売突破で、
去る1月のコランドスポーツ発売後からの販売増加傾向が、着実に維持された結果だ。

双龍自動車は釜山（プサン）モーターショーに、ワールド プレミアとして初めてデビューしたレクストンWに対する新車待機
需要にもかかわらず、前月に続き1万台販売を突破したと説明した。

5月の内需はコランドスポーツとともに、国内スポーツユーティリティー車両(SUV)最高燃費のコランドC CHICモデル(20.1km/l )
の販売拡大に力づけられて、去る4月に続き二ヶ月連続4000台販売を突破した。 5月の内需は前年同月対比16.8%増加した
4104台を記録した。

輸出も、やはりロシアと中南米地域での販売増加とともに、前月に続き6000台販売を突破した。 だが、5月の輸出は
前年同期対比では12.3%減少した6059台を記録した。

イ・ユイル双龍自動車代表理事は"コランドスポーツが市場で大人気を呼び、4月に続き二ヶ月連続で1万台販売を
突破した”として“釜山モーターショーにワールド プレミアとして初めてデビューしたレクストンWも、やはり良い反応を
得ていて本格的な発売がなされれば販売台数はより一層増えるだろう"と話した。

韓国GM 5月の販売、3ヶ月連続1.3万台を突破
アン・チョンジュン記者|入力2012.06.01 14:05|照会:444
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012060114050142850&scd=1

韓国GMは1日、5月のグローバル市場で6万7571台を販売したと明らかにした。 内需市場で躍進を見せたが輸出が
多少鈍化し、5月のグローバル販売は前年対比5.5%減少した。

5月の内需販売は去年と同じ時期対比4.9%増えた1万3005台を記録した。 3ヶ月連続での1万3000台以上の販売実績だ。
軽自動車のスパークと準中型クルーズ、ALVオールラウンドなど、競争力がある製品に対する需要が着実に続いた結果だ、

5月の輸出は5万4566台で前年対比7.7%減った。 だが、前月対比では12.2%増えた。 CKD(半組み立て部品輸出)方式では、
前年対比46.8%増えた13万5347台を輸出した。

アンクシ オーロラ韓国GM販売・AS・マーケティング部門副社長は"マイリンクインフォ ーティメントシステムを装着した、
準中型セダンの'2013モアパーフェクト クルーズ'など、新製品の発売と攻撃的マーケティングで持続的な内需成長を
成し遂げるだろう"と話した。

ルノーサムスン5月の販売1.2万台、前年比37%↓
アン・チョンジュン記者|入力2012.06.01 15:31|照会:510
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012060115303815739&scd=1

ルノーサムスン自動車は1日、5月のグローバル販売が去年と同じ時期対比36.9%減少した1万2373台を記録したと明らかにした。
特に内需で全車種の販売が減少するなど販売不振が深刻化された。

5月の内需販売は前年対比41.8%急減した4665台を記録した。 車種別にSM7の販売は43.6%減った396台を、SM5とSM3は
それぞれ43%、44.7%減少した2445台、1439台を現わした。 QM5の販売が9%減った。

5月の輸出は前年対比33.6%減った7708台と現れた。 SM7とQM5の輸出が前年対比増加したのを除いて、SM5とSM3の輸出は
それぞれ79.7%、52.8%減少した。

イ・ソンソク　ルノーサムスン自動車営業本部長(専務)は"不確かな市場状況で顧客に魅力的なプロモーション イベントと
販売条件などを準備している"とし"新しくランチングしたサービス ブランド‘オートソリューション’を通じて、顧客の満足度を
高めるなど国内市場でのマーケティング活動を強化するだろう"と明らかにした。

支援

サムスンvsアップルの下半期の勝者は?…中国がカギ
ニューシス|キム・ミンギ|入力2012.06.01 14:12
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120601141209146

ソウル=ニューシス】キム・ミンギ記者=サムスン電子とアップルの下半期のグローバル スマートフォン市場1位の争いは、中国市場の
攻略が主な分岐点になる展望だ。

市場調査機関IDCによれば、昨年の国家別スマートフォン市場占有率は米国が21.3%、中国が18.2%、英国が5.3%、インドが2.2%、
ブラジルが1.8%、その他が51.2%であった。 だが、今年1分期には中国のスマートフォン市場が23%拡大した事で、グローバル市場で
米国を抜いて1位に上がった。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201206/01/newsis/20120601141209706.jpg

その上、中国はまだスマートフォンを使わない15〜64才の人口が1億2200万人に達し、市場成長潜在力も全世界1位だ。 今年の
中国携帯電話市場でスマートフォン浸透率が32%に達すると展望されており、今後のスマートフォン市場の拡大が期待される。
特に今年の夏はサムスン電子とアップルが、それぞれギャラクシーS3とアイフォン5を新しく発売するなど、グローバル1位を巡る
戦いのための中国市場の攻略に熱を上げる展望だ。

アップルは去年の4分期には中国でのスマートフォン市場占有率が7.5%だったが、1分期に17%まで大きく拡大させ、サムスン電子と
中国の業者であるZTE、華為との格差を縮小させた。 去る3月にはティム・クック　アップル最高経営者(CEO)が、中国での投資拡大
のために中国の主な官僚に会うこともあった。
アップルの去年4分期の売り上げの16%が中国市場であっただけに、今年の下半期も中国の市場攻略に注力するものと見られる。

サムスン電子も今月の初め北京でギャラクシーS3ワールドツアーを開催し、中国市場の攻略に出る。 特にサムスンはプレミアム市場
だけでなく低価格市場も同時に攻略するため、単一製品を発売するアップルより有利なものと見られる。

キウム証券のイ・ジェユン研究委員は"今年のスマートフォン市場は北米地域の成長の勢いが鈍化して、インドなどの新興市場は
まだ成長段階である反面、中国の市場は高成長が予想される"として"三星電子の多様な製品ラインナップ、アップルのグローバル
ブランド パワー、中国企業等の低価格市場競争力などが、中国市場の今後の地図を決定する核心キーワードになるだろう"と明らかにした。

サムスン電子の関係者は"中国市場で低価格スマートフォンが強勢であるだけに、消費者と市場の要求によりギャラクシーS3
だけでなく、多様なラインナップで中国市場を攻略する予定"とし"去る2月にMWCでシン・ジョンギュン無線事業部社長も明らかに
したように、今年も昨年同様の成果を続けるように努力する"と話した。

支援

検、'横領・不法貸し出し'イム・ソク会長拘束起訴
ニューシス|チョ・ヒョンア|入力2012.06.01 17:26
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120601172610137

【ソウル=ニューシス】チョ・ヒョンア記者=イム・ソク(50)ソロモン貯蓄銀行会長が1500億ウォンの不法貸し出しをし、銀行資金
200億ウォンを引き出して秘密資金を作った疑惑(特定経済犯罪加重処罰法上横領・背任など)で、拘束起訴された。

1日の貯蓄銀行不正合同捜査団(団長チェ・ウンシク部長検事)によれば、イム会長は2007年から今年まで、ソロモン貯蓄銀行
本店・支店の工事費と物品購入費を膨らませた後、返してもらう手法で銀行資金136億ウォンで秘密資金を作った疑惑を受けている。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201206/01/newsis/20120601172610651.jpg

また、系列会社であるソロモンキャピタルに手数料を支給するように整え、銀行資金59億ウォン相当を引き出したことも調査された。

イム会長は2008年KGI証券(現ソロモン投資証券)を買収する過程で、私募ファンド(REF)の出資者を募集するために、823億相当の
不法貸し出しをした疑惑も受けている。 イム会長は既存の貸し出し企業等を相手に出資用資金を貸し出した後、この会社が
再び投資する方式でKGI証券を買収した。

イム会長とキム・チャンギョン(56・拘束起訴)未来貯蓄銀行会長との'コネクション'疑惑もあらわれた。 昨年9月、ソロモン貯蓄銀行が
資産健全性悪化で退出危機に処すると、すぐにキム会長と相互貸し出しを通じて資金を支援することにした後、300億ウォン相当の
不良貸し出しをした疑惑を受けている。

合わせて昨年7月にキム会長から退出阻止ロビーと貸し出し代価として、現金14億ウォンと1個あたり6000万ウォン相当の
金塊(ゴールド バー) 6個、市価3億ウォン相当の絵画2点を受け取ったことが確認された。

先立って合同捜査団は、先月7日にソロモン貯蓄銀行本社と支店などを押収捜索して捜査に着手した。 以後イム会長が
証拠隠滅を試みて、職員に'口合わせ'を強要した情況を捕捉し、先月15日にイム会長を逮捕した。

※7月前半までバタバタです。のんびり投下します。
終わります。支援ありがとうございました。

>>217　詳報です
133階建て上岩DMCランドマークビル'霧散'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060101457.html
　世界で二番目に高い133階建ての超高層ビル計画だった、上岩（サンアム）デジタルメディアセンター(DMC)の
ランドマークビルのプロジェクトファイナンシング(PF)事業が結局失敗に終わった。ソウル市は用地活用案を原点
から再検討して、新しい事業者を募集する計画だ。施行を引き受けたソウルライトタワーは、およそ360億ウォンの
土地代金違約金を含め、相当な金額の損失が避けられない展望だ。

◆ 133階高さランドマーク タワー‘霧散’
　ソウル市は1日、上岩デジタルメディアシティ(DMC)ランドマークタワービル用地売買契約を解除して、用地活用
案を原点から再検討すると明らかにした。ソウルライトタワーが負担する違約金と延滞料は今後交渉して、今回の
事例が入札参加資格制限対象に該当するのか審議する計画だ。

　ソウル市は、“事業施行社であるソウルライトタワー(株)が土地代金を長期間未納するなど、契約上の義務を履行
せず、事業推進意志もない”として、“契約を維持した場合、事業が遅れるだけでなく活性化にも苦労が伴うと予想
される”と解除理由を明らかにした。

　ソウル市は“上岩DMCランドマークビル契約書によれば、事業者が土地代金分納金を2回以上延滞すれば、事業
者の帰責事由と認定するという内容が含まれている”と付け加えた。ソウルライトタワーは土地代金を5年間に10回
の分割で納付するとしていたが、2011年3月に4回目の分納金を納付したが、その後5月までに、4回目の一部150億
ウォンのほか、5〜7次分972億ウォンの合計1122億ウォンを延滞していた。

　上岩DMCランドマークビルは、3万7280平米(約1万1296坪)の敷地に、640m(133階)の高さで建設される超高層ビル
事業だ。世界金融危機後に不動産市場が凍りついたことから、ソウルライトタワーは地下7階、地上70階に縮小する
代わりに、4棟に増やして住宅比率を20%から30%に引き上げる内容の事業計画変更を市に要請したが、拒絶された。

　ソウル市はまた、着工期限の1日以降、原案どおりに開発することを先送りする場合、開発遅延賠償金として毎日
9863万ウォンを賦課すると明らかにしたが、ソウルライトタワーがこれに反発したため、対立は深刻化していた。
ソウル市は先月17日、着工期限を超えて先送りした場合には契約解除をすると最後通告を送った。ソウルライト
タワーは契約解約を防ぐため、先月21日に続いて期限一日前の先月30日にも緊急株主総会を招集したが、いずれも
定足数未達で失敗に終わった。
(1/2)　つづきます

>>245　つづきです
◆違約金など360億ウォン損失不可避
　ソウル市は、ソウルライトタワーがこれまでに納付した1965億ウォンのうち、総売買代金の10%に該当する違約金と
延滞料、および土地使用料など約360億ウォンを差し引いて事業者に返還する計画だ。ソウル市は具体的な返還金
額と方法および時期などに対しては事業者と協議する計画であり、今回の事例が不正当業者に対する入札参加資格
制限対象に該当するのかに対しても審議する計画だ。

　ソウル市は2008年1月11日にランドマークビル用地の供給対象者を公募し、大宇建設とデリム産業など建設会社
が中心となったソウルライトタワーコンソーシアムと、非建設の金融会社連合である大韓電線と韓米パーソンズ##
（ママ）が株主として参加した、グローバルランドマークタワーコンソーシアムの2者が競合を行った結果、超高層ビル
を設計案に提出したソウルライトタワーが選ばれた。

　ソウル市クォン・ヒョクソ経済振興室長は、“ソウル西北地域の地域経済活動で活力素となる、ランドマークビル
建設事業の正常推進を声援してきた市民の期待に応えられず、非常に申し訳なくて残念だ”としながら、“ランドマーク
用地の特性を反映した土地活用度を高める案を原点から再検討して、早期に再供給する計画だ”と話した。

　ソウルライトタワーのカン・ハンソク本部長は、“契約解除が記された公文書を見て、株主会社間の協議を通じて対応
策を用意する”として、“契約解除にともなう違約金と延滞利子などを、ソウル市との交渉で決めなければならず、手
続きが全部終わったわけではない”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/01/2012060101358_0.jpg
▲上岩ＤＭＣランドマークビル概要
位置:麻浦区（マポグ）上岩洞（サンアムドン）DMC F1,F2ブロック(面積3万7280平米)
建設規模:133階、640m/延面積724,675平米 ※容積率1192.15%
事業期間:2009年4月〜 2015年4月/着工期限‘12.4/竣工期限’15.4
事業施行者:ソウルライトタワー株式会社(大宇建設、教職員共済会、産業銀行など25社)
総事業費:3兆7000億ウォン(土地代金総3600億ウォン/ 5年10回分納)
主要施設:ビジネス、宿泊、住宅、展示、商業、公共、文化、集会施設
(2/2)　以上です

>>244　
おつかれさまでした

支援

金融当局、家計負債対応力高める。多重債務者など現況深く分析　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060100789.html

　金融当局は、900兆ウォンを突破してすでに‘警告ランプ’がついている家計負債に対して、所得・年齢別の償還
能力、自営業者と多重債務者貸し出しなど、現況を細かく分析して対応に乗り出す。

　金融委員会は4月に、金融監督院、金融研究院、信用情報会社と共同で‘家計負債ミクロ分析作業班’を構成し、
家計負債の貸出者特性など、ミクロ的な側面から深層分析を実施していると1日明らかにした。

　金融当局のこのような措置は、わが国の経済の雷管にたとえられている家計負債の現況を、体系的に分析・管理
することによって、ユーロ圏危機など対外経済環境の急速な悪化の可能性などに先制的に対応するためだと考え
られる。それだけ家計負債の危険性が大きくなり、特に借金の質が悪化していると判断してのことだ。

　金融当局はまず、▲所得および年齢帯別家計貸し出し償還能力評価▲自営業者貸し出しの不良危険評価▲多重
債務者貸し出しの不良危険評価など、3課題に対する分析を進めている。

　これからは金利や不動産価格などマクロ経済変数の変化が、家計債務償還負担や家計負債健全性に及ぼす
影響などに対する分析を順次実施することにした。 また家計負債危険も評価システム構築など、家計負債管理の
ためのインフラ改善策も下半期に推進する。

　金融委は第1四半期に家計負債が5300億ウォン減少するなど、今年に入って家計負債増加速度が安定化されて
いると明らかにした。貸し出し構造も固定金利比重が2010年末5.1%から4月末には11.6%に改善されたと強調した。
しかし多重債務者増加、自営業者貸し出し不良可能性など家計貸し出しの全般的な質が悪化しているという憂慮も
示している。特に政府の貸し出し抑制対策と貯蓄銀行の相次いだ営業停止などで、制度圏金融機関からの貸し出し
が難しくなり、不法金融に追いやられる庶民が大きく増えているという指摘が相次いでいる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシも終了いたします。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

【韓国】今はもうノーベル賞受賞に向かって…中央日報・社説[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338535542/

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月31日「日日金融市場動向」

株式:　　横這い[KOSPI指数1,843.47p(↓1.39p、-0.1%)]
　　　 小幅上昇[KOSDAQ指数471.94p(↑2.32p、+0.5%)]
KOSPI指数はEUの懸念激化の中、個人の買い傾向(477億ウォン)と時価総額上位株の
業績好調等で下落に制限

前年同期比営業利益の増減:　サムスン電子(↑84.1%)、現代自動車(↑39.8%)等

KOSDAQ指数は企業の第1四半期の営業業績の悪化等にもかかわらず機関、外国人買い
(172億ウォン、301億ウォン)等で小幅上昇

金利:　下落[国債(3年)3.32%(↓0.03%p)]
国庫債(3年)金利は米国債金利が史上最低値を記録及びスペイン救済金融懸念等に
よるリスク資産回避現象等で下落

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,180.3ウォン(↑4.0ウォン、-0.34%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,498.4ウォン(↑17.9ウォン、-1.19%)]
ウォン/ドル為替取引は為替レート水準の警戒感にもかかわらず、欧州危機憂慮
再浮上に伴うドル選好現象等で上昇

5月30日(現地時間)、欧州中央銀行(ECB)は4月スペイン銀行圏の個人及び企業預金
規模は1.6兆ユーロとして前月比314億ユーロ(1.9%)減少、イタリア政府は57億
3,000万ユーロ相当の5年、10年債入札を実施したが、目標値の調達が出来なかった

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年5月31日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年5月31日:　株式99億ウォン純買収、債券2,236億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜5月31日)
KOSPI:　7兆2,544億ウォン買越(保有残高360兆1,124億ウォン、時価総額比33.9%)
KOSDAQ:122億ウォン売越(保有残高7兆6,213億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　11兆9,486億ウォン買越(保有残高87兆4,498億ウォン)
保有残高は5月30日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　4月中　　5.30　　　5.31　　5月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　　-265　　1,581　　-202　-38,039　 72,544
ETF　　　　　　　-1,702　　-480　　　-17　　　　-　　-3,902　　 -698
KOSDAQ　　　-14,366　　　195　　　-92　　　301　　 -441　　 -122
債券　　　　　　412,301　14,660　-7,508　　2,236　　 6,869　119,486
計　　　　　　　 316,277　14,110　-6,036　　2,335　-35,513　191,210
取引額
株総取引額　　 91,132　69,747　55,291　62,205
外国人　　　　　 26,592　22,631　11,943　18,336
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 21.6　　 29.5
債券総取引額　32,446　45,959　39,120　48,068
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ソウルエンドマークタワー竣工間近】

外務省:韓国万博に幹部派遣せず　「東海」表記などで 毎日新聞　2012年06月01日　19時21分
ttp://mainichi.jp/select/news/20120602k0000m010030000c.html

お疲れ様でした

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年6月01日「日日金融市場動向」

株式:　　下落[KOSPI指数1,834.51p(↓8.96p、-0.5%)]
　　　 横這い[KOSDAQ指数472.13p(↑0.19p、+0.0%)]
KOSPI指数は米国・中国の経済指標不振と外国人売越(2,013億ウォン)等で下落

米国先週の新規失業者手当申請件数38万3,000件(最近5週間最高値、予想値上回る)
米国ADP5月の民間就業者数13万3,000件(予想値下回る)、中国5月の製造業PMIは
50.4(前月比↓2.9p)

