【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 392won【オレたち上がらん族】
298 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
おはようございます
軍への不正納入業者が今年も落札、'軍隊食・乾パン'食べる韓国軍人ら首かしげ 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/04/20/2012042001259.html
わいろ与えて'不良乾パン'など納品、防衛事業庁根絶宣言
わずか3ヶ月で契約、防衛事業庁"信じる斧に足の甲"
不正食品業者20社公開、行政処分で最大2年まで入札禁止したのに - "公益に重大な影響ない"
裁判所、仮処分申請受け入れて有罪宣告時まで処分停止
防衛事業庁と組んだ花札賭博のような'見せ掛けの形'これまでも
入札遮断規定用意されず、事業庁は"裁判所と業者に責任"
昨年防衛事業庁公務員に賄賂を贈り、低質な乾パンやハンバーガーなどを部隊に納品していた軍不正
納品事件が起きた。当時防衛事業庁は国民に謝罪し、該当企業に対しては入札禁止措置を取ったと明ら
かにした。ところがわずか数ヶ月後に実施された今年の入札では、問題の企業が大量に落札１位に上がっ
ていて、最終契約を控えていることが明らかになった。どうしてこんなことになったのだろうか。
◇軍不正納入業者が次々落札
3日防衛事業庁は、糧食用乾パン納品業者選定のための入札を実施した。陸海空軍の兵力状況などを
考慮して4地域に分割して供給業者を選定したが、4ヶ所全てで落札1位はD総合食品だった。D総合食品は
書類検査と履行能力審査を通過すれば、すぐに最終落札者となる。この業者は1袋あたり353ウォン、のべ
1175万袋41億ウォンの乾パンを、1年間全国の部隊に納品する予定だ。この会社は2011年入札でも3地域
で乾パン事業者に選ばれたが、今年はすべての地域を'一人占め'した。しかしD食品は昨年、警察捜査に
よって、米粉より小麦粉をたくさん入れた低質乾パンを供給しながら、事業庁から納品単価を引き上げて
欲しいという請託と共に、数千万ウォンのわいろを提供した疑惑が持たれている業者だ。
乾パン入札の翌日に実施された、サザエ缶詰入札でも同じような状況だった。4地域に分けて実施した入札
で、1・2地域はS総合食品、3・4地域はS社が1位を記録した。しかしS社は、前回捜査で事業庁職員へ賄賂を
贈ったとして摘発され、6ヶ月間入札禁止措置を受けた業者であり、S総合食品は無許可冷蔵・冷凍施設で
製造したことで、地方自治体から行政処分を受けた業者であった。業界関係者は"二社が4地域で仲良く1・2
位を分け合い、落札率も他の食品より高かったので、談合した疑惑まである"と話す。S総合食品とS社は19日
に最終落札者に選ばれて、それぞれ14億ウォン分のサザエを軍部隊に納品する予定だ。
(1/3) つづきます
軍への不正納入業者が今年も落札、'軍隊食・乾パン'食べる韓国軍人ら首かしげ 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/04/20/2012042001259.html
わいろ与えて'不良乾パン'など納品、防衛事業庁根絶宣言
わずか3ヶ月で契約、防衛事業庁"信じる斧に足の甲"
不正食品業者20社公開、行政処分で最大2年まで入札禁止したのに - "公益に重大な影響ない"
裁判所、仮処分申請受け入れて有罪宣告時まで処分停止
防衛事業庁と組んだ花札賭博のような'見せ掛けの形'これまでも
入札遮断規定用意されず、事業庁は"裁判所と業者に責任"
昨年防衛事業庁公務員に賄賂を贈り、低質な乾パンやハンバーガーなどを部隊に納品していた軍不正
納品事件が起きた。当時防衛事業庁は国民に謝罪し、該当企業に対しては入札禁止措置を取ったと明ら
