【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 295won【星になった隼、藻屑と消えた羅老】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：http://toanews.info/
同過去スレリスト
http://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 294won【そこは金李の半島】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1276057285/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その339
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1276657215/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1265701853/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【物騒なフドウサンガー】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1275661977/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】（実質13RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 2EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1260125869/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2010.3.30
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2009年の経常収支は426.7億ドルの黒字。貿易収支は410億ドルと史上最大の黒字。ただし輸出以上に輸入が減少するいわゆる「不況型黒字」。
・慢性的な対日貿易赤字、2009年の対日貿易赤字は264.5億ドル。45年間で赤字累計3800億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。2008年に黒字化。
・2008年金融危機で暴落したウォン、2009年3月以降再上昇。中小輸出企業は悲鳴を上げ、通貨当局が絶賛介入。
・2009年末時点での対外債務は4018億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2008年より2.4％下落した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2009年首都圏を中心に住宅投機が過熱するも、政府のDTI規制で一気に縮小。未分譲物件があふれる事態に。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2009年9月現在、家計の処分可能な所得に対する借金は68.3％。利率上昇で利子負担が重荷に。
・少子・高齢化が深刻化。2009年の出産率は1.15と05年以来最低。「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.10/4/30
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30億ドル相当の円-won融資＝最大130億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30億ドル相当の円-won＝最大50億ドルを貸します
　　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1004b.htm
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2010年1月19日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/data/un1001c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
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. ヽ.""''' ｰ - ､: : : : : : :｀ ': : : :.＼`ｰ‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

>>1 乙です

ロケットのノーズコーンは
技術力のバロメータだぉｗｗｗ
これ誘導機器の世界では常識ｗｗ

>>1乙

ソフトクリームのコーンは
消費力のバロメータだぉｗｗｗ
これ食いしん坊の世界では常識ｗｗ

>>1乙

スレ立て＆テンプレ　超乙です

おはようしえん

おはようございます

文化部が無資格の旅行ガイド規制を強化へ　中国人観光客対応で大混乱も 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010061843388

　文化体育観光部（文化部）は、９月からすべての旅行会社に対して、資格を持つ観光ガイドのみ採用するよう、
関連法に基づき強制する計画だ。しかし、緻密な事後対策なしに、むやみに推進することで中国人観光への対
応で大混乱を招くのではないかと懸念する声が出ている。

　１９９９年以前までは、観光振興法に中国人が韓国を旅行する際、必ず資格を持つガイドがすると規定されて
いた。しかし、金大中（キム・デジュン）政権時代に規制撤廃の一環として、同規定が撤廃された。しかし、１０年
間の間に無資格の中国語ガイドによる問題が大きくなると、文化部は昨年、法律を改定した。

　改定された法律は、昨年９月２６日から適用されたが、１０年間で資格を持つガイドがほとんどいなくなったため、
取締りを行えば、旅行会社がいずれも大きな痛手を被りかねなくなってしまった。結局、文化部はせめて最低
限の要件を備えた無資格ガイド３２８人に、１年間の期限付きで臨時資格を発給した。しかし、その臨時資格を
活用できる期限が、わずか３ヵ月しか残っていない。韓国観光公社の関係者は、「９月２５日までに特別の対策を
打ち出さないまま、取締りが強行されれば、ガイドがいないため、中国人観光客を誘致できない『中国人観光大
混乱』につながりかねない」と警告した。

　文化部は、依然として「右往左往」している。超短期対策として９月に実施する試験で、合格率を高めるため、
受験生らがもっとも難しいと思う国史試験の難易度を下げる方策を検討している。しかし、これまで「小学校、
中学校レベルの実力ならば解ける問題」と、文化部自ら主張してきたのに、どのようにレベルをさらに下げること
ができるのか、という批判もある。

　また、国史や観光法律などの科目を中国語で出題することも検討されている。しかし、この場合にも、韓国に
ついてきちんと理解する優秀なガイドを確保しようとする試験の目的そのものが損なわれかねないという指摘する
向きもある。

(1/2)　つづきます

>>13　つづきです

　ガイド試験を行う韓国産業人材公団も同様だ。文化部が昨年から、直接・間接的に試験問題の難易度を下げる
ように要求したが、かえって問題をより難しく出題し、昨年３５．１％程度だった合格率が、今年４月には３２．６％に
低下した。公団関係者は、「問題の出題は、計１２人の出題委員が務めており、いずれも観光分野の教授らである
ため、我々が口出しする余地がない」と述べた。

　旅行会社とガイドらは、改定された法に従い、資格を取得するように努力しなければならないが、「問題が難し
すぎる」という言葉だけを繰り返している。特に、文化部が別途の教育課程を開設し、９月に行う試験に備えるように
配慮したが、現在受講者は１００人あまりに過ぎない。臨時の資格を持つガイドが３２８人に上ることを考慮すれば、
大多数の無資格ガイドらの資格取得準備の甘さをうかがわせる。

(2/2)　以上です

"南北格差深化"‥統一費用急増警告
ヘラルド経済|入力2010.06.18 09:04
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100618090410573&p=ned

　天安艦事態で南北間での葛藤が深刻化される中で、経済協力開発機構(OECD)が南北間民間経済協力拡大
を主張して出た。 南北間での社会.経済的格差があまり大きくなっており、未来の統一費用が耐えられない程
増加するおそれがあり、予防策として南北間での民間交易を拡大し、格差を減らす必要があるということだ。
実際に北朝鮮は経済だけでなく、社会文化的にも最近での嬰児死亡率が増え、平均寿命が下落するなど深刻な
退行現象が現れている。

　OECDは2010年の韓国経済報告書を通じて、南北の格差を分析したが、2008年の北朝鮮人口は2330万人で
我が国の半分に近い47.9%に達したが、国内総生産(GDP)は2.7%(247億ドル)の水準しかなく、1人当りのGDPは
5.6%(1060ドル)に過ぎなかった。

