【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 398won【もう麗水がいい】
233 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
>>213,214 関連
“生産可能人口徐々に減って…2060年には100人で101人扶養する” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120525/46532902/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/26/46533028.1.edit.jpg
OECD “韓国、20年後潜在成長率1%”衝撃展望
韓国の潜在成長率が1%に落ちるという経済協力開発機構(OECD)の展望は、今後の韓国経済に垂れる暗い
影を圧縮的に見せる。 過去50年あまりの間‘高度圧縮成長’という言葉で代表された、若くて活力あふれる韓国
経済は、20年後には世界で最も老いた無力な経済に転落するという恐ろしいシナリオだ。国民一人一人の所得
と消費が減るのはもちろん、雇用増の鈍化、税収減、政府財政悪化につながって、私たちの経済が根元から
揺れることになるという警告だ。
1〜2年ほど経済が低迷したとしても、短期浮揚策で景気を引き上げることができるが、潜在成長率が低くなる
ということは、それこそ‘基礎体力’が弱くなることを意味するため、成長率が数年間落ち込むことよりもはるかに
深刻な問題だ。
さらに憂慮されるのは、韓国の潜在成長率が世界主要国で最もはやく落ちるという予測だ。現在の潜在成長
率が韓国に近いイスラエル(3.2%)が、2031年以後にも2.6%を維持すると展望しているほか、メキシコ(3.2%→3%)と
エストニア(3%→2.2%)も経済基礎体力が韓国より良いと見通した。
○少子高齢化で潜在成長率急落
アンヘル・グリアOECD事務総長は最近パク・ジェワン企画財政部長官と会って、“少子高齢化によって韓国の
長期潜在成長率が墜落しかねない”と警告した。少子高齢化が長期化すれば、国の経済の中枢である生産可能
人口(15〜64才)が減少する。言葉どおり仕事をする人がいなくなるという話だ。
統計庁によると今の傾向が続けば、総人口に生産可能人口が占める比率は2015年の73%をピークにして、
2030年は63.1%、2050年には52.7%に下落して、2060年には49.7%と50%を割り込む。生産可能人口100人が扶養
しなければならない人口(0〜14才、65才以上)を現わす総扶養比は、2010年の37.3人から2060年には101人と、
世界最高水準に達する。
(1/2) つづきます
“生産可能人口徐々に減って…2060年には100人で101人扶養する” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120525/46532902/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/05/26/46533028.1.edit.jpg
OECD “韓国、20年後潜在成長率1%”衝撃展望
韓国の潜在成長率が1%に落ちるという経済協力開発機構(OECD)の展望は、今後の韓国経済に垂れる暗い
影を圧縮的に見せる。 過去50年あまりの間‘高度圧縮成長’という言葉で代表された、若くて活力あふれる韓国
経済は、20年後には世界で最も老いた無力な経済に転落するという恐ろしいシナリオだ。国民一人一人の所得
と消費が減るのはもちろん、雇用増の鈍化、税収減、政府財政悪化につながって、私たちの経済が根元から
揺れることになるという警告だ。
1〜2年ほど経済が低迷したとしても、短期浮揚策で景気を引き上げることができるが、潜在成長率が低くなる
ということは、それこそ‘基礎体力’が弱くなることを意味するため、成長率が数年間落ち込むことよりもはるかに
深刻な問題だ。
さらに憂慮されるのは、韓国の潜在成長率が世界主要国で最もはやく落ちるという予測だ。現在の潜在成長
率が韓国に近いイスラエル(3.2%)が、2031年以後にも2.6%を維持すると展望しているほか、メキシコ(3.2%→3%)と
エストニア(3%→2.2%)も経済基礎体力が韓国より良いと見通した。
○少子高齢化で潜在成長率急落
アンヘル・グリアOECD事務総長は最近パク・ジェワン企画財政部長官と会って、“少子高齢化によって韓国の
長期潜在成長率が墜落しかねない”と警告した。少子高齢化が長期化すれば、国の経済の中枢である生産可能
人口(15〜64才)が減少する。言葉どおり仕事をする人がいなくなるという話だ。
統計庁によると今の傾向が続けば、総人口に生産可能人口が占める比率は2015年の73%をピークにして、
2030年は63.1%、2050年には52.7%に下落して、2060年には49.7%と50%を割り込む。生産可能人口100人が扶養
しなければならない人口(0〜14才、65才以上)を現わす総扶養比は、2010年の37.3人から2060年には101人と、
世界最高水準に達する。