かにした。ところがわずか数ヶ月後に実施された今年の入札では、問題の企業が大量に落札１位に上がっ
ていて、最終契約を控えていることが明らかになった。どうしてこんなことになったのだろうか。
◇軍不正納入業者が次々落札
3日防衛事業庁は、糧食用乾パン納品業者選定のための入札を実施した。陸海空軍の兵力状況などを
考慮して4地域に分割して供給業者を選定したが、4ヶ所全てで落札1位はD総合食品だった。D総合食品は
書類検査と履行能力審査を通過すれば、すぐに最終落札者となる。この業者は1袋あたり353ウォン、のべ
1175万袋41億ウォンの乾パンを、1年間全国の部隊に納品する予定だ。この会社は2011年入札でも3地域
で乾パン事業者に選ばれたが、今年はすべての地域を'一人占め'した。しかしD食品は昨年、警察捜査に
よって、米粉より小麦粉をたくさん入れた低質乾パンを供給しながら、事業庁から納品単価を引き上げて
欲しいという請託と共に、数千万ウォンのわいろを提供した疑惑が持たれている業者だ。
乾パン入札の翌日に実施された、サザエ缶詰入札でも同じような状況だった。4地域に分けて実施した入札
で、1・2地域はS総合食品、3・4地域はS社が1位を記録した。しかしS社は、前回捜査で事業庁職員へ賄賂を
贈ったとして摘発され、6ヶ月間入札禁止措置を受けた業者であり、S総合食品は無許可冷蔵・冷凍施設で
製造したことで、地方自治体から行政処分を受けた業者であった。業界関係者は"二社が4地域で仲良く1・2
位を分け合い、落札率も他の食品より高かったので、談合した疑惑まである"と話す。S総合食品とS社は19日
に最終落札者に選ばれて、それぞれ14億ウォン分のサザエを軍部隊に納品する予定だ。
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299 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/04/22(日) 08:55:19.78 ID:q1pEFqJw
>>298 つづきです
12日実施された調味海苔入札も同じだった。調味海苔は8地域に分けて入札を実施したが、D食品とS総合
食品がそれぞれ2地域で落札1位に上がった。D食品も賄賂提供業者であり、S総合食品はサザエ缶詰を落札
した業者でもある。調味海苔の場合、問題企業が全供給量の65%を占め、'前科'がない一般業者の供給量は
35%と調査された。
◇裁判所仮処分を利用した便法入札
昨年8月、乾パン・ハンバーガー不正が明るみに出ると、ン・デレ防衛事業庁長は"夜も寝ずに業務革新に
まい進していたが、'飼い犬に手をかまれたようだ'として、"職員不正腐敗など軍納不正を根絶する"とした。
そして今年1月放射庁は契約審議会を開き、捜査過程で明らかになった不正業者20社を公開して、最低3ヶ月
から最大24ヶ月まで入札を禁止する制裁を加えたと明らかにした。
ところが、制裁を受けたはずのD総合食品など問題の企業が、わずか3ヶ月で落札1位に上がったのはなぜ
だろうか。この答は、行政処分の効力を一時的に制限する、裁判所の仮処分訴訟を利用したところにある。
D総合食品とS総合食品、S社などは、事業庁から行政処分を受けると、すぐにこれに従わない本案訴訟に
先立ち、有罪が宣告されるまで行政処分の効力停止を求める仮処分申請を出した。すると裁判所は"公益に
重大な影響を与えない"という趣旨で業者の主張を支持した。問題の企業はわいろ提供と入札談合などで
起訴されているが、容疑事実の認定が終了せず、有罪判決もまで出ていないのに、行政的不利益を受ける
のは不当だと主張した。
地方自治体から食品衛生法違反容疑が明らかになって、入札制限を受けたS総合食品でも、地方自治体
処分に対する効力停止を求める仮処分を裁判所が受け入れたことを根拠に、サザエや調味海苔入札に参加
して、落札1位になったという。