　北朝鮮の全体交易量は韓国の0.4%(38億ドル)に終わり、総電気生産量は6%、鉄鋼生産量は2.4%で、産業水準が
我が国に比べてきわめて低い水準だった。

　年間のセメント生産量は、韓国の12.4%である640万t、肥料生産量は15%である50万tと比較的良好な水準だった。
穀物の生産量は全体の産業の中で農業比重が小さい我が国の78.3%(430t)と現れた。

　OECDは経済的格差だけでなく南北間の社会文化的格差にも注目した。

　OECDは"北朝鮮の衰退は、最近行われた人口調査で如実にあらわれる"としながら北朝鮮の嬰児死亡率が、
1993年の1000人当り14.1人から2008年には19.3人に大きく増加した事実と、女性の平均寿命の下落傾向などを
指摘した。

　またOECDは"南北間での所得と健康水準の格差は、結局今後の南北経済統合の究極的な費用を引き上げるもの"
とし"韓国の民間企業が導く南北交易の拡大が、南北の格差を減らすのに最善の希望を提供するだろう"と強調した。
キム・ヒョンゴン記者

※おはようございます。本日はこれで夕方までストップします。

[危機に陥った地方建設] <上>嶺南・江原地域　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100617/29187841/1
工事の大半が中断し、不渡りにおびえる建設会社“どれくらい持ちこたえられるか…”

[釜山]
地域建設会社分譲2ヶ所だけ。下請け業者に連鎖不渡りの恐怖
[大邱・慶北]
施工能力100位内わずか4ヶ所。“4大河川事業が命綱”
[江原]
今年の建設発注額33%減。“地域業者現場投入に総力”

　最近地方建設社が相次いで不渡り危機に陥り、それぞれの地域経済に赤信号がついた。需要を予測せずに
大型住宅中心にアパートを建設した建設会社は、未分譲で数兆ウォンの資金が行き詰っているが新規住宅分
譲は思いもよらない実情だ。代金を適時に受け取れなくなった下請け企業は不渡りドミノを心配している。建設
閉鎖されて、関連労働で生計をたてている庶民と建機、資材企業も困難を経験している。崖っぷちに集まった
地方建設会社の経営難実態と、地域景気に及ぼす影響を2回シリーズで診断する。》


　11日午前、釜山（プサン）蓮堤区（ヨンジェグ）の建設業者A社は、最近手形を決済できなくて不渡りを出したと
分かったこの会社の事務所の扉は堅く閉ざされていた。ノックするとすぐに中にいた女子社員がパーテーション
の向こうから扉を眺めた。しかし、彼女はパーテーションの後に消えた。

　同じく不渡りを出したと分かった蓮堤区のB社が入居しているビル。1階の案内にはB社のプレートが見当たら
なかった。ビルの管理人は“B社は昨年工事を繰り広げていたが後の処理ができず、不渡りを出した後は最近
事務所を退いた”と話した。

(1/3)　つづきます

>>16　つづきです

○ “危機?…怖くなって仕事をしていない”
　大韓建設協会と大韓専門建設協会によれば、今年釜山では総合建設業者1社と専門建設業者7社が不渡りを
出して閉鎖された。釜山の建設景気は2007年に最悪をむかえた後、多少小康状態に入り込んだとの現地建設
業界の説明だ。しかしある建設会社関係者は、“工事をしていないから表面だけ安定を取り戻したように見える
だけで、建設会社は毎日毎日かろうじて持ちこたえている”と伝えた。

　アパートなど住宅建設実績は、2006年の4万7081戸をピークに、2007年3万6620戸、2008年1万3594戸、2009年
6460戸、今年5月現在2253戸へ急激に減った。

　大韓建設協会釜山市会キム・ビョンヒ副会長は、“現在釜山で分譲中の建設会社は、大部分がソウルなど他の
地域の企業で、釜山地域建設業者の分譲物件は二ヶ所だけ”として、“350社あまりの地域建設会社は手をつけず、
事業をしないでいると見なければならない”と話した。大型建設会社が事業をせずにいることから、下請けの中小
専門建設業者の不渡りが相次いでいるということだ。“建設現場の日雇いなど減った雇用と資材業者、装備レンタ
ル業者の潜在損失まで加えれば、被害規模は数兆ウォンに達するだろう”というキム副会長の説明だ。

　公共工事が減ったのも釜山地域の建設景気を萎縮させた要因だ。 建設協会などによれば今年1〜5月の公共
工事は9360億ウォンほどで、昨年同期の1兆2140億ウォンに比べて77%水準に減った。

http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/17/29187726.2.jpg

○看板業者不渡りで中小建設会社だけ命脈
　大邱（テグ）地域は看板となる大型建設会社が次々閉鎖された後、中小型建設会社だけが残って‘地域建設
業界’の命脈を維持している。1998年の外国為替危機以後、チョクや友邦など大邱の大型建設業者らが崩れた後、
今は300余りの中小型一般建設業者と1000余りの専門建設業者が生存競争を行っている。この中で施工能力が
全国100位内に入る大邱・慶北の業者は華城産業とポスコ建設など4社に過ぎない。その上にポスコ建設は本社が
ソウルにあって、地域業者とは言いづらい実情だ。大邱建設業者の総受注額も、2007年には3兆ウォン規模(全国
の2.7%)だったが、昨年は2兆1400億ウォン台(同2%)で大きく低くなった。

(2/3)　つづきます

>>16,17　つづきです

　事情が好転する兆しが見られないことから、大韓建設協会大邱市会と慶北道会、大韓専門建設協会大邱市会と
慶北道会など大邱・慶北地域の建設業４団体は17日、4大河川事業の迅速な推進を促す声明を出した。“周辺で
大型国策事業があれば、建設市場拡大に肯定的役割をする”という理由からだ。