KOSDAQ指数は時価総額上位株の下落(ソウル半導体↓2.2%等)にもかかわらず、機関・
個人買越等で横這いで締切

金利:　下落[国債(3年)3.30%(↓0.02%p)]
国庫債(3年)金利は米国債金利の継続的な下落と世界的な景気低迷懸念等で下落

為替:　小幅下落[ウォン/ドル1,177.7ウォン(↓2.6ウォン、+0.22%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,501.0ウォン(↑2.6ウォン、-0.17%)]
ウォン/ドル為替取引は中国経済指標不振等にもかかわらず、国内の貿易収支黒字と
月末の輸出業者ドル需要等により小幅下落

5月の貿易収支が24億ドルを記録(4ヶ月連続黒字)

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年6月01日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年6月01日:　株式2,223億ウォン純売渡、債券2,482億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜6月01日)
KOSPI:　7兆531億ウォン買越(保有残高359兆3,647億ウォン、時価総額比33.9%)
KOSDAQ:332億ウォン売越(保有残高7兆7,127億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　13兆904億ウォン買越(保有残高88兆5,471億ウォン)
保有残高は5月31日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　4月中　　5.31　　6.01　　6月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　　-265　　-202　-2,013　 -2,013　 70,531
ETF　　　　　　　-1,702　　-480　　 -101　　　　-　　　　 -　　 -799
KOSDAQ　　　-14,366　　　195　　　301　　-210　　 -210　　 -332
債券　　　　　　412,301　14,660　　8,936　　2,482　　2,482　130,904
計　　　　　　　 316,277　14,110　　8,934　　　259　　　259　200,304
取引額
株総取引額　　　91,132　69,747　62,205　50,204
外国人　　　　　　26,592　22,631　18,336　 9,397
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 29.5　　 18.7
債券総取引額　32,446　45,959　48,068　56,644
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

　 。。
　゜○

イルボンの外務省役人からボッタクリしそこねたニダ！謝罪と賠(ry


2012年麗水（ヨス）国際博覧会における展示物について

平成24年6月1日
1. 韓国の麗水（ヨス）において5月12日から8月12日まで，2012年麗水国際博覧会が開催されているが，
同博覧会における展示物等の一部には，竹島問題及び日本海呼称問題に関連して，我が国政府の立場と
相容れない内容のものがある。我が国政府は，（中略）極めて遺憾である。

2. 6月2日には，2012年麗水（ヨス）国際博覧会において「ジャパン・デー」が開催される予定である。
これに向けて官民が協力して準備に当たってきたところではあるが，上記のような事情から，この
「ジャパン・デー」での公式式典のために我が国政府から幹部職員の派遣を行うことはしないこととなった。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/yeosu120601.html

■漢州貯蓄銀キム・イムスン代表拘束...金塊発見
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201206020122190192
＠YTN

[アンカーコメント]

営業停止された貯蓄銀行大株主の中で三番目に漢州貯蓄銀行キム・イムスン代表が検察に拘束されました。

裁判に渡されたソロモン貯蓄銀行イム・ソク会長の自宅などではキム・チャンギョン未来貯蓄銀行会長が渡した
という金塊と高価な絵画が発見されました。

リュ・ファンホン記者が報道します。

[リポート]

偽通帳まで動員して顧客の金を引き出した疑惑を受けているキム・イムスン代表が結局検察に拘束されました。

裁判所は主な犯罪疑惑に関する疎明が充分で、証拠を隠滅したり逃走する恐れがあって、拘束令状を発行したと
明らかにしました。

キム代表の拘束で漢州貯蓄銀行が行ったいわゆるにせ物通帳事件捜査も速度を出すことになりました。

検察はキム代表が顧客4百人余りの預金を偽通帳を通じて別に管理する過程で銀行核心役職員が深々と介入したと
見ています。

(1/2)

>>260　続き

特に、営業停止直後にこのように管理した預金180億ウォンを持って逃げた漢州貯蓄銀行役員イ某氏の行方を探す
のに捜査力を集中しています。

検察はまた、秘密資金195億ウォンを作って1400億ウォン余りを不法貸し出しした疑惑でイム・ソク　ソロモン
貯蓄銀行会長を裁判に渡しました。

イム会長は貯蓄銀行退出阻止請託に対する謝礼費としてキム・チャンギョン未来貯蓄銀行会長から現金14億ウォン
と金塊6個、そして市価3億ウォンの絵画2点などを受けた疑惑も受けています。

検察はイム会長の自宅などで金塊と絵画2点を見つけて回収し、キム会長から受けた現金が実際の政官界ロビーに
使われたのか調査しています。

営業停止された4個の貯蓄銀行大株主の中で最後に令状が請求されたユン・ヒョンス韓国貯蓄銀行会長の拘束の
有無は来週月曜日に決定されます。

YTNリュ・ファンホンです。

(2/2)おしまい

■ウリム建設法廷管理申請…契約者被害少ないもよう
ファーストトラック適用希望
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=335125
＠毎日経済　　チョン・ドンウク記者/ペク・サンギョン記者

ウリム建設のアパートや住宅商店複合などを譲り受けた場合、直接的な被害は大きくないものと見られる。

着工移転か工程率80%未満である事業場は分譲者などが願う場合、大韓住宅保証を通じて分譲代金の払い戻しを
受けることができる。 工程率が80%を越えたところは代替施工者を選定することになる。ただし施工者を探す
過程で事業遅延などの被害は避けられないものと見られる。

ウリム建設は全南（チョンナム）,光陽（クァンヤン）,馬洞（マドン）宅地地域'中馬・ウリムピルユ'など
10余団地、3000世帯余りアパートを工事、または分譲中だ。

ウリム建設関係者は"高揚三松（サムソン）'ウリムピリュプロヒル'は農協とずっと事業を推進することに
合意したし、全北（チョンブク）全州（チョンジュ）,完山区（ワンサング）再建築事業と、光陽,馬洞事業も
やはり契約者被害がないように措置を取った"と説明した。

380ヶ所余りに達するウリム建設の協力会社も不安に震えている。

ウリム建設協力会社の中で昨年1月以後下請けを受けた業者は140ヶ所余りだと知らされた。

ウリム建設は裁判所が回復手続きを開始した後、企業回復手続き早期終結制度(ファーストトラック)を適用する
のに希望をかけている。

ファーストトラックは普通3年以上かかる企業回復手続きを簡素化して、債権団の意見を反映して早期回復手続き
卒業を誘導する制度で、先月には林光土建がこの制度を適用されて企業回復手続きを6ヶ月間で終わらせた。

（おしまい）

>>254
イベント自体ボイコットしてやればいいのにな

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

277KB

>>264
なんでＫＢさんは毎回毎回ＫＢＫＢしてるの？




それはね




ＫＢです

意図その一
　私が一日一回のＫＢチェックを忘れないようにするため
　毎日の習慣にすると確実性が増す
意図その二
　私がＫＢチェックを書き込まない
　そういえばいま何ＫＢだろう
　私が書き込んだのと同じ効力を持つ

一はともかく二は毎日書き込むことによって成立する

以上が私の行動の意図の説明です

おはようございます

政府の外貨準備、ドル建て資産が９４％　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060224588

　政府が保有している外貨資産のうち９４．０％が米ドル建資産てであることが判明し、ドル建て資産への過度の
偏重が浮き彫りになった。

　企画財政部（財政部）が１日、国会に提出した国家決算報告書でまとめた外貨資産現状によると、昨年末基準
で政府が保有している外貨資産総額は１４４７億ドルだが、このうち１３６０億ドルは米ドル建て資産だった。これは
同期間、国内の外貨準備総額に占めるドルが占める割合（６０．３％）に比べて３３．７ポイントも高い水準だ。

　ユーロ建て資産は３１億ドルで、外貨資産総額の２．８％を占め、英ポンド建て資産は１３億ドルで１．４％にとど
まった。財政部の関係者は、「ドルが相変わらず世界の基軸通貨であり、運用上便利なところが多いため、外貨
資産が主にドル建て資産に集中する結果となった」と話した。

　また、外貨資産の殆どは現金と米国債で構成されていた。ドル資産のうち現金が７４１億ドルで全体の５４．５％を
占めているが、殆どが米国債である長期投資証券は３２８億ドルで２４．１％だった。

　一方、昨年末の外貨資産総額は２０１０年に比べて２６．９％増加し、同期間の国内の外貨準備総額の増加率
（５．１％）の５倍以上の増加率となった。

　これは手持ちの外貨資産を増やすため、政府がドル建て現金や米国債を積極的に買い入れたためと分析される。
資産健全性を表す指標である外貨純資産（資産−負債）は１３５４億ドルで、１０年（１０５５億ドル）に比べて２８．３％
増加した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜さて、これと突きあわせて見ましょうか。
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

支援

ドル建て支援

支援

金も信じられなくて…グローバル資金、米・独国債に集まる　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120601/46701532/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/01/46701879.1.jpg
　ユーロ危機が絶頂に向かって駆け上がっているなか、米国やドイツなど主要国が発行する国債価格は、連日
史上最高値(金利は下落)へ上昇を続けている。世界中で金融不安が深刻化して、経済が強固な国家が発行する
債権だけが安全だという認識が広がった結果だ。伝統的な安全資産である金の人気が落ちているなど、これまで
の‘安全資産原則’が揺れ動いている点も目を引く。

　1日国際金融センターによれば、先月31日(現地時間)米国10年満期国債金利は1.56%に落ち、1946年に米国金融
当局で金利算定が始まって以来の最低値を示した。この日、金利は取り引き時間中に一時1.53%まで下がった。また、
ドイツ国債‘ブント(Bund)’金利も、前日より0.07%ポイント下がった1.20%に取り引きを終え、英国国債金利も1.57%まで
落ちた。いずれも10年満期としては史上最低値だ。スイスやオーストリア国債の収益率も、史上最も低い水準に形成
された。最低記録ではないが、日本の10年物国債金利も取引場で0.81%まで下落して、2003年7月以来最も低かった。

　世界金融危機をうまく克服している国だとして、韓国国債も人気を呼んでいる。韓国の3年満期国庫債金利は1日
現在3.30%で、3月末から0.34%ポイントも落ちた。企画財政部関係者は“韓国国債も安全資産と認識されていて、ヨー
ロッパ財政危機局面で金利が低くなっている”と説明した。

　通貨では米ドルと日本円の上昇の勢いが激しい。主要通貨に対するドル価値を指数化したドル インデックスは、
1日には83.3まで上昇して2010年8月以来最も高い水準を見せた。今年3月、一時１ドル84円まで上がった日本円
為替レートも、1日は１ドル78円台に落ちた(日本円価値は上昇)。

　日本は昨年の大震災で産業基盤が失われ、最近では貿易赤字と政府債務が積もる中でも通貨価値が上昇して
いるため経済難が深刻化している。パク・ヘシク韓国金融研究院選任研究委員は、“投資家が日本の経済状況より
も金融市場のリスク要因を見て投資している”として、“円が安全資産という考えは簡単に消えないようだ”と話した。

　逆に今まで伝統的な安全資産とされてきた金の価格は、昨年9月の１オンス1920ドルラインから、現在は1560ドル
まで落ちた。金から米国やドイツ国債買い入れに転じて、ドル高のために金買い入れ費用が増えたことによる結果
だと解説される。国際石油価格も最近3ヶ月間で21.7%下落した。ユン・イング国際金融センター研究員は“ギリシャ、
スペインから始まったユーロ圏崩壊危機が、安全資産追求現状の最大の原因”として、“その結果ヨーロッパで最も
富強なドイツとユーロを使わない英国とスイス、伝統的経済強国である米国、日本の債権および通貨の価値が高
まっている”と分析した。

支援

"最大300万ウォンまで差し上げます"、来年からはボーナスもらって新車が買える　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/02/2012060200303.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/02/2012060200100_1.jpg
来年から新車購入時、大型車で最大150万ウォン、小型車最大300万ウォン補助金

　早ければ来年から、1kmあたりの二酸化炭素(CO2)排出量が141g以上の中・大型車の購入時には、少なくても
20万ウォンから最大150万ウォンの環境負担金を支払うことになる。逆にアバンテ以下の中・小型車と、電気自動
車、ハイブリッド車、高燃費ディーゼル車など二酸化炭素排出量が少ない車を買う時は、最大300万ウォンの補助
金が支給される。環境部は下半期に大気環境保全法を修正して、このような内容を盛り込んだ'低炭素差協力金
制度'を用意して、来年から施行する計画だ。

　政府は、二酸化炭素排出量が多い中・大型車を買おうとする消費者には環境負担金を賦課し、小型車・電気車
など親環境車両購入を誘導する考えだ。しかし政府の思惑とは異なり、専門家や市民団体の間では実効性論議
がおきている。

　環境部の計画は、高炭素車をあえて買おうとする消費者の負担を高め、低炭素車購入者へボーナスを与えよう
というものだ。現在用意されている案によれば、CO2排出量が最も少ない起亜車のレイ電気車を買う時には、政府
が300万ウォンを支援する。トヨタ プリウスや、アバンテハイブリッドなどは150万ウォン、排出量がさらに多いソナタ・
K5ハイブリッドは120万ウォンが支援される。軽自動車モーニングや高燃費ディーゼル車のフォルクスワーゲン
ゴルフなども、90万ウォンが支援される。

　単一車種で最も販売台数が多い2000cc級ソナタは、ボーナスも負担金もない'中立'に属する。このラインである
140gは、燃費で見ると１リットルあたり17kmの水準で、政府の2015年国内燃費目標基準値だ。燃費と二酸化炭素は
逆比例関係にあって、燃費が高いほど二酸化炭素排出量は少ない。

　トゥサンやスポーティジのようなスポーツユーティリティー車両(SUV)を始め、グレンジャー、ジェネシス、K9などの
ような大型セダンでは、ほとんどで登録時に車輌価格の他に数十万ウォンの環境負担金を負担しなければならない。
ベンツSクラスやBMW7シリーズのような輸入大型車では、最大値の150万ウォンを支払うことになる。この基準が
今年適用されていたと仮定すれば、およそ30%の車両がボーナス、10%が中立、残りの60%が負担金に属すると予想
される。

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【万国パクらんかい】

>>68-69,224-225　シリーズ最後です

自営業者保護対策はないのか　【東亜日報】
http://news.donga.com/3/all/20120531/46667050/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/01/46676622.1.jpg
商店街賃貸借法では保証金3億以下だけが保護対象、あまりにも現実離れ

　シン某氏(39)は昨年6月からソウル冠岳区（クァナクク）新林洞（シルリムドン）で、保証金5000万ウォン、家賃
300万ウォンで店舗を借りてチキン店の経営を始めた。“損失が出ないくらいは稼ぐことが出来たが、今時の不
景気でこの程度なら幸運だ”と満足そうだったシン氏は、先月建物のオーナーからの通知にびっくりした。“今月
で契約が満了になる。賃借料を350万ウォンに上げるので、これを受け入れられないならば退店するように”と
いう内容だった。

　一度に17%(50万ウォン)も上げるというオーナーの要求が負担になった彼は、‘商店街賃貸料の法廷引上げ率
上限線が年9%’ということを思い出して、対応策を議論しようと弁護士に相談した。しかし彼は弁護士から、‘保証
金3億ウォン以下の場合だけが保護対象なので、商店街賃貸借保護法では対応する方法がない’という答えを
聞いた。シン氏の店の換算保証金が3億5000万ウォンだったのだ。シン氏は“ソウルではどんな裏町の店舗でも
保証金はほとんど3億ウォンを超えている”として、“現実とかけ離れた法で、どうして庶民を保護できるのか”と
悔しがる。

　零細自営業者の保護を目的に制定された商店街賃貸借保護法が、その機能を果たせなくなっているという指摘
が多い。物価引き上げなどを反映できない保証金基準と、厳格な適用方式などが障害として作用しているという
分析だ。

　現行の商店街賃貸借保護法の保護対象商店は、保証金(換算保証金基準)が△ソウル3億ウォン以下△仁川
（インチョン）とその他首都圏の過密抑制圏域は2億5000万ウォン以下△広域市は1億8000万ウォン以下△その他
地域は1億5000万ウォン以下だ。換算保証金は保証金に家賃の100倍を加えて計算する。法務法人長白のチョ・
ミョンソン代表弁護士は、“保証金1億ウォンに家賃200万ウォンでも、換算保証金は3億ウォンになる”として、“最近
の保証金と賃借料相場を考慮すれば、法の保護対象は多くないだろう”と話した。実際にソウルなど首都圏の主な
商圏の商店街の家賃は、安くても300万ウォンから高いところでは1000万ウォンに達している。

(1/2)　続きます

>>275　つづきです

　政府レベルの忠実な自営業者関連統計資料確保努力も必要だ。予備創業者が自ら商圏と立地に対する分析が
できるように、賃借料と保証金水準を確認できる情報が公開されなければならないという指摘が多い。現在は国税
庁で統計年譜によって年度別改廃業者数を公開しているが、地域ごとに細分化されていない。さらに予備創業者
から評価が高かった‘業種別地域別自営業者数’統計は、2008年を最後に製作が中断された。

　シーアンドシー創業のチェ・ヨンチョル コンサルティング チーム長は、“予備創業者は事実上何の情報を持たない
まま創業を進める例が多い”として、“商圏と業種に対して自ら研究するほど創業成功可能性が高くなる”と話した。

　商店街賃借人どうしでやりとりする権利金も、商店街賃貸借保護法保護対象に含ませなければならないという
主張もある。法務法人ミンフイのキム・ギョンファン弁護士は“明確な基準がない権利金の特性上、一部悪徳不動
産仲介業者やコンサルティング業者、フランチャイズ本社職員などが、取り引き段階で権利金に過剰なマージンを
のせる方式で利益を手にしている”として、“権利金を立法で明文化しても、賃借人が開店後に権利金を回収する
ことができるように、契約期間を延長させる案が必要だ”と話した。

(2/2)　以上です

>>274
ｗｗｗｗｗｗ

　 。。
　゜○

万国パクらんかぃは すばらしぃ(笑)

>>274
危なくお茶を吹きそうになったﾆﾀﾞ！謝罪と賠償を要求するﾆﾀﾞｗ

支援

>>266
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【保有資産はツンどる資産】

>>270
＞日本は昨年の大震災で産業基盤が失われ

日本の2011年度GDPは円建てで2010年度とほとんど変わらず
ドル建てでは増えてるんですけどね。

正確なエネルギー需要統計はしばらくしないと出てきませんが、
使用エネルギーは減ってるのにGDP減ってないという
ミラクルなことになっている可能性が

「嫌寒メッセ画像集」


http://iup.2ch-library.com/i/i0651501-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651502-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651503-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651504-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651505-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651506-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651507-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651508-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651509-1338602849.jpg
http://iup.2ch-library.com/i/i0651510-1338602849.jpg

【日朝】「朝鮮総連などに献金を指示」〜金総書記死去以降、北へ現金３億７７６０万円持ち出し[06/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338616546/

"ナロ号10月発射..1段ロケット7,8月中韓国移送"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/06/02/0200000000AKR20120602003400080.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/06/02/PYH2012060200130001300_P2.jpg
ロシア訪問イ・ジュホ長官特派員団懇談会

ロシア訪問イ・ジュホ教科部長官明らかにして.."独自技術開発注力しなければ"

