【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 385won【続　3月経済危機】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 384won【大統領の選挙と疑獄は5年に1度】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1329421818/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その462
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1329572659/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十八杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1327439365/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 50元【みかんも商人も温州は市場から退場の頃】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1329132755/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 3EUR【欧州危機】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/europa/1277536734/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.11/10/19
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30億ドル相当の円-won融資＝最大130億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30億ドル相当の円-won＝最大50億ドルを貸します
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
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.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

注意

次スレは

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 385won【韓国戦隊チャッカマン】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1329961750/

を利用の予定です

C&建った時間の早いこのスレから利用ですね

【タイ】韓流アイドル発言に反韓感情爆発[02/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329969310/

新スレありがとうございます

ガソリン価格史上最高に。さらに上がり続ける見通し　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/3/all/20120223/44265808/1
国内ガソリン価格史上最高
シンガポール国際ガソリン価格も急騰

　天井知らずで上がり続けたガソリン価格が、ついに史上最高を記録した。国際ガソリン価格も暴騰していて、
今後国内価格はさらに上がる見通しだ。

　23日韓国石油公社の石油価格情報システム オピネットによれば、23日10時現在の全国ガソリンスタンド
平均ガソリン販売価格は、前日より0.82ウォン上がった１リットル1992.99ウォンを記録した。これまで最高だった
昨年10月31日の1リットル1993.17ウォンも間近だ。

　前日最高額を記録したソウル地域ガソリン平均販売価格も、この日1.38ウォン上がって1リットル2071.39
ウォンで記録を更新中だ。全国軽油価格も1832.80ウォンと、前日より0.16ウォン上がって史上最高値を達成
した。

　国内石油価格決定への影響が大きい、シンガポール国際ガソリン価格も大きく上がっている。国際ガソリン
週間平均価格(オクタン価95)は、2月第4週には1リットル934.30ウォン(１バレル132.21ドル)と、前の週に比べて
14.06ウォンも上がった。これは石油公社が国際価格統計を集計して公開を始めた、2008年4月第3週以来、
約3年8ヶ月の間で二番目に高い価格だ。最も高かったのは2008年7月第1週で1リットル961.91ウォンを記録、
今よりわずか30ウォンほど高いだけだ。

　このため、今後国内ガソリン価格はさらに上がる可能性が非常に大きい状況だ。精油会社は通常2週間前の
国際ガソリン価格を基準として、ガソリンスタンド供給価格を決めているためだ。

(1/2)　つづきます

>>10　つづきです

　さらに、現在の国際価格上昇曲線は当時の傾向を上回る上昇傾向を見せているという点から、不安感は
大きくなっている。2008年6月最後の週と7月第2週の国際ガソリン価格は、それぞれ1リットル921.18ウォンと
921.75ウォンで、7月第1週の1週間だけで価格が40ウォンほど急激に上がっていた。現在は1月最後の週の
１リットル887.96ウォンから始まり、2月第1週889.47ウォン、第2週904.37ウォン、第3週928.36ウォンと、毎週
10〜20ウォンずつ着実に上がっている。史上最高額の7月第1週を除けば、今の価格がはるかに高い水準を
維持していることになる。

　特に2008年は、政府が約1年間にわたり石油類税10%引き下げ措置を断行したという点から見て、すぐにも
石油価格対策が必要だという指摘だ。市民団体などでも一時的石油類税引き下げを要求している。

　このように石油価格が急騰していることで、市民団体などは政府へ一時的石油類税引き下げを要求している。
国際原油価格が大きく上がった2008年には、政府が約1年間石油類税10%引き下げ措置を断行、石油価格を
引き下げた。

　しかし一部では、石油類税引き下げをするといっても、今後国際原油価格が上昇すれば大きく実効性が
落ちるという分析だ。エネルギー経済研究院関係者は"石油類税引き下げで得られる効果は100ウォン前後に
すぎない"として、"石油類税引き下げ以後に国際原油価格がさらに上がることになれば、結局石油価格は
また上がるので、大きい意味がないだろう"と説明した。持続的なオイル価格上昇が予告されるだけに、燃料
節約運転要領など生活習慣で'オイルピーク時代'を克服しなければならないという指摘だ。

(2/2)　以上です

>>1-7
乙です。

貸し出しメールに答えた瞬間'個人情報の価格' 300倍に上がる
朝鮮ビーズ|チョン・ソンミ記者|入力2012.02.23 08:11 |修正2012.02.23 10:58
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120223081105288

・'お客様は現在500万ウォンの直ぐの出金が可能です。'
・何時でもかまわず来る貸し出し勧誘メールは、どこからどのようにくるのだろうか。

私たちが受け取る貸し出しメールの大部分は、貸し出し仲介業者などが送ったものだ。 貸付業者、貯蓄銀行など小額信用
貸し出しをする所は、貸し出し仲介人を通じて貸し出し需要者を募集する場合が多い。 広告などをする一部大型業者を除いて、
直接貸し出し需要者を募集するのが容易でないためだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/chosunbiz/20120223105817188.jpg
↑グラフィック=パク・ジョンギュ

ところでこのような貸し出しメール(電話)にも'級'がある。 100ウォン〜300ウォンのメールもあり、3万ウォンに達するメールもある。

価格が違う理由は何だろうか。 貸し出しメールが来る過程を見れば理解することができる。 まず1次貸し出しメールは中国で
始まる。 中国、青島や延吉（ヨンギル）などで営業する貸し出し仲介業者などはハッキングなどにより不法に流出した名前、
電話番号など個人情報(DB)を持って貸し出しメールを回す。

このような個人情報は分類されなかったDBのため、1件当たり約50〜100ウォンの安い価格で取引される。 もちろんこのような
取引は不法だ。 中国から電話およびメールをする理由は、サーバーの追跡を避けるためだ。

このように貸し出しメールを送った時、反応があった人々のDBは2次DBになって価格が1件当たり1万5000ウォン〜3万ウォン
まで上がる。 '貸し出しの可能性'が高い人であるためだ。

2次DBは韓国に送られてくる。 韓国の貸し出し仲介業者などは、2次DBあるいは金融機関から購入した合法的なDBに対して、
再び貸し出し勧誘メールや電話をかける。 いわゆる2次コールだ。 2次コールの場合、貸し出しの成功率が約30%程度になるという。

（1/2）続きます。
>>1-6　乙です。ウリのせいで次スレまであるけど。

>>13の続き

現在、貸し出し仲介業者などが受け取る手数料は、貸し出し金額の約6〜10%だ。 ある人が貸し出しメールを受け、実際に
500万ウォンを貸し出しした場合、貸し出し仲介業者が受け取る金額が30万ウォン〜50万ウォンとある。

貸し出し仲介業も多段階構造である場合が少なくない。 最上位の貸付仲介業者は貸し出し金額の0.5〜1%手数料だけ取り、
残りは下部貸付仲介業者に譲り渡す。

このような多段階貸し出し仲介業構造は、現在の貸付業界を熱する論議の中の一つである貸付仲介手数料率の上限制とも
関連する。 最近、イ・ポムレ ハンナラ党議員などは貸付仲介手数料率を3%に制限する内容の貸付業法改正案を、国会の
政務委員会に上程した。

政府は'高い仲介手数料のために貸出金利が上昇する'という立場だ。 現在、貯蓄銀行、貸付業者などが受け取ることが
できる最高利率は年39%だ。 利率は調達金利(10〜12%)と貸し出し仲介手数料、人件費、延滞率などで構成される。 貸し出し
仲介手数料を低くすれば、最高利率を低くすることができるという主張が出てくる理由だ。

これに対して貸付業界関係者は"広告費(貸し出し金額の約13%)より、貸し出し仲介人(約7%)が安いため利用しているが、
上限制を置いてしまえば貸し出し仲介人は、不法私債業者とだけ取引するだろう"と憂慮した。

朝鮮ビーズ ホットニュース

（2/2）以上です。

しえん

<現政権の4年..住居価格は捉えて、不動産費用は逃がした>
首都圏不動産費用25%上がって..参加政府の8.7倍
国土海洋部"不動産費用の安定、4大河川仕上げ注力"
聯合ニュース|ソ・ミスク|入力2012.02.23 11:48 |修正2012.02.23 11:58
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120223114811114

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク、ヒョン・ユンギョン記者=イ・ミョンバク政府の4年間に住居価格は捉えたが、不動産費用は暴騰して
家がない庶民のシワが深くなったことが分かった。

国土海洋部は現政権スタート以後、住宅価格安定と庶民住居安定のために努力した結果、去る4年間に全国の首都圏の住居価格
は4.9%上がるに終わり、安定傾向を見せたと23日に明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/yonhap/20120223115808614.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/yonhap/20120223115808667.jpg

これは過去参加の政府4年(2003〜2006年)間に、首都圏の住居価格が31.9%上がったのと比べて大幅に低下したのだ。国土部は
グローバル経済危機以後、去る4年間に安いくつろぎの場所住宅43万7千世帯(事業承認基準)を早期供給し、賃貸住宅供給物件も
参加政府4年(29万世帯)に比べて、増たした33万6千世帯を供給した事で住居価格の安定に寄与したと評価した。

しかし現政権になって首都圏不動産費用は、売買上昇率の5倍の水準である25.2%も上がって、無住宅庶民の人生はより一層大変
に疲れるものになった。参加政府の4年間に首都圏の不動産費用の上昇率が2.9%に終わったことと比較すれば、現政権になって
不動産費用が8.7倍も上がったのだ。現政権になってチョンセ価格を落ち着かせるために6度のチョンセ・ウォルセ市場の安定対策を
出したが、うなぎ登りに上がる価格を捉えるには力不足だった。

全国の住居価格は地方の住宅価格上昇で4年間で総13.9%が上がったが、去る4年間の消費者物価の上昇率(15.2%)に至らないため、
家を持つ人々の不満も高い状況だ。家はあるが高い貸し出し・税金の負担などで貧しく生きる事を余儀なくされている'ハウス プア
(house poor)'、チョンセの保証金を引き上げのため、借金を抱え込んでいる'レント プア(rent poor)'などの新造語も登場した。

ある不動産専門家は"最近になって不動産費用が安定傾向を見せているが、去る4年間の上昇率から見れば住居福祉政策に対する、
国民の体感度が不十分な状況だ"とし"家を持つ人々は去る4年間の物価上昇率対比の住居価格が事実上マイナスなのため財産
が減っており、借家人は不動産費用の急騰で住居不安を感じ、国民の不満が大きくなった"と評価した。

（1/2）続きます。

>>16の続き
国土部は現政権最後の年である今年に、住宅取引の正常化とチョンセ・ウォルセ市場の安定など庶民住居福祉強化のために
努力で、首都圏アパート取引件数が、平年(年18万件)より15%増加できるように支援することにした。また、不動産費用は物価
上昇率の水準で安定的に管理し、新規くつろぎの場所住宅15万世帯を含む総45万世帯の住宅を供給するという目標をたてた。

イ・ミョンバク政府の代表的な国策事業である4大河川興し工事は、本流区間が仕上げ段階に入り込み、工程率96%に入り込んだ。
国土部は4大河川事業を通じて昨年の記録的な集中豪雨にもかかわらず、4大河川周辺水害被害が、例年の10分の1に減少する
など成果を出したと評価した。しかし最近になり相次いでいる堰の漏水、侵食現象などの発生で、このような成果の色があせている。

国土部は4大河川を囲んだ安全性論議など疑問を払拭させるために、民官合同点検団を構成し、事業区間を念入りに点検して
不備点を補完すると明らかにした。

中東情勢の不安、世界経済の萎縮にもかかわらず、去る4年間で総2千275億ドルの海外建設工事を受注し、国内建設会社の
海外建設市場占有率を2010年基準で4.8%に高めた点は成果に選んだ。

2008年に近づいたグローバル金融危機を早期克服するために、社会間接資本(SOC)予算297億ウォンの中の144兆7千億ウォン
（原文ママ：両方間違いｗ「2008年予算は24兆8千億ウォン」）を上半期に早期執行して、経済回復を牽引したし1千1117件の規制
改革にも先に立った。

交通分野では公共交通利用客の増加が目につく。KTXの1日平均利用客は11万4千人で、参加政府時期である2003〜2006年の
8万1千人に比べて41%増えた。 去る4年間に航空旅客の輸送量は1億8千500万人から2億2千800万人に24%成長した。このように
公共交通利用客は増えた反面、交通事故死亡者数は執権4年間に2万6千478人から2万2千418人に減少した。しかし大都市圏を
中心に出退勤の交通不便が解消されないでいる点は、不十分な点と認識されている。

国土部は庶民中心の交通網造成のために、今年に首都圏広域急行列車(GTX)に対する予備妥当性調査に着手するなど、鉄道網
を持続的に拡充し、出退勤定期利用にバスを導入する方針だ。議論になっている鉄道運営競争体制の導入も継続推進し、来る5月
に開幕する麗水（ヨス）エキスポの成功的開催のための準備にも万全を期する方針だ。

（2/2）以上です。
訳すこっちが、一目で数字の間違いに気が付くのにｗ

支援

'営業停止'の三和マネー代表起訴意見送検
貸付業者4ヶ所の代表、司法処理されるようだ
聯合ニュース|キム・ドンホ|入力2012.02.23 12:07 |修正2012.02.23 14:58
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120223120704692

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ記者=貸出者に法廷最高利率を超過する利子を取った貸付業者代表が、司法処理される
ものと見られる。

ソウル 江南（カンナム）警察署は、貸し出し顧客から法廷最高金利を越える利子を受け取った疑惑(貸付業法違反)で、三和貸付
(商品名：三和マネー)前代表のパク・ドンソク氏を起訴意見で、検察に送検したと23日に明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/yonhap/20120223145818757.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/yonhap/20120223145818810.jpg

警察によれば朴氏は会社代表で在職した期間、法廷最高金利が年44%から39%に引き下げされた以後に満期となった貸し出し
1万1千600件を更新する時、以前金利をそのまま適用し、7億6千万ウォン相当の不当利得を得た疑惑を受けている。

ソウル水西（スソ）警察署も最近A&Pファイナンシャル貸付(商品名ラッシュ&キャッシュ)のチェ・ユン会長、ウォンキャッシング
貸付のシム・サンドン代表など3人を同じ嫌疑で検察に起訴意見で送検した。

これら業者を警察に告発したソウル江南区庁は、去る16日にA&Pファイナンシャル貸付、三和貸付、ミスアイ貸付、
ウォンキャッシング貸付など4社の貸付業者に対して6ヶ月の営業停止を通知した状態だ。

貸付業者代表が刑事処罰を受けることになれば、最悪の場合、登録の取り消しにつながる場合もある。 該当企業等はこれに
対し備えて、行政訴訟を検討していると伝えられた。

【速報】韓火株式、24日取り引き停止　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120223/44272524/1

　韓国取引所は23日、韓火（ハンファ）を不誠実公示法人に指定し、24日一日間売買取り引きを停止すると
公示した。

　韓火は不誠実公示法人と指定され、7点の罰点を受けた。

　韓火は3日の閉場後に、キム・スンヨン会長などが韓火S&C株売却と関連した横領・背任容疑により、昨年
1月に起訴されていた事実を、遅れて公示したことで議論を呼び起こした。

　韓火はその二日後、上場廃止実質審査対象からは除外されたが、この日韓国取引所有価証券市場上場
公示委員会の審議で不誠実公示法人と指定された。

ガソリン価格史上最高値更新　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/23/2012022301878.html
ガソリンスタンド ガソリン価格史上最高値更新

　全国ガソリン価格が史上最高値を更新した。昨年10月31日に史上最高値を記録してからわずか116日だ。

　23日韓国石油公社の石油価格情報サービスのオピネットによれば、午後3時現在の全国ガソリンスタンド
普通ガソリン平均価格は、前日より0.82ウォン上がった１リットル1993.61ウォンを記録している。昨年10月31日
に記録した、史上最高値の1993.17ウォンを越えたのだ。

　前日史上最高値を更新したソウル地域ガソリン価格も、前日より1リットルあたり4.2ウォン上がった2074.21
ウォンを記録して、連日史上最高値を記録している。京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）、済州（チェジュ）地域
も、ガソリンが1リットル2000ウォンを越えた。

　当分ガソリン価格上昇の勢いは続くものと見られる。核開発をめぐってイランと米国の対立が続いている
ためだ。イランと国際原子力機構(IAEA)間で核開発プログラム関連交渉が決裂し、イランは核開発を継続
すると明らかにした。

　ドバイ原油現物価格も急騰した。22日取り引きされたドバイ原油現物価格は、前日より１バレルあたり1.73
ドル上がった119.42ドルで取り引きされた。ニューヨーク商品取引所(NYMEX)の4月引き渡し分西部テキサス
産原油(WTI)は、１バレルあたり0.03ドル上がった106.28ドルを記録したほか、ロンドンICE先物市場の北海産
ブレンド原油も1.24ドルがった122.90ドルで取り引きされた。

　シンガポール現物市場の普通ガソリン価格は、１バレルあたり1.24ドル上がった131.34ドル、灯油は1.62ドル
上がった135.38ドルをそれぞれ記録した。

　石油公社関係者は“実際の需給に大きい問題が生じたのではないため、次第に石油価格は安定すると見て
いるが、当分は心理的な影響で国際石油価格と国内石油価格の両方で価格が上がるものと見られる”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜きょうはここまで。

ハラハラ..大宇造船海洋、'大宇マンの命脈'継続するか
内部出身だけを選んできた大宇、解体以後は、ともすると外部の人
大宇造船は歴史を繋ぐようだ..社長候補5人全員が大宇マン
イーデイリー|アン・ジェマン|入力2012.02.23 13:01
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120223130106468

[イーデイリーアン・ジェマン記者]大宇出身の経営者の中で、実力を認められた人は多い。 何年か前に証券街に、大宇証券
出身が相次いで社長職を横取りして広く知られた。 今でも大宇証券出身のリサーチセンター長は9人に達する。 業界で最も多い。

だが、本来、過去の大宇系列の会社では、大宇マンの地位が持続的に落ちている。 事実、当然にならざるをえない。 解体以後、
他の企業に引き受けされて産業銀行や他の金融圏の管理監督を受けた事で、外部の人や金融専門家が社長に選任された場合
が多かったためだ。 新入社員が社長まで昇進すると言っていた大宇だったが、もう要職からは押し出されることが数多かった。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/23/edaily/20120223130106967.jpg

大宇証券のイム・キヨン社長や大宇インターナショナル(047050)のイ・ドンヒ副会長などは、全員が外部の人だ。

36年間、大宇マンとして生きてキム・ウジュン前会長の補佐もしたキム・ジェヨン前大宇インター代表理事も、また、昨年11月に
代表職を返却した。 34年勤めたマ・ヨンナム副社長は、任期が来月の13日で終わる。

この渦中に大宇造船海洋(042660)の新しい社長が、再び内部出身中に選ばれると見られて関心を引く。 当初、産業銀行が
指定する金融圏の要人が社長に選任される可能性が提起されたが"専門家が社長職を受け継がなければならない"という
内部の雰囲気に、産業銀行が譲歩した。

産業銀行が再び金融圏から要人を推薦することもできるが政権末なのに加え、天下り人事の論議が財界あちこちから
もたらされており、可能性は低いという観測だ。 現在、社長推薦上に上がったコ・サイホ、コ・ヨンニョル副社長など社長
候補5人は、全員が内部出身だ。 内部の要人の中で社長を選ぶというのが決定された事で、候補者2人が進んでインタビュー
をあきらめる事もあった。

（1/2）続きます。
>>21
お疲れ様でした。2074.21ウォン…最低賃金1時間で2リットルしか買えないﾆﾀﾞ。もう、ウリ達終わりﾆﾀﾞ。

>>22の続き

現ナム・サンテ社長も、やはり"後輩中に後任が出てくれば勇退する"という立場を表明した。 大宇マンの会社だと言うのに
誇りを持っているためだとの後聞だ。

ナム社長は1976年に斗山（トゥサン）機械で社会生活を始めたが、3年後に再び大宇造船工業に入社し、30年を超えて
大宇マンとして勤務中だ。

大宇の自負心は産業界のあちこちで、少しずつ消えている。 昨年には過去の大宇系列会社が何社も大宇の荷札を外して、
大宇マンの心を憂鬱にした。 GM大宇が韓国GMに、大宇エンジニアリングがポスコエンジニアリングに社名を変えた。
大宇証券(006800)は社名の前に産業銀行を意味するKDBを付けた。斗山インフラコア(042670)、現代ロテムなども
引き受けされて名前を変えた企業だ。

財界関係者は"錦湖（クムホ）やポスコが大宇系列会社を買収した後にも一応大宇マンを社長に座らせなければならなかった
程に大宇は丈夫に一つになっている組織"と伝えた。

（2/2）以上です。

シンシアリーさんのブログ読んだ

ひどい冬のソナタもあったもんだ

6千万ウォンの診療費を4億ウォンに偽造…日本人からぶったくる
全7億ウォン相当を横領
ノーカットニュース|キム・ヨンチ|入力2012.02.23 12:03
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20120223120325625

[CBSキム硯池記者]

診療費領収書を偽造して、日本人たちからぶったくって数億ウォンの不当利益をあげた30代の女性が逮捕された。

ソウル地方警察庁経済犯罪特別捜査隊は、日本人たちに国内の有名病院で治療を受けさせるようにした後、領収書を偽造して
7億ウォン相当を横取りした、キム・某(36,女)氏を拘束した。

キム氏は去る2010年から約1年間、ヤマグチ(72)氏など2人に清潭洞（チョンダムドン）の有名病院で手術を受けさせるようにした
後、実際の診療費の7千万ウォンより6倍ほどぼったくった4億ウォン余りの偽造領収書を見せ、その差額を引き出す手法で、
全6億 9,500万ウォンを取りまとめた疑惑を受けている。

警察調査の結果、キム氏は日本人を連れて通いながら妹に決済をさせ、日本人が診療を受けている間に妹から受け取った
領収書をスキャンした後、フォトショップで偽造したことが明らかになった。

キム氏は日本でネイル ショップを運営し、顧客として知り合ってつきあった日本人たちに"韓国の医療水準は高い"、"知り合いが
病院長であるため、待たずにすぐに手術ができる"として歓心を買った後、彼らが診療費と為替レートに鈍感な点を利用したと
警察は伝えた。

警察は外国の観光客を誘致して診療をする病院関係者たちを相手に、類似の被害事例があるのか確認して捜査を継続する方針だ。

>>24
火病ソナタですか…酷い話ですね。

<'社内下請け=派遣'判決…間接雇用に転換されるだろうか>
労働界"司法府最高の法院が不法派遣と規定"、使用側"個別事例だけ…判決文の分析後に対応"
聯合ニュース|パク・デハン|入力2012.02.23 17:12
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20120223171212585&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース) パク・デハン記者=自動車業界の社内下請けを非正規職保護法(派遣勤労者保護法)の適用を受ける、
'勤労者の派遣'と見なければならないという大法院判決が下されてくるにつれ、労働界と財界が判決の影響に神経を尖らせている。

大法院は23日に、現代自動車の社内下請け業者で仕事をして解雇された勤労者が、中央労働委院長を相手に提出した、
不当解雇の救済再審判定取り消し訴訟で、原告勝訴の判決を確定した。

労働界は製造業の社内下請けが不法派遣だという点を大法院が確定したもので、社内下請け形態の間接雇用方式を廃棄し、
これらを正規職化しなければなければならないと主張した。

反面、使用側と政府は今回の判決が個別勤労者に限定された事項であるだけに、自動車業界や製造業のすべての社内下請け
が、不法派遣ではないとし相反した立場を見せている。

◇"2年以上、仕事をすれば直接雇用" =この日の判決の核心は"社内下請けも勤労者派遣に該当し、2年以上の働いた勤労者
は、正規職として雇用したと見なければならない"ということだ。

訴訟を提起したチェ某(36)氏は、現代車蔚山（ウルサン）工場の社内下請け業者に2002年入社していたが、労組活動などを
理由に2005年に解雇された。

チェ氏は以後下請け業者でなく、元請け会社である現代車が実質的な雇い主とし、不当解雇と不当労働行為をしたとし救済
申請と行政訴訟を出した。

勤務は現代車のような元請け会社の事業場での勤労契約は、下請け会社と結ぶ雇用形態を通常間接雇用という。間接雇用は
直接雇用に対比される概念で、派遣、サービス、請負、外注、アウトソーシングなど多様な方式を包括する。

（1/3）続きます。

>>26の続き

派遣の場合、派遣法により現在、専門知識・技術・経験などが必要な32の業種、191の職種に限り許されている。

問題は自動車生産のような製造業では、派遣自体が不法という点だ。これに伴い、自動車業界や鉄鋼、電機電子などの
製造業では、社内下請け形態の間接雇用方式がなされている。派遣と請負(下請け)はその業者が実体的会社なのか、
勤労者たちの指揮監督権を持ったのかなどの可否により分かれる。

派遣業者が実質的会社でなく元請け会社の影響力下にあり、勤労者たちの指揮監督権も、やはり元請け会社が持って
いるなら、請負でなく派遣に該当する。派遣の場合、派遣法により2年以上を雇用すれば、元請け会社が直接雇用しなければ
ならない。

ただし派遣法が改正された事で、2007年7月以前には2年以上の派遣労働者を雇用すれば自動で使用者と直接雇用関係が
できたが、以後には使用者に雇用義務が賦課された。請負(下請け)は民法上の契約なので、2年以上雇用にともなう法的
強制措置がない。

大法院はチェ氏の場合▲正規職と共にコンベヤーベルトに配置されて仕事をし、現代車の指示により業務を遂行した点を
理由に、下請けではない派遣と見なし▲チェ氏の勤務期間は派遣法が改正される以前に2年を越えたため、現代車の職員
(雇用擬制)と判断したのだ。

◇労働界"社内下請けの正規職化" vs使用側"個別事例であるだけ" =今回の判決に対して労働界は、現代車の社内下請け
に偽装された請負で事実上の不法派遣だという点を、大法院が明確にしたとし歓迎した。

民主労組は論評で"不法派遣か請負かに対する争点が明明白白に、司法府最高の法院である大法院で確定した"とし"正義と
平等の司法権を守護した、大法院の判決に敬意を表わす"と明らかにした。

民主労組は"今回の判決を基に、政府と財閥は社内下請けという偽装された形態の間接雇用拡大政策を廃棄し、すべての
非正規職労働者を正規職化しなければならない"とし"今後新規で人材を活用しようと思うなら正規職として採用し、避けられない
非正規職も使用理由に合うように採用しなければならないだろう"と主張した。

（2/3）続きます。

>>26>>27の続き

韓国労総も、やはり"今回の判決で元請け業者から、直接労務指揮を受ける社内下請け労働者の正規職転換機会が、
用意された"とし"不法派遣問題を放置してきた雇用労働部は、今からでも社内下請け労働者に対する賃金および勤労
条件などの差別撤廃と、正規職への転換など雇用形態の改善のために、積極的に取り組まなければならない"と強調した。

反面、現代車は大法院判決を尊重するという意を現わしながらも、すべての社内下請けが不法派遣ではないという点を
主張した。

現代車の関係者は"社内下請けと同じ請負の場合、民法上契約によったものなのに、業務契約を履行するためには、
一定程度は業務指示がありえる"とし"判決文を受け取った後、その内容を綿密に分析して合理的で適切な措置を取る"
と明らかにした。

雇用労働部は今回の判決が、今後の類似事例に相当な影響を及ぼすと見ている。

雇用部の関係者は"現代車の社内下請けと関連して、裁判所に係留中の事件が多いが、工場により、工程により、時期に
より場合が異なるだけに、今回の判決をすべての社内下請け勤労者に適用するのは難しい"とし"ただし大法院判決である
だけに、残りの判決にも影響を及ぼすだろう"と展望した。

（3/3）以上です。

ウリも終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした。

>>1スレ建て＆テンプレ乙です
金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月22日「日日金融市場動向」

株式:　小幅上昇[KOSPI指数2,028.7p(↑4.4p、+0.2%)]
　　　　　　　　　　[KOSDAQ指数544.2p(↑1.1p、+0.2%)]
KOSPI指数は外国人の買越(2,897億ウォン)持続にもかかわらず、最近の上昇に伴う警戒感や
機関差益物量出廻り(売越2,215億ウォン)等で上昇幅は制限

KOSDAQ指数は前日米国株式市場が上昇した中で機関と外国人の買越(63億ウォン)等で小幅
上昇

金利:　小幅下落[国債(3年)3.46%(↓0.01%p)]
国庫債(3年)金利は外国人の国債先物売越(2,778億ウォン)にもかかわらず待機買い流入等に
より小幅下落

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,126.0ウォン(↑3.4ウォン、-0.3%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,406.9ウォン(↓1.3ウォン、+0.1%)]
ウォン/ドル為替取引は原油高等原材料価格の上昇に伴う2月の貿易収支赤字見通し提起とド
ル安で買い流入等で小幅上昇

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月22日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月22日:　株式2,902億ウォン純買収、債券639億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜2月22日)
KOSPI:　8兆9,780億ウォン買越(保有残高383兆613億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:599億ウォン売越(保有残高8兆9,873億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　5兆5,733億ウォン買越(保有残高85兆3,367億ウォン)
保有残高は2月21日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.21　　2.22　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　 1,290　　2,897　26,720　 89,780
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　 -29　　　　 -　　-161　　 6,119
KOSDAQ　　　-14,366　　 -724　　　76　　　　 5　　　125　　 -599
債券　　　　　　412,301　27,000　 8,830　　　639　28,733　　55,733
計　　　　　　　 316,277　95,616　10,167　　3,541　55,417　151,033
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　86,978　89,344
外国人　　　　　 26,592　26,099　 9,959　 10,751
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 11.5　　 12.0
債券総取引額　32,446　33,838　62,837　50,667
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

■石油公社"英子会社,米北海海上油田28.3%引き受け"
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012022319041068320
＠アジア経済　　　キム・ヘウォン記者

韓国石油公社(社長カン・ヨンウォン)の英国所在子会社であるダナ・ペトロリアム(以下ダナ)は米国ヘスが
北海海上に保有しているビターン油田(Bittern field)の持分28.3%を買収する契約を締結したと23日明らか
にした。

ダナーは今回の持分買い入れを通じて5500バレルの日産量を追加で確保することになった。油田に対する総保有
持分は従来4.7%を含み33%に拡大した。

また油田の生産設備である'トリトンFPSO(浮遊式生産保存荷役設備)'運営権を保有していたヘスから運営権者の
地位を継承するために関連手続きを準備中だと伝えられた。

石油公社関係者は"運営権者に選ばれればダナ社トリトンFPSOを通じて生産されているダナ所有の他の油田で
日生産量1000バレル以上を増大させることのできるシナジー効果を出すことができる"と説明した。

（おしまい）

>>1スレ建て乙です

■三星電子、部品研究所、華城に集めた
全15研究所集めて総合部品研究所設立..来年12月末に完工目標
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012022319251105723&ERV2
＠マネートゥデイ　　キム・テウン記者

三星電子は散らばっていた部品研究所を華城に集めて総合研究所を設立すると23日明らかにした。

三星電子は土地面積5余万�uに延面積33余万�u規模で昨年11月着工に入ったし、来年12月末の完工を目標にしている。
半導体研究所とメモリー研究所、LSI研究所など15個以上の部品研究所が入ると発表された。

総合部品研究所建設はクォン・オヒョン副会長がDS事業を総括しながら研究開発(R&D)部門のシナジー効果を出すため
と分析される。

三星電子関係者は"部品研究所を設立中であることは確か"として具体的にどんな研究所が入るかはまだ決まらなかった"
と話した。

（おしまい）

保守あげ

"国内企業洪水被害タイ再建出なければ"
駐泰大使'全経連フォーラム'で提案..再建事業規模68兆ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/23/0200000000AKR20120223185200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=国内企業らが68兆ウォン規模のタイ洪水被害再建事業に積極的に取り組まなければ
ならないという主張が提起された。

イム・ジェホン駐タイ大使は24日午前ソウル ロッテホテルで全国経済人連合会(全経連)主催で開かれた第5次新興市場フォーラムで
主題発表を通じて"タイ政府は昨年大洪水にともなう被害を復旧するために交通・通信など全体分野にわたって,インフラ構築事業を
推進している"として韓国企業の積極的な投資と進出を頼んだ。

彼はタイ政府が再び・交通・空港・学校施設復旧と水資源管理システム構築など洪水再建事業に約13兆ウォンを,高速鉄道・道路・
鉄道網など交通・通信インフラ事業に約55兆ウォンをそれぞれ投じる計画だと伝えた。

全経連のある関係者は"最近韓流が広がっているタイで我が国に対する友好的な雰囲気が形成されている"として"国内企業らが今回
の機会をよく活用するならば大きい成果を上げることができるだろう"と見通した。

タイでは昨年7月末から4ヶ月以上持続した大洪水で813人が死亡して52兆ウォンに達する経済的損失が発生した。

全経連新興市場フォーラムは中南米,アフリカ,アジアなどに関する情報共有と関連企業間ネットワーキングを通じて,韓国企業の
新興市場進出を支援するために運営されている。

<韓国ウォン超強勢兆し…"亜通貨中最も選好">
為替レート変動性縮小,外国人韓債権純買い入れ増加などのため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/23/0200000000AKR20120223169400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=今年アジア通貨中韓国ウォン価値が最も大きい幅に上がるという分析が出てきた。
韓国経済の堅調な基礎条件(ファンダメンタル),韓国ウォン変動性縮小,外国人の韓国債券純買い入れ増加傾向などがウォン高勢い
の主要因だ。

24日韓国銀行と国際金融センターの統計を見れば先月米国ドル貨幣対比韓国ウォンは前月末より2.5%切上げされた。 同じ期間
ユーロ貨幣は0.9%,日本円貨は1.8%切上げに終わった。
ウォン・ドル為替レートは昨年7月終値基準1,058.49ウォンまで落ちて米国信用等級降格・ヨーロッパ財政危機の余波で同じ年
10月1,150.25ウォンに沸き上がった。
以後徐々に安定を取り戻して,去る1月には1,144.56ウォンに落ちた。 今月には1,120〜1,130ウォン台で上がっては下りている。
HSBCは最近出した報告書で韓国ウォンの安定した流れ,韓国経済の堅調なファンダメンタルなどを理由で"今年韓国ウォンはアジア
通貨中最も強気を見せるだろう"と展望した。

2010年6月資本規制措置を通した政府の構造的な短期対外借金縮小努力と外貨保有額増加などでウォン為替レート変動性が縮小
されたし,対外不安に対する対応力が違う新興国に比べて丈夫になったとのことが韓国ウォン最強傾向の根拠だ。
ファイナンシャルタイムズ(FT)は"外国人投資家が韓国の堅調な経済ファンダメンタルを高く評価して,韓国債券純買い入れ増加
傾向が続いている"としてこの主張に力をのせた。
今年外国為替市場を囲んだ条件が友好的なことだけではない。
総選挙と大統領選挙など二度選挙が予定されていてキム・ジョンイル北朝鮮国防委員長死亡以後浮び上がった韓半島地政学的危険
も相変わらずだ。 特に1分期には経常収支悪化,外国人配当など悪材料がかくれている。

しかしHSBCは"韓国ウォンの最近為替レート変動性はアジア通貨平均より低い水準だ。 地政学的危険や選挙日程などが為替レート
に及ぼす影響は大きくない"と評価した。
今年1分期ウォン・ドル為替レート展望は1,110ウォン水準で提示して,最も好むアジア通貨グループに韓国ウォンを含んだ。
外国為替市場関係者は"韓国金融市場は外国人投資資金輸出入が容易で韓国経済のファンダメンタルも良い方と認識されて,長期的
に見れば韓国ウォンは強勢基調を継続するだろう"と観測した。
国際金融センターイ・サンウォン研究員は"ウォン高勢い展望は最近韓国ウォンが安定した通貨になったという評価で起因する。
対外不安が現水準で維持されるならば韓国ウォンは堅調なファンダメンタルの中で強勢を持続するだろう"と予想した。

支援

おはようございます

「財閥体制が崩壊すれば、投資が減り、全国民が苦しむ」　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012022443808

　金融監督院（金監院）の權赫世（クォン・ヒョクセ）院長は２３日、「韓国の財閥体制が崩壊すれば、全体的な
投資が減り、結局国民全てが苦しむことになるだろう」と主張した。今年、２大選挙を控え、政治圏などが我先
に、「財閥叩き」に乗り出している現状の中、金融当局の高官が国家経済に貢献する大手企業の役割を強調
した発言であり、注目を集めている。

　権院長は同日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の金監院長の執務室で東亜（トンア）
日報の記者と会って、「財閥問題について、総合的に見極めてみたところ、０６年以降続いている規制緩和
政策により、蛸足のような拡大や経営権歪曲などの一部の副作用が現れたが、雇用や輸出、成長の面で、
財閥が経済に貢献した功のほうが絶対的に大きかった」と主張した。氏は、「財閥の部分的な問題は、鋏で
腐った枝を切り取れば解決できるものなのに、政治圏は鉈で茎の方を切り取るやり方でアプローチしている」
とし、「角を正そうとしたがために、牛を殺す『矯角殺牛』になり兼ねない」と懸念した。

　これと関連し、権院長は、金監院が相互出資制限の企業集団５５社のうち、公企業や債権団管理企業、金融
会社などを除く大手企業グループ３６社について分析した結果を明らかにした。金監院の分析結果によると、
大手企業グループ３６社に属している労働者数は、１０年末現在１００万人と、グローバル金融危機に見舞わ
れる前の０７年末より１６万人増えている。増えた雇用が設備投資の増加とあいまって、肯定的な効果を見出し、
大手企業の輸出規模は０７年の２３００億ドルから１０年は３０００億ドルへと急増した。

　氏は、「０８年のグローバル金融危機後、企業全般の雇用余力が底をついたことを考慮すれば、このような
統計は、財閥が雇用を増やすのに中心的な役割を果たしたことを示している」と分析した。これと共に、「財閥が
成長を主導してきたため、外貨保有高を保ち、危機を乗り越えることができたが、財閥の根幹を揺さぶることに
なれば、国富が激減し、全国民がベルトを締め付けなければならないだろう」と主張した。

おはようございます

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輸入ワイン、小麦爆弾酒に‘千鳥足’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120223/44286414/1

　世界金融危機以降、‘小麦’(焼酎とビールを混ぜた爆弾酒)が飲酒文化の大勢となって、ワイン人気が
急速にしぼんでいることが明らかになった。

　23日韓国貿易協会とワイン業界によれば、ワイン国内輸入額は2008年1億6651万ドル(約1873億ウォン)で
ピークに達したのち、2009年には1億1245万ドル(1265億ウォン)と32.5%も減少した。ワイン輸入額は昨年1億
3208万ドル(1486億ウォン)に増えて数字上では反騰したが、ワイン輸入業者の景気感触は相変らず悪化の
一途をたどっている。

　あるワイン輸入業者広報担当者は、“‘小麦が焼酎より飲みやすい’という風評があって、最近大学街の居
酒屋では、女子学生だけのテーブルでも小麦爆弾酒が回る姿を見かけることがあるほど”と話した。別の業者
関係者は、“状況を変えたくても、マーケティング費用や会社の規模にあまりにも差が大きい、焼酎やビール
業者と正面から競争する方法がない”としてため息をついた。

　ワインを‘客引き商品’として活用しようとする、大型マートに対する売り上げ依存度が高まって、マージンが
大幅に減った点も不況の原因に挙げられる。ワイン業界関係者は“収益性を高めるには、取引先を多様化
しなければならないが、ワイン小売り商の大半が2009年からの不況で廃業しているので、大型マートに頼る
ほかはない状況”として、“昨年売り上げは多少増えたが、相変らず景気感触は2008年の70%ほど”と説明した。

　オーク樽で熟成するフランス ボルドーワインを、前金を支払って購入する先物取引‘プリムール’売り上げは、
このようなワイン市場の急速な萎縮状況を如実に見せる。プリムールを国内で最初に導入した新洞ワインの
昨年実績は、現代デパートの主要店舗に入店した売り場を含め全国で13本の注文を受けるのに終わった。
同社が21世紀最高のビンテージ(ワイン生産年度)とされる2005年産ワインを、2006年に実施したプリムール
では3000本以上販売したのと比較すると、わずか5年で販売量が200分の1以下に落ちたのだ。

(1/2)　つづきます

>>41　つづきです

　ワイン業界が、自由になるお金が少なく、飲みすぎを嫌う若年層を狙った製品を出しているのも、このような
不況を打開するためだ。サムFBCは‘エスクード ロホ’、‘ムトカーデ(?)’などの人気ワインを、既存ワインの
半分サイズ(375mL)ビンに入れた‘ハーフ ボトル’製品販促に努めている。クミョンインターナショナルの‘モス
カートダスティ’と、新洞ワインが販売する‘ローズマウント’は、女性客を狙ってアルコール度数を5.5〜9度に
下げた低度ワインだ。一部では国内市場累積販売量1,2位の‘モンテスアルファ’と‘1865’が、相次いで来月
から価格を10%下げることにしたのも、“ワイン価格が安くなった”という話題性を狙ったマーケティングという
分析が出ている。

http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/23/44287144.1.jpg
ワイン業界は、小麦に奪われた若い顧客らを取り戻すため、量が既存ワインの半分水準で恋人どうしで負担
なく楽しむことができる‘ハーフ ボトル’ワイン(中)と、アルコール度数を低くした‘私もワイン’等のマーケティン
グに努めている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本酒だったら、銘柄がすぐ出るのだが…

‘クレジットカード必携品時代’、成人82%が保有　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120224/44293208/1
1枚所持者は24%、高学歴で中年であるほど多く

　我が国の成人10人に8人の割合で、クレジットカードを保有していることが分かった。所得と学歴が高いほど
カード保有率が高かった。

　韓国消費者院が、全国の20才以上70才未満の男女成人消費者2千人を調査した結果、本人所有のクレジッ
トカードを1枚以上持っていると答えた消費者は1千647人で、82.4%に達したと24日明らかにした。

　クレジットカードを1枚だけ持っているのは24%で、り2枚は30.7%、3枚は24.7%、4枚は9.0%であった。クレジット
カードを5枚以上持っているという回答も11.7%あった。

　1枚だけの人は、中卒以下または20代女子学生で、月収200万ウォン以下が大部分だった。4枚以上保有する
人の多くは、大学院卒業以上、販売・営業職に従事する既婚30代で、月収400万ウォン以上だった。昨年末の
段階で、新韓カードの有効会員は1千500万人、KB国民カードと三星カード各1千万人、現代カード980万人、
ロッテカード890千万人、ハナSKカード500万人だった。

　普段の買い物の代金決済手段では、クレジットカードが62.4%で最も多く、次いで現金(20.6%)、チェックカード
(17.0%)(訳注　デビットカードに類似)の順だった。

　決済時にクレジットカードを最も多く利用する年齢層は40代で、全体の77%が現金の代わりにクレジットカード
を使った。

　学歴が高いほど、クレジットカード決済が多かった。大学院卒業以上ではカード決済が80%に達した。首都圏
に住む既婚の管理職従事者のカード決済率も70%あった。

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昨年家計所得1.7%増加、'成長率の半分にも至らない'　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/24/2012022401166.html
昨年の月平均家計所得384万2000ウォン、家計消費は239万3000ウォン
家計収支黒字前年比5.5%増加、所得分配指標は全て悪化

　昨年一年間、消費者物価上昇率が4%を前後し続ける高物価状態が続いたことで、庶民の生活からゆとりが
非常に失われていることがわかった。また所得分配状態も悪化するなど、所得両極化現象が1年前に比べて
拡大したと調査された。

　統計庁が24日発表した‘2010年第4四半期および年間家計動向’によれば、昨年一年間の月平均家計所得
は384万2000ウォンで、前年より実質基準として1.7%増加するのに終わった。これは昨年の実質GDP(国内総
生産)成長率3.6%の半分にも達し得ない水準だ。物価上昇率を考慮しない名目経常家計所得増加率は5.8%と
集計された。

◆所得増えずに消費減らす、年金・税金など非消費支出は大きく増加
　所得が増加しないため、家計は消費を減らす方法で対応した。昨年の月平均消費支出は239万3000ウォン
で、物価上昇を考慮した実質増加率は0.6%に過ぎなかった。経常消費増加率は4.6%に達したが、大部分が物価
上昇による錯覚効果だとしている。さらに米国のイラン制裁が本格化したことで、国際石油価格が上昇し始めた
昨年第4四半期には、実質消費が0.8%減少したことが分かった。原油価格上昇による高物価が沈静化されない
場合、消費沈滞局面が長期間続く可能性があるという点を見せる大きな課題だ。

　このように消費増加率が鈍化していることに比べ、税金や年金、社会保険料など非消費支出は大幅に増加
していたことが分かった。昨年の月平均非消費支出は72万2000ウォンで、前年比7.2%増加した。これは名目
経常消費増加率の4.6%に比べて3%ポイント近く高い水準だ。税金納付額を意味する経常租税が8.2%増加して、
年金は8.0%、社会保険は11.9%増加した。私的非消費支出では利子費用が13%増え、寄付金など非営利団体
への移転は5.2%増加に終わった。

(1/2)　つづきます

>>45　つづきです

　消費項目別では、食料品支出は名目で7.1%増えたが実質では0.9%減少した。 これは物価上昇により食料品
支出額は大きく増えたが、食べる量は2010年より減ったという意味だ。交通支出の名目増加率は8.7%であった
が実質増加率は1.6%に過ぎないなど、物価上昇により名目消費は増えていても、全体的に実質では消費水準
が悪化している流れを見せた。教育費支出は名目上でも0.7%減って、最近発表された私教育費統計と似た傾向
を見せた。

◆家計収支は多少改善…所得分配悪化
　このように物価上昇などで家計消費が鈍化したことで、家計収支は多少改善されたことが分かった。昨年の
家計平均消費性向は76.7%で、前年比0.6%ポイント下落した。家計所得から非消費支出を除いた可処分所得
(月平均)は311万9000ウォンで、前年比5.5%増加した。可処分所得が増えた反面、消費性向が鈍化したことで、
家計黒字額は77万7000ウォンと前年比8.3%増加し、黒字率も前年より0.6%ポイント上昇した23.3%と集計された。

　所得分配状態は、すべての数値が少しずつ悪化したことが分かった。階層別に所得がどれくらい均等に分配
されているかを評価するのに使われるジニ係数は昨年0.311で、前年(0.310)より小幅上昇した。ジニ係数が高
まることは、所得不均衡が激しくなったということを示す。

　所得上位20%が、下位20%に比べてどれくらい多い所得を得ているかを示す5分位倍率は、2010年の5.66から
5.73に高まった。所得が中位所得の50%未満である階層が、全人口に占める比率の相対的貧困率でも、前年
(14.9%)より0.3%ポイント高まった15.2%だった。

(2/2)　以上です

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> ムトカーデ
ムートン・カデのパクリ商品ニカ？とおもってぐぐったらでてきましたｗ　

痛みのないカーデ（Mouton Cadet）

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‘最高値つかみ’危険…蟻投資注意報
株価上がるとすぐに企業、君も私も自社株売却
文化日報|イム・ジョンファン記者|入力2012.02.24 14:11 |修正2012.02.24 15:11
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120224141109061

最近にコスピ指数が2000線を越えて騰勢が持続する中で、自社株を処分する企業が増加していて注目される。 専門家たちは
企業の自社株処分が、該当企業の株価が'常套'に到達したという意味と見ることができるだけに、該当種目への投資に慎重を
期しろと助言している。24日の金融監督院電子公示システムによれば、2月に入り(22日まで) '自社株式の処分決定'公示件数は
26件に達した。 昨年2月の18件と比較すると44.44%急増した数値だ。 さらにまだ2月が何日残っている点を勘案すれば、差は
一層広がるものと見られる。 1月1ヶ月の間も自社株処分決定公示件数は26件で、昨年同期22件に比べて18.18%増えた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/24/munhwa/20120224151107001.jpg

自社株処分を公示した会社はほとんどの売買時点が、株価が高点に近かったことが現れた。 実際に去る15日に自社株
40万7930株を時間外の売買を通じて処分したウ・ジンセレックスの場合、2月に入り15日までに株価が15.17%上昇した。
同じ期間にコスピ指数は3.55%の上昇に過ぎなかった。 ウ・ジンセレックスが自社株を処分した後、一日はさらに上がったが
以後3取引日連続で株価は下り坂に乗った。

まだ実際に処分しはしなかったが自社株処分計画を公示した、ユニドス、パン・エンターテインメント、国宝デザインなども
全て株価が最近強い上昇の勢いを見せた。

企業が自社株を処分するには、何より株価上昇による差益を得るのが最も大きい目的と見える。 実弾を確保して企業財務の
改善、新規事業への進出をするという戦略だ。

しかしこのような自社株の処分が、一般少数株主にはうれしくない便りになるほかはない。 ともすると'最高値'を捉える危険が
あるためだ。 金融投資業界関係者は"いくら素早い投資家といっても、内部事情を企業よりはやくは知らない"とし"会社が
自社株を処分する時は、内部的に株価がさらに上がる余力がないという判断をした事例が多い"と話した。 また他の業界の
関係者も"自社株処分の動きがどんどん目につくのを見れば、株価が高点に至ったという雰囲気が伺える"とし"このように
自社株処分が増えれば、しばらく調整がくるものだ"と明らかにした。

'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'深化…中産層が消える
ジニ係数0.311,1年前に比べて上昇…相対的貧困率も悪化
ノーカットニュース|イム・ミヒョン|入力2012.02.24 14:51
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120224145122006

[CBSイム・ミヒョン記者]
昨年は家計所得が多少は増えたが、所得分配指標は悪化し、社会の両極化が深刻化されたことが分かった。

統計庁が24日に発表した'2011年4分期および年間家計動向'によれば、全世帯の可処分所得を基準としたジニ係数は0.311
となり、1年前の0.310に比べて小幅上昇した。ジニ係数は所得分配の不平等程度を0〜1の間の値で現わすもので、1に近い
ほど所得の不均衡が激しいという意味だ。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/24/nocut/20120224145122621.jpg

ジニ係数は去る2008年と2009年に0.314で高点をとった以後、2010年に0.310に下落したが、昨年再び反騰した。上位20%の
所得を下位20%の所得で割った所得5分位の倍率は5.73倍を記録した。これは1年前の5.66倍から0.07倍ポイント上昇したもので、
それだけ所得格差が広がったことを意味する。

相対的貧困率もやはり悪化した。相対的貧困率は中位所得の50%未満の階層が、全体の人口に占める割合で、14.9%から
15.2%に上昇した。 中産層の比重も再び減った。

昨年の中位所得の50%以上150%未満の中産階級の世帯は全体の64.0%で、1年前64.2%より0.2%ポイント下落した。これに反し
中位所得の50%未満の下位層の世帯比率は14.9%から15.2%に増え、中位所得の150%以上の高所得層比率は、20.9%から20.8%
に減った。政府は最近に1人世帯と農家の高齢化、口蹄疫の発生、異常気象にともなう作物状況の偏差などが、所得の分配に
影響を与えたと分析した。

一方、昨年の年間の月平均の家計所得は384万2000ウォンで、物価水準を勘案すれば1年前より1.7%増加したことが分かった。
消費支出は月平均239万3000ウォンで、実質では0.6%増加に留まった。特に昨年4分期の場合、実質では消費支出が0.8%減少
したことが明らかになり、家計部門が消費を大幅に減らしていると見られた。

このように消費が萎縮することに比べ、税金や年金、社会保険料など非消費支出は月平均72万2000ウォンで、1年前より7.2%
増加した。

大企業のインサイダー取引慣行相変わらずだね..サムスンが最多
アジア経済|チョン・ピルス|入力2012.02.24 10:13 |修正2012.02.24 10:25
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120224101321982