　江原道（カンウォンド）では今年1〜5月に建設業者5社が不渡りを出した。昨年同期の2社に比べて大きく増加した
数値だ。各種指標で現れる建設景気展望も暗いのは同じだ。韓国銀行江原本部によれば、今年1〜3月の建築許可
面積は67万2000平米で、昨年同期の79万9000m2に比べて16%減少した。また、同じ期間の建設発注額は33.8%
(1兆3824億ウォン→9157億ウォン)、生コン出荷量が43.4%(78万1000立米→44万2000立米)減った。

　大韓建設協会江原道会シン・ドンジュン部長は“江原道の場合、大型工事が多くなったことで相対的に地域企業の
工事参加率は低くなった”として、“昨年総合建設740社余りのうち、10%ほどは受注額が5億ウォンにも至らなかった”
と話した。

　江原道キム・クィヒョン建設防災局長は“地域建設業者の規模が小さく、他地域企業等との競争で不利な側面が
ある”として、“今年から地域建設業者受注支援成果などを評価と援助を行い、市郡の優秀発注部署を褒賞する
など地域業者の資材と装備、人材が現場にさらに多く投入されるようにしている”と話した。

(3/3)　以上です

■金融労組 "KB・ウリ金融合併の動きに反対"
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201006172309425&code=920301
＠京郷新聞

全国金融産業労働組合が 17日、オユンデ KB金融地主会長内定者のウリ金融持株との合併の動きに対して
強硬な闘いに出ると警告した.

金融労組はこの日声明を出して "銀行大型化は市場の独寡占問題を深化させるて、銀行本来の機能である
資金仲介機能を弱化させ、経済全体の效率性を落とす結果をもたらすことがある"として"'メガバンク'は
オ内定者個人の '希望事項'であるだけで、市場ではもう引受・合併を通じて金融機関大型化に対して拒否
の警告音が鳴っている"と主張した。

金融労組は特に "国民銀行とウリ銀行全職員たちが引受・合併に反対しており、両労働組合がオ内定者に
対して全面戦争を意気込んでいる状況を見過ごしてはいけない”としながら“これを無視して引受・合併を
押し切るならば、金融労働者らが命をかけた闘争で回答するだろう”と警告した。

タイムオフ控え、企業53% “実際の適用は難しい”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100617/29188790/1

　7月からのタイムオフ(有給勤労時間免除制度)施行を控えて、企業の半分以上はタイムオフ制の実際の
適用が難しいと予想している。

　大韓商工会議所は最近211社を対象に、タイムオフ制施行に対する企業の意見を調査した結果、このように
現れたと17日明らかにした。

　回答企業の53%は‘タイムオフ制をめぐる労使交渉が難しい’(40.5%)または、‘かなり難しい’(12.5%)と答えた。
また、56.9%は‘労組がタイムオフ上限を超過して要求する場合、きっぱりと拒否する’と明らかにしたが、‘状況を
見て決める’(42.6%)は所も少なくなかった。企業の2割ほどが上限を超過したタイムオフ付与が不当労働行為と
して処罰されるという事実を知らずにいた。

■昨年史上最大426億ドル経常黒字分析してみると
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2010&no=316265
＠毎日経済

我が国が貿易活動で稼ぐドルは、中国、香港、米国、メキシコ、ベトナム上位5ヶ国での黒字のおかげだ。
反面日本、サウジアラビア、オーストラリア、クウェート、UAEなどに持って行くドルによって経常収支の
赤字がもたらされている。

韓国銀行が17日発表した'2009年中我が国の地域別・国家別経常収支(暫定)動向'によれば、我が国の最大
貿易国家の中国に対する経常収支黒字は昨年383億6000万ドルを記録した。

引き続き香港(178億6000万ドル)米国(79億6000万ドル)メキシコ(66億4000万ドル)ベトナム(47億5000万ドル)
の順で集計された。

経常収支赤字を記録した国は、日本(229億9000万ドル)が大きい規模を占めており後に続いて、サウジアラビア
(147億4000万ドル)オーストラリア(100億8000万ドル)クウェート(69億2000万ドル) UAE(35億8000万ドル)等
で現れた。

昨年私たちの経常収支黒字の背景は対中貿易黒字と国際石油価格下落が主要要因であるわけだ。

昨年中国に対する経常収支黒字は2008年(208億6000万ドル)と比較すれば89.9%急増した。昨年全体経常収支
黒字が426億7000万ドルに達したことを勘案すれば、中国だけで経常収支黒字の約90%を稼いだわけだ。

中国との商品収支は374億ドル黒字を記録したし、サービス収支も11億3000万ドル黒字であった。

昨年の対中輸出は5.1%減少したが、輸入がさらに大幅(29.5%)に減少して、黒字規模が増えた。特に不況の中
でもディスプレーパネルなど家電製品が善戦したと調査された。

反面慢性赤字を見せる中東に対する経常収支は、昨年大きく縮小されたことが分かった。グローバル金融危機
以後国際石油価格が大幅に下落したうえに、不況で原油輸入まで減少したためだ。

（1/2）　続く

>>21　続き

我が国の対中東経常収支の赤字規模は昨年297億6000万ドルを記録して、2008年(673億8000万ドル赤字)に比べて
大きく縮小された。

中東と共に常に赤字に苦しめられた対日経常収支赤字幅も減った。我が国の対日経常収支赤字は昨年229億
9900万ドルを記録して、前年(252億9000万ドル)より小幅減少した。

ノ・チュンシク韓国銀行経済統計局次長は"ウォン・円為替レート上昇などで日本人観光客が増えて、旅行収支
が黒字に切り替わったのが影響を与えた"と説明した。

これに伴い中国を除いた東南アジア地域に対する我が国の経常収支黒字幅は、2008年(229億1000万ドル)より
小幅拡大した241億9000万ドルを記録した。

だが昨年先進国が不況の影響から抜け出すことができず、これらの国に対する我が国の経常収支黒字規模も
小幅減った。我が国の対米経常収支黒字は2008年111億3000万ドルから昨年79億6000万ドルに縮小された。