(モスクワ=聯合ニュース)ユ・チョルジョン特派員=二度の失敗の後に試みられるナロ号3次発射が予定通りに来る10月に行われること
だとイ・ジュホ教育科学技術部長官が1日明らかにした。

ロシアとの教育科学技術分野協力問題を議論するために30日から2泊3日日程でモスクワを訪問したイ長官はこの日モスクワ,韓国特派
員団と持つ懇談会で"韓国航空宇宙研究院(航宇研)院長と共にナロ号1段ロケット製作会社であるフルニチェフ社を直接訪問して,
ロケット組み立てが完成されたのを直接確認した"としてこのように説明した。

イ長官は"1段ロケットを7月か8月に韓国で運送して10月中にナロ号を発射する計画が支障なく進行されるだろう"と付け加えた。

イ長官は去る2009年と2010年二度の発射失敗原因を置いて韓国とロシア両側で提起された問題点を徹底的に検証して補完しただけに
3次発射は必ず成功すると信じると強調した。

イ長官は引き続き2021年まで低軌道実用衛星を打ち上げるための韓国型発射体(KSLV-2)事業と関連読者技術開発の重要性も力説した。

彼は"宇宙技術は各国が互いに協力もするが,競争もする分野であるだけに独自力量を備えることが何より重要だ"として"ナロ号1,2次
発射試みを通じて,多くの技術を蓄積したし,私たちもITと精密機械など発射体関連産業技術が発展しているだけに独自力量を育てる
ことが十分に可能だと見る"と話した。

イ長官はまた,ロシア側問題で日程がずっと遅れているアリラン5号と科学技術衛星3号の発射時点と関連,ロシア連邦宇宙庁に当初予定
通りに今年の下半期発射が成り立てるように協力要請をしたが確答は得られなかったと伝えた。 ロシア連邦宇宙庁が発射体を提供する
国防部の承認が必要な事案という理由で正確な日程を確定していなかったとのことだ。

(1/2)つづく

>>284 つづき

アリラン5号は国内最初に映像レーダーを搭載して,気象状況に関係なく夜間にも地球観側が可能な多目的実用衛星であり,科学技術衛星
3号は赤外線カメラと超分光カメラなどを搭載した宇宙・地球科学および技術検証用小型衛星だ。

二つの衛星は当初昨年8月ロシア南部ヤースヌイ宇宙基地でドニエプル ロケットにのせられて,発射される予定だったがロシア側の事情
で発射がずっと延期になってきた。 ドニエプル ロケットを提供するロシア軍が収益性がないとし,発射サービス業者であるコスモトラス
社(ロシア-ウクライナ-カザフ合弁会社)側に発射費用を追加で要求しながら,コスモトラス社が発射日程を引き延ばしたためだ。

一方が長官と共に懇談会に参加したキム・スンジョ航宇研院長はナロ号3次発射の失敗の可能性を最小化するために1,2次発射で韓国が
製作する2段ロケットに設置した飛行終端システム(問題発生時地上被害を最小化するために作動する自爆装置)を除去することにしたと
説明した。

キム院長は2次発射失敗原因糾明のための韓-ロシア専門家議論でロシア側が2段ロケットの飛行終端システム誤作動を最も大きい失敗
原因だと目星をつけて,問題の芽を除去する次元でこのシステム自体を装着しないことにしたということだ。

キム院長は発射体が十分な高度で飛行した後に2段ロケットが分離するだけに終端システムを除去しても有事の際地上に大きい被害が
発生する可能性は殆どないと指摘した。

イ・チャングァン一行は31日フルニチェフ社訪問,1日ウラジミール ポポプキン連邦宇宙庁長面談,モスクワ韓国学校以前の開校式出席
などの日程を終えて同日帰国の途についた。

(2/2)おわり

自爆装置なしで大丈夫なのか？

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自爆装置で自爆とは何たる皮肉
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>>285
本当は、やってはいけない事です
もし、北朝鮮にでも堕ちたらｗ

でも、韓国製造の2段目に点火されるのは、高度100�qをはるかに超えてからです
そこまで仕事をするのは、ロシア製の1段目ですからら分大丈夫でしょう

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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115 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2012/05/31(木) 07:46:22.63 ID:o1ONW/MN [1/10]
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171 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2012/06/01(金) 06:19:48.98 ID:+rIfl9kg [1/20]
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264 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2012/06/02(土) 07:50:43.26 ID:OrUashCR [1/6]
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>>289-290

なんでＫＢさんは毎回毎回ＫＢＫＢしてるの？




それはね




ＫＢです

意図その一
　私が一日一回のＫＢチェックを忘れないようにするため
　毎日の習慣にすると確実性が増す
意図その二
　私がＫＢチェックを書き込まない
　そういえばいま何ＫＢだろう
　私が書き込んだのと同じ効力を持つ

一はともかく二は毎日書き込むことによって成立する

以上が私の行動の意図の説明です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【２度ある事故は３度ある】

おはようございます

‘ニセ通帳’漢州貯蓄銀預金ブローカー拘束　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120602/46713587/1

　文書を偽造して漢州貯蓄銀行に預金者を紹介し、金品を受け取っていた容疑(私文書偽造など)で、仲介人ヤン
某氏に対して請求した拘束令状が2日発給された。

　この日令状実質審査(拘束前被疑者尋問)を行った、ソウル中央地方法院ウィ・ヒョンソク令状専門担当部長判事
は、"主な犯罪行為に関する解明が充分で証拠隠滅と逃走の恐れがある"と、令状発給理由を明らかにした。

　貯蓄銀行不正合同捜査団(団長チェ・ウンシク部長検事)によれば、ヤン氏は4月の漢州貯蓄銀行の営業停止直前
に、キム・イムスン(53・女・拘束)漢州貯蓄銀行代表と共謀して、銀行に社債や預金を集めて礼金を受け取っていた
容疑がもたれている。

　捜査団は前日、'ニセ通帳'を利用して顧客預金180億ウォン余りを引き出した容疑(特定経済犯罪加重処罰法上
横領)でキム代表を拘束した。

　キム代表はイ某理事とともに、2月から今月初めまで銀行内部電算プログラムである'テストモード'で、顧客の通帳
にお金が入金されたように装い電算には記録を残さない手法で、顧客の預金180億ウォンあまりを横領した容疑が
もたれている。

　捜査団はヤン氏の身柄を確保することで、具体的な犯行経緯と礼金規模、不法貸し出し関与の有無などの捜査を
続ける方針だ。

支援

5分割(予定)長文行きます。

スペック積みに行ったら、“ビラ配れ”。カモにされる大学生　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120602/46711316/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711300.1.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711305.1.jpg
企業と政府機関が先を争って勧誘
大学生の時間と労働力を奪い取る手段に変質

“必死にオンライン広報だけをしました。本当のサポーター経験をやりたかったのに….”
　(株)コエックスオンライン事業チームで、‘サイバーコエックス(cybercoex)大学生サポータ’として活動したS大
学生のヒョン(23・女)さん。3月から3ヶ月間活動してきた彼女は最近、虚脱と挫折を感じている。

　多くの企業と政府機関で、‘サポーター’、‘広報大使’、‘記者団’という名称で大学生の対外活動プログラムを
進めている。大学生にとって、学校で接することができない多様な業務を遂行することで、関連分野の経験を積め
るようにしようとの趣旨からだ。

　これはサイバーコエックス大学生サポータ募集公告でもよく見られる。‘オンラインマーケティング リーダーと
しての資質を育てよう’と強調している広告の活動内容は、‘サイバーコエックスのコンテンツ作成と表示関連
情報、ニュース、イベントなどのオンラインおよびソーシャルネットワークサービス(SNS)を通した広報、オンライン
マーケティングスクール、特別記者団活動、各種プロモーション参加’と派手に掲げている。特に‘オンラインマー
ケティングスクール’については、‘SNS活用法からオンラインマーケティングツールまで、実際のビジネスに使用
されている、多彩なオンライン技法およびトレンド情報を学べる、サイバーコエックスサポータだけのための特別
セミナー’と紹介している。しかし、オンラインマーケティングスクールや特別記者団活動は、選抜された大学生の
中でもごく少数だけが経験できた。一言でいうなら募集広告内容が‘バブル’でいっぱいだったということだ。

関連業務を経験することない‘搾取’
　ヒョンさんは“学校の講義から離れて、直接何かを企画したり人々と交流できる‘本当の経験’をしたかった。とこ
ろが150人以上の大学生を集めていくつかのグループで分けた後、SNS広報とブログ広報文掲示の仕事をさせ
られた”と明らかにした。これはヒョンさんだけではない。別のS大学生チョン某(26)氏もこのサポータ活動について
“言葉だけの募集であって、ほとんどみなサポーターだった。実際にはSNS広報人材が必要だったようだ”と話した。
(1/5)　つづきます

>>295　つづきです

　しかしコエックスオンライン事業チーム関係者は、“コエックスで開かれる展示会の観覧機会を与えるなど、オフ
ライン活動も併行している”と答えた。

　公募展やサポータ参加など対外活動は大学生の間で、単位や英語の成績と並ぶ、いわゆる3大スペック(spec)に
なっている。しかし最近の対外活動では、学生たちの時間と労働力を横取りする手段に変質して、ただでさえ就職
難で苦しんでいる大学生を苦しめている。

　多くの大学生は履歴書に、スペックを一行でも多く書き込まなければならないという強迫観念に苦しめられている。
履歴書の空欄は競争で不利になるように思え、さらに企業の大学生対外活動に参加しなければ、該当企業が望む
人材としての資格をそろえられず、書類選考で脱落しないか不安に思っている。

　このような心理に便乗して一部の企業では、大学生の時間と労働力に対する代価として修了証を与えることで、
さらに多くの人員を引き込む。一部の対外活動に対しては、最初から講義時間と曜日まで調整しながら参加する
ように無理に押し付けて、週末と公休日に行う任務を提示したりもする。

　もちろん大学生が学校外活動によって見聞を広げて、社会活動にあらかじめ接することができるようにするという
本来の趣旨を生かしている企業もなくはない。このような企業は自社事業と関連したプロジェクトに、ある程度大学
生を参加させているため人気がある。しかし相当数の企業が大学生をあたかもアルバイトように、自社広報活動に
動員しているのが現実だ。

　金融業界に関心が高く、昨年3月から6月までハイ投資証券の‘ハイサポーター’として活動したI大の学生チェ某
(26)氏はこう話す。“金融産業に対する理解を高める良い機会という会社の話を聞いて期待が大きかった。特に
現代重工業グループ系列の証券会社なので信頼した。しかし実際には私をはじめとするサポーターは、広報‘アル
バイト生’に過ぎなかった。誰がアパート団地を回ってビラを配ることを予想していたのか。大学生をいくつかのチー
ムに分けた後、各支店に配置して支店の広告ビラを配らせた。釜山（プサン）地域の支店に配置された学生は、市場
や野球場でビラと飲み物を配らなければならなかった。

(2/5)　つづきます

>>295,296　つづきです
　あまりにも本社管理が粗雑なため、金融業の先輩から直接話を聞く機会もなかった。ただ、学生たちどうしで一週
間に二回以上ブログに金融商品広報文を載せた。さらに‘証券業体験’名目として1万ウォンずつ入金してCMA通帳
も開設させられた。その時はスペックが必要だとしか考えていなかったが、顧みると時間が惜しい。それならばどうして
アルバイト生を雇用せずに大学生を募集するのか。活動費として1ヶ月に10万ウォン支払われたが、アルバイトの
最低時給に比べても非常に不足した金額だ。”

http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711310.1.jpg
ハイ投資証券でCMA通帳を開設する大学生サポータ.

対外広報に選ばれてビラ配り
　実際の募集広告を見ると、‘ハイ投資証券のブランドおよびサービス価値対外広報’という表現で業務を紹介するに
とどまっていて、大学生が遂行する具体的活動が何なのか曖昧だ。‘ブランドおよびサービス価値対外広報’がビラ
配りだと想像できる大学生が果たして何人いるのだろうか。

　ハイ投資証券関係者は“本社ではサポータを集中管理しにくいために、大学生を各支店へ配置した。ビラ配りなど
オフライン活動は支店が与えた任務であって本社が強制したものではない。CMA通帳開設も活動費を支給するため
のものだった”と答えた。

　表と裏がまったく違う対外活動は数多い。昨年8月から6ヶ月間、図書出版世界史(以下世界史)で‘世界史愛’サ
ポーター2期として活動したE大学生イ(22・女)さんも、募集広告とは違った活動に不満を打ち明けた。

　“二度とやらない。ブログに広報文を上げるだけだった。広告には恩恵が多くて活動も多様だとしていたが、いつも
新刊図書の広報だけをさせた。広報文を一番多く上げる人1人にだけ商品券を与えるとして競争させた。他の学生
が6ヶ月間の活動した代価で得られたのは修了証と新刊一冊しかない。出版社に就職してはいけないという教訓は
得られた。”

　募集広告には、‘オフラインイベントの進行および参加、出版に対する多様なアイディア提案および採択機会、
多様な商品および恩恵提供’という文が載っているが、そのような機会はなかった。結局‘新刊図書モニタリング
およびプロモーション参加’というそれらしい用語を使って、出版に関心がある大学生に広報活動だけをさせていた
わけだ。
(3/5)　つづきます

支援

支援

>>295-297　つづきです

　これに対して世界史関係者は“1,2期サポータの場合、学生一人一人の地域的、時間的制約からオフライン活動が
円滑でない側面があった”として、“今年募集した3期からは人員を100人から30人に大きく減らして、オフライン活動を
強化することにした”と明らかにした。

　募集広告には大学生の目を引きつける活動内容と恩恵を書いておき、これらの広報活動によって実を取るのは
政府機関も同じだ。知識経済部傘下韓国産業団地公団は昨年7月、‘QWLバレー大学生記者団’を募集して6ヶ月間
運営した。しかし選抜過程で公示した‘優秀活動者に対する知識経済部長官賞授与’は履行されなかった。当時優秀
活動者に選ばれたI大学生キム(28)氏は、“募集公告や報道資料だけでなく発隊式の時も、優秀活動者に知識経済
部長官賞を与える予定だと公言した。公団の趣旨に合わせた広報性の記事をブログに上げるのが主な仕事だったが、
長官賞を受けようと熱心に活動した。結局優秀活動者として賞を受けることができたが、長官賞でなく韓国産業団地
公団理事長賞だった”として不満を示した。

　雇用労働部ソウル西部支庁でも、5月初めに6ヶ月間活動する‘明日YES! ボランティア団’ 30人を募集した。募集
広告には‘青年と中・壮年層を含んだすべての国民を対象に求職者を発掘して、就職ができるように助けること’と
されている。選抜されたE大学生キム(24・女)さんは、“発隊式で主業務がオンライン広報であることを知らされた。
近くの人が就職できるように直接支援することだと考え、広告でも相談サービスにつくとされていたが、そのような
機会はなかった。発隊式で聞いた話は‘皆さんが6ヶ月間する仕事はオンライン広報だ’だった。 さらに‘ネイバーで
検索を続けて関連検索語が上位になるようにして、フェイスブック、ツイッター、ブログを作って政策を広報しなさい’
という話もあった。期待したボランティア活動は影も形もなかった”と話した。

　3月26日から二日間開かれた、2012ソウル核安保首脳会議でも同じようなことがあった。名前を明らかにすること
を敬遠したある大学生の話が興味深い。

　“主宰側は‘核安保首脳会議SNS広報大使’という名称で大学生200人余りを募集し、1月末から2ヶ月間ブログ、
フェイスブック、ツイッター、サイクルロプ、ダウムカフェなど各種オンラインサイトに‘広報文の書き込み’をさせた。
当初実施するとしていた‘優秀チーム選抜’も‘解団式’もなかった。約束した奉仕活動時間も認定されず、むしろ
執着するなという言葉だけ繰り返した。参加学生たちの抗議が激しかったため、しばらくしてから奉仕活動時間を
認めて修了証も与えた。それを受け取るには住民登録番号など敏感な個人情報まで渡さなければならなかった。”

(4/5)　つづきます

支援

>>295-297,300　つづきです
某保険会社は営業もさせて
　大学生300人を募集して、会議開催前日にオフライン広報活動を行った‘核安保首脳会議一日広報大使’の場合も
同じだ。これに参加した大学生ソ(21)氏は“何のために多くの学生が地方から足を運んだのか。疲れても座る椅子
さえなくて、皆廊下でうとうとした。交通費を支払ってソウルにきて熱心に活動したが、残ったのはオンラインで伝達
された修了証だけだ。また、広報活動に参加しなかった学生にまで修了証が出てきたのは、どんな理由かわから
ない”と話した。

　これは主宰側が、多くの大学生を動員したことを見せ付けるために行事を実行することに汲々としていた傍証だ。
‘明日YES! ボランティア団’と‘核安保首脳会議広報大使’募集を担当した、愛国全国大学生連合関係者は“学連は
社団法人ではないため、直接奉仕活動時間を認めることができなかった。長い時間をかけて他の行政機関を通じて
認定が受けられるように措置した”として、“住民登録番号は遅くなったとしても、奉仕活動時間を認められるように
しようと行政機関に渡すために求めたもので、今は廃棄した”と説明した。

　大学生対外活動には、代行業者が介入して募集を担当したりもする。昨年某経済新聞社の‘大学生ブログ記者
団’運営を代行したあるPR会社社員のパク(28)氏は、対外活動の変質について“対象が大学生なので甘く見ている
ようだ”と話した。彼は“企業としては最小費用で最大効果を得ようと、SNSで知人が多い大学生を選んでオンライン
広報をさせようとする。実際に企業が求めているのは大学生の支援よりも、自社コンテンツ広報とマーケティングでは
ないのか。先日は、某保険会社が大学生をサポータにして保険営業をさせたことまであった”と明らかにした。

　パク氏が運営を代行した大学生ブログ記者団活動も、実際に取材して記事を‘書く’仕事ではなく、すでに作成
された広報掲示物をインターネットとSNSに‘コピーアンドペースト’する単純業務であった。

　修了証一枚でスペックを渇望する大学生を引き込んで、募集広告内容とは違う広報活動を無理に押し付けている
一部企業と政府機関の態度はいつまで続くのだろうか。さまよう大学生にも各自それなりの関心分野と夢はある。
さらに多く経験して学ぼうと10種類以上の対外活動をしたという、ある大学生の自嘲混じりの一言が耳元にぐるぐる
回っている。

　“大学生を搾り取る対外活動…。広報機械のように仕事させながら修了証をエサに学生を‘アバター’のように扱う
世相がひたすら悲しいだけだ。”

(5/5)　以上です

支援

支援

政府の物価安定政策が、市場機能の混乱をそそのかしている　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/02/2012060200700.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/02/2012060200633_0.jpg
　政府の物価安定政策が、逆に市場機能を混乱させているという主張が提起された。

　2日、ソウル東大門区（トンデムング）慶煕（キョンヒ）大オービスホールで開かれた韓国流通学会春季学術大会で、
‘流通環境変化と大型マートの対応策’という問題を提起したイ・スンヨン　ロッテマート野菜穀物チーム課長は、
“政府は物価安定政策という美名の下に各企業を呼びつけ、人為的に価格を下げるようにさせている”と主張した。