[アジア経済チョン・ピルス記者]
大企業のインサイダー取引は、今年に入っても依然として活気を呼んでいることが明らかになった。 特にサムスングループ
系列会社間での、インサイダー取引がかなり目についた。

24日の金融監督院によれば、今年に入って特殊関係人とインサイダー取引を公示した回数は、非上場法人を合わせて
総27回であった。 この中で有価証券上場法人の公示件数が18回、1件がコスダック企業の公示であった。

この中でサムスン電子など、サムスングループ系列会社間のインサイダー取引だけで12回にもなった。サムスン電子が5回で
最も多く、第一毛織が3回、サムスン精密化学が2回関連公示を出した。 サムスンSDIと非上場系列会社であるサムスン
モバイルディスプレイも一件あった。 汎サムスンの新世界グループ系列会社である新世界と、イーマートも一件ずつ
インサイダー取引公示をした。

サムスングループに続き最も多い、インサイダー取引公示の1ヶ所はSKグループだった。
オイル価格証券市場とSKテレコムとSKC、コスダック市場のSKコムズがそれぞれ一件ずつ関連公示をし、非上場である
SKプラネットとSK総合化学も一件ずつインサイダー取引の事実を明らかにした。

インサイダー取引の最も大きい契約は、非上場企業であるポスコエネルギーだった。 ポスコエネルギーは系列会社である
ポスコ建設と、5386億6600万ウォン規模の浦項（ポハン）腐生複合発電建設工事EPC契約を締結した。 ポスコエネルギーは
2010年の売り上げ8816億ウォン、2011年第3四半期までに売り上げ1兆3071億ウォンをあげた会社だ。

SKテレコムもSK C&Cと2150億ウォン規模のITシステムの年間維持契約を締結した。 今年に入って最も多いインサイダー
取引を公示したサムスン電子は、電子関連系列会社と電子素材研究団地の敷地造成関連契約が四件もあった。
総インサイダー取引規模は900億ウォン台の水準だった。

（1/2）続きます。

>>52の続き

4大グループ公示資料によれば、2010年の4大グループ関連分野系列会社の内部取引規模は12兆ウォンを越える。
サムスングループの内部取引規模は6兆2500億ウォンであり、現代車グループ3兆4070億ウォン、SKグループ1兆8890億
ウォン、LGグループ1兆650億ウォンなどだ。 昨年の公正委調査結果、財閥系列広告・SI・物流業者20ヶ所があげた
売り上げ12兆9000億ウォンの中で、71%(9兆2000億ウォン)が系列会社間のインサイダー取引だと明らかになった。

公正委はこの中で随意契約の比重が88%もあるのは、中小企業を排除したまま財閥系列会社が、仕事を一人占めする
構造をよく見せると指摘した。

このために先月16日に、サムスン、現代自動車、SK、LGなど4大グループと、キム・ドンス公正取引委員長が懇談会を
持つこともあった。 この懇談会を通じて4大グループは、システム統合(SI)・広告・建設・物流分野での競争入札方式を
拡大することにした。

だが、今年も公示を見ると、競争入札より依然として系列会社間での慣行が相変わらずに見える。

（2/2）以上です。

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(朝鮮日報日本語版) 「アイドルの人格教育に最善を」　政府が芸能事務所に要請
朝鮮日報日本語版 2月24日(金)10時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00001048-chosun-kr

会社員10人中2人、“13月に税金爆弾が爆発”
ファイナンシャルニュース|入力2012.02.24 15:03 |修正2012.02.24 16:53
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120224150313309

会社員10人中2人は今年の年末精算で、いわゆる'13月の税金爆弾'が爆発したことが分かった。

24日の就職ポータル インクルートが、年末精算の払い戻し内訳を確認した会社員220人を対象に'年末精算払い戻し額'に
対するアンケート調査を実施した結果、17.3%が追加で税額を納付したと調査された。 また、回答者中2.3%は追加税額を
受けることも、より多く払うこともなかったと答え、80.5%は受けたと答えた。

追加税額を納付することになった主な理由は、毎月の月給で支払う'源泉徴収税額'が減少し、クレジットカードなどの所得
控除限度も縮小されたためだ。 国税庁は昨年に初めから相当な金額の税金を、年末精算を通じて払い戻しを受ける方法で、
毎月月給から支払う税金を減らす方式に制度を変えた。 これに伴い、月給を受け取る時に払う税金が減った分、年末精算の
税負担が増えた。 また、会社が成果給を支給しながらも、税金を払わなかったとすれば、前年度の総給与が増加して年末
精算時に払い戻し税額が減るか、税金を追加で払わなければならない。

合わせてクレジットカードなど、所得控除限度が縮小されたのも大きい影響を及ぼした。 今までクレジットカードの場合、
従来'総給与の20%超過額'を基準として適用した使用金額基準を、昨年の年末精算から'総給与の25%超過額'に変えた事で、
所得控除限度額が500万ウォンから300万ウォンに減った。

国税庁などによれば勤労所得の年末精算払い戻し税額は、2008年に4兆5845億ウォン、2009年4兆5441億ウォン、2010年
4兆3155億ウォンと毎年減る傾向を見せており、2011年の税金の払い戻しを受ける今年の払い戻し額も、昨年と比べて減る
と予想した。

一方、払い戻し額を受け取った会社員の場合、平均51万ウォンを受け取ったと集計されたが、男性は61万ウォン、女性は
36万ウォンを受け取り、男性が女性の2倍に近い払い戻し額を受け取ったことが分かった。

（1/2）続きます。

>>56
教育する人が、かの国に居るのだろうか？ｗ

>>57の続き

払い戻し額を分布別に調べると△10万ウォン未満(20.9%)という応答が最も多く△10万〜30万ウォン未満(19.5%) △30万〜50万
ウォン未満(10.5%)△50万〜70万ウォン未満(8.2%) △100万〜200万ウォン未満(9.1%) △70万〜100万ウォン未満(7.7%)
△200万ウォン以上(4.5%)順だった。

反面、追加で税額を納付した会社員の場合、5人中3人の割合である60.5%が△ 10万ウォン未満を納付したと答えた。 次には
△10万〜30万ウォン未満(28.9%)で、30万ウォン以上を追加で納付する場合は珍しかった。 これらの平均追加納付税額は
約15万ウォンだった。

年末精算の払い戻し額を受け取った会社員は、これをどこに使うだろうか。 半分以上の会社員が△普段の生活費に
追加(53.1%)とすると答え、高い物価とパサパサしている生活経済を実感させた。 また△貯蓄、ファンドなど財テクへ
投資(14.1%)するという倹約族も多く、△秘密資金に(12.4%)△衣類、デジタル機器など、ショッピング費用(4.5%)に使う
という会社員もいた。

その他に△両親、子供などへの小遣および贈り物費用(4.0%) △旅行、レジャー活動費用(4.0%) △会食、集いなど
酒の席費用(3.4%) △映画、図書購入など文化生活費用(2.3%) △学院の受講など自己啓発費用(1.7%)等の返事が続いた。

（2/2）以上です。

終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月23日「日日金融市場動向」

株式:　下落[KOSPI指数2,007.8p(↓20.9p、-1.0%)]
　　　　　　　[KOSDAQ指数541.1p(↓3.1p、-0.6%)]
KOSPI指数は欧州圏等の経済指標の不振と中東リスクが再浮上になった中機関や
外国人純売渡(2,422億ウォン、412億ウォン)等で下落

国際原子力機関(IAEA)代表団によると、核問題解決の為のイランとIAEAの追加
交渉が無為に終わる。一方、パクジェワン企画財政部長官は23日ソウル明洞ロ
ッテホテルで開かれた"グローバルコリア2012"で国際原油価格の超強勢維持さ
れれば我々の経済が従来の展望のような第2四半期に回復される事が困難な場合
があると懸念を表明

KOSDAQ指数は前日米国株式市場が下落した中で最近の急騰に伴う差益実現売物
出廻り(個人346億ウォン純売渡等)等で下落

金利:下落[国債(3年)3.44%(↓0.02%p)]
国庫債(3年)金利は前日米国債大幅減(↓0.06%p)と国内株式市場安等で下落

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,129.0ウォン(↑3.0ウォン、-0.3%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,407.7ウォン(↑0.8ウォン、-0.1%)]
ウォン/ドル為替取引は無原油価格高騰等による国内経済指標の鈍化懸念と精油
業界等のドル決済需要の流入等により小幅上昇

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月23日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月23日:　株式264億ウォン純売渡、債券2,033億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜2月23日)
KOSPI:　8兆9,619億ウォン買越(保有残高384兆9,508億ウォン、時価総額比33.2%)
KOSDAQ:492億ウォン売越(保有残高9兆50億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　5兆7,770億ウォン買越(保有残高85兆3,547億ウォン)
保有残高は2月22日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.22　　2.23　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　3,101　 -365　26,559　 89,619
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　　　0　　　　-　　 -161　　6,119
KOSDAQ　　　-14,366　　 -724　　　 11　　 101　　　232　　 -492
債券　　　　　　412,301　27,000　　　643　 2,033　30,770　 57,770
計　　　　　　　 316,277　95,616　　3,755　 1,769　57,400　153,016
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　90,743　88,841
外国人　　　　　 26,592　26,099　11,197　13,529
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 12.3　　 15.2
債券総取引額　32,446　33,838　50,824　50,048
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

【日韓】「コリアンドリーム」抱く日本企業、韓国進出に社運をかける企業も…韓国は地理的にも要衝地[02/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330076452/

おつかれさまでした

そういや、最近は韓国経済のアレさも大概だけど、
それより規模の大変な欧州経済追いかけてるスレとかっての有るの？

■サムスン電子、日本最大業者と手を握ってNFC市場攻略
日‘フェリカネットワークス’とNFCソリューション'手を取り合う'
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012022417410282912
＠マネートゥデイ　カン・ギョンレ記者

サムスン電子が日本最大モバイル決済サービス業者と手を握って日本市場攻略に出る。

サムスン電子は'モバイル フェリカ'を運用する日本フェリカネットワークスと近距離無線通信(NFC)ソリューション
分野で協力することにしたと24日明らかにした。

サムスン電子側は"三星電子のNFCソリューションがフェリカネットワークスのモバイル決済サービスを支援すること
ができるという一種の'承認'を受けたこと"とし"日本で'モバイル フェリカ'機能を支援する携帯電話にNFCソリューション
を供給できる道が開かれた"と説明した。NFCソリューションはNFCチップと情報保護のためのセキュリティー装置(SAM)等
で構成される。

NFC(Near Field Communication)は10�p以内の近距離でデータを非接触方式でやりとりする無線通信技術の中の一つだ。
ユーシム(USIM)チップと連係してクレジットカード決済とチケット予約などモバイル決済サービスを利用することが
できる。またNFCチップを搭載した端末どうしで写真と音楽、動画などデータ交換も可能だ。

サムスン電子は今回の協力締結で2010年末に自主開発したNFCチップを初めて発売した後、1年3ヶ月女ぶりに関連
ソリューションを日本に輸出できる契機を用意した。 NFCチップはNXP半導体(過去のフィリップス半導体)が市場を
先行獲得した中で、テキサスインスツルメンツ(TI)ブロードコム、STマイクロなど海外半導体会社が次から次へ事業化に
乗り出している。

キム・テフン サムスン電子常務は"日本は全世界で最も先んじたモバイル決済インフラを備えた国家"として"今回の協力は
NFCソリューションと関連して三星電子の無線周波数技術と保安技術を認められた事例"と話した。

一方市場調査機関エービーアイリサーチによれば、NFC機能を適用した携帯電話市場は昨年3400万台から2016年には
5億5000万台に年平均74%成長すると展望される。 サムスン電子はシステム半導体(非メモリー半導体)事業と関連して
△アプリケーションプロセッサ(AP) △イメージセンサー(CIS) △委託生産(foundry)等3大製品群の他に△NFCチップ
△マイクロコントローラー(MCU)等を有望株として育成している。 　　　（おしまい）

>>64床屋あたり？専門スレは知りません

>>1の
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 3EUR【欧州危機】
落ちてますね

■銀行BIS比率金融危機以後最低…昨年の末現在13.94%
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=125693
＠毎日経済　　ソン・イルソン記者

昨年末の国内銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が2008年金融危機以後最低水準に落ちた。

24日金融監督院によれば、昨年末現在18個の国内銀行のBIS比率と基本資本(Tier1)比率はそれぞれ13.94%、11.06%と
集計された。前年対比0.61%ポイント、0.53%ポイントずつ落ちた数値だ。

特にBIS比率はグローバル金融危機が始まった2008年末12.31%で下限を迎えた後、14%台に跳ね上がって再び13%台に
落ちた。

銀行BIS比率が落ちたのは、資本拡充ファンド保有新種資本証券2兆3000億ウォン程を中途償還したうえに、2兆2000億
ウォン規模の劣後債資本認定額が減少して自己資本増加が制限された要因が大きい。

貸し出し金が増え、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)導入により子会社連結範囲が拡大するなど、危険加重資産が増えた
のもBIS比率下落の原因だ。

金融監督院はしかしこのようなBIS比率減少が大きく憂慮するほどの水準ではないと見ている。グローバル銀行らと
比較しても国内銀行資本健全性が比較優位があるという判断だ。

銀行別にはシティ銀行(16.33%)が最も高く、農協(15.76%)、新韓銀行(15.26%)の順だった。反面輸出入銀行のBIS比率は
10.64%で最も低いことが分かった。

（おしまい）

■4月任期満了の金融通貨委員3人全部変える
空席まで含めば7人中5人新しいメンバーで
政策空白防ぐために順次任期調整を検討
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=125691
＠毎日経済　　シン・ホンチョル記者/ハン・ウラム記者/イ・サンドク記者

大統領府が4月任期が満了する金融通貨委員3人を全員総入れ替えする側に方向を定めた。ただし通貨政策の空白を
防ごうと新任金融通貨委員を順々に任命されるようにする方案を推進している。

現在の金融通貨委員は空席1人を除いて6人で、このうち3人が4月に交替対象だ。また、今回の韓国銀行定期人事の時
当然職金融通貨委員である韓銀副総裁に内定したパク・ウォンシク 副総裁補が4月から活動するところに、空席である
金融通貨委員席まで任命されるならば、7人うちで5人が新しいメンバーとなるわけだ。さらに大きな問題は任期4年で
ある金融通貨委員が今後もずっと一度に交替させられるという点だ。

24日大統領府などによれば、大統領府は当初一部金融通貨委員の任期を延長した方案を撤回する代わりに、新任金融
通貨委員の任期を調整する方案を推進している。

政府高位関係者は"満了する一部金融通貨委員の任期を延長しようという話があったが、規定を破りながらもそのように
する必要はないことではないか"と話した。

大統領府内では任期が満了する金融通貨委員を全員交替する側に方向を定めて後任者を物色している。すでに国際
金融専門家領域で有力な候補群を圧縮するなど、金融通貨委員の幅を狭めていきつつある。

現在の金融通貨委員3人の任期は4月20日付で満了する。キム・デシク委員(韓銀推薦)、チェ・トソン委員(金融委推薦)、
カン・ミョンホン委員(財政部推薦)等だ。大韓商工会議所は2010年4月に任期が終わったパク・ボンフムの後任委員を
推薦しないでいて空席が一つだ。これに加えてイ・ジュヨル韓銀副総裁の任期が4月7日終わる。

現在4月から通貨政策決定をしてきた金融通貨委員はキム・チュンス総裁(2014年3月満了)とイム・スンテ委員(2014年
4月満了)だけだ。 当然職である韓銀総裁と副総裁を除けば、金融通貨委員5人中4人が今後4年ごとに一度に変わることに
なるわけだ。

(1/2)

>>68　続き

これに伴い大統領府は一貫性ある通貨政策を展開することができるシステムを構築するという方向で、委員任期を順々に
調整する方案が必要だという立場だ。

金融通貨委員任期を調整する方案は大きく二種類だ。新しく任命される一部委員が大統領府と事前に交渉して2年後に
自主的に辞任する方案と、韓銀法を改正することだ。

韓国銀行法第2章1節15条は金融通貨委員任期に対して4年とするものの、再任することができると規定している。法を
改正するならば任期条項を2〜4年などに変更しなければならないわけだ。

現在として法改正は容易でなく見える。2月末から臨時国会があるが、4月11日に19代国会議員選挙を控えていて、
処理が不明確なためだ。

ただし必要性が大統領府内部で大きく提起されているだけに、先に事前交渉、後に法改正の方案が有力に見える。
このような推進に対して韓銀も共感する姿だ。韓銀高位関係者は"単に今回だけでなく、任期を調整しないならば一度に
大きく変わる問題点があることは事実"と話した。

現在の企画財政部金融委員会など各機関は金融通貨委員の推薦を置いて悩んでいる。

財政部高位関係者は"まだ金融通貨委員推薦要人を確定しなかった"としながらも"ただし問い合わせ電話が多いことは
事実"と話した。

(2/2)おしまい

支援

支援

支援

朝鮮学校に高校無償化適用を　ＮＧＯが国連委に勧告要請
2012年2月25日1時22分
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201202240567.html

おはようございます

青年よ中東を目指せ、海外建設人材4800人育成へ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120225/44314643/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/25/44314641.1.jpg
　原子力発電所建設を含め、海外プラント事業が‘第2中東建設ブーム’を起こしていることから、雇用創出の
新しい動力源として急浮上している。政府もこれに備えて、原子力発電所および海外建設人材の育成に乗り
出すなど動きが活発になっている。

　政府は24日李明博大統領主催により、ソウル中区（チュング）西小門洞（ソソムンドン）の海外建設協会で
非常経済対策会議を開いて、△海外建設市場△原子力発電所△中東地域の3分野で専門担当者育成と
雇用創出を大幅拡大するという内容の、‘海外専門担当者育成および支援対策’を発表した。

○“中東を捕れ”、兵役・税制で総力支援
　知識経済部はこの日の報告で、“今年国内企業が原発産業分野だけでのべ5000人以上の新規人材を採用
する予定”として、“2017年にはアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所だけで、我が国の人材が最高4307人
まで必要だ”と明らかにした。知経部によれば、韓国水力原子力(1090人)、韓電技術(240人)、韓電原子力燃料
(139人)、韓電KPS(172人)、斗山（トゥサン）重工業(177人)、現代建設(2630人)、GS建設(434人)等、主な原子力
関連企業による今年の原発関連採用規模は5036人に達する。

　国土海洋部は、今年大卒青年層3500人を含む4800人の海外建設人材育成に乗り出す。最初に青年層の
海外建設現場就職を活性化するために、大卒者対象短期実務教育人員を昨年の2500人から今年3500人に
増やすことにしている。

http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/25/44314634.1.jpg
李大統領は24日、ソウル中区西小門洞の海外建設協会で、中東地域専門担当者育成案を主題とする非常
経済対策会議を開いて、中東進出企業と人材に対する支援案を議論した。李大統領は中東進出労働者へ
税金と教育費恩恵を与える案を検討するように指示した。キム・ユン大林（テリム）産業副会長、カン・ヒョン
ジョン ウルトラ建設代表、李大統領、イ・ソンジュ　インフィニットヘルスケア代表、チェ・ハンヨン三星ソウル
病院院長(左から)。

(1/2)　つづきます

>>74　つづきです
　また、大学の最後の1学期を海外建設実務教育期間として、これを単位認定する‘実務学期制’を導入する。
若者の海外建設現場勤務を誘導するために、兵務庁と協議して海外建設分野の兵役特例対象を、大企業に
も拡大する計画だ。

　李大統領も、中東進出を希望する企業と労働者のために、所得税減免恩恵および同伴子弟の教育費負担
軽減策を用意するように指示した。李大統領は“労働者が実質的な恩恵を得られるように、一時的な労働所得
控除支援案の検討を望む”と話した。パク・ジョンハ大統領府報道官は“海外建設現場勤務労働の所得税免税
上限を高める方向で検討できないか”と説明した。また李大統領は“進出先政府と交渉して、現地に定着した
企業の子弟が、該当国民と同じような(教育費を)支援を受けることができるようにしてみなさい”と指示した。

○海外人材需要急増
　政府が原発やプラント専門人材育成に力を入れるのは、原発市場が大きくなり、オイルマネーを再投資して
いることで中東地域のプラント発注規模が拡大するなど、海外で新たな機会が開かれているためだ。国土海洋
部は‘第2の中東ブーム’が起こっていて、海外建設現場へ今年だけで2200人の追加人材が必要で、2015年
までにさらに1万4000人の海外建設人材が必要になると推算した。

　UAE原子力公社は、韓国が現在の建設しているUAE原発4基の運営人材も100%韓国側が提供するように
要請しているため、人材需要はさらに増えるものと見られる。UAE原発設計と建設、運転などに必要な人材は、
2020年まで年間1000〜4000人に達する。UAEだけでなく、最近では李大統領のトルコ訪問をきっかけに加速
している、トルコ原発受注関連交渉再開も、原発専門人材採用展望を一層明るくしている。トルコ政府の積極
的な交渉再開要請により、韓国実務代表団が今月トルコ現地に出発する予定だ。

　原発建設人材需要だけが急増するのではない。最近では大型建設会社が火力・太陽光・風力などプラント
建設領域の多角化に力を入れているため、関連分野の人材需要も同時に急増する傾向だ。三星物産、現代
建設、GS建設、SK建設、慶南（キョンナム）企業などが、今年上半期海外プラント経験者採用広告をすでに
出している状態だ。国際エネルギー機構(IEA)によれば、昨年2800億ドル規模であった世界発電プラント市場
は、2020年には4080億ドル規模へ拡大するものと見られる。ビョン・ソンジン未来アセット証券研究員は、“海外
プラント市場攻略成功如何に、建設業者の成果が決定付けられている”として、“国内建設業者が収益性強化
のために、海外プラント市場進出を加速しているだけに、関連人材需要も急速に増えるだろう”と話した。

(2/2)　以上です

金融には春風‘そよそよ’、実物には激しい風‘ぴゅうぴゅう’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120225/44313927/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/25/44318630.1.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/25/44318633.1.jpg
株価は上昇しているのに景気指標は下落、‘二つの顔’韓国経済

　国内金融市場と実物景気の温度差が広がり続けている。株価指数が2,000を突破し、韓国ウォンの価値も
上昇傾向を見せているのに反して、経済指標は下降する局面が持続している。全く方向が違う‘二つの経済
現象’が同時に観察されている。専門家は“実物経済の基礎体力で裏打ちされないまま金融市場だけが熱く
なれば、資産バブルの形成と崩壊という悪循環が憂慮される”として、“景気回復を伴わないインフレーション
を招く場合、経済にさらに大きい衝撃を与えることになる”と警告する。

○実物と金融市場の乖離拡大
　ヨーロッパ財政危機が本格化したことで、昨年9月に1,650線まで急落したコスピは、半年も絶たない現在
2,020線を上下している。特に今年に入ってから200ポイント近く急騰する急上昇を見せている。昨年債権を
集中的に買い入れた外国人投資家が、今年に入っては韓国株式を10兆ウォン分も純買い越しして、株価を
引き上げた。証券市場での外国人投資のために、為替レートも年初の１ドル1155ウォンから、24日には1125
ウォンと30ウォンも急落(韓国ウォンの価値は急騰)した。金融市場にドルがあふれていることに金融界では、
“外資輸出入を一時的に制限せざるをえないのではないか”という声まで真剣に出てきている。

　金融部門のこうした雰囲気とは反対に、実物景気は低迷の谷が深くなっている。国際金融センターによると、
海外投資銀行9行による今年の韓国成長率展望値は先月末現在で平均3.4%に留まっている。この展望値は
昨年7月は4.4%あったが、下落を続けて6ヶ月で1.0%ポイントも落ちた。設備投資指数は昨年第2四半期以降、
２四半期連続で大幅に下落し、現在の景気状況を見せる景気動向指数循環変動分は、昨年9月から4ヶ月
連続下り坂だ。製造業景気を見せる鉱工業生産指数も、昨年12月まで3ヶ月連続下落したほか、輸出動力
まで落ちているため2ヶ月連続の貿易赤字を心配しなければならない状態だ。

○各国の緩和資金、韓国に集中流入
　我が国の経済の金融と実物で食い違いを見せているのは、景気回復のために各国中央銀行が競争的に
‘マネープリンティング’に出たことで、莫大な流動性が金融開放度が高い韓国に集中的に集まった結果だ。

(1/2)　つづきます

>>76　つづきです

　先月、米国連邦準備制度(FRB)は2014年まで超低金利を維持すると明らかにし、ヨーロッパ中央銀行(ECB)
も昨年末の長期貸し出しプログラム(LTRO)で大量の流動性を解いた。日本でも慢性的なデフレーションから
抜け出すために、資産買い入れ規模を10兆円(約141兆ウォン)増やす量的緩和に参加したし、中国も今年に
入って初めて支払準備率引き下げに出た。英国中央銀行は今月の初め、500億ポンド(89兆ウォン)を市場に
供給することにした。このように実物景気が回復する前に非常に多額の資金が市中に流れ込んだために、韓国
など新興国の証券市場と通貨価値が異常急騰する現象が広がったのだ。

　もちろん証券市場には景気に先行する側面があるだけに、金融市場のあふれるお金が企業に適切に流入
するならば、実物経済に役立つことができる。しかし2008年の世界金融危機以降は、‘景気低迷→各国の流動
性拡大→バブル崩壊→金融市場衝撃’のサイクルが何回も繰り返されてきたという点が不安要素だ。また、
その時ごとに今と同じ実物と金融の乖離現象が伴った。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は、“韓国市場に入ってきた外国人資金が短期間内に流出する
場合、市場は大きな衝撃を受けるだろう”として、“最近では国際石油価格の上昇のように、景気が良くないのに
物価や原材料価格が上がる可能性が高い状況”と憂慮した。

(2/2)　以上です

石油価格に続いてLPGも史上最高額目前　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120225/44313950/1
ガソリン１L1993.82ウォン、プロパン１kg2236.88ウォン、ブタン１L1193.00ウォン

　ガソリン価格が史上最高に上がったなか、来月には液化石油ガス(LPG)も最高額記録を更新するものと見ら
れる。続く景気低迷によって、主にタクシー燃料や、炊事および暖房用に使われるLPG価格まで上がることで、
庶民の間では“暮らしていけない”という嘆きが出ている。

　24日韓国石油公社のオイル価格情報サイト‘オピネット’によれば、23日現在の全国ガソリンスタンド普通
ガソリン平均価格は、前日より１Lあたり2.24ウォン上がった1993.82ウォンと集計された。これは、これまで
最高額だった昨年10月31日の1993.17ウォンを0.65ウォン上回った額だ。

　サウジアラビア国営石油会社アラムコは、プロパンガスの国際価格格を1tあたり1010ドル、ブタンガスは1040
ドルと、前月に比べそれぞれ160ドルと130ドル値上げすることを、先月末国内輸入会社に通知した。LPG輸入
会社が、こうした上昇要因をそのまま消費者価格に反映すれば、3月のプロパン価格は１kgあたり2236.88ウォン、
ブタンは１Lあたり1193.00ウォンと、歴代最高値の昨年6月価格(プロパン2102.17ウォン、ブタン1120.91ウォン)を
更新することになる。しかし、政府は業界へLPG価格上昇自制を要請しているため、上昇幅は制限的と見られる。

　LPG価格上昇は、タクシー業界や自営業者に直撃弾になる可能性が高い。現在の国内LPG車244万台のうち
タクシーは25万台ほどだが、使用量は40%に達している。プロパンガスを炊事および暖房用として使う低所得層
家庭も2010年末現在、我が国全世帯の約31%にあたる650万世帯に達している。中小企業中央会は、“ガソリン
とLPGの価格が上がれば、個人運送業者や中華料理店、都市ガスが供給されていない地方の小規模食堂など
で、大きい打撃を受けるだろう”と憂慮した。

　しかし、国内ガソリンとLPGの価格傾向を決定するドバイ原油現物価格は23日、3年6ヶ月ぶりに１バレル120
ドルを越えるなど上昇が続いている。石油公社関係者は“世界経済が回復するだろうという期待感から需要が
増えている反面、イラン産原油供給量は減って、石油価格の上昇傾向は持続するだろう”と展望した。彼は
“ただし天候が暖かくなって暖房用燃料需要が減り、最近ウォン-ドル為替レートがウォン高になっている点は、
LPG価格上昇にブレーキをかけることができる要因になる”と付け加えた。

　全般的な石油価格上昇により、石油類税引き下げを要求する声が高まっているが、エネルギー主務部署の
知識経済部は当分計画がないとしている。ホン・ソクウ状況部長官も23日“現在では検討していない”と話した

支援

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＜フィギュア＞キム・ヨナのバンクーバー五輪スコア　ギネスブックに
2012年02月25日09時10分
http://japanese.joins.com/article/630/148630.html?servcode=600§code=670

不動産市場のレイムダック…主要政策霧散?
ソウル新聞|入力2012.02.25 02:16
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120225021627204

[ソウル新聞]政権の任期末なら間違いなく訪ねてくる'レイムダック'が、不動産市場に影響を及ぼしているという指摘が出る。
今年2月に臨時国会が跛行したのに引き続き、18代国会最後の会期である5月の臨時国会も正常運営が、難しくなった事で、
主な不動産政策が水葬される危機に置かれたのだ。不動産情報業者の不動産サーブは、イ・ミョンバク政府の対策発表以後
に実行されなかった主な政策を分析した結果、このような憂慮が提起されると24日に明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/25/seoul/20120225021627445.jpg

先立って1990年代後半から常勝疾走してきた不動産市場に'バブル崩壊怪談'が頭を上げた頃、現政権は不動産景気の浮上に'
全力投球'をした。 執権初期には総合不動産税を無力化させ、譲渡税と分譲価格上限制など強力な規制で武装解除させようとした。
昨年だけで六回の不動産対策を出したが、後れを取った不動産市場には'薬'がなかった。

不動産費用は依然として不安であり、住宅取引は先月には歴代最低値を記録した。 多様な税制恩恵と規制緩和でも、住宅業界は
ため息だけついている。 沈滞のドロ沼が深くなる中で、一部では総負債償還比率(DTI)の自由化などの劇薬処方まで議論された。

しかしこのような状況で、昨年に政府が出した12・7の台本の中の相当数は、まだ詳しい内容さえ検討されないでいる。 12・7対策で
猶予でない廃止に旋回した、多住宅者譲渡税の中止と廃止が代表的だ。 今まで国会に政府案も提出されなかった。 このままならば
4月の総選挙以後に19代国会へ渡って、新しい議論がなされなければならない。

先立って参加政府は2005年以後、多住宅者に譲渡差額の50〜60%を重科する政策を相次いで施行したが、現政権スタート以後、
制度の猶予状態が続いた。 猶予は今年の末に終了予定で、現在の取得・譲渡の住宅には基本税率(6〜35%)が賦課される。

同じように12・7対策に含まれた土地賃貸部の賃貸住宅導入も足踏み段階だ。

（1/2）続きます。

>>82の続き

賃貸事業者が土地を長期間借りて賃貸住宅を供給する内容が核心で、賃貸住宅法の改正が前提条件だ。 だが、法案改正は
依然として検討中だ。 賃貸事業者が宅地所有権を確保してこそ事業推進が可能だという意だ。

再建築超過利益負担金は制度の廃止や開発利益の還収制導入趣旨を考慮し、2年間賦課を中止するという対策が発表されたが、
国会では議論さえ開始されなかった。 施行の有無も不透明な状況だ。

住宅景気沈滞で有名無実なのは、分譲価格上限制はずっと廃止が議論されてきたが、依然として国会で係留中だ。 政府は
昨年3・22対策から住宅取引の活性化を前面に出し、廃止を強調してきた。

キム・ジョンウン 不動産サーブ研究員は"総選挙と大統領選挙を控えて、政策基調の変化の可能性が大きく、主な不動産対策
の施行が不透明だ。"とし"政府は残った任期の間、集中しなければならない不動産政策の方向を悩まなければならない。"
と指摘した。

（2/2）以上です。

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韓国、'雇用のない成長'は終わった?…賃金差別は相変わらずだが
雇用の経済成長率対比の就業者増加率が上昇の勢い…雇用の質が問題
ノーカットニュース|チャン・キュソク|入力2012.02.25 05:03
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120225050306955

[CBSチャン・キュソク記者]
2008年の金融危機以後、成長率が高まれば雇用も共に増加する現象が目立ちながら、雇用のない成長が徐々に終わっている
という分析が出てきた。

雇用労働部と統計庁資料などによれば、金融危機直後である2009年には経済成長率が0.3%に過ぎなく、就業者数が7万2千人
減ったが、2010年に成長率が6.2%を記録した事で、就業者数が32万3千人も増えた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/25/nocut/20120225050306214.jpg

昨年には経済成長率は3.6%に終わったが、就業者数は前年対比41万5千人増加した。 今年に入っては、先月に就業者数が
前年同期対比で53万6千人と大きく増えた。

雇用労働部のイ・キグォン次官は、24日のブリーフィングで"今年の成長率が4%未満でも40万人以上の雇用の増加が、維持
されるものと見られる"とし"まだ傾向をさらに見るべきだが、私たちの経済構造が成長を雇用に連結される好循環として現れる
のではないのか"と用心深い観測を出した。

実際に成長と雇用の相関関係を見せる雇用の就業者増加率/GDP増加率は、2000年から2005年まで5年間に0.34を記録し、
2005年から2010年までには0.22に落ちたが、昨年再び0.46に大きく上昇した。雇用労働部は300人以上の大企業で雇用の
増加傾向が明確になることに対して、非常に鼓舞された雰囲気だ。労働部が雇用保険のデータベース資料を分析した結果、
300人未満の中小企業での雇用増加率は4.3%で昨年と似ていたが、300人以上の大企業の雇用は7.8%も増えた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/25/nocut/20120225050306268.jpg

◇就業者は増えたが…狭まらない賃金格差

成長率により就業者が増加する敏感度は増えたが、問題は雇用の質だ。 雇用は増えたが雇用の質が落ちる問題は、まだ
是正出来ずにいる。

（1/2）続きます。

>>86の続き

雇用労働部の資料によれば、大企業対比での中小企業の賃金水準はますます悪化している。

去る1999年には中小企業の賃金は大企業に比べて71%の水準だったものが、2004年には64%まで落ち、今でも63%水準を
抜け出せずにいる。

正規職と非正規職間の賃金格差も、2008年34.8%まで上昇した後、2009年34.2%、2010年34%と、賃金格差がなかなか
狭まらないでいる。

実際に昨年8月基準として、大企業で労組がある正規職勤労者の月の賃金は358万7千ウォンだったが、中小企業で
労組がなく、非正規職である勤労者は126万1千ウォンの月給を受け取っていると調査された。

これに伴い就業者が、41万5千人が増加した昨年に相対的貧困率は、かえって15.2%で0.3%増えた。 貧困勤労問題が
依然として是正出来ずにいるということだ。

イ次官は"仕事をしても良く暮らしにくいという雇用内の格差問題のために、国民の雇用体感度が低い"と問題を認めて、
"不法派遣摘発時、直ちに雇用するように措置し、差別の是正申請期間を延長するなど、多様な対策を用意する"と話した。

（2/2）以上です。

乱闘を行っても弱い処罰…公聴会の異常な進行の悪循環
朝鮮ビーズ|チェ・ヒョンソク記者|入力2012.02.25 03:31 |修正2012.02.25 10:20
http://media.daum.net/photo/newsview?newsid=20120225033106774

24日のソウル江南区（カンナムグ）、三成洞（サムソンドン）コエックスでの韓・中自由貿易協定(FTA)公聴会場。 午前10時、
チェ・ソクヨン通商交渉本部FTA交渉代表が、開会の辞を始めると、突然農民のデモ隊1人が"お前らはご飯も食べずに生きているのか。
朝貢外交の韓・中FTAを中断せよ"と叫んでチェ代表に突進した。 他のデモ隊30人余りもどっと壇上に上がってマイクを横取りし、
壁にかけられたプラカードを引き裂いた。 デモ隊と警察の間に体の小競合いが広がり、公聴会場はあっという間に血なまぐさい
場所になった。 デモ隊にパンフレットで数回ほおを殴られた警察は、耳から血を流した。 "公聴会は話を聞く席であり、一度大人しく
聞いてみよう"というある聴衆の声は"リスニングで何を聞くのか。 私たちは死ぬことになったが、妨害しないでくれという事か"
というデモ隊の叫び声にまもなく埋もれてしまった。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/25/chosunbiz/20120225102006522.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/25/chosunbiz/20120225102006511.jpg
↑激闘が広がった公聴会場… 24日にソウル、三成洞コエックス コンベンションセンターで開かれた、韓・中FTA(自由貿易協定)
公聴会でFTA交渉推進に反対するデモ隊が公聴会中断を要求して壇上占拠を試みる過程で、行事進行員と激烈な体の小競合い
が広がった。 /チョン・ギョンヨル記者

午後に公聴会が開始されたが、デモ隊は"ショーを中断せよ" "討論者の生死を分けるリストを作ろう"として騒動を起こした。 一部の
デモ隊は発表者を殴ることさえした。 午前中にデモ隊が押しつけた演説台が胸にあたったキム・ヨンム通商交渉本部審議官は、
"午後も衝撃が収まらない"として手をがたがた震えさせた。

◇市民意識・討論文化の不在が問題

本紙が2006年以後の主な政策推進と関連して開かれた公聴会22件を分析した結果、この中の18件が利益集団の組織的妨害で、
異常な進行を体験した。 残りの4件は反対陣営の不参加で中途半端な公聴会が進行された。

公聴会の異常な進行は、少数利益集団の声が社会的葛藤を増幅させ、それによって政策の決定が遅れて予算の浪費を招く韓国的
現状の一断面だ。 サムスン経済研究所は2009年末に韓国の社会葛藤費用を、国内総生産(GDP)対比で27%と推算したことがある。

（1/2）続きます。
＞社会葛藤費用を、国内総生産(GDP)対比で27%！！　ｗｗ

>>88の続き

専門家たちは政策公聴会が異常な進行を体験する主要因として、市民意識の不在と浅はかな討論文化をまず挙げる。
ユン・インジン高麗（コリョ）大の社会学科教授は"短期間での成長過程で、韓国人が伝統的縁故主義と温情主義を維持したまま、
普遍的市民意識を育てることができなかった"とし"利害当事者間で民主的に合意して調整しようとする意識と、能力が不足している"
と話した。 キム・ソクウ ソウル市立大の国際関係学科教授は"利害関係が強い少数の声が増幅される事で、相対的に利害関係が
弱い多数の声は埋められている"と指摘した。 一部では過激デモへの参加者が、軽い処罰を受けて解放されることにも問題がある
という指摘が出ている。

◇フランスでは市民社会が公聴会

専門家たちはフランスの事例を参照してみる必要があると話す。 フランスでは利害が尖鋭に対立する懸案に関し、政府は公聴会を
開かない。 代わりに利害関係者で組まれた'代表者会議'が公聴会を開く主体になり、政府は代表者会議から譲り受けた世論の
取りまとめ結果を土台に政策を立案する。 時間が長くかかるが、少なくとも公聴会が異常な進行を体験し、社会的葛藤をさらに
増幅させる副作用は防げる。 パク・ジューン サムスン経済研究所首席研究員は"国民が葛藤の社会的費用が莫大だということを
自覚し、葛藤を効果的に管理しようとする意識を持たなければならない"と話した。

また、多数がさらに簡単に意見を出せるように、言路を多様化しなければならないという提案もある。 キム・ソクウ教授は"政府の
政策は少数より多数の利害を反映しなければならない"とし"正確な情報を市民に提供し、色々な市民が積極的に意志を陳述する
ことができるように、SNS(ソーシャルネットワークサービス)等、もう少し多様な意見の取りまとめ通路を制度化する必要がある"と話した。

（2/2）以上です。

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金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月24日「日日金融市場動向」

株式:　上昇[KOSPI指数2,019.9p(↑12.1p、+0.6%)]
　　　　　　　[KOSDAQ指数544.1p(↑3.0p、+0.6%)]
KOSPI指数は欧州圏の経済成長率の鈍化見通し(2012年:　-0.3%)にもかかわらず
米国の経済指標好調と外国人の買越(1,606億ウォン)等で上昇

米国労働省は18日まで1週間の新規失業手当申請件数が35万1,000件、08年3月以
来最低水準を記録したと発表(予想35万5,000件を下回った)
米国連邦住宅金融局(FHFA)は昨年12月の住宅価格指数が前月比0.7%上昇したと
発表(予想0.1%を上回る)

KOSDAQ指数は前日米国株式市場が上昇した中で機関と外国人買越(189億ウォン、
303億ウォン)等で上昇

金利:　下落[国債(3年)3.45%(↑0.01%p)]
国庫債(3年)金利は前日米国債金利が横這いで締切った中、国内市場高等の影響
で小幅上昇

為替:　小幅下落[ウォン/ドル1,125.8ウォン(↓3.2ウォン、+0.3%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,400.4ウォン(↓7.3ウォン、+0.5%)]
ウォン/ドル為替取引は米国の経済指標の改善等によるリスク資産選好にもかかわ
らず、原油高等に対する対外不確実性の高まり等で下落幅は制限

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月24日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月24日:　株式1,909億ウォン純買収、債券7,565億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜2月24日)
KOSPI:　9兆1,448億ウォン買越(保有残高384兆9,508億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:189億ウォン売越(保有残高9兆50億ウォン、時価総額比7.7%)
上場債券:　6兆5,350億ウォン買越(保有残高85兆3,547億ウォン)
保有残高は2月23日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.23　　2.24　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　 -142　1,606　28,388　 91,448
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　 -142　　　 -　　-303　　 5,977
KOSDAQ　　　-14,366　　-724　　　 101　　 303　　 535　　 -189
債券　　　　　　412,301　27,000　　2,048　 7,565　38,350　 65,350
計　　　　　　　 316,277　95,616　　1,865　 9,474　66,970　162,586
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　90,245　83,116
外国人　　　　　 26,592　26,099　13,840　12,587
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 15.3　　 15.1
債券総取引額　32,446　33,838　50,230　48,567
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

家計利子負担昨年4分期に最も大きかった
100万ウォン儲ければ貸し出し利子で2万4千ウォン支給
世帯当り年平均利子負担額100万ウォン越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/25/0200000000AKR20120225022900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=家計負債増加で昨年4分期家計の利子負担がたくさん増えた。
26日統計庁の家計動向を見れば全国2人以上世帯の月平均利子費用は昨年4分期9万3千567ウォンで昨年同期より15.5%急増した。
9万ウォンを越えたことは関連統計が作成された2003年以来初めてだ。

統計庁の利子費用は住宅を買おうと借りたお金や家計運営などのために受けた貸し出しだけを調査対象にする。 これに伴い,
事業目的でも他の用途の貸し出しまで考慮すれば実際の家計が払った利子ははるかに多いものと見られる。

絶対規模だけでなく家計が感じる相対的負担も最も大きかった。 全体所得で占める利子費用の比重が昨年4分期に2.41%で歴代
最高であった。

この時期利子費用がこのように大きく増えたことは家計貸し出し増加のためと解説される。 韓国銀行によれば昨年4分期に
家計信用が22兆3千億ウォン増えて,2010年4分期27兆8千億ウォン以後1年ぶりに最大増加幅を記録した。

家計の利子負担は低所得層が相対的に大きかった。
所得対比利子費用比重は所得下位20%である1分位が2.73%で最も高かった。 所得上位20%である5分位は2.09%で最も低くて,対照を見せた。

利子費用の絶対規模は1分位が3万2千611ウォン,5分位は15万7千839ウォンだ。 1分位が5分位の5分の1水準だった。
年間で見た時にも昨年が家計の利子負担が最も大きかった年であった。

昨年世帯当り月平均利子費用は8万7千854ウォンで歴代最大であった。 年間で換算すれば一所帯当り平均的に1年に105万4千248
ウォンを利子で出した。

所得と比較した利子費用比重は2.29%でやはり最も高かった。 前年度である2010年に2.14%に初めて2%台にのぼって昨年再び騰がった。
年間基準として利子負担は中間階層が高かった。 所得対比利子費用比重が3分位が2.50%で最も高かったし,4分位が2.38%で2位だった。

最下位階層である1分位は2.30%であった。 高所得層である5分位は2.16%で最も低かった

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<中国TV,亜市場占有率50%で'独走'>
昨年4分期中ブランド1〜4位さらって..韓TVは10%台
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/24/0200000000AKR20120224062000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=我が国TVがグローバル市場では販売量占有率1位を走っているけれどアジア市場では
中国TVが独走していることが明らかになった。

26日市場調査機関ディスプレイサーチによれば昨年4分期中国TVブランドのアジア市場販売量占有率は51.3%を記録した。
昨年1,第2四半期30%後半台占有率を見せた中国TVが昨年第3四半期(42.1%) 40%を越えた後,4分期についに50%を突破したこと。

これまでこの市場で1位を走った日本TVの占有率は昨年1分期42.8%から昨年4分期31.4%に落ちたし,我が国TVも同じ時期15.1%
から13.1%に下落した。

特に昨年4分期基準ではTCLとチャンホン,ハイセンス,スカイワースなど中国ブランドが不動の1位だった日本シャープを5位に押し
出して1〜4位をさらった。 昨年年間でも5位圏以内に中国企業3社が名前を上げた。

我が国サムスン電子[005930]と,LG電子[066570]は4分期に8位と10位に終わった。

アジア地域1,2位市場である中国と日本の場合,市場が大きくて自国ブランド占有率が絶対的に高くて,韓国企業が力や元気を取り
戻せずにいると分析された。

昨年日本平面TV市場規模は2千12万台で230万台である韓国より8倍以上大きい。 ここに日本ブランドが99%の占有率で絶対一人占め
をしている。

外国企業の'墓'と呼ばれる日本市場で我が国TVの占有率は2010年再進出したLG電子の0.4%が全部。 その上にLG電子の3D LCD TVは
昨年年間で販売量占有率1.5%を記録して,それなりに善戦したという評価を受けた。

我が国TV市場より10倍以上大きい中国やはり自国ブランドが占有率77%を占めている。

業界関係者は"アジア最大市場である中国と日本は特殊な市場環境で韓国企業の占有率が低いのは事実"としながら"アジア地域
内他の国家では占有率を高めることができるだろうが中国と日本では収益性中心に事業を展開することになるだろう"と話した。

'ウェルテル効果'大邱（テグ）学生自殺最近急増
3ヶ月の間4人亡くなって3人自殺企画
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/24/0200000000AKR20120224140300053.HTML

(大邱（テグ）=聯合ニュース)ハン・ムソン記者=最近大邱地域小・中・高学生たちの自殺または,自殺企画が明確に増加したこと
が分かった。

26日市教育庁によれば最近3ヶ月の間自殺した学生は4人,自殺を企てた学生は3人で把握されている。

去年12月20日級友のいじめのために長い遺書を書いてアパートから身を投げて命を絶ったA(14)君の自殺事件があった後中・高校生
3人が成績や家庭環境悲観などを理由で自ら命を絶った。

小学生など3人も家庭環境を悲観したりうつ病などを理由で地下鉄線路に飛び込むなど自殺を試みたが命は取り出した。

大邱地域青少年自殺発生率は2009年9人,2010年と昨年それぞれ8人ずつで毎年平均8〜9人水準だった。

ところでまだ新学期が始まることもしない時点で今年に入ってだけで自殺事件に関連した学生が5人に達したことは異例的だ。

これに対して市教育庁関係者は"最近頻繁な自殺事例は模倣自殺を称する'ウェルテル効果'ためではないかといえる"として拡散を
憂慮した。

彼はまた"学校暴力だけでなく自殺防止のために今年前学生を対象に情緒・行動発達選別検査を行って,それにともなう適切な措置
がなされるようにする予定"としながら"家庭と社会でも格別の関心が必要だ"と話した。

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おはようございます

中央捜査部、ハイマート本社と系列会社へ押収捜索　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/New/3/03/20120225/44323998/1

ソン・ジョング会長など経営陣脱税・資産隠蔽捜査

　大検察庁中央捜査部(チェ・ジェギョン検事長)は25日、ハイマート　ソン・ジョング(65)代表理事会長と経営
陣が、国外への財産隠蔽と横領、脱税などの不正を犯した容疑を捕え、ハイマート本社と系列会社を押収
捜索した。

　検察は裁判所から押収捜索令状の発行を受け、この日午後ソウル江南区（カンナムグ）大峙洞（テチドン）
にあるハイマート本社と系列会社5〜6社へ捜査官を送り、経営関連資料と会計帳簿、ハードディスクなどを
確保した。

　検察は、ソン会長が数百億ウォンの会社資金を海外に移転して巨額の脱税をしたという犯罪情報を、金融
当局から入手して捜査に着手したと分かった。検察はソン会長と共に、核心側近の会社経営陣が不正に加担
したと見て捜査範囲を広げている。

　検察は金融当局の情報内容をもとに押収した資料を分析し、事実関係などを確認したのち、近くソン会長
など経営陣召還を始める方針だと伝えられた。検察関係者は"ソン会長個人の不正と関連した捜査"と伝えた。

　今回の捜査は、ハイマート大株主のユジングループとは関連がないことが分かった。ハイマートの創業者で
あり2大株主のソン会長は大宇電子役員の出身で、IMF外国為替危機後に大宇グループが解体された後、
大宇電子国内営業部門を小型流通業社の韓国信用流通と合併させ、1999年んいハイマートを設立して経営
してきた。

　ソン会長は2007年、ユジングループにハイマート株を売却し、最大株主を譲った。以後ソン会長とユジン
グループは経営権で対立していたが、最近は株式の全量売却を推進している。ハイマートは国内最大の電子
製品専門流通業社で、現在全国で300個あまりの直営店を経営し、昨年は3兆4千53億ウォンの売上と1千395億
ウォンの純利益を上げた。

景気低迷で本買わない、月間図書購入費最低に　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120226/44329704/1
昨年月平均2万ウォンにとどまる、高所得層で急減傾向

　2011年に我が国の家庭では、1ヶ月間に本を買うために使った金額が歴代最低値を記録した。読書人口が
持続的に減少しているうえ、不況により所得増加傾向が鈍化したことで、家庭が図書購入を減らしたためだと
解釈される。

　26日韓国銀行と統計庁、大韓出版文化協会協会の統計によると、昨年全国の2人以上家庭が書籍を買う
ために支出した費用は、月平均2万570ウォンだった。関連統計が出てきた2003年以来最も少ない金額だ。
書籍支出は2003年は月2万6千346ウォンだったが、2004年には2万1千325ウォンへ急減した。以後2005年
2万1千87ウォン、2006年2万1千659ウォン、2007年2万868ウォン、2008年2万2千638ウォン、2009年2万1千
211ウォン、2010年2万1千902ウォンと、2万1千ウォン前後を上下していた。

　昨年の図書平均価格が1万3千10ウォンだったことから、家庭で1ヶ月に購入した本は1〜2冊程度だ。書籍
には小説や詩集など一般図書とともに、教材、参考書のような学習用図書が含まれていて、純粋に教養や
娯楽を目的に買った本は、多くても1ヶ月に1冊であるものと推定される。

　書籍支出は、所得が少ない家計であるほど少なかった。所得下位20%に該当する1分位家庭では、昨年本を
買うために月平均6千595ウォンを使った。上位20%に属する5分位家庭が使った3万2千583ウォンの20.2%に
過ぎない。前年対比では低所得層は近い傾向を見せたが、高所得層は4千340ウォン(-11.8%)減った。