(1/2) つづきます
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234 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/05/26(土) 17:51:57.32 ID:XUowMeEO
>>233 つづきです
世界金融危機以後に新しい成長動力を探せないまま、輸出の付加価値波及効果が下落している点も、潜在
成長率下落の主な原因だとされる。1970〜80年代に政府が集中育成していた、電子および重工業分野が30年
過ぎた今でも依然として韓国を食べさせているなかで、これを補完したり取って代わる新産業はなかなか現れ
ていない。チュ・ウォン現代経済研究院首席研究員は、“主力輸出産業である石油化学や自動車、船舶、電子
機械などの世界シェアは、中国がすでに韓国を追い越した”として、“情報技術(IT)など先端技術製品市場も
まもなく侵食されるだろう”と話した。
1%の潜在成長率が現実化することになれば、韓国経済に及ぼす波及効果を計算することすら大変だ。昨年
わが国の経済は前年比3.6%成長し、雇用は41万5000個増えた。経済成長と最も直結しているのは雇用だ。算術
的に見ると、仮に昨年の経済成長率が1%だったとすれば、雇用は30万も消滅していた計算になる。成長沈滞に
ともなう失業率上昇で社会的混乱を招いている、スペイン、ギリシャなど南ヨーロッパの現状が、20年後の韓国
の未来になる。
○サービス・素材産業集中育成すべき
OECDは、韓国が潜在成長率を引き上げるには、最初に労働市場を改善しなければならないと助言した。仕事
をする人がいてこそ経済成長を企てられるためだ。OECD会員国で下から三番目に過ぎない女性の経済活動
参加率を高め、定年延長を通じて中壮年層の雇用を促進して、労働者を拡大しなければならないということだ。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大教授は、“女性および中壮年層を良質の労働人口として育成するには、持続的な職業
教育がなされるように、生涯全般にわたる教育システムを備えなければならない”と話した。
新しい成長動力発掘も、潜在成長率を引き上げる重要な端緒となる。代表的な産業が、政府が推進している
サービス産業先進化だ。しかしが、投資開放型病院設立論議で見られるように、政界および利害関係者間の鋭い
対立のためになかなか進展しないでいる。OECDは“韓国のサービス業生産性は製造業の53%に過ぎず、OECD
平均の87%にくらべて著しく低い”と指摘した。生命工学、文化コンテンツなどサービス産業と共に、先進国が独占
している部品素材など最先端技術産業も、集中育成しなければならないという注文だ。
(2/2) 以上です
世界金融危機以後に新しい成長動力を探せないまま、輸出の付加価値波及効果が下落している点も、潜在
成長率下落の主な原因だとされる。1970〜80年代に政府が集中育成していた、電子および重工業分野が30年
過ぎた今でも依然として韓国を食べさせているなかで、これを補完したり取って代わる新産業はなかなか現れ
ていない。チュ・ウォン現代経済研究院首席研究員は、“主力輸出産業である石油化学や自動車、船舶、電子
機械などの世界シェアは、中国がすでに韓国を追い越した”として、“情報技術(IT)など先端技術製品市場も
まもなく侵食されるだろう”と話した。
1%の潜在成長率が現実化することになれば、韓国経済に及ぼす波及効果を計算することすら大変だ。昨年
わが国の経済は前年比3.6%成長し、雇用は41万5000個増えた。経済成長と最も直結しているのは雇用だ。算術
的に見ると、仮に昨年の経済成長率が1%だったとすれば、雇用は30万も消滅していた計算になる。成長沈滞に
ともなう失業率上昇で社会的混乱を招いている、スペイン、ギリシャなど南ヨーロッパの現状が、20年後の韓国
の未来になる。
○サービス・素材産業集中育成すべき
OECDは、韓国が潜在成長率を引き上げるには、最初に労働市場を改善しなければならないと助言した。仕事
をする人がいてこそ経済成長を企てられるためだ。OECD会員国で下から三番目に過ぎない女性の経済活動
参加率を高め、定年延長を通じて中壮年層の雇用を促進して、労働者を拡大しなければならないということだ。
ソン・テユン延世（ヨンセ）大教授は、“女性および中壮年層を良質の労働人口として育成するには、持続的な職業
教育がなされるように、生涯全般にわたる教育システムを備えなければならない”と話した。
新しい成長動力発掘も、潜在成長率を引き上げる重要な端緒となる。代表的な産業が、政府が推進している
サービス産業先進化だ。しかしが、投資開放型病院設立論議で見られるように、政界および利害関係者間の鋭い
対立のためになかなか進展しないでいる。OECDは“韓国のサービス業生産性は製造業の53%に過ぎず、OECD
平均の87%にくらべて著しく低い”と指摘した。生命工学、文化コンテンツなどサービス産業と共に、先進国が独占
している部品素材など最先端技術産業も、集中育成しなければならないという注文だ。
(2/2) 以上です