　引き続き同課長は、“2011年産米があるのにもかかわらず、政府の物価安定政策という名目で2009年産政府米を
売らせたような政策は、消費者よりは卸売側や食堂だけが恩恵を受ける”として、“政府が品目を定めて干渉をする
このような人為的な価格調整は、かえって市場機能に混乱をもたらす”と指摘した。

　人為的な価格調整だけでなく、同伴成長政策、地方自治体の地域商圏保護政策なども、大型マート業界を苦しめ
ているというのが彼の説明だ。特に彼は“月2回義務休業を施行したことで売り上げが4.4%減少した”として、“休業
した日曜日の売り上げの約30%だけが他の曜日に移り、残りの70%ほどは損失になっている”と話した。

　実際に大型マート業界では、休業する日曜日に備えて前もって買い物をする消費者が多いと見て、日曜日の売り
上げ被害は営業する日曜日に比べ50%ほど減ると予想した。しかし休業した日曜日の売り上げが、金・土曜日、月曜
日に転移した効果は、30%に過ぎないことが分かった。

　このように国内環境が悪化していることから、大型マートはM&Aや海外市場開拓などに視線を転じる一方、農畜産
物生産および流通構造を垂直系列化している。同課長は“大型マートが契約栽培を拡大するだけでなく、農産物を
直接栽培して包装センターまで運営している”として、“これによって費用節減と収益を高める効果があるので、垂直
系列化傾向はより一層強まるだろう”と強調した。

　これと関連してソン・ヨンソク慶煕（キョンヒ）大経営大学院副院長は、“企業型スーパーマーケット(SSM)等に対する
規制は正当だが、効率的な規制ではない”として、“地方自治体条例なので3〜4年後までに解決しなければならず、
消費者が正しく消費することができるように知らせる努力が必要だ”と明らかにした。

支援

半導体回路設計国産化に3年間80億投入　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/03/2012060300406.html

　政府が、国産化率が劣っている半導体回路設計技術力と競争力を支援する事業に進出する。

　特許庁は、現在15%台に留まっている半導体回路国産化率を30%まで高めることを決め、今年から3年間で80億
ウォンをかけて、設計回路開発と知的財産流通を支援することにしたと、3日明らかにした。

　特許庁はこの期間中に、特許庁支援で開発された国産プロセッサ‘コアAシリーズ’を無償普及して、政府研究
開発(R&D)事業と連係させ、現在170件に留まっている半導体設計関連知的財産の数を拡大する計画だ。また、
国内中小企業が開発した製品が流通できるように、検証事業を実施する予定だ。

　昨年、世界の半導体設計回路知的財産市場規模は19億ドルで、2013年までに22億ドル規模に成長すると予想
される。

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紫煙

>>291
そのKBさんがKBする理由は分かった
その理由を何回も張りなおす理由は何？

>>310
なんでＫＢＫＢするんだろう
そんな疑問の答えを毎日貼る事で習慣化しわすれないようにする

わたしが貼らないと
なんでＫＢＫＢしているんだろう
わたしが貼るのと同じ効力を持つ

上記はともかく３点目が肝要

ここには答えは無いって事かw

ああ、本人が本人なりに理由持ってるならいいか

でもよくあんな文章でＫＢＫＢしてる意図が理解出来たなwww

正直ボクは意味がわかりません
だからこそＫＢさんがＫＢＫＢする理由意図を貼っているのです
即理解して納得出来る方は天才だと思います

[アンチ財テク]家計負債大乱対比が切実だ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002223328&office_id=032&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120603&page=1

京郷新聞 | 2012-06-03 21:26　　チェ・ユンギョンエデュマネー取締役
2011年国内総生産(GDP)が1237兆ウォンほど(暫定)であり家計負債は国際基準(個人部門金融負債)で見れば1103兆ウォンに達する。
家計負債がGDP対比90%を越える。

世界経済フォーラム(WEF・World Economic Forum)は家計の過多借金を判定する臨界値をGDP対比85%で提示している。
すなわち家計負債がGDP対比85%が移れば統制が難しくなって金融危機の可能性が大きくなるという意味だ。

サブプライムモーゲージ事態およびグローバル危機が発生した2007〜2008年米国の家計負債はGDP対比96〜98%であった。
我が国の家計借金規模がWEFが提示する臨界値を越えたというのは誰も望まない家計借金大乱の危険性を認めないわけにはいかない
ことを意味する。

ここに経済協力開発機構(OECD)の先月24日経済展望報告書を見れば我が国の家計負債問題がどの程度深刻なのか実感することができる。
報告書によれば我が国家計負債比率が2011年第3四半期可処分所得対比154.9%で米国発金融危機以前である2007年145.8%より9.1%ポイント
高まったことを指摘している。 財政危機に処したヨーロッパ5ヶ国,別名PIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・
スペイン)中アイルランドを除いた残り4ヶ国より高い水準だ。 ギリシャとスペインの国家不渡り事態が差し迫っているという便りが
連日言論を飾っているのを考えてみれば事態の深刻性に対してあっという間に気が重くなるに値する。

この渦中にも一部専門家たちは家計負債が深刻でないと話したりもする。 全体家計負債の30%以上が所得上位20%に該当する5分位階層
に集まっている。 彼らには一定以上の金融資産があるので十分に調節可能だという主張を広げる。 実際に家計資産対比家計負債比重
は半分ほどなる。 一言で資産の半分を借金返すのに使えばかもす全部返すことができるという話だ。 ある金融専門家はこのような
理由で思ったより家計負債が深刻でないとの生半可な主張をする。

しかし5分位階層の中でも1%に該当する最上位階層が相当部分の資産を一人占めしている。 全世界上位1000人の財産を合わせれば下位
25億人の財産を合わせた数値の二倍となる。 世界で最も裕福な2%は全世界家計資産の半分以上を所有している。 それだけでなく上位
1%階層は下位50%階層より2000倍も裕福だ。

(1/2)つづく

>>316 つづき

最近租税研究院パク・ミョンホ委員は部分的に公開された所得税資料を通じて,超高所得層の特性に関する国際比較を発表した。
2006年を基準として韓国の所得最上位1%が儲ける所得が全体の16.6%を占めると明らかにした。 報告書によればOECD 17ヶ国の最上位
1%所得比重は平均10%内外であり,韓国より最上位階層所得集中が激しい国は米国(17.7%)しかないという。 所得の集中がこのようだ
ということは資産集中もまた,全世界上位2%の金持ちが全世界家計資産の半分以上を所有した現実と大きく異ならないことを察する
ことができる。

家計資産が家計負債より2倍多いという統計数値に基づいてかもす十分に返すことができるという主張は現実を歪曲することだ。
1%最上位階層が握っている資産を解いて,他人の借金を返すはずはないではないか。

今年に入って,家計貸出延滞率が持続的に上昇している。 会社員の大物業利用も増加している。

金融委員会発表によれば2011年貸付業者の新規貸し出し現況分析結果会社員の利用比重が63.3%で前年より7%増えたという。
金融圏に3ヶ月以上延滞して,債務不履行者に転落した月の所得300万ウォン超菓子中ワークアウトを申請した数字も昨年94人で今年
1分期127人で35%増加した。 住宅担保貸し出し元利金償還負担を勝てないで,担保物(住宅)が裁判所競売へ渡った事例も今年に入って,
急激に増加している。

家計借金大乱が起きてはいけないということが皆の風だが,最悪の場合を仮定した安全弁用意が切実な時であることが明らかだ。

(2/2)おわり

今月中旬MSCI編入の有無決定
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002737094&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20120603&page=2

毎日経済 | 2012-06-03 17:07　[ソ・テウク記者]

6月主な証券市場変数にはモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)先進国指数編入の有無も含まれる。

MSCIは今月中旬に結果を発表する予定なのに韓国含むかどうかにしたがって外国人資金流入規模に影響を与えることができる。

投資家がMSCI編入に関心を傾ける理由は先進国指数に編入された以後国内証券市場に外国人投資資金が追加で流入することが
できるためだ。 専門家たちごとに差はあるが流入可能な外国人資金規模は約10兆〜20兆ウォン以上で展望している。

証券業界によればMSCIを追従するファンド中先進市場で運用する資金規模は約3兆1000億ドルで3兆6000億ドル,新興市場運用規模
は3500億ドルで4000億ドル水準と推定される。 この中新興市場で韓国比重は中国の次に高い15.1%水準だ。

韓国証券市場が先進市場に編入される場合,証券市場時価総額を基準として先進国指数内の約1.96%比重を占めると展望される。

この場合10兆ウォンで13兆5000億ウォンの新規外国人資金流入が期待される。 韓国ではなく台湾証券市場だけMSCI先進国指数に
編入される場合にも新興市場内韓国比重は17%で約2%ポイント高まって,7兆ウォンで8兆ウォンの新規外国人資金が流入する展望だ。

政府、5日からムーディーズと例年協議開催
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002060622&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20120603&page=1

連合インフォマックス �U 2012-06-03 12:03
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=企画財政部など我が国経済界主要ポストと国際信用評価社ムーディーズの例年協議
が来る5日から8日まで開かれる。

ムーディーズ側でトーマス・バン アジア国家担当選任アナリストなどが訪韓して企画財政部関係者たちと我が国の国家信用等級評価
などを議論する。

ムーディーズは5日韓国開発研究院(KDI),7日金融委員会と金融監督院、8日韓国銀行と財政部などを相次いで訪問する予定だ。

今回の例年協議では最近国際金融市場不安が我が国に及ぼす影響およびこれに対し政府対応▲長期財政健全性と公企業借金など財政
イシュー▲家計負債と銀行の外貨流動性状況など金融分野イシュー▲地政学的リスクなど政治分野イシューなどが幅広く扱われる。

ムーディーズは去る4月我が国の国家信用等級(A1)展望を'安定的'から'肯定的'で上方修正したことがある。

一方フィッチは来る7月10日から12日まで、スタンダードアンドプアーズ(S&P)は7月17日〜17日各々例年協議を開く予定だ。

しえん

現代研"韓国生活水準3万ドル..先進国近接"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002609124&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20120603&page=1
http://imgnews.naver.com/image/edaily/2012/06/03/1338711127.162704_PS12060300102.jpg
イーデイリー �U 2012-06-03 17:10
-衣食住価格低くて..名目GDP所得2万ドル終わって
- "必須食料品値段高くて..安定化対策用意しなければ"

[イーデイリーシン・サンゴン記者]昨年我が国1人当り名目国内総生産(GDP)所得は2万ドル程度だが、衣・食・住 価格が低くて実質
購買力を考慮した生活水準は3万ドルを越えて先進国に近寄ったという分析が出てきた。 ただし、庶民経済と密接な必須食料品の価格
は先進国より高くて安定化対策が必要だという指摘だ。

▲資料:現代経済研究院、2011年は推定値である
3日現代経済研究院は'経済週評'で購買力平価基準2011年我が国1人当りGDPは3万1714ドルを記録したと明らかにした。 同じ期間我が
国の1人当り名目GDPが2万2778ドルである点と比較するとはるかに高い水準だ。

購買力基準として生活水準を分析した結果を調べれば、我が国の食べ物価格は経済協力開発機構(OECD)平均より高くて衣類をはじめと
する住居・福祉・文化サービス価格は低かった。

特に衣類と履き物価格はOECD平均より10%安かった。 国家別に比較すると我が国は米国より高いが、英国と日本に比べて低かった。
住宅をはじめとして首都・電気・燃料費もOECD平均より47%安いと調査された。

電車などすべての運送サービスと運送装備・維持管理費などを含む広義の交通費もOECD平均より30%低かった。 サービスと医療用品
を含む医療費やはりOECD平均より48%安くて医療費の負担が先進国に比べて著しく少ないことがわかった。

反面食料品価格はOECD平均より3%高いと分析されて対照的な姿を見せた。 国家別に我が国は米国より高いが、日本より価格が安かった。
細部項目別に穀類はOECD平均より低いが、肉と牛乳・チーズ・タマゴ・果物・野菜など他の部門で高く現れた。 嗜好食品のアルコール
と非アルコール飲み物の価格水準がOECD平均より各々20%、33%高かった。 反面タバコ価格はOECD平均より51%安かった。

キム・ミンジョン現代経済研究院研究委員は"我が国は実質購買力で見る時先進国水準に近接した"として"しかし相対的に食料品価格
が高くて、公共インフラ費用が安くて過消費や財政負担増加要因として作用できて適正水準での調整がなされなければならない"と話した。

【朝鮮学校】高校無償化適用を、オモニ会ＯＧらが文科省に要請…「朝鮮人という理由で存在を否定されるような社会に出したくない」[6/2]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338722128/

[社説]高麗大の投機失敗、学校では何を教えるか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012060324341&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

高麗（コリョ）大財団が派生商品投資で落ちぶれて乞食になったという。 2011年決算資料によれば高麗中央学院が株式と派生商品に
投資した金額は総481億ウォンで去る1年間90億ウォンの損失をこうむったということだ。 481億ウォン中77%である370億ウォンを
ELSに、66億ウォンは株式に、そして45億ウォンはELTに投資したが半分以上ELSが損をだしながら損失額が大きくなったと分かった。

大学が低金利を避けて有価証券などに投資するのは傾向でもある場所なので非難しにくい。 だが、高麗大の場合、投資手続きと対象
選定が皆問題だらけだ。 500億ウォンに肉迫する巨額を投資しながら理事会審議や議決がなかったし投資規模と危険性が報告された
ことも一度もなかったという。 ハーバード大のような海外大学が独立的投資運用機構を置いて透明な手順を踏んで投資を決めること
とは違う状況だった。 さらに高麗大が何と370億ウォンを投資したELSは株価が急騰または、急落する場合、元金を大きく割ることも
できる高危険派生商品だ。 2008年金融危機が派生商品で始まったとのことは良く知られた事実だ。 それでも高麗大は預金と債券など
安全資産に投資した金額(94億ウォン)の3倍に達するお金をELSに注ぎ込んだし結果的に巨額を飛ばした。 大学財団がなぜこういう
投機を敢行したのかまったく理解し難い。 各種疑惑が提起されるのもそうするからだ。

教育財団は百年大計のための基金だ。 安定性が生命だ。 実際高麗中央学院運営差額は2010年167億ウォン黒字で昨年には68億ウォン
赤字で板跳びであった。 このことで財団理事長が中途辞退したがひとり退くとで解決されることでない。 大学積立金や基金運営方式
に根本的改革が必要だ。 先端金融商品投資熱風に大学まで一緒に巻きこまれているのではないかも振り返ってみることだ。
投機に出て巨額を飛ばした高麗大は経営学徒らに何と教えるのか気になる。 昨年には不良貯蓄銀行に対する一発主義増資で奨学基金
が問題を起こすと今年は大学の投機が問題だ。

　 。。
　゜○

今週の予定
■主要機関報道計画(6.4-8)

◇ 4日(月)

▲金融監督院
12:00 2012年5月外国人証券投資動向

▲韓国銀行
06:00 2012年5月末外国為替保有額

◇ 5日(火)

▲企画財政部
10:00最近経済動向2012年6月号

▲金融委員会
08:00金融会社支配構造法閣僚会議通過

◇ 6日(水)

▲企画財政部
12:00 KDI FOCUS '寡占構造の深化と競争政策方向'

▲韓国銀行
12:00 2012年4月中預金取り扱い機関家計貸し出し

(1/2)

>>325　続き

◇ 7日(木)

▲企画財政部
16:00第20次危機管理対策会議

▲知識経済部
11:00 2012年5月IT輸出入動向

▲金融監督院
12:00 2012年3月末銀行持ち株会社の連結BIS比率現況

▲韓国銀行
08:00 2012年1分期国民所得(暫定)
12:00 2012年4月通貨および流動性
12:00 2012年5月中金融市場動向

◇ 8日(金)

▲企画財政部
11:00物価関係長官会議の結果

▲韓国銀行
最近の国内外経済動向(配布時)
通貨政策方向(配布時)

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01446486599558112
＠イーデイリー　　シン・サンゴン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]韓銀金融通委基準金利1年連続凍結?
基準金利3.25%で11ヶ月連続足踏み
グリーンブック・5月証券投資動向なども注目
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01666246599558112
＠イーデイリー　　シン・サンゴン記者

今週(6月4日〜8日)は韓国銀行金融通貨委員会に焦点が合わされる展望だ。ヨーロッパ危機余波で世界景気鈍化の
憂慮が大きくなっているなかで、韓銀が基準金利を1年連続して凍結するかが関心事だ。

先月の我が国の外国為替保有額も発表されて、政府のグリーンブック(最近経済動向)も出てきて、政府が国内景気
をどのように判断しているのか推し量ってみることができる。

◇ "凍結の可能性大きい"..金利引き下げ論も'しとしと'

来る8日に韓国銀行は金融通貨委員会本会議を開いて基準金利を決める。韓銀は昨年7月から11ヶ月連続基準金利を
3.25%に縛っている。対外不確実性と高い期待インフレーションなど物価不安が同時に存在している状況で、どちらか
一方を簡単に選ぶことができないという点が理由だ。

今月の金融通委でも金利が凍結するという予想が支配的だ。ヨーロッパ危機が広がっている状況で韓銀が金利政策に
変化を与えることは難しいためだ。カギは最近の危機状況にも韓銀が基準金利正常化(引き上げ)という政策目標を
持続的に強調することができるかだ。これまで韓銀は'金利正常化基調は変わりない'というメッセージを着実に
市場に伝達してきた。これは対外不確実性が減れば金利を上げるという意味だ。

しかし今月に入りヨーロッパ危機がギリシャからスペインなど他の国家に広まっている。改善された米国の経済指標も
振るわない姿を見せた。この余波で国内景気まで鈍化する兆しを見せると、すぐに韓銀が金利正常化から引き下げ側に
旋回するという展望が多くなっている。

(1/2)

>>327　続き

去る4月に新しく選任された金融通委員が物価より成長に気を遣う'ハト派'と知られていて力をさらに与えている。
専門家たちは今回の金融通委で金利を凍結しても全員一致の意見を得にくいと判断している。 キム・チュンス韓銀
総裁の発言程度も以前より低くなると予想した。先月キム・チュンス総裁は記者懇談会で"金利引き下げ議論は
なかった"と明らかにしたことがある。

◇政府"ヨーロッパ危機で経済不確実性大きくなって"

政府の景気診断書である最近の経済動向も5日に発表される。先月グリーンブックで政府はヨーロッパ危機で経済の
不確実性が大きくなった点を強調した。先の4月グリーンブックでは景気回復に焦点を合わせた点と対照的だ。

4日、金融監督院が発表する先月の外国人証券投資動向も注目される。先月の国内証券市場は外国人の売却攻勢で
138ポイント超えて急落して、歴代6番目の指数下落幅を現わした。外国人の株式売却規模と債券をどれだけ売った
かもカギだ。

同日韓銀は先月の我が国外国為替保有額現況を明らかにする。去る4月外国為替保有額は3168億4000万ドルを記録して
3ヶ月連続史上最高値を更新した。韓銀は7日に今年1分期国民所得(暫定分)現況も発表する。