　昨年書籍価格が3.4%上がった点から見て、低所得層でも高所得層でも実際に買った本の数は、さらに減った
と推定される。家庭の書籍支出は、余暇方式の変化にともなう読書人口減少のために着実に減る傾向だ。
ここに昨年下半期からは、世界景気鈍化の中で家庭の生活が苦しくなっていることが悪影響を及ぼした。

　韓国出版研究所ペク・ウォングン責任研究員は、"'文化費は一番最初に減って最も遅く回復する'という話が
ある。通常家庭が経済的困難で支出を減らす時は、文化費、その中でも書籍支出を一番最初に減らす傾向を
見せる"と話した。

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>>36　関連

ウォン高傾向、アジア通貨で最高　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44329430/1

　今年アジア通貨のうち、韓国ウォンの価値が最も大幅に上がるという展望が出てきた。韓国ウォンの変動
性が減り、不確実な対外条件に対する対応力が備わってきたためだ。

　26日韓国銀行と国際金融センターによれば、先月、米国ドルに対し韓国ウォンは前月より2.5%切上げされた。
同じ期間にユーロは0.9%、日本円は1.8%の切上げに終わった。

　HSBCは最近の報告書で、今年韓国ウォンがアジア通貨で最も強気を見せるものと展望した。HSBCは韓国
ウォンが強勢を続け、年末にはウォン・ドル為替レートが1070ウォン線を記録すると予想した。これは、韓国
ウォンの変動性縮小と対外不安に対する対応力増加、韓国経済の堅調な成長などによるとしている。

　HSBCはこれを裏付ける根拠として、韓国の貿易成長を挙げた。HSBCは韓国が今後5年間に年平均5.06%の
貿易成長率見せることであり、これは3.78%の世界平均より高い水準というものだ。これは韓国が世界経済危機
から早く回復して、中国やインドなど新興国マーケットと持続的な交易を維持しながら、先進国との貿易への
依存が低下するためだとHSBCは説明した。

　ウォン・ドル為替レートは、昨年7月の終値基準で1058.49ウォンまで高くなり、米国信用等級降格とヨーロッパ
財政危機の影響もあって昨年10月には1150.25ウォンまで上昇した。以後次第に安定を取り戻して11月に
1134.19ウォンを記録し、24日には1125.80で取引を終えた。
　
　今年は4月に総選挙と12月には大統領選挙など選挙が予定されていて、北朝鮮金正恩体制スタート以後も、
朝鮮半島の地政学的危険も相変わらずだ。しかし専門家は、こうした変数が為替レートに及ぼす影響は小さい
と予想した。

　外国為替市場関係者は、"韓国ウォンの最近の為替レート変動性はアジア通貨平均より低い水準で、韓国
経済のファンダメンタルも良いために、長期的に韓国ウォンの強勢基調が続くだろう"として、"選挙などのイベ
ントが為替レートに及ぼす影響は小さいとみられる"と話した。

'食品物価を抑えろ'、政府初めて砂糖直輸入　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44331994/1

　政府が初めて砂糖を直輸入する。国際砂糖価格が1年前より20%ほど下がっているが、国内価格は不動の
姿勢であるためだ。寡占構造の国内製糖業界を狙った処方と解説される。

　農林水産食品部は、傘下公共機関の農水産食品流通公社(aT)を通じて砂糖を直輸入することを決め、今月
中に第一次として1万tを注文する予定だと26日明らかにした。このためタイなど東南アジア国家から輸入した
砂糖サンプル20tを検査中だ。

　農食品部は輸入物量を実需要業者へ原価で供給して、加工食品の価格安定を誘導する方針だ。加工食品
原価に砂糖が占める割合は、飲料が10〜15%、菓子8〜10%、パン・氷菓子3〜5%程度だ。

　農食品部は、国内砂糖市場が製糖会社3社でが消費量の97%を供給する寡占構造であるため、直輸入を
通じて競争を促進する必要があると説明した。

　国際原糖価格は、昨年第1四半期の１tあたり675ドルから今年1月530ドルへ21.5%下落したが、国内砂糖価格
は昨年3月の１kgあたり1千127ウォンから9.8%引き上げされて以来動いていない。

　農食品部は国内市場状況を考慮して、来月から砂糖輸入を段階的に増やす計画だ。

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現代研"昨年北1人当りGDP 720ドル推定"
穀物生産・北朝鮮・中国交易増加で前年比4.7%増加
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/24/0200000000AKR20120224185900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=昨年北朝鮮の1人当り国民総生産(GDP)が前年より4%超えて増加した720ドルと推定される
という分析が出てきた。

現代経済研究院キム・チョンク専任研究員は26日'2011年北朝鮮1人当りGDP 720ドル'報告書で嬰児死亡率と穀物生産量資料を基
にGDPとの相関関係を分析して,このように明らかにした。

2010年688ドルよりは32ドル(4.7%)増えた。

キム研究員は"昨年食糧作物状況が良くなったし2012年強盛大国建設のために国家力量を短期的に集中したためだ"と増加背景を
説明した。

食料農業機構(FAO)が発表した昨年北朝鮮の穀物生産量は474万tで2010年より7.2%増えた。

対外的には北中交易拡大,開城（ケソン）工業団地維持,国際社会の対北朝鮮支援などが肯定的な影響を及ぼしたと分析された。

北中交易額は2010年34億7千万ドルから昨年56億3千万ドルに62.4%増えた。 開城（ケソン）工業団地交易額は14億4千万ドルから
17億ドルに17.7%増加した。

国際社会の対北朝鮮支援額は2010年2千178万ドルのはい倍を越す9千771万ドルで2007年以後最大値を記録した。

それでも昨年北朝鮮の1人当りGDPは我が国3%水準に過ぎなかった。

他の共産主義国家である中国(5千194ドル),ラオス(1千204ドル),ベトナム(1千362ドル)よりもはるかに少ない。

北朝鮮と似た所得水準の国はバングラデシュ(690ドル),ネパール(644ドル),ジンバブエ(735ドル)等だった。

金融当局、相互金融・保険会社'家計貸し出し'抑制へ
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44332406/1
第2金融圏家計貸し出し補完対策発表

　相互金融の預貸率が80%以内で運用され、保険会社の家計貸し出し貸し倒れ引当金積み立て基準は銀行
並みに強化される。 また、新しい希望胞子貸し出し規模を1兆5000億ウォンに拡大するなど、庶民金融に対
する支援も増やす。

　政府はこのような内容を骨子とした、'第2金融圏家計貸し出し補完対策'を26日明らかにした。家計負債が
900兆ウォンを越えるなど急速に増加しているなかで、特に単位農水協、信協、山林組合、セマウル金庫など
相互金融圏による貸し出し増加速度が尋常でないため、対策を用意したものだ。

　この日の発表によれば、韓国銀行家計信用基準として2011年末の家計貸し出し残額は201（ママ　2010？）
年末に比べて7.6%増加した858兆1000億ウォンだった。このうち銀行圏家計貸し出し残額は455兆9000億ウォン
で、2010年末比5.7%増加だった反面、第2金融圏は402兆3000億ウォンと9.9%の増加を見せた。

　金融委チョン・ウンボ金融政策局長は"家計貸し出しが1年間に7.6%増加と相変らず高い増加傾向にあって、
特に相互金融と保険会社の増加傾向が高い"として、"健全性に否定的な影響を与える恐れがある"と話した。

　実際に部門ごとに家計貸し出し増加傾向を見ると、保険の場合は2011年末の家計貸し出し残額が74兆7000
億ウォンと、2010年末に比べて6兆4000億ウォン(9.3%)も増えていて、はやい増加傾向を見せた。相互金融の
2011年末家計貸し出し残額も、前年に比べ20兆2000億ウォンが増えた175兆ウォンで、1年間に13.1%増加した。
金融委が保険会社と相互金融が家計貸し出し増加を主導したと見ていることが、貸し出し増加速度と健全化
案を同時に推進する背景だ。

　金融委は相互金融家計貸し出し管理案の優先課題に預貸率管理強化を挙げた。今年第3・4四半期までに
施行令と監督規定を改正し、相互金融の預貸率を80%以内で運用するようにして、現在超過している組合は2年
以内に80%以下へ調整するように履行計画を要求するということだ。

(1/3)　つづきます

>>112　つづきです

　チョン・ウンボ局長は"現在調査対象となっている2500あまりの相互金融機関のうち、預貸率が80%を越える
所が14%ほどあった"と話した。引き続きチョン局長は、"2011年末基準預貸率が該当業界平均を超過した組合
と金庫に対しても、2011年末預貸率水準を維持するように指導・監督するだろう"と明らかにした。

　また、金融委は高危険貸し出しに対する規制と監督も強化する。一定規模以上の据え置き式や一時償還
貸し出し、多重債務者に対する貸し出しを高危険貸し出しに分類して、新規高危険貸し出しに対してはより強化
された引当金積み立て基準を適用するということだ。

　合わせて非組合員貸し出し限度と、組合員指定範囲も縮小する。単位農水協による非組合員貸し出しを年間
総新規貸し出しの3分の1以内に制限する一方、組合員指定範囲から'他の組合の組合員'を除くことになる。

　この他にも金融委は、相互金融の償還能力確認など貸し出し審査慣行を改善して、強化された資産健全性
分類、貸し倒れ引当金積み立て基準を段階的に引き上げて適用する計画だ。

　金融委は保険会社の家計貸し出しも厳しく制限する方針だ。保険会社管理強化の骨子は、家計貸し出し貸し
倒れ引当金積み立て基準を銀行水準まで高めることにある。また、銀行のBIS規制に該当する保険会社の危険
基準自己資本(RBC)信用危険額算出時には、住宅担保貸し出し危険係数を上方修正することにした。これに
伴い危険加重値は、一般住宅担保貸し出しの場合これまでの1.4%から2.8%に、高危険住宅担保貸し出しの場合
は4.0%へ上方修正される。

　さらにちらし配布、文字メッセージなどの発送、募集と相談過程での貸し出し勧誘、斡旋など、保険会社や設計
士の貸し出し勧誘行為を制限して、保険会社の貸し出し募集の運営実態を点検し、過度な貸し出し募集の運用
も制限する計画だ。

(2/3)　つづきます

>>112,113　つづきです

　金融委は、第2金融圏に対する家計貸し出し抑制により予想される、庶民貸し出し窓口の減少は、美小金融、
日差しローン、新しい希望胞子の3大庶民優遇金融への支援を強化することで解消する方針だ。美小金融は
今年上半期中に刷新案を用意して、低所得および低信用庶民層に対する金融支援機能を拡大し、日差しローン
は大韓貸し出し(?)よる保証比率を、これまでの85%から95%に高める計画だ。また、新しい希望胞子の今年供給
規模も1兆5000億ウォンと、昨年に比べて3000億ウォン増やす計画だ。

　合わせて高金利転換貸し出しであるパクォドリームローンの支援規模と支援対象を拡大し、住宅金融公社の
保証を通じて、第2金融圏による傳貰（チョンセ）資金貸し出しを銀行傳貰資金貸し出しへ切り替える特例保証を
新設するなど、庶民金融の空白を埋めていくという方針だ。

　チョン・ウンボ局長は"行政指導など早期実施が可能な事項は第1四半期に推進して、規定改正が必要な事項
などは関連機関協議後第3四半期までに実施、法律改正事項は今年中に国会提出を推進する"と明らかにした。
引き続き"第2金融圏など部門ごとの家計貸し出し動向、対策の施行効果などを持続的に点検して、必要時には
家計負債軟着陸のための追加対応方案を推進するだろう"と付け加えた。

(3/3)　以上です

ソースは　ニューシス配信、東亜エコノミー掲載。

昨年、外国為替取り引き規模12%増加　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44332779/1

　外国人株式取り引きが増えた影響で、昨年の外国為替取り引き額が2010年より12%増加したことが分かった。

　26日韓国銀行が発表した'2011年外国為替銀行の外国為替取り引き動向'によれば、昨年外国為替取り引き
(銀行間・対顧客取り引き)規模は一日平均468億ドルで、2010年の419億ドルから12%(49億ドル)増えた。

　経常取り引きと外国人株式取り引き規模が大きくなったことで、昨年現物為替取り引き規模は一日平均191億
ドルを記録して、前年比15%増加した。先物為替や通貨オプションなどの外国為替商品取り引きも277億ドルで、
前年に比べ10%増えた。

　銀行別では、国内銀行が223億ドルで8%、国外銀行支店も245億ドルと15%増加した。

　昨年一年間の対顧客市場取り引き額は74億ドルで、2010年より18%増えた。銀行間市場取り引き規模も394億
ドルで前年より11%増えた。

　韓国ウォンと外国通貨間取り引き額は、前年比12%増加した401億ドルと集計された。 これは取り引きの大部分
を占める韓国ウォンと米国ドル貨幣間取り引きが増加したためだと、韓国銀行は分析した。

中小企業、景気低迷で'赤信号'　総体的悪化　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44333288/1

　全世界的な景気低迷により、国内中小企業の生産、受注、収益性が減少しているだけでなく、資金事情も
悪化していることが明らかになった。

　26日、企業銀行傘下IBK経済研究所が中小製造業者3070社を対象に、1月の動向調査を実施した結果に
よれば、生産指数は122.6で前月比1.9p下落したと調査された。非金属鉱物と印刷・記録媒体の不振が目立っ
た。稼動率は70.9%で前月より3.5%p下落した。これは昨年2月の69.9%以来後最も低い数値だ。受注は前月比
8.7%p下落して2009年5月以来の最低値を記録し、収益性は前月比5.9%p落ちた。

　資金事情もやや悪化した。資金事情が厳しいと答えた業者は30.9%にのぼり、前月比2.9p高まった。その理由
としては、全調査企業の50.4%が国内販売不振を挙げて、内需不振が資金事情悪化を呼び起こしていることが
分かった。

　IBK経済研究所関係者は"1月の中小製造業の生産減少は、正月連休にともなう操業日数短縮など季節的
要因もある"としたが、"しかし内需不振と世界的な景気低迷の影響で当分生産鈍化傾向は持続するものと
見られる"と話した。

　一方12月の産業活動動向では、鉱工業(製造業)生産は0.9%減少して前月(-0.3%)より悪化したし、小売り販売
(消費)も0.2%減少するなど、景気鈍化が本格化している。

>>103
> 景気低迷で本買わない、月間図書購入費最低に　【聯合ニュース　東亜日報】
> http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120226/44329704/1
> 昨年月平均2万ウォンにとどまる、高所得層で急減傾向

こんな国でまともに文化が育つわけ無いよ
プロの小説家も編集者も食っていけないから

スパゲッティ、ウドン・麺を上回る　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/3/all/20120226/44329977/1
　スパゲッティが、ウドンや麺など伝統的な麺製品を上回る高い人気を得ている。

　ロッテマートは2011年までの最近12年間に、ラーメン以外の麺製品販売を分析した結果、スパゲッティが
昨年に1位に入ったと26日明らかにした。

　2000年は春雨が全麺類売り上げで30.0%を占めて1位に、ウドンが2位(25.5%)で後に続いていたが、スパゲッ
ティは5位(10.0%)に終わっていた。しかし、スパゲティは2010年は22.0%まで伸びて、グックス(22.4%)に続く2位を
占め、昨年には22.8%を記録してグックス(21.5%)を僅かな差で抜いた。

　ロッテマートは若い消費層の嗜好の変化を主要原因と見ている。また、週5日制授業の部分施行により、各
家庭の週末おやつ用販売が増加した理由もある。

　スパゲッティは土曜日と日曜日の売り上げが44.5%を占め、グッスやはるさめ、ウドン(約40%)に比べて大きい。
チョン・ヒジン ロッテマート加工食品チーム長は、"来月から週5日制授業が全面施行されるため、スパッゲティ
需要はさらに増加するだろう"と予想した。


セブンイレブン、スパゲッティ弁当発売　【ニューシス　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120226/44331847/1
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/02/26/44331844.2.jpg
　コンビニエンスストアセブンイレブンは、‘スパゲッティ弁当’(360g、2800ウォン)を発売すると26日明らかにした。

　この製品はスパゲティに切り刻んだ肉を入れ、イタリア、ボローニャ地方に由来するボロネーズスパゲティの
味を実現した弁当で、やや酸味のあるトマトソースに切り刻んだ肉を入れて作ったソースを、スパゲティの上に
かけ、パルメザンチーズをトッピングした。スパゲティのほかタマゴ野菜ピラフを付け加えて構成した。

　セブンイレブン‘スパゲティ弁当’は市中で販売されているレトルト スパゲティに比べ、およそ27%量は多いが、
価格は20%ほど安くしている。

皇居のお堀に入浴剤入れた左翼のごるごるもあって大阪の放送者が愛国者を叩いてる
http://live.nicovideo.jp/watch/lv83050066

25 ：魅せられた名無しさん[sage]：2011/03/19(土) 22:14:45.05
ほとんどの韓国人は日本の地震を嘲笑　それを批判するのは100分の１
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1299281275/130

最近のシンシアリーのブログは韓国のＤＡＵＭなどのポータルサイトやネット情報などを元に
口蹄疫や庶民経済など、日本ではあまり報道されない韓国の現状を伝えることに力を入れていました。

しかし、どの記事を見ても、そのコメント欄には
日本の地震を喜び、嘲笑う趣旨のコメントが多すぎます。

涙が出てきて・・もう限界です。

今の雰囲気では、いちいち紹介する気はありませんがあまりにも莫大な量で、他の記事を探すことができません。
関係の無い記事でも、無数の同類のコメントが溢れています。

こんな時に何を言ってるんだと日本を擁護するコメントもありますが・・
絵に描いたような「多勢に無勢」・・・100分の１にもなれません。

大勢のネチズンが一部の悪性コメントや新聞を非難しているという記事もありますが・・・
現実は逆です。無数の悪性コメントが一部の擁護者たちのコメントを非難し、嘲笑っています。

書きたくないけど、言いたくないけど・・この現実を伝えておきます。
月曜日の更新は、お休みします。申し訳ございません。

>>118
スパゲティが売れていると言っても、韓国ではボロネーゼが一般化しいないようですね
スパゲティをどうやって食べているのかな？
韓国人に馴染み深いニンニク・唐辛子を使った、ペペロンチーノあたりかな？

>>120
関係ないアドレス張って、ｼﾝさんの1年近い前のブログ引用するのよくない。
ここは、ヌー速じゃない。

>>121
これに、コチジャンとキムチで味付け？ｗ

本場イタリアのナポリタンでも作るんだろ

適切な場所があれば、食い物ネタをやりたいところですね。
ついでに集めたところですと…(他板で張り付け済み)

韓国の学級崩壊
http://www.donga.com/e-county/data/sssboard/udata/01003/20071205/37347/2007-12-05%2010%3B46%3B35.jpg
お題「西瓜」
http://www.donga.com/e-county/data/sssboard/udata/01003/20120222/51687/fun_1201_996355_1.jpg
罰ゲーム？
http://www.donga.com/e-county/data/sssboard/udata/01003/20061204/29591/%C7%BB%C0%FC.jpg

夕方の部を開始します。

現代・起亜車、K9めぐって身内で争う理由　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120226/44334782/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/26/44332400.3.jpg
ジェネシスとぶつかる"価格上げて" vs.　高ければ売れないから'NO'

　一家族のはずの現代車と起亜車が、K9の価格をめぐって神経戦を行っている。現代車はジェネシス販売
への影響を憂慮して、6000万〜7000万ウォン台に設定すべきだと主張しているが、起亜車はそれ以下の価格
で販売しなければならないと対抗している。

　26日現代・起亜車によれば、起亜車はK9発売を控えて良才洞（ヤンジェドン）社屋で行われた新車品評会場
で、会社高位幹部と外部の人で構成された評価団から、数回にわたって品評会を行うなど、細心な事前点検
作業を始めている。K9は起亜車のフラッグシップモデルであり、現代車の大型ラグジュアリーセダンのエクウス、
ジェネシスと同じプラットホームを使っている。エンジンもエクウスに使われているV6 3.8ラムダGDiと、ジェネシス
に使われている3.3ラムダGDiを搭載した。

　現代車は、車体がはるかに大きくなったうえに各種先進的な仕様で武装したK9が、販売価格帯までジェネシス
と同じならばジェネシス販売に影響を与えるとして、K9の販売価格を6000万〜7000万ウォン台に設定することを
主張している。反面起亜車は、エンジンラインナップがジェネシスと同じなのに、販売価格帯がジェネシスよりも
はるかに高ければ、K9販売が厳しくなりかねないとして、6000万ウォン台以下に設定すべきだと対抗している。
これに起亜車関係者は、"ジェネシスおよびエクウスの価格面が決定の考慮対象になることはあるが、現在確定
したことはない"としながらも、"会社レベルで販売にメリットがある決定をすることになるだろう。車両価格は発売
前日まで調整されることになる"と話した。

　一方起亜車は、新しいフラッグシップ モデルのK9を5月2日にハイアットホテルで本格発売する。この席には
チョン・モング会長も、2009年3月の現代車エクウス新車発表会以来3年ぶりに参加する予定だ。昨年1月の現代
新型グレンジャー発売イベントにも参加しなかったチョン会長が、今回の起亜K9発表会に出席するようになった
のは、K9が起亜車を代表する新しいフラッグシップ モデルであるためだ。チョン会長は数年前から現代・起亜車
の代表モデル発売イベントにだけ参加してきて、残りはチョン・ウィソン現代車副会長や両社社長が行事を主催
してきている。これに伴い、21日頃に仁川（インチョン）某所で行われる新型サンタフェ発売イベントは、チョン・
ウィソン副会長が主催する予定だと伝えられた。

支援

>>122
１年以上前のブログだろうが殆どの韓国人が東日本大震災を嘲笑ってたのは事実だろうが

>>127
韓国人の不幸を嘲笑う日本人も多いし、同等だよね

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜スミマセン、今日はおしまいです。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>109
　 ∧＿,,∧
　<＊｀∀´>つ［砂糖配給券］？

今週の予定
■主要機関報道計画(2.27〜3.2)

◇27日(月)

▲企画財政部
10:00 G20財務長官会議結果
12:00 2011年出生・死亡統計(暫定)

▲韓国銀行
06:00 2012年2月企業景気実体調査指数(BSI)

◇28日(火)

▲韓国銀行
06:00 2011年中　機関投資家の外貨証券投資動向
08:00 2012年1月中　国際収支(暫定)
配布時2012年第1次(1月13日)金融統委議事録公開

▲公正委
12:00大企業集団の系列会社増減現況分析発表

(1/2)

>>132　続き

◇29日(水)

▲企画財政部
08:00 2012年1月産業活動動向
08:00景気総合指数改編結果
11:00物価関係長官会議結果

▲韓国銀行
06:00 2011年中居住者のカード海外使用実績

◇1日(木)

▲知識経済部
11:00 2012年2月輸出入動向

◇2日(金)

▲企画財政部
08:00 2012年2月消費者物価動向

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01354646599434456
＠イーデイリー　チェ・ジョンヒ記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]G20、ヨーロッパ解決法出てくるか..各種経済指標発表
鉱工業生産・消費者物価・輸出入動向ぞろぞろ発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01371046599434456
＠イーデイリー　　チェ・ジョンヒ記者

主要20ヶ国(G20)がヨーロッパ財政危機を解決するために一つの席に集まったが解決法が導き出されるか関心が
集められている。

G20国家は去る25日から二日間メキシコで開かれる財務長官・中央銀行総裁会議に参加して、ヨーロッパ財政危機を
解決するためのヨーロッパの自救努力と共に国際通貨基金(IMF)の財源を増やす方案を議論した。議論結果は27日の
コミュニケを通じて発表される。

一部ではIMF財源拡充方案でIMFと会員国間両者借入契約方式が有力に議論されているが、米国はヨーロッパ財政
安定基金(EFSF)ユーロ安定機構(欧州安定機構のこと)(ESM)拡充などヨーロッパの自救努力が先行しなければなら
ないという立場なので意見を集めることが出来るかは不明だ。

国内では各種経済指標が耳目を集める展望だ。28日に韓国銀行は1月経常収支および商品・サービス収支が分かる
国際収支を発表する。昨年経常収支は276億ドル黒字を記録したが、2009年以後3年連続着実に減少している実情だと
1月指標に対する関心が大きくなっている。

29日統計庁は1月産業活動動向を発表する。1月輸出が萎縮した点と、正月連休影響で操業日数が減少した点を勘案
すれば、鉱工業生産が減少するだろうという分析が出てくる。

(1/2)

>>134　続き

同日今後の景気状況を見せる景気先行指数の予測力を高めるため、先行指数を構成する項目を改編する方案も
発表される。先行指数項目に原油、穀物など国際原材料価格が追加され、金融機関流動性と資本財輸入額は除外される。

1日知識経済部は2月の輸出入動向を発表する。1月貿易収支が19億5700万ドル赤字を記録して、2年ぶりに初めて
赤字を記録しただけに、2月には貿易収支が改善されるかが関心事だ。 関税庁によれば今月1日から20日まで
輸出額が292億ドル、輸入額が310億ドルで約18億ドル貿易赤字を記録しているが、自動車輸出増加と月末押し出し
効果などで黒字に転換されるというのが政府の展望だ。

2日には消費者物価動向が発表される。当分3%台序盤を記録すると予想されている。一部農産物価格が上昇して、
原油高で石油製品価格やはり上昇の勢いを見せているが、消費不振に需要側物価上昇要因が起きる可能性は少ない。
1月消費者物価は前年対比3.4%上昇して、3ケ月ぶりに3%台を進入したことがある。

(2/2)おしまい

■カン・ヨンソク、議員職辞退するといったのに…"こうする方法しか"
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012022616464796360
＠アジア経済　　イ・ミヌ記者

カン・ヨンソク議員が4・11総選挙に出馬するという意思を明らかにした。カン議員は25日インターネット
ポッドキャスト放送'狙撃手だ'に出演して"近い将来正式に出馬を宣言して本格的に選挙に突入するだろう"と話した。

'告訴専門家' '狙撃手'などを自任した彼は出馬理由に対して"ずっと狙撃するにはどうしても国会議員バッジを
つけてこそ可能だ"として"必ず今年の年末に保守勢力が再執権する時までは狙撃活動をあきらめないで最後まで
する"とした。

カン議員はパク市長が許すといった発言に対して"パク市長の'許す'という表現をとうていこらえることはできない"
としながら"息子を軍隊から抜いたことに対して国民に許しを請わなければならない"と主張した。

彼はまた"アン・チョルス ソウル大融合科学技術大学院長のアン・チョルス研究所新株引受権付き社債(BW)安値
引き受け疑惑をずっと提起する"としながら"27日国税庁に贈与税ポータル疑惑で告発する"と明らかにした。

一方カン議員はパク・ウォンスン ソウル市長息子の兵役不正疑惑を提起したが事実ではないことに判明して、
これに対し責任を負って22日議員職辞退を表明したが、本会議が開かれていないため議員職を維持している。
国会会期中に国会議員の辞職願いが処理されるには本会議で議決しなければならないためだ。

（おしまい）

外人金融持株・銀行で1.7兆配当…33%急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/25/0200000000AKR20120225042500008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハン・チャンホン,パク・サンドン,ハン・ジフン記者=都市銀行が金融当局の高配当自制勧告にもかかわらず
に昨年よりはるかに多くの配当金支給を計画することが明らかになって論議が予想される。

4台都市銀行の持ち株会社である金融持株社らと外国系都市銀行の外国人株主が受ける配当金規模も大きく増えた。

27日金融監督院電子公示システムと金融情報業者エフアンドガイドによれば新韓持株会社[055550]とKB金融[105560],ウリ金融[053000]
(ウリ銀行基準),ハナ金融など4台金融持株会社は今年総1兆4千591億ウォンの配当金を支給する。

これは昨年配当金支給額9千754億ウォンより49.6%増えた数値だ。

外国人が最大株主である外換銀行[004940]とスタンダードチャータード(SC)銀行,シティ銀行も前年(9千999億ウォン)より30.4%増加
した1兆3千37億ウォンの配当金を支給したり支給する計画だ。 都市銀行中企業銀行は今年配当計画をまだ発表しなかった。

これに伴い,これら7行金融会社で外国人が配当金で持っていく金額は前年(1兆2千994%)より32.5%多くの1兆7千227億ウォンに達する
ものと見られる。

7行の昨年の末基準外国人平均持分率は68.4%だ。 SC銀行とシティ銀行は事実上外国人持分率が100%に達して最近ハナ金融持株[086790]
で経営権が移った外換銀行の持分率も70.7%に達する。

ハナ金融(68.4%)とKB金融(62.6%),新韓持株会社(61.0%)の外国人持分率は全60%以上だ。 ウリ金融持分率が20.9%で最も低い。

主な金融会社の配当金総額が増えれば外国人株主が最も多い恩恵を受ける構造だ。

純利益で配当金総額が占める比重である配当性向は前年より概して低くなった。

7行の今年配当性向平均は29.3%で,昨年37.8%より8.5%ポイント降りて行ったと集計された。

(1/2)つづく

>>137 つづき

KB金融の今年配当金は2千782億ウォンで前年412億ウォンより7倍近く増えたが純利益急増により配当性向は46.6%から11.7%に34.9%
ポイント落ちた。 新韓持株会社の配当性向も24.6%から20.3%に小幅おりた。

金融当局は昨年末銀行に高配当を抑制して貸し倒れ引当金を通じて,内部留保を増やすように指導してきた。

当局のこのような高配当自制勧告が銀行圏の配当性向を低くするのに影響を与えたと見られるが配当金総額と外国人支給額はかえって
大きく増えて,金融圏高配当論議は持続する展望だ。

韓国取引所が最近246社の有価証券市場上場企業を分析した結果では今年配当金総額は8兆8千377億ウォンで前年(9兆5千237億ウォン)
より7.2%減少した。

外国人が受けることになる配当金も前年より10.6%減った3兆2千295億ウォンで集計されて,外国人持分率が高い主な金融会社で限定
した調査結果とは大いに違った。

ユ・チョルギュ聖公会大社会科学部教授は"外国人持分率が高い会社が配当金をたくさん支給するのは問題だ。 投資しなければなら
ない時点に増資など資金調達が難しくなりかねないためだ"と指摘した。

しかし適正な利益水準で割り振るのは全く問題がないという意見もある。

チョン・ソンイン弘益大経済学科教授は"金融会社の過度な配当取り纏めは監督当局が憂慮を表明したり調整権限を発揮しなければ
ならない。 だが,会社財務健全性や流動性を制約しない水準では残った利益を割り振ることが当然のことだ"と話した。

(2/2)おわり

不良輸出用車エンジン国内流通…警察捜査
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/26/0200000000AKR20120226051000004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンホ,ホングク期記者=検査過程で欠陥が発見された輸出用車両のエンジンが引き抜かれて,国内で
一部流通した情況が捉えられて,警察が捜査に着手した。

ソウル,松坡警察署はある中古車業者が性能に問題がある自動車部品を引き出して,正常製品のように中古車売買市場で販売した
という機密情報を入手,捜査していると27日明らかにした。

警察によればこの業者運営者は釜山で輸出される前の品質検査を通過できない現代車ソナタ,ジェネシスなど乗用車のエンジン
数百台を400万〜500万ウォンずつ受けてソウル地域一部中古車売買センターに販売した疑惑を受けている。

主犯A氏はエンジン売買事業に投資するとし,被害者を募集した後,自身が現代・起亜車グループに登録された事業者で大統領府高位層
にもよく知っている人がいるとこれらを安心させたと分かった。

警察捜査結果欠陥がある輸出用車両の部品が引き抜かれて流通したのが確認されれば我が国を代表するグローバル自動車製造業者
の製品管理が粗末になされているということがあらわれることなのでイメージ失墜など波紋が予想される。 また,欠陥車両の部品
流通にともなう消費者被害も憂慮される。

警察関係者は"解体されて,廃棄処理されなければならない欠陥車量部品が市場に流通した事実自体が問題"として"もし東南アジア
など海外にもこのような部品が移ったとすれば韓国産自動車のブランド地位に大きな打撃がくると憂慮される"と話した。

警察は現在の釜山地域の自動車検査関係者と現代・起亜車グループ幹部まで捜査線上にのせていて,該当部品を生産した現代モービス
とともに調査を始めた。

警察は自動車管理法や廃棄物管理法など処罰法規を検討していて,偽り情報にだまされて,投資金を飛ばした被害事例が確保されれば
詐欺疑惑を適用するのも可能だと見ている。

キム・チュンス"韓国には政治的景気循環殆どなくて"
"インフレ期待心理,国民が専門家より高くて,分析必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/27/0200000000AKR20120227002400002.HTML

(メキシコシティ=聯合ニュース)キム・ヨンレ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁はヨーロッパに比べて,我が国は政治的な景気循環
が殆どない方だと強調した。
G20(主な20ヶ国)財務長官・中央銀行総裁会の参加のためにメキシコを訪問したキム総裁は去る25日(現地時間)記者と会って"我が国
は国会が政府をたくさん牽制して財政も比較的健全なようにしている。 言論も強い声を出している"として選挙リスクが大きくない
と説明した。

物価の動きを評価してくれと言うとすぐにキム総裁は"長期的な物価期待心理を管理することが中央銀行の役割"としながら即答を避けた。
キム総裁は一般国民の物価上昇率に対する期待心理が4%程度に留まっているが専門家たちは3.4%程度で見ると紹介して"このような
ギャップ(差)を分析することが重要だ"と指摘した。

彼は"(物価期待心理管理を)金利でだけできなくて期待感がどのように形成されるのか巨視的に調べなければならない"と付け加えた。
財政健全性維持と景気浮揚必要性が相反するのではないかとの質問には"企画財政部長官の業務領域"としながら一歩後退しながらも
"現在の通貨政策はお金が足りないのはないとみる。 根本的に金融環境自体がそんなにタイトでないと見る"と話した。

韓銀が市場とのコミュニケーションに問題があるという一部指摘に対しては"あなたたちはたとえば'何ヵ月連続金利凍結'という表現を
使うが、あたかも金利を凍結してはいけないように見える。 なぜそのような表現を使うのか理解することはできない。 国民を不安
にさせることができる"と憂慮した。

彼は金利が20ヶ月凍結していて自身が韓銀総裁に就任して出て,五回引き上げたのを想起させて,市場と疎通にならないという指摘に
は話す言葉がないとし,不満を表わした。

韓国経済がもう少しグローバルな見解を持って国際舞台に出なければならないということを言い渡しした。
彼は"国際舞台で先進国になろうとすれば世界がどのように動くのか考えるべきでそのように考えないで私たちにどんな利益になる
かがかり問い詰めるならば国際舞台で正しく立つことはできない"と指摘した。

キム総裁は"先進国が(懸案を)グローバル経済次元で考えるのに私たちが私たちの立場だけで眺めるならば(国際舞台で)説得力を
持ち難い"と指摘した。

'市中資金ストロー'相互金融高金利営業に制動
金融監督院,優待金利行事・無分別な高金利子自制指示
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/24/0200000000AKR20120224176600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン、ホン・ジョンギュ記者=高金利を前に出して,市中資金を大規模に吸い込んだ相互金融会社
の営業にブレーキがかかった。

金融監督院は最近信協・農協・水産協同組合・山林組合など相互金融中央会に預託金を過度に増やすなという注文をしたと27日明らかにした。

相互金融の預金増加速度が適正管理水準を越えて,副作用を起こす段階で悪化したという判断のためだ。

金融監督院関係者は"相互金融の家計貸出が急増したことは預金に増えた余裕資金を安全に運用する所を探せないためだ"と説明した。

相互金融の家計貸し出しは昨年末175兆ウォンで前年対比13.1%(20兆2千億ウォン)増えた。

相互金融預金急増の原因は顧客に対する非課税恩恵と違った金融機関より高い金利だ。

金融監督院は相互金融社がプロモーションを通じて,新規顧客に優待金利を提供するのを自制するように勧告した。

他の金融機関よりはるかに高い相互金融の金利も市場金利水準で調整することが望ましいという意見も伝達した。

韓国銀行によれば昨年末現在の信協の1年満期定期預託金利は4.71%で貯蓄性受信金利が3.77%に過ぎない普通銀行より94bp(basis point.
1bpは0.01%)高い。

相互金融定期預託金利も4.29%で銀行より52bp高い。

相互金融機関が増えた預託金を安全に転がす所を探すことができないならば受信金利を低くしても預託金を減らさなければならない
というのが金融監督院の見解だ。

金融監督院関係者は"相互金融会社が投資する所もないながら,高金利で預金を引き込むのは健全性にも悪い影響を及ぼす。
市場金利に合うように預金金利を決めることが望ましい"と話した。

"アトランタ殺人犯,マッサージ業者開こうとしたが.."
警察"サウナ投資金戻さないので犯行"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/27/0200000000AKR20120227000800092.HTML

(アトランタ=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員=アトランタ韓国人サウナ銃器殺害事件が家族の間に複雑にからまった金銭問題
のために発生したことで26日(現地時間)確認された。

今回の事件を捜査中であるノークロス警察は自殺した犯人ペク・ジョンス氏がアトランタ東コニーアースに自身所有の'スパーワールド'
というマッサージ業者開業を控えていたと明らかになったとし,このように発表した。

ペク氏が市からマッサージ業者運営許可を受けて第三者から運営資金を借りて,開場を控えた状況で姉と妹夫婦が"サウナに投資した
お金を返してほしい"という自身の要求を断られるとすぐに彼らを殺害して命を絶ったということだ。

ペク氏所有のマッサージ業者は消防点検を終えて'スパーワールド'という看板まで掲げた状態であった。

衛星都市を含んだメトロ アトランタには韓国人が運営するマッサージ業者だけ少なくとも数百ヶ所に達する。

これらの中の一部は退廃行為場所で利用されて,韓国人社会の非難を受け入れた。

昨年には韓国20代女性たちを雇用して,売春行為をさせた韓国人マッサージ事業主が司法処理されたし最近では60代韓国人女性が
マッサージ業者で売春行為をして警察取り締まりに摘発されて衝撃を与えたことがある。

ロサンゼルスとニューヨークのようにアトランタの韓国人同胞もクリーニング屋と食料品店をはじめとして'ビューティーサプライ'
と呼ばれる黒人美容品供給業者,酒場とマッサージなど遊興接客営業所,仲介業,倉庫業にほとんどの従事している。

おはようございます

‘貯蓄銀行特別法’今日法司委処理強行　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20120227/44346346/1
通過後は直ちに本会議上程

　ポピュリズム法案という批判を受けている、‘不良貯蓄銀行被害者救済のための特別措置法案(貯蓄銀行
特別法)’が27日、国会法制司法委員会に上程される。与野党政界が19代総選挙の最大激戦地となる釜山
と慶南（キョンナム）(PK)を無視できないため、法案通過を試みる可能性が高いという展望が国会内外から
出ている。

　法司委はキム・ソクトン金融委員長が出席した中で、貯蓄銀行特別法とカード手数料引き下げが入れられ
た与信金融専門業法などの法律案を審査する。特別法案が法司委を通過すれば、この日開かれる本会議に
上程されて、直ちに表決手続きを踏む。

　貯蓄銀行特別法は、貯蓄銀行営業停止で被害を受けた5000万ウォン超過預金者と、劣後債投資家に被害
額の55〜60%を国民税金で補填する内容を含んでいる。この法案は一定額以下の預金に対してだけ政府が
保障する預金者保護制度の原則を無視し、これまで損害を受けた預金者との公平性問題まで引き起こして
批判を受けている。金融委員会はこの法案が法治主義に外れるとして反対している。

　与野党指導部と法司委所属議員は、この法案が総選挙に影響を与えるだけに口を閉ざしている。‘ポピュリ
ズム’立法の主役という烙印も負担になっている。与野党指導部はボールが法司委へ渡ったとして、一歩
退いた立場だ。‘爆弾’を抱え込んだ法司委は困り果てている。法司委員長のウ・ユングン議員室の関係者は
“誰かが銃を担いできて法案に反対するかも知れない”と話した。

　一方金融委員会は休日の26日、貯蓄銀行業務と関連している職員の大半が出勤して、関連対策を議論した。

未来アセット証"4月輸出増加率マイナスの可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/27/0200000000AKR20120227020700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン記者= 3〜5月輸出増加率は0%に終わるという展望が出てきた。

未来アセット証券[037620]の,パク・ヒチャン研究員は27日"3〜5月輸出増加率は5%にも至らなくて0%に近接するものと見られる。
特に,日本大地震の反射恩恵が最も大きかった4月にはマイナス増加率を示す危険が最も高い"と明らかにした。

彼は"米国状況が良くはあるが消費回復が充分でなくてグローバル波及力は高くない。 中国とヨーロッパの需要不振は続く可能性
が高い。 特に中国事情も良くない"と説明した。

支援

支援

‘国が払うのだから…’風邪をひいただけでも入院　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120227/44346168/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/27/44346163.1.jpg
2010年医療給付統計分析
国が診療費の大半を負担、 “外来診療費払うよりも入院”
若年層の‘医療ショッピング’さらに深刻化

　この病院あの病院へと通って、必要以上に過度な診療を受けるいわゆる‘医療ショッピング’は、65才以上の
老人がすることだと見なされてきた。外来診療費が1万5000ウォン以下ならば、老人は1500ウォンだけ支払う。
病院にかかりやすいために、買い物でもするかのように病院へ行くという意味だ。

　しかし、26日に東亜日報取材チームが2010年医療給付統計を分析した結果はちょっと違った。30〜50代の
医療給付患者が、60代以上の老人よりも病院を多く利用していて、入院期間も長いことが分かった。医療給付
は基礎生活保障受給者や稀少難治性・慢性疾患がある次上位階層など、低所得層に提供される医療サービス
で、2010年現在では167万人が対象だ。国民健康保険と違い、国が診療費の全額または、大部分を負担する。

　分析の結果、健康保険に加入している65才未満患者は年平均12.9日入院していたが、医療給付患者は82.8日
入院していた。医療給付患者の入院期間が6倍以上で長かった。反面外来患者では、健康保険が年平均15.1日、
医療給付が21.2日で大差なかった。唯一、医療給付患者が長く入院しているという事実を知ることができる。

　入院医療ショッピングは30〜50代で目立った。医療給付入院患者のうち、10代以下は年平均16.1日、20代は
48.5日入院した。しかし30代は88.7日、40代は98日、50代は105.6日入院した。すべての世代で65才以上の69.4日
より長い。

　専門家は制度の弱点のためだと指摘した。医療給付第一種患者の場合、入院すれば国家が全額を負担する
が、外来診療では1000〜2000ウォンが本人負担になる。医療給付第二種患者は入院費の10%を本人が支払う
が、6ヶ月間に60万ウォンを越える金額は国家が払い戻す。長く入院しても毎月10万ウォン以上の負担はない
ことになる。

(1/2)　つづきます

>>147　つづきです

　病院も、患者を長く入院させるほど国から多くの診療費を受け取れる利益がある。 健康保険公団関係者は
“このような点のために、30〜50代医療給付患者が少し痛むだけでも入院して、退院を嫌がる”と話した。医療
給付患者が2010年に入院で使った診療費、2兆5092億ウォンの99%にあたる2兆4860億ウォンを国家が負担した。
このうち65才未満の‘若い’患者1人あたり年平均入院日数は82.8日だったが、診療費は年平均7万5000ウォンに
過ぎなかった。事実上入院がほとんど無料であった計算だ。

　シン・ヨンソク韓国保健社会研究院社会保険研究室長は、“医療給付患者には重症度が高い患者が多く、
入院が長くなる場合もあるが、モラルハザードがあることまた事実だ”と説明した。実際に医療給付第一種基礎
生活受給者の年平均入院日数は96.2日で、次上位層の稀少・難治性疾患者(16.9日),、社会福祉施設居住患者
(63.4日)よりはるかに長かった。

(2/2)　以上です

支援

銀行の高配当深刻、国富流出論議　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120227/44348595/1

　金融当局が高配当抑制を呼びかけたが、昨年金融持株と銀行の配当総額は逆に増えていたことが分かった。
配当比率は小幅引き下げたが、純利益が大きく増加したことで株主への配当額が多くなったのだ。特に外国人
保有率が高い銀行で高配当が深刻だった。

　外国人投資家が配当を一手に握るのは一般企業でも同じだ。外国人が株式を多く保有している上場企業では
純利益より多い配当をする所もあった。

　株式会社が事業を通じて得た純利益を株主に分けるのは自然なことだが、行き過ぎた配当は成長のための
再投資を妨げ、企業の活力を落とすことにもなると指摘されている。

◇金融持株・銀行で利益増えて配当金増加
　27日金融監督院電子公示システムと金融情報業者エフアンドガイドによれば、昨年新韓持株会社、KB金融、
ハナ金融、ウリ金融の4大金融持株のうち、ウリ金融(ウリ銀行基準)を除いた3社で、前年より配当性向が低く
なった。

　当期純利益対比配当金比率の配当性向は、KB金融の場合2010年の46.6%から昨年は11.7%に、新韓持株
会社は24.6%から20.3%に、ハナ金融は14.5%から5.9%にそれぞれ下がった。ウリ金融だけが16.9%から23.2%に
高まった。しかし、配当性向比率が低くなったことと違い、実際に株主への配当金は増加した。特に主要銀行は
外国人保有率が高く、外国人に支払われた配当金がそれだけ大きくなった。

　新韓持株会社は、昨年純利益が3兆1千億ウォンと前年より30.2%増加したため、配当性向を低くしたが総配当
金は5千862億ウォンから6千295億ウォンに増えた。この60%以上である3千841億ウォンが外国人に支払われた。
KB金融では、純利益が同じ期間に883億ウォンから2兆3千730億ウォンに増加したことで、配当金も400億台
水準から2千億ウォン以上に急増した。

(1/3)　つづきます

>>150　つづきです
　4大金融持株だけでなく、外国人保有率が高い外換銀行とSC銀行、シティ銀行でも配当性向は低くなったが、
配当金は多くなった。もちろん外国人が手にした配当金もそれだけ増えた。外換銀行は昨年、外国人配当金が
6千886億ウォンと前年より37.1%増え、シティ銀行(第3四半期基準)は1千299億ウォンと29.6%増加した。SC銀行
は2年連続で2千億ウォンを割り振った。SC銀行とシティ銀行は外国人保有率が100%に達していて、配当金は
すべて外国人が手にすることになった。

　金融当局では、昨年のウォール街デモを契機に銀行などへ高配当を自制するように呼びかけたが、特別な
効果を出すことができなかった。

◇外国系ファンド"純利益40%を割り振れ"
　外国人投資家は、株式市場を通じて国内企業に間接投資して、毎年莫大な規模の配当を受け取る。韓国取引
所によれば、今年外国人が決算配当で受けることになる配当金総額は3兆2千295億ウォンに達する。ポスコでは
4千243億ウォン、三星電子4千86億ウォン、SKテレコム3千169億ウォンなど外国人配当金が策定されている。

　外国人は攻撃的に配当を持っていく。米国系金融投資会社人ラジャドコリア資産運用が運用する韓国企業
支配構造ファンド(KCGF)は、南陽乳業へ普通株1株2万5千ウォンと優先株1株2万5千50ウォンの現金配当を
要求する株主提案を出した。南陽乳業が昨年純利益530億ウォン(K-IFRS個別基準)をおさめた点を考慮すれば、
ラジャドはこの40%を越える約212億ウォンを割り振れといったのだ。これは上場企業平均配当性向が20%あまり
の事実に照らして、非常に強い要求だ。

　外国人が株式を多く保有する上場企業のなかには、昨年純利益より多い配当をする所もあった。昨年110億
ウォン(K-IFRS個別基準)の純利益をおさめた東国製鋼は、454億ウォンの配当することにした。同社の外国人
保有率は31%以上で、外国人だけで143億ウォンの配当金が支払われる。東国製鋼関係者は"配当性向が高く
外国人配当が多く見えるのは、昨年の純利益が減ったためだ。2009年を除けば750ウォンを配当してきたし、
今年も同じだ"と説明した。

　一部では'鶏が先かタマゴが先か'の問題として、外国人が配当の多い会社に投資した結果と分析する。しかし
反論も多い。例えばKTでは2002年8月の民営化後に外国人投資が増えて、配当性向が暴騰した。金融監督院
電子公示によると、KTの配当性向は2002年の10.8%から昨年51.9%に激しい上昇を見せた。

(2/3)　つづきます

>>150,151　つづきです

◇ '株主資本主義'異見伯仲
　株式会社が事業を通じて純利益の一部を株主に分けるのは、資本主義の基本的な運営原理だ。大株主に
多くの配当が支払われるのも自然なことなので、むやみに批判することは難しい。ジョン・ソンイン弘益（ホン
イク）大経済学科教授は、"財務健全性や流動性を制約しないならば、残るお金を割り振るのは望ましい。 西欧
では斜陽産業に分類される会社がお金を残していれば、買収合併の標的になる"と話した。

　ジョン教授は、大株主の総帥が利益を留保して非効率的な投資事業に不正乱用するよりも、いっそ株主と
利益を分けるほうが良いと強調した。30%を持つ総帥は全配当金の30%だけを受け取るが、これを会社に残して
いると、どこに使うのか100%の決定権を持つようになるということだ。

　キム・ウチャン韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は、"仕事を集中させて、これを通じた富の世襲を
除けば、大株主が多額の配当を受け取ることを漠然と批判しにくい"と明らかにした。キム教授は"配当を決める
時はビジネスチャンスが重要だ。景気展望が悪くなっているならば投資先にふさわしくないため、株主にお金を
回すことができる"と付け加えた。

　しかし、いわゆる'株主資本主義'を批判する声も大きい。ユ・チョルギュ聖公会（ソンゴンフェ）大社会科学部
教授は、平均値より高い配当性向や外国人の影響力行使にともなう高配当は問題とすることができると話した。
ユ教授はひとまず配当をし終えて、資金が必要になれば増資や会社債発行をすれば良いと見る株主資本主義
の観点が、国内状況に符合しないと指摘した。有償増資や債権発行は色々な変数が合致しなければならない
ため、適時に安定的に資金を用意する必要がある製造業者は、経営上の困難に直面しかねないという説明だ。

　ある製造業上場企業関係者は、"会社が雇用を創り出して再投資をしなければならないのに、過度な配当を
するのは話にならない。高い配当性向は会社のために株主が防がなければならない"と主張した。

(3/3)　以上です

局部流出支援

三星-CJの葛藤、新しい局面に…初めは三星窮地、今度はCJが窮色
ヘラルド経済|入力2012.02.27 08:42
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227084215151

イ・メンヒ氏のイ・ゴンヒ三星電子会長を相手にした天文学的金額の訴訟、三星のイ・ジェヒョンCJ会長の尾行疑惑などで最高潮に
達した、三星とCJの葛藤が新しい局面を迎えている。 訴訟と尾行の件等で初めは三星が窮地に追い込まれたが、現在はCJが
多少困窮するようになった事で、その裏面に潜む真実攻防戦争も、漸次佳境に入るにつれ駆け上がっている。

状況が逆になったのは、イ・メンヒ氏が訴訟を起こす直前にCJ系列会社法務チーム長が訴訟代理人と飛行機に乗って中国に行った
という一部の報道が出てきた直後だ。 CJ側はイ・メンヒ氏の訴訟直後に"CJは絶対に訴訟に介入したことがなく、かえってイ氏を
説得して訴訟を取り下げるつもりだ"と明らかにした。

あくまでもイ・ジェヒョン会長とは関係がなく、イ会長父親の単独訴訟というものだった。 だがCJ系列会社の法務チーム長が、もし
イ・メンヒ氏に会ってきたとすれば、CJが今まで主張していた'CJとイ氏の無関係説'と正面対峙されるため、道徳性論議が予告される。