一方最近財政危機で金融市場を不安にしているいわゆる'PIIGS'国家ら(ポルトガル、イタリア、アイルランド、
ギリシャ、スペイン)に対する我が国の商品収支黒字規模は前年度48億9000万ドルから69億ドルに増えた。
昨年これらの国に対する輸出は119億ドルで、我が国全体輸出で占める比重は3.2%を記録した。輸入は50億ドル
で全体輸入中1.6%を占めた。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2010/06/image_readmed_2010_316265_1276763762284652.jpg

（2/2）　以上です。

韓国企業“中国で台湾産攻勢防げ”非常　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100617/29188357/1
両岸FTA締結切迫…関税不利な韓国に‘直撃弾’
韓国と台湾で対中輸出上位20品目で14種が重複

《中国と台湾間で、自由貿易協定(FTA)格である経済協力基本協定(ECFA)の妥結が早ければ今月末に終わる
展望だ。中国は2003年には香港、マカオとも類似の性格の‘経済パートナー協定’を締結している。中国は台湾
と協定を締結することによって、中華圏を一つの経済共同体で縛る政治的な意味が大きいと見ている。両岸間
ECFAが順調に妥結すれば、2008年5月の馬英九総統就任以後加速している両側間交流強化が、もう一つの
分岐点をむかえるものと見られる。しかし、韓国と台湾は中国輸出品目に重なるのが多く、両岸間協定締結は
韓国の対中輸出に少なくない打撃を与えるものと見られる。》
http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/17/29188335.2.jpg

○両岸700品目まず関税引き下げ
　両岸交流窓口である中国の海峡両岸関係協会(海峡会)と、台湾の海峡交流基金会(海基会)は、13〜14日に
北京でECFA締結のための3次交渉を行った。両者は今回の交渉で、序文と総則、貿易と投資、経済協力、早期
収穫（?）(関税引き下げ優先品目リスト)、その他など5枚16組の協議案を用意したと半官営通信の中国新聞網が
伝えた。

　中国は台湾に優先的に関税を引き下げまたは、廃止する品目、すなわち‘早期収穫’リストに石油化学、機械、
紡織など業種で約500品目提示した。これに対して台湾は中国に約200品目を提示した。中国は早期収穫リストを
選定するにあたって、台湾の脆弱業種と中小企業を優遇していたと伝えられた。これは台湾で野党の民進党など
でECFAに反対する動きがあることを勘案した措置と解説される。一部ではECFA締結案を国民投票にまかせよう
という意見も出てきている。

　中国は協定締結に積極的な馬総統の位置づけを強化するために、譲歩をしているという分析が支配的だ。だが、
台湾連合紙は“台湾が関税引き下げ品目に含まれることを願った、工作機械や完成車などは含まれなかった”と
して、中国が一方的に譲歩したものではないと解釈した。

(1/2)　つづきます

支援

>>23　つづきです

　一方中国は協定内容の中で、政治的に微妙な誤解を生じかねない一節に対しては、一寸の譲歩も見せなかった。
台湾は“ECFA締結後両岸は、‘アジア太平洋経済協力体’に共同参加する”という一節の挿入を望んだ。しかし、
台湾を対等な政治的パートナーでなく、中国の1個地方政府と見る中国は、このような一節が両側関係があたかも
‘国際的関係’と読むことができるとして、反対したうえ含ませなかった。台湾もすでに世界貿易機構(WTO)に加入
した点を考慮して、追加で国際経済機構に加入する問題を協定締結の障害物とはしなかったと連合報は伝えた。

　両岸は早ければ今月下旬、遅くとも来月初めには交渉を公式妥結すると予想される。

○韓中FTA加速化では力得るか
　2009年韓国貿易協会(KITA)貿易統計基準として、韓国と台湾の対中輸出品目を比較してみると、上位20品目の
うち、14品目が重なることが明らかになった。両者で重なる14品目で韓国の対中輸出に占める比率は60%ほどにも
なる。もちろんこの中で両者1位品目の電子集積回路(半導体)は、中国が無関税としている品目なので、両岸間に
ECFAが締結されても影響がない。

　対外経済政策研究員(KIEP)は最近発表した報告書で、“両岸が関税優先引き下げ品目として取り上げ論じている
機械、石油化学、電子、自動車および関連産業が、中国市場で台湾と最も激しく競争する分野であり、両岸ECFA
で最も大きい打撃を受けるだろう”と展望した。KIEP北京事務所長ヤンピョンソプ博士は“台湾が‘早期収穫’リスト
に中国側に提示した品目自体が、おそらく韓国の対中輸出品を念頭に置いているものと思われる”と話した。台湾が
両岸ECFAを通じて、価格競争力で優位を確保しようとする主要ターゲットが韓国製品だというものだ。現在中国は
韓国と台湾にプラスチック類は6〜12%、有機化合物は6.5%の関税を払わせている。

　ヤン博士は“韓中間FTA交渉は、何より両岸間経済協力強化に対する防御のためにも、加速させなければなら
ないだろう”と話した。

(2/2)　以上です

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政府も物価警告…金利引き上げが力得るようだ　【連合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100618/29204980/1
8月金利引き上げ説、0.25%ポイントずつ段階的引き上げの可能性

　韓国銀行に続き政府からも、下半期に物価上昇圧力が大きくなるという警告を出し始めた。これは基準金利
引き上げは時期尚早という政府の立場に、変化がおきたという解釈を産んでいる。これに伴い、韓銀が3分期
中に金利を上げるという観測が力を増している。

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は18日ある講演で、物価が下半期に予想より早く上昇することがありえると
明らかにした。長官は理由として、国内総生産(GDP)ギャップ(潜在成長率と実際成長率の差)のプラス転換、
通貨流通速度の上昇の勢い拡大、生産者物価のはやい上昇を挙げた。