(2/2)おしまい

■下半期に事実上追加経費…パク・ジェワン“基金増額して、景気対応”
基金余裕財源の20%増額…“下半期経済運用計画書具体規模明らかにすること”
政界大型マート規制強化には反対
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01508806599558112
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

政府が事実上の追加補正予算カードを取り出した。ヨーロッパ財政危機不安感が拡散しながら世界経済が揺れると、
すぐに私たちの実物経済の困難が加重されることができるという判断からだ。ただし追加経費規模は国内・外の
経済状況を見ながら決めるものと見られる。

パク・ジェワン企画財政部長官は3日出入りの記者団と登山後の懇談会で“政府が運用する基金を活用して、景気
状況に対応する”としてこのように明らかにした。

政府は今まで追加経費を行うほど経済が難しい状況ではないと話してきた。だが、ヨーロッパ問題が再び悪化して、
国内・外経済に困難が加重されると、すぐに方向を定めたのだ。上半期にすでに財政早期投入で財政余力がない
ばかりか、追加経費は要件が厳格な上に議会の同意が必要で、各種基金を増額する方式を考慮していると見られる。

現在の政府が運営している基金規模は約100兆ウォン程度だ。一般基金は20%まで、金融性基金は30%まで国会の
同意を受けずとも増額することができる。算術的には最大約20兆ウォンまで増額できるが、余裕財源範囲内で
基金運用規模を増やすことができる。

パク長官は“中小企業創業や振興基金、信用保証基金、技術信用保証基金、貿易保険基金中心に基金を増やすこと”
としながら“運用倍率が高まるという点で信保のような場合は増えた金額よりはるかに多くの規模で中小企業を
支援することができる”と説明した。

財政部関係者は“基金別に余裕財源の20%程度を増額できて、現在の余裕財源規模を把握中”と話した。たとえば
余裕財源合計が10兆ウォンなら2兆ウォンを増額することができるという意味だ。この関係者は“経済状況を考慮して、
具体的な規模は下半期経済運用計画で明らかにするだろう”と付け加えた。

(1/2)

>>329　　続き

パク長官はまた“規制が多ければ副作用も大きい”として政界の大型マート規制強化動きに反対意志を明確に明らか
にした。最近民主統合党は大型マートが午後9時から次の日朝10時まで門を閉めて、最大月4回義務的に休業するよう
にする方案を推進している。

彼は大型マートの営業日と時間を過度に制限すれば共稼ぎ夫婦を含む国民が不便になるだけでなく、低所得層や
女性の働き口を取り上げることがあって、マートに納品する農漁民も打撃を受けることができると反対背景を
説明した。

パク長官はこの他にも“就職相談を受けたり職業訓練期間の間の生活費の一部を補助する就職成功パッケージ事業
対象に30代を追加して、要件も緩和する方針”と付け加えた。

(2/2)おしまい

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

333KB

おはようございます

韓国の１人当りのＧＤＰ、購買力基準では日英に迫る　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060443958

　韓国国民の１人当たりの所得が購買力基準では英国や日本に殆ど近づいているという分析が出た。

　現代（ヒョンデ）経済研究院は３日、「名目所得は２万ドル、生活水準は３万ドル」と題した報告書で、「物価水準を
無視した韓国の１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）は、昨年２万２７７８ドルだが、購買力評価を基準にした１人当たりの
ＧＤＰは３万１７１４ドルだ」とし、このように主張した。１人当たりの名目ＧＤＰは世界３４位だが、購買力評価基準では
世界２５位の生活水準という。

　昨年、英国と日本の１人当たりの名目ＧＤＰは４万ドル台だが、購買力評価基準では英国が３万６０９０ドル、日本
が３万４７４０ドルで、韓国とさほど差がなかった。

　購買力評価を基準にした１人当たりのＧＤＰは、それぞれの国で生産される商品とサービスの量と物価を考慮し、
実質的な生活水準を把握するための指標。韓国の公共料金や生活必需品の価格が他の国より安いことを考慮すれ
ば、生活水準は先進国に劣らないことを示している。

　研究グループは、衣食住の必須商品や医療費、文化費を経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国平均と比較してこの
ような結論を導き出した。報告書によると、韓国の衣類や靴下の価格はＯＥＣＤ平均より１０％安く、水道・電気・燃料
費はＯＥＣＤ平均より４７％安い。交通費はＯＥＣＤ平均より３０％安く、医療費は４８％安い。通信費は４１％、娯楽と
文化関連費用は２４％それぞれ安い。反面、食料品価格はＯＥＣＤ平均より３％高く、特にお肉、牛乳、チーズ、卵、
果物などが高いことが分かった。

支援

ルノー三星、国内販売5位に転落するか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120603/46732832/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/04/46735044.1.jpg
双龍車561台差まで接近、今月順位変わる可能性

　国内4位の自動車メーカールノー三星自動車と、5位の双龍（サンヨン）自動車の差が、先月史上最低幅になった。

　1日、現代・起亜自動車、韓国GM、ルノー三星、双龍の国内自動車メーカー5社が発表した5月販売実績によれば、
ルノー三星先月国内市場で前年同月比41.8%減った4665台を販売した。双龍車は16.8%増加した4104台を販売した。

　二社の順位は、1位現代車(5万8050台)、2位起亜車(4万750台)、3位韓国GM(1万3005台)に続いて、4,5位も変動は
なかったが、差は561台に減っている。輸出台数でもルノー三星が7708台、双龍車は6059台(半組み立て製品除く)で、
差が次第に減っている。

　ルノー三星は新車の投入がないために、販売不振に陥っている。反面双龍車は今年1月にSUV‘コランドスポーツ’
を発売したのに続き、1日からは新型スポーツユーティリティー車両(SUV)の‘レクストンW’の販売を始めた。

　このため今月、二社の順位が史上初めて入れ替わるという展望も出ている。この場合ルノー三星は昨年3月に韓国
GMに3位を譲ったのに続き、創社以来初めて国内販売順位で双龍車を下回ることになる。ルノー三星関係者は“今年
の下半期代表モデルである準中型車SM3、中型車SM5の部分変更モデルを発売して、販売量を回復させる”と話した。

　二社は今月に入って、大々的な販促活動に乗り出した。ルノー三星は今月、SM3とSM5購入客に1.9%金利で36ヶ月
低金利分割払いを提供する。ルノー三星営業本部長イ・ソンソク専務は“不安定な市場状況で顧客に魅力的な販売
条件を準備している”として、“国内市場でのマーケティング活動を強化するだろう”と話した。

　双龍車は大型セダン‘チェアマンW’購入時に価格の2%(V8 5000と3.6リムジンは200万ウォン追加値引き)を割引く。
‘チェアマンH’は取得税および登録税7%を支援し、‘コランドC’は50万ウォン値引きする。

支援

国内銀行も‘ユーロ非常体制’、ヨーロッパからの借入大幅縮小　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120604/46738315/1
突然の資金回収による流動性梗塞に対応

　国内銀行がヨーロッパ系銀行で借りている外貨の規模を大きく減らして、借入先をアジア地域に移している。

　ギリシャやスペインなどユーロ国家の銀行不良が深刻な水準まで悪化すれば、債権回収が始まる可能性が高い
という判断からだ。このため新たな外貨借入先として日本や香港などが人気を集めている。

　4日金融当局と銀行界によれば、4月末現在のヨーロッパ系借入れ金は549億ドルで、国内銀行(外国系銀行支店
含む)の総借入れ金2千42億ドルの27%水準だ。ヨーロッパ系借入れ金比率が昨年6月末は33%だったという点を考慮
すると急減した状態だといえる。金融当局の指導と銀行の借入先多角化努力によって減らした結果だ。

　4大都市銀行も、昨年半ばまでは30%台あったヨーロッパ系借入比率を、今年は20%水準に引き下げている。ウリ
銀行の場合、4月末現在の全外貨借入金にヨーロッパ系が占める比率は20%台だ。大部分が英国とドイツの金融
機関から借りたお金だ。

　金融危機が激しい、フランスやピッグス(PIIGS:ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)国家から借
入れた外貨は大変少ない。ヨーロッパ発財政危機が悪化した時に予想される、突然の資金回収の可能性を念頭に
置いた対策だ。

　ウリ銀行関係者は"ドイツと英国系銀行は危機状況でもなかなか資金を回収せず、信用限度も維持しているので
比較的安全だ"と説明した。ハナ銀行はユーロ地域から借りたお金と発行した債権を、全借入と債権の25%線まで
引き下げた。ヨーロッパ系借り入れ資金を毎月縮小した結果だ。ハナ銀行関係者は"ヨーロッパ系資金借入は自制
するものの、下半期にサムライ債を発行する案を検討している。他の国内銀行もサムライ債市場に高い関心を持っ
ているようだ"と伝えた。

(1/2)　つづきます

>>337　つづきです

　ヨーロッパ系借入れ金比率が銀行平均(20%線)よりやや高い新韓銀行も、借入先をアジア地域へ急旋回させて
いる。3月には点心ボンド6億2千500万中国元(1億ドル)を発行し、7月初めにはサムライ債を発行する計画だと伝え
られた。

　国内大型銀行のうち、ヨーロッパ系資金借入比率が最も低いのは国民銀行だ。4月末現在、国民銀行のヨーロッパ
系借入れ金はおよそ4億ドルだ。全借入れ金に占める比率は6%(債権発行除く)程度で、債権発行まで含めても20%
以内だ。国民銀行関係者は、"2008年のリーマンブラザーズ事態以後、ヨーロッパ系資金比率を下げてきた。特に
ユーロゾーン危機以後には、ヨーロッパ資金借入を抑制しながら調達通貨を多様化した"として、"2月にサムライ債
300億円を発行していて、今後もアジア圏で債権発行を増やす"と明らかにした。

(2/2)　以上です

外国為替保有額今年に入り初めての減少…史上最大行進はっと
記事入力2012-06-04 06:00
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012060313094001310&outlink=1

[マネーツディ シン・スヨン記者]
史上最大分行進を継続した我が国外国為替保有額が5ヶ月ぶりに減少傾向で背を向けた。 ユーロ貨幣などの劣勢に従ったことで
今年に入って初めての減少だ。4日韓国銀行によれば去る5月末我が国の外国為替保有額は史上最大分を記録した前月(4月)より
59億7000万ドルが減った3108億7000万ドルを記録した。

外国為替保有額は昨年12月22億3000万ドル減った後今年に入っては1月から着実に増加する姿を見せた。 去る2月から4月までは
三月連続史上最大分を更新することもした。 しかし外国為替保有額は先月ユーロゾーン危機が再浮上されたのと共に5ヶ月ぶりに
減少傾向で背を向けた。 減少幅は昨年9月(前月対比88億1000万ドル減少)以後最大だ。韓銀は外貨資産運用収益が出たにもかか
わらずユーロ貨幣、ポンド化などがドル貨幣対応大幅劣勢を見せながら外国為替保有額が減ったと説明した。 外国為替保有額は
ドルを基準として表示されるからユーロ貨幣、ポンド化などが劣勢を見せればこれら通話表示資産の米ドル貨幣換算額も減少する。
実際に5月中ユーロ貨幣は6.6%、ポンド化は4.9%切り下げされた。

これに伴い、韓銀が保有した有価証券が前月話2846億2000万ドルで5月末2823億5000万ドルで22億7000万ドル減少したし韓銀が海
外銀行に任せた予備据置き金も238億3000万ドルから203億4000万ドルに34億9000万ドル減った。

投資資産格別比重は有価証券が90.8%で大部分を占めており予備据置き金6.5%、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR) 1.1%(34億
6000万ドル),IMFポジション(IMF会員国が出資金納入で保有することになる交換性通話引き出し権) 0.8%(25億5000万ドル),金0.7%(21億
7億000万ドル）が後に続いた。

一方4月末基準として我が国の外国為替保有額規模は中国、日本、ロシア、台湾、ブラジル、スイスに続く世界7位に前月と同じだった。
ただし6位のスイスの外国為替保有額が37億ドル減少した3236億ドルを記録しながら6位との格差が68億ドルに狭まった。

支援

‘イラン原油輸入’、EUとの交渉決裂時には政府が代わりに支給保証検討　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120604/46734843/1
完全輸入中断時には、2000以上の輸出企業への被害憂慮

　ヨーロッパ保険業界の再保険提供拒否により、イラン産原油輸送が全面中断される危機に瀕している中で、政府は
イラン産原油輸送に直接支給保証を立てる案を検討している。ヨーロッパ連合(EU)の対イラン制裁例外国と認められ
るとうEU側と交渉を行っているが、交渉が決裂して原油輸入に支障が生じる場合に備えて‘プランB’を用意したものだ。

　政府が国際運送と関連して支給保証に出るのは、2001年米国9・11テロで航空機運航リスクが高まり、大韓航空、
アシアナ航空に支給保証を立てて以来11年ぶりになる。

　政府高位関係者は3日“タンカー運航と関連して、EU側から保険中断を猶予されけるためにずっと交渉を行っている
が、結果を大言壮語できない状況にある”として、“交渉が決裂する状況に備えて、政府が再保険を代行して支給保証
を立てる案を検討している”と明らかにした。

　原油輸送船舶は事故が発生時の被害規模が莫大なため、再保険に入らなければ運航が不可能だ。船舶、原油の
損害賠償規模も大きいが原油流出による環境汚染、人命被害に対する賠償規模が、数兆ウォンに達するほど莫大な
ため、英国のロイドなどヨーロッパ金融会社が再保険市場を独占している。

　また、この関係者は“まだ支給保証の規模、対象などは決まっておらず、9・11テロ当時に政府が航空会社に支給
保証を立てた事例などを参考にしている”と話した。政府は9・11テロ直後の2001年10月初め、大韓航空、アシアナ航空
に対して、戦争とテロによる‘第三者賠償’のために15億ドルずつ支給保証する国家保証同意案を議決している。

　政府が支給保証を検討しているのは、イラン産原油輸入が完全に中断された場合、イランと取り引きしてきた2000
社以上の韓国企業に被害が及ぶためだ。昨年韓国企業はイランに72億ドル(約8兆5000億ウォン)相当の商品とサー
ビスを輸出している。

(1/2)　つづきます

>>341　つづきです

　米国国防授権法にともなう対イラン制裁のために、韓国企業の対イラン輸出とイラン産原油輸入に対する決済は、
ドルの代わりにウリ銀行、企業銀行を通じて開設された韓国ウォンアカウントを通じてなされている。韓国企業がイラン
への輸出を継続するには、このアカウントに韓国ウォンが残っていなければならず、このためには輸入量が減っても
イラン産原油を持続的に輸入しなければならない。

　一方イラン産原油輸入物量は減少を続けている。知識経済部によれば2012年第1四半期のイラン産原油輸入量は
1772万9000バレルで、昨年同期より22.3%減少した。今年に入って4月まででも10.1%減少し、5月も減少傾向を継続する
と展望される。

　政府経済部署のある関係者は、“近い将来米国国務部が韓国を国防授権法制裁例外国に指定すれば、EUの態度に
変化がありえる”として、“最後の手段である政府支給保証が現実化するかどうかは、もう少し見守らなければならない”
と話した。

(2/2)　以上です

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[緊急]ユーロゾーンの恐怖襲撃…コスピ1800崩壊…1770線支持に期待
ヘラルド経済|入力2012.06.04 09:08 |修正2012.06.04 09:12
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120604090807800

[ヘラルド経済=カン・チュナム記者]ユーロゾーンの信用収縮拡散憂慮により、コスピ1800線が再び崩れた。 コスピが
1800線以下に落ちたのは、先月21日(終値1799.13)以後の取引日で基準9日だけだ。

4日のコスピ指数は午前9時の開場と同時に、前日より2.83%急落した1782.58で出発した。

先週末の米国とヨーロッパ金融市場の暴落で、今週序盤の国内証券市場も直前高点である1770線に対する支持が
再度試験台に上がると展望される。

リュ・ヨンソク現代証券市場分析チーム長は"最悪のシナリオであるギリシャのデフォルト宣言または、これに対し準ずる
ユーロゾーン脱退宣言よりは、ギリシャとトロイカ間の交渉局面が展開するだろうということを前提に、コスピは12ヶ月
先行PBR(株価純資産比率) 1.0倍である1770線の支持が可能な展望だ"とし"昨年の8〜9月に比べてギリシャの債権規模が
縮小された点と、ECBのLTRO(長期貸し出しプログラム)でユーロゾーン金融機関に対する十分な流動性を供給したため、
当時のような金融梗塞が発生する可能性は低い"と診断した。

キム・セジュン信栄（シンヨン）証券戦略家も"外国人が自国の危機解消のために流動性が豊富な韓国株式を、
ファンダメンタルと関係がなくPBR 1倍付近で売っているなら、長期的観点で買収機会であることは間違いない"とし
"今は年金基金など国内機関がPBR 1倍水準でバリュエーション プレーに出るのか観察しながら、'U字’型の底が
過ぎ去るのを待つ忍耐心が必要だ"と助言した。

これに伴い、国内証券市場は当分1800線と1770線を1,2次支持線として、来る6月17日のギリシャ2次総選挙以前までは、
不確実性が持続すると予想される。

特に、今週序盤にはギリシャ-フランスの選挙政局と、スペインへの救済金融論議などで金融市場の変動性はより一層
大きくなるものと見られる。

（1/2）続きます。

>>344の続き

クァク・ビョンヨル ユジン投資証券戦略家は、ただし" ECBの金融市場安定措置施行の可能性、ESM役割拡大および
EU預金保険公社の早期設立の可能性などの要因を考慮してみる時、追加的な価格調整よりは底点テスト以後に
技術的反騰局面が進行される"と予想した。

ギリシャ-スペイン事態による急落以後、底点テストおよび技術的反騰が進行される場合、実績改善傾向が最も良好な
IT株を中心に、反騰モメンタムが浮び上がると予想される。 一緒に商品価格の急落が落ち着く場合、素材、産業材の
選別的な短期売買局面が現れることと判断する。

来週、最も注目しなければならないユーロのイシューは、6日に予定されたECB(ヨーロッパ中央銀行)金融政策委員会だ。
現時点でどんな形態でも、ギリシャおよびスペイン支援策に関連した言及が出てくる可能性が大きいと予想される。
予想可能な措置は政策金利の引き下げ、国債の買い入れ、追加LTROの実施などだ。

パク・チョンウン ユジン投資エコノミストは"たとえ具体的な措置がなくても、最小限金融市場への不安拡大時には、
ECBが積極的に介入するという意志に対する言及はあると予想する"として"その理由は現在の金融市場の不安状況を
解決するための措置を取ることがECBのため"と説明した。

パク・チュンソプ大信証券研究員も"最近、市場の関心がギリシャ政治イシューから、スペインの銀行の不良問題に重心が
移動した"とし"銀行もスペイン政府も自ら資本を拡充する能力が不足しているため、結局、来る28〜29日に開かれる
EU首脳会談でEFSF/ESM規定変更を通じて、スペインの銀行圏に対する支援がされるような方案が議論されるだろう"
と期待した。