CJはこれに対して"CJの法務チーム所属弁護士に対して確認した結果、今月中の北京への訪問や中国で法人カードを使った事実は
なかった"として否認している。

だが、明確な反論資料を提供するには、多少不十分に見える。 業界の関係者は"弁護士のパスポートを見せれば、中国に行った
のか行かなかったのかひと目で分かること"とし"自信を持ってパスポートを公開せず、そのまま誤魔化すのを見れば、何か釈然と
しないのは事実だ"と話した。

CJと訴訟を引き受けた訴訟代理人の話が違うのもCJには負担だ。 代理人によればCJはイ・メンヒ氏が訴訟を起こす前に、代理人
側に'訴訟を起こせば勝訴の可能性があるのか'に対して諮問を求め、そうするうちに突然に訴訟準備を中断した。

これが事実ならば最小限CJが借名財産相続分に、大きく関心を持ってきたことは明らかだという分析だ。 訴訟がCJグループと
関係がないというCJの主張は、説得力が落ちるということだ。

一方、三星家の身内の争いが絶頂に達した事で、財界の眉をひそめる雰囲気もますます深まっている。 総選挙、大統領選挙と
かみ合わさって'財閥改革'がイシューに進行している過程で、三星家の内紛は財閥をターゲットとした、各種攻勢の口実を提供する
という点で、これ以上葛藤が大きくなっては困るという声も出ている。

>>102　続報です
ハイマート、ハンファの悪夢の再現になるか。上場廃止実質審査の可能性　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/27/2012022700588.html

　経営リスク(危険)によって韓火（ハンファ）が上場廃止実質審査対象とされて審査を受けたように、ハイマート
も上場廃止実質審査対象になることがあると憂慮されている。検察は、ソ・・ジョング　ハイマート会長らの不正
容疑により、会長の自宅やハイマート本社などを電撃押収捜索した。

　韓国取引所の有価証券市場上場規定では、直近事業年度末の資産総額2兆ウォン以上の大規模法人の場合、
自己資本の2.5%以上相当額に、役員や社員(退職者含む)による横領・背任容疑が確認された時、あるいは容疑が
事実と確認された時には公示をしなければならない。また、2.5%以上の横領・背任事実に対する公示があったり
検察に起訴された場合、上場廃止に対する実質審査対象になる。韓火の場合も、5日に検察が明らかにした経営
陣の背任金額が899億ウォンで、自己資本(2兆3183億ウォン)の3.9%に達したため上場廃止実質審査を受けた。

　昨年第3四半期現在、ハイマートの資本総額は1兆4061億ウォンだった。したがってこの2.5%にあたる351億
5200万ウォン以上が背任・横領金額と確認された場合、上場廃止実質審査対象となる。検察は押収捜索で、
ハイマート経営陣が1000億ウォン台の会社の資金を海外に引き出した容疑を捉えていることが分かっていて、
韓火事態のように、ハイマートが上場廃止実質審査対象とするかについて審査を受ける可能性が大きくなった。

　ただし、ハイマートも韓火と同じように上場廃止実質審査対象に対する審査を受けても、上場廃止される可能
性は大きくないと専門家は話す。韓国取引所側は“ハイマートの場合、財務構造を見ただけでは上場廃止対象
になる企業だと話すことは難しい”として、“もし実質審査対象可否に対する決定をするならば、横領・背任など
支配構造問題は内部統制の問題として、その改善余地に中心的に調査することになるだろう”と話した。韓国
取引所が上場廃止実質審査対象を評価する時は、大きく営業の持続性・企業財務構造安定性・経営透明性を
評価して、経営陣の背任・横領だけでは上場廃止になりはしないという言葉だ。

　取引所側関係者は“上場廃止実質審査は、不良企業を早期に廃止するためのもので、回復可能な企業は
再建を考え、回復が不可能に見える企業は上場廃止する”として、“実質的に上場廃止実質審査対象になって
も、上場廃止される企業は有価証券市場とコスダック市場合わせて20〜30%しかならない”と話した。

　27日韓国取引所はハイマートに対し、代表理事・経営陣の横領など関連報道に対する照会公示を、同日午後
6時までに要求した。

1日の売り上げ150万ウォンだった'製パン王'の苦々しい没落
フランチャイズ パン屋・コンビニエンスストア攻勢に家・店飛ばして借金だらけ
■ソウル、北阿峴洞(プガヒョンドン) 'の製パン王'チャン・ミンシク氏の没落
大企業がパン屋を始めると、すぐに一日の売り上げが即座に半分
常連を信じてスーパーを開いたが、コンビニエンスストアに押されて門を閉めて
今はできることなくて"建物の清掃でも…"
韓国日報|入力2012.02.27 02:37 |修正2012.02.27 07:25
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227023705788

"食卓にご飯とキムチ一つだけを置いて食べて。 家内は半年前に倒れたが、病院にも行けなくて横になっている境遇です。"

ソウル、北阿峴洞で<シェラトンの名家>というパン屋を運営して'製パン王'と呼ばれていたチャン・ミンシク(仮名・69)氏。彼は
30余年前にパン屋<楓川堂>に従業員として勤め技術を習い、妻とコツコツお金を貯めて、その店を直接取得した。 明け方から夜
遅くまでパン練り粉をもむ難しい厳しい仕事だったが、来て頂く多くの顧客のおかげで、疲労を忘れるほどだった。 クリスマス
シーズンなら、一日での売り上げ150万ウォンをやすやすとあげた。 パンは作れば作るほど恐ろしく売れ、遠からず夢に描いた
わが家も用意した。 おいしくて新鮮なパンを焼いて町内の人気を一人占めした彼を住民たちは'製パン王'と呼んだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/hankooki/20120227072506925.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/hankooki/20120227072506880.jpg
↑ソウル、通仁洞（トンインドン）のある町内のパン屋の主人が、26日に製品を陳列している。 彼は従業員を使わずに、夫婦だけで
持ちこたえているといった。 全国の町内のパン屋は、パリバゲットなど大型フランチャイズの攻勢が強まった事等により、最近4年間
に4,000ヶ所近くが門を閉めた。 チェ・フンス記者choissoo

彼は今のように熱心に仕事をすれば、より良い未来が開かれると信じていた。 だが、家族の幸福は長続きできなかった。 2003年に
彼の店の前にフランチャイズのパン屋がオープンしてからは、一日平均100万ウォンに肉迫した売り上げが、即座に半分になった。
常連だった顧客は素敵なインテリアとこぢんまりした椅子を整えた、カフェ型パン屋に移り始めた。 価格を安くし給金もさらに安く
したが、状況はますます悪くなった。 大企業のフランチャイズは攻撃的にパン屋を広め、売り上げはいつの間にか30万ウォン以下
に下がり、材料費と人件費に耐えられることも難しくなった。 涙ぐんで職員7人をみな送りだした後、家族だけでパン屋を続けたが、
事情は良くならなかった。 結局2年後に門を閉めた。

（1/2）続きます。

>>156の続き

製パン機械を持ち出し売って、借金までしてパン屋だった場所に、スーパーマーケットをまた開いた。 25年間パン屋をしながら
信頼を積み重ねた町内であり、常連だけでも暮らすことはできるだろうと信じた。 だが、今回は100mも離れていないところに
大企業系列コンビニエンスストアがオープンした。 きれいで24時間ドアを開けるコンビニエンスストアとは競争にならなかった。
7ヶ月後にまた、店をたたまなければならなかった。 家を処分したが2,500万ウォンの借金が残った。

一生を、パン練りをして生きてきた彼が、それ以外にできることは殆どなかった。 彼は6年前に知人の紹介で水原（スウォン）の
ある大型マートに、製パン職人として勤め始めた。 世の中の事情を知らなかった彼は、自分が滅びた理由をそこで悟ったといった。
町内から消えた消費者が、大型マートにいっぱいいたのだ。 高齢でもあり製パン職人も1年で辞めなければならなかった。

彼は今、日雇いで延命して46�u(14坪型)の月貸間で家族と一緒に暮らしている。 国民年金と基礎老齢年金を合わせても、
家賃(30万ウォン)を払うのも難しく、30代の息子と娘がアルバイトをして稼いだ金を加えてくれる。 彼の事情がかわいそうだったのか、
ある町内の住民は記者に"建物の清掃員の仕事でも、調べてみてくれないか"と尋ねた。 チャン氏は家族に対する申し訳ない
思いと、大企業に対する怒りで、話をつなぐことができなかった。 "フランチャイズのパン屋、コンビニエンスストアなど大企業との
戦い終わりに残ったのは借金だけですね。 この町内の年齢が四十を越えた人は、みな私のパン食べて勉強して仕事をして
きましたが…."

（2/2）以上です。

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製造業景気展望'相変らず憂鬱'、指数は小幅上昇　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/02/26/2012022600329.html
3月業界状況展望BSI84、前月比3ポイント上昇

　製造業者の体感景気が二ヶ月連続で回復傾向を見せた。しかし、相変らず景気を悪く見る企業が多かった。

　27日韓国銀行が発表した'2012年2月企業景気実体調査指数(BSI)'によれば、製造業の3月業界状況展望
BSIは84を記録し、前月(81)から3ポイント上昇した。今年1月には79に落ちたが、2月に81へ上昇したのに続き
今回二ヵ月連続で上昇を見せた。

　景気感触回復傾向は、大企業と輸出企業で目立った。大企業の業界状況展望BSIは前月より4ポイント上昇
した92を記録、昨年8月(93)以来初めて90を上回った。中小企業も3ポイント上がった80で、3ヶ月ぶりに80台に
回復した。輸出企業の業界状況展望BSIは87で8ポイント上昇し、内需企業は82で1ポイント上がった。

　韓銀関係者は"製造業の業界状況展望BSIは通常1〜2月と11〜12月に低くなり、3〜7月には高まる季節
性を見せる"と説明した。

　ただし、製造業の業界状況展望BSIはずっと基準値を下回っている。基準値の100を下回っていることは、
景気を悪く展望する企業がそうではない企業より多いという意味だが、昨年5月に100を記録した以降、ずっと
この水準を記録している。

　製造業者は最大の経営上の悩みとして内需不振を挙げ、続いて不確実な経済状況、原材料価格上昇など
が続いた。内需不振と原材料価格上昇を挙げた企業は前月より増え、不確実な経済状況と輸出不振を挙げた
企業は減った。

　一方非製造業の3月業界状況展望BSIは80で、前月より1ポイント上がった。非製造業でも最大の経営上の
悩みは内需不振と答え、続いて競争激化、不確実な経済状況の順だった。

[オイル価格の2000ウォン時代]ガソリン2000ウォンを突破…悲鳴が始まった
朝鮮ビーズ|イ・ジョンヒョン記者|入力2012.02.27 10:12 |修正2012.02.27 10:51
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227101210671

ガソリン2000ウォン時代が開かれた。

韓国石油公社によれば27日の午前10時現在、全国ガソリンスタンドの普通ガソリン平均価格は、前日よりL当たり0.74ウォン上がった
2000.29ウォンを記録している。 全国のガソリンスタンドのガソリン価格が2000ウォンを越えたのは、今回が初めてだ。 ガソリン価格は
先月5日から53日連続で上昇した。

全国で油の価格が最も高いソウル地域のガソリンスタンドの普通ガソリン価格は、前日より0.59ウォン上がった2079.18ウォンを
記録中だ。 この他に仁川（インチョン）(2011.89ウォン)、京畿(2011.28ウォン)、大田（テジョン）(2004.46ウォン)、
済州（チェジュ）(2002.84ウォン)、忠南（チュンナム）(2001.07ウォン)等、全国あちこちのガソリン価格が2000ウォンを突破した。
釜山（プサン）、江原（カンウォン）、忠北（チュンブク）なども2000ウォン突破を目の前に置いている。

ガソリン2000ウォン時代は、当分続く展望だ。 国際石油価格が強勢を継続しているため、国内の油価格も上がるほかはない状況だ。
核開発を囲んだイランと米国の葛藤がますます大きくなっており、シリアなど中東地域全般の緊張感も高くなっている。

石油公社の関係者は"国際石油価格は、2週ぐらい時差を置いて国内の油価格に反映されるため、当分現在の国際石油価格上昇
の勢いが、国内にもそのまま反映されるだろう"と話した。

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KT&Gの'反則プレー'..競争会社への誹謗に大学生を利用
大学で外国系タバコ会社の値上げ糾弾行事を後援
聯合ニュース|イ・ポンジュン|入力2012.02.27 08:34
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227083412007

(ソウル=聯合ニュース)イ・ポンジュン記者= KT&Gが大学生を対象にした社会貢献プログラム'サンサンフレンズを通じて、競争会社
を誹謗する行事を後援したと発表されて物議となっている。

27日の聯合ニュースのTV報道によれば、15日に大田、培材（ペジェ）大のサークル事務室で'大田圏大学総サークル連合会'という
名前の団体所属大学生30人余りが集まって、最近にタバコの価格を相次いで引き上げた、外国系タバコ会社のフィリップ・モリス、
BAT、JITを糾弾する大会を開いた。

しかし聯合ニュースのTV企画取材チームの取材の結果、この大会はKT&Gが費用を支援した行事と明らかになった。

KT&Gと参加学生たちによれば、この糾弾大会に使われた垂れ幕の製作費用と食事代などはKT&Gが負担した。この行事に参加した
牧園（モクウォン）大のサークル連合会A(24)氏は"垂れ幕費用をKT&G側が支援をした"とし"だが、直接的な金銭による取引は
なかった"と話した。

A氏は"いつもKT&G職員と’ 鳴動せよ'と呼びながらご飯を食べることもした"と話した。糾弾大会に参加した学生の一部は、
KT&Gが社会貢献を目的に運営する、文化芸術施設の想像の広場の講座や、公演の割引恩恵を受けた。主催団体も今回の
糾弾大会のために急造された。

糾弾大会に関与した培材大のB(23)氏は"以前からあった団体ではなく、今回の糾弾大会を契機に集まった"と説明した。この団体
には培材大、ハンバッ大、牧園（モクウォン）大など、大田地域3学校だけが参加した。KT&Gは今後に問題がふくらむことを憂慮し、
垂れ幕に'タバコ'という文字を入れるなという指示を与えることもあった。

実際糾弾大会に使われた垂れ幕文句は'グローバル多国籍企業の現実を無視した価額上昇を糾弾する'だったが、声明内容は
タバコの価格の引き上げに反対するところに焦点が合わされていた。

（1/2）続きます。

>>164の続き

これに対してKT&Gの関係者は"学生たちが昨年から続いた、飲食品、タバコなど多国籍企業全体の価額上昇に対して糾弾する
として、垂れ幕製作費用を支援して欲しいと先に要請してきたため、応じただけだ"と解明したと聯合ニュースTVが伝えた。

しかしA氏は"(競争会社が)タバコの価格を引き上げる時、常にKT&G側と取引をしてきており、そうしている間、今回の大会に
(KT&Gと)参加することになった"と話し、今回のことがタバコ業界に限定されて数回にかけて行われたことを示唆した。

光州の湖南（ホナム）大でも似た事例があった。
KT&Gが運営する大学生団体のサンサンフレンズ所属の学生が、今月中旬の総学生会の名義を盗用して湖南大のキャンパス内に、
フィリップ・モリスの'マルボロ'の価額上昇を非難する垂れ幕を掲げ、総学生会役員に発見されて撤去された。

KT&Gの大学生を動員した競争会社への誹謗が、全国にわたって多発的に起きた可能性が高く見える大きな問題だ。

サンサンフレンズはKT&Gが2年前から募集している、大学生の奉仕・文化団体で'スペック'(就職のための履歴)を積もうとする
大学生の間で人気が高く、他の企業のベンチマーキングの対象になっている。

湖南大の総学生会幹部のC氏は"総学生会と関係ない垂れ幕を掲げる学生たちを目撃したため、抗議して撤去した"とし
"所属を確認すると湖南大の学生ではなく、KT&Gのサンサンフレンズ所属といった"と話した。

聯合ニュースTVによれば、KT&G関係者は"湖南大の事件の場合、該当地域のサンサンフレンズ支部は昨年12月に活動が
終わっており、直接関連はしていないと見ている"とし"各種大学生プログラムに参加した学生たちが、一種の'過剰忠誠'をした
結果と見える"と解明した。

KT&Gは"会社が大学生をそそのかす事や、悪用する意図は絶対無かった"とし"誤解を呼び起こせると見て、再発がないように
する"と明らかにした。

（2/2）以上です。

MB 4年、歴代政権で最高の不動産費用の上昇率
世界日報|入力2012.02.27 13:50
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227135006704

◆全国の売買価格7.99%↑チョンセが37.09%↑
[エコノミー世界]
不動産バンク調査によれば、MB政府の4年間に全国のアパート売買価格は7.99%、不動産費用は37.09%上昇したことが分かった。
同じ期間、ソウルは売買価格1.41%、不動産費用37.09%上昇し、首都圏は売買価格-1.31%、不動産費用31.86%、地方は売買価格
36.51%、不動産費用42.33%、5大広域市は売買価格33.69%、不動産費用43.74%などを記録した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/segye/20120227135006282.jpg

歴代政権と比較すると、MB政府の不動産費用が最も大きく上がったことになる。 文民政府執権4年間に、全国のアパート価格は
16.56%、不動産費用は34.55%上がった。 国民政府では売買価格-8.64%、不動産費用17.92%、参加政府時期には売買価格19.49%、
不動産費用5.89%等で上がった。

MB政府の4年間にソウル 江南（カンナム）圏の住居価格は-6.87%下落した反面、不動産費用は40.24%上がったのも特異点だ。
一方、非江南圏は売買価格4.91%、不動産費用34.83%等で全部上昇した。 この他に京畿道の売買価格-3.28%、不動産費用33.35%、
仁川は売買価格10.00%、不動産費用22.94%、1期新都市の売買価格-9.06%、不動産費用30.05%、バブルセブン売買価格-8.70%、
不動産費用38.41%などを記録した。

各種不動産規制の緩和政策と漢江（ハンガン）のほとりの超高層開発、ニュータウンなどの開発事業を推進したが、国内外の
景気不況、住宅景気不況などにより江南圏のアパート価格が下落したと分析される。

反面、過去の政権の場合、大部分ソウル 江南圏の住居価格が強気を見せた。 文民政府4年間で江南圏アパート価格は36.23%、
不動産費用は44.00%、国民政府は売買価格67.54%、借用権価格59.14%、参加政府は売買価格67.89%、不動産費用36.11%などを
記録した。 非江南圏は文民政府の売買価格14.65%、不動産費用40.43%、国民政府の売買価格22.33%、不動産費用52.72%、
参加政府売買価格57.55%、不動産費用13.18%等、江南圏での住居価格の上昇がさらに高かった。

（1/2）続きます。

>>166の続き

再建築アパート価格もMB政府4年間は-3.19%下落した。 同じ期間、江南圏の再建築アパート価格は-7.15%、非江南圏-0.75%など
両方が下がった。 だが、地方34.21%、5大広域市19.53%など、地方の再建築アパート価格は上昇率が高かった。

反面、歴代政権別の再建築アパート価格を調べれば、参加政府100.20%、国民政府22.70%、文民政府35.70%など、歴代政権は
全て再建築アパート価格の上昇率が高かった。

江南圏再建築アパートの場合、文民政府39.10%、国民政府65.75%、参加政府117.02%等で上昇率が高かく、非江南圏も文民政府
22.99%、国民議政府56.81%、参加政府108.08%など全てで上がった。 MB政府の再建築規制緩和政策にもかかわらず、再建築
アパート価格が下がったのは、住宅景気不況による収益性の下落が最も大きい理由だと見られる。

（2/2）以上です。

MB政府のみ、家を持つもの（貸せる方）、借りる方の両方が悪化したと言いたいのかと（地方以外）

江南の値上がりが、今までは異常だったとも言えると思います。

エバーランド相手の訴訟内容‘三星生命100株’、三星支配構造揺さぶるだろうか
ハンギョレ|入力2012.02.27 08:40
http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20120227084026120&cateid=1041
[ハンギョレ]
・イ・メンヒ氏訴訟に緊張する三星
・役員名義で保有し、エバーランドへ渡って
・再分配時は3兄弟姉妹生命の持分13〜14%と類似
・兄弟ら合従連衡時は、グループの支配構造も変わることも

"イ・メンヒ氏が三星エバーランドに返還を要求した、三星生命株式100株が核心だ。"複数の財界関係者たちは三星家の遺産相続
訴訟を置いてイ・メンヒ(81)前第一肥料会長が、返還を要求したイ・ゴンヒ(70)三星会長の三星生命保有株式より、三星エバーランド
の三星生命保有株式にさらに注目しなければならないと話す。 1998年に借名株式を実名化した三星エバーランドの三星生命の
株式が、イ・ビョンチョル元三星会長(創業者)の子供に再分割される場合、三星の支配構造が完全に逆になるためだ。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/hani/20120227084026422.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/hani/20120227084026415.jpg

イ・メンヒ氏は去る12日にソウル中央地方法院に訴状を提出し、イ・ビョンチョル元三星会長の借名財産の中の△イ・ゴンヒ三星会長
が実名に転換した三星生命の株式と△三星電子の株式△三星エバーランドへ渡った三星生命おｎ株式を返還しろと要求した。
この中のイ会長が実名転換した三星生命株式に対しては、具体的に相続を再分割して欲しいと要求したが、イ会長の三星電子の
株式と三星エバーランド保有の三星生命の株式に対しては、各々20株と100株だけを渡して欲しいと請求した。 これは初期に
訴訟費用を減らすために、相続権訴訟でよく使われる方式だ。 イ・メンヒ氏側の関係者は"裁判が進行されれば、三星電子の
株式と三星エバーランドが持った三星生命株式に対しても、正確な相続比率により請求することになるだろう"と話した。

重要なのはイ・メンヒ氏側が三星エバーランド保有の株式返還訴訟の勝訴の可能性を、非常に高く見ているという点だ。 相続者なく
三星役員が該当株式の持分を借名で持っていてから、三星エバーランド名義に移しておいたものに過ぎないためだ。 ある法曹界の
要人は"三星エバーランドに移しておいたのは、最初から相続がなされないことであるため、訴訟を通じて再分割される可能性が
はるかに高い"と話した。 これに伴い、イ・メンヒ氏側は三星エバーランド保有の持分返還訴訟に、多くの力量を集中している。

（1/2）続きます。

>>168の続き

三星エバーランドは現在、三星生命の株式19.34%(3869万株余り)を保有している。 この中の3447万株余りを、また相続比率により
分配しろというのがイ・メンヒ氏の要求だ。 該当持分は三星役員の名義の借名株式形態であったが、1998年に三星エバーランド
名義に変更された。

イ・ゴンヒ会長は訴訟で敗訴して自身の三星生命の持分一部を兄弟に渡すとしても、三星エバーランドの三星生命の持分だけ
維持できれば、現在の三星の支配構造は大きく揺れない。 だが、三星エバーランドの三星生命持分まで奪われれば、グループの
支配構造を維持する二つの会社の連結の輪が瓦解する。 三星エバーランドとイ・ゴンヒ会長が、三星生命を支配して、三星生命は
三星電子と金融系列会社を支配して、三星電子は電子系列会社を支配する構造であるためだ。

実際にイ・メンヒ氏が勝訴すれば、三星エバーランドの三星生命の持分は19.34%から2.12%に、イ・ゴンヒ会長の三星生命の持分は
20.76%から10.55%に低くなる。 反面、イ・メンヒ氏は8.49%、イ・チャンヒ・スンヒ各々6.01%、イ・インヒ・スクヒ・ミョンヒ各々2.29%を新しく
持つようになる。 ここに現在、第二グループと新世界グループが持っている三星生命持分5.49%と11.07%を含めば、イ・メンヒ氏を
含んだCJ側は13.98%、イ・ミョンヒ会長など新世界側は13.36%の持分を持つようになる。 イ・ゴンヒ会長は三星エバーランドの持分を
合わせても12.67%に過ぎなく、ここに三星電気・エスディエス(SDS)等の系列会社が保有した三星生命の持分1.63%を全部かき集めて
こそ14.3%となる。 結局、イ・メンヒ氏、イ・ゴンヒ会長、イ・ミョンヒ会長3者の持分は13〜14%で似てくることになる。

したがって残りの兄弟が、イ・メンヒかゴンヒ兄弟のどちら側に立つことになるかにより、地図が明確に変わることになる。 特に
イ・ビョンチョル前会長死亡の後、一銭も相続を受けることが出来なかった2女のイ・スクヒ氏や、現在のイ・ゴンヒ会長一家と交流が
全くないと伝えられた、故イ・チャンヒ氏の遺族が出る場合、三星エバーランドを除いた残り三星グループの支配権が、他の兄弟に
移る可能性もある。

このために残りの兄弟姉妹の動きが、焦眉の関心事だ。 4大グループのある関係者は"両訴訟当事者側から、残りの兄弟姉妹
一家の動きを把握するのに力量を集中している"と伝えた。 三星グループの関係者は"残りの兄弟はイ・ゴンヒ会長の相続が
正当だということに同意している"と話した。 だが、他の財界の関係者は"訴訟の推移により、他の兄弟が合流する可能性が高い"
と話した。

（2/2）以上です。

1月港湾物流量1億1千182万t、史上最高に　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120227/44362053/1

　先月、全国の貿易港で処理した港湾物流量は1億1千182万tで、1月の記録としては史上最高値を記録した
と国土海洋部が27日明らかにした。この数値は昨年1月に比べて3.8%増えたものだ。

　港湾別では、釜山（プサン）港と光陽（クァンヤン）港は、繊維類と油類の輸出入増加により、それぞれ昨年
同月比9.6%と8.7%増加した。逆に仁川（インチョン）港、平沢（ピョンテク）・唐津（タンジン）港、浦項（ポハン）港は
有煙炭、鉄鉱石、繊維類などの輸出入量減少により、それぞれ2.1%、0.3%、17.7%減少した。

　品目別では、油類、鉱石、砂はそれぞれ8.2%、5.9%、22.5%増えたが、有煙炭、鉄材、自動車は各2.4%、12.4%、
12.7%減った。

　この期間の輸出入貨物は、ヨーロッパ財政危機憂慮、中国春節連休による操業短縮などにより、前年より
3.3%減少した103万5千TEUを記録した。積み替え貨物はバンカーC油価格上昇により、国際船会社の釜山港
寄港が拡大して、21.3%増えた69万1千TEUを処理した。沿岸貨物処理量は1.7%減少した4万7千TEUと集計
された。

　世界10大港湾では、昨年1月より0.6%増加した1千577万7千TEUのコンテナ物流量を処理したことが分かった。
上海港が261万TEUで世界1位を守り、シンガポール(254万3千TEU)、深セン(200万5千TEU)、香港(197万2千
TEU)が続いた。

　135万9千TEUを処理した釜山港は、昨年1月に比べて物流量が10.1%の比較的大幅な増加傾向を見せたが、
中国、寧波・ジョオサン港(141万7千TEU)に押されて、世界5位から6位に一ランク下がった。。

'横領疑惑'ハイマート、上場廃止の可能性は?
毎日経済|入力2012.02.27 13:39 |修正2012.02.27 14:03
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227133919359

ハイマート本社と系列会社、ソン・ジョング　ハイマート会長の自宅に対する検察の押収捜索が行われると、すぐに証券市場では
ハイマートが上場廃止されるのではないかという憂慮が出てきている。 韓火が経営陣の横領・背任疑惑で上場廃止実質審査対象に
上がってさほど経過しておらず、不安がより一層加重される姿だ。

韓国取引所は27日にハイマートに、代表理事と経営陣の横領など関連報道に対する照会公示を要求した。 ハイマートはこの日の
午後6時までに答えなければならない。 先立って去る25日に大検察庁中央捜査部は、ソン会長など経営陣が1000億ウォンを越える
会社のお金を海外に引き出した疑惑を捕捉し、ハイマート本社と系列会社などを電撃押収捜索した。状況がこのようなため、投資家は
最悪の場合、上場廃止の可否を心配しなければならない状況に置かれることになった。 こういう憂慮により、投資心理が急激に悪化
した事で、ハイマートの株価はこの日に下限値に逆さまに落ちた。

取引所有価証券市場の上場規定によれば、大規模法人は自己資本の2.5%以上の役職員などの横領・背任疑惑が発生すれば、
取引所の上場廃止実質審査対象になる。 昨年第3四半期基準のハイマートの資本総計は1兆4061億ウォンだ。 横領額が
351億5200万ウォン以上と確定すれば、公示基準に該当するということだ。現在の状況だけおいてみれば、ソン会長が1000億ウォン
以上の会社の資金と個人資産を投資金など名目で国外に引き出したと分かっており、ハイマートが上場廃止の実質審査対象に
上がる可能性も排除することはできない。

ただし取引所側は横領額が自己資本2.5%を越えるのか具体的に確認されないだけに、生半可に上廃の可能性に対して論じることは
難しいという立場だ。 また、上廃実質審査対象に上がるといっても、無条件で証券市場から退出しはしないと指摘した。取引所の
関係者は"自己資本の2.5%以上の横領など疑惑が確認されれば、実際に適用することもある"としながらも"ハイマートの売り上げと
収益などが堅調な状況であり、上廃対象に上がる可能性は大きくない。 まだ検察が押収捜索する段階と、今後の進行事項を
もう少し見守らなければならない"と話した。

この関係者は取引所が上場廃止の実質審査対象可否を評価する時、営業の持続性、財務構造の安定性、経営の透明性、投資家
保護などを総合的に考慮するという点も付け加えた。 経営陣の横領・背任がイコール上場廃止に直結しはしないという説明だ。
ある証券業界の関係者は"今回の事案が市場に及ぼす波紋は小さくないだろうが、ハイマートの上場廃止に連結されはしないだろう"
とし"取引所など金融当局が上廃はどうにか防いで、投資家の被害を減らせるように努力するものと見られる"と話した。

'中堅企業'のハイマートの捜査を、なぜ中央捜査部が...別の理由があるのか?
マネーツディ|ニュース|入力2012.02.27 15:19
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227151917597

[ニュース1提供](ソウル=ニュース1)ホン・キサム記者=
"中央捜査部がなぜハイマートの捜査を..."

去る25日の午後、電撃的に実施されたハイマートに対する最高検察庁中央捜査部の押収捜索と捜査着手を置いて、法曹界と業界で
首をかしげる人々が多い。

検察総長直轄組織の大検察庁中央捜査部(チェ・ジェギョン検事長)は、政治家と高位公職者など権力型の不正と財閥捜査を主に
する、検察最高の特殊捜査組織だ。 ソウル中央地検をはじめとして、一線の検察庁から検証された検査と捜査官だけが抽出される。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/moneytoday/20120227151918776.jpg
News1

このような点から中堅企業のハイマートの中央捜査部捜査に、また別の特別な意味や背景があるのではないのかとの見解が出てきている。
先に政治家の関与説だ。 検察がソン・ジョング　ハイマート会長が、数百億ウォンないし1000億ウォン台に該当する会社の資金を海外に
引き出した疑惑に対して捜査しているだけに、バックにいる政治家が今回の捜査のまた別のターゲットでないのかということだ。

これに対して中央捜査部関係者は"現在では(ソン会長の)個人による不正"と線を引いているが、政治家への捜査の可能性が全く
なくはないと伝えられた。 総選挙が目の前である点を勘案し、迅速な押収捜索など強制捜査に電撃突入したのも'政治家関与説'を
後押ししている。

特に中央捜査部はハイマートの捜査諜報を金融当局から入手した後、口座追跡で物証を確保した後に、押収捜索を実施したと
明らかにした。通常金融当局の告発以後に捜査に着手してきた前例に照らしてみても、捜査に相当な速度を出したことを見せる
反証でもある。

ハイマートに対する捜査の着手が、最近の総選挙の局面で与野党政界によって、本格的にふくらんでいる'財閥改革論'に便乗した、
大企業監査作業の一環だと見る視角もある。 大企業2〜3ヶ所に対する内密調査を進行中のとのことが伝えられてきた、最高検察庁
中央捜査部が、今年に初めて取り出したカードがハイマートという事だ。
（1/2）続きます。

>>172の続き

ハイマートに対して中央捜査部が直接出ることになったまた別の理由の中の一つとして国富の流出と見ることができる
'域外脱税'問題に対し、検察が正しくなされた捜査を見せるという意志の表明という分析も出てくる。 これは最近のソウル
中央地検が、力点を置いて行った域外脱税捜査が、成果を出せずにいるのと関連がある。

ソウル中央地検は最近海外に900億ウォン台の財産を隠し。400億ウォン台の税金を脱税した疑惑で'玩具王'
パク・ジョンワン(64)エドベントエンタープライズ代表を起訴したが、裁判所が無罪を宣告した。 香港に幽霊会社を作り
国富を流出した疑惑を受けている'船舶王'クォン・ヒョク(62)シド商船代表も、2度の拘束令状が棄却された。

このためにハイマート捜査は、検察も改革論で存廃危機に直面した中央捜査部の'存在証明'を引き出すという、検察
首脳部の意志表明という視線もある。

（2/2）以上です。

コスピ、海外の悪材料に2,000線崩壊(総合)
聯合ニュース|キム・ジェホン|入力2012.02.27 16:16
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227161608617

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=コスピが29ポイント下落して、1,990台前半に押された。 オイル価格の急騰と円安などに
ともなう影響と分析された。

27日の有価証券市場でコスピは、直前取引日より28.73ポイント(1.42%)下がった、1,991.16で締め切った。コスピは2010線台から
出発した。 だが、国際原油価格急騰にともなう実体景気への負担と、円安で輸出競争力が弱まるという憂慮から、一時30ポイント
以上下落することもあった。外国人は388億ウォン、機関は1千998億ウォンを各々純売渡した。 個人は3千26億ウォンの買い優位を
現わした。 プログラム売買は932億ウォンほどの純売渡を見せた。

飲食糧業種を除いたすべての業種が下落した。 化学・医療精密・繊維衣服が2%以上、運送装備・証券・銀行・建設業などが1.5%を
超えて落ちた。時価総額上位種目もいっせいに劣勢であった。
三星電子が0.76%落ち、現代車、起亜車、現代モービスなど自動車3人衆も2.5〜3%台の下落傾向を見せた。 LG化学が4.07%急落し、
SKイノベーション、S-Oil、湖南（ホナム）石油など化学精油株が3〜5%ほど落ちた。 国際石油価格の下落の影響と分析された。
日本円の劣勢に実績悪化が憂慮される現代モービスは2.9%下落した。 ハイマートはソン・ジョング会長が大規模横領疑惑で、
検察の捜査を受けるという便りに下限値まで墜落した。

政府の砂糖の直輸入および販売の便りに、砂糖関連株のCJ第一製糖、三養社（サムヤンサ）、大韓製糖が各々2.18%、2.06%、
1.76%下がった。大宇造船海洋は原油高にともなう海洋プラントの発注期待感に2.89%上昇し、オリオンは中国の消費拡大恩恵期待で
3.83%上がった。 南北経済協力株の光明（クァンミョン）電気と、鮮導電気は6者会談の成功の期待感から各々2.63%、1.47%上昇した。

大宇証券キム・ハクキュン投資戦略チーム長は"オイル価格の急騰と円安が重なった事で、コスピが比較的大幅に下落した"と
分析した。コスダック指数は5.8ポイント(1.07)%下がった538.34で締め切った。

市場時価総額上位種目ではセルトリオン、CJオーショッピング、ダウン、CJ E&Mなどが下落した。 ポスコケムテック、シゼン、
メディポストなどは上昇した。去る21日に上場したサラミネイチアルは、三日連続上限値を記録した。ヨーロッパの家畜ウイルス
拡散の便りにワクチン株が上昇した。 第一バイオ4.68%、大韓ニューパム3.03%、中央ワクチン1.19%、大成微生物1.01%、
イーグルベット0.52%などの上昇率を現わした。ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、直前取引日より3.3ウォン
上がった1129.10ウォンで締め切った。アジア証券市場は騰落が交錯した。 日本の日経指数は0.14%下落し、香港指数と
上海総合指数は各々0.33%と1.21%上昇した。

次期ハナ金融会長にキム・ジョンテ ハナ銀行長(総合)
朝鮮ビーズ|ユン・イエナ記者|入力2012.02.27 15:27
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120227152708879

次期ハナ金融持株(086790)会長に、キム・ジョンテ ハナ銀行長が内定した。

27日のハナ金融会長候補推薦委員会(以下会推委)のハン委員は、朝鮮ビーズとの電話通話で"午前からソウル市内の某所で、
次期ハナ金融会長最終候補群に対する面接を進行した結果、キム銀行長を最終単一候補に決めた"と明らかにした。

ハナ金融会推委はキム勝遊会長をはじめとして、キム・カクヨン前検察総長(会推委院長)、チョ・ジョンナム前SKテレコム副会長
(警抜委員長)、イ・グテク ポスコ常任顧問、ホ・クチュン前韓国証券電算社長、ユ・ビョンテク韓国品質財団理事長、キム・ギョンソプ
前監査院監査委員など7人だ。

金融圏ではキム・スンユ　ハナ金融会長の後に続く、最も有力な候補としてキム銀行長を挙げてきた。 キム・ジョンヨル、ハナ金融
社長と共にキム会長の最側近で仕事をしてきており、キム社長が辞意を表明した以後、内部出身要人の中のハナ金融を導く
唯一の人物という評価だ。

1952年生まれで今年60才になったキム銀行長は、ソウル銀行と新韓銀行を経て1991年にハナ銀行の創立メンバーとして参加した、
独特の履歴の所有者だ。 特に営業部門で専門分野が強かったという評価を受けており、組織内部での信望が厚い。 職級が低い
職員にも気持ちで対するという評価を受けている。

ある金融圏の関係者は"既存の最高経営陣と異なり、他の銀行を経てハナ銀行にきたという点で忠誠・やりがい・ソウル銀行を
はじめとして、最近ハナ金融に合流した韓国外換銀行(004940)職員まで抱きしめることができるという評価を受けたと見ている"と話した。

ハナ金融会推委はキム銀行長を来月初めに開かれる理事会に単一候補で推薦し、来月23日に開かれる定期株主総会で、次期会長
に選任する予定だ。

"MBCの社長、会社のカードで名品カバンまで…衝撃"
"ソウル市長より業務推進費多く" MBC労組、使用内訳の公開を要求
韓国日報|入力2012.02.27 15:25 |修正2012.02.27 15:33
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20120227152521815

キム・ジェチョル(59) MBC社長が使った業務推進費が、ソウル市長と同じ水準という主張が出てきた。 特にキム社長が
法人カードで名品カバンと、貴金属を購入した疑惑が提起されて波紋が生じている。

MBC労働組合は27日の午前、ソウル、汝矣島（ヨイド）のMBC 1階で記者会見を持ってキム社長の法人カード使用内訳の
公開を要求した。労組は"キム社長が去る2年間に使った法人カード金額が、何と7億ウォンに達する"としな"まずキム社長本人
が直接使った、本人名義の法人カードの使用額だけで2億ウォンを越える。 また、公式的な会食費や贈り物などで、秘書陣が
計算した法人カード費用は5億ウォン余りに達した"と明らかにした。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/27/hankooki/20120227153329146.jpg

労組は"キム社長の法人カード使用額は、ソウル市長の業務推進費と同じ水準"とし"職員1,600人、売り上げ規模1兆ウォンの
キム・ジェチョル社長が、1年間に使った法人カードの金額が、予算25兆ウォン、市民1,000万人のソウル市長の今年の業務推進費
3億6,000万ウォンと似ている。 キム社長は法人カードの使用額7億ウォン以外にも。職員に'激励金'などの名目で一度に数百万から
数千万ウォンの現金をばらまいた。 このような使用額を含めれば、ソウル市長よりはるかに大きい費用を見せた"と主張した。

労組はキム社長の業務推進費の使い道もまた、非常にあきれるといった。 労組はキム社長が名品カバン売り場、高級貴金属店、
女性衣類売り場などで、法人カードで数千万ウォンを使ったと明らかにした。 労組によれば国内の免税店と航空機の機内免税物品
の購入にも1,000万ウォンを超えて使用し、インターネット ショッピングモールでは、一度に数百万ウォンを使うこともあった。 高級
美容室と化粧品店などでも法人カードを使い、週末には乗用車のガソリン費も、また、本人名義の法人カードで計算した。 休日も
法人カードの使用は絶えず続いて、土・日曜日と公休日にだけで数千万ウォンの決済がなされた。

労組はまた、キム社長を'一流ホテル マニア'と主張した。 ロッテホテル、朝鮮ホテル、世宗ホテル、プラザホテル、パレスホテルを
はじめとして、ソウルと釜山、大邱（テグ）、慶南（キョンナム）、昌原（チャンウォン）など全国の一流ホテル30ヶ所余りを、平日は
もちろん週末も頻繁に利用して、数千万ウォンを使ったとのことだ。

（1/2）続きます。

>>176の続き

労組は"ホテルで(キム社長)個人名義の法人カードの使用回数は、2年で188件"とし"秘書陣のカードまで含めば、
キム社長は毎日のように一流ホテルに出入りしたといっても過言ではないだろう。 一流ホテルでいったい何を
したのだろうか?"と尋ねた。

労組側は"私たちが入手したキム社長の法人カード使用内訳は、衝撃的"とし"キム社長はこのような疑惑に対して、
透明に解明しなければならない"と促した。

（2/2）以上です。

確か、MBが任命した社長で、政府よりの発言ばかりしているので、労組が反発して随分長くなりますね〜。
明博の致命傷の一つに？ｗなるのでしょうか？

まあ、私的使用は様式美なので、やがて証拠が出るのかと言う点はありますが。

終わります。支援ありがとうございました。

日エルピーダ法廷管理申請…韓国独走固まるようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012022730841&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

世界3位DRAM半導体業者のエルピーダメモリーが法廷管理を申請することにした。三星電子とハイニックス半導体など韓国業者の
独走体制が固まるものと見られる。

日本経済新聞は27日“エルピーダが経営破綻で会社更生法適用(法廷管理)を申請することに方針を定めてまもなく東京地方法院
に申込書を提出するだろう”と報道した。

法廷管理申請決定は借入れ金償還が不可能だと判断したのに伴ったのだ。 エルピーダは昨年4月以後借入れ金を返すことができ
なかった。 現在の借入れ金は3581億円であり、この中4月に満期が帰ってくる債務だけ1700億円に達する。 4800億円の累積赤字
を記録しているエルピーダはこの借金を返すことが不可能だと判断して法廷管理を申請した。

エルピーダはグローバル金融危機の直撃弾を受けた。 金融危機でPC需要が減ってDRAM価格が下落する危機に処した。 エルピーダ
は2009年日本政策投資銀行で3000億円、主取引銀行で1000億円を出資受けて回復を模索した。 しかしDRAM価格が1ドルを下回る
状況が続いて昨年赤字だけ1000億円を越えたことで専門家たちは推算している。

エルピーダは最近では資金難を打開するために台湾業者および米国マイクロンテクノロジーなどと資本提携を推進してきたが成功
させることができなかったと日本経済新聞は説明した。

チャン・ソンホ記者

>>177
おつかれさまでした。

エルピーダをサムソンが買うニュースﾏﾀﾞｰ？
支援。

現ミンス政権ならマジに二束三文で売りそうで怖い 支援

■NAND型フラッシュも韓・日戦争...東芝、19ナノ初の量産
サムスン電子緊張
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=130548
＠毎日経済　　イ・ドンイン記者

世界第2位のNAND型フラッシュメーカー、東芝が米国サンディスクと提携して19ナノメートルNAND型フラッシュを
量産する。サムスン電子も昨年から20ナノNAND型フラッシュの量産比重を高めているが、東芝が最初に生産コストを
減らす微細プロセス技術で量産に入り、世界1位のサムスンが緊張している姿だ。

26日（現地時間）EEタイムズなど外信によると、東芝は最近サンディスクの技術を活用し、既存のチップよりも
生産コストが20％以上低い技術を開発した後、本格的な量産に入った。NAND型フラッシュは電源を切ってもデータが
残っている不揮発性メモリ半導体で、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル端末に主に採用されている。

最近、世界1位企業であるサムスン電子は、Appleとスマートフォン分野での特許戦を繰り広げながら2位の東芝と
3位のハイニックス半導体がこの分野に力を集中させている。

東芝は昨年7月から19ナノNAND型フラッシュを量産していると発表していたが実物が公開されていなかった。 しかし、
今回の報道によると今月初めから19ナノ工程を適用した128ギガビット（Gb）のNAND型フラッシュメモリを量産し始めた。

サムスン電子は昨年第2四半期から20ナノ級64Gb NAND型フラッシュを量産してきている。 しかし東芝の主張によると、
今回の製品は回路線幅をサムスンよりも微細に減らし、容量と書き込み速度の面でも技術力が大幅に向上した。
ハイニックス半導体も今年の設備投資4兆2000億ウォンの半分以上をNAND型フラッシュに投入する。今年の初めから
20ナノ工程でNAND型フラッシュを量産し始めた。

サムスン電子はこれに対抗して今年上半期に10ナノ級NAND型フラッシュの量産に入る予定だ。これと共に、華城と
米国オースティンの工場などのNAND型フラッシュの生産能力を拡大する計画だ。

ソン・ジョンホ大宇証券アナリストは "今年、スマート機器の割合が増え、企業がNAND型フラッシュ部門に投資を
集中している"とし "サムスンは高価格帯の割合が高くまだ有利な位置にあるが、これに追いつくために競合他社も
必死でいる "と分析した。　　（おしまい）

■'カード手数料法'は原案通過…カード業界"憲法訴訟不死"
ポピュリズム法案2題
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012022733971
＠韓国経済　　キム・ジョンウン記者

政府とクレジットカード業界の反対にもかかわらず、クレジットカード手数料を政府が決定するようにする
与信専門金融業法(与専法)改正案が27日国会を通過した。

国会はこの日の本会議で大統領令に定める一定規模以下の零細加盟店クレジットカード優待手数料率を金融委員会が
決めるようにした与専法改正案を原案のとおり通過させた。この法案は零細業者らのクレジットカード手数料負担を
減らすという名分だが、政府が市場価格の手数料率引き下げを強制するという点で貯蓄銀行特別法と共に代表的
ポピュリズム法案に選ばれた。

当初与野党は本会議に先立ち開かれた法制司法委員会で政務委員会が渡した原案に問題があるとし、政府が手数料率を
定める代わりにガイドラインを提示する内容の修正案を処理するのも検討したが、ウ・ユングン法司委員長は電撃的に
原案を通過させた。

キム・ソクトン金融委員長は法司委会議で“金融委が価格を定めて金融会社がこれに従うのは市場原理を傷つけて
営業の自由の原則を定める憲法と合わない”として再検討を要請した。しかしウ法司委員長は“すでに十分に議論を
終えた”としてキム委員長の要請を無視した。この法案はクレジットカード手数料率を加盟店別に差別できないように
する内容も含んでいる。

カード業界は与専法改正案に違憲素地があるだけに憲法訴訟も辞さないという立場だ。イ・ミョンバク大統領も
最近貯蓄銀行特別法と与専法改正案が本会議を通過する場合、拒否権を行使することもできるという点を示唆して
実際の行使可否が注目される。

（おしまい）

■国民年金、'機械的に賛成する人'社外重役に反対票
基金委、特殊関係人など'反対'理由基準新設
昨年投資収益率2.3%…前年度の5分の1
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012022730631
＠韓国経済　　イ・ホギ記者

国民年金は会社と特殊な利害関係を持っていて‘機械的に賛成する人の役割’をする可能性が大きい社外重役候補に
対しては選任過程で反対票を行使することにした。諮問契約など会社と関連する人々を社外重役から源泉排除すると
いうことだ。

国民年金基金運用委員会は27日会議を開いてこのような内容を入れた国民年金基金議決権行事指針改正案を審議・
議決した。 また、昨年国民年金収益率が2.3%で確定したと発表した。

○会社と特殊関係社外重役排除

改正指針は社外重役選任反対の理由に‘法律や経営諮問契約を締結するなど、会社との利害関係のために社外重役と
して独立性が毀損されると判断される者’を追加した。いままでの指針にあった反対理由は△該当会社または、
系列会社で最近5年以内常勤役職員であった人△理事会出席率が60%未満の人△社外重役在職研修が10年を超過する人
などだった。

委員会は反対票行使のための規定を追加しなければならないという指摘により新しい基準を新設したと説明した。
保健福祉部関係者は“今回追加した理事選任反対指針の標的は、該当会社と事件担当など契約関係にある弁護士”
と説明した。この関係者は“今回の指針が‘独立性毀損憂慮’という包括的な理由をもとに社外重役選任に反対する
という趣旨ではない”と付け加えた。

(1/2)

>>183　続き

○国民年金収益率2.3%に急落

委員会はこの日2011年度基金決算案も議決した。昨年国民年金収益率は年2.31%(収益金7兆6717億ウォン)で前年
10.39%の5分の1水準に急落した。 国民年金は金融危機の中でも去る2年連続10.41%と10.39%の二桁収益率を達成した。
ttp://news.hankyung.com/nas_photo/201202/2012022730631_2012022722431.jpg

投資資産別収益率は株式が-9.46%で最も悪かった。反面債権5.73%、不動産など代替投資は10.22%で良好だった。
資産別には国内株式が-10.34%、海外株式は-6.9%であった。国内債権が5.67%、海外債権は6.59%であった。国内
代替投資9.03%、海外代替投資は12.03%であった。

昨年末現在の基金資産は350兆4581億ウォン、借金は1兆5904億ウォンだ。 純資産は348兆8677億ウォンで1年前と
比較して7.7%(24兆8769億ウォン)増えた。 福祉部は純資産増加は年金積立金が約17兆6000億ウォン、当期純利益が
約13兆ウォン増加したが、投資資産評価損益が約5兆7000億ウォン減少した結果と説明した。

委員会はまた、優秀運用人材を確保するために目標成果給支給比重を増やす内容の成果評価補償指針および細部
基準改正案も処理した。

現在の全体成果給の40%である目標成果給比重を60%に増やす代わりに、超過利益成果給比重は60%から40%に減らした。
直接運用職と間接運用職に対する成果評価時に互いに異なるように反映していた運用成果比重も20対80で均一に調整
することにした。

(2/2)おしまい

貯蓄銀被害者特別法法司委通過霧散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000045076
与信専門金融業法改正案、政務委原案のとおり法司委通過

‘ポピュリズム’法案と世論の叱責を受けた貯蓄銀行被害者支援特別法が、法制司法委員会(法司委)を通過できなかった。零細加盟店
に対するカード手数料率を金融委員会が定める事にした与信専門金融業法改正案は、政府が優遇手数料率を定めるという政務委員会
通過原案のとおり法司委を通過した。

法司委は27日、全体会議を開いて政務委員会を通過した二つの法案に対して議論を進行したが、相反した結果を導き出した。

この日、ホ・テヨル政務委員長が直接法司委会議場に出席して、貯蓄銀行被害者支援特別法発議に対して背景説明をしたが、与党のセ
ヌリ党議員はもちろん、野党議員の同意も受けることができなかった。法司委首席専門委員までもが市場自律原則に外れ、違憲素地が
あるとし法案の問題点を指摘した。

シン・ジホセヌリ党議員は“貯蓄銀行事態に対して、現政権も責任から自由ではなく補償の必要性は認めるが、法的安定性と今後も不良
貯蓄銀行が現れれば類似の問題が予想される”として“時間的余裕を持って法案小委で知恵を集めれば良い”と通過反対の立場を明ら
かにした。