　彼のこの日の発言は、14日に"物価上昇圧力が現実化されないように管理していく"と話したのに続き、より一層
具体的に物価に対する憂慮を表明したものだ。

　これは韓銀の立場とも同じだ。キム・チュンス韓銀総裁は10日の金融通貨委員会直後の記者会見で、以前とは
違い物価安定の必要性を強調した。私たちの経済が1分期に昨年同期比8.1%の高成長をなして、下半期にはGDP
ギャップがプラスに戻るというのがキム総裁の診断だ。GDPギャップのプラス転換は景気過熱と物価上昇圧力拡
大につながるというのが一般的な分析だ。

　この日ユン長官は、今年の経済成長率が5%を上回ると展望した。政府の従来の成長率展望値5%前後を上方修
正するという意だ。韓銀は景気が回復ではなく上昇局面にあると判断して、こうしたいう傾向が続くと展望した。

　こうした中でお金が回る速度もはやくなり、物価上昇圧力として作用するという憂慮が提起されている。また、5月
輸入物価と生産者物価は、昨年同月より各11.3%と4.6%急騰して、今後の消費者物価を引き上げると予想される。

(1/2)　つづきます

>>27　つづきです

　南ヨーロッパ国家の財政危機という対外変数があるが、世界経済のダブルディップ(景気上昇後再下降)可能性は
小さく、韓国経済に及ぼす影響も大きくないというのが大まかな展望だ。

　これまで出口戦略施行に留保の態度を見せていた政府も、物価不安を憂慮する方向になったことから、通貨
政策の方向を決める韓銀の足取りが軽くなるものと見られる。

　したがって、韓銀が7月の金融統委で金利引き上げに対してもう少し強い信号を与えて、8月に上げる可能性が
提起されている。しかし、引上げ幅は景気上昇の流れを萎えさせないように0.25%ポイントに終わると展望される。
小幅ずつ段階的に上げるという観測だ。

　金融研究院ジャンミン　マクロ.国際金融室長は"ユン長官が代表的な物価不安要因に言及して、出口戦略方向を
提示したことだと解釈できる"と話した。下半期に物価と今年の経済成長率展望を見る時に、金利引き上げが必要
だという認識を表わしたということだ。

　ジャン室長は"4分期には物価上昇が本格的に現れると見られ、3分期に韓銀が先制的に政策対応(金利引き上
げ)をすると予想する"と話した。

(2/2)　以上です

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差し替え：Ｆ−５Ｆ戦闘機が東海で墜落、操縦士２人行方不明　【ソウル・江陵１８日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/06/18/0800000000AJP20100618002800882.HTML

　１８日午前１０時３３分ごろ、江原道・江陵の第１８戦闘飛行団に所属する戦闘機「Ｆ−５Ｆ」１機が、江陵基地から
約１．８キロメートルほど離れた東海（日本名：日本海）上空で墜落した。空軍が伝えた。

　戦闘機は江陵基地を離陸し、空対地射撃任務を遂行した後、基地に戻る途中だったという。この事故で、前方席の
操縦士と後方席の操縦士計２人が行方不明になっている。

　空軍は事故海域に救助ヘリコプターを急派し捜索に当たるとともに、参謀次長を委員長とする事故対策委員会を
設置した。海軍と海上警察は救助作業を進めている。

　１９８３年に国内で組立、生産されたＦ−５Ｆは、全長１４．４メートル、高さ４メートル、幅８．１３メートル。航続距離
２８６３キロメートル、戦闘行動半径は７０４キロメートルに達し、空対空ミサイル「ＡＭ−９サイドワインダー」などで
武装している。事故機は９０００時間余りの飛行時間を記録していた。

北と戦争かっ！！？って時に・・・
戦闘機がまた墜落・・・
なんだかねぇ

あ〜あｗｗｗ

天安は黄海に
羅老は東シナ海に
F5は日本海に

紫煙

ソウル5月のアパート取り引き、最近4年平均より67%減　【中央日報】
http://news.joins.com/article/113/4251113.html?ctg=1104

　枯れていく住宅市場“住宅取り引きが成立せず実需要者が被害を受けている”。 17日大統領府で開かれた
非常経済会議で李明博大統領が指摘した核心だ。家が売れなくて引っ越しすることができない困難は、住宅
市場安定と関係なく、庶民の被害につながるという点を憂慮したのだ。

　実に際ソウルと首都圏の住宅取り引き沈滞はかなり深刻な状況だ。17日国土海洋部によれば、5月の全国
アパート取り引き件数は3万2141件で前月より26.9%減り、最近4年間(2006〜2009年)の5月平均取り引き件数と
比較しても29.2%減少した。特にソウル・首都圏での取り引き急減が目立つ。首都圏の先月アパート取り引き
件数は9028件で最近4年平均より59.6%減少し、ソウルは66.7%も減った。

http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/201006/htm_2010061723114700000010-001.JPG
既存住宅の取り引きが振るわないため新しいアパートまで未分譲が目立っている。京畿道龍仁市のある
アパート団地の前には分譲価格割引の看板類が張り出された。

　8月に完工予定の京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）ソンボクトンのアパート契約者、パク某(50・龍仁市、
サンヒョンドン)氏は最近大きく落胆した。家を売りに出して4ヶ月目にしてようやく家を見に来た人がいたが、契約
直前に貸し出し継承問題で取り引きが不発になった。朴氏は“今住んでいる家には、2億5000万ウォンの住宅
ローンがあるが、引っ越してくる人は総負債償還比率(DTI)規定のために1億5000万ウォンしか融資を受けること
ができなくて、契約が失敗に終わった”と話した。

　不動産仲介業者で感じる体感景気はさらに悪い。ソウル江北区（カンブック）弥阿洞（ミアドン）ローヤル工業の
イ・ソンウ社長は、“2000戸の弥阿風林アパートの場合、例年は少なくとも1ヶ月に10件以上の売買取り引きが
なされたが、この頃は1、2件程度”と伝えた。ソウル、松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）公団第五団地(3930戸）
では、今月の売買取り引きは4件だけだ。蚕室洞松坡（ソンパ）工業のチェ・ミョンソプ社長は、“1ヶ月平均10〜15
件程度取り引きされていたが、先月から取り引きが大幅に減った”と伝えた。