事業庁は'困った立場'といった。不正業者を根絶すると大声を上げたら、苦い薬を飲まされたという表情
だった。事業庁関係者は"司法府決定を根拠に入札参加を防ぐ方法がなかった"として、"将兵食品と関連
した重要事案を、どうして裁判所が'公益に大きい影響がない'と判断したのか理解できない"と話す。今回の
事態の原因が、業者と裁判所にあるという趣旨であった。
(2/3) つづきます
12日実施された調味海苔入札も同じだった。調味海苔は8地域に分けて入札を実施したが、D食品とS総合
食品がそれぞれ2地域で落札1位に上がった。D食品も賄賂提供業者であり、S総合食品はサザエ缶詰を落札
した業者でもある。調味海苔の場合、問題企業が全供給量の65%を占め、'前科'がない一般業者の供給量は
35%と調査された。
◇裁判所仮処分を利用した便法入札
昨年8月、乾パン・ハンバーガー不正が明るみに出ると、ン・デレ防衛事業庁長は"夜も寝ずに業務革新に
まい進していたが、'飼い犬に手をかまれたようだ'として、"職員不正腐敗など軍納不正を根絶する"とした。
そして今年1月放射庁は契約審議会を開き、捜査過程で明らかになった不正業者20社を公開して、最低3ヶ月
から最大24ヶ月まで入札を禁止する制裁を加えたと明らかにした。
ところが、制裁を受けたはずのD総合食品など問題の企業が、わずか3ヶ月で落札1位に上がったのはなぜ
だろうか。この答は、行政処分の効力を一時的に制限する、裁判所の仮処分訴訟を利用したところにある。
D総合食品とS総合食品、S社などは、事業庁から行政処分を受けると、すぐにこれに従わない本案訴訟に
先立ち、有罪が宣告されるまで行政処分の効力停止を求める仮処分申請を出した。すると裁判所は"公益に
重大な影響を与えない"という趣旨で業者の主張を支持した。問題の企業はわいろ提供と入札談合などで
起訴されているが、容疑事実の認定が終了せず、有罪判決もまで出ていないのに、行政的不利益を受ける
のは不当だと主張した。
地方自治体から食品衛生法違反容疑が明らかになって、入札制限を受けたS総合食品でも、地方自治体
処分に対する効力停止を求める仮処分を裁判所が受け入れたことを根拠に、サザエや調味海苔入札に参加
して、落札1位になったという。
事業庁は'困った立場'といった。不正業者を根絶すると大声を上げたら、苦い薬を飲まされたという表情
だった。事業庁関係者は"司法府決定を根拠に入札参加を防ぐ方法がなかった"として、"将兵食品と関連
した重要事案を、どうして裁判所が'公益に大きい影響がない'と判断したのか理解できない"と話す。今回の
事態の原因が、業者と裁判所にあるという趣旨であった。
(2/3) つづきます
300 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/04/22(日) 08:56:48.07 ID:q1pEFqJw
>>298,299 つづきです
◇"業者・事業庁・裁判所が結託した軽い処罰"
しかし事業庁は、裁判所を利用した業者の'見せ掛けの形'だけを恨む境遇にはない。'仮処分手法'が今に
なって初めて登場したわけではないためだ。一昨年、豚肉に値段が安い鶏肉を混ぜて軍に納品して摘発された
D社が行政処分を受けたが、この業者も裁判所仮処分決定を根拠に応札したし、何の制裁もないまま1年間
食品を納品した。昨年の国政監査では、国会国防委員会所属チョン・ミギョン議員は、発ガン物質が入った
食品を流通させようとして食品医薬品安全庁に摘発された業者が、軍納入業者に選ばれて70億ウォン分を
納品するなど、事業庁が不正業者と再契約を結ぶ事例が相次いでいると批判した。
業界関係者は、"事業庁は企業が裁判所仮処分を利用する可能性があることを事前に知っていたはず"と
して、"こうした便法入札を遮断する規定を用意せずに、今年初めにも形式的な制裁をした。結局軽い処罰を
した"と指摘した。たとえば食品入札規定に、'わいろや食品衛生法違反疑惑で摘発されて行政処分を受けた