パク・チウォン民主統合党議員は“政府と与党が合意できない事を法司委になぜ押し付けるか”として“政府と与党が調整して、立場を整
理してきなさい”と促した。

零細加盟店に対するカード手数料率を金融委が定める与信専門金融業法改正案は、法案常任委員会の政務委原案のとおり法司委を通
過した。原案は、大統領令が決める一定規模以下の零細加盟店に対して、政府が優遇手数料率を定めるように強制している。

[朝鮮Biz：カン・ポンジン記者]

利益回収に汲汲…外国人の攻撃的配当要求
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=055&aid=0000223014

<8ニュース>
<アンカー>
外国人に金融市場が開放された去る92年に、外国人の株式比重は5.5%でした。これが昨年には32%と6倍に増えました。配当額を基準と
すれば、417億ウォンから4兆6163億ウォンへと、、何と110倍も急増しました。外国人投資家は短期利益回収に没頭して、純利益の100%
を割り振れと要求したりもします。

儲けをこのようにドンドン抜き取られる企業の発展は、期待することはできないでしょう。
チョン・ホソン記者の報道です。

<記者>
2002年民営化されたKT.
外国人持分が、当時の37%から48%に増える間に、配当性向。当期純利益に配当金総額が占める比率は、11%から52%に急増しました。

外国人持分率が60%台のKT&Gは、昨年の当期純利益が一年前より20%も減ったが、今年の配当率が52%で、最近5年間50%台の配当率を
継続しました。

韓国シェル石油86.2%、Sオイル41.3%など、最大株主が外国人の企業の配当指向は、国内上場企業の平均20%よりはるかに高いです。

さらに格付会社ムーディーズが最大株主の韓国信用評価の場合、去る2008年に純利益全額を株主が持っていきました。

[イ・チャンソン/LG経済研究院研究委員:外国人は企業の長期的な成長より、短期利益確保のために高い配当を好む傾向があるようです。]

特にヨーロッパ財政危機で被った損失を挽回するために、国内でさらに攻撃的に配当を要求しています。

[ユ・チョルギュ/聖公会大社会科学部教授: 雇用と研究開発投資、施設投資、地域社会に対する寄与、こうしたものが均衡を合わせてい
く事が、私たちがには適切でないのか。もし、片側に片寄っていれば、それは適切ではないと見なければならなくないのか。]

株主の正当な権利という反論にもかかわらず、経済不確実性が大きくなるの中での過度な配当は、企業の成長潜在力を傷つけるという
憂慮が大きくなっています。

レミコン価格交渉、また決裂
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002769086

[マネーツゥデー オ・スヒョン記者]レミコン価格交渉がまた決裂した。

24日、関連業界によれば、レミコン・セメント・建設業界はこの日、ソウル清潭洞のリベラホテルで開かれた第4次価格交渉会議で価格合
意案を導き出すのに失敗した。

この日の交渉に参加したレミコン業界関係者は"各業界で出した価格格差があまりにも大きくて合意に至ることができなかった"として
"前の会議の時に提示した価格案を狭めるのにも失敗した"と話した。

750余り中小レミコン業界は、セメント業界がセメント供給価格を一方的に上げた事に反発、去る22日から操業中断に突入した。
しかし、来る4月に予定された麗水エキスポなどの国家的建設プロジェクトに支障をきたすという世論に押されて、去る25日に生産を再開した。

セメント業界は先立って昨年年末に、レミコン企業等に供給するセメント価格をトン当たり6万7500ウォンから7万5000ウォンへと、15%ほど
引上げた。セメント業界は、昨年6月にも価格を35%引き上げしたが、レミコン価格は3〜4%引上げるのに終わった。

これらの業界は、早い時期に第5次価格交渉会議を開く予定だ。

>>1　亀ですがスレ建て乙です

KDI,我が国の成長率展望下降示唆
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002565824
-ヒョン・オソク院長"景気展望の前提が悲観的に変わって"
- "1分期2%台成長..韓米FTA効果産出モデル限界ある"

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が、今年の我が国の成長率(GDP)展望を低くする可能性を
示唆した。

ヒョン・オソクKDI院長は27日、記者たちとの昼食会で"(景気)展望の前提が悲観的に流れる姿"としながら、このように明らかにした。政府
と韓国銀行は、今年の韓国経済が3.7%成長すると展望し、KDIは3.8%を提示した。去る1月に国際通貨基金(IMF)は、韓国の成長率を3.5%
と既存の展望より0.3%ポイント下方調整したことがある。KDIは、5月末に修正展望値を出す。

彼は"今年の国内景気が上低下高の形態を見せると展望したのは、確信を持っていると言うより、ヨーロッパ財政危機が下半期に（解決の）
糸口をつかむという前提から出た予想値"として"この前、香港に行った時に見たら、政府が景気展望を1〜3%と出す程に今年は不確実性
がとても大きい"と暗示した。

ヒョン院長は"昨年と今年の成長率は似ているものと予測したが、輸出と内需寄与度の展望はかなり異なる"として"内需が後押しされな
ければ、展望値の達成が容易ではない可能性がある"と憂慮した。KDIは、今年の輸出と内需が各々0.6,3.2%程度だと予想した。昨年は、
内需と輸出寄与度が各々1.8%であった。

彼は"当初、1分期に3%程度の成長率展望したが、輸出が減った点を勘案すれば容易ではないようだ"として、対内外環境が昨年4分期と
似ている事を前提にすれば、1分期は2%台成長率を見せると見通した。

彼はまた"今年は世界経済が冷え込んで、オイル価格がバレル当たり平均100ドル程度と展望したが、展望とは違い値下がりしていない"
と"景気の方向がますます下方に現れていて、景気回復を速断するには用心深い"と話した。

ヒョン院長はヨーロッパ財政危機と関連して"ユーロ地域の国債満期が3〜5月に集まっていて状況に注目しなければならない"として"ヨ
ーロッパ危機の影響を金融と貿易二つの側面で見ることができるが、EUは領域内の貿易比重が70%を超え、貿易よりは金融の側面をよ
り注目して見なければならない"と助言した。
（続く）

>>188

彼は、韓・米FTA効果を楽観的に評価したという指摘に対して"モデルの制約があった"として、限界があったという点を認めた。KDIは当初、
韓米FTAが発効すれば我が国のGDPは、今後10年間に5.6%ほど追加上昇できる余力を得ると展望した。

ヒョン院長は"ミクロとマクロの一部を結合させるモデルがあるが、私たちにはそれがまだない"と言いながらも"FTA効果に対する質問が
あるのに、答ない訳にはいかないではないか"と問い直した。

彼は最近KDIが出した、イ・ミョンバク政府4年の評価報告書と関連して"政策広報や政策理解度を高めるのも、国策研究員の役割の中の
一つ"としながら"世界経済が非常に良くない状況でも、MB政府はファインプレーした"という立場を守った。

ヒョン院長は"福祉はイデオロギーの問題でなく経済問題で、財源に対する考慮が必ずなければならず、優先順位がなければならない"
としながら"選別的な福祉が必要だが、果たして福祉論争がそのようになされているかを考慮して扱う必要がある"とした。

続いて、民主統合党が主張する、金持ち増税案と関連して"税率だけ上げてはいけない"として"税金を出さない人が多いが、非課税減免
をなくして税源を広げる事がもっと重要だ"と声を高めた。

彼は"KDI教授が政治活動をすることはできるが、学事日程などと関連して許可を受けてしたのとしないのは違う"として、国会議員選挙に
出馬するユ・ジョンイルKDI国際大学院教授に対する不満を表わした。ユ教授が最近のTV討論会で、韓米FTA効果にKDIの公式立場とは
違った意見を表明すると、すぐにKDIが報道解明資料を出して鎮火に出た。

＃国策研究機関の長が、政府の政策の理解を助けるのは理解できますが、
「質問されたから、答えない訳にはいかない」と言う理由で『不正確だと』自身が分かっている情報を流すのは、如何な物かと…

しばらく休んでいましたが、連投3回制限は変わっていないのですね…

支援

イ・ゴンヒ会長姉も1900億訴訟
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002196564
・イ・メンヒ氏引き続き相続回復請求

故イ・ビョンチョル三星創業者の次女イ・スクヒ氏が、長男のイ・メンヒ氏に続きイ・ゴンヒ三星電子会長を相手に、相続回復訴訟を提起した
ことが確認された。イ・スクヒ氏はク・ジャハク アワーホーム会長の夫人であり、イ・ゴンヒ会長の姉だ。

イ・ゴンヒ会長と三星系列会社が持った三星生命株式の中で、自分の持分をくれと言う今回の訴訟が拡大し、三星の持分構図にも影響を
及ぼすと展望される。

法務法人ファウの関係者は27日“イ・スクヒ氏を代理して、ソウル中央地方裁判所にイ・ゴンヒ会長を相手に相続回復請求訴訟を提起した”
と明らかにした。訴訟価額は1900億ウォンだ。これは去る10日、イ・メンヒ氏が提起した訴訟価額(7100億ウォン)の4分の1を少し超える。

彼は今後、今回の訴訟で提起しなかった部分まで訴訟価額を増やす計画だ。

ファウの関係者は“イ・スクヒ氏はイ・メンヒ氏の訴訟状況を見渡してみて合流することになった”と話した。

ファウの関係者は“イ・ゴンヒ氏を相手にした二人の主張と争点が全く同じなため、事件は併合されるだろう”と話した。 イ・ビョンチョル会
長の子供は3男5女で、次男のイ・チャンヒ新韓メディア会長は1991年亡くなった。イ・ゴンヒ氏を除いた6人の中で2人が訴訟に参加し、
残ったのは長女イ・インヒ、ハンソルグループ顧問、3女イ・スンヒ氏、4女イ・トクヒ氏、5女イ・ミョンヒ新世界グループ会長だ。一部では、
イ・ミョンヒ会長も訴訟に参加する可能性が高いという観測が出てきている。

今回の訴訟でイ・メンヒ氏などが勝った場合、三星グループの支配構造で核心的な位置にある三星生命の持分構造に変化がおき、経営
権にも影響を及ぼす可能性があることと展望される。

<京郷新聞：イボムジュン記者>

先月ガソリン消費量、歴代1月基準最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005532731
全国の普通ガソリン販売価格2千ウォン台初めての突破

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=国内ガソリンスタンド販売価格が史上最高値を更新しているにもかかわらず、先月のガソ
リン国内消費量は歴代1月を基準として最大を記録した。

28日、韓国石油公社が運営するオイル価格情報サイトのオピネットによれば、今年1月のガソリン内需販売量は582万3千バレル(bbl)で、
昨年同期の541万2千バレルより7.59%増加して歴代1月の中で最大を記録した。

従来の最大値は、国際通貨基金体制に入る前の1997年1月の574万2千バレルだった。

先月の全国平均ガソリン販売価格はl当たり1千955.08ウォンで、昨年同期の1千825.35ウォンより7.11%跳ね上がった。

特に全国ガソリンスタンドで販売される普通ガソリン平均価格は、今年1月5日から2月27日まで何と53日連続上がって、l当たり2千ウォン
を史上初めて超えるなど高空行進を継続している。

27日、ソウル地域のガソリンスタンド普通ガソリン価格は、前日より0.80ウォン上昇した2千79.39ウォンを現わし、仁川(2千89ウォン),京畿
(2千11.28ウォン),大田(2千4.46ウォン),済州(2千2.84ウォン),忠南(2千1.07ウォン)等地方の多くのガソリン価格も2千ウォンを上回った。

このように国内ガソリン販売価格が急騰傾向を見せているのは、我が国の輸入物量中80%を占めるドバイ油が高空行進をしているためと
分析される。

実際にドバイ油価格は、去る6日に3年6ヶ月ぶりにバレル当たり110ドルを超え、24日には121.57ドルまで上昇した。

石油公社のある関係者は"最近イランと国際原子力機構(IAEA)間の核交渉決裂などで、イラン発軍事的緊張感が高まって国際石油価格
が強気を見せている"として"こういう要因が解消されない限り国内石油製品価格も騰勢を維持するだろう"と展望した。

大企業国際談合で15年間2兆4千億罰金払って
金額LGディスプレイ,件数は第一製糖最高
公正委,カルテル予防活動拡大方針
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/27/0200000000AKR20120227137500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=国内大企業が最近15年の間国際カルテル(談合)のせいで競争国で2兆4千億ウォン規模
の罰金を払ったたことが分かった。

28日公正取引委員会によれば我が国8社の大企業は1996年から昨年まで米国で6件の談合で12億7千167万ドル(約1兆7千310億ウォン),
EUで4件4億3千442万ユーロ(6千525億ウォン),カナダと日本で各1件203億ウォンの罰金を払った。

業者別金額はLGディスプレイ[034220]がLCD価格密約で米国で4億ドル,EUで2億ユーロ,日本で1億5千万円で最も大きかった。

サムスン電子[005930]は米国3億ドル,EU 1億5千ユーロであった。 大韓航空[003490]も3億ドルに達する。

件数では第一製糖が米国2件(425万ドル),EU 2件(1千282万ユーロ),カナダ1件(17万5千カナダドル)等5件で最多であった。

公正委は国際カルテル関与で途方もない課徴金の他に損害賠償訴訟,企業イメージ・国の品格き損被害ができるとし,企業らが自ら
の予防システムを備えるようにカルテル予防活動を拡大することにした。

公正委は現代自動車[005380],LG化学[051910]など25社の企業と大韓商工会議所,肥料工業協会など5個の事業者団体に講師を送って,
オーダーメード型教育サービスをして米国,ロサンゼルス,ドイツ,フランクフルト,日本,東京などで現地役職員を相手に説明会を
開く計画だ。

中小企業と事業者団体を対象にした業務説明会も二回する予定だ。

公正委は"企業らの談合行為に厳正な法執行をして韓国企業の法違反予防のために国内外教育などを支援することによって企業ら
の自律的競争法遵守文化が定着することができると期待する"と強調した。

くつろぎの場所住宅、5年短期賃貸も可能
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005532717

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=無住宅実需要者に、周辺相場より安く供給する'くつろぎの場所住宅'を今後は短く5年だけ賃貸
して居住できることになる。

政府は28日、大統領府でイ・ミョンバク大統領主宰の第10回閣僚会議で、くつろぎの場所住宅の類型に5年賃貸住宅を追加する内容の、
くつろぎの場所住宅建設特別法施行令改正案を議決する。

現在はくつろぎの場所住宅の中で分譲でない賃貸住宅の場合△永久賃貸△国民賃貸△長期賃貸△10年賃貸など4種類の類型にだけ供
給しているが、最近の短期賃貸を需要増大により、5年賃貸類型を追加した。

政府はまた、火災に脆弱な超高層住宅商店複合建物の災難影響評価実施と関連して、評価対象に津波対応計画と建築物対テロ設計計
画などを追加する内容の超高層・地下連係複合建築物災難管理特別法施行令も議決する。

施行令は20人以上の超高層建物専門家で事前災難影響性検討委員会を構成して、建物管理者に災難予防および被害軽減計画を毎年
樹立させる。

この他に、漁船に位置発信装置設置・作動を義務化する漁船法施行令改正案と、法条文を簡単に正す公務員年金法施行令改正案、
事前災害影響性検討対象に履き物全地域促進地区開発計画も含む自然災害対策法施行令改正案も議決する。

銀行延滞率小幅反騰…1月0.19%P↑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/27/0200000000AKR20120227134400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・イルファン記者= 2年ぶりに最低値を記録した銀行延滞率が年が変わりながら,小幅反騰した。

金融監督院は1月末国内銀行の貸し出し債権延滞率(1日以上元金延滞基準)が1.08%で前月話対比0.19%ポイント上がったと28日
明らかにした。

金融監督院関係者は"年末決算以後延滞率が上昇する季節的要因のために延滞率が多少上昇した。 12月末延滞率が2年ぶりに
最低値だったために高い水準ではない"と話した。

企業貸し出し延滞率は1.34%で前月末対比0.24%ポイント上がった。

船舶,海上運送など脆弱業種の延滞率が悪化したが,昨年企業貸し出し延滞率上昇を主導した不動産プロジェクトファイナンシング
(PF)延滞率は5.61%から5.44%に緩和した。

家計貸し出し延滞率は0.11%ポイント上昇した0.78%を記録した。

住宅担保貸し出し延滞率上昇幅は0.08%ポイントであり,信用貸し出しなど家計貸し出しは0.18%ポイント上がった。

金融監督院は延滞債権の不健全化の可能性を持続的に点検して,不良債権の整理を着実に指導する計画だ。

5大金融持株、貸出市場71%、預金81%獲得
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005532711
"寡占形成されて消費者利益は後まわし"

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、コ・ユソン記者= 5大金融持株が韓国の金融市場を70%以上掌握した。規模の経済で金融会社収益
は極大化されたが、消費者利益は後回しにされた。

28日、金融監督院によれば、来月2日にスタートする農協金融持株とともにKB・新韓・ウリ・ハナなど5大金融持株系列銀行の貸出市場占
有率(昨年9月末基準)は71.4%に達する。

預金市場占有率はさらに高い。854兆ウォンのウォン預金のうち687兆ウォンを占めて、市場占有率が何と80.6%に達する。

店舗数も同じだ。7千525の全国銀行店舗のうち、5千563(73.9%)は5大金融持株に属する。

昨年12兆ウォンの銀行圏(18銀行)総収益のうちで、金融持株系列9銀行の純益が10兆1千億ウォン(84.4%)に達する。新韓金融の純益は
3兆ウォンを超え、ウリ、KB金融も各々2兆ウォンを超えた。

11年前の2000年と比較すると'隔世の感'を感じるだけのことはある。

2000年農協、国民、新韓、ウリ、ハナ銀行など5大銀行の貸出市場占有率は41.6%で、全体の半分にも至らなかった 当時ぼ店舗数は43.1%、
預金は48.4%を占めた。

ウリ銀行(過去のハンビット銀行)は莫大な赤字を出し、残りの4銀行の平均純利益も3千200億ウォンに過ぎなかった。

金融持株社体制に再編されて買収合併が活発になされて、市場は急速に寡占構図に変わった。

住宅銀行は国民銀行のふところに抱かれ、朝興銀行は新韓銀行に合併された。平和銀行はウリ銀行に、ソウル銀行と外換銀行はハナ
金融に買収合併された。

地方銀行も慶南と光州銀行がウリ金融に、済州銀行が新韓金融に買収された。その結果、銀行圏は'5大金融持株の天下'に再編された。
（続く）

>>196

クレジットカード市場も金融持株社が掌握している。

2007年LGカードを合併した新韓カードの市場占有率は23%に達する。KB国民カード(14%),外換カードと一家族になったハナSKカード、ウリ
カードなどを合わせれば、金融持株系列の占有率は50%をはるかに超える。

5大金融持株の市場掌握は金融消費者には、そんなにうれしいことでない。

寡占体制が確固になり、あえて激しく競争する必要が消えたためだ。その結果、貸出利子、手数料などは高めて預金利子は低くすること
ができるようになった。

金融消費者連盟のチョ・ナムヒ事務総長は"金融持株社が史上最大の純益をかき集めたとのことは、それだけ金融消費者から差額をた
くさん取りまとめたという意味だ"と指摘した。

韓中日間投資協定交渉が妥結、３国間ＦＴＡ交渉に弾み
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012022891488

韓国、中国、日本の３国間の知的財産権の保護や投資の自由化などを盛り込んだ「韓中日投資協定（ＢＩＴ）」交渉が２８日、日本東京で開
催された第１３回目の交渉を最後に、５年にわたる駆け引きが終了した。３国は、今年５月、中国北京で開催される３ヵ国首脳会談で投資
協定の締結と同時に、韓中日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始を発表する可能性も出てきた。

２７日、外交通商部・通商交渉本部によると、韓中日３国は今回の交渉で、企業設立前段階の投資は保護対象から除外することで合意し
て交渉を終了する予定だ。「設立前段階」の保護問題は、３国間交渉の最大の焦点だった。対中国投資額が大きい韓国と日本は、自国企
業を保護するため、現地に企業を設立する前からも中国が投資を保護するべきだと要求したが、中国は「他国との投資協定やＦＴＡで、
そうした前例がない」として受け入れなかった。結局、韓日両国が譲歩して妥結した。韓米ＦＴＡで議論を呼んだ投資者・国家訴訟制度
（ＩＳＤ）は、特に大きな異論なく協定に盛り込まれる。

今回の投資協定は、何よりも韓中日ＦＴＡの交渉開始への橋渡しになるところに意味があると、専門家たちは評価している。投資者保護は、
ＦＴＡの重要な一つの軸となる要素で、これに合意すれば、すぐにでも商品関税やサービス市場障壁撤廃などについての協議に突入する
ことができる。通商交渉本部の関係者は、「５月の首脳会談で３国がＦＴＡ交渉開始を宣言する場合、韓中ＦＴＡと韓中日３国間ＦＴＡはツー
トラックで進められるだろう」と話した。

ただ３国が原則的にＦＴＡに同意しても、それぞれの利害関係によっては３国間ＦＴＡが円満に進まない可能性も排除できない状況だ。まず、
日増しに拡大している中国の内需市場に進出しようとしている韓国は、中国とのＦＴＡには積極的だ。だが、日本とのＦＴＡは、経済構造が似
ている上、日本が技術面では依然として優位に立っているため、形はどうあれ、韓国側が得る利益は大きくないという見方が多い。

通商交渉本部の高官は、「５月に３国間ＦＴＡの交渉開始宣言が実現すれば、韓中ＦＴＡで期待されていた利益が相殺される可能性がある」
と話した。３国間ＦＴＡが、ややもすれば中国内需市場を巡って韓日両国が競争する構造を生み出すことを、韓国政府は憂慮している。

３国は、ＦＴＡの共同研究だけに９年、比較的単純な投資協定の締結までに５年をがけてきた。そのぐらい経済統合に関しては、極めて慎
重な姿勢を保ってきた。だが、ここ１、２年間、中国は北東アジアの経済統合のイニシアチブを握ることができる上、米国が主導している環
太平洋経済同伴者協定（ＴＰＰＡ）をけん制することができることから、一方で日本は、ＴＰＰＡと韓中とのＦＴＡを通じてアジア太平洋のＦＴＡ
ハブになることを目標に、交渉に積極的な姿勢を見せている。

Ｍ＆Ａ市場に大型案件続々、資金力豊富な企業の買収合戦の動きも
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012022891358

エネルギー企業であるデソングループのある役員は、最近金英薫（キム・ヨンフン）会長から「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
会社を合併・買収できるか検討するように」と指示された。先月、スイス・ダボス・フォーラムに参加した金会長は、フォーラムのホットイシュ
ーだった「超連結性（hyper connection）」、つまり「世界の全てをリアルタイムでつなぐ」というキーワードにはまり、この概念を具現化したＳ
ＮＳ会社に関心を持つようになったという。

デソングループの関係者は、「主力業種の国内都市ガス産業の成長が限界に達したことを受け、新たな成長エンジンを探すため、多様な
試みをしている」と話した。

デソングループのように主力事業が限界に達した企業を中心に、Ｍ＆Ａを通じて新事業に乗り出す動きが活発だ。グローバルな経済危機
で成長潜在力の高い企業が海外で売りに出されている上、韓国内でも大宇（テウ）造船海洋などの大手企業が売り物件として市場に出され、
内外に大規模なＭ＆Ａ市場が形成された。

●経済危機が育てたＭ＆Ａ市場

最近、東遠（トンウォン）産業がスペインの最大手缶マグロ会社カルボサンスから持株買収を提案された他、国内の金融圏も海外の金融
機関から自社の持株の買収を持ちかけられる提案を相次いで受けている。韓国内でも大宇造船海洋をはじめ、ハイマート、ウンジンコー
ウェイ、大宇エレクトロニクス、ウィニアマンドなどが売物に出されている。

Ｍ＆Ａ市場の需要者の企業が巨額の現金を保有しているのもＭ＆Ａの活性化を期待させる要因だ。ブルムバーグの資料によると、韓国
全体の上場会社の資産対比現金の比重は２００２年３．９％（２５０億ドル）から２０１０年には６．４％（１１００億ドル）へと増えた。

資本市場研究院のパク・ヨンリン研究委員は、「米国や欧州などの中央銀行が低金利を維持していることから、国際金融市場で資金調達
が相対的に容易になった上、国民年金が海外Ｍ＆Ａに積極的に乗り出すと発表したのも国民年金とコンソーシアムを作り海外の売物を
買い入れようとする国内企業としては魅力的だ」と話した。
（続く）

>>199
●融合のため、ＩＴ企業の買収にも関心

Ｍ＆Ａ専門家らは通信や建設、タバコなど、主力業種が限界に達したり、海運や造船のように外部市況に敏感な業種を持つ企業ほど、
Ｍ＆Ａへの関心が高いと見ている。

最近、株式売却などで１兆５０００億ウォン台の現金を確保したＫＣＣと「規模の拡大」に乗り出した韓国石油公社のようなエネルギー公企
業もＭ＆Ａ市場の「大手」に浮上するという展望が多い。

現代（ヒョンデ）経済研究院のペク・フンギ首席研究委員は、「事業の多角化や関連産業の拡張（垂直系列化）を狙う企業の他に、最近情
報技術（ＩＴ）分野との融合を図ろうとする企業もＭ＆Ａ市場に飛び込んでいる」と分析した。

一部ではＭ＆Ａ市場が活気を帯びる環境は整えられているが、韓国企業はかつてのＭ＆Ａ失敗のトラウマ（心理的衝撃）によって簡単に
買収に乗り出すことはないという見方もある。

ハンファグループは、大宇造船海洋の買収戦に飛び込んだが、金融市場が急激に冷え込んで追加資金を調達できなかったため大変な
目に遭い、錦湖（クムホ）アシアナグループは大宇建設を買収した後財務構造が大きく悪化した。

漢陽（ハンヤン）大学のハン・ジョンファ経営学教授は、「三星（サムスン）も１９９０年末、米国のコンピューター企業のＡＳＴのＭ＆Ａに失敗
した経験と労組を認めない雰囲気のため、企業を買収して新事業を探すのを憚る雰囲気は相変わらずだ」と話した。

ヨーロッパ財政危機直撃弾…経常収支2年ぶりに赤字
対EU輸出急減に原材料輸入増加重なって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/28/0200000000AKR20120228027800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=先月経常収支が2年ぶりに赤字に転換した。 ヨーロッパ財政危機の余波が韓国経済
のつっかい棒である輸出に直撃弾を飛ばしたためだ。
韓国銀行は昨年12月28億1千万ドル黒字であった経常収支が2012年1月には7億7千万ドル赤字に転換したと28日明らかにした。
昨年1月には1億5千万ドル黒字であった。

経常収支が赤字を見せた最後の時期は2010年2月で5億5千万ドルの赤字だった。
商品収支は昨年1月15億6千万ドル黒字から先月14億2千万ドル赤字に転換した。
年末輸出実績管理のために企業らが昨年末輸出を大きく膨らませた反作用で1月輸出が大きく減ったうえに正月連休があったため
と分析される。

輸出は413億5千万ドルで昨年1月より7%減少した。 ヨーロッパ連合(EU)地域での輸出が37.9%急減して,ヨーロッパ財政危機が輸出
に直撃弾を飛ばしたことを見せた。
輸入は433億8千万ドルで3.3%増加した。 最大輸入品の原油の導入単価がバレル当たり112.5ドルに達して,原油輸入額が17.5%急増
するところが大きかった。

サービス収支は冬休みなどで旅行収支が悪化したが,運送および事業サービス収支が大きく改善されて,赤字規模が昨年12月2億1千万
ドルから先月1億3千万ドルに縮小された。
本源所得収支の黒字は配当所得収支改善などで同じ期間4億9千万ドルから11億9千万ドルに拡大した。 利子所得収支の赤字は1億8千万
ドルから4億1千万ドルに拡大した。

金融勘定は昨年12月35億ドル流出で先月12億2千万ドル流入で転換された。
直接投資は外国人の投資回収で流出規模が8億4千万ドルから20億1千万ドルに拡大した。

証券投資は外国人の株式投資拡大と債券投資の純流入転換で24億1千万ドル流出で77億4千万ドル流入で転換された。 派生金融商品
は4億3千万ドル流入した。
その他の投資は、銀行の貸し出し増加などで22億8千万ドル流出した。 準備資産は26億6千万ドル増加したし,資本収支は均衡水準
を現わした。

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おはようございます

派兵地域の対テロ装備が「金を貪る不良品」　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012022894338

　アフガニスタンやレバノンなど韓国軍の派兵地域に、不良品である爆弾テロ防止装置を納品し巨額を得て
いた軍納入業者とこれを黙認した将校が警察に摘発された。テロの脅威を顧みず平和維持活動を続ける軍
将兵の命と引きかえに、一部の軍幹部が私腹を肥やしていたのだ。

　警察庁知能犯罪捜査隊は２７日、韓国軍派兵部隊を狙った自爆テロに備える周波数撹乱装置を製造、基本
機能すら作動しない不良装置を５機納品し、１０億３５００万ウォンを得た疑いで、軍納入業者のキム容疑者
（３３）を拘束したことを明らかにした。また警察は、キム容疑者が製造した装置の性能が基準に満たない点を
知りながら、納品できるよう便宜を図った疑い（職権乱用）で防衛事業庁兵器契約担当のホ中佐（４３）ら軍幹部
４人を国防部に引き渡した。

　周波数撹乱装置は、テロ犯が設置した爆発物の周波数を撹乱させ、リモコンなど爆発装置を作動させなく
する重要な機能を持つ。軍は納品業者の選定の際、半径２００メートル以内の２０〜２５００ＭＨｚ帯域のすべて
の周波数を遮断でき、１２時間以上使用可能であることを条件に掲げた。警察の取り調べの結果、キム容疑
者が軍に納品した装置は、一般車両のリモコンの周波数すら遮断できず、２時間の使用すら高温に耐えられ
ず作動が止まった。キム容疑者は、安価な中国産の部品を使いながら高価な米国産の部品を使ったと偽り、
実費の２億５０００万ウォンの３倍以上を製作費として受け取った。

　ホ中佐は、キム容疑者の装置に深刻な欠陥があり、製作費が水増しされた事実を知りながら、審査で黙認
した。

　また警察は、キム容疑者が周波数撹乱装置納品業者に選ばれるよう軍事機密を流した疑い（軍事機密漏洩）
で陸軍のクォン少佐（３５）を摘発し、国防部に通知した。警察によると、キム容疑者の業者は技術力が不十分
で納品が難しい状況だったが、クォン少佐から作戦地域の周波数の明細やアンテナの配置表などの機密を
受け取り、業者に選ばれた。警察は、元大佐のブローカーＡ氏がキム容疑者と軍幹部を仲介した可能性が高い
と見て、Ａ氏の金銭の取り引きを追跡している。

家宅捜索受けたハイマート、売却にも影響必至　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012022778938

　ソン・チョングハイマート会長（６５、写真）と経営陣の内部不正の疑いを掴んだ検察が、２５日、ハイマートに
対する家宅捜索を行ったことにより、ハイマート売却にも差し支えが生じるものと見られる。

　ハイマートを創業して三星（サムスン）電子やＬＧ電子などが主導していた国内の家電流通市場の構造を変
えたソン会長の去就にも財界の関心が集中している。

▲売却に差し支えはないか
　現在、ハイマートの１代株主はレミコン製造メーカーのユジングループだ。０７年末、米国系私募ファンドの
アフィニティー・エクィティ・パートナーズからハイマートを買収したユジングループは昨年１２月、ハイマートを
売り物に出した。

　売却主体のユジングループの関係者は２６日、困惑しつつも「売却手続きは予定通り進められる」と話した。
しかし、差し支えが避けられないというのが業界の大方の見方だ。

　強力な買収先候補として挙げられるロッテ、新世界（シンセゲ）、ホームプラスの大型マート「ビック３」が、
「ハイマートの株価が過度に高く策定されている」とし生ぬるい反応を示している中で今度の事件が発生して
財務構造の不確実性問題まで提起されたためだ。

　流通業界の関係者は、「今度の事態はハイマートの買収価格を引き下げたり、ひいては売却の霧散につな
がりかねない要因」と話した。業界の一部では、売却を妨害しようと誰かがわざと汚職の疑いを故意に流した
という「陰謀論」も提起されている。

　現在、ユジン企業（３１．３４％）をはじめ、△ソン会長（１７．３７％）△エイチアイコンソーシアム（５．６６％）
△アイエイビホルディングス（２．５４％）などが所有した持分５９．２８％が市場に売り物に出されている。シ
ティーグローバルマーケット証券は来月２日、１次買収意向書（ＬＯＩ）の受付を締め切る計画だった。

(1/2)　つづきます

>>204　つづきです

　ユジングループはユ・キョンソンユジングループ会長とソン会長の経営権争いが深化してハイマートを売り
物に出した。昨年１０月、ユ会長がハイマート共同代表に就任したのが災いの元だった。ハイマートは「ユジン
が買収当時、経営権を保障した」と対応し、ユジンは「経営への参加は最大株主のしかるべき権利」と対立した。
会社同士の誹謗合戦も続いた。ユ会長とソン会長が各自代表を務めることにしたことで紛争が一段落する
ように見えたが、結局ハイマートは４年ぶりに売り物に出された。

▲ソン会長は？
　ソン会長は、大宇（テウ）電子国内営業部長出身だ。彼は１９９９年、財務構造が悪化した大宇グループが
国内営業本部を分離したら、社員らを説得し、家電流通会社の韓国信用流通と合併してハイマートを立ち
上げた。国内初の「カテゴリー・キラー（特定分野に属するブランド製品を集めておいた売場）」の概念を導入
したもの。ハイマートは１９９９年だけで１３０あまりの売場を開くなど、攻撃的な営業で国内家電流通分野１位
につけた。１５年までに売場を３６７店（現在は３０１店）に拡張するという計画も立てた。

(2/2)　以上です

政府、イラン原油輸入15〜18%縮小案を米に提示　【東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/New/3/00/20120227/44375296/1

　最近、ワシントンでイラン制裁案を議論する韓米両者協議を行った韓国政府代表団が、イラン産原油輸入
規模を、15〜18%縮小する案を米国側に提示していたことが分かった。

　政府当局者は27日、“イラン産原油に特化されている、国内精油施設の特殊性と稼動率維持問題などを
米国側に説明して、私たちがどれくらい(縮小)できるかを提示した”として、“今後外交チャネルによる後続
協議を経て、縮小規模を最終確定する計画”と話した。

　この当局者は、イラン制裁を発議した米国議員が例外を認めることができるイラン産原油輸入縮小規模を、
年間18%と提示したことについて、“公表されたので相応の基準となるだろう”として、“各国の縮小率がその
数値でまとめると考える”と答えた。

　ただし他の当局者は、‘韓国が提示した数値が何%か’という質問には、“米国が原油価格動向と産油国の
増産状況、国ごとに異なる原油輸入状況を確認しつつ最終数値を決める方針なので、今の時点で特定数値を
提示することは意味がない”と話した。

支援

チェ副会長“ギャラクシーS3非公開は模倣憂慮が理由”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120227/44371609/1

　チェ・ジソン三星電子副会長は、スマートフォン'ギャラクシーS3'を'モバイル ワールド コングレス(MWC)2012'
で公開しなかった理由を、模倣憂慮のためだと明らかにした。

　チェ副会長は27日(現地時間)、バルセロナのMWC展示場内三星電子ブースを訪れ、記者らへ"ギャラクシー
S3をMWCで公開すれば、他のところ(製造会社)がみなコピーする"と話した。

　彼は"MWCは基本的に製品を発表する席ではなく、事業者とミーティングする席だ"として、"ビジネス ミー
ティングをするためにこの席にきた"と付け加えた。

　チェ副会長は、ギャラクシーS3公開時期は明らかに出来ないとして、"今後世界の主な展示場では、時期が
合致する時にだけ戦略製品を公開するだろう"と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜模倣「批判」憂慮が理由でなく？

支援

3年切歯腐心第一毛織野心作見ると'せいぜい'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002650448
http://imgnews.naver.com/image/mk/2012/02/28/0090002650448_0_0_20120228141233.jpg
左側-コベル・ソックス. 右側-エイトセコンヅ・ソックス(出処-コベル公式ブログ)

第一毛織の新規ブランド'エイトセコンヅ(8 SECONDS)'が、小規模ブランドの製品を不法複製したという主張が出てきて論議がおきている。

中小衣類ブランドコベル(coevel)は27日午後、自社公式ブログに'第一毛織のSPA(製造・流通一括化衣類)ブランドのエイトセコンヅが自社
製品を不法複製した'という内容の文を掲載した。

第一毛織がコベルの知的財産権を侵害して無断仕様したということだ。

'エイトセコンヅ'は去る23日、第一毛織がローンチしたSPAブランドで、'育って'より安く、'ユニクロ'よりトレンディーだという点で注目を集めて
いる。特にイ・ソヒョン第一毛織副社長の野心作としても有名だ。

コベルはこれと関連して"一部カピケト(模倣屋)の活動により、大韓民国デザイン、ファッション界が国内外で恥をかいている"として"大韓
民国で頻繁に発生する、デザインなど小規模事業に対する大企業の横暴を知らせる"と切り出した。

コベルは自社製品とエイトセコンヅの製品を細かく比較した写真を上げた。それと共に、コベルの靴下製品の'コベル・ソックス′とエイトセ
コンヅの製品が、カラー、材質、デザイン、ディテールなどの要素面で99%同一だと会社側は主張した。

この他、靴下製品の裏地と表地の色感の違い、足首の長さなどに対しても、不法複製疑惑を提起した。

コベル側は"昨年4月21日ソウル麻浦区一帯のカフェでローンチショーを開催して。最初の販売を始めた"としてローンチ時が不法コピー
された時という点に重きを置いた。

このため、現在ツイッターなどSNS(ソーシャルネットワークサービス)を通じても論議が大きくなっている。ネチズンは"事実ならば本当に
良心がない","大企業は恥を知らない"等の批判文を吐き出している。
（続く）

>>210

これに対して第一毛織関係者は"現在ツイッター等を通して関連ニュースを聞いた"として"現在、相手側が一方的に問題を提起している
状況で、事実関係に対して内部的に確認中"と話した。公式の立場は事実確認後発表するのかどうかを決める予定だと伝えた。

一方、エイトセコンヅの製品群は、男性服と女性服、デニム、ラウンジウェア(家で休む時着る服),アクセサリーなど5種類で構成されている。
今年中に国内店舗10ヶ所で600億ウォンの売上額を上げることを目標にしている。

[毎日経済：ファン・ウイヨン記者]

＃>事実確認後発表するのかどうかを決める予定
韓国大企業の態度の大きさが現れていますね。

全国標準地公示地価が3.14%上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005532995
http://imgnews.naver.com/image/001/2012/02/28/PYH2011022705000001300_P2_0_20120228145811.jpg
写真は8年間最高額標準地価を記録しているソウル中区忠武路1街24-2番地'ネイチャーリパブリック'化粧品販売店の付属土地(資料写真)

地域別価格均衡性考慮..例年対比の上昇幅大きくて
巨済市の上昇率1位..明洞ネイチャーリパブリック8年間最高額

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=全国の今年の標準地公示地価が平均3%以上上がった。
これは地価の変動率意外に、地域別に上下のある価格均衡性を均したために例年に比べて上昇幅が大きくなったのだ。

国土海洋部は、今年1月1日を基準として調査・評価した全国の標準地50万地点に対する公示地価を29日付で公示すると、28日明らかにした。

標準地公示地価は、約3千143万筆地の個別公示地価算定と補償評価などの基準になり、譲渡税、保有税など税金と各種負担金の賦課
基準として活用される。

今年の標準地公示地価は、全国平均3.14%上がったと調査された。これは昨年標準地価平均上昇率(1.98%)と昨年全国地価上昇率(1.166%)
よりも高い。
国土部は去る1月に発表した標準一戸建て住宅公示価格と同じように、地価上昇率と共に地域別価格均衡性を均したため、例年に比べて
上昇幅が大きくなったと説明した。

市・道別では、昨年の公示地価の実取引価額反映率が平均(58.72%)以下で低かった蔚山市(5.93%)と江原道(5.46%),慶南(4.33%)が相対的
に大きく上がった。
これに比べて、昨年の実取引価額反映率が高い光州市は0.72%上がるのに終わった。

個別地域別では、開発好材料がある地域を中心に大幅に上昇した。慶南巨済市が14.56%で上昇率1位を記録し、江原道平昌郡が12.74%
で2位を占めた。
全国で最も高い標準地は、ソウル中区忠武路1街24-2番地'ネイチャーリパブリック'化粧品販売店の付属土地で、昨年より4.3%上昇した�u
当たり6千500万ウォンを記録した。この土地は2005年から8年連続1位を守った。

今年の標準地公示地価は、国土海洋部ホームページ(www.mltm.go.kr)や標準紙所在地市（詩）・郡・区嘆願室で29日から3月29日まで閲
覧でき、この期間に異議申請も受ける。

10大企業'タコ足拡張'主導..中小業種侵犯9.8%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002748544

[アジア経済チ・ヨンジン記者]10大企業がタコ足式系列会社拡張を主導したと分析された。新しい業種に進出した大企業グループのうち、
中小企業業種に系列会社を増やしたケースは9.8%であった。

公正取引委員会は、2007年4月から昨年4月までの相互出資制限集団(系列会社資産総額合計が5兆ウォン以上の企業)と指定された35
大企業グループの系列会社変動現況を分析して28日公開した。

この資料によれば、5〜10大グループの系列会社の増加率は20.7%で、全体企業集団で最も多く増加した。4大グループの系列会社増加
率14.1%と合わせれば、10大グループの系列会社増加率は34.8%に達した。

35大企業グループが過去4年間に増やした系列会社は計393社であった。35グループが毎年2.8社ずつ系列会社を増やしたわけだ。652
社が新規編入されたが、295社は系列から除外された。これら新規系列会社の大企業グループに対する売上額寄与度は10%ほどだった。

652社の系列会社のうち、130社は新しい事業分野に進出して増えたのだ。新しい成長動力分野が98社で最も多く、SOC分野35社で後に
続いた。中小企業分野に進出した系列会社は30社(9.8%)に過ぎなかった。

新規系列会社のうち半分を超える372社(57%)は既存の業種で増やし、150社(23.0%)は事業組織を再編して編入された。

35大企業グループの新規系列会社のうち、サービス業や非製造業分野に進出したケースは492社(75.5%)に達した。これは国内全体企業
の非製造業比率(78.5%)より低い。

新規系列会社の編入方式は51.2%が株式買収を通じてであり、残りの47.9%は新規会社を設立する方式だった。
（続く）

>>213

公正委は"出総制廃止と系列会社拡張の因果関係が不明だ"として"系列会社数の増加自体より系列拡張過程で発生する総帥一家の私
益追求や中小企業領域蚕食などが、大企業集団問題の核心"と指定した。

出総制が廃止された2008年4月の系列会社増加率は12.1%だったが、2009年4月13.6%、2010年4月3.8%等と似ていたり低くなったということだ。

これに対し公正委は、総帥一家の私益追求や中小企業領域蚕食問題などを解決する'オーダーメード型'制度を用意するという方針だ。
また、厳正な法執行と企業内部の自主規制システム導入、社会的監視システムなどを拡大することにした。

特に大企業グループの系列会社に対する仕事集めるなどの行為に対する持続的監視を行う一方、財閥総師の子供が企業集団の流通
網を利用してたやすく金を儲ける行為も点検する計画だ。

>>211
ここでも財閥有利なのかしら？

支援

"こういうことでは国破れ"..イ・スンハン ホームプラス会長決心発言
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002566264
http://imgnews.naver.com/image/edaily/2012/02/28/1330401362.663799_PS12022800128.JPG
- "今の営業規制、社会主義にもない"
- "庶民のためにと言い東問西答式政策咲いて"

[イーデイリー イ・ハクソン記者]イ・スンハン ホームプラス会長(65・写真)が、大型流通業社営業規制と関連して"社会主義にもない政策"
と言いながら、決心したように不満を吐露した。

イ会長は去る27日、ソウル小公洞のロッテホテルで開かれた'世の中を変える暖かい経営運動'記者懇談会で、大型マートと企業型スーパ
ーマーケット(SSM)の義務休日指定および営業時間と出店規制に対して"誤った政策で、歴史的な審判を受ける"としながらこのように非難した。

彼は"規制が必要だとわめきたてる人々は、主に10億ウォンから多くは30億ウォンをかけて営業する中大型自営業者"としながら"今の政
策が真に路地商圏と庶民のためのものなのか考えてみなければならない"と話した。

イ会長は韓国経済をスイカに比喩した。表面は青いが中は真っ赤なスイカのようで、企業生態系がますます砂漠化されているということだ。
彼は特に"東側から始まった政権が西側へ行く東問西答式政策を行っている"として現政権に対する不満を直接的に表わした。

政界に対しても苦言を吐き出した。与野党が総選挙と大統領選挙を控えて、競争的に大型流通業社規制案を出して心配だということだ。
彼は"こういうことでは、国を滅ぼす方向で行かないかという言ってももかまわない"として"大統領にならない覚悟で仕事をする人が大統
領をするべきだという気がする"と話した。イ会長は発言の影響を意識したように懇談会末に、私見だという点を強調した。

外国人の国内投資家が萎縮する可能性も取り上げて論じた。ホームプラスの親会社である英国テスコ(TESCO)グループは、最近京畿道
安城に1億3600万ドルを投資して大規模物流センターを建設することにした。

イ会長は"出店規制によって開店を出来ないため(テスコが)非常に負担になっている"として"投資の効率性を勘案してタイと中国に回す
話も出てくるなど、韓国に投資をこれ以上しないという考えになる"と話した。

彼は"世界のどこにも、こういう全方向的規制はない"としながら"農民が問題だからハナロマートは規制から除外され、(営業規制をする)
該当地方自治体もその地域に本社がある流通業社は規制から除外するなど、ごちゃまぜになっている。これが正しいことか"と問い直す
こともした。
（続く）

>>216
イ会長は1946年に慶北漆谷生れで、1970年に三星グループ公開採用11期で第一毛織に入社して三星物産代表取締役をした後、1999年
に三星テスコ(現ホームプラス)社長に就任した。2008年からはホームプラス グループ会長を受け持ってきていて、現在のイーマート(139480)
とホームプラス、ロッテマートなど大型マートが会員会社である韓国チェーンストア協会長としても活動中だ。

一方、ホームプラスは協力会社200社余りと共同で、特定商品売上額の2%限度で白血病小児癌患者と不遇子供支援などに使用すること
にした。今年造成する金額は総30億ウォンだ。イ会長は"今回のことが火種になって、他の企業にも広がる契機になるように願う"として
"成果が良ければ、より一層拡大発展させる計画"と話した。

＃規制の出てきた時期や内容、規制が出てきた理由を考えると
規制する側もされる側も、双方ともにおかしいのではないかと…

>>215
有銭無罪無銭有罪が韓国の常識ですので、そういうことかと。
ただ、最近の大企業を嫌悪する世論を考えると、この件では不利かもしれませんね。

貯蓄銀不良関連者隠匿財産2640億ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002748605
予保、検察と協調して確保…5000万ウォン以上の被害者'補償財源'

[アジア経済イ・ジウン記者]営業停止貯蓄銀行の大株主・経営者の隠匿財産2640億ウォンが確保されて、5000万ウォン超過預金した被
害者に対する補償財源が用意された。

予保は大検察庁傘下貯蓄銀行不正合同捜査団(以下検察)と協力して、昨年9月に営業停止されたトマトなど6貯蓄銀行の大株主および
経営陣が隠匿した財産2640億ウォンを確保したと28日明らかにした。

発見された財産のうち相当部分は、不良関連者が第三者名義で隠していた借名株式および不動産などだ。 予保はこの隠匿財産を確保し、
即時に該当貯蓄銀行に措置、仮差押さえなど債権保全措置するようにした。

予保関係者は"この隠匿財産は、5000万ウォン超過預金者などに対する破産配当財源などに活用される重要な源泉"としながら"今後も
検察と情報共有および業務協力を通じて、不良関連者の隠匿財産を徹底的に追跡・還収することによって、預金者保護に万全を期する"
と話した。

パク市長就任後ソウル再建築時価総額2兆ウォン↓
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=302841&iid=13302142&oid=001&aid=0005532803&ptype=011

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=パク・ウォンスン ソウル市長就任後の4ヶ月間で、ソウル再建築アパートの時価総額が2兆ウォン以
上減少した。

不動産情報業者ドクターアパートは、昨年10月ｍｐパク・ウォンスン ソウル市長就任以後4ヶ月の間にソウル地域再建築アパート時価総
額は2兆3千176億ウォン減ったと28日明らかにした。

パク市長が新たに就任した昨年10月末に85兆8千582億ウォンだった再建築時価総額は、去る27日現在83兆5千406億ウォンに落ちた。

これはパク市長就任後に、江南区開浦住公団地をはじめとする小型建設比率拡大要求、漢江沿いの超高層再建築制限、容積率・階数
上向き保留など、規制中心の方針が相次いでいるからだ。

このうち、江南区の再建築時価総額は、去る4ヶ月間に22兆6千26億ウォンから21兆5千215億ウォンに1兆811億ウォン減少し、やはり再建
築団地が集まっている瑞草区と江東区は、同期間に各々7千329億ウォン、2千140億ウォン減った。

松坡区は2種一般住居地域から3種一般住居地域へ酒類変更を許可された可楽市営アパートの価格が上がり、時価総額減少額が
1千844億ウォンで江南3区中最も低かった。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

財閥家の総帥・親戚、平昌（ピョンチャン）の土地を大規模保有
22人が23万�uを保有…2000年以降に大挙買い入れ
聯合ニュース|キム・ジェホン|入力2012.02.28 10:02 |修正2012.02.28 10:20
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120228100210975

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=冬季オリンピックの開催地である江原道（カンウォンド）、平昌郡（ピョンチャングン）
一帯の'重要な土地'を、財閥家と大株主関連の人々が23万�u(7万坪)以上も保有していることが分かった。

大関嶺面（テグァルリョンミョン）、龍山里（ヨンサンニ）と横渓里（フェンゲリ）には冬季オリンピック開催地である龍坪（ヨンピョン）
リゾートとアルペンシアリゾートがあり、冬季オリンピック誘致戦が始まった2000年以後、土地の投機風が吹いた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/28/yonhap/20120228102010110.jpg

財閥ドットコムは28日に上場企業と非上場社の大株主と、特殊関係人の土地財産を調査したところ、ロッテ、GSなど大企業の
総師および大株主の一家族など22人が、去る1日現在、平昌郡（ピョンチャングン）一帯の林野と田畑などの土地、23万3千108�u
を保有していることが明らかになったと明らかにした。

この調査の結果によればロッテグループのシン・ギョクホ会長の長女である、シン・ヨンジャ ロッテショッピング社長の家族は、
冬季オリンピック開催地であるアルペンシアリゾート近隣の龍山里の最も重要な土地を、2005年と2006年に買いとった。シン社長
が2006年に林野6千248�uを、彼の長女であるチャン・ソンユン ブリス社長と長男チャン・ジェヨン氏が、近くの林野と田畑8千560�u
を買いとった。シン社長家族が買い入れた土地は昨年平昌の土地投機疑惑にまきこまれた、有名MCのカン・ホドン氏の土地と
隣接している。 また、アルペン観光特区と連結されており、最高の重要な土地と評価されている。土地の個別公示地価を見れば、
シン社長一家族が土地を買いとる当時の2006年の価格は�u当たり2千5百ウォン〜3千ウォン台に過ぎなかったが、昨年には
2万3千ウォン台に上がった。 5年余で10倍に急騰した。