(1/2)　つづきます

何の驚きもないな。F5って老朽化滅茶苦茶指摘されてたじゃん… サイドワインダー搭載って…

>>34　つづきです

　専門家は取り引き急減の最も大きい理由にDTIを挙げる。昨年9月に始まった規制が、ソウル江南（カンナム）3区
から首都圏へ拡大して、ながら実需要者の買収心理が大きく萎縮したのだ。不動産政策も住宅買収心理を縮こま
せた。建設産業研究院ズソンギュ建設経済研究室長は、“住宅政策は住宅市場安定化を期するべきなのに、今の
規制は取り引きまで妨げている”と主張した。

　こうした理由のために、正常な取り引きまでなされない悪循環が醸し出されている。ソウル松波区可楽洞（カラク
トン）のゴ某(38)氏は‘広い家に移る’ことをあきらめた。 江南区駅三洞（ヨクサムドン）に急売に出てきたアパートを
買いとろうとしたが、急売に出した自分のアパートに売れる兆しが見られないためだ。

　政府の立場と違い不動産業界は全DTI緩和を要求している。建国（コングク）大チョン・ウィチョル(不動産学科)
教授は、“政府はDTI規制は必要だと主張しているが、生涯初めて家を購入しようとする人や、一定規模以下の
1住宅者に対しては一部緩和する方案を考慮する必要がある”と話した。

　多住宅者の譲渡所得税減免恩恵を首都圏に拡大したり、今年末に終わる譲渡税所得税減免期間を延長しな
ければならないという話も出ている。ソウル江南区開浦洞（ケポドン）友情工業のキム・サンヨル社長は“資金に
余裕がある多住宅者などが、手持ちの家を処分して新居を買おうとする時に最もかかるのが税金だ”として、
“譲渡税負担をちょっと減らせば住宅取り引きも少しは改善するだろう”と話した。

　今後予想される‘金利引き上げ’に備えて、1住宅者と多住宅者間で金利適用を差別化する政策が必要だという
意見も出てきた。ウリ銀行アン・ミョンスク不動産チーム長は、“実需要者がより安く貸し出し受けられるように、
政府でガイドラインを提示するならば取り引き活性化に役に立つだろう”と話した。

(2/2)　以上です

4en

墜落戦闘機の操縦士2人の遺体を収容　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/18/2010061801219.html?Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_03

　18日午前10時33分ごろ、江原道（カンウォンド）江陵（カンヌン）の空軍第18戦闘飛行団に所属するF-5F
戦闘機1機が基地への帰還中に日本海へ墜落した。搭乗していた将校2人の殉職が確認された。

　空軍によればこの戦闘機は、この日午前9時43分に江陵基地を離陸して、太白（テベク）必勝（?）射撃場で
空対地射撃訓練任務を遂行した後、基地への帰還途中に基地から1.8K mほど離れた日本海に墜落した。
この事故で操縦士パク中佐とチョン中尉が殉職した。海軍と海上警察は事故現場で捜索作業を行い、午前
11時43分チョン中尉、12時24分パク中佐の操縦士2人の遺体を収容した。発見当時チョン中尉は落下傘の
ロープにからまったまま水に浮いていて、パク中佐はヘルメットをかぶったまま落下傘を背負っていたと、
海上警察などは明らかにした。落下傘が広げられていた点から、二人は非常脱出を試みたものとみられる。
収容された遺体は江陵国軍病院に安置された。

　空軍は参謀次長を委員長とする事故対策委員会を構成して事故に対処している。1983年に国内で組み立て、
生産されたF-5Fは全長4.4m、高さ4m、幅8.13m、航続距離2863km、戦闘行動半径は704kmある。事故機は
9000飛行時間を記録している。

支援

>33
何か海を激しく荒らしまわってるな。

海洋汚染を励んでいるので。
海の神様に祟られてるのかな。

ゴールドマンサックス、現代製鉄にびっくり’売却意見’
毎日経済| 2010-06-18 14:14
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002277246&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20100618&page=1

現代製鉄株価が外国系証券会社が出した’売却意見’の直撃弾を受けた。

　ゴールドマンサックスは18日に報告書を通じて現代製鉄を下半期弱気相場で苦戦する高ベータ銘柄に分類して
’売却意見’を提示した。

特定銘柄に対する売却意見は多くない事だ。特に今回の売却意見はそれまで相当数の証券会社らの’バラ色展望’
と正反対になる事なので投資家らが混乱に陥った。

　この日の市場で現代製鉄株価は午前11時42分現在、前日より2.47%(2200ウォン)下落した8万6700ウォンで取り引き
された。それまで着実に上昇の勢いに乗った株価が9日ぶりに弱気に戻ったのだ。

　ゴールドマンサックスは"下半期に鉄鋼業種が逆風を迎えると予想される"として"鉄鋼社中高ベータ銘柄の現代
製鉄が特にさらに振るわないと見られる"と明らかにした。目標株価も従来の10万6000ウォンから7万1400ウォンに
大幅に下方修正した。

　ゴールドマンサックスはまた"現代製鉄が、高炉建設に伴う固定費用負担で大きい打撃を受ける事ができる"として
"屑鉄値段下落も株価劣勢に繋がる事ができる"と主張した。

しかし、このような分析に対して大多数の国内専門家達はとうてい理解できないという反応だ。

(1/2)　続く

>>41　続き

　チェ・ムンソン韓国投資証券首席研究員は"高炉稼動率が低調ならば費用が相当な負担として作用するだろうが
現代製鉄高炉稼動率はすでに去る4月100%をとった"として"固定費増加を稼動率で十分に相殺する事ができる"と
反論した。