これに伴い、週始めの変動性の拡大局面に続き、後半でますます政策対応に対する期待感により、'安堵市場の'雰囲気が
造成されるという話だ。

今週序盤の短期急落時の関心対象は、企業の実績好転傾向が続く飲食糧と造船、半導体などを挙げることができる。
反面、化学と通信、流通業種の場合、実績好転よりは短期落ち幅の過大株を中心に対応することが望ましい展望だ。

（2/2）以上です。

防衛ライン公開好きですねぇ(棒 支援

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タワーパレス‘屈辱のバーゲン処理’
入札流れ…入札流れ…結局、半額競売に
ソウル新聞|入力2012.06.04 02:06
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120604020639882

[ソウル新聞]不動産沈滞の谷が深くなった事で、一時は'富の代名詞'と呼ばれたタワーパレスまでさまよっている。
競売市場で住居価格が半分で出されるなど、屈辱に近い墜落を見せて名の価値さえまともにならない状態だ。


3日の競売業界によれば、最近のソウル中央地方法院の競売界で、最低入札価格10億ウォンで出されたタワーパレス
(専用面積121�u)が、ただ一人の応札者も現れなく入札流れとなった。 二回目の入札流れとなったこのアパートは、
次の競売では規定により鑑定価格12億 5000万ウォンの64%の8億ウォンで出されることになる。 現在、言い値の
15億 5000万ウォンから事実上半分の水準に落ちたのだ。 競売市場でタワーパレスの墜落は、昨日今日のことでない。
先月29〜30日にはタワーパレス4世帯が、一日で二世帯ずつ競売に出てくることもあった。 鑑定価格だけで50億ウォンを
越える専用面積245�uの2世帯も含まれていた。 債務返済のために競売に出されたコメディアンのシム・ヒョンレ氏の
自宅(C洞4004号)は、鑑定価格で53億ウォンに達するが二度入札流れとなった後、34億ウォンまで値が落ちた状態だ。

タワーパレスの一般相場も2007年9月に頂点をつけて、専用面積165�uの売買価格が平均33億 4000万ウォンに達したが、
去る1月には半値である18億 8550万ウォンまで落ちた。 175�uも2009年7月には30億ウォンで取り引きされたが、今年の
はじめには23億 8000万ウォンに下落した。

ある競売業界の関係者は"不動産市場沈滞の長期化の影響で、競売市場に出てくる売り物が多くなりった事でおきた現象"
とし"最近では高級住宅商店複合が競売で出て来ても、ほとんどが半額で落札される事例が数多い。"と話した。

UAE原発事業、金融支援構造決着…"UAE政府が全額保証"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400541.html

　韓国型原子力発電所の初めての輸出事業である、アラブ首長国連邦(UAE)原発プロジェクトに対する金融支援
構造が、UAE政府保証を基にして事業者へ資金を直接貸し出しする企業金融方式に変更された。輸出入銀行が
100億ドルを貸し出しして、米国輸出入銀行、アブダビ現地銀行、HSBC(香港上海銀行)、クレジットスイス(CS)など
が参加する貸主団構成が仕上げ段階にある。

　4日金融当局と金融業界によれば、UAE原発事業に対して金融支援を担当する輸出入銀行は、UAE政府との交渉
を通じて、金融支援方式をこれまでのプロジェクトファイナンシング(PF)から、コーポレートファイナンシング(CP・企業
金融方式)に変更した。

　当初の資金を共同で貸す金融会社・貸主団による金融支援は、該当プロジェクト自体で発生する収益で貸し出し
を償還するPF方式だった。原発が建設され、発電する電力を販売した代金で18年間かけて償還する計画だった。
しかし、元利金償還に対する不確実性が高いために、国内外金融会社を引き入れて資金を調達することが容易で
ないという観測が多かった。輸出入銀行はこの点を考慮してUAE政府に貸し出し元利金全額保証を要求し、UAE
政府がこれを受け入れた。

　金融支援構造が、政府保証を基に建設会社に直接貸し出しするCP方式に変更されたことで、米国輸出入銀行と
グローバルIBが参加する貸主団構成も事実上終えられた。輸出入銀行関係者は"米国輸出入銀行など、8つの金融
会社が参加する貸主団の構成が終えられた状況"として、"今月中に最終金利交渉を終わらせれば、金融支援が
本格的に始まるだろう"と話した。輸出入銀行が100億ドルを貸し出しするほか、残りの40億〜50億ドルを海外金融
会社が貸し出しする予定だ。

　HSBCとCSは金融斡旋を通じて投資家を集めて、貸主団に参加する形式だと伝えられた。米国輸出入銀行は原発
建設に必要な機資材の一部を、米国企業が納品受するという条件を付けて参加したと伝えられた。

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【韓露】ロシア政府が打ち上げ許可を出さないため、アリラン5号、年内の打ち上げ不透明に[06/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338776745/

>>329-330関連

ヨーロッパ発ショック、政府"成長率3.5%以下"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400314.html
輸出に続いて内需沈滞警報…政府、5兆ウォンの景気対策

　ヨーロッパ発ショックが世界経済に拡大して、韓国経済に警告音が鳴っている。ヨーロッパの経済不振が米国や
中国など世界各国で相次いで影響を及ぼしていて、不安心理が金融市場にも反映されたため、世界経済が一寸の
先も見通しにくい霧の中へ向かっている。

　米国・ヨーロッパ・中国の、韓国の3大輸出市場がすべて影響を受けているため、韓国経済は翼を失った格好だ。
輸出は3ヶ月連続減少傾向にあり内需も振るわないために、これまで最大好況を享受してきたデパート売り上げも
2008年以来初めて今年に入ってから減少傾向を記録していて家計貸出延滞率は5年間で最高水準に上昇した。

　これに伴い政府は、今年の経済成長率展望値を当初の3.7%から3.5%以下に引き下げ、各種基金で5兆〜6兆ウォン
の財源を用意して、景気対策に使用することを決めるなど非常対策準備に着手した。

　パク・ジェワン企画財政部長官は2日、出入り記者らと向かった登山で"追加予算編成は国会の同意を受けなけ
ればならないので難しいが、基金運用計画を変えて支出規模を増やす案を検討する"と話した。政府は現在の中小
企業、ベンチャー創業基金などで最小1兆ウォン前後の基金を増額して、毎年10兆ウォン以上発生している不用予算
の半分ほどを景気対策に使う案を検討している。

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[大企業、変わらなければ生き残れない�C]系列会社増やして、中企業種蚕食して…タコ足式拡張
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120524_0011136875
http://image.newsis.com/2012/06/01/NISI20120601_0006434088_web.jpg

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者= 35大企業集団(グループ)は、最近4年間グループ別に毎年平均2.8の系列会社を増やした。
特にこのうち22グループの系列会社74社は、飲食品小売、輸入流通業、消耗資材品購買代行(MRO)等の中小企業経営業種に進出した。

公正取引委員会が最近発表した、35グループ系列会社数変動現況と進出業種調査の結果によれば、昨年4月現在、35グループの系列
会社は計1205社(2011年12月基準:1282社)だった。このうち652社が新規編入され、259社が抜けて393社の系列会社が純増した。

2011年4月基準のグループ別系列会社を見ると、SKが86社で最も多く、続いて三星とロッテが各々78社、GS 76社、CJ 65社の順だった。
最近4年間に系列会社を最も多く増やしたグループはポスコ(38社)であり、ロッテ(34社),SK(29社),LGとGS(各28社)の順だった。系列会社
数の増加率は、5〜10大グループが20.7%で最も高く、1〜4大(14.1%),11〜35大(7.8%)の順だった。一方、錦湖アシアナと新世界は系列会社
が2社ずつ減った。

新規編入された652社の系列会社のうち、総帥一家が株式を保有している会社はは43社(6.6%)であり、13社は総数の株式保有率が90%を
超過した。

昨年末基準で、35グループのうち中小企業分野進出は三星と新世界が各々7社で最も多く、ロッテとGSが6社、CJと暁星が5社であった。
中小企業分野に進出した74社を業種別に見ると、飲食品小売(19社),輸入品流通(18社)が多かった。教育サービス(5社),ウェディングサー
ビス(2社)の業種進出もあった。

LEDランプ・出版など中小企業適合業種品目に参入した系列会社は14社、中小企業中央会と事業調整中である大型マート・書店・消耗資
材品購買代行などの業種は21社だ。

財閥の2〜3世が株式保有または、経営に参加している中小企業分野進出は、ロッテが5社で最も多く、三星(4社),現代車(3社)の順だった。
総帥3世は、ベーカリー・コーヒー販売店など飲食品小売業(8社),ファッション・ブランド品などの輸入流通業(5社),教育サービス業(2社)に
多く参加している。

http://image.newsis.com/2012/06/01/NISI20120601_0006434084_web.jpg

（続く）

>>354
新規に系列会社に編入された会社を業種別で見ると、新成長動力98社(15%),SOC分野35社(5.4%)等だった。新規系列会社のうち75.5%(492社）
がサービス業など非製造業であった。細部業種別では、不動産業(60社),倉庫・運送サービス業(52社),専門サービス業(34社)等の順だ。

専門家は、大企業の無分別な系列会社拡張は、中小企業の生存を脅かし、新たな飲食事業に対する投資を減らし、韓国経済の未来成
長動力を弱体化する後遺症を作ると指摘する。

経済改革研究所のウィ・ピョンリャン研究委員は"財閥が系列会社を増やすのは、後継者が大株主である系列会社に仕事を集める方式で、
税金なしで富を相続をするための用途が大きい"と話した。

◇小商工人83% "大企業のせいで大変だ"

小商工人の80%以上は、大企業のタコ足式営業拡張による顧客減少(53.1%)で、現在の景況感が悪いと感じている。

中小企業中央会は最近、全国小商工人967業者を対象に'小商工人の景況感および経営ジレンマの実態'を調査した結果、今の景況感に
対して'悪い'という回答が82.8%で、非常に高かった。

'普通'という回答は15.0%、'良い'という回答は2.3%に終わり、大多数の小商工人が感じている景気状態が非常に悪いことが分かった。

特に、景況感が悪いと答えた業者2ヶ所に1ヶ所が、景況感が難しい最も大きい理由として'私たちの業種に大企業がタコ足式で営業を拡張
して、顧客が減った'(53.1%)を挙げ、次に'同じ業種に小商工人がとても多く、出血競争が行われるため'(23.5%)と回答し、大企業の無分別な
事業領域拡張が、小商工人の景況感に直接的な影響を与えていると調査された。

また、最近の経営収支に対しては、小商工人10ヶ所に4ヶ所が'赤字状態'(38.3%)であり、'現状維持' 57.0%、'黒字状態'は4.7%に過ぎないと調
査され、大部分の小商工人がやっと命脈を維持したり、損害をこうむって事業を営んでいることが明らかになった。

現時点で最も必要な小商工人対策として'大企業(大型マートなど)から小商工人事業領域保護'(56.7%)を最も多く挙げ、次に'カード手数料
引下げ等を通した経営負担緩和'(17.8%),'自営業過剰解消のための対策'(10.9%),'小商工人信用保証拡大を通した資金難解消'(4.5%)等の
順で回答した。

[大企業、変わらなければ生き残れない�C]中小商人"どうやって暮らすか"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120524_0011136975

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者= "明け方4時に起きて、卸売市場から商品を持って来て店を開けます。午前中は店をやり、
お昼時になれば大型マート入店阻止集会に参加します。食事を済ませて店番をして、夕方からは開店工事阻止のために歩哨に立たなけ
ればなりません。"
ソウル蘆原区で小型マートを運営するイ某氏の日課表だ。すでに8ヶ月目だ。去年初めに直営店を開店しようとした大型マートが、加盟店
に業態を変えて開店意志を見せ、イ氏をはじめとする町内商人が交代で開店阻止のために歩哨を立つ。
イ氏は"この大型マートは、事業調整申請で事業が一時停止された状態なのに、開店のための工事を進行中"としながら"疲れるが、法案
通過の時までは直接守るしかない"と話した。
半径500m以内に位置した20近い商店の商人が交代で歩哨を立つが、一日に何度も大型マート側と体当たりをすると伝えた。
"深夜だけ工事をして、外部は徹底的に覆っていて、大型スーパーだとは考えいませんでした。ピザカフェ店だと思っていて、気がつかな
かったら防ぐこともできずに奇襲開店したことでしょう。最近、町内商店は事業調整申請のための同意書を集めています。"

ソウル大学路にある割引スーパーのイ某氏は、すぐそばの建物に開店した大型スーパーのために、売上げが30%落ちたと、泣き顔だった。
開店工事が進行される間、ピザ屋だと思われていた店は11日、突然大型スーパーの看板をつけた。
大学路は、伝統的に中小商人が商圏を形成してきた所だが、メインの消費者がブランドを好む若い世代だけに、大型スーパーに殺到する
雰囲気だ。
特に市場1位の商品を大幅割引して、おとり商品として販売するこのスーパーの戦略には、商人が抗う余力がない形だ。
イ氏は"おとり商品以外の他の製品は、実際に安くないが、お客さんがそちらへ集まっていくと残念なだけ"と話した。
"中小企業庁が支援するナトゥール店に店舗も変えて、出来る事はすべてやっているが、状況がますます悪くなりますね。私の体も調子
が悪く妻は病気になり、店の売上げが落ちると…このまま耐えるることでしょう。"

松坡区でナトゥール店を運営するキム某氏は、わずか300mも無い距離の大型マートを眺めてため息をついた。売上げはすでに半分になった。
62才と若くない歳のうえ、パーキンソン病で体も丈夫でないために、これ以上できることが何かわからない。大型マートが開店して3ヶ月間で、
すでに町内商店の一店は耐えられずに閉店した。
キム氏は"私たちの話を一回だけでも聞いてくれと言うのに、区庁は知らんふりをする"としながら"政府も区庁も、国会まで誰もこういう状
況をきちんと見ない"と絶望感を示した。
（続く）

>>356
◇大企業無差別拡張'路地商圏'は死んだ

大企業の無差別な拡張で、路地商圏が崩壊してから久しい。大企業の貪欲は、乾かない木のように、法の規制も加盟店の迂回入店など
の便法を動員して、路地進出を拡大している。

大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)が増え、伝統市場は毎年着実に消えている。

最近、市場経営振興院が出した'2011年 伝統市場対策'によれば、伝統市場は2003年の全国1695ヶ所から2010年1517ヶ所に減った。
同期間にSSMは234店から928店へと694店も増加し、大型マートも2003年の265圏から2009年442店に増えた。

売上げも伝統市場は継続して減少した反面、大型マートとSSMの売上げは着実に拡大した。

伝統市場売上げは、2003年の36兆ウォンから2007年26兆7000億ウォン、2008年25兆9000億ウォン、2010年24兆ウォンなど、毎年下落傾
向を見せた。

一方、Eマートなどの大型マート3社の売上げは、2003年の19兆6000億ウォンから2007年には28兆3000億ウォンとなり伝統市場を追い抜
くと、2010年には33兆7000億ウォンと10兆ウォン近く多くの売上げを見せた。SSMの売上げも2003年の2兆6000億ウォンから2009年4兆
2000億ウォン、2010年5兆ウォンと、毎年急激な上昇のを見せている。

路地店の零細スーパーマーケットも大企業のタコ足式拡張で、毎年急減する傾向だ。売場面積150�u以下の規模の一般スーパーは、
2006年の9万6000店から2009年には8万3000店になり、1万3000店の零細スーパーが廃業した。
3年が経った現在、この数値と同一かもっと多くのスーパーが廃業したと予想される。

＃ナトゥール店：中小企業庁が、SSMなどの大手企業の路地商圏への進出により、苦しんでいる路地スーパーの競争力向上のために行
っている店舗革新推進事業の対象店の事。
売場面積165�u未満の総合小売業を対象に。POS。看板の交換、店舗経営コンサルティングなど1店舗当たり660万ウォンを直接サポートし、
企業当たり1億ウォン未満の政策資金低利融資をサポートする。2010〜2012年の3年間で1万店の育成を推進中。

【スーダン】キム・ヨナが｢南スーダン学校１００校設立募金｣へ７０００万ウォンを寄付…キム・ヨナ学校設立へ[06/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338775569/

[大企業、変わらなければ生き残れない�C]キム・キムン、中小企業中央会会長"大企業総師の認識変化至急"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?cID=&ar_id=NISX20120524_0011136884

【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者=大企業と中小企業間の共生発展と同伴成長が、私たちの経済の新しいモデルに浮上している。
経済現場で不公正で不合理な制度や慣行はどれくらい改善されているだろうか。

キム・キムン中小企業中央会長は、今年の初めに大統領府で開催された、第27次国家競争力強化委員会会議で"納品単価の現実化、
中小企業の事業領域への浸透根絶などの核心分野で、一部の大企業が変わらない姿を見せて惜しい"として"大企業が、政府と国民世
論を意識して'しばらく夕立ち避けよう'という風に考えてはいけない。同伴成長文化定着のために、大企業総師の認識転換が至急だ"と指摘した。

キム会長は、過去1年間進行された同伴成長政策に対して"同伴成長対策発表後、導入された制度的措置と大企業の努力に対しては、
肯定的に評価する"ながらも"中小企業領域への浸透根絶、大企業の仕事集める事など、中小企業界が継続的に要求してきた分野で、
一部の大企業が依然として変わらない姿を見せ、全体的な変化の体感度は低い"と指摘した。

同伴成長文化定着のためには、大企業と中小企業間の疎通が重要だが、大企業総師に変わろうとする姿が見られず、まだ道のりは遠い
と言う事だ。

大企業と中小企業間の関係変化兆しに対して、キム会長は"我が国が1962年に経済開発5ヶ年計画を開始して、来年で50年になる。その
間に私たちの経済は途方もなく発展をした"として"だが、その富が一部の大企業に偏重され、階層間の所得格差が途方もなく広がった。
今は国民も'大企業が豆腐、もやしまで関与するのはひどいことではないのか'と、きれいでない視線を送っている"と指摘した。

彼は続いて"事実わずかな食物からMROまで、一気に収める大企業のタコ足式拡張、非上場系列会社へ物量集める事が蔓延している"
として"特に流通、外食業など、一部の業種では状況が深刻だ。デパートが名品ブランドの入店手数料は安くして、我が国の中小企業に
対しては35〜40%取る"と説明した。

（続く）

>>359
実際、主要商圏に行けば、一戸おきに大企業系列会社が運営する食堂だ。このような大企業の経営形態で両極化が深刻化され、社会的
対立が大きくなり、大企業の認識転換を促す共感が形成された。

2008年の金融危機以降、大企業の経済力集中はさらに拡大してきた。大企業の系列会社は、2009年4月の837社から今年6月には1038社
に増え、10大グループのGDP比資産比重は、2008年の55%から2009年には75.6%に増加した。一方、2009年と2010年で輸出・内需企業と
大・中小企業間の営業利益格差は各々7.7倍、3倍で拡大した。

中小企業の求職難に対しても指摘した。

キム会長は"中小企業の求人難の最も大きな原因は、大企業との賃金格差だ。中小企業の賃金は大企業の59.9%に過ぎない"として"大
企業が中小企業に適正水準の納品単価を保障して無分別な事業拡張を自制すれば、可能になり得る"として"また、特性化高校卒業生
が高校卒業後、中小企業にまず就職した後、大学に進学して業務力を高められるようにしなければならない。大企業が協力会社とともに、
社内大学を設立して勤労者の大学進学を助けるのも、共生協力の模範事例になると見る"と話した。