ホ・ドンスGSカルテックス会長の長男のホ・セホンGSカルテックス専務も、龍山里所在の田畑4万8千2百�u、林野2万3千500�u、
敷地340�uなど、7万2千余�uの土地を2005年と2009年に買いとった。ホ専務は韓美石油のパク・シンクァン会長の息子の
パク・ジェヒョン氏と共同で、土地を買い入れた。 韓美石油はGSカルテックスで生産された石油など油類製品を販売する会社で、
高価外車BMWを輸入する韓独モータースなどを系列会社として率いている。上場企業の大株主の家族も冬季オリンピック誘致戦
が始まった以後、横渓里と龍山里の土地を買い入れた。

（1/2）続きます。
整備の為に、国の金で土地を買い取るのでしょうね。庶民は２重に搾取！

>>220の続き

コ・ヒソン農牛グループ会長は、自分が大株主である農牛バイオが、業務用目的で買いとった横渓里一帯の土地の中の
1万400�uほどを、2002年前後の時に買いとった。コスダック上場企業のイオテクニクスのソン・キュドン代表は、2005年から
最近まで本人および夫人名義で、龍山里に3千300余�uほどの土地を買い入れた。

虎現代家の婿でありキム・ソクウォン前双龍（サンヨン）グループ会長の息子のキム・ジヨン氏もｍ2002年に横渓里所在の
田畑7千余�uを本人名義で買いとった。中堅企業である金剛工業のチョン・チャンヨル会長は、夫人名義で2000年から2003年
まで龍山里一帯の土地2万5千600m2ほどを買い入れた後、数ヶ月後に20代始めの二人の息子に贈与した。

この他にキム・ジョンソ セボエミシ会長、シン・ヒョンテク三和（サムファ）ネットワークス会長など中堅企業オーナーが、龍山里と
横渓里一帯の土地数千�uを買いとって本人名義で持っているか、子供に贈与した。前・現職大企業最高経営者の相当数も
2000年以後、横渓里と龍山里一帯の土地を買い入れた。

ペ・ホウォン前サムスン精密化学社長は、夫人名義で横渓里と龍山里所在の林野3千m余りほどを2006年に買いとった。 当時
ペ前社長は三星証券の社長として仕事をしていた。

三星重工業の社長出身であるクォン・サンムン建国AMC会長は2002年に夫人名義で横渓里所在の土地2千5百余�uを買った。
三星テックワンの副社長出身であるパクチョンフム全（前）DKユーアイエル社長も、2005年に龍山里の土地5千3百余�uを買いとった。

イ・ポンウ前ケイディパワー副会長は、龍山里一帯林野と田畑1万9千余�uを、チョ・パンレ前江原道（カンウォンド）開発公社
社長は、アルペンシアリゾート近隣地域の土地5千4百余�uを競売で買い入れた後、子供名義で保有している。

財閥ドットコムのチョン・ソンソプ代表は"多くの土地が冬季オリンピックの開催地近隣地域に集まっており、土地の買い入れ
時期が冬季オリンピックの誘致戦が始まって投機強風が吹いた2000年以後のため、正常な投資という性格よりは売買差益を
狙ったと推定される余地が多い"と指摘した。

彼は"現地調査の結果、田畑の場合でも農作物を実際に作っている場合は殆どないと確認された"と付け加えた。

（2/2）以上です。
>>219　お疲れ様でした。

支援

F1大会開催開催権料支給信用状3月開設
交渉仕上げ段階..来月全南道（チョンナムド）議会に承認要請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012022851378&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

F1大会費用を低くするための全南道とF1マネジメント(FOM)間交渉が最終段階に入って翌月道議会審議を受けるものと見られる。

道議会が今年大会開催費用支給のための金融機関信用状(L/C)開設に同意すればF1大会組織委と全南道は本格的な大会準備に出る計画だ。

28日F1大会組織委と全南道などによれば今年10月予定通りにF1大会を開くための開催権料支給交渉がFOMと異見調整を経て契約書作成
のための文句修正作業を始めている。

今年大会開催のためにFOMに与えなければならない費用は開催権料4千370万ドルとTV中継権料1千390万ドルなど総5千760万ドルだ。

韓国ウォンでは約660億ウォン規模で組織委と全南道はこの中でTV中継権料負担をなくして開催権料も約10%程度低くして最終支給額
を450億ウォン台に下げようと今までFOMと交渉を進行してきた。

また、開催権料とTV中継権料を毎年10%ずつ増額することになっている規定も2013年大会からは適用しない方案も論議した。

昨年11月パク・ジュンヨン全南知事が英国でFOMのバニーエクルレストン会長と直接会って全南道の意見を伝達したし以後4ヶ月間
の実務協議終わりにこれに関する意見の接近がなされたと分かった。

組織委関係者は"交渉が追いこみであるがまだ終わったのではない"として"契約書作業が完了すれば翌月臨時会開会前の適切な時期
に公開する方案も検討中だ"と説明した。

全南道はこれに伴い組織委でFOMとの交渉結果にともなう最終契約書が出てき次第道議会に開催費用支給のための信用状開設を要請
することにした。

(1/2)つづく

>>223 つづき

翌月13日臨時会が開かれるだけにこの時、信用状開設を終えることが時期上大会開催準備に負担がないと見てこれのために準備作業
に着手した。

全南道関係者は"大会準備のためには3月臨時会で信用状開設がなされなければならない"として"交渉結果により道議員らを相手に
信用状開設協調を求める"と明らかにした。

F1開催費用交渉が結実をおさめる場合、年間最高1千億ウォンまで上がるFOM支給料を500億ウォン以下に大きく低くして赤字規模も
それだけ減らすことができる。

昨年大会を例にあげれば総開催費用913億ウォン中赤字が598億ウォンなのに交渉のとおりTV中継権料と開催権料10%を費用から除外
すれば赤字は390億ウォンに減らすことができる。

ここに政府予算支援と大会予算節減で200億ウォン程度を惜しめば赤字規模も150億-200億ウォン台に下げることができるということ
が全南道の構想だ。

しかしこのような肯定的な見解に従っても毎年200億ウォンの赤字を見なければならず政府が国費支援に消極的の場合これさえも
期待するのが難しいという憂慮は相変わらずだ。

(務安聯合ニュース)ヨ・ウンチャン記者

(2/2)おわり

>>219　
おつかれさまでした

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月27日「日日金融市場動向」

株式:　上昇[KOSPI指数1,991.2p(↓28.7p、-1.4%)]
　　　　　　　[KOSDAQ指数538.3p(↓5.80p、-1.0%)]
KOSPI指数は原油高等による関連株の大幅減(化学↓2.7%、繊維↓2.1%等)、機関や
外国人投資家売越(合計2,400億ウォン)等で下落(7日目に再度2,000ライン割り込む)

KOSDAQ指数は前日米国株式市場が下落で締切られた中で、原油価格の高騰等による
企業業績の鈍化懸念の高まりや外国人純売渡(62億ウォン)等で下落

金利:　下落[国債(3年)3.44%(↓0.01%p)]
国庫債(3年)金利は前日米国債金利の下落、外国人国債先物買越(4,016億ウォン)と
国内株式市場下落等により小幅下落

為替:　小幅上昇[ウォン/ドル1,129.1ウォン(↑3.3ウォン、-0.3%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,391.4ウォン(↓9.0ウォン、+0.7%)]
ウォン/ドル為替取引は原油高と2月の貿易収支鈍化の見通し等にもかかわらず輸出
業者のドル売り流入等で上昇幅は制限

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月27日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月27日:　株式443億ウォン純売渡、債券41億ウォン純売渡

通年では(12年1月1日〜2月27日)
KOSPI:　9兆1,168億ウォン買越(保有残高382兆7,801億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:251億ウォン売越(保有残高9兆569億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　6兆5,311億ウォン買越(保有残高86兆3,441億ウォン)
保有残高は2月24日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.24　　　2.27　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　1,707　　-381　 28,108　91,168
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　　 47　　　　-　　　-256　 6,024
KOSDAQ　　　-14,366　　 -724　　 303　　　-62　　　473　　 -251
債券　　　　　　412,301　27,000　　7,567　　　-41　38,311　 65,311
計　　　　　　　 316,277　95,616　　9,624　　-484　66,636　162,252
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　84,226　77,431
外国人　　　　　 26,592　26,099　12,844　10,190
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 15.2　　 13.2
債券総取引額　32,446　33,838　48,787　50,208
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

■ウォーレン・バフェット、韓国上東鉱山に800億ウォン投資
タングステン単一埋蔵量最大の江原（カンウォン）上東鉱山に800億ウォン
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=133326
＠毎日経済　　チョン・ソクウ記者

単一規模基準タングステン最大埋蔵量を持っている江原道 寧越郡（ヨンウォルグン）、上東邑（サンドンウプ）所在
上東鉱山が800億ウォン規模の投資を誘致した。

28日鉱物業界と寧越郡によれば、イスラエル金属加工メーカーのIMCグループは上東鉱山運営業者の上東マイニンと
7000万ドル(約800億ウォン)規模の投資協約を締結した。IMCグループは'投資の鬼才'ウォーレン・バフェット
バークシャー・ハサウェイ会長(82)が持分の80%を保有している。この投資が完結すれば上東鉱山は廃鉱20年ぶりに
また稼動する。

国際鉱物専門探査・経済性評価検証機関のワードロープの先月調査によれば、上東鉱山には上層部に1643余万tの
鉱量を確保しているだけでなく、1937余万tの追加産出余力もある。

カナダの資源探査専門企業OTLは2007年上東鉱山のタングステンとモリブデン埋蔵量の潜在価値を600億ドルと評価した
ことがある。IMCをはじめとする海外投資家が上東鉱山にもの欲しげに見た理由だ。

上層部鉱量だけでも10年以上採鉱が可能だと鉱物業界は見ている。

今回のIMC投資誘致で国内代表的な廃鉱村の江原道 寧越郡、上東邑地域経済もまた生き返るものと見られる。
パク・ソンギュ寧越郡守は"上東鉱山再開発が地域経済活性化につながるように、今後許認可過程で開発業者が採鉱に
終わらないで2次加工まで現地でするように調整する方針"と強調した。

1960〜1970年代我が国輸出の70%以上を占めるほど好況を享受した上東鉱山は1980年代中国の市場開放でタングステン
価格が暴落するとすぐに経済性が悪化し、1994年に門を閉めた。

だが、最近開発途上国の産業化でタングステン需要が急増したうえに全世界タングステン生産の80%以上を占めてきた
中国がタングステン輸出クォーターを縮小しながら価格がまた跳ね上がった。

（おしまい）

■ガソリン ミステリー…原油高に消費急増の珍現象
にせ物油取り締まり・正月連休効果
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=133334
＠毎日経済　　チェ・スファン記者/カン・ケマン記者

史上最高オイル価格高空行進にもかかわらずガソリン消費が減らないでいるには政府の偽ガソリン集中取り締まりが
少なくない影響を及ぼしたことが把握された。偽ガソリンに集まった消費者需要が正常ガソリン消費として移転され
ながら、統計数値上のガソリン消費が大きく増えることになったという分析だ。

28日石油管理院によれば、偽石油に対する集中取り締まりがなされた最近4ヶ月(2011年10月〜2012年1月)間に
偽ガソリンの主な原料である溶剤1号、4号の消費量は9万4989klを記録して、前年同期比42%減少した。これは同じ期間
正常ガソリン販売増加量(9万6990kl)の約71%に該当する数値だ。

イ・クァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は"偽ガソリン中に溶剤が約70%混ざり合って使われるのを勘案する場合、
不法流通の減少量だけガソリン販売量が増加したと分析される"と話した。

イ室長は引き続き"外国為替危機当時はガソリン価格が短時間に急騰して石油消費も減少したが、最近オイル価格は
比較的ゆっくり上がったので、消費者の価格弾力性も相対的に弱くなったようだ"と説明した。

韓国石油公社によれば今年1月ガソリン内需販売量は582万3000バレルで、昨年同期の541万2000バレルより7.59%増加して
歴代1月消費量の中で最大値を記録した。 同じ期間ガソリン全国平均販売価格はリッター当たり7.11%上昇したのに
ガソリン消費は継続して増える異例的な現象が発生するとすぐに知経部がその原因を把握中だ。1月中ガソリン消費が
特に急増したのは正月連休の帰省行列も影響を及ぼしたと分析された。

ガソリン全国平均価格は去る27日リッター当たり2000ウォンを初めて突破したのに続き、28日にも午後3時現在前日より
1.72ウォン上がった2002.79ウォンで取り引きされた。知経部は石油公社の備蓄施設を活用して、相対的に安い価格の
現物物量を購入した後、倹約ガソリンスタンドに供給する計画だとこの日明らかにした。

倹約ガソリンスタンドは農協ガソリンスタンド320ヶ所を含む、自営ガソリンスタンド45ヶ所、高速道路ガソリンスタンド
4ヶ所など、3月末までに総420個の業者が運営される予定だ。

（おしまい）

【農政】「絶対に韓国の真似はしないで」−民主党議員団に韓国国会議員が訴え[02/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330438852/

これ親日発言で問題にならないかなあ・・・あ、問題にできないわ

ネトウヨさん達、０８年から韓国経済は直に崩壊といい続けて大変ですねww

求職者42.4% "容貌のために差別を受けた"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/28/0200000000AKR20120228144400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=求職者10人中4人は採用過程で容貌のために不合格など不利益や差別を受けた経験
があると調査された。

プレミアム就職ポータル キャリア(www.career.co.kr・代表カン・ソギン)は求職者583人を対象にアンケート調査を実施した結果
42.4%が求職中容貌によって不利益にあったり被害を受けたと答えたと29日明らかにした。

不利益の類型(複数応答)では'最初から採用にならなかった'が53.4%で最も多かったし,'学歴・単位・経歴など能力より容貌と評価
された' 35.6%,'他支援者と比較されて差別を受けた' 25.5%などの順だった。

'露骨に容貌を卑下する発言を聞いた'(20.6%)と'容貌関連質問を受けた'(16.2%)という返事もあった。

不利益または,被害に対する対応法では消極的な姿勢である'そのままこらえた'が55.9%で過半数を上回った。

反面'合格しても入社しなかった'(31.2%),'体重を減らしたり整形をするなど外見に手を入れした'(7.3%),'強力に抗議した'(4.0%)
等積極的に対応する人々は相対的に少なかった。

全体回答者の85.2%は求職活動に容貌が影響を及ぼすと答えた。

その影響度は'大きい'(49.5%)と'非常に大きい'(29.4%)という意見が78.9%で圧倒的に多かった。 '普通だ'という返事率は20.1%で
あり,'小さい'(1.0%)と'非常に小さい'(0%)は少数に過ぎなかった。

もう崩壊してますがw
借金しなきゃ暮らせないあわれな鮮人。

<ヤクルトおばさん,学校暴力予防出る>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/28/0200000000AKR20120228154100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)移動頃記者=全国1万3千人余りの'ヤクルトおばさん'が学校暴力予防を助ける。

29日業界などによれば韓国ヤクルト ヤン・キラク社長は来月2日イ・ジュホ教育科学技術部長官と学校暴力予防のための協約を締結する。

この日が長官が直接瑞草区（ソチョグ）,蚕院洞（チャムォンドン）ヤクルト本社を異例的に訪問する予定だ。

特に今回の協約締結でヤクルトおばさんたちの役割に期待される。

一般家庭と最も接点がある訪問販売組織としてヤクルトおばさんたちは各家庭に学校暴力予防のための指針書を伝達する予定だ。

このような指針書には両親たちが学校暴力被害者と加害者の兆候を把握する要領などが含まれている。

ヤクルトおばさんたちはまた,学校暴力を発見すれば直ちに申告をする役割も積極的にすることになる。

ヤクルトのある関係者は"ヤクルトおばさんの力をまた,一度見せる機会になること"としながら"子供を世話するママとも同じ心情
で学校暴力予防に力を注ぐだろう"と話した。

ヤクルトおばさんたちはすでに警察と協力して道に迷った子供を捜してくれるなど、 "安全を守る"の役割をしている。

韓国ヤクルト販売員の代名詞になったヤクルトおばさんは1971年4月47人で出発して,今は1万3千人を越えた。

李大統領ノンヒョンドン私邸再建築で警護強化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/29/0200000000AKR20120229015000001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=イ・ミョンバク大統領は退任後私邸で使うノンヒョンドン自宅を近い将来再建築する
ことと29日知らされた。

大統領府ある核心参謀は29日聯合ニュースとの通話で"現在のノンヒョンドン自宅の周辺敷地を買い入れできなくて,警護に脆弱
なことになっている"としながら"早い時期内再建築して,警護人材が勤められるようにするなど構造を変更する計画"と話した。

ノンヒョンドン邸宅は近隣建物から内部が垣間見られて,警護施設が入る空間を満たす程広くなくて警護に適していないという
問題点が指摘されてきた。

これに伴い,再建築と共に近隣に別途の不動産を買い入れて,勤務者がこちらに留まって私邸を警護することができるような方案
を検討中だと知らされた。

住宅の再建築費用は李大統領夫婦が負担するものの警護施設建築費用出処はまだ決定されないと伝えられた。

<現代車労使3大懸案交渉イバラの道予告>
非正規職,昼間2交代,賃金引き上げ交渉展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/28/0200000000AKR20120228142200057.HTML

(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=今年三つ懸案を扱う現代自動車の労使交渉が一寸の前を見通すことは
できないイバラの道を予告している。

現代車労使は今年非正規職の正規職化,夜通し勤務をなくす昼間連続2交代制施行,賃金引き上げという3大懸案を置いて重要交渉
を行う予定だ。

まず現代車労使は非正規職の正規職化のための特別交渉に出ると予想される。

最近大法院が現代車社内下請けで2年以上働いた労働者を正規職でみるべきだと判決したためだ。

最高裁判決前後で現代車の正規職,非正規職労組は記者会見,大字報,声明書,公文書等を通して,非正規職の正規職化要求を吐き出した。

29日地域労働界によれば正規職労組が非正規職労組の世論を取りまとめた後,近い将来現代車を相手に特別交渉を提案するもの
と見られる。

会社側は最高裁判決を詳しく検討して,適切な措置を取ると明らかにした状態だ。 しかし正規職化に対する公式的な立場はまだ
出てこない状況だ。

正規職化の規模を現代車が決めて,発表することもできるがこれよりは労使が特別交渉を通じて協議して,確定する方案がはるかに
説得力ある展望だ。

しかし労組が特別交渉で現代車社内下請け8千人余りの勤労者皆を正規職化してほしいと要求する場合,交渉は難航が避けられない。

一応最高裁判決が社内下請け解雇勤労者チェ某氏に適用される個人判決という点を上げることができる。

(1/2)つづく

>>235 つづき

その上チェ氏と同じ条件の勤労者を正規職化する部分も正確な規模に対する調査が先行しなければならない。

今後特別交渉で労使が適切な合意点を見出すことができなければ正規職だけでなく非正規職の闘争に火を点ける可能性もある。

昼間2交代制施行のための交渉はすでに現代車労使間に進行中である事案だ。

労使が勤務形態変更推進委員会をスタートさせて,交渉に出たが具体的な時期と方法を囲んで交渉前からふらついた。

現代車は前労組執行部と昼間2交代協議過程で相当な意見の接近がなされたと主張するのに反して労組は昼間2交代全面再検討
という立場を出すなど平行線を走っている。

また,労組は翌月代議員大会を開くなど今年賃金交渉準備に出る構想だ。

今年賃金引き上げのための交渉もまた,良い実績をおさめた会社としては負担に違いない。

労組は賃金交渉に会社を圧迫するためのもう一つの手続きで特別交渉案を提示することができる。 この過程で非正規職問題
や昼間2交代を再び要求できて,今年任期まで険しい道を予告している。

(2/2)おわり

1月鉱工業生産前年同月比2.0%減少(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/29/0200000000AKR20120229027300002.HTML

サービス業生産0.9%↑,小売り販売0.9%↑

-統計庁1月産業活動動向発表-

おはようございます

韓国経済‘3重苦’韓国経済、1月経常収支23ヶ月ぶりの‘赤字ショック’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20120228/44399960/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/02/29/44404185.1.jpg

　韓国の経常収支が23ヶ月ぶりに赤字に転換した。韓国銀行は先月の経常収支が、2010年2月以来初めて
赤字(-7億7000万ドル)だったことを28日に発表した。ヨーロッパ財政危機の影響が韓国経済の輸出戦線に
冷水を浴びせたのだ。

　こうした中、国際石油価格が40ヶ月ぶりになる最高水準へ暴騰し、日本の円安も進んでいるために、経常
収支を含めた経済全般に大きな暗雲が立ち込めてきた。外部環境の変化に簡単に振り回されてしまう韓国
経済の姿が、年初からそのまま現れているわけだ。

○原油価格40ヶ月ぶりに最高
　先月の経常収支に最も大きい打撃を与えたのは輸出減少であった。1月の輸出は413億5000万ドルで、昨年
1月に比べて7.0%減少した。特にヨーロッパ連合(EU)地域への輸出が37.9%の大幅減になった。逆に輸入は433
億8000万ドルで、1年前より3.3%増えた。最大輸入品目である原油の輸入単価が、昨年1月の１バレル91.1ドル
から、先月には112.5ドルへ20ドル以上も値上がりしたため、原油輸入額が17.5%増になったためだ。韓銀関係
者は“原油価格が1ヶ月の時差を置いて反映される傾向から、2月の原油輸入単価は114ドルと、1月よりさらに
高くなるものと推定される”と話した。

　国内原油輸入の90%を占めるドバイ原油の価格は、27日現在１バレル122.56ドルだ。2008年7月末以来3年
6ヶ月ぶりに最も高くなり、昨年末の政府予測(年平均100ドル内外)を大きく上回っている。原油価格の異常
急騰は、イランと西側諸国の対立により需給支障が憂慮されているだけでなく、市中に出回る莫大な流動性が
原材料価格を押し上げているためだ。

　チェ・ソングン現代経済研究院専任研究員は最近の報告書で、“ホルムズ海峡が封鎖されて1年以上の長期
戦が続く場合、1970〜80年代の第一次二次オイルショックと似た状況になり、国際石油価格が210ドルまで急騰
するだろう”と見通した。

(1/2)　つづきます

>>237　つづきです

○企業“輸出回復は暗い見通し”
　世界的な景気低迷局面に、原油高の波まで襲えば、成長率が急減して消費者物価が上昇するなど、韓国
経済全般に大きい悪影響を及ぼすと予想される。最近モルガン スタンレーは、“国際石油価格が10ドル上昇
するごとに韓国の経常収支黒字は国内総生産(GDP)の0.8%相当額が減少し、ガソリン価格が10%上がるごとに
物価も1%ポイント上昇する”と推定した。政府と企業が年間の経済政策と経営計画を再度検討することになり
そうな状況だ。

　ただし政府は相変わらず、1月の‘赤字ショック’が一時的という見方に重きを置いている。ヤン・ジェリョン韓国
銀行金融統計部長は、“原油輸入量の40%は石油製品輸出用に使われため、原油価格が上がれば精製マー
ジンが拡大して、経常収支にプラス要因になる効果もある”として、“2月の経常収支は1月の赤字を十分に相殺
するほどの黒字を見せるだろう”と展望した。しかし、主要輸出対象国の景気回復が遅く、最近では日本円が
１ドル80円台まで落ちた状態なので、輸出競争力が即座に回復しないだろうという展望が優勢だ。

　現に企業でも需要減少を受けて工場稼動率を減らすなど、輸出減少の直撃弾を受けている。中小企業中央
会によれば、先月の中小製造業者の平均稼動率は70.4%で、2009年8月以来2年5ヶ月ぶりに最低となった。中央
会は、“正月連休で操業日数が減り、世界的な景気低迷のために自動車や鉄鋼業種で需要が振るわなかった
影響が大きいと見られる”と分析した。

(2/2)　以上です

世界経済危機で、釜山1月輸出‘急減’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120229/44405639/1
9億4千万ドルで昨年同期比21.4%減、16ヶ月ぶりに最低

　釜山（プサン）地域の輸出が、世界経済危機の直撃弾を受けている。

　29日韓国貿易協会釜山本部によれば、1月の釜山からの輸出は昨年同月比21.4%減少した9億4千300万
ドルで、16ヶ月ぶりに最低を記録した。全国16広域市・道でも11位となり下位に落ちた。

　特に釜山地域の主力輸出品である、船舶や自動車など輸送機械部門は昨年1月に比べて47.6%も減少し、
釜山地域輸出減少の主要原因として作用した。

　業種別では、輸送機械のうち船舶輸出が84.4%減で最大幅の減少傾向を記録した。昨年の釜山最大輸出
品目だった自動車輸出も40.5%減少した。10台輸出品目のうち、水産物(-2.4%)、基礎産業機械(-22.3%)、精密
化学製品(-25.3%)等でもマイナスを見せた。

　相手国家別では、釜山地域最大輸出国である中国と日本への輸出が13%以上減少した。対中国輸出の
場合、輸送機械(-18.9%)、鉄鋼製品(-13.3%)輸出が急減し、対日本輸出は鉄鋼製品(-1.9%)、水産物(-23.4%)、
輸送機械(-15.2%)の輸出減少が目立った。

　1月の釜山地域輸入は12億2千400万ドルで、昨年同月より0.3%減少した。貿易収支は4ヶ月間続けてきた
黒字から転落して、2億8千100万ドルの赤字に転換した。

支援

商工会議所“韓米FTA発効時には、韓国への工場Uターン薦める”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120228/44400074/1
FTA活用戦略報告書

　‘中国および東南アジア地域は、賃金上昇と規制拡大で生産条件が大きく悪化したが、韓国は韓米自由
貿易協定(FTA)発効にともなう関税恩恵と、メイド・イン・コリア ブランド価値が上昇しているため、韓国への
工場移転を検討してみる必要がある。’

　大韓商工会議所は来月15日に発効する、米国とのFTAを効果的に活用するための‘韓国企業の韓米FTA
活用戦略’報告書を28日発表し、このように薦めた。

　商工会議所は、“海外進出企業が国内に戻ってくれば雇用が創出されるだけでなく、国家経済にも役に立つ
ので、政府も‘Uターン’企業に対するワンストップ支援体系と税制支援策を用意する必要がある”と強調した。

　商工会議所は報告書で、韓米FTAの効果を極大化するためには、国内Uターン戦略他にも国内企業が先制
的に価格を下げて市場占有率から高めるのが良いと助言した。韓米FTAが発効されれば米国消費者とバイ
ヤーが、これまでの取り引き製品と韓国産製品を比較して価格変化に関心を持つことになるために、協定発効
初期から価格を下げることで、先制的に市場を攻略する必要があるということだ。

　このほか、現地企業との協力強化を通じてアフターサービス(AS)体系を構築し、国内大-中小企業間協力を
通じて、米国税関の原産地検証に備える必要があるという点も強調した。

　イ・ドングン大韓商工会議所常勤副会長は、“最近ヨーロッパ財政危機で国内企業の輸出条件が大きく悪化
しているだけに、韓米FTAを低迷した輸出を回復させる機会として積極的に活用しなければならない”と話した。

支援

免責22条項認定、融資を増やせ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120228/44399743/1
5月から‘不良生じても責任不問’範囲拡大
銀行判断での免責でも、金融当局が異議申し立てできなくなる

　金融当局は、5月から銀行員が融資手続きを守らずに中小企業に融資し、その結果不良が生じても、不良
原因が22種類の項目に該当する場合は責任を問わない、革新的免責制度を施行する。銀行が行員の免責
を確定すれば、その後は金融当局でも問題に取り上げられないようにしている。

　金融委員会と金融監督院が28日発表した‘中小企業融資審査改革対策’によれば、金融会社は今後、融資
担当職員が内部基準に従って申請者の信用度を調査し、事業性検討を忠実に行っていた場合は、事後不良
の原因を追求する調査ができなくなる。

　当初、当局は‘内部基準を厳正に守った場合’に限って免責条項を適用すると発表していたが、中小企業
融資を促進するために、免責範囲を大幅に増やした対策を出した。銀行や貯蓄銀行、保険、カード会社など
全ての金融業種で、融資担当職員が手続きを守らずに融資を行った結果、返済不能になっても全体的な経済
条件が不良に影響を与えたり、融資後に担保価値が顕著に下落するなど、7種類の項目に該当するならば、
責任を問わないということだ。

　特に銀行の中小企業与信に対する免責範囲はさらに拡大し、手続き上の誤りが不良に直接影響を与えて
いなかったり、融資申請者が虚偽資料を提出するなど、15種の状況であれば免責することにした。例えば、
銀行員が中小企業の信用等級調査時に、実際は5等級の人を3等級だと間違って判断しても、不良化の原因
が企業の売り上げ債権回収不振など、社主の信用度と関係ないならば‘問題ない融資’と見なすなどだ。

　また金融当局は、銀行が自主的に該当行員を免責したとすれば、当局はこれを認めて異議を提起しないと
いう点も明確にした。以前は銀行が職員に責任を問わないことを決めても、金融監督院が検査時に問題を
提起して懲戒する事例が多かった。ただし監督規定や銀行内規違反が明確であるなど、免責措置に重大な
欠陥があれば当局が制裁するようにして、モラルハザードが生じることを抑制した。同時に銀行経営陣は行員
人事評価や営業店成果評価時には、免責措置を受けた与信を評価対象から除外するようにしている。

(1/2)　つづきます

>>243　つづきです

　担保融資関連して、中小企業が銀行以外の資格を持つ外部鑑定評価機関で評価した結果をもとに、融資
額を算定してくれと要請した場合、これを受け入れるようにした。銀行の不動産評価が保守的なために、担保
価値に比べて実際に融資される金額があまり少ないという指摘を受け入れたのだ。キム・ソクトン金融委員長
は“今回の融資制度改善策で、中小企業融資を担当する行員の保守的な慣行が改善されて、国内外景気不
確実性に備えることができるだろう”と期待した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜悪用される予感しかしない

支援

所得の両極化“拡大vs縮小”…誰の話が正しい？
ヘラルド経済|入力2012.02.29 09:54
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120229095409970

・大統領府-可処分所得・野党-市場所得
・所得分配指標の相異なった基準を提示
・自分に有利な統計数値で攻防戦

# '2007年の参加政府当時17.3%に終わった相対的貧困率が、イ・ミョンバク政府になって2010年には18.0%に増加した。'(民主統合党)

# '2007年の参加政府当時12.9%に達した相対的貧困率が、イ・ミョンバク政府になって2010年には12.5%に減少した。'(大統領府)

執権4年目をむかえたイ・ミョンバク大統領の国政運営の失敗を浮び上がらせてこそ総選挙の勝利はもちろん、政権交替が
できると考えている民主党、このような総攻勢を防御してこそ'保守政権5年で、政権を渡した'という歴史的評価を避けるための、
大統領府の気力の戦いが激しく展開している。

片方は所得の両極化が深刻化されたとし、その根拠に相対的貧困率を上げる。 他方は'かえって減った'としながら誤解だという。
両方とも相対的貧困率を上げるが数字は違う。 これだけではない。 攻撃する側は所得の分配指標の中で、5分位の分配率も
2007年の7.09で2010年には7.74に跳ね上がったと主張している。 もう一方はこれに対し負けないように、4.95から4.81に減った
とし別の数値で真っ向から対立している。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/29/ned/20120229095409920.jpg
それでは誰の話が正しいのだろうか。

正解は両方とも正しい。 民主党は所得の分配指標を市場所得基準として、大統領府は可処分所得基準として提示しただけだ。
民主党はまた、全国の世帯(1人以上)基準として、大統領府は2人以上の全国の世帯基準として出した。 同じ現象を話しながらも、
お互いが違う基準を提示しているという事だ。

（1/2）続きます。

>>244
絶対、悪用されると言っても過言ではない気がｗ

>>246の続き

理由は簡単だ。 民主党は'1%台99%'の選挙フレームのために、現政権を'1%のための金持ちの政府'に追い込んでいるためだ。
社会の両極化が深刻化されて、一般庶民の人生が無味乾燥になったのを客観的に証明するために、統計庁の数値の中から
自分の口に合う数値を選んだ。 社会の分配と失業率が、2012年の韓国社会を読むコードであるためでもある。

大統領府も、やはり対抗作戦として民主党の攻撃を遮断している。 イ大統領就任4周年をむかえて出した経済分野での主な
成果資料として'イ・ミョンバク政府の経済に対する誤解と真実'とし、民主党の攻撃に全て反論した。 ジニ係数と所得5分位の
背反率、中産層比重、相対的貧困率など統計庁資料の中から選ぶことができる、エキスは全部抽出した。 もちろん民主党と
同じように、自分の口に合う基準のみを選択した。

誰の基準が正しいのかは論争の余地があり、論外としても大統領府や民主党や数値については、どんな基準で選ばれた
のかは一言半句しなかった。 それぞれ違う数値を出された国民だけが紛らわしいだけだ。 また、自分に不利な数値が
出てくれば、世界主要国との比較、あるいは公約と比較する見せ掛けの形も働かせた。 所得の両極化の改善程度を知るために
活用される、市場所得から可処分所得を除外して算出する改善効果に対しては、大統領府だけがジニ係数の側面として
出しただけだ。 もちろん大統領府はここでも、全国世帯(1人以上)に基準をこっそりと変えた。 結局、国民があらゆる苦労を
しながら統計庁資料を見てこそ、事実関係を確認できるだけだ。 両方が政治的鮮明性の競争のために統計を利用した格好に
なったわけだ。

（2/2）以上です。

支援

支援

サムスン"談合時には地位の上下に関わらず解雇"…総合対策発表
ニューシス|シム・ミングァン|入力2012.02.29 14:27
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120229142710808

【ソウル=ニューシス】シム・ミングァン記者=サムスンは29日に'談合根絶総合対策'を発表した。

サムスンは先月25日の社長団会議で、グループとして談合根絶のための総合的である根絶対策の樹立および施行を決めた後、
遵法経営室と27の関連会社のコンプライアンス組織の主管で、3週間(1月25日〜2月14日)各社の事業遂行実態を点検した。

サムスンはこの日の社長団会議で、キム・サンギュン遵法経営室長社長が点検の結果を基に樹立した、'談合根絶総合対策'を
発表した。

談合根絶総合対策の詳しい内容は総三つだ。 先に制度的装置を強化する。
常時的・定期的モニタリングおよび現場点検を実施し、関連会社別に常時的な現場点検と診断活動を実施する。 高危険部署に
対しては深層的な点検活動を実施する。

また、サムスン電子で既に施行中である、役職員保護プログラムである▲Eメールのフィルタリング システムと▲競争会社との
接触申告制を、全系列会社に拡大する計画だ。

合わせて談合関与の役職員は地位の上下を問わず、横領、わいろなど不正行為と同じく、解雇など厳正な懲戒を実施し、
役員・組織評価にCP(遵法)評価項目に反映される。

2番目は役職員の意識改革の加速化だ。 このために対象別に最適化された教育を提供し、周期的な遵法経営誓約書の作成を
通じて、組織全体の遵法に万全を期するようにする方針だ。

最後にサムスンは談合の必要性を感じないように、事業プロセスを再確立する。 競争会社との接触は原則的に禁止するものの、
現実的に遵守可能なガイドラインを再確立する計画だ。

また、長期的に事業プロセスに対する全社的再点検を通じ、競争会社の関連情報がなくとも、事業遂行に支障がない構造を
模索していく予定だ。

支援

' A&P 'など3社の貸付業者の営業停止、ひとまず免じた
(詳報)裁判所"貸付業者に回復しにくい損害を与える事に対し、予防が必要だ"
マネーツディ|イ・テソン記者|入力2012.02.29 16:10
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120229161010226

[マネーツディ イ・テソン記者][(詳報)裁判所"貸付業者に回復しにくい損害を与える事に対し、予防が必要だ"]

不当に利子を受領したという理由で、江南（カンナム）区庁から6ヶ月の営業停止処分を受けた貸付業者3社が"処分が
不当だ"として出した仮処分申請が受け入れられた。

今回の決定で来月5日から営業停止予定だった貸付業者は、1審判決の宣告時までの営業が可能になった。

ソウル行政法院は29日に、A&Pファイナンシャル(ラッシュ&キャッシュ)、ウォンキャッシング、三和貸付(三和マネー)等の
3社の貸付業者が"営業停止処分は不当だ"として出した執行停止申請を受け入れた。

裁判所は"貸付業者にとり回復しにくい損害を与える事を予防するために、執行を停止する必要があると認められる"として
"本案事件の1審宣告の時まで、営業停止効力を停止する"と明らかにした。

先立って貸付業者4社は"関連法に違反して、利子は受け取らなかった"とし"ひょっとして違法な事項があったとしても故意
ではなく、これを通じて得た収益は全部を返還した"と主張して執行停止の仮処分申請を出した。

同時に"庶民金融にも被害が及ぶ恐れがあるだけに、営業停止処分を取り消してほしい"として営業停止処分の取り消し
請求訴訟も提起した。

先立って江南区庁はA&Pファイナンシャル、ミスサラン、ウォンキャッシング、三和貸付など4ヶ所の貸付業者に対し、6ヶ月
の営業停止処分を下した。 貸付業法上最高利率上限線は、昨年6月に年44%から39%に下がった。 しかしこれらは昨年6月
末以後に満期到来した貸し出しを更新する時に、過去の最高金利をそのまま適用し、営業停止処分を受けた。

一方、ミスサランに対する仮処分決定は、来月2日に出てくる予定だ。

支援

[ルポ]ココラーメン2弾vs辛ラーメン ブラインド テストしてみたところ
朝鮮ビーズ|キム・ミョンジ記者|入力2012.02.29 14:43 |修正2012.02.29 16:41
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120229144309304

"スープの味が濃いのが中・高校生や大学生には人気を呼びそうです。 コシが強い麺も若い好みと合っていますね。 だが、
人工的な味がとても強いようで、私にはちょっと負担になりますね。 "(パルド'男子ラーメン'の試食行事参加者)

"辛ラーメンスープが淡泊でぴりぴりするなら、男子ラーメンは濃いながらもカラカラだと表現しなければならないようです。
二つのうちのどちらが、よりおいしいと決めるのは難しいですね。 私が見るには二つとも似ています。 "(楊州観光ブログ
イ・チョンウィ氏)

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/29/chosunbiz/20120229164115613.jpg
↑ソウル、瑞草区（ソチョグ）、蚕院洞（チャムォンドン）、韓国ヤクルト本社で開かれたパルドの新製品'男子ラーメン'試食行事で、
女性パワーブロガーがラーメンを味わっている。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/29/chosunbiz/20120229164115601.jpg
↑ココラーメン2の '男子ラーメン'を煮ている姿。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201202/29/chosunbiz/20120229164115587.jpg

◆辛ラーメンvs男子ラーメンのブラインド テスト

パルドは去る27日にソウル、瑞草区（ソチョグ）、蚕院洞（チャムォンドン）事務室で'ココラーメンの2弾'と知らされたパルドの真っ赤
なスープラーメンの新製品'男子ラーメン'と、去る20余年間、ラーメン業界の販売1位を守ってきた'辛ラーメン'の比較試食行事を
開催した。 この日の行事は辛ラーメンと男子ラーメンを味覚、嗅覚など感性的に比較した後、評価紙を作成して点数を付ける
方式で行われた。 行事には料理・育児専門のブロガー9人が参加した。

男子ラーメンの正体は気になったが、試食行事ではどれが辛ラーメンでどれが男子ラーメンなのかは徹底的に秘密にした。
調理台の上に総4つのバーナーの上で、同じ銀色の鍋4個に沸かすと推察さえ出来なかった。 スープを投じて真っ赤なスープ
がぐつぐつ煮え始め、濃いラーメンスープの臭いが食堂の中を満たした。 料理時間が過ぎるとピンク色の秒時計が、料理が
できたというブザー音を鳴らせた。

（1/3）続きます。

>>254の続き

料理をしていた料理人がいっせいにバーナー火を消し、白い湯気が立つ真っ赤なスープと色とりどりなスープの具と黄色の
麺が、識別表がついた試食用プラスチックの器に入れた。 試食団は器に含まれたラーメンを麺とスープを別々に味わって、
各々推測をした。 意見が入り乱れていた。 ネイバーの料理パワーブロガーはスープ味を置いて論争をした。

スープ味がカラカラで麺のコシが強い方が'辛ラーメンだ'という意見が大勢だった。 ラーメン市場でラーメン3社の農心とパルド、
三養（サムヤン）ラーメンは、各自の長所が明確だ。 農心が急速フリーズドライ方式で生に近い'スープの具スープ'を最強点
として前に出すなら、パルドはすっきりしているスープ味を、三養ラーメンは最高延麺ブランドらしく'麺'に強い式だ。 その結果
の選好度調査で9人のブロガーの中で中立を選択した1人を除いて、同率の4人ずつが選択した。

◆予想をひっくり返す反転カラカラで'麺'に気を遣った。

評価表の作成が皆終わった後、男子ラーメンと辛ラーメンの正体が明らかになると、すぐにブロガーの瞳孔が大きくなった。
ブロガー中には男子ラーメンを辛ラーメンと勘違いする場合や、その反対に考えたとし'こんなはずでは'という表情をする人もいた。

料理専門ブロガーが多数含まれたためか、味に対する評価も冷徹だった。 スープに油が多いという指摘もあった。 鋭い質問が
続いた。 'ダイアンドの幸せな料理の世の中'を運営するイ・ジンギョン氏は"最近の子供たちは、ラーメンを食べるなといくら
話してもこっそりと食べる"とし"中・高校生を対象にするなら、濃くて刺激的な味が人気を呼ぶこともあると考える"と話した。

'男子ラーメン(イ・ギョンギュラーメン2弾)'の原材料を見ると、カムジャジョン分と変成デンプンを入れてコシの強さを生かすのに
強みを置いた。 灰貝カルシウム粉末を添加したのも目につく。 チャン・スビンパルドマーケティング1チーム代理は"ココラーメン
がすっきりしているスープ味で人気を得たが、麺は多少不満だという指摘があった"とし"'男子ラーメン'はこれを破るために、
麺に特に気を遣った"と話した。

（2/3）続きます。

しえん

>>254>>255の続き

試食行事後に調べた'男子ラーメン'と'辛ラーメン'の差は麺の形と色程度だ。 辛ラーメンは麺が丸く、男子ラーメンは四角だ。
沸かす前に麺は辛ラーメンが白く、男子ラーメンは若干黄色だった。 調理法も違いが生じている。 辛ラーメンは水550mlを
沸かした後、麺とスープを入れて4分30秒間煮なければならない。 男子ラーメンは水500mlに調理時間は3分30秒で1分程短い。

パルドは男子ラーメンの主消費層を20〜30代の若い男性で捉えた。 会社側が今月の初めに実施した20代大学生を対象
にした比較評価では、7対3で男子ラーメンが辛ラーメンより選好度が高かったと明らかにした。 このためなのか会社側は
料理・育児専門ブロガーの評価で4対4の結果が出ると、多少失望したような表情だった。 会社の関係者は"育児と健康に
気を遣う主婦層は、事実、主な嗜好が違う"とし"大学生と会社員の男性たちには、少し辛い味が十分にアピールできると
期待する"と話した。

男子ラーメンは、発売まで余裕をもって見積もって半月ほど残った状況だ。'男子ラーメン'の完成品を見物するのはパルド
内部でもまれなことだ。 マーケティングチームと研究チームを除いたパルド職員の中で、このラーメンを味わった人は指で
数えられるほどという。

（3/3）以上です。

終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月28日「日日金融市場動向」

株式:　　　上昇[KOSPI指数2,003.7p(↑12.5p、+0.6%)]
　　　小幅上昇[KOSDAQ指数540.4p(↑2.0p、+0.4%)]
KOSPI指数は経常収支赤字等にもかかわらず、世界DRAM生産量3位の日本エルピーダ半導体破産に
伴う競合業界の株価上昇と10日ぶりの機関投資家の買越(合計2,253億ウォン)等で上昇

28日韓国銀行によると1月の経常収支(暫定)は7億7,000万ドルの赤字に10年2月(5億5,000万ドル
の赤字)以来23ヶ月ぶりの赤字転落

KOSDAQ指数は前日米国株式市場横這い締切、原油高懸念に伴う企業業績の鈍化懸念にもかかわら
ず、外国人の買越(238億ウォン)等で小幅上昇

金利:　下落[国債(3年)3.42%(↓0.02%p)]
国庫債(3年)金利は経常収支の赤字等景気鈍化の可能性に応じた安全資産選好、外国人の国債先
物大規模買越(12,603億ウォン)等で低下

為替:　小幅下落[ウォン/ドル1,124.5ウォン(↓4.6ウォン、+0.4%)]
　　　　　　　　　　[ウォン/円1,397.2ウォン(↑5.8ウォン、-0.4%)]
ウォン/ドル為替取引は原油価格上昇鈍化にもかかわらず、輸出業者のドル売り流入等で小幅下落

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月28日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月28日:　株式810億ウォン純売渡、債券481億ウォン純売渡

通年では(12年1月1日〜2月28日)
KOSPI:　9兆214億ウォン買越(保有残高377兆7,074億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:13億ウォン売越(保有残高8兆9,248億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　6兆4,830億ウォン買越(保有残高86兆3,402億ウォン)
保有残高は2月27日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　1月中　　　2.27　　2.28　　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　-287　-1,048　27,154　 90,214
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　-371　　　　-　　-627　　 5,653
KOSDAQ　　　-14,366　　-724　　　-62　　 238　　　711　　　 -13
債券　　　　　　412,301　27,000　　　-41　 -481　37,830　　64,830
計　　　　　　　 316,277　95,616　　-761　-1,291　65,068　160,684
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　79,939　85,519
外国人　　　　　 26,592　26,099　10,528　13,515
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 13.2　　 15.8
債券総取引額　32,446　33,838　50,429　58,660
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

<李大統領"韓流,突然冷めてしまうことも">
在外文化院長・文化広報館招請懇談会
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/29/0200000000AKR20120229139100001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=イ・ミョンバク大統領は29日世界的に人気を呼んでいる韓流文化と関連,"冷徹に
見ればもう出発線上に来ていること"と話した。

イ大統領はこの日大統領府で在外文化院長・文化広報館60人余りを招請して,懇談会を開いて"ケイ-ポップ(K-pop)が世界を揺る
がすと見られるかも知れないがいまやっと始めたこと"としながらこのように明らかにしたとパク・ジョンハ大統領府報道官が
伝えた。

特にイ大統領は"綿密に分析して(韓流を)持続発展させるための方案を総合的に考えなければならない"としながら"そうでなけれ
ばある日突然冷めてしまうこともできる"と説明した。

引き続き"現地国家ごとに特色がすべて違って,政府対策も国家別にたてなければならない"としながら"総合対策をたてる時も
連続性を考慮して塩辛くてこそ成功することができる"と頼んだ。

それと共に"我が国が世界7大通商国になったが文化電波も過去海外同胞を相手にしたことから抜け出して,現地民を相手にしな
ければならない"と指摘した。

先立ってイ大統領はティータイムで文化院長といちいち握手した後"中東文化と私たちのドラマが合う部分がある"としながら
"イランで大長今が人気があるということにそちら側の人々服装とぴったり合うのがあるようだ"と話した。

するとキム昼食イラン文化院長は"大長今も人気があるが最近ではマフムード・アハマディネジャドイラン大統領が'朱蒙の
リーダーシップ'で行っている"と話して,笑いをかもし出した。

>>257
おつかれさまでした

<独島（ドクト）標準地公示地価2桁騰勢>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/29/0200000000AKR20120229132300053.HTML

(大邱（テグ）=聯合ニュース)パク・スンギ記者=独島（ドクト）の標準地公示地価が二桁騰勢を見せた。

29日慶北道（キョンブクト）によれば独島（ドクト）警備隊と船着き場がある同道の標準地公示地価は�u当たり19万2千ウォンで
昨年16万5千ウォンに比べて,16.4%上がった。

また,林野である西島の標準地価は‡�u当たり560ウォンで昨年470ウォンと比較して,19.1%上昇した。

これは全国平均標準地公示地価の上昇率3.14%はもちろん独島（ドクト）を含んだ鬱陵島（ウルルンド）の公示地価上昇率5.19%
より非常に高いのだ。

慶北道のある関係者は"国民的関心が傾いて観光客が増加しながら,独島の標準地公示地価が大きく上昇したと見られる"と話した。

標準地公示地価は国土海洋部主管で韓国鑑定院と鑑定評価法人が実態調査などを経て,算定する。

101筆(18万7千余�u)である独島は昨年地価が10億7千万ウォン余りで,今年は来る5月個別公示地価が発表されれば地価が発表される。

独島は全体が天然保護区域で私有地がなくて,売買をできない。

支援

好景気による需要増ではなく、景気は悪いのに
安全保障的な理由でエネルギー資源が高騰という状態は、
エネルギーを海外に依存している国にはきついですね。

この状態で利益を得る国は・・・

>>264
ロシアかねぇ…。

>>265
ロシアだって日欧が潰れたら枯死するよ

■済州（チェジュ）海軍基地今月本格工事
政府“予定通りに推進”事業案確定…野党・市民団体など反発衝突憂慮
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120301001003
＠ソウル新聞　　イ・ソクウ/ハ・ジョンフン記者

政府が済州海軍基地を予定通りに建設するという立場を繰り返し確認した。

政府は29日ソウル、鍾路区（チョンノグ）、世宗路（セジョンノ）、政府中央庁舎でキム・ファンシク国務総理
主催で国家政策調整会議を開き、これまで遅れた済州江亭の村‘民軍複合型観光美港建設事業’を2015年までに
完工するように最終確定した。国防部は今月から本格的に港湾工事を始める方針だと説明した。

政府の決定は安保と関連した国策事業に対してこれ以上振り回されないという強い意志を明らかにしたと解釈される。
済州海軍基地建設は国益と海洋主権確保のために不可欠な事業というものだ。しかし海軍基地建設を反対する野党と
環境・市民団体の反発もまた強まると予想されて、物理的な衝突も憂慮される。 政府は海軍基地開発と共に周辺
地域発展方案も出した。2021年まで地域発展事業に国費5787億ウォンをはじめとして、地方費1710億ウォン、民間資本
3274億ウォンなど1兆771億ウォンを投じることにした。地域発展事業はクルーズ誘致をはじめとして、観光地造成、
農水産物特化開発、親環境景観造成、新再生エネルギーベルト構築等を含んでいる。

イム・ジョンリョン総理室長は“全体工程が13ヶ月も遅れていて、毎月34億ウォンずつの予算損失を見ていて、
はやい期間内に本格的な工事に入ること”としながら“工事遅延を放置しないことであり、不法な工事妨害行為に
対しては民事・刑事上の責任を問うなど厳正に対応するだろう”と強調した。

済州海軍基地は参加政府時期である2007年始まったが、反対世論にあたって遅れるとすぐに現政権スタート直後の
2008年9月民軍複合観光美港建設に計画が変更された。だが、済州道が昨年9月に港に15万t級クルーズ船の入・出港が
不可能だとし、民軍複合型観光美港建設に異見を提示して、再び工事が中断された。

これに対して政府は“現在の設計でも大型クルーズ船の入・出港が可能だ。”として“航路を変更して西側突出型
埠頭を移動が可能なように調整して、安全性をさらに向上させ、予定通りに民軍複合型港を建設する。”と説明した。

（おしまい）

■汎国民対策委“済州道民相手の宣戦布告”
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/area/521466.html
＠ハンギョレ　ホ・ホジュン記者

“共同シミュレーション建議も黙殺”
道民“政府が住民叫び無視”

済州地域社会は29日政府発表が出てくるとすぐに“済州道と道民の意見を徹底的に無視した” 　“済州道民に
対する宣戦布告”として激昂した反応を見せた。

江亭の村会と海軍基地阻止全国対策会議はこの日声明を出して“政府はこれまで平和的な方法で海軍基地建設に
抵抗してきた住民たちと活動家らに対して厳重対処すると宣言した”として“私たちも海軍基地建設拙速推進と
平和的抵抗に対する弾圧に決して座視しない”としながら強く反発した。