　チェ首席研究員は"屑鉄値段下落も過去に行き過ぎた上昇に伴う調整局面と見るべきだ"として"株価下落要因に
なる事ができないだろう"と明らかにした。彼はまた"現代製鉄は2分期営業利益が1分期(1300億ウォン)の2倍に達す
ると予想される"としながら"堅調な実績上昇の勢いに自動車-造船-建設部門の需要先が比較的硬く、ファンダメン
タルの側面でも非常に肯定的"と付け加えた。

　イ・ジョンヒョンKB投資証券研究員は"5月末から始まった中国鉄鋼社らの減産政策が6〜7月から効果(反騰)を
出すと予想される"として現代製鉄に対して買収意見を提示した。

　現在の中国産熱延価格は昨年4月水準まで降りてきた後、安定を探していきつつあって底信号と見る事ができる
という説明だ。

　チョン・スンフン大宇証券研究員も"下半期の現代製鉄高炉2基の成長性が棒型鋼部門収益性悪化を相殺して
余りが有る"としながら"現代製鉄株価展望を非常に肯定的に見る"と話した。

（2/2）　以上です。

\4

MSCI先進指数不発になるよう…取引所訴訟応戦？
mbn | 2010-06-18 16:37
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002110828&office_id=019&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20100618&page=1

【アンカーコメント】

来る22日の韓国のMSCI先進指数編入可否発表を控えて不発になるだろうという観測が出てきています。

こうした中で韓国取引所がMSCI側を相手に訴訟も検討していると知らされて、結果に関心が傾きます。

ウン・ヨンミ記者の報道です。

【記者】

　韓国がMSCI先進指数に編入される場合、私たちの証券市場に駆せ参じる外国人資金は最小13兆ウォン
から最大25兆ウォン台。

　市場参加者らのホットイシューにならざるをえないこの指数編入可否が私たちの時間で来る22日の株式
市場開始前に最終発表されます。

だが、現在では不発側に重さが置かれた状況。

　MSCIが編入条件で韓国証券市場関連指数を先物やオプション等の商品で利用する事ができるようにして
くれと要求しているが韓国取引所が応じてくれないでいる為です。

（1/2）　続く

>>44　続き

▲インタビュー：リュ・ジェヒョン/取引所情報事業部チーム長

- "例を挙げればコスピ200先物オプション市場の場合、外国で開設が可能になるならば当然国内市場の
取引量や流動性が減りませんか？ (国内市場が萎縮する事ができるのでこうしたのですか？) そうです“ "

MSCI側は最近このために今年も韓国が先進指数編入が難しいという耳打ちをしたと分かりました。

　こうした中でキム・ボンス韓国取引所理事長はMSCIがすでに一部韓国証券市場関連指数を無断利用して
いるとして訴訟を検討していると対抗しました。

取引所がMSCIを圧迫する為に終盤勝負の賭けに出たという一部の観測もあります。

こうした中でたとえ不発になっても直ちに私たちの証券市場に格別衝撃は無いだろうという分析です。

▲インタビュー：キム・チョルミン/現代証券首席研究員

- "現在の市場参加者らのコンセンサスが今回編入が難しくないかになっています。今回は霧散になっても
失望売り物が多くないと見ています。 "

だが、先進指数編入が最終失敗に終わる場合、少なくても13兆ウォンの外国人資金を今年も期待できなく
なりました。

mbnニュース ウン・ヨンミです。

（2/2）　以上です。

> MSCIがすでに一部韓国証券市場関連指数を無断利用しているとして訴訟を検討している
( ﾟдﾟ) ﾎﾟｶｰｿ

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夕方の部を開始します

キム・チュンス"先物為替ポジション限度、資本移動統制ではない"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/18/2010061801438.html

　キム・チュンス韓国銀行総裁が、最近発表された先物為替ポジション限度設定などを含む資本輸出入変動
緩和方案と関連して、"資本移動を統制するための措置とみるよりも、マクロ健全性向上を目的に用意された"
と話した。

　18日午前、韓銀本館会議室で開催された金融協議会に参加した銀行幹部らに、資本輸出入変動緩和方案に
対してこのように説明した。韓銀はまたキム総裁が最近、釜山（プサン）とカナダ、トロントで開催されたG20財務
長官・中央銀行総裁会、およびFSB会議の金融安定関連議論内容および進行状況を、銀行幹部らに説明して、
参加した銀行幹部らはこれに対して、"バーゼル銀行監視委員会の資本および流動性規制強化方案、国際会計
基準導入などは、今後の銀行経営活動に大きい影響を及ぼしかねないだけに、銀行が事前に備えられるように
政策当局と銀行、銀行相互間で情報および意見交換が円滑になされるべきだ"という意見を交換したと明らかに
した。

　また、韓銀はこの日の会議で、銀行幹部らが"企業構造調整が短期的には銀行収支などに負担を与えることに
なるが、私たちの経済および銀行産業発展のためには積極的に推進する必要があるということで意見を共にした"
と明らかにした。

　一方韓銀は銀行幹部らの提案により、共同関心事項に対する研究資料相互交換および意見交換のために'都市
銀行ヨングク（?）部署との懇談会'を分期に一回開催することにしたと明らかにした。

　この日の金融協議会には国民、ウリ、新韓、ハナ、外国為替、SC、韓国シティー、農協、産業、輸出入など10行の
代表が参加した。

>>38
こういう時だけ日本海。ワラタ

日本語版の方はいつも通りだったし、蟹さんが翻訳の際に直しただけかと

ユン・ジュンヒョン"首都圏の住宅価格下落、本軌道に戻ることだ”　【朝鮮日報　biz.chosun.com】


　ユン・ジュンヒョン企画財政副長官が、“これまでは首都圏でアパート価格が大きく上がりすぎた側面があり、
本軌道に戻っていると見られる”として、“総負債償還比率(DTI)や担保認定比率(LTV)などの不動産規制緩和
政策は、現状を維持しなければならない”と18日立場を明確にした。