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大型マート規制1ヶ月…専門家たち'賛否'伯仲
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120601_0011157383&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=大型マート月2回強制休業が本格的に始まってから1ヶ月。相変らず規制に対する賛否見解が拮
抗対立している。

最近の政界では、強制休業を月4回に拡大しようとする動きが起きており、規制に対する論争はより一層活発になる展望だ。

先月31日、慶煕大オービスホールで'大型マート・SSM規制に対する賛否討論会'が開催された。この日、小商工人の立場を代弁する全国
小商工人団体連合会関係者は討論会に参加したが、肝心の論議の当事者である大型マート側の関係者は誰も参加しなかった。

行事を主催したネクストソサエティー側は"度重なる要請にも、大型マート3社が全て出席に応じず、インタビューで代えた"として"大型マ
ート規制論議を対話で問題を解く意思がないと思われる"と話した。

この日の討論は、大型マート・SSM(企業型スーパーマーケット)規制び実効性に対して、学界の専門家を中心に行われた。

概して大型マートの市場支配力がますます強くなり寡占の弊害を防がなければならないという規制賛成側の主張で力付けられた中小商
工人だが、努力せずに大企業だけを規制するのはのは問題があるという見解も出てきた。

イ・ジョンヒ中央大教授は"大型マート3社の市場支配力が、10年間に2倍以上高まった"として"市場に多様なプレーヤーがなければなら
ないのに、そうはならずに少数の大企業の寡占化が進行される場合、消費者は安い価格と良いサービスを享受する選択権がなくなる"と
指摘した。

大型マートが、初期には相対的に安い製品を販売するが、競争的流通構造の町内商圏や既存の市場が没落することになれば、独占的
地位を活用した営業をすることになり、結局は消費者が被害を受けるという事だ。

彼はまた"製造業の場合、新しい価値を創出するために大企業の資本が必要だが、流通業は大企業の資本が必要ではない"として"実際、
大型マートの成長過程を見れば、革新的な面は見られず、ひたすら規模化の争いだけあるだけ"と主張した。
（続く）

>>364
キム・ギョンベ全国小商工人団体連合会長も"流通業は、首（の部分）が広くなるほど多様な商品とサービスの質の幅も広くなる砂時計と
同じだ"として"大型流通業社の寡占化が進む事になれば、流通市場は首が狭くなり、消費者は選択権がなくなり、大型マートが価格を上
げても買わなければならない状況になる"と指摘した。その時は安く買うことができると大型マート拡散を喜ぶが、結局は自分の足元を揺
るがす結果になるという指摘だ。

ヤン・スンニョン高麗大教授は"世界最大企業のウォルマートが、規模の経済を通じて費用を低減させて、消費者に低価格という贈り物を
したが、自営業者の倒産による地域経済没落と納品業者の破産、労働搾取などの副作用をもたらした事を見れば、このような方向に行く
ことを防がなければならない"として"特にウォルマートは、160万人の従業員を雇用しているが、大部分が非正規職で、9万人のマイクロソ
フトと利益が同じだという点で、ウォルマート経済が望ましいがどうかを考えて見る必要がある"と話した。

一方、大型マート強制休業規制が大きな実益なしに副作用だけ起こしていると、反対する声も出てきた。

イ・ジンヨン中央大教授は"大型マートの営業時間規制は、町内スーパーが滅びる速度を遅らせるだけで、今後の流通市場が発展するた
めに何の助けにならない"として"大型マートと小商工人で対立して力を見せようといした結果として出てきた、実体が曖昧な規制に過ぎない"
と話した。"共に共存する正しい社会という認識が作られなかい状況で、綱引き（チュルダリギ）式の戦いの被害者は、結局は消費者"と付
け加えた。

ソン・ヨンソク慶煕大教授は"大型マートは、初期に色々と苦労して、多くの費用を支払い、今の効率的な経営を成立させたのに比べ、ス
ーパーマーケットはこうした努力が少なかった"として"これが一つの方向性という点で、大型マートを規制するのは自然の当然の道理に
反すること"と主張した。

強制休業規制だけでは町内商圏復活が難しく、小商工人の自発的な努力と支援策が必要だということは、大部分の意見で共通した。

ユ・シジン高麗大教授は"大型マートに対する規制だけでは、既存の市場と町内スーパーの活性化が難しい"として"規制に伴い、小商工
人支援策が必要だ"と話した。また"顧客の心をつかむ方法には客観的価値(価格、品質),ブランド価値、関係的価値があり、小商工人の
関係的価値に対する努力が伴えば政策的目標が達成されることができるだろう"と明らかにした。

イ・ミングォン市場経営振興本部長は"路地スーパー競争力強化のために出入りする店舗支援事業拡大、農水産物共同購入などの努力
をしている"と話した。 また"大型マート規制以降、伝統市場の売上げが平均12〜14%ほど増加し、ドイツの場合、時が経過するほど中小
企業等の売上げが増加したことち対照すれば、規制効果が長期的に現れると期待する"と話した。

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幹細胞権威者ソウル大カン・ギョンソン教授も…論文捏造疑惑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120604_0011161660&cID=10201&pID=10200

【ソウル=ニューシス】ホン・セヒ記者=ソウル大学校獣医学科カン・スギョン教授論文捏造疑惑に続き、国内幹細胞分野の最高権威者であ
るソウル大カン・ギョンソン教授の論文も操作されたという疑惑が提起され、論議が大きくなっている。

4日、生物学研究情報センター(Biological Research Information Center・BRIC)掲示板によれば、カン教授が4月10日に国際学術誌坑酸
化および酸化還元シグナル伝達(ARS)オンライン版に掲載した'子供ノース コルレステロール蛋白質蓄積と関連したJNK活性化関連論文'
に載せた写真が重複したという疑惑が提起された。

掲示文を載せた情報提供者は"論文の資料写真中5Jと5Hの写真が一部重複していた"と主張した。

5個のサンプルに対する実験を進めながら、対照群としては6個を使ったということだ。また、すでにある実験で使った対照群の写真を180
度回転させて使用しているという疑惑も提起された。

カン教授はこの論文の責任著者である筆頭著者(corresponding author)として参加した。また、カン・スギョン教授も共著者として参加した。

このような疑惑が提起されると、すぐにブリック掲示板には"ささいなことも直そうとすれば時間がかかる。まだ性急だ","論文に致命的欠
陥や操作があるなら、リトレックしなければならない"等多様な意見が上がってきている。

これに先立ちカン・スギョン教授は、先月国際学術誌に掲載された論文写真が重複あるいは編集されたという疑惑が提起され、ソウル大
研究真実性委員会が招集されたことがある。

＃些細なミスをそのままにした論文を提出する方がおかしいかと…
しかも、実験の証拠となる写真なんですから。

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技術流出被害暁星'驚愕'…"産業界、糾弾される犯罪行為"
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120604_0011162029&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】チュ・インヨン記者=暁星は4日、前職高位役員の核心技術と営業秘密流出事件と関連、"国内有数大企業がかかわ
った疑惑があらわれた点に対して、驚きと憂慮を禁じることはできない"と明らかにした。

暁星は1日、前職最高技術責任者(CTO)であったA氏が、暁星の核心技術と営業秘密を流出した疑惑でソウル地方警察庁から拘束令状
が申請された事件に対して"高位級役員によってこのような不法が行われたという事実は、全産業界で糾弾されて当然な犯罪行為"と付
け加えた。

暁星は、流出過程にA氏と高等学校同窓のLS産前副会長と役員が関与した情況に対して"該当分野の最高専門家を迎え入れた後、進展
がなかった関連事業に進展が出ていたという点で、競争会社が相当期間前から緻密に準備してきたことではないかという疑惑まで提起さ
れている"と強調した。

暁星は、今後の損害額に対しては10兆ウォン台と推算している。これは暁星の重工業部門の売上高の約5倍、(株)暁星グループ全体の売
上高と釣り合う規模だ。

暁星はこれに対して"流出した資料の他に、CTOと研究所長など技術総括役員としての経験などがそっくり競争業者に移った点を考慮す
れば、その被害は言葉では言いようのないほど"と主張した。

合わせて"今回の事件を契機に、企業の存立根拠であり国家競争力の基盤である核心技術の流出行為に対して、国家的次元で対処して
厳正に処罰しなければならない"として"関係者に対して、地位の上下を問わず徹底した捜査を通じ、法の断固としているということと峻厳だ
ということを見せなければならない"と強調した。

C&日本からパクりにくくなったので共食い始めたか

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5月国内証券市場から、ヨーロッパ資金3兆'エクソダス'　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120604/46743203/1

　ギリシャのユーロ脱退問題など、ヨーロッパ発財政危機憂慮が浮上していることなどにより、先月国内株式市場
から3兆ウォン近いヨーロッパ系資金が離脱していたことが分かった。全外国人投資家の純売渡規模も3兆4000億
ウォンに達して、昨年8月以降最大だった。

　4日金融監督院によれば、先月外国人投資家は国内証券市場で3兆3847億ウォンの上場株式を純売渡した。
特に4月に1兆ウォン以上を売ったヨーロッパ系資金の純売渡規模が、2兆9530億ウォンに達したと集計された。
4月に2830億ウォンの純売渡を記録した米国系投資家も、4457億ウォンの純売渡で売却規模を前月より拡大した。

　金融監督院関係者は"ギリシャのユーロ脱退およびデフォルト憂慮など対外不確実性の拡大により、短期指向の
投資銀行(IB)だけで2兆6000億ウォンが流出した"として、"ヨーロッパ系が4月に続き大規模な純売渡を持続して、
外国人資金離脱を主導した"と明らかにした。

　国家別では、主要な投資銀行がある英国の離脱規模が1兆7159億ウォンで最も大きく、ルクセンブルグ(-6106億
ウォン)、フランス(-4599億ウォン)が続いて大規模純売渡を記録した。逆にアラブ首長国連邦は3493億ウォンの株式
を買い入れて純買入れ規模が最も大きく、ノルウェー(2241億ウォン)とカナダ(1168億ウォン)も今年5ヶ月連続で買収
優位を継続した。

　株価下落と大規模売却により、外国人株式保有規模は大幅に減少した。5月末現在の外国人投資家の株式保有
規模は367兆8492億ウォンで、4月末から約34兆3000億ウォンも急減した。国家別では米国が150兆9180億ウォンで
全外国人が保有した国内株式の41%を保有していて、英国(35兆9615ウォン)、ルクセンブルグ(24兆7438億ウォン)の
順で保有規模が大きかった。

　一方外国人投資家は、先月国内債権市場に6302億ウォンを純投資(純買い入れ-満期償還)したと集計された。金融
監督院関係者は"純買い入れ傾向不振によって純投資規模は6000億ウォン水準に留まったが、比較的安定傾向を
維持して、先月は純流出で純流入で反転した"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>372　つづきです

　株式市場で大規模離脱したヨーロッパ系資金は、債権市場へ7521億ウォン規模の純流入(純投資)を記録し、米国
系資金は一部機関の大量売却で5720億ウォンの純流出だった。

　5月末現在の外国人全債権保有規模は88兆5463億ウォンで、4月末より約9000億ウォンほど増えた。国家別では
米国が全体の19.9%である17兆6085億ウォンの国内債権を保有していたほか、ルクセンブルグ(14兆2086億ウォン)、
中国(10兆2867億ウォン)が続いた。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【出韓国記】

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜次は400スレですか。

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現代車の部品価格暴利に米消費者怒る　【オートヘラルド　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/ViewHotissue/3/0111/20120604/46737140/1
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/06/04/46737126.2.jpg

"韓国では4900ウォンで買えるバンパーモールディングが、米国では4万8000ウォンにもなる。現代車の部品を供給
している現代モービスが暴利を取っている"

　現代車が米国で販売している車両の部品を、国内より最高で10倍も高く売っているために、現地僑胞（海外在住
韓国人）社会を中心に、消費者の不満が急増していると指摘されている。

　米国カリフォルニア州ダイヤモンドバーで現代車専門チューニング事業をしているクォン某氏(49才)によると、"米国
で販売されている現代車の部品価格がとても高く、消費者の不満がますます大きくなっている"と主張した。彼は"10年
10万マイルなど破格的な保証と高い経済性で現代車が常勝疾走しているが、部品価格が原産地の韓国よりはるかに
高くしていて、暴利を取っているという事実に運転者が注目し始めた"と話した。過度に高い部品価格に米国消費者が
疑問を持ち始め、このような不満がいつかは現代車を苦しめることになるという指摘だ。

　オートヘラルドがジェネシスクーペを基準として国内と米国での販売価格を分析した結果、クォン氏の主張は相当
部分が事実であることが確認できた。ジェネシスクーペのフロントバンパーの場合、国内では9万5000ウォンで購入
できるが、米国現地価格は36万ウォン(308ドル)にもなる。韓国と米国で同一部品の価格差が何と4倍にもなっている。

　国内では4900ウォンのフロントバンパーモルディングは、10倍に達する4万8000ウォン、7万9000ウォンのフォグラン
プは35万3000ウォンの値段がついている。ソナタやアバンテ、グレンジャーなど米国市場で最も多く販売されている
ボリュームモデルの多くも同様だ。

　輸入車業者が非常に高値で部品を供給しているため、国内消費者から非難を受けて公正取引委員会が初調査を
開始する事態を招いた我が国とまったく同じだ。現代モービスは部品流通体系が国内と違うために、価格が高くなけ
ればならないという主張だ。

　代理店を通じて整備業者に部品を供給する国内の単純体系とは違い、米国では現代モービスが供給した部品が
米現地法人とディストリビュータ(配給業者)、部品代理店を経て整備工場に供給される複雑な体系でなされている
ので、各段階ごとの適正マージンを考慮すれば仕方ないという論理だ。
(1/2)　つづきます

>>375　つづきです

　また、現代モービス米国法人がディストリビュータに供給したのち、その次の流通過程でのマージンと価格決定は
統制できないともした。これは我が国で見れば、卸売業者に供給される価格は正常であっても、最終小売り価格が
上昇するのは全面的に該当流通業者の責任だというものだ。

　しかし国内部品流通体系より、およそ二段階多い過程と物流費を勘案するとしても、最高10倍以上まで価格が上昇
するのは理解できる水準ではないというのがクォン氏の指摘だ。現代車の部品価格が高い理由は、現代モービスの
最初の供給価格があまりにも高いためであり、中間流通段階でのマージンとは関係がないという主張だ。

　彼は"米国で現代車を修理している相当数の事業者が、消費者の不満を聞いている"として、"このため韓国から
直接部品を購入して供給する代理業者が特需を享受している"と話した。こうした現象は現代車に対するブランドイ
メージを悪化させる原因になり得る。非正常なルートで輸入された部品で修理をした場合、予想できない車両の故障
につながることがあり、サービスにも制限を受けることができるためだ。

　またクォン氏は、"正常なルートで修理した消費者が、後から韓国より高かったり、直接部品を輸入した場合よりも
何倍も高い費用をかけて修理をしたという事実を知れば、黙っているわけがない"として、"韓国から消費者や個別
輸入業者を通した部品輸入が増加しているため価格が比較されることが頻繁になっていて、結局現代車が部品商売
で暴利を取っているという不満が出てき始めたこと"と話した。

　現代モービスが本社以外の代理店などが、個別に海外地域に部品を輸出する行為を徹底して妨げているのも、
価格統制権を強化するためだと見ることができる。国内商品が海外で高い価格で売られているという事実は指摘
されるものではないと話す一部の主張もあるが、これは国内市場の前例と長期的な観点でのブランド価値を考えた
時には望ましい態度ではない。また、海外で途方もないマージンを付けて部品を販売しながら、国内協力企業など
には納品単価引き下げを強要しているという誤解を生じさせることもある。

　これに対してキム・ピルス大林（テリム）大教授は、"色々な段階を経る複雑な流通体系を直してでも、部品価格を
引き下げる必要がある"と話して、"韓国消費者が輸入車業者に持っている最大の不満が、無闇に高い部品価格が
原因だという点を現代車が悩んでみる時期だ"と指摘した。

(2/2)　以上です

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韓国を襲った'パーフェクト ストーム(perfect storm・経済大国の同時多発危機を遠回しに言う言葉)'…輸出・生産・消費一緒に墜落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002399993
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/06/04/2012060400195_0.jpg
[国内に広まったヨーロッパ ショック… "リーマンショック直前状況と類似"]
非常事態になった経済指標- 3大海外市場全部墜落、輸出3ヶ月連続下落傾向
家計借金負担に消費減り企業営業利益15.6%減少
方向決められない政府- "海外変数どこへ跳ねるかもしれない…最大限状況見守る"
5兆ウォン景気浮揚には限界、追加経費編成必要な場合も

ヨーロッパ発ショックの実体経済への伝染懸念が現実に近づき、韓国経済に危機感が漂っている。

3日、企画財政部関係者は"現在の状況が外国為替危機やリーマン ショック直前の小康状態を思い出させる"として"まもなく途方もない
暴風がまき起こるか懸念される"と話した。いくらギリシャのユーロゾーン脱退が予想されたことだとしても、実際の事態が起きれば、その
衝撃は想像を超越するという事だ。彼は"グローバル金融危機の導火線になったリーマンブラザース破産も予想されたことであったのを
肝に銘じなければならない"とした。

大統領府高位関係者も"世界経済が良くないから、我が国も良くない。大統領府まで'悪い'と言えば、景気がさらに沈む可能性があり、
用心深い"として、薄氷を歩く心境を表わした。

今回の危機が重く感じられるのは、まだギリシャのユーロゾーン脱退のような最悪のシナリオが近づく時に、世界経済を支える所がないと
いう点だ。輸出で危機を突破した過去とは違い、今回は米国・ヨーロッパはもちろん中国など新興経済大国までもがいているためだ。

今年の景気を'上低下高'と占った経済専門家は、ややもすると'上低下低'になると憂慮する。企画財政部内部では、今年3.7%に設定した経
済成長率も3.4〜3.5%に下げるのが避けられず、場合によっては3%序盤まで下がると覚悟している。

◇企業・消費者、両方とも難しい

先月31日、大統領主催の大統領府非常経済対策会議では"ユーロゾーン危機は'マッドリングスロー(muddling through・かろうじて進むこ
と)'で、長期化して世界経済が'失われた10年'を迎える可能性がある。韓国は、金融より実体経済への打撃が大きいだろう"という発言が行
き来した。
（続く）

>>378
実体経済への衝撃は、すでに企業に影響を及ぼしている。今年1分期(1〜3月)、大部分の企業の実績が振るわなかった。営業利益が昨
年同期間に比べて15.6%減少し、純利益も9%減った。家計負債負担で余力がない消費者は、なかなか経済を牽引することができずにいる。
昨年末のGDP比民間・政府借金総額は231%に達し、IMF外国為替危機の時の150%に比べて100%ポイント近く増えた。4月の家計貸出延滞
率は0.89%で、昨年12月の0.67%より0.2%ポイント以上上昇した。家計負債負担は、消費減少につながっている。グローバル投資銀行(IB)は、
ヨーロッパ財政危機と株価急落、不動産市場劣勢などで、今後の我が国の民間消費が鈍化すると予想した。