済州軍事基地阻止汎道民対策委員会も“政府の方針は済州道民に対する宣戦布告”として“済州海軍基地は対話と
調整は必要なく、命令と服従だけが残っている殺伐な戦場であることを政府当局が自ら公式化したこと”としながら
猛非難した。ホン・キリョン汎道民対策委執行委員長は29日“政府が国防部との共同シミュレーション建議まで
無視して一方通行式に推進するのは済州道を愚弄して道民への欺瞞であること”と話した。

江亭の村住民キム・某(74)氏は“どのして政府がこのように徹底して地域住民の叫びを冷遇できるか。海軍が押し通し
工事をしながら住民たちが要求してきた手続き的正当性に対する問題提起は最初から無視された”として興奮した。

民主労組済州地域本部は“傍若無人に強行されているイ・ミョンバク政府の道民無視形態を防ぐために、今は
ウ・クンミン済州知事が出なければならない。済州道民の自尊心をかけてウ知事が闘争しなければならない時期に
なった”としてウ知事の決断を促すこともした。

（おしまい）

■GMグローバル小型車開発総括ソン・ドンヨン副社長、半月ぶりに突然辞表
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012022983211
＠韓国経済　　チョン・イェジン記者

米国GMのグローバル小型車開発責任者に抜擢されて注目されたソン・ドンヨン韓国G M副社長(写真)が任命14日で
突然辞表を出した。
ttp://news.hankyung.com/nas_photo/201202/2012022983211_2012022947101.jpg

韓国GM関係者は“ソン副社長が去る28日辞職願いを提出し受理された”として“今後の去就に対しては知っている
ことはない”と29日明らかにした。 ソン副社長は韓国人では初めてGM小型車開発を総括する役員で選任されて
3月1日から小型車開発を主導する予定だった。ソン副社長はGMを離れて斗山インフラコアに席を移すと発表された。

ソン副社長は1989年大宇自動車に入社して製品統合、パワートレイン開発・研究業務を遂行してきたし、2010年
4月副社長昇進と共に韓国GM技術研究所長を引き受けた。ソン副社長の突然の辞任に対して業界ある関係者は
“GMがヨーロッパの不良子会社オペルを生かすために韓国GMの生産量の一部をヨーロッパで移転する方案が議論
されるのと関連になったと見られる”と伝えた。

（おしまい）

※今日3月1日は　三一節　独立運動記念日のため韓国市場は休みです
市況の方はご注意を

株式型ファンド販売残高最高値対比46兆急減
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/02/29/0200000000AKR20120229143800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジェホン記者=株式型ファンド販売残高が3年5ヶ月ぶりに46兆ウォン急減したことが分かった。

1日金融投資協会によれば株式型ファンド販売残高は去る1月末現在94兆1千638億ウォンで最高値であった2008年8月末の140兆
1千661億ウォンと比較して,46兆23億ウォン(32.8%)が抜け出た。

類型別に見れば据え置き式が28兆2千687億ウォンで積み立て式17兆7千333億ウォンより10兆ウォン以上多かった。

これは金融市場が急変動する状況で一度に加入する据え置き式より分散投資効果がある積み立て式が収益率面で安定性が高かった
ためと分析された。

業圏別に見れば銀行が30兆8千920億ウォンで最も非常に減った。 引き続き証券15兆3千611億ウォン,保険7千669億ウォンなど順だった。

会社別販売残高減少規模は国民銀行が9兆6千815億ウォンで最も大きかった。 次は未来アセット証券[037620] 7兆7千997億ウォン,
新韓銀行5兆4千191億ウォン,ウリ銀行5兆4千191億ウォン,ハナ銀行2兆8千177億ウォンなどだった。

運用会社の株式型ファンド運用規模は未来アセット資産運用が最も大きい打撃を受けた。

未来アセットの運用資産はこの期間に50兆2千729億ウォンから21兆7千852億ウォンに28兆4千877億ウォン減った。

シュローダー7兆307億ウォン,新韓BNPパリバ4兆3千641億ウォン,フィデリティ2兆7千552億ウォン,KTB 1兆9千821億ウォン,
ハイ1兆6千169億ウォン,ウリ1兆3千674億ウォン,マイダスアセット1兆2千542億ウォン,ユジン1兆1千496億ウォン,シニョン1兆83億
ウォンなど10社が1兆ウォン以上減った。

金融投資協会のある関係者は"2008年金融危機以後株価が急騰落して,不安心理が広がって,転売欲求が大きくなった。 最近では
コスピが2,000線近く上がりながら,元金を確保しようとする転売物量が増えた"と説明した。

支援

支援

おはようございます

54歳が所得のピーク、月収30万円　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100474.html

　金融監督院はこのほど、人生の周期別に平均的な収入、支出、貯蓄の状況を整理したガイドラインをまと
めた。それによると、韓国の家計の月平均収入は、子どもが成人を迎える時期の413万ウォン（約30万円）が
ピークで、この時期の月間支出は276万ウォン（約20万円）、月間貯蓄額は58万ウォン（約4万2000円）だった。
この時期の世帯主の平均年齢は54.0歳だった。

　しかし、定年退職し、子どもが独立した時期（平均67.8歳）に入ると、前段階の、子どもが成人を迎える時期に
比べ、収入が39％に相当する165万ウォン（約12万円）、支出が44％に相当する121万ウォン（約8万8000円）
へと大幅に減少した。支出に対し、収入が大幅に減り、貯蓄額も18万ウォン（約1万3000円）へと急減した。

　貯蓄する額が最も多いのは、新婚期の73万ウォン（約5万3000円）で、その後は減少傾向をたどった。支出の
ピークは新婚期から出産・子育て期に至る時期だった。

　金融監督院のク・ギョンモ金融教育企画チーム長は「単純な年齢ではなく、結婚しているかどうかや子ども
の成長によって、家計の台所事情が異なってくるという韓国的な特性が表れた」と分析した。

三星電子の株価が１２０万ウォンで史上最高値　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012030133108

　三星（サムスン）電子の株価が１２０万ウォンを突破し史上最高値を更新した。２９日のコスピ市場において
三星電子は前日より２万１０００ウォン（１．７７％）値上がりした１２０万６０００ウォンで取引を終え、２２日に
立てた最高記録（１１９万７０００ウォン）を５日（取引日基準）ぶりに更新した。

　同日の三星電子の株価上昇は、日本の半導体メーカーのエルピーダメモリが２８日会社更生法の適用を
申請したことによる反射効果と見られる。ハイニックスも前日より３５０ウォン（１．１７％）値上がりした３万２００
ウォンで取引を終えて２日連続上昇した。

　証券業界はエルピーダの会社更生法申請で、三星電子やハイニックスのようなライバル会社がＤラム価格
の上昇による利益を得ると見込んだ。

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鉱工業生産も３１ヵ月ぶり減少　欧州危機の衝撃が実体景気に飛び火　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012030133608

　欧州発の財政危機が実体景気に悪影響を及ぼし、韓国産業生産が３１ヵ月ぶりに初めて減少へ転じた。

　２９日、統計庁が発表した産業活動動向によると、１月の鉱工業生産は昨年同月に比べて２％減少した。
鉱工業生産が前年同月比でマイナスに転じたのは、世界同時不況直後の０９年６月（マイナス０．６％）以来
２年７ヵ月ぶりだ。欧州発の財政危機の影響で輸出と内需が萎縮している中、昨年は２月だった旧正月の
連休が今年は１月だったため、操業日数が減ったことも影響した。

　特に、自動車（マイナス６．９％）、映像音響通信（マイナス４．８％）など主要輸出商品の生産が振るわな
かった。出荷は内需が４．５％減り、輸出は０．３％増にとどまった。在庫は前年同月比２０．９％増加した。
出荷が減り在庫が増えるのは、ものが売れない不景気に現われる典型的な現象だ。

　設備投資が前年同月より７．８％増加したが、これは三星（サムスン）電子とハイニックスの半導体設備の
拡大によることで、景気状況と大きな関係はないというのが企画財政部（財政部）の判断だ。内需指標の小売
販売は車両燃料、飲食料品など非耐久財とコンピューターなど耐久財の販売が増えて小幅（前年同月比
０．９％）増加した。

　現在の景気状況を示す動向指数循環変動値（９９．７）も前月より０．１ポイント下落した。ただし、今後の
景気を予告する先行指数循環変動値（９９．３）は先月より０．３ポイント上昇した。

　財政部の関係者は、「世界経済の鈍化への懸念が続いている中で、原油価格の上昇で不透明感がさらに
高まった」とし、「年末年始効果や旧正月効果を勘案すると、指標による景気判断はもう少し見守る必要が
ある」と話した。

　一方、財政部と韓国銀行は同日、マクロ経済協議会で「ユーロ圏の景気低迷の影響で、１〜２月の輸出拡
大は５％ぐらいに止まるだろう」とし、「当面は米国経済の回復基調にも関わらず、輸出部門がめだって改善
するのは難しいと見られる」との認識を示した。

2月貿易黒字22億ドル、一ヶ月ぶりで黒字転換　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100549.html

　2月の貿易収支が、一ヶ月ぶりに黒字に戻った。

　知識経済部は、先月の貿易収支が21億9800万ドル黒字を記録したと1日明らかにした。輸出は前年同月比
22.7%増加した471億8400万ドル、輸入は23.6%増加した449億8600万ドルを記録した。

　知経部関係者は“操業日数が増えたことで輸出余力が拡大し、船舶もドリルシップなど高付加価値製品を
中心に善戦して、貿易収支を黒字転換するのに成功した”と話した。

　輸出では、自動車や石油製品など主力品目が高い増加傾向を見せた。自動車60.2%、鉄鋼44.4%、石油製品
41.9%など、主力品目が善戦した。ただし無線通信機器とLCDでは、それぞれ32.6%と2.6%輸出が減少した。地域
別では、米国とヨーロッパ連合(EU)など先進国に対する輸出増加が目についた。米国へは64.5%、EUは30.4%
輸出が増えた。

　輸入は、原油やガスなど原材料の輸入単価上昇により高い増加傾向を維持した。中東地域の情勢不安に
よる原油高で、原油やガスなど原材料の輸入増加率は、24.7%の高い上昇の勢いを見せた。

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本日、最多アクセス記事です。

李大統領"日本は、慰安婦問題を早く終わらさなければ"
3.1節記念演説.."被害者が生きている間に解決できなければ、機会なく" "3.1精神を生き返らせて和合..未来へのかけ橋となる政策を確かに守護"
聯合ニュース|キム・ジョンウ|入力2012.03.01 10:38 |修正2012.03.01 11:36
http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20120301103806704&cateid=1020

3.1節記念演説.."被害者が生きている間に解決できなければ機会なく"
"3.1精神を生き返らせて和合..未来へのかけ橋となる政策を確かに守護"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=イ・ミョンバク大統領は1日、日本政府に対して"軍隊慰安婦問題だけは色々な懸案の中でも
早く終えなければならない人道的問題だ"と促した。

イ大統領はこの日に世宗（セジョン）の文化会館で開かれた第93周年3.1節記念式での記念演説を通じて"両国が真のパートナー
として緊密に協力していくためには、何より歴史の真実を冷遇しない、真の勇気と知恵が必要だ"としてこのように話した。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/01/yonhap/20120301113605287.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/01/yonhap/20120301113605341.jpg

特にイ大統領は"一生心に痛い傷を持って生きてきたおばあさんは、もう80代後半を遥かに越えた"とし"この方々が心に抱いた
恨を、生きておられる間に解くことができずに亡くなられるなら、すべての問題が解決されるのでなく、日本はこの問題を解決する
機会を永遠に逃がすことになるだろう"と強調した。

それと共に"これが、私が日本政府に積極的な姿勢を促す理由だ"と説明した。

イ大統領が昨年12月に日本の京都で開かれた野田佳彦総理との首脳会談で、慰安婦問題を公式提起し、わずか二ヶ月後に
慰安婦問題解決を再び促すにつれ、日本政府がどんな反応を見せるのか注目される。

イ大統領は"3.1精神が今日より一層光るのは、偉大な'寛容'精神にある"とし、"無慈悲な銃刀の鎮圧に平和で団結された秩序と
威厳に対抗した。 最も無力な者のこういう高貴な行動が、全世界の良心を呼び覚ました"と評価した。

（1/2）続きます。

>>280の続き

引き続き"悪を悪で返さず、お互いを生かす3.1精神は、今日の東北アジアと世界が進む道を明らかにしている"と強調した。

イ大統領は私たちの社会の理念・地域・階層間の葛藤に言及し、"雨が降った後に地が固まるように、私たちが消耗的な
対立と葛藤を越えて譲歩と配慮、疎通と和合を通じて一つになることができるなら、'より大きい大韓民国'も作ることができる"
とし"私たちがこちらに集まって3.1精神を生き返らせようと思うのも、まさにそのため"と話した。

また"3.1運動が残した教訓のように私たちがまとまった時はどんな国難も克服して来たし、外部からのどんな侵略も
はね除ける力を発揮した"としながら"世界経済がかなり難しく、国内的には二大選挙が予定されている。 こうした時で
あるほど私と政府は中心を捉え、国民と約束した通り雇用を守り、物価を捉えて庶民生活を楽にするのに最善を尽くす"と話した。

特に"どの場合にも国家の存立と国の未来がかかった政策に対しては、確かに原則を守って行くだろう"と強調した。

これと共にイ大統領は不正と不正の断固たる清算、学校暴力の根絶、近づく総選挙・大統領選挙の公正で厳正な管理を約束した。

（2/2）以上です。

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[家計負債900兆時代]�C借金の両極化... 投機型、生計型
ニューシス|キム・ジソン|入力2012.03.01 11:15 |修正2012.03.01 13:23
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120301111507174

【ソウル=ニューシス】キム・ジソン・キム・ジェヒョン記者=我が国は砂時計だ。
少なくとも家計負債を見ればそうだ。 所得が少ない階層と所得が多い階層が、集中的に借金をしている。中間階層が相対的に堅実に
家庭経済を設ける反面、下位層は生活費のために、上位層は不動産投資にオールインする奇形的な姿が形成された。

金融委員会の最近の資料を見れば、家計所得が多い上位20%階層の所得対比の家計負債比率は210.9%であり、下位20%階層は
584.7%に達する。
これを金額に換算すれば、最低所得(100万ウォン未満)の人々は平均580万ウォン余りの借金があり、高所得(1億ウォン以上)の
階層も、1人当り平均2億ウォン余りの借金をしているわけだ。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/01/newsis/20120301132307102.jpg

これら両極端の階層の人々の借金は、全体の家計負債平均に比べてそれぞれ165.7%. 154.9%で、所得中間階層より50〜60%ほど
多い借金を持っている。
結局、最も所得が多い上位20%と最も所得が少ない下位20%に、我が国の家計負債の大部分が集中しているという意味だ。

◇低所得層は'生計型'、高所得層は'投機型'

低所得層と高所得層に借金が集まっているが背景は違う。経済の専門家たちは最低所得階層の借金を'生計型'に、高所得階層の
借金を'投機型'に分析する。

民間経済研究所のある関係者は"高所得層は、ほとんどが不動産への投資のために金を借りたもの"とし"(これら階層の大部分は)
1世帯による多住宅者などなので、一戸で生活しながら残りの住宅をチョンセとして維持している"と話した。この関係者は"チョンセも
借金にとらえられるため、金利が上がればこれらが払う金融費用が増加する"とし"この負担をチョンセ価格に転嫁させるため、
自然にチョンセ価格が上がる構造だ"と説明した。

金利が上がれば、金持ちでも貧しい人でも両方の生活が難しくなるというのが、韓国の家計負債のジレンマだ。 一言で家計負債には
'すべての世帯の総体的な危機'が集まっている。 ややもすると誤って扱えば、すぐに爆発するという点で金融当局が1年前から
微細調整(fine tuning)をしているが、状況はますます侮れない。
★（1/4）続きます。　やっちまったﾆﾀﾞ（3分割以上）

>>283の続き

低所得層の家計負債は金融システムだけでなく、私たちの社会全般の'雷管'だ。 これら階層が借金により利子による金融費用負担は、
すでに危険水位を触り始めた。銀行別に庶民貸し出し商品を出しているが規模も大きくないうえ、一般金融商品より相当高い金利が
適用されており、低所得層の活路を開いてくれるには力不足だ。

2010年11月発売された新しい希望胞子貸し出しの残額(国民・新韓・ウリ・ハナ・企業銀行・農協基準)は、昨年12月基準で
1兆241億ウォンだ。先月だけで都市銀行資金650億ウォンが、低所得層のための貸し出し資金に抜け出た。これら貸し出しの
金利は8.0〜14.0%水準であり、一般貸し出し金利を大きく上回る。

銀行の関係者は"すでに貯蓄銀行や貸付業者などで貸し出しを受けた場合や延滞した顧客が、新しい希望胞子貸し出しを借りる"
として"優良顧客に比べて高いリスクが反映されており、金利が高く設定された"と説明した。

この関係者は"低所得層を対象にした貸し出しが、すべての生活資金を支援するのでなく、緊急の生計資金を与えるということ"とし
"ほとんどの顧客は2金融圏にも一部債務が残っている。 そのような場合、1金融圏より金利が高い2金融圏の利子を、優先的に
返そうとしているため延滞率が高いほう"と伝えた。

公開的な話はできないが、低所得層の相当数は庶民貸し出しを支援されるとしても、破産を免じるのが容易でない劣悪な状況に
陥っているという話だ。

◇ '経済中枢' 30〜50代の破産申請さらに多い

政府の努力と異なり過大債務者に分類され、信用回復委員会を訪れる人の足取りは、毎年一定水準以上あふれ出ている。

実際に信復委に信用回復支援を申請した人は▲2006年8万5826人▲2007年6万3706人▲2008年7万9144人▲2009年9万3283人
▲2010年7万7308人▲2011年7万6839人に達する。

一緒に信復委の小額金融支援(信用回復支援対象者の中の誠実納付者に、緊急資金を支援すること)残額は持続的に増加している。

（2/4）続きます。

>>283>>284の続き

2006年11月から始めた小額金融支援は▲2007年34億6800万ウォン(1168件) ▲2008年137億5100万ウォン(4488件)
▲2009年363億6700万ウォン(1万2257件) ▲2010年522億1400万ウォン(1万7071件) ▲2011年525億4100万ウォン(1万7432件)で
粘り強い増加傾向を見せている。

信復委の関係者は"破産申請者の中で30〜50代が最も多い"として"わが国の経済の中枢的な役割をしなければならないが、
雇用先の不足により所得状況が悪化する事で、避けられない選択をすることになる"と説明した。

この関係者は"低所得層の経済的困難を個人の責任として処理するよりは、社会的な問題としてアプローチして解決策を提示する
のが望ましい"とし"個人破産を予防するための制度的な後押しがない限り、低所得層の債務不履行は一定の水準で発生する
ほかはない"と指摘した。

◇家計負債の管理は'可能だろうか'

政府は現在の我が国の家計負債は"管理が可能だ"という立場だ。 政府の説明の核心は'家計負債比率は高いが、健全性や
償還能力は良好な水準だ'というもの。

これと関連して、キム・ソクトン金融委員長は、最近の定例ブリーフィングで"我が国の家計負債は経済規模に比べて多い水準だが、
家計貸し出しの健全性と金融会社の損失吸収能力、家計資産状況などを総合的に考慮する時、コントロールできる水準だ"と話した。

国内経済研究所も同様の意見を出した。 サムスン経済研究所は、最近の我が国の家計負債は高所得層の比重が高いため、
金融危機の可能性は低いと明らかにした。

米国の金融危機の場合、低所得層の人々が貸し出しを多く受けたため'爆発'したことだが、私たちは高所得層の借金が多いため、
'連鎖的に'爆発する可能性は低いという説明だ。

果たしてそうだろうか。
我が国の家計負債の半分を占める高所得層の性格を掘出してみれば、そんなに容易に見えない。最近統計庁の職業別の借金
保有比重によれば自営業者が50%、常用勤労者37%、臨時勤労者6%、その他7%だ。

（3/4）続きます。

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ニューヨーカー１０人に４人「韓国料理が好き」
http://japanese.joins.com/article/767/148767.html?servcode=400§code=400

韓国料理を好むニューヨーカーが大きく増加している 。

韓食財団はニューヨーク市民１１１７人を対象に実施したアンケート調査で、「韓食が好きだ」とする回答が４１％を記録し、６カ月間で９・９％
ポイント上昇したと２８日、発表した。今回の調査は、昨年１２月１５日から今年１月９日まで行われた。

２００９年の時の調査では、韓食に好感を示した回答者は９％に満たなかったことに比べると、わずか２年余りの間にその割合が４倍以上
も高くなった。

韓食財団は、「ニューヨーク市民の韓食に対する好感度が急速に上がっている」とし、「これは韓食の世界化事業への青信号になるだろう」
と見通した。

また、韓食に対する認知度と購買意図についても、引き続き上昇の勢いを見せていることが明らかになった。韓食財団は、２０１１年上半
期と下半期の調査結果を比べた結果、認知度は４．３％ポイント、購買意図は５％ポイント高くなったと明らかにした。

財団側は「今回の調査結果で、韓食世界化の可能性を確認することができ、今年も“選択と集中”という戦略で、世界の人々が楽しめる韓
食のイメージを確立していきたい」とし「韓流を積極的に活用して、韓食が拡散するように努力していく」と伝えた。

韓食財団は、ニューヨークを韓食世界化のための前哨基地として選び、韓食の認知度向上のためのさまざまなイベントを展開している。
昨年、ニューヨーク市の会社員を対象に、韓食ランチボックスの申し込みを受け付け、会社に直接配達するキャンペーンなどを行って好
感触を得ている。

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ハイマート宣会長、株式売却で裏契約か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100645.html

家電量販店ハイマートの宣鍾九（ソン・ジョング）会長（65）の海外脱税・横領事件で、宣会長が持ち株を2回にわたり売却した際、会社に
損害を与える内容の裏契約を結んでいた疑いが強まり、大検察庁（最高検に相当）中央捜査部が捜査を進めていることが、先月29日ま
でに分かった。

検察は宣会長が2005年当時、自身が保有するハイマートの株式13.97％を香港系のプライベートファンド、アフィニティー・エクイティー・
パートナーズ（AEP）に売却し、07年にAEPが同株式をユジン・グループに転売する過程で、裏契約が存在したとみている。AEPは現在、
OBビールの株式を半数保有するなど、アジア各地の企業に投資を行っているプライベートファンドで、ハイマート株の転売で1兆ウォン
（約726億円）の差益を得た。

検察は裏契約の具体的な内容を確認するため、AEP関係者から事情を聴いた。検察は背任などの違法行為がないかどうかについて、
集中的に調べを進めている。

検察は、宣会長がAEPにハイマート株を売却した後も経営権を維持し、毎年100億ウォン（約7億3000万円）近い年俸を受け取っていたため、
大株主のAEPが問題提起を行っていたとの情報も得ている。

検察はAEPが07年末、ハイマート株を売却する際、約1500億ウォン（約109億円）高い価格を提示したGSホールディングスではなく、ユジ
ン・グループを売却先に選んだことについても、宣会長が介入したとの情報を得ており、確認を急いでいる。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者

>>283>>284>>285の続き

著しい特徴が自営業者の借金が急速に増えたもので、制度金融圏で貸し出しを受けて統計に捕えられる借金増加の部分は、
概して高所得自営業者が占めているものと推論される。整形外科医師、大規模食堂の経営者、大規模チェーン店を運営する
人々が'大金'を借りているということだ。 実際に自営業者の借金は、高所得層中心に増加している。

経済専門家はこれと関連して、"一定水準以上の資産を持つベビーブーマーが、引退し始めた事で、第2の職業として自営業を
選択するため"とし"多くの資産が不動産のため、保有現金+不動産担保貸し出しで事業資金を用意する事で、借金が増加している"と推論した。

最近では一般の自営業でなくSSM(企業型スーパーマーケット)を好む場合、金融資産に比べて貸し出しをさらに多く受けることが
できるという点も、高所得階層の借金を膨らませている要因に選ばれる。

韓国創業研究所の関係者は"最近の韓国自営業の特徴は、規模の競争をしているということ"とし"言ってみれば(新規進出者などが)
町内にスーパーマーケットを整えるのではなく、企業型のスーパーマーケット(SSM)に入るということ"と話した。

これらは少なくとも貸し出し利子のために、破産はしないつもりだといった点で、現在の家計負債の'爆発原因'と見ることは大変だ。
だが、自営業間での競争がますます激しいという点で、'リスク ゼロ'と診断するならば誤算だ。

チョン・スンイル福祉国家ソサエティー運営委員は"自営業者が全体の経済活動人口の30%にあたる800万人を越える"とし"西欧は
10%であり、私たちと同様に飲食店が路地ごとに多い日本も15%に過ぎない"と明らかにした。

チョン委員は引き続き"我が国の自営業者の半分は月の収入が150万ウォン程度で、町内の商圏の3分の1が赤字状態で、毎年30%
が破産している"と付け加えた。

激しい自営業の競争の中で相対的に高所得層に属するベビーブーマーの借金増加を、'管理可能'水準と判断するには難しいという
解説が可能だ。

結局"家計貸し出しの健全性と金融会社の損失吸収能力、家計資産状況などを総合的に考慮する時、コントロールできる水準"
という政府の説明に基盤になる、'高所得層の借金'も相当なリスクがある借金という指摘が説得力を持っている。

（4/4）以上です。>>287>>288　�d�d♪

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サムスン電子「ギャラクシーＳ２」、今年最高のスマートフォンに
http://japanese.joins.com/article/774/148774.html?servcode=300§code=330

サムスン電子が「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で最高スマートフォン部門と最高企業部門で２冠になった。

モバイル分野の専門家と記者で構成された「ＭＷＣ今年の賞選定委員会」は先月２８日（現地時間）、サムスン電子のスマートフォン「ギ
ャラクシーＳ２」を「今年の最高スマートフォン」に選定した。

この部門では「ギャラクシーＳ２」のほか、サムスンとグーグルが共同開発した「ギャラクシーＮｅｘｕｓ」、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」、ＨＴＣの
「Ｄｅｓｉｒｅ　Ｓ」、ノキアの「Ｌｕｍｉａ８００」が激しく競合した。

サムスンがこの賞に選ばれたのは０５年、０７年に続いて３度目。同社は初めて「今年最高の携帯電話企業賞」も受賞した。

ＫＴはボーダフォン、ノキア、シーメンスを抑えて、プレミアム無線インターネット（Ｗｉ−Ｆｉ）ソリューションで「移動通信分野最高技術賞」を
受賞した。昨年１月に商用化されたこの技術は、従来の無線インターネットより最大８倍速い。

ＫＴは今回の行事場所にこのソリューションを適用した「オルレＷｉ−Ｆｉゾーン」を構築し、世界から訪れた貴賓や記者団、観覧客に速くて
安定した無線インターネットサービスを提供し、好評を受けた。

表鉉明（ピョ・ヒョンミョン）ＫＴ個人顧客部門社長は「国内の顧客に好評の無線インターネットサービスが世界でも最高レベルということを
ＭＷＣで認められた」と述べた。 .

5年乗れば国産車の維持費より安い'輸入車'、どれ?
BMWニュー3シリーズ、ボルボS60 2.0等の高燃費ディーゼル モデル、経済性が高くて
アン・チョンジュン記者|入力2012.02.29 07:54|照会:340738
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012022710130303447

卓越した燃費で国産車と同様な維持費に押さえることができる'輸入ディーゼル車'がある。 初期の買上価格は、同じ大きさ・排気量
の国産車より高いが、長く運用すればするほど保有費用は相対的に下がり'輸入車10万時代'の尖兵の役割をしている。

27日の完成車業界によれば、排気量2000cc級ディーゼル車両であるBMWニュー3シリーズED(イッピーシャント ダイナミックス)
モデルとボルボのS60 2.0 D3は、5年維持時に現代車のソナタ2.0ターボと韓国GMマリブ2.4を、同じ期間維持する時に必要な
費用より、500万〜1000万ウォンが少なくて済む事が調査された。

二つのモデルの初期の買上価格が、ソナタ2.0ターボ、マリブ2.4と1500万ウォン以上の違いが生じるという点を勘案すれば、5年後
の維持費用により差が飛躍的に減るわけだ。

BMWニュー3シリーズ基本形モデルであるEDを、5年間保有する場合の費用は5854万ウォンだ。 この車の初期の買上価格は
4500万ウォンであり、ここに取得税と公債割引、自動車税と5年の油類費(年間2万KM走行、軽油のオイル価格リッター当り
1831ウォン基準)を加えた値だ。

EDモデルの燃費は23.8km/lで、年間2万KM走行時の油類費は154万ウォンだ。 このように5年間維持する場合、全体の油類費は
770万ウォンに過ぎない。

ボルボが翌月5日に発売するS60 2.0 D3の5年の維持費用は、6120万ウォンと調査された。 車両の初期買上価格は4480万ウォンで、
燃費17.2km/lの経済性を基に5年間毎年2万KMずつ運行する時に必要な油類費は1070万ウォンだ。

排気量が同級の国産車モデルの中のマリブ2.4モデルの5年維持費は5437万ウォン(初期、購買費用3172万ウォン、5年の油類費
1690万ウォン)であり、ソナタ2.0ターボの5年維持費は4859万ウォン(初期購買費用2850万ウォン、5年油類費1560万ウォン)だった。

（1/2）続きます。

>>291の続き

初期購買費用がBMWニュー3シリーズEDとボルボS60 2.0 D3より1500万ウォン以上安いが、相対的に低い燃費
(ソナタ12.8km/l、マリブ11.8km/l)と、高いガソリン価格(リッター当り1987ウォン基準)で、5年維持時した場合のマリブ2.4の
場合BMWニュー3シリーズとボルボS60 2.0 D3との維持費格の差は、それぞれ417万ウォン、683万ウォンに急激に減る。

目をちょっと低くして排気量1600cc級輸入ディーゼルモデル購買を考慮するなら、5年維持費で国産車との逆転現象も現れる。

1600cc級の輸入ディーゼルの代表的モデルであるフォルクスワーゲン ゴルフ1.6 TDiブルーモーションは5年維持する場合、
費用は4345万ウォンであり、プジョー308 1.6 e-HDi MCPディーゼル ハッチバックは、同じ期間で4365万ウォンだ。 二車の
燃費はそれぞれ21.9km/l、22.6km/lで燃費が全て20km/lを越える。

一方、国産中型セダンの中で唯一のディーゼル モデルである現代車のi40サルーンプレミアム ディーゼルは、5年の維持費用
が4619万ウォン(初期購買費用3155万ウォン、5年油類費1020万ウォン)と調査された。 この車には1700cc級ディーゼルエンジン
が搭載される。

（2/2）以上です。

あえて、ハイブリッドを外した意図は？ｗ

プジョー-GM,戦略的提携公式発表
GM、プジョー株式7%の引き受け・10億ユーロの有償増資に参加
ソン・ソンオク記者|入力2012.03.01 02:04|照会:2760
http://autom.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2012030102050064528&scd=1

米国のゼネラルモータース(GM)が、29日(現地時間)にフランスのプジョーシトロエンとの戦略的提携を公式発表した。

ブルームバーグ通信によればGMは声明で、ヨーロッパの実績改善のための努力の一環として、プジョーの株式7%を
買収して10億ユーロ(13億4000万ドル)規模の有償増資にも参加する予定だと明らかにした。

両社間の戦略的提携には、生産施設の整備、人員の縮小などが含まれると伝えられた。

匿名のある関係者は両社がこれと関連し、細部事項を論議中にフランス政界と労組の反発を考慮し、細部事項を公開する
までは数週あるいは数ヶ月が必要とされると説明した。

コメルツベンクのサンチャゴメリー アナリストは“生産施設の整備と費用削減だけが肯定的だ”とし “資本の拡充計画は
否定的に見ている”と話した。

貿易基調、好調に転換? 3〜5月'に本当の危機'がくる
日本の地震の基底効果など不安要因…"輸出増加率'0%'に墜落の可能性"
マネーツディ|ユ・ヨンホ記者|入力2012.03.01 14:45
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120301144507750

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][ 日本の地震の基底効果など不安要因…"輸出増加率'0%'に墜落の可能性"]

先月の貿易収支が22億ドルの黒字を記録し、一ヶ月で赤字のドロ沼から脱出した。 米国のイラン制裁にともなう国際石油価格の
上昇など、不利な対外条件の中でも自動車と鉄鋼など主力品目の輸出が好調を見せたのに力づけられた。

これで去る1月の貿易収支が24ヶ月ぶりに赤字に転換するなど、輸出動力弱化の可能性に緊張した政府は、ひとまず一息つくことに
なった。 しかし国際石油価格の高空行進、主要国の景気鈍化が相変わらずであるだけに、安心するには時期尚早の状況という指摘だ。

◇自動車・鉄鋼など主力品目の好調=

1日に知識経済部が発表した'2月の輸出入動向'によれば、先月の輸出は472億ドルで昨年の同じ月より22.7%、輸入は450億ドルで
前年同月対比23.6%増えた。

これに伴い、貿易収支は22億ドルの黒字を記録した。 年末に押し出す輸出にともなう輸出の減少と、長い正月連休による操業短縮、
原油高がかみ合わさった原油導入費用の増加などで、去る1月の貿易収支が24ヶ月ぶりに赤字切り替えてから一ヶ月で、再び黒字
に戻ったのだ。 今年1〜2月累積基準でも1億6500万ドルの黒字を記録した。

品目別には自動車(60.2%)、鉄鋼(44.4%)、石油製品(41.9%)、一般機械(37.1%)等、主な輸出品目の輸出増加傾向が引き立って見えた。
特に自動車の場合、操業日数の増加にともなう輸出余力の拡大、平均輸出単価の上昇などで輸出額が前月対比10億ドル急増した。
地域別(2月20日基準)では、先進国(41.2%)と新興国(18.5%)市場の両方で、高い輸出増加率を記録した。

知経部関係者は"操業日数の増加にともなう輸出余力の拡大、主力品目の好調、基底効果などで輸出が昨年の同じ月より大きく
増えた"として"日本への平均輸出額も20億5000万ドルと、4ヶ月ぶりに最高値を記録するなど、輸出動力弱化憂慮が多少緩和
された"と分析した。

（1/2）続きます。

>>294の続き

◇変曲点過ぎた? 不安要因は相変わらず=

だが憂慮とは異なり先月に二桁の輸出増加率を記録して、貿易収支も20億ドルを越えるなど安定した姿を見せたが、まだ安心する
には早いということが専門家たちの指摘だ。

実際の輸出入動向を詳しく調べれば、多様な不安要因が感知される。 代表的な例は船舶だ。先月の船舶輸出額はdrill-shipなど
高付加価値船舶の引渡しが続き、前月対比で8億ドル増加した45億8600万ドルを記録し、貿易黒字基調に力を加えた。 しかし船舶
の場合、去る2008年の金融危機以後、我が国の受注物量の減少傾向が続いている。再び急減する可能性が大きいという話だ。

また、先月には米国(64.5%)とヨーロッパ連合(EU・30.4%)等、先進国に対する輸出が相対的に大きく増加した。 これら地域の場合、
財政危機、景気低迷などにともなう不安要因が今なお残っており、輸出好調傾向が持続することは難しいということが専門家たちの
指摘だ。最大の貿易国である対中国輸出基調も不安なことは同じだ。 中国は不安感が高いヨーロッパに対する輸出比重が高い
うえに、自国内の緊縮基調まで持続する事で、在庫調整と輸入調整が予想される。 この場合、我が国の対中輸出は悪化する
ほかはないという分析だ。

◇3〜5月に'本当の危機'がくる=

特に専門家たちは3〜5月を我が国の貿易戦線の最大危機に選んでおり、不安感が高まっている。 一部ではこの期間に輸出の
増加率がゼロ(0)を記録する可能性があるという展望まで提起している。ここには我が国の輸出が、昨年3月の日本大地震の余波で
相対的に大きく増加しており、ヨーロッパの財政危機とイラン核開発制裁などにともなう国際石油価格急騰が本格化する場合、
急激な輸出鈍化が避けられないという分析が席を占めている。

パク・ヒチャン 未来アセット証券のエコノミストは"3〜5月の場合は、0%に近接する輸出増加率が予想される"として"4月には
昨年3月の日本大地震にともなう反射利益が最も大きかったため、輸出増加率がマイナス(-)になる危険が大きい"と指摘した。
知経部によれば昨年の輸出は、2月は385億ドルで過ぎなかったが、3月480億ドル、4月485億ドル、5月474億ドルに高まった。

キム・ジョンスNH投資証券のエコノミストも"昨年3〜5月の輸出は石油製品および船舶が好調を見せ、日本の大地震影響が
大きくなった事で大きく増加した"として"今年の3〜5月はこれに対しともなう基底効果により、4〜10%の増加率に終わるだろう"と見通した。

（2/2）以上です。

支援

日本の雑誌"韓国は'売春婦'を国家英雄にする国…"
朝鮮日報|イ・ハウォン記者|入力2012.03.01 10:33 |修正2012.03.01 14:07
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20120301103304645&cateid=1068

韓国に対する妄言を繰り返している黒田勝弘産経新聞ソウル支局長が、日本の保守右翼雑誌'ウィル(Will)'に'慰安婦を国家英雄に
する韓国'という題名の文を掲載した。

この雑誌は特に表紙で'売春婦を国家英雄にする韓国'という刺激的なタイトルをつけた。 この雑誌は、日本軍の性的奴隷(慰安婦)
を売春婦だと表現することにより、日帝による国家による暴行行為を否認し、彼女らに対する軽蔑心を表わしたのだ。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/01/chosun/20120301140704055.jpeg
↑ [朝鮮ドットコム]日本の保守右翼雑誌'ウィル(Will)'

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/01/chosun/20120301140704038.jpeg
↑ [朝鮮ドットコム]黒田勝弘産経新聞ソウル支局長. /朝鮮日報DB

黒田支局長はこの文で、駐韓日本大使館の前に建立された日本軍の性的奴隷(軍隊慰安婦)少女像を批判し"驚くべき事は慰安婦
出身の年配の女性が、今ではマスコミから独立の有功者と同様の待遇を受けていること"といった。

また、昨年、性的奴隷少女像と共にソウル駅の前に建立された姜宇奎医師の銅像が、新しい'反日の名所'になっていると主張した。
カン医師は1919年に第3代朝鮮総督として赴任した日本の斎藤実に爆弾を投げて逮捕された後、西大門（ソデムン）の刑務所で
殉国した。 黒田支局長は韓国で鉄道の駅とは関係ない人物の銅像をソウル駅の前に建立したとし"韓国人の歴史観は本当に
特異なところがある"とした。

※コメントは火病の嵐です。ｗ
終わります、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>297
事実そうなってるのに

バカチョンはソレに気がつかない
それゆえにチョン

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月29日「日日金融市場動向」

株式:　　　上昇[KOSPI指数2,030.3p(↑26.6p、+1.3%)]
　　　小幅上昇[KOSDAQ指数542.3p(↑2.0p、+0.4%)]
KOSPI指数は米国の経済指標好転と国内の主要経済予想を上回る等による外国人と
機関の買越(5,209億ウォン、1.709億ウォン)等で上昇

統計庁は1月の鉱工業生産は前年同月比2%減少したが(31ヶ月ぶりにマイナス転換)
前月比3.3%増加し3ヶ月連続の減少から脱却したと発表した(予想:　3%減少)

KOSDAQ指数は前日米国株式市場の上昇や原油価格下落等に伴う個人と外国人の買越
(総額230億ウォン)等で小幅上昇

金利:　上昇[国債(3年)3.45%(↑0.03%p)]
国庫債(3年)金利は鉱工業生産指標好調に伴うリスク資産選好と国内株式市場の
上昇等により上昇

為替:　下落[ウォン/ドル1,118.7ウォン(↓5.8ウォン、+0.5%)]
　　　　　　　[ウォン/円1,393.5ウォン(↓3.7ウォン、+0.3%)]
ウォン/ドル為替取引はECBの長期流動性供給(LTRO)を控えたリスク資産選好と月末
の輸出業者のドル売り流入と国内株式市場の外国人買越の影響で下落

ECBは11年12月1次LTROプログラムを実行し欧州の500以上の銀行に4,890億ユーロを
供給。市場では2月29日に予定されたECBの2次流動性供給の規模は2,500〜6,000億
ユーロの範囲内を予想

金融監督院(市場分析チーム)マクロ監督局
2012年2月29日「日日金融市場動向」

外国人有価証券投資動向

12年2月29日:　株式5,253億ウォン純買収、債券1,646億ウォン純買収

通年では(12年1月1日〜2月29日)
KOSPI:　9兆5,657億ウォン買越(保有残高379兆9,383億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ:46億ウォン買越(保有残高8兆9,532億ウォン、時価総額比7.8%)
上場債券:　6兆6,432億ウォン買越(保有残高86兆2,876億ウォン)
保有残高は2月28日目安

(単位:　億ウォン)
　　　　　　　　　2011年　　1月中　　2.28　　2.29　2月中　12年中
KOSPI　　　　　-79,956　63,060　　-814 　5,209　32,597　95,657
ETF　　　　　　　-1,702　　6,280　　　 59　　　　-　　-568　　5,712
KOSDAQ　　　-14,366　　 -724　　 253　　　44　　　770　　　　46
債券　　　　　　412,301　27,000　　-525　 1,646　39,432　 66,432
計　　　　　　　 316,277　95,616　-1,027　 6,899　72,231　167,847
取引額
株総取引額　　 91,132　77,750　88,238　91,595
外国人　　　　　 26,592　26,099　13,879　17,019
外個人の割合　　 29.2　　 33.6　　 15.7　　 18.6
債券総取引額　32,446　33,838　58,911　50,648
注:　1)　KOSPI、KOSDAQはKOSCOM資料(締日基準)
　　2)　債券、上場債券基準(決済基準)、当日は16:00現在
　　3)　債券総取引額は場内取引基準

鶏さんの もってくかどうか なやみちぅ(笑)

日本を半島チョンと同じステージ同じレベルまで落とし込もうとする反日勢力

それが、ネトウヨ。

.

■セメント-生コン業界価格交渉妥結
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120302800012
＠ソウル新聞　　ハン・ジュンギュ記者

ストライキ事態までもたらしたセメント業界と生コン業界の価格葛藤が劇的な妥協点を探した。

1日知識経済部によれば、セメント・生コン・建設業界の3者代表は29日果川（クァチョン）知経部庁舎で開かれた
第6次価格交渉会議で、セメント供給価格をt当たり7万3600ウォンに決めることに合意した。これはいままでの
価格(6万7500ウォン)より6100ウォン(9%)引き上げなったものだ。

今年のはじめセメント業界が生コン業界に引き上げ通知した7万6000ウォンよりは2400ウォン減った金額だ。これら
業界は今回の合意案を最終点検して、来る5日に公式発表する予定だ。生コン業界関係者は“満足できないが大乗的
次元で互いに譲歩をしようと合意した”としながら“理事会で組合員の判断を待つだろう”と話した。

セメント業界が今年のはじめ生コン業界に供給するセメント価格を既存のt当たり6万7500ウォンから7万6000ウォンに
13%ほど引き上げた後、生コン業界がこれに対し反発して操業中断に入るなど葛藤を経ていた。

セメント業界は現在のセメント供給価格から1500ウォン下げたt当たり7万4500ウォンを提示したし、生コン業界は
3000ウォン低いt当たり7万3000ウォンを要求した。両側はこの日の会議でそれぞれ一歩ずつ退いて、両側提示案の
中間水準である7万3600ウォンで接点を探したと分かった。

（おしまい）

■農協金融持株スタート
ttp://www.fnnews.com/view?ra=Sent0401m_View&corp=fnnews&arcid=201203010100010750000315&cDateYear=2012&cDateMonth=03&cDateDay=01
＠フィナンシャルニュース　　キム・ヨングォン記者

昨年3月に断行された農協法改正により、農協中央会議信用事業課経済事業を分離して誕生する農協金融持株が2日
本格スタートする。経済持株会社は農産物販売と流通などの業務を引き受けることになる。農協中央会の下に
事業部形態であった銀行機能と保険事業は金融持株会社の下に入る。

これに伴い、農協金融は銀行と生命保険・損害保険を新しく設立して、既存の証券と先物・資産運用・キャピタルなど
7個子会社を金融持株会社に編入させることになる。

■5大金融持株時代開幕

農協金融のスタートは直ちに金融圏に大きな地殻変動を追い立てる予定だ。既存のKB、新韓、ウリ、ハナなど
4大金融持株に続いて5大金融持株体制で金融圏が再編される。農協金融持株会社の資産は昨年末240兆ウォンだった。
ウリ金融(372兆ウォン)、ハナ金融+外換銀行(366兆ウォン)、KB金融(363兆ウォン)、新韓金融(337兆ウォン)に
続き五番目だ。

農協金融持株は2013年まで他の金融持株水準の競争力を確保して、国内先導銀行として跳躍し、2020年には資産
420兆ウォン、年間純益3兆7000億ウォンを目標にしている。今後10年内で規模を2倍近くに育てるという腹案だ。

このために農協金融は全国に広まっている店舗網を積極的に活用する計画だ。実際に農協銀行の全国支店は1172ヶ所に
達していて、都市銀行の中で支店が最も多い国民銀行(1160個余り)を上回っている。ここに全国に広まっている
'相互金融'に属する地域農協は1165個で、営業店は4449個、取引顧客は2800万人余りだ。第1、2金融圏を合わせた
農協全体の店舗数は5621個、取引顧客は4700万人余り、資産規模は450兆ウォンに達する。

これによって保険業界にも大きい占有率変化が予告されている。NH農協生命とNH農協損害保険は保険業法の適用を
受けてこれまで制約を受けてきた変額保険、自動車保険市場まで事業を拡大できることになる。

NH生命は単位組合のバンカシュランス規制を5年間猶予を受けて、4400個余りの組合を動員して攻撃的営業をする
ことができるようになった。保険設計士人材は1500人水準だが最近主要生保会社から招聘を加速化している。　(1/2)

>>305　続き

NH生命は昨年9月末基準資産32兆ウォン規模で、三星生命(150兆ウォン)、大韓生命(66兆ウォン)、教保生命(62兆ウォン)等
'ビッグ3'に続く。

業界9位水準の損害保険は自動車保険などへの事業領域を急速に拡大していくと予想される。

農協金融持株会社がスタートすれば'組合組織'という理由でこれまで制約を受けた鎖も解放されることになる。
今までは出資限度規制のために買収合併(M&A)を試みるのが難しかったが、これからは国内外各種金融会社らを
買い入れることができる。これによってエルゴダウムディレクト、グリーン損害保険など売り物に出てきた損保会社らの
新しい主人として議論されていたりもする。

海外法人を設立するのにも制限がなくなる。市場では農協金融持株が'M&A業界の大手'として登場する可能性が多いと
見ている。

■青写真にもかかわらず難題も山積

野心に充ちてスタートする農協金融持株だが、それでも青写真だけあるのではない。政府が農協の信用・経済分離の
ために現物出資する1兆ウォン規模の株式の種類と低配当率を囲んだ論争などが相変わらずだ。現在政策金融公社が
保有する韓国道路公社が最も有力な出資銘柄として議論されるが、農協は低い配当率を適用されることができるとして
難色を表わしている。

また、農協が道路公社株式を受ける場合、政策金融公社に対する配当率を1%以下に適用することにしたことに対して
政策金融公社は行き過ぎた低率配当とし反発している。特に政府が約束した1兆ウォンの現物出資が農協法に定めた
免税期間の1日を超えて金融持株に出資がなされれば、農協の立場では約385億ウォンの税金を出さなければならない。

何より昨年4月最悪の電算事故を体験した以後、地に落ちた顧客信頼を回復することがカギだ。農協は昨年4月の
電算事故以後同じ年の5月と12月、今年1月、そして2月23日まで大小の電算事故が絶えなかった。

これと関連して農協は事業構造改革当日の2日0時から5時まで金融サービスを中断して電算システムを点検することにした。

(2/2)おしまい

'高原油価額の疲労病'米・日・中対策と比較してみると
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002652380
http://imgnews.naver.com/image/mk/2012/03/01/0090002652380_0_0_20120301210702.jpg
米備蓄油フル準備…日は補助金
韓国だけこれといった対策なく、あせる

国際原油価格が連日上昇すると、すぐに主要国家が続々とオイル価格防御対策を吐き出している。

しかし、韓国は倹約ガソリンスタンド拡大政策の他にはこれといった対策を出せず、オイル価格対策を事実上あきらめたのではないかとの
指摘も出ている。

米国バラク・オバマ行政府は、連邦政府・州政府が含まれた'原油・ガソリン市場不正監督機構'を新設して、卸小売など流通段階でオイル
価格の歪曲を招く行為を集中取り締まりに出た。
ティモシー・ガイトナー米財務長官は"必要な場合、戦略備蓄油を放出することもできる"と明らかにして、オイル価額安定に力をつくすと
いう意志を最近表明した。

日本は昨年12月末から'エコカー補助金'制度を導入して、目標燃費を定めてこれを充足した自動車購買者に補助金を支給する対策を施
行中だ。また、ガソリン価格が3ヶ月連続でl当たり160円を超過した場合、関連税金を大幅引下げる租税減免恩恵も検討している。

国際金融センターは、国際原油価格動向時事報告書を通じて"日本が石油市場競争促進と固定油類税を通じて安定した価格を維持して
いるのに比べ、我が国は現物・先物市場の不在と石油会社の寡占構造で競争がほぼ無く、国際価格が国内消費価格にそのまま反映さ
れる不安定な構造を持っている"と説明した。
日本の場合、国際原油価格騰落と関係なく油類税がl当たり56.8円で固定されているが、我が国は油類税の項目のうち付加価値税が定
律制に規定されており、日本に比べて騰落幅がより大きい課税構造を持っている。
日本は全体ガソリン価格に税金が占める割合が昨年末に約40%で、韓国(47%)よりかなり低い。
このように固定された税金が少なく、業者間競争を通じて流通費用を低くできるために、日本は国際原油価格変動の影響をあまり受けな
いガソリン価格決定構造を維持することができるという説明だ。

寡占体制を維持している我が国の石油業界は、営業上の秘密という理由で原油導入価格はもちろん、固定費用と営業マージンなどを公
開していない。
（続く９

>>307

日本の2月最終週のガソリン平均価格はl当たり143.5円と、昨年の平均価格より1.6%下落したと集計された。
日本円強勢による輸入原油価格緩衝効果だけでなく、消費者、産業体のガソリン消費が減少し、オイル価額上昇幅が相対的に高くないと
分析された。

中国は、国営石油会社を通じて市中流通価格を事実上統制して物価安定に出ている。中国はインフレーション憂慮を考慮して最近4ヶ月
間ガソリン価格を凍結したが、消費者物価が安定傾向に転じると判断されると、すぐにガソリン価格を3%程度いっせいに引上げた。
中国は国際石油価格が22営業日の間に4%以上上昇した場合、自国内のオイル価格を調整するのを原則に定めたが、市場変化を適時に
反映できないという指摘が提起されると。すぐに長期的に価格調整頻度を拡大する方案を検討中だ。
また、中国は産業用需要だけでなく、所得増加にともなう自動車増加でガソリン消費が大幅に増えると、すぐに北京など大都市は自動車
登録台数を制限するクォーター制を施行するなど対策準備に腐心している。

わが政府も'国際石油価格130ドル以上'の状態が5営業日以上続けば、油類税引下げと車両5部制実施などの非常措置を取ると先週発表した。

しかし、油類税を引下げても脆弱階層だけを対象に選別的に実施することにしていて、天井知らずで沸き上がるオイル価格による庶民層
の生活苦痛をどれくらい減らすことが出来るのか不透明な状況だ。

政府は油類税を引下げれと、燃料消費が多い高所得層にだけ恩恵が集中して税収減少が憂慮されるとして、全面的な税率引下げに否
定的な立場を維持している。

オイル価格が3月にも高空行進を繰り返す場合、我が国も油類税を引下げて価格上昇分を吸収したり、戦略備蓄油の一部を放出してガ
ソリン価格急騰に積極的に対応しなければならないという主張がより一層広がるものと見られる。

[ニューヨーク=キム・ミョンス記者/北京=チョン・ヒョクフン記者/東京=臨床菌特派員/ソウル=チェ・スファン記者]

＃韓国の石油備蓄量は、政府計画に到達した事がありません。それをさらに取り崩したら、本当の非常時に全く対処できない可能性も…
まだ、中東情勢はどう転ぶか分かりませんよ？

支援

'路地死守'強心臓新世界の内心は
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=445530&iid=28242766&oid=008&aid=0002771231&ptype=011

[マネートゥデー キム・ジンウク記者][[マネーウィーク]オーナー家利益守ろうと'私一人で路地拡張?']