業者は、無罪を宣告される前まで入札に参加できない'という条項などが用意されていれば、効果ある制裁に
なっただろうというものだ。
業界関係者は"不正業者が裁判所処分を利用して落札を受けたとしても、後に有罪判決が出てくれば既存
契約を中断して、'きれいな'業者と再契約を結ぶべきだが、そのような条項も用意されていない"とした。さらに
不正業者は有罪が確定しても、他の業者と合併して会社名を変更して入札に参加する可能性もあるのに、
こうした便法応札に対する対策も事業庁があらかじめ準備しておかなければならないという指摘もある。
今月に入って放射庁は、来年5月まで食品を納品する業者を相次いで選定しているが、問題の企業が落札
者になっていることで、他の企業からの不満が高まっている。業界関係者は"不正企業が反省どころか有名
ローファームに巨額の受託料を払い、裁判所仮処分を受け取ってまた納品業者に選ばれている"として、
"これら企業は大部分が軍納で成功した企業で、どのようにすれば政府入札を得られるのか各種便法をよく
知っている"とするた。裁判所出身のハン弁護士は"行政処分を不服として裁判所に仮処分を求めることは
業者の立場では容易なことではない"として、"事業庁と業者の事前癒着疑惑がありえて、担当裁判所もまた、
社会問題になった軍将兵食品不正に対して安易に判断した側面がある"とした。
(3/3) 以上です
◇"業者・事業庁・裁判所が結託した軽い処罰"
しかし事業庁は、裁判所を利用した業者の'見せ掛けの形'だけを恨む境遇にはない。'仮処分手法'が今に
なって初めて登場したわけではないためだ。一昨年、豚肉に値段が安い鶏肉を混ぜて軍に納品して摘発された
D社が行政処分を受けたが、この業者も裁判所仮処分決定を根拠に応札したし、何の制裁もないまま1年間
食品を納品した。昨年の国政監査では、国会国防委員会所属チョン・ミギョン議員は、発ガン物質が入った
食品を流通させようとして食品医薬品安全庁に摘発された業者が、軍納入業者に選ばれて70億ウォン分を
納品するなど、事業庁が不正業者と再契約を結ぶ事例が相次いでいると批判した。
業界関係者は、"事業庁は企業が裁判所仮処分を利用する可能性があることを事前に知っていたはず"と
して、"こうした便法入札を遮断する規定を用意せずに、今年初めにも形式的な制裁をした。結局軽い処罰を
した"と指摘した。たとえば食品入札規定に、'わいろや食品衛生法違反疑惑で摘発されて行政処分を受けた
業者は、無罪を宣告される前まで入札に参加できない'という条項などが用意されていれば、効果ある制裁に
なっただろうというものだ。
業界関係者は"不正業者が裁判所処分を利用して落札を受けたとしても、後に有罪判決が出てくれば既存
契約を中断して、'きれいな'業者と再契約を結ぶべきだが、そのような条項も用意されていない"とした。さらに
不正業者は有罪が確定しても、他の業者と合併して会社名を変更して入札に参加する可能性もあるのに、
こうした便法応札に対する対策も事業庁があらかじめ準備しておかなければならないという指摘もある。
今月に入って放射庁は、来年5月まで食品を納品する業者を相次いで選定しているが、問題の企業が落札
者になっていることで、他の企業からの不満が高まっている。業界関係者は"不正企業が反省どころか有名
ローファームに巨額の受託料を払い、裁判所仮処分を受け取ってまた納品業者に選ばれている"として、
"これら企業は大部分が軍納で成功した企業で、どのようにすれば政府入札を得られるのか各種便法をよく
知っている"とするた。裁判所出身のハン弁護士は"行政処分を不服として裁判所に仮処分を求めることは
業者の立場では容易なことではない"として、"事業庁と業者の事前癒着疑惑がありえて、担当裁判所もまた、
社会問題になった軍将兵食品不正に対して安易に判断した側面がある"とした。
(3/3) 以上です