◇最大限状況を見守るという政府

内需と輸出が全て上手く行かず、結局支える所は政府しかない状況だ。政府支出を増や素事で、深刻な景気萎縮を防げるという分析が
出てきている。政府は最大限慎重な立場だ。企画財政部関係者は"状況が良くない事が確実だが、どれくらい悪くなるのか輪郭でも分か
れば、それに合う対策を用意することができる"として"現在としては、どんな措置を取るのも難しい状況"と話した。

政府は、通商6月初めに下半期経済政策方向を決めてきたが、今回は6月末まで状況を見守った後に対策を決めるという立場だ。6月17日
のギリシャ再総選挙とその後に開かれるヨーロッパ連合(EU)首脳会談などを見守るという意味だ。

政府は、緊急対策として99兆ウォン予定された今年の政府基金使用規模を1〜2兆ウォンほど増やすカードを検討している。増額されたお
金が、信用保証基金など中小企業に対する貸出保証財源で使われれば、それにより10〜20倍多くの資金を貸出しできるため、最大20兆
ウォンの資金が企業に流れるというのが政府計算だ。予算が策定されたが使わない'不用予算'のうち半分程度を景気浮揚に使う方案も検
討中だ。政府が毎年執行する300兆ウォンの予算のうち、10兆ウォン程度は使われずに借金償還などに使われるため、これを最小化する
ということだ。

しかし、この程度ではますます悪化する経済状況にまともに対応できないという指摘も多い。これに伴い、国債を発行して資金を調達する
'追加補正予算'編成が避けられないだろうという展望が出てきている。追加経費は、グローバル金融危機の時の2009年28兆4000億ウォン
規模で実施されたことがある。だが、追加経費を実施すれば、国家借金が増加して財政に負担になため、財政健全性の毀損が避けられない。

→パーフェクト ストーム(perfect storm ・強力な暴風)
本来は、2つ以上の暴風が衝突して、その影響力が爆発的に大きくなる現象を示す自然科学用語だ。昨年6月、ウォール街の悲観論者で
あるヌリエル・ルービニー ニューヨーク大教授が、2013年に米国・中国・ヨーロッパ・日本など経済大国の悪材料が一気に一つになり、世
界経済を巻き込むとして、この表現を使い有名になった。

[朝鮮日報：チェ・ヒョンソク/パク・ユヨン記者]

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'中小商人ための並行輸入?'大企業の金儲け手段に転落
アジア経済|パク・ソヨン|入力2012.06.04 09:15
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120604091513007

[アジア経済パク・ソヨン記者]輸入製品値下げと中小商工人の景気浮揚のために許された並行輸入制度が、大企業の
容易な金儲け手段に転落している。

イーマート、イーランドNCデパート、金剛製靴など業界最強者が国内ブランド発掘よりは、有名な輸入製品の流通に
熱を上げているためだ。

一部では中小業者に譲歩しなければならない部分まで、大企業が手を出す等、自らの商品開発よりは有名輸入ブランドの
ブランド力や製品力に無賃乗車しているという批判が提起されている。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201206/04/akn/20120604091513864.jpg

4日の関連業界によれば、金剛製靴は明洞（ミョンドン）、江南（カンナム）、釜山（プサン）の売り場などでフェラガモの靴を
販売している。

デザインも30種余りで一般のフェラガモ売り場と大差がない。 トーズの履物も同じように金剛製靴で、30種余りのデザインを
具備して販売中だ。

商品券の20%割引購買後に行事期間では、一般売り場より40%ダウンの価格で買う事ができて販売率も相当高い方だ。

イーマートも国内でニューバランスの人気が高まると、すぐに価格を30%ダウンさせて販売を始めた。 先月24日から全ての
売り場でニューバランス574シリーズの運動靴を、デパートの価格より30%安い6万9000ウォンで発売を始めた。

12種類のニューバランス運動靴1万足を米国現地から並行輸入し、すでに途方もない販売率を記録している。

イーランドが運営する直売口デパートのNCデパートも、やはり並行輸入制度が許された事で運営が可能だった方式だ。
ここに行ってみれば米国のメイシース デパートなどで1〜2年前に販売された製品を並行輸入して、30%ほど割引された
価格で販売中だ。

（1/2）続きます。

>>381の続き

特に最近では輸入ブランドの直売部門を強化した。 'ラグジュアリーギャラリー'などで70余りのファッションブランドブランドを
販売しており、ランコム、エスティーローダーなど20余りのブランド化粧品を直売入荷する'ビューティーギャラリー'も運営中だ。

国内ファッション業界のある関係者は"大型企業等が国内ブランドの発掘や自社ブランド開発より、輸入ブランド製品の販売に
熱を上げるなど、並行輸入許容の本来の趣旨に見るべきものがなくなっている"とし"中小企業等が手を付けなければならない
部分だが、大企業が先に立って茶碗を独占しているのは道義に外れるようだ"と皮肉った。

また他の関係者は"独占契約を通じて高い価格で有名ブランドを国内流通させる大企業が、他方では競争企業が取り扱う
ブランドを並行輸入して売るということは話にならない"とし"果たして並行輸入の主導権を大企業が独占した時、今のように
価格競争を経て価格が安くブランド製品を購入できるか疑問を感じる"と話した。

◇用語説明、並行輸入-様々な商標の商品を色々な輸入業者が輸入して販売できる制度で、我が国では1995年から
輸入製品の値下げを誘導するために許された。

（2/2）以上です。

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KDI,所得100万ウォン上がれば子供の英語修能2.9点↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0004535796
http://imgnews.naver.com/image/003/2012/06/04/NISI20120604_0006449081_web.jpg

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=世帯所得が、学生たちの英語の成績に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。

韓国開発研究院(KDI）が4日に発表した'英語教育投資の公平性と効率性'(キム・ヒサム研究委員)資料で、2004年高3学生2087人の修能
科目別成績と世帯所得の関係を分析した結果によれば、世帯所得が100万ウォン上昇すると、英語は2.9点、数学は1.9点、国語は2.2点
上昇した。

KDIは、所得階層別に英語の私教育費が大きな差を見せ、地域によっても英語への露出の度合いが違うことを理由とた。

KDIによれば、月の所得100万ウォン以下の世帯の学生は、英語の私教育参加率が20%水準だが、500万ウォン以上の世帯の学生は70%
水準で、3.5倍に達する。

月の所得100万ウォン以下の世帯の学生の月平均英語私教育費は1万6000ウォンなのに比べ、700万ウォン以上の世帯の学生は16万3000
ウォンで、約10倍高いことが分かった。

ソウルの中でも江南圏と非江南圏の間で、小学校低学年の時から英語の私教育経験の体系的差が存在した。

江南圏の場合、50%の学生が小学校入学前に英語私教育を開始したが、非江南圏の場合、13.6%だけが英語の私教育を受けた。1日平均
英語学習時間は、江南の場合、2〜3時間が29%で最も多かったが、非江南は1時間未満が37.5%で最も多かった。

英語の幼稚園参加比率は、江南が24.6%、非江南が1.1%であり、英語キャンプおよび海外語学研修は、江南が40.3%、非江南が22.7%であった。
英語の専門学院受講経験は、江南が77.4%、非江南が39.8%であった。

KDIは"全体小中高生の私教育費の3分の1が英語に支出されており、大学生と会社員も英語学習に相当な時間と努力を傾けている"とし
て"都市と邑面、島嶼僻地の学生間で英語成績の格差が全国英語成績標準偏差の40%内外に達するなど、数学と国語より英語の都市と
農村間の差異が大きかった"と説明した。
（続く）

>>384
また"公平性次元で、階層間、地域間で発見された英語格差が問題になる"として"英語投資面で、所得階層別に英語私教育費が大きな
差を見せ、所得水準が同じでも地域により英語への露出の度合いが違う"と説明した。

続いて"英語能力面でも、国家水準の学業達成度評価、修能英語成績やTOEIC点数の階層間、地域間差が発見された"として"英語は、
環境的要因の影響が他の科目より大きく、入試や就職で選別の道具にされているため、英語格差の問題は機会均等の観点から注目す
る必要がある"と明らかにした。

一方、英語スペック中で語学研修経験は、入社志願者の書類審査および面接に有利に作用するが、正規職可否や職場の規模および年
俸には、語学研修よりTOEICの点数がさらに重く作用することが明らかになった。職場の英語要求度と就業者の英語能力を比較した結果、
英語能力の職種別ミスマッチも発見された。

KDIによれば、英語能力の賃金プレミアムは業務の英語能力要求とは関係がなかったが、大学生は企業が英語スペックを重視すると認
識して、このために他の勉強や活動を犠牲にするケースが多いと調査された。

経営?事務職種では、入社時に要求される英語スペックのために、英語への投資と英語能力が高いが、業務活用頻度はそれより低く、理
工?医薬系列職種では英語への投資や英語能力が業務上必要なレベルに比べて、はるかに不足した水準だった。

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李大統領"地方自治体の'財政SOS'は望ましくない"　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120604/46741076/1

　李明博大統領は4日、地方自治体が財政不足を理由に、主な事業に対して中央政府の支援を要請していることと
関連して"望ましくない"と否定的な反応を見せた。

　李大統領はこの日午前、大統領府で開かれた首席秘書官会議で"一部の地方自治体に、過度な財政執行による
地方財政に懸念がある"として、"無理に執行しておいて、中央政府の助けを望むのは望ましくない"と話したと、パク・
ジョンハ大統領府報道官が伝えた。

　李大統領は続けて"企財部や行安部などが中心となって、制度的補完装置を用意するなど管理を徹底してほしい"
と指示した。

　パク報道官は"大統領がこの席で、地方財政と関連した懸案報告を受けたのではない"として、"最近、太白（テベク）
Ｏ２リゾートや仁川（インチョン）アジア競技大会など、マスコミが地方財政と関連して指摘した部分について言及した
もの"と説明した。

※規制に引っかかったのでＰ２経由に移行しています。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 400won【予定される墜落】

国会立法調査処“貯蓄銀行名称変更必要”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002114776

金融当局が、批判の俎上に上がった貯蓄銀行の名称変更の必要性を認めた中で、国会立法調査処も“貯蓄銀行という名称が貯蓄銀行
の実質を反映することができずにいる”と指摘して注目される。

この‘代案’として、大型貯蓄銀行に対しては地方銀行転換機会を付与し、中小型貯蓄銀行の場合は‘相互信用金庫’に回帰させる、二元
化方案を考慮していることを提示した。

4日、金融業界によれば、キム・ヒョヨン国会立法調査処立法調査官は‘問題と論点’463号に、実は‘相互貯蓄銀行の名称変更関連政策
方向’を通じて“貯蓄銀行を相互信用金庫に戻さなければならないという主張が力を増している”として、このように明らかにした。キム調査
官は“金融秩序が安定するための先決要件として、金融会社の公信力が確保されなければならず、金融会社の名称などイメージも健全
性の実質に符合する時、市場が透明になりえる”として貯蓄銀行の名称変更の必要性を提示した。

5月初めに金融当局は、4貯蓄銀行を営業停止した‘3次貯蓄銀行構造調整’以後、貯蓄銀行を私金庫化して専横を日常に行った、貯蓄銀
行の大株主に対する非難世論が広がると、すぐに貯蓄銀行の名称変更の必要性を認めたことがある。こうした状況で、立法および政策事
案を調査・研究して国会議員に提供する機関である国会立法調査処も、貯蓄銀行の名称変更の必要性を提起したため関心が集まっている。

昨年6月、政界で貯蓄銀行の名称変更案を盛り込んだ‘相互貯蓄銀行法改正案’が発議されたのに続き、19代定期国会でも関連法案が
発議され、本格議論が行われると予想される。

キム調査官は“貯蓄銀行の二元化方案を用心深く検討する必要がある”としながら“規模、支配構造、健全性要件などを整えた貯蓄銀行
に限り、地方銀行への転換機会を付与し、銀行法上の健全性、大株主適格性規制を受けるようにし、残りの貯蓄銀行は信用金庫に切り替え、
小額信用貸出しなど庶民金融機能を引き受けるようにする必要がある”と勧告した。

ただし、貯蓄銀行がすぐに地方銀行設立要件を整えるのが難しいために、自律的に選択権を行使するように十分な期間の経過規定を置
く措置などが必要だと付け加えた。

文化日報：イ・ミンジョン記者

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予保、不良貯蓄銀行引受け者格大幅緩和
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20120604_0011162468&cID=10401&pID=10400

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者=預金保険公社が、ソロモン貯蓄銀行など先月営業停止された4貯蓄銀行の引受け者資格を
大幅に緩和することにした。

4日、予保は、売却諮問社の三正KPMGを通じて、4不良貯蓄銀行の資産・借金に対する入札公告を出し、第三者契約移転を推進すること
にしたと明らかにした。

予保は、これらの不良貯蓄銀行引受け者の負担を減らすために、4社を個別売却する予定であり、潜在引受け者数を増やすために、ソロ
モン貯蓄銀行など3社は入札参加資格を既存の総資産2兆ウォン以上の保有者から1兆ウォン以上に緩和した。

相互貯蓄銀行は法令上、大株主資格要件を充足した者のうち、最近の事業年度末現在の総資産1兆ウォン(連結財務諸表基準)以上であ
る者または、総資産1兆ウォン以上の者が50%を超える株式を保有しているコンソーシアムの場合、引受け者格を与えることにした。

規模が小さい漢州貯蓄銀行は、最初から資産規模制限をしないことにした。

予保は、来る14日に引き受け意向書(LOI)受付を締め切った後、予備引受け者の実態調査(約4週)を経て、7月中旬に入札を実施、8月末
までに契約以前の手続きを終える計画だ。

ただし、経営改善命令履行期限である20日以前に、自律正常化する貯蓄銀行に対しては、契約以前手続きを中断することにしたと予保は
説明した。

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コスピ指数1783…海外悪材料に今年最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000061741

コスピ指数が米国とヨーロッパの景気鈍化衝撃で、今年の最低水準で落ちた。

4日、有価証券市場でコスピ指数は、前日より51.38ポイント(2.80%)下がった1783.13を記録した。個人が取引場で売渡優位に反転し、コスピ
指数の下落幅が大きくなった。

外国人、機関、個人が一斉に純売渡した。外国人は3日(取引日基準)売渡優位を見せ、2640億ウォン純売渡した。機関は投信を中心に
922億ウォン売渡優位を見せた。4日ぶりに売渡優位で取引を終えた個人は、この日1460億ウォン純売渡した。

証券専門家は、先週末に発表された海外指標が振るわないのが国内証券市場に悪材料として作用したと解説した。

パク・ジョンウSK証券アナリストは“特に米国の雇用指標が振るわなかったため、‘雇用ショック’として作用した”として“依然として投資心
理が良くない状況だが、出てくる悪材料は、ほとんどすべて出てきたと見られる”と話した。

1日(現地時間)、米国の5月の失業率は、11ヶ月ぶりに上昇し、8.2%を記録した。米国労働省が発表した5月の米国内非農業部門就業者数は、
専門家が予想した水準の半分にもならない6万9000人と集計された。ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国) の4月の失業率は、1995年に
集計を開始して以来、最高水準の11.0%を記録した。

一方、今日はプログラム売買を通じて、6720億ウォン純買い入れされた。差益取引きは5750億ウォン、非差益取引きは970億ウォン買収
優位を記録した。純買い入れ規模では、1月以来最大値だ。

業種別では、医療精密業種指数が前日より6%以上下落、最も大幅に下がった。景気に敏感な建設業種指数が5%以上、機械と流通業種
指数が各々4%以上下落した。大林産業(000210)が10%近く下落し、GS建設(006360)と現代建設(000720)が各々5〜7%下がった。

紙・木材、証券、化学、電機電子、サービス業業種指数も3〜4%下がった。非金属鉱物、製造業、運送装備、繊維・衣服、輸送・倉庫、金融
業、鉄鋼金属業種指数は2%台下落した。最大需要先の中国の景気が鈍化する信号が出て来たところに、国際原油価格まで劣勢を見せ、
湖南石油化学(011170)と錦湖石油化学(011780)が7%以上下落して場を締めくくった。
（続く）

sien

>>393
一方、景気に鈍感な電気ガス業と通信業業種指数は1〜2%上昇した。韓国電力と韓国ガス公社(036460）が、各々2%以上上がり取引を終えた。

今日、時価総額上位種目は大部分下落した。市総1位の三星電子(005930)は3%下落し、市総規模2位の現代自動車(005380）が1%以上下落した。

[朝鮮Biz：ユ・ハンビッ記者]

＃本日は終了いたします。大企業、変わらなければ生き残れない�Dは、訳す時間がないので、後日投下いたします。
支援、ありがとうございました。

>>395
おつかれさまでした

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失業すれば自動車ローン免除? 韓国でも?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060401321.html
“失業したら自動車ローンを免除して慰労金まで与えるって?”

　会社員A氏は最近シボレーの展示場を訪問して、6月の車両購入顧客に提供される韓国GMの‘韓国版アシュア
ランス’プログラムに対する説明を聞いた。アシュアランスとは自動車業者と保険会社が契約を結び、一定条件を
満たしている顧客へ保険金を支給する商品だ。現代自動車は2009年、米国の景気低迷時に車両購入客が失業した
場合、車を買い戻すアシュアランス戦略を拡大して大きい成功を収めている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/04/2012060401147_0.jpg
▲韓国GMシボレー'マリブ'

　4日韓国GMによれば、韓国GMは7月までの車両購入者が不意の事故に遭遇したり失業した場合、割賦金全額を
免除して保険金を支給する、‘分割払い残額免除および生活保障’サービスを提供する。例えばA氏がマリブ2.0 LT
A/T(2526万ウォン)を36ヶ月分割払い(5.9%)で購入して、約18ヶ月後に失業したり事故に遭った場合を仮定すると、
保険会社は韓国GMとの契約により3000万ウォンの保険金を支給する。これによってA氏は、18ヶ月間の返済額
1260万ウォン(月70万ウォン)を除いた、ローン残高(1266万ウォン)免除とともに現金1734万ウォンを慰労金として
受け取ることになる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201206/04/2012060401147_1.jpg
▲韓国GMのシボレーラインナップ、左からクルーズ、マリブ、アベオ、スパーク

　韓国GM関係者は、“ヨーロッパ発景気低迷によって多くの顧客が困難な状態にあり、車両購入に対して負担感を
感じている状況”として、“今回のアシュアランスプログラムで、より多くの顧客が気軽に車両を購入できるように惜しみ
なく支援する”と話した。

　この他にも韓国GMは、中型セダンマリブの販売増進のために、6月の一ヶ月間限定で破格的な販促条件を掲げた。
韓国GMは6月の一ヶ月間、マリブ、スパーク、クルーズ オールラウンド アルペオンを購入する顧客に、契約条件に
より1%(12ヶ月分割払い時)と5.9%の低金利分割払いを支援する。

(1/3)　つづきます