'新世界は強心臓?'

'路地商圏'を抜け出そうとする大企業の試みが相次ぐ中で、新世界が中小商人の'標的'になっている。

三星とロッテなどがベーカリー事業撤収を表明したこととは反対に、新世界の朝鮮ホテルベーカリーだけは路地商圏論議にともなう刺す
ような視線の中でも、かえって事業再整備に出ているためだ。

新世界はイ・ミョンヒ会長の娘チョン・ユギョン副社長(40)の陣頭指揮で、現在朝鮮ホテルベーカリーで'ティエンディ′と'タルロワヨに',レス
トラン'ベッキー アールヌーボー'など計6個のブランドを運営している。

タルロワヨはに新世界デパート本店と江南店など10店舗に入っていて、ティエンディはEマート122ヶ所に入店している。またベッキー アー
ルヌーボーはデパート本店とセンタムシティ店など6ヶ所で営業中だ。

◆三星・ロッテ撤収叫ぶ時も私一人'拡張'

新世界は最近Eマートにあったティエンディを'ミルクアンドハニー'という高級ブランドとしてリニューアル作業を進めて、中小商人の'不満'を
より一層刺激している。

特にミルクアンドハニーが既存ベーカリーの他に、コーヒーとジュース、茶などを販売するカフェ型ベーカリーを追求すると分かり、'路地商
圏'を吸い込むという不安な視線が侮れない。

去る1月26日、ホテル新羅がベーカリーブランドの'アティジェ'事業を全面撤収すると明らかにし、数日後にはロッテグループ シン・ギョクホ
総括会長の孫娘のチャン・ソンユン代表が運営する'ブリス'がベーカリー事業から手を引くと明らかにしたこととは明確に相反した歩みだ。

中小商人と世論の新世界'責め立てること'が進み、最近になって公正取引委員会まで新世界に圧迫カードを持ち出した。
（続く）

>>310
公正委は先月、Eマートのティエンディを調査したのに続き、最近新世界デパートを訪れて朝鮮ホテルベーカリーに対する現場調査を始
めたと分かった。新世界デパートが系列会社の朝鮮ホテルベーカリーに対して、賃貸料や販売手数料を低く策定するなどの不当支援行
為をしたのかどうかが今回の調査の焦点だ。

しかし、新世界関係者は"公正委の現場調査は、昨年10月末から進行された大企業の仕事集めることの延長線上で行なわれたもの"と
しながら"去る1月に2〜3回調査に来た他には、最近では全く現場調査が行われなかった"と話した。 　

◆チョン・ユギョン副社長、撤収簡単にできない理由

ではなぜ新世界は'悪名'を被ってまで、他の財閥企業とは異なりベーカリー事業をたたまないのだろうか。

財界専門家たちは、会社の成長が大株主の利益につながると考えれば、朝鮮ホテルベーカリー株式40%を保有しているチョン副社長が、
簡単にベーカリー事業を諦めなかったためであると判断する。

去る2005年、朝鮮ホテル ベーカリー事業部門が物的分割した当時760億ウォンの売上げに過ぎなかった朝鮮ホテルベーカリーは、もう
年間2000億ウォン規模の売上げを上げる会社に超高速成長した。去る2009年に447億ウォンだった資産も、翌年682億ウォン規模に増えた。

一部では、朝鮮ホテルベーカリーが基本的にロードショップに進出しないうえに、店舗数があまりにも多くて、大々的な事業撤収が容易で
はないためという分析もある。

実際、新世界側は朝鮮ホテルベーカリー設立以降、粘り強い事業拡張を通じて成長してきたので、他の財閥ベーカリーと違って'路地商
圏'とも別個の概念だという点を強調する。

グループ関係者は"私たちは1996年からの事業で、他の企業のベーカリー事業は長くとも3〜4年に過ぎない"として"当初から路地商圏
進出は考えてもなかったし、最初から加盟店も募集しない"として事業撤収計画がないことを遠回しに説明した。

一方、庶民の'茶碗'を奪い取るという非難世論が続いている間に、最近新世界は社会貢献活動のために展開した障害者支援事業に対し
ても、一部否定的な世論に苦しめられている。
（続く）

>>311

最近、新世界SVNは障害者雇用創出と職業能力開発活性化のために、韓国障害者雇用公団と業務協約(MOU)を結んだ。新世界SVNは、
新世界デパートとEマートにティエンディ、タルロワヨのブランドで100余りを越える店舗網に製パンを納品する業者で、これまたチョン・ユギ
ョン副社長が40%の株式を持っていると伝えられる。

http://imgnews.naver.com/image/moneytoday/2012/02/29/2012022320198053777_02.jpg

◆新世界SVN-障害者の提携で路地侵犯?

今回の協力を通じて新世界SVNは製菓製パン障害者専門人材を養成して、現在11人まで聴覚身体障害者の採用規模を増やすことにした。

しかし、一部では新世界が系列会社の新世界SVNを通じて韓国障害者雇用公団を背負って、零細小商工人が主に営む業種に引き続き
事業を拡張しようとするのではないかとブレーキをかけた。

新世界SVNが、障害者を採用するという意思を明らかにしたことがなく、新世界の核心系列会社の朝鮮ホテルなどの障害者雇用率が、
法廷義務雇用率に達していないというのだ。

しかし、新世界関係者は"純粋な社会貢献次元でなされたことであって、路地商圏を侵すという意図は全くない"と解明した。

'路地撤退論'に直面した新世界の'強心臓'は、果たしていつまで続くだろうか。

パク・チャングン教授"4大河川の堰、洪水に備えた指針書ない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005535831
http://imgnews.naver.com/image/001/2012/03/01/PYH2012030103090005300_P2_0_20120301163905.jpg
環境運動連合パク・チャングン代表 (亀尾=聯合ニュース)ソン・テソン記者=洛東江堰の特別点検に出た環境運動連合パク・チャングン共
同代表が1日、慶北亀尾堰上で調査結果を説明している。2012.3.1

(亀尾=聯合ニュース)ソン・テソン記者= "政府は洪水の時、堰の水門をどの程度開くが基準も用意できませんでした。洪水に備えた維持
管理指針書がないと見ると、大きな被害が出ないだろうか心配になります。
環境運動連合パク・チャングン共同代表は1日、慶北亀尾堰で聯合ニュース記者と会ってこのように話した。
関東大土木工学科教授の彼は、4大河川事業に反対してきた代表的な学界要人に選ばれる。彼はこの日、洛東江の堰の状態を調査す
るために亀尾堰に立ち寄った。

パク代表は"4大河川に堰を作ったせいで2種類の問題が発生する"として"最初は水質悪化で、二番目は土砂の再堆積"と説明した。

彼は"すでに洛東江下流で発生したアオコが上流に徐々に上がってきて、亀尾堰でも発見されるなど水質が悪くなっている"として"昨年
年末に調査した時にはこれほど深刻ではなかったが、これから温度が上がるとこのようなアオコ現象はもっと深刻になるだろう"と強調した。

パク代表は"国土海洋部は、浚渫した後に再堆積した土砂が3%と明らかにしたが、私たちの推定では20%にはなるようだ"としながら"上流
側はそれなりに良いが、甘泉や回天など大きい支流付近は、はるかにたくさん積もるだろう"と主張した。

彼は特に、今年の梅雨や洪水の時に、4大河川流域で大型災害が発生しないだろうか心配している。
パク代表は"洛東江だけでも名前がない小川を含んで約200の支流が連結しているので、洪水期にはこういう支流で水があふれる"として"
現在4大河川事業で建設した支流の橋脚や各種構造物、自転車道路、人工的に削って作った貯水護岸斜面がたくさん崩れるだろう"と強調した。

彼は、洛東江に建設された堰の側面に亀裂が入る現象と関連して、深刻に安全が憂慮されると数回強調した。
パク代表は"最小限ハプチョン堰・咸安堰など6ヶ所に構造的に深刻な問題がある"として"それでも国土海洋部は解明だけならべていて、
それさえも90%は事実と合わない資料を出している"と話した。

彼は"政府が4大河川事業と関連した民間調査団を設けているが、賛成する人だけ選んだのでどんな結果が出るか"として"恐らく設計に
少し誤ったところがあるが、補強を正しくすれば堰の安全に問題がないという結論を出すことが明らかだ"と付け加えた。

＃四大河川工事は、歴史的価値のある橋の崩壊から賃金未払いまで問題だらけです…　人命に関わる事態にならないと良いのですが…

“今年韓国証券市場流入ヨーロッパファンド60〜70%は短期資金”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002316787
http://imgnews.naver.com/image/020/2012/03/02/44452260.1_0_20120302032303.jpg
■金融監督院‘外国人証券投資動向’

ヨーロッパ危機によって一度に離脱時は、証券市場-外国為替市場に大きい衝撃憂慮

《金融当局は、今年ヨーロッパから韓国株式市場に入ってきた投資資金5兆5000億ウォンのうち、3兆ウォン台が韓国をすぐ離れる憂慮が
大きい短期制資金だと分析した。最近、金融界は‘外国人投資家の帰還でコスピが2,000を越えた’として歓迎するが、金融当局は外国人
資金が一度に離脱して、株式と外国為替市場がゆれる状況を警戒している。》

金融監督院は1日‘外国人証券投資動向’という内部資料で“今年1月2日〜2月21日にヨーロッパ地域の外国人が国内株式市場純買入
れ(買った分から売った分を引いたもの)金額5兆5000億ウォンのうち60〜70%は、保有していた株式を1年に5回以上売買する短期資金”と
分析した。この期間にヨーロッパ系資金が大挙流入して、外国人の純買入金額は計9兆6000億ウォンに達した。しかし、ヨーロッパから入
って来た資金のうちで、3兆3000億〜3兆8500億ウォンが頻繁に‘手変わりすること’が起きる揮発性の資金なので、市場が少しでも不安に
なればいつでも株式を売ることができるということだ。

今年のはじめに流入したヨーロッパ系資金のうち、英国系ファンドから入って来た資金だけで3兆5000億ウォン(64%)に達する。続いて、ル
クセンブルグ、フランス、ドイツ系ファンドが韓国株式をたくさん買い入れた。これらヨーロッパ系ファンドは、証券市場で持分変動内容を公
示する必要がない5%未満の持分を売買しながら差益を得ている。証券業界はヨーロッパ地域ファンドのうちで、ピ??ーター・ベックパートナー
ズ、オッペンハイマー、エボリューションキャピタルマネジメントなどは、投資期間が相対的に短いと見ている。

長期投資指向のファンドで知られている英国系のあるファンドさえ、昨年2月から最近まで80回以上保有株式を売買した。ヨーロッパ地域
国家が景気浮揚のために市場に供給した資金を保有したファンドが、韓国、中国などアジア圏に注目したが、ヨーロッパ本国の事情が差
し迫っているため、永らく一ケ所にお金を埋めておく余力がないと分析される。年初ヨーロッパ系資金が韓国株式を5兆ウォン以上買いとっ
た反面、長期投資商品の韓国債権は9000億ウォン程度だけ買ったのもこういう背景のためだ。

金融監督院は、ユーロゾーン国家がギリシャに対する救済金融執行に同意して危機が落ち着いたように見られるが、ユーロゾーン全般
の財政危機が解決されてはいない点に注目している。ギリシャ以外の他のユーロゾーン国家で危機の火が生き返れば、韓国に入ってき
た資金が抜け出して、株価が下落して為替レートが揺れ動くことができるという憂慮のためだ。金融監督院高位関係者は“国家次元で外
国人資金の突然の離脱にともなう副作用を減らす方案を先制的に用意しなければならない”として“個人投資家は‘無条件の投資’に気
を付けなければならないだろう”と話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東亜日報：ホン・スヨン記者

支援

[農協経済・金融持株スタート]資産240兆・生産者245万人'金融・流通大企業'登場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002647294
http://imgnews.naver.com/image/015/2012/03/02/2012030193551_2012030155301.jpg
農協、51年ぶりに構造再編
'1中央会2持株会社'体制で資本金10兆増やして計26兆
金融・経済事業分離通じて専門性・競争力確保期待
民間金融・流通企業と激しい競争で生存してこそ

農協が‘金融’機能を初めて分離したのは1961年だった。都市にある農業銀行支店を企業銀行(過去の中小企業銀行)に分離した。農業
経済を育成するのに全力を尽くせというのが、当時の農協構造再編の趣旨であった。

それから51年が過ぎた今年3月2日、農協は二回目の構造再編を断行する。今回も金融機能を分離するのが骨子だ。

しかし、性格は完全に違う。分離した農協金融部門は‘金融持株会社体制’に変わり、農協中央会の支配下入る。1961年の構造再編が
金融を純粋に分離することが目的であったとしたら、今回断行される構造再編は‘金融部門で金を儲けて、農業人を支援して経済持株会
社の競争力を高める’という趣旨を盛り込んでいる。選挙で選出される農協組合長の集いの農協中央会代議員会が、農協金融持株会長
人事権を持つ。営利活動が目的ではない農協組合長が、営利目的の金融会社経営に結果的に責任を負わなければならない構造だ。

◆農協中央会-2個持株会社体制

農協中央会事業構造改革の核心は、信用(金融)と経済(農業経済)部門の分離だ。農協中央会傘下にあった信用、農業経済、畜産経済、
教育支援部の4事業組織を別途法人の金融持株と経済持株に分けて系列化する作業だ。

金融持株会社は7子会社を置いた総合金融グループに変身する。農協銀行、農協生命保険、農協損害保険が新設される。既存のNH投
資証券とNH-CA資産運用、NH投資先物、NHキャピタルは金融持株に編入される。

もう一つの軸である経済持株会社は、245万人の組合員が生産した農産物の流通・販売を専門に担当する、総合流通グループとして生ま
れる。経済持株会社には農協流通、南海化学、農協飼料、農協牧牛村など13子会社が入る。

主要事業を分離した農協中央会は、経済持株と金融持株の親会社の役割を受け持つ。協同組合のアイデンティティを農協中央会が継続
することになる。農家と地域の農協地域の支援を担当して、系列会社に対する監査と監督を行う。
（続く）

>>316
農協中央会は、事業構造を再編する過程で資本金を増やした。農協中央会は当初資本金が15兆1700億ウォンだったが、政府から5兆ウ
ォン相当の支援を受け、6兆2600億ウォンは自主的に調達して総資本金が26兆4300億ウォンに増える。このうち中央会には5兆1300億ウ
ォンが残り、残りの15兆3500億ウォンは金融持株会社に、5兆9500億ウォンは経済持株会社に各々配分される。

◆協同組合アイデンティティ強化

農協改革は‘農協を農家の協同組合らしく作ること’だ。既存の農協は、金融と経済事業を併行する総合農協だった。農協から中小企業
金融機能を分離する代わりに、1958年にスタートした農業銀行を統合(1961年)させたのは、農村の慢性的な問題である高利債問題を解
消して、農村経済の近代化を推進するためであった。

しかし、時間が経つほど非農業部門の金融業を拡大し、金融部門が肥大化される結果を招いた。農家が生産した農産物を適正価格で売
る経済事業は相対的に萎縮した。

このために、キム・ヨンサム政府の時の1994年から金融を経済事業から分離、専門性と透明性を高めようという議論が本格進行された。
しかし、農業界の内部と政界の反対にいつも挫折した。そうするうちに昨年3月、国会で農協法が改正されて事業構造改革がなされること
になった。

農協中央会は農協法改正の趣旨に合わせて、経済持株会社が農畜産物流通体系を構築して農家に安定した販路を提供し、消費者には
安全な食べ物を安い価格で販売するのに注力することにした。ソ・キュヨン農林水産食品部長官は“農畜産物販売流通に対する集中的な
投資家なされ、農家が願う販売農協に新しく生まれるだろう”と話した。
（続く）

>>317
◆自律性確保がカギ

農協は2020年までに推進されるべき方向の‘共に成長するグローバル協同組合’ビジョンを宣言した。農家と農協、農村と都市、生産者と
消費者、中央会・持株会社・子会社など多様な主体が協力して共生しようという意味だ。このビジョンを達成するための5大核心価値として
△正しい経営△創意革新△緑色愛△共生協力△社会貢献を提示した。

農協が解かなければならない課題は多い。政府は5兆ウォンを支援しただけに、農協に対する管理・監督を徹底的にすると強調した。政府
の管理を受けながら、農家の多様な要求をまとめなければならない宿題をかかえることになった。

金融と流通などの分野で、激しい市場競争を勝ち抜かなければならない。特に農産物流通社業が主軸の経済持株会社の一人立ちが核
心課題だ。

ファン・ウイシク韓国農村経済研究院研究委員は“これから経済持株会社は新しい事業を発掘して、販売先を新しく開発して、組織とシス
テムを効率化しなければならない”と助言した。

韓国経済：ソ・ボミ記者

2月消費者物価3.1%↑…二ヵ月連続3%台(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/03/02/0200000000AKR20120302024900002.HTML

14ヶ月来最低…コア物価上昇率2.5%で鈍化

農産物6.3%,石油類7.9%,家賃5.0%上昇

-統計庁2月消費者物価動向発表-

支援

買い物をするのが恐ろしい…食卓物価1年間に8.7%上がって
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002365799
http://imgnews.naver.com/image/023/2012/03/02/2012030101549_0.jpg
普段よく食べる米、鶏肉、ハクサイ、太刀魚、ダイコン、さつまいも、キュウリ、ミカンを昨年2月大型マートで買った時に
かかるお金は総68,601ウォンだった. しかし、同じお金で今年買い物をしようとすると、米とミカン(6万8615ウォン)しか買
うことができなかった(下). 米20�s、生鶏1�s、ハクサイ1株、太刀魚300g 1匹、ダイコン1本、さつまいも100g、キュウリ1本、
ミカン4�s 1ボックスを基準とした。 /イ・テギョン記者

[3大型マート30品目の価格比較してみると]
キュウリ2倍・米21%上がって… 30品目のうち20種の価格上がって
消費者体感物価は政府発表物価の2倍

ソウルに住む主婦キム・ジヨン(35)氏は、この頃市場に行くと太刀魚を努めて冷遇する。"値段がとても上がりましたよ。食卓を整える主婦
の立場では、太刀魚の代わりにサバ2匹を買うことになりましたよ。"

2週に一回ずつ大型マートで買い物をする主婦イ・ヒョジョン(30)氏も"いくつ買わなかったのに10万ウォンがふわりと越える"と話した。イ氏
は"4才なった娘がミカンが好きなのに、今年の冬はとても高くてほとんど買って食べられなかった"と話した。

庶民の食卓によく上がる食料品価格の'食卓物価'が1年前より8.7%上がったことが分かった。本紙がEマート・ホームプラス・ロッテマートな
ど3大型マートで糧穀類(米・麦),肉類(牛・豚・鶏・タマゴ),水産物(太刀魚・サバ・イシモチ・アサリなど),野菜類(ハクサイ・ダイコン・キュウリ・
玉ネギ・ゴマの葉など)等30品目の現在の売値(小売価格)と1年前の価格を比較した結果だ。実際に買い物をする消費者が体感する物価は、
政府が発表した2011年消費者物価上昇率(4.0%)の2倍を越えるという意味だ。

http://imgnews.naver.com/image/023/2012/03/02/2012030101549_1.jpg

30品目のうち昨年より価格が上がった物が20、下がった物は10であった。糧穀類とイワシを除いた水産物の大部分が昨年より価格が上
がり、肉類は全般的に価格が下がったことが分かった。

2月末基準として、消費者が大型マートで米(20�s),鶏(1�s)と太刀魚(300g)1匹、ハクサイ・ダイコン・キュウリ各1個、さつまいも(100g)とミカ
ン(4�s)等8品目を買った場合、約8万7000ウォン程度がかかる。昨年2月には6万8000ウォン程度で同じ品目を買うことができた。1年前より
2万ウォン程度が上がったのだ。
（続く）

>>321
特にキュウリの値上幅が104%で最高であった。先月29日現在、チュィチョンオイ(冬に主に栽培される青緑色キュウリ) 1個の大型マート平
均販売価格は1783ウォン. 昨年2月には873ウォンで1000ウォンにもならなかった。キュウリは今年の冬作物状況が振るわないうえに、2月
初めの寒波で油類費などproduction costが上がり、価格が沸き上がった。

冬の代表果物であるミカンも昨年より80%近く上がって、食卓物価引上げの主要因になった。卸売価格はさらに大きく上がった。2月末ソウ
ル可楽洞農水産物市場で取引きされたミカン10�s(商品)の卸売価格は5万3000ウォン. 昨年の1万5000ウォン水準より3倍以上上がった。
可楽市場の競売関係者は"済州道でミカン生産量が10%程度増えたのに、需要量を大きく下回って価格が暴騰した"と説明した。

主食の米も21%も上がり、消費者に負担を加えた。昨年の全国米生産量が422万4000tと冷害のあった1980年(355万t)以降、31年ぶりに最
低値を記録したためだ。リンゴも昨年の作物状況不振で価格が上がり、秋夕と正月のギフトセット販売が急減し、太刀魚は'金太刀魚'を越
えて'ダイヤ太刀魚'というニックネームができるほど価格が上がった。

[1年前より価格下がった品目]ハクサイ44%・イワシ24%・牛肉23%下落

昨年より価格が最も下がった品目はハクサイであった。3大型マートの平均価格が44%も下がった。ハクサイは最近価格が上昇の勢いを
見せているが、昨年の初め'ハクサイ波動'で価格があまりにも高かったせいで下落幅が目立った。大根も1年前より17%下落した。

http://imgnews.naver.com/image/023/2012/03/02/2012030101549_2.jpg

玉ネギも34%も下がり'安値'になった。玉ネギは4月から6月の間に収穫した物を翌年3月まで食べる代表的な保存野菜. 昨年農家の栽培
面積が増え、市場に'過剰供給'なり価格が下がった。

水産物価格が全般的に騰勢を見せたが、暖流性魚種のイワシは24.3%下がった。温暖化の影響で近海水温が上がり、イワシお漁獲量が
大幅に増えたためだ。最近、済州慕瑟浦水産協同組合のイワシ販売価格は1�s200ウォン程度で、昨年の平均販売価格(400〜450ウォン)
の半分水準に過ぎない。

牛肉(-23.6%)と鶏肉(-9.5%)も1年前より価格が大幅に下落した品目だ。牛肉は最近の牛値段暴落で、大型マートが韓牛価格を競争的に下
げた影響が大きかった。鶏肉は需要が減り、価格が下がった。Eマート ユン・ギョンス バイヤーは"牛肉と豚肉価格が安定して、鶏肉を求
める消費者が減り、当分価格劣勢が続くだろう"と話した。

[朝鮮日報：チン・ジュンオン記者/キム・ジン記者]

支援

おはようございます

2月消費者物価3.1%上昇で二ヵ月連続3%台、14ヶ月で最低水準　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120302/44455858/1
14ヶ月間で最低に、根源物価上昇率2.5%に鈍化
農産物6.3%、石油類7.9%、家賃5.0%上昇
公共サービス下落にも石油類・家賃上がって負担相変わらず

　先月の消費者物価上昇率は、公共サービスと畜産物価格の安定によって、14ヶ月ぶりに最も低い水準まで
下がった。しかし前月比では騰勢が続いており、石油類を含む工業製品、家賃、個人サービス品目が強気を
見せていて、体感物価は相変らず高い。

　2日、統計庁の消費者物価動向によると、2月の消費者物価指数は昨年同月比で3.1%上がり、前月比では
0.4%上昇した。前年同月比上昇率は2010年12月の3.0%以来最も低かった。最近の上昇率は昨年10月に3.6%
から、11〜12月には4.2%上昇したが1月は3.4%に低くなった。

　農産物と石油類を除いた根源物価は2月に前年同月より2.5%上がり、昨年2月(2.6%)以来12ヶ月ぶりに2%台に
鈍化した。前月よりは0.1%上がった。

　経済協力開発機構(OECD)基準根源物価の、食料品・エネルギー除外指数は昨年2月より2.6%、前月より0.5%
上昇した。生活物価指数は昨年同月より2.8%上がって前月よりは0.5%上昇した。

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LPG価格最高値更新に、国内輸入会社も頭痛　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/03/01/2012030100498.html
3月LPG供給価格、およそ80ウォン引き上げ

　LPG国際価格が史上最高値を記録し、今月の国内販売価格も上がった。

　LPG輸入会社のE1は1日、今月のプロパンとブタン供給価格をそれぞれ１kgあたり83ウォンと75ウォンずつ
引き上げることにしたと明らかにした。これに伴い暖房に主に使われるプロパンガスは１kgあたり1419.4ウォン、
自動車用燃料に主に使われるブタンは、1kgあたり1805ウォン(１リットルあたり1054.12ウォン)になった。

　E1は値上げの理由に国際価格の上昇を挙げた。LPGを供給するサウジアラビア国営石油会社のアラムコは
2月にLPG国際価格を大幅に引き上げている。プロパンは１tあたり160ドル上がった1010ドル、ブタンは１tあたり
130ドル上がった1040ドルでLPGを供給した。2月の国際価格は3月の国内価格に影響を与える。E1関係者は
“１kgあたり160ウォン程度の価格上昇要因が発生したが、庶民の負担を減らし政府の物価安定政策に呼応
する次元で、引上げ要因を一部だけ反映することにした”と話した。

　一方アラムコは、3月のLPG国際価格も大幅に引き上げた。アラムコは29日、国内LPG輸入会社にプロパンは
１tあたり220ドル上がった1230ドル、ブタンは１t当たり140ドル上がった1180ドルで供給すると明らかにした。プロ
パンとブタンの両方で史上最大値となり、LPG国内販売価格も引き続き上がり続けるものと見られる。

支援

サムスンと韓国経済馬鹿にしておきながら
そのサムスンに押されて潰された日の丸半導体エルピーダ（）
日本有数の大企業でしょエルピーダって
ねえねえ、なのにどうして潰れちゃったの？

今は日本経済wktkスレが必要な時代かもな

　え？
　エルピーダって、日本有数の大企業だったの？

>>329
そりゃそうでしょ
半導体日本一だしな

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[家計負債900兆時代]�D"銀行で借りられないなら第2金融に行きます"
ニューシス|イ・ククヒョン|入力2012.03.02 11:04
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120302110419706

◆借金で借金を返す'回り巡る悪循環のくびき'

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=ソウルに住むキム・ミンソク(33)氏は、インテリア会社で仕事をしている。 2年前に中古
自動車を購入する時に、キャピタルから年25%の金利で900万ウォンの貸し出しを受けた。 昨年には家主が不動産費用を
1000万ウォン上げてほしいと要求してきたため、銀行に行ったが"貸し出しは不可能だ"という返事だけを聞いてきた。

キム氏は"銀行の金利の方が安いということは知っているが、信用等級が下がったため、これ以上利用できなかった"として
"結局、貯蓄銀行から20%台の金利で貸し出しを受けた"と話した。 彼は昨年から大学の時に貸し出し受けた学資金元金を
返済し始めた状態。建設景気が良くない状況により、収入は益々減っていきつつある。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/02/newsis/20120302110419999.jpg

"金利が高い貸し出しから返済しているが、利子だけ払っていては、元金がなかなか減りません。 今年は結婚の計画もあるのに、
貸し出しで社会生活を始めたため、いくら計算しても借金から抜け出せないと思います。"

韓国人の二人の中の1人は家計借金があるというが、2金融圏からの貸出者の事情は見かけよりはるかに深刻だ。都市銀行より
高い金利を負担しているが、借金を返す余力は都市銀行の利用者より大きく落ちる。 彼らが2金融圏から借りるお金は、ほとんど
が生活資金のための'生計型貸し出し'という点でさらにきわどい。 景気が悪化する場合、最初に崖淵に追い出される危険が高いためだ。

◇'高金利の罠を'隠した2金融の誘惑?

"最低7.7%から最大6000万ウォンまで、5年間は自分のお金のように使えます" (A貯蓄銀行信用貸し出し)"職がなくてもOK?
最低6.5%で2000万ウォンまで貸し出しします" (B貸付業者無職者貸し出し)"超低金利、当日7000万ウォン可能、30分以内に
入金します" (Cキャピタル)

都市銀行の門の敷居は高く、2金融圏や不法金融の低金利マーケティングはますます激しくなっている。今すぐお金が必要な
人々に2金融圏は仕方ない選択であり、甘い誘惑だ。 現在、貸付業者の最高金利の上限は39%だが広告では年6〜7%の金利を
提示している。
★（1/3）続きます。3分割に収まった♪

>>330
大企業だが有数ってわけではないんじゃね？
もともと電機メーカーのメモリ部門だったわけだし。

>>332の続き
しかし貸し出し相談を始めれば事情は変わってくる。
パク・チンソン氏(42)は"広告では8〜19%台金利を与えるといって相談を受けたが事実と違った"として"銀行から貸し出しして貰え
ないほど、すでに信用度が低くなるだけ低くなった状態のため、結局は最高金利での貸し出しを受けるほかはなかった"と訴えた。

最近では制度圏金融会社を詐称しながら、不法に広告を出す事例も増加しており難題だ。 金融監督院は今年1月から二月間
インターネットで金融会社の貸し出し募集人を詐称した疑惑がある52社の業者を摘発した。 また、制度圏金融会社の貸し出し
商品を装った不法広告を出した疑惑がある28社の貸付仲介業者を摘発した。

◇2金融圏の家計への貸し出しも臨界値が見えている

2金融圏の家計貸し出しの増加速度は急だ。
韓国銀行によれば昨年に貯蓄銀行と相互金融、保険など2金融圏の家計貸し出しは402兆3000億ウォンで、前年対比で9.9%
増加した。 昨年の銀行の家計貸し出しの増加幅は5.7%であった。 2004年の193兆8000億ウォンから7年で二倍にも伸び、銀行の
家計貸し出しの増加速度(1.65倍)を軽く飛び越えた。

相互金融と保険権の家計貸し出しの増加速度は、さらに目眩がする。
相互金融の家計貸し出しは、昨年は13.1%増加した175兆ウォンだった。 年平均16.1%ずつ増加し、わずか9年間で4倍近い規模に
成長したわけだ。 保険会社の家計貸し出しも、やはり2010年の3%から昨年は9.3%に急増し、貯蓄銀行は構造調整にもかかわらず
24.9%の増加傾向を記録した。

チョン・ヒョチャン サムスン経済研究所の首席研究員は"昨年に金融当局が家計負債軟着陸対策を発表した後、銀行側に規制が
傾いた事で、2金融圏に家計貸し出しが転移する風船効果が現れた"とし"1金融圏内でも貸し出し競争が激しくなったうえに、
低金利で1金融圏と貸し出し金利差が減った側面も、2金融圏の家計貸し出しの増加原因だ"と明らかにした。

実際の銀行界の家計貸し出しは、昨年上半期11兆6000億ウォンで下半期12兆8000億ウォンで増加傾向が鈍化した。 反面
2金融圏は政府規制以後15兆7000億ウォンから20兆5000億ウォンに増加傾向が拡大した。

◇1金融防いで、2金融狭めれば"結局は不法金融"

（2/3）続きます。急に電話がｗ

>>332>>334の続き

2金融圏の貸し出し増加を憂慮する理由は、高金利構造のためだ。 時間が流れるほど銀行の借金が増える速度に耐え難い。
主な顧客層が信用等級5〜8等級に集中しているだけに、都市銀行顧客層である1〜4等級より償還能力が落ちるほかはない。

特に2金融圏あちこちで借金をしている多重債務者問題は解決法が容易ではない。
個人信用評価社のコリアクレジットビュー (KCB)によれば、昨年9月末を基準として信用等級別に多重債務者比重は1〜4等級が
5%以下である反面、5等級15%、6等級20%、7等級には30%が集まっている。 事実上信用等級5〜7等級は65%に達する。

キム・ユンギョン コリアクレジットビューの専門研究員は"2金融圏貸し出し中にすでにかなり借金を抱えている人々が、借金で
借金を返済するために他の債務を使うのは、いつか爆発する爆弾を与える"とし"低信用者を守るよりは、借金をすでに持って
いて可処分所得対比の償還能力が顕著に落ちる人に対する補完策が必要だ"と話した。

専門家たちは2金融圏の家計貸し出しが腐りきって、収拾がつかないのかどうかを決める最も重要な変わる要素として、景気を
挙げている。 家計負債が900兆ウォンで臨界点に達した状況で、景気の鈍化あるいは不動産市場の崩壊が現実化される場合、
2金融圏からの貸出者が最初に借金の襲撃にあうためだ。

チョン研究員は"昨年より今年の景気が良くないという展望の中で、2金融圏の貸し出しが引き続き増加する場合、不健全化
される可能性がある"とし"正常な貸し出し需要でなく、既存の貸し出しの償還や悪性貸し出しが増えることがあるだけに、
貸し出しの需要が減るべきだ"と見通した。

金融当局は最近に2金融圏の家計負債抑制のための対策を出して、'管理モード'に突入した。 相互金融に対しては預貸率の
管理と非組合員への貸し出し限度の縮小等を通して健全化を誘導し、保険会社は家計貸し出しの健全性規制を、銀行水準に
強化することが骨子だ。

すでに金融市場の一部では、1金融圏に続き2金融圏窓口も狭くなれば、急転が必要な人々を殺人的な超高金利の不法金融に
追い込むと憂慮している。

（3/3）以上です。

グループ内で金を回す三星はまだしも、ハイニックスの累積負債もかなりですね〜。SKになって循環資金が今後は出来ますが、
SKの足を引っ張りそうですし。

消費者物価、基底効果により14ヶ月ぶり最低。'体感物価と乖離'　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/03/02/2012030201002.html

　消費者物価上昇率が2ヶ月連続で鈍化し、14ヶ月ぶりに最も低い水準に落ちた。しかし昨年の同時期に
物価が急騰していたことに伴う、いわゆる‘基底効果’が作用しているほか、公共料金や制服など新学期
物価が上がっていて、体感物価との乖離感が大きかった。特に国際原油価格が高値行進を継続していて、
物価不安が相当期間持続する可能性が高いという指摘だ。

　統計庁が2日発表した'2月消費者物価動向'によれば、先月の消費者物価は昨年同期より3.1%、前月より
0.4%上がった。上昇率はいずれも前月(3.4%と0.5%)より鈍化した。前年同月比上昇率は、2010年12月(3%)
以来最低値だった。

　このような消費者物価鈍化には、基底効果と畜産物価格下落が最も大きい影響を及ぼした。昨年2月の
消費者物価は、前年比3.9%、前月比応0.7%の上昇率を記録していた。2月の畜産物価格は飼育頭数増加
により、豚肉(-14.9%)と国産牛肉(-3.1%)などが前月比で大幅下落した。

　しかし、他の部門では概して価格が騰勢を見せた。工業製品のうち石油製品はイラン制裁など中東の情勢
不安のため国際原油価格が上昇したことで、前年同期比7.9%、前月比2.3%の上昇率を見せた。上昇率では
どちらも前月(7.0%と0.3%)から大きく上昇した。

　新学期をむかえて教育費や家賃も上昇した。個人サービスでは外食費(0.1%)は安定傾向を維持したが、
年初から塾の月謝など外食以外のサービス(0.5%)は騰勢を持続した。傳貰(チョンセ)(1月0.3% 2月0.4%)と家賃
(1月0.2% 2月0.3%)の価格上昇率も小幅拡大した。

　地方自治体の上下水道料金引上げのほか、電気、水道ガスなどの公共サービス価格も上がった。電気・
水道・ガスは、前年同月比で5.8%、前月比で0.3%上昇した。公共サービスは前年同月比では0.6%下がったが、
前月と比べると0.1%上がった。

(1/2)　つづきます

>>336　つづきです

　庶民の体感物価と密接な生鮮食品指数は、前年同期より0.4%、前月より3.6%上がった。この指数は1月は
前年同期比で2.5%下落していたが、野菜や果物など農産物価格上昇で小幅騰勢で切り替えた。農産物および
石油類除外指数(根源物価指数)は、前年同月より2.5%、前月より0.1%上昇した。上昇率は前月(3.2%と0.3%)
より低くなった。

　しかし経済協力開発機構(OECD)方式で集計する、食料品およびエネルギー除外指数は、前年同月より2.6%、
前月より0.5%上がって、上げ幅が前月より多少拡大した。前月の上昇率はそれぞれ2.5%と0.3%だった。

　食品と宝飾(?)品を含む生活物価指数は、前年同月より2.8%、前月より0.5%上昇した。食品は前年同月より2.4%
上がり、前月比では0.2%下落した。食品以外では前年同月より2.9%、前月より0.8%上昇した。

　統計庁関係者は"消費者物価が前年同期比で上昇率が鈍化したのは、基底効果が大きかった“して、”国際
石油価格が上がっているため、当分推移を見守らなければならない“と話した。

(2/2)　以上です

>>330
＞半導体日本一だし
　これが「日本有数の大企業」の根拠なワケ？

タバコを惜しんで…宝くじに人生かける会社員
昨年購入費46%急増… 2003年以後で最大の支出
文化日報|キム・ソク記者|入力2012.03.02 12:01
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120302120107268

昨年の会社員が高物価で出退勤費用と外食費などが増えると、すぐにタバコのような嗜好品の消費を減らしたことが分かった。
無味乾燥な人生に人生の逆転を夢見た影響で、宝くじ購入費は8年ぶりに最高値を記録した。

2日の統計庁によれば、昨年の全国勤労者所帯(2人以上)の月平均の自動車の燃料費の支出額は13万9040ウォンで、
前年(12万4989ウォン)対比11.24%急騰した。 これは国際石油価格の上昇により、国内のガソリン価格が上がったためだ。
自動車燃料費支出額はグローバル金融危機余波で原材料価格が急落した2009年には、月平均11万9150ウォンに
過ぎなかったが、2010年に12万4989ウォンに上がった後はずっと増加している。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201203/02/munhwa/20120302120107455.jpg

昨年の4.0%に達する高物価に、会社員の外食費の支出も増えた。 全国勤労者所帯の2011年の月平均での食事費支出額は、
32万1492ウォンを記録した。 食事費の支出額は2009年は月平均30万1571ウォンだったが、2010年から始まった高物価に
2010年に31万4097ウォンを現わし、2011年には32万ウォンを越えた。

スマートフォン使用が増えた事で、通信サービスの支出額も増加傾向だ。 昨年の月平均通信サービス支出額は
14万4127ウォンで、前年(14万768ウォン)対比2.39%増加した。 通信サービス支出額は政府の通信費の引き下げ政策で、
2009年には下落したが最近、スマートフォンへの加入者が増えた事で、急増の勢いを見せている。 各種支出額の増加で、
会社員はタバコの購入費用を減らすなど、腰のベルトをきつくしめた。 2010年に月平均1万8929ウォンだったタバコ購入費は、
2011年4.04%落ちた1万8163ウォンを現わした。

会社員の宝くじ購入費は大きく増加した。 全国勤労者所帯の昨年の月平均の宝くじ購入費は、前年(289ウォン)対比46.12%
急増した422ウォンを記録した。 これは2003年(483ウォン)以後、最も多い支出額だ。 宝くじ購入費は今まで持続的に下落し、
2010年には200ウォン台にまで落ちたが、昨年の経済不安の心理が大きくなった事で大きく膨らんだ。

支援

[2月ウォン為替切下げ率0.45%わずか..'方向性失踪']
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002052205&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20120302&page=1
http://imgnews.naver.com/image/013/2012/03/02/AKR20120302081500016_01_i.jpg

連合インフォマックス ¦ 2012-03-02 14:12(ソウル=連合インフォマックス)ファン・グビョンググック記者=
グローバル危険資産選好現象などでドル-ウォン為替レートが年中最低値を更新したが、2月韓国ウォンの切上げ率は他の主要国通貨
の切上げ率に大きく達し得なかった。

これはヨーロッパ財政危機に対する憂慮が停滞されながらソウル外国為替市場でも安全資産選好心理が弱くなったが、ヨーロッパに
対する憂慮感が今なお残ったせいでドル-ウォン為替レートも明確な方向性を探せなくて横歩きしたためだ。

さらに原油高に対する憂慮と1月貿易収支赤字以後2月貿易収支赤字の可能性に対する警戒感、今年に入って急に落ちたドル-ウォン
為替レートによった外国為替当局の介入警戒感なども原因として指定された。

2日連合インフォマックスの通貨別騰落率比較(画面番号2116)によれば去る2月中ドル貨幣対応韓国ウォンの切上げ率は0.45%に終わった。

最近劣勢を見せる日本円が1ヶ月の間6.23%切り下げされたのを除けば他の通貨に比べて顕著に低い切上げ率だ。 同じ期間にユーロ
貨幣が1.87%切上げされたのをはじめとして英国ポンドも0.98%切上げされた。

ウォン為替切下げ率は同じ期間アジア地域のマレーシア リンギト、タイ バーツ貨幣の切上げ率1.54%と1.87%に比べても大きく低い
水準だ。 特にブラジル レアル貨は一月の間に2.37%も切上げされた。

*絵1* ※主要通貨2月騰落率(1月31日対応2月29日現在)ただし、年初めからの韓国ウォンの切上げ率は3.00%でアジア主要国の通過切上げ
率に比べては低いが、他の主要国の通過切上げ率に比べては多少高い水準で集計された。
http://imgnews.naver.com/image/013/2012/03/02/AKR20120302081500016_02_i.jpg

今年に入って日本円がドル貨幣対応5.31%切り下げされた中でユーロ貨幣と英国ポンドは各々2.94%と2.43%になった。 スイスフラン
も3.84%程度切上げされた。

(1/2)つづく

>>341 つづき

新興国通貨中では今年に入ってブラジル レアル貨が何と9.01%も切上げされたし、マレーシア リンギトとオーストラリア ドル貨幣
も各々5.84%と4.88%も切上げされた。 また、タイ バーツ貨幣は3.77%程度切上げになった。

*絵2* ※主要通貨年間騰落率(昨年12月30日対応2月29日現在)このような現象はヨーロッパ財政危機憂慮が停滞されながら安全資産
選好心理が弱くなっているためだ。 特に日本中央銀行の量的緩和などを契機に日本円が劣勢を展開する反面相対的に危険通貨に
対する選好度が大きくなった影響だ。

ウォン為替切下げ率が違う通貨に比べて相対的に低いのは国際石油価格が急騰しながらこれに対する警戒感が大きくなったためと
解説される。 特に韓国は国際石油価格上昇時経済や貿易収支に対する負担が大きいのも原因として指定された。

銀行圏のあるディーラーは"ドル-ウォン為替レートが去る1月に大幅におりた以後たたんだボックス圏で騰落だけを繰り返す苦しい
市場の勢いが展開した"として"このために主要国通過切上げ率と比較すると韓国ウォンの切上げ率が2月に入り多少落ちた"と説明した。

彼は"貿易収支に対する負担もあるが、原油高に対する憂慮が大きかった"として"新興国通貨が強気を見せる状況で特にブラジルなど
産油国通貨の切上げ率が相対的に大きいのもこれと関係がなくはない"と推定した。

(2/2)おわり

sien

支援

>>339
人生の一発逆転を狙って宝くじか

そのうち宝くじがらみの不正とかが出てくるんじゃないかと思われ

チェ・テウォン公判で容疑を否認"資金はしばらく借りて使っただけ"
アジア経済|オ・ヒョンギル|入力2012.03.02 13:36
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120302133612387

[アジア経済オ・ヒョンギル記者]会社の資金を横領した疑惑で不拘束起訴されたチェ・テウォンSKグループ会長が法廷で自身の
疑惑を否認した。

チェ会長の弁護人は2日のウル中央地方法院で開かれた初公判で問題のベネックス・ インベストメントの資金は、ファンド出資
予定だった系列会社の資金を一時的にチェ副会長などが使ったのが全てであるだけで、横領の動機がないと主張した。
検察はこの日の公判で"この事件は被告人が、事前に共謀してベネックスを私金庫化した新種の横領犯罪だ"とし"罪がない
という被告人の主張は、財閥企業の秘密資金を容認し、横領のガイドラインを設定してほしいということと同じことだ"と主張した。

これに対し弁護人は"本件のファンド投資は、SK系列会社として推進してきた投資戦略にともなう正常投資だ"として"その過程で
ファンド設立用資金の450億ウォンを、チェ・ジェウォン副会長がしばらく借りて使って返還したのが、本件の実体"と明らかにした。
検察はまた、チェ会長が役員の成果給の一部を返してもらう手法で秘密資金を作って、別途オフィステルに現金で管理し、一部を
娘の海外留学に使ったと明らかにした。

これに対しチェ会長側の弁護人は"財務チームが会長の被告人チェ・テウォンの個人預金などまで管理し、資金が混用された
理由から、今から6年前に2ヶ月間に単に何回そんなことが一時的にあったこと"とし、"2006年7〜8月に数回、77万〜1600万
ウォンをハプニングで使ったことであるだけだ"と反論した。

引き続き"検察が部外資金として問題にされている役員の成果給は正常に会計処理されており、関連する税金も全て納付されて
いる"とし"決して裏で秘密資金を作って隠匿したのではなく、問題になった役員の成果給は系列会社の役員から自発的に
返還受け、企業活動として通常的に必要とされる現金性経費に、使用されたのに過ぎない"と主張した。

また、弁護人は"この事件の実質は、チェ・ジェウォン副会長とキム・ジュンホン ベネックス代表がベネックスの出資金として送金
された、SK系列の会社資金450億ウォンを、1ヶ月程一時的に使った後に原状回復しておいた件で、1500億ウォン台を横領した
という検察の公訴事実は誇張されたものだ"と主張した。

一方、担当裁判所は今回の事件を1週間間隔で集中審理し、5月末ぐらい結審裁判を開く予定だ。

※息をする様に…ｗ

<農漁村地帯、原油高で'ふらふら'>
沸き上がる暖房・燃料費に、施設の温度低くして操業時間を短縮
聯合ニュース|ユ・イジュ|入力2012.03.02 15:11
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120302151109437

(全国総合=聯合ニュース)先月以後にオイル価格が高空行進を継続しながら、全国民が困難を経験しているが、農漁村では
ビニールハウス施設の暖房費と漁船の燃料費の負担が大きくなった事で苦痛が加重されている。

施設ハウス農家が暖房費を減らすために、ハウス内部の温度を低くした事で、商品の質が低下するかと思えば、漁民は上がり
続ける燃料費に耐えられなくなり、操業時間まで短縮している。

2日の農協の各地域本部と農家によれば、オイル価格上昇、資材値と人件費の増、日照量の減少にともなう生産量減少などで、
花、トマト、イチゴなどを栽培する施設ハウス農家が困難に苦しめられている。

冬季施設ハウス農民が訴える最も大きい困難は、販売金額の50〜60%に達する暖房費で、昨年200リットル基準として
20万ウォン水準だった免税油が、今年は24万ウォン台に15%以上上がった。

冬が始まる昨年11月から今月まで、330�u基準として3千ℓほどが必要だが、農家は経済的負担を少しでも減らすために、
ハウス内部の温度を低くするほかはない。

種子と包装材の価格など生産性資材が10%ほど上がった中で、暖房費の負担まで大きくなると、すぐに暖房のために設置する
不織布など暖房資材の設置をしなかった事で、商品の品質低下につながっている。

全南（チョンナム）、潭陽郡（タミャングン）でイチゴ ハウスを運営するチョン某(63)氏は、"昨年1千200万ウォンほどだった暖房費
が、今年は1千500万ウォンを越えるようだ"として"暖房費負担のためにボイラーの稼動時間を減らしたため、商品の品質が
以前にはおよばないようで心配だ"と話した。

ここに人件費が10%以上上がって、先月は寒い天気に日照量も減った事で、ソウル、可楽市場（カラクシジァン）では、昨年2月に
平均価格が1万6千600ウォンだったミニトマト5�s一箱が、今年は2万5千ウォンを越えるなど、一時的な供給不足で価格が暴騰
している。

（1/2）続きます。

>>347の続き

イチゴ2�s一箱も昨年2月平均1万5千100ウォンだったものが、2万7千ウォン台を記録している。物不足で供給が足りない
状況で、このように価格が暴騰するとすぐに消費が減って、農民も喜ばしくない。

潭陽（タミャン）武貞（ムジョン）農協のナ・ボンジュ課長は"今年のイチゴやミニトマトなどの全体的な生産量は、昨年より10%
以上減ると推定される"とし"最近の価格の暴騰が農民にとって良い条件になるのではない。 天気が回復してこそ価格が
安定し、消費も増加すると予想している"と話した。

忠南（チュンナム）、瑞山市（ソサンシ）で農作業をしているキム某(55)氏は"花や施設作物は暖房費が生産費の多くの部分を
占める"とし"オイル価格のために暖房を深夜電気や太陽熱、地熱などに変えたいが、それさえも初期費用が必要なため、
簡単に決定を下し難い"と訴えた。

日ごとに上がるオイル価格に、漁民も困難を訴えている。
江原（カンウォン）高城郡（コソングン）、巨津（コジン）連乗協会のイ・ヨンベ会長は"以前より海で魚が捕えられないが、出漁
経費を減らすために操業時間を減らしている"とし"従来は午前5時頃に出漁して昼間12時程度入港したが、最近は6時30分
ほどに出港して午前11時頃入港している"と明らかにした。

漁民に供給される免税油価格は、200リットル1ドラムが去る1月の19万3千970ウォンから2月には19万9千570ウォン、今月には
20万970ウォンに上がった。

イワシ漁専門の水産協同組合で全48の船団が属している、慶南（キョンナム）、統営（トンヨン）汽船巻網水産協同組合によれば
漁業経費の50〜60%が油類価格だ。

水産協同組合は19t級指導船を魚探船として投じて船団を助けるなど、経費の節減に乗り出しているが免税油の価格が
あまりにも上がって、特別な効果をみられずにいる。

カン・ピョンス汽船巻網水産協同組合指導補償課長は"油類費はずっと上がっているが、イワシの価格は下落傾向なので
組合員の打撃が大きい"と話した。

（2/2）以上です。

>>338
4480億円の負債で

>>338
それだけじゃないさ
4480億円という製造業最大の負債
しかも国民負担が280億円。馬鹿じゃね？ジャブジャブ税金垂れ流してこのザマかよ
そもそも大企業じゃなかったら大ニュースにもなりやしないだろ

日本有数の大企業でなかったとしても
どのみちこれが日本にとって悪いことで韓国にとってよいことであるこに変わりは無い