　合わせて今年は我が国の経済成長率が5%を上回るものと展望する一方、物価上昇の勢いが予想よりはやく
なると見通した。

　ユン長官はこの日、ソウル朝鮮ホテルで開かれたマネートゥディ オフライン創刊9周年記念朝食会講演で、
不動産規制緩和の可否を尋ねる質問に、“家計負債が700兆ウォンを越えていて、この半分を住宅ローンが
占めている状況では、DTIを解除するには早すぎる”として、“3〜4月に取られた地方での譲渡所得税免除や、
大韓住宅保証公社によるアパート買い入れなど、政策の施行程度を見守らなければならない”と付け加えた。
彼は“不動産問題は私たちの経済のアキレス腱だ。首都圏で価格が落ちて売買件数が減る反面、非首都圏
地域のアパート価格は上がっている”と説明した。

　また、ユン長官は物価上昇に対しても憂慮の声を出した。彼は“景気回復にともなうGDPギャップのプラス転換、
通貨流通速度の上昇の勢い拡大、生産者物価のはやい上昇などで、下半期には物価上昇の勢いが予想より高
まる可能性がある”と説明した。それと共に“現在の景気改善の流れが続いて、国内・外で突発的な変数が出て
こなければ、年間5%を上回る成長が可能だろう”と展望した。

　ユン長官はこのような展望の根拠として、設備投資指数および国内機械受注など、今後の景気を予測できる
指標のはやい増加傾向と、雇用・物価など各種経済指標の上昇などを挙げた。ただし、景気が回復していると
いうことによって、金利引き上げを含む出口戦略の時期に対しては、“まだ私たちの経済の変動性が大きいので、
2分期実績を含めた上半期の実績を見て、政策の方向を決めるだろう”と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>50　つづきです
　彼は“これまで財政、通貨、金融など色々な分野で国際共助を通じて財政的拡張政策を成し遂げた”として、
“金融面でも危機状況を受けて進めた一時的な措置などの終了プログラムが進行している。金利引き上げだけが
出口戦略ではない”と付け加えた。

　一方、ユン長官はわが国の経済の持続的な成長のために、‘成長潜在力拡充’と‘経済体質改善およびシステム
リスク防止’が必要だと強調した。成長潜在力拡充のためには、グリーン成長分野に2009年から2013年までGDPの
2%を投資して▲教育制度と人材養成▲女性の労働市場参加▲非正規職労働などの問題解決を、必要な課題と
した。

　また、彼はシステム リスク防止のために、11月のG20首脳会議前までに金融会社の健全性規制方案を用意して、
銀行税や金融取り引き税の費用負担方案に対して議論する予定だと明らかにした。

(2/2)　以上です
記事ソース　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/18/2010061800983.html


>>48,49
翻訳記事では、日本人が理解しやすい表記に変えています。
直接日本語で報道されている場合には、原文ママとして改行以外手は入れません。

支援

sien

'処罰公言'、労働部の異例な強硬対応の背景は　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/18/2010061800801.html

　14日に起亜車労組が争議調整申請を出したことでストライキが表面化している。起亜車労組は24〜25日に
全組合員3万4000人を対象に、争議行為突入賛否投票を実施する予定だ。

　起亜車労組が事実上のストライキ手順に入ると、すぐに個別事業場のストライキに直接的に乗り出すことの
なかった労働部が、異例の積極介入する意向を明らかにした。改正労組法により、労組専従者と関連したスト
ライキは不法なだけに、検察へ直接起訴意見まで出すという立場だ。処罰対象を労組指導部に限定せずに、
ストライキ参加者全員にまで拡大するという案も検討対象に上がっている。

　労働界では計算上、起亜車労組員全てに罰金1000万ウォンずつを賦課すれば数千億ウォンに達するので、
これを実際の行動に移すことは大変だと見ている。しかし、政府が可能性を残しておいているだけでも、ストラ
イキ賛否投票を控えた起亜車労組に大きな負担になる展望だ。

　このように通常とは違い労働部が強硬な対応に出るのは、今回の起亜車労組のストライキが勤労時間免除
(タイムオフ)制度施行を控えて迎える、最初の大規模ストライキであるためだ。

◆‘タイムオフ制’施行控えて政府と労働界の代理戦
　労働部関係者は18日“13年も苦労してきた制度だけに、労組がこれを無力化しようとするのは容認できない”と
して、“起亜車労組がストライキをする場合、強力に対処して制度の軟着陸のための試金石とする”と強調した。
タイムオフ制施行までいくらも時間が残っていない時点で、他企業と労組に確実な手本を見せるという意図だ。

　企業の責任を強調するのも同じ脈絡で解釈することができる。イム・テヒ労働部長官はこれまで“タイムオフ
制が定着するためには企業の役割も重要だ”として、“労組の不法な要求に応じてウラ合意をする場合には、
不当労働行為として強力に処罰する”と明らかにした。実際に起亜車使用側は7回にのぼる労組の交渉に全く
応じないでいる。 起亜車使用側は前任者問題が含まれた状況で合意が不可能だという立場だ。

(1/2)　つづきます

>>54　つづきです

　専従者問題に対する政府の立場が強硬だと知って、労働界もこれに負けないよう強く対抗している。民主労
組は17日に声明を出して、“施行されてもいない法を理由にして違法を云々することは、根拠のない弾圧行為だ”
として、大規模集会開催を含む闘争を予告した。制度施行までわずか10日程度残っている時点で、政府と労働
界がきっ抗した神経戦を広げている。

◆政府の強硬対応立場、労組ストライキ動力弱化させるようだ
　政府のこのような強硬対応により、起亜車労組のストライキ動力は弱くなる展望だ。葛藤の核心の専従者
数の限度が、一般労組員の賃金や福祉と直接的に関連する問題でないために、現場労組員らが処罰を甘受
しながらストライキに積極的に出る可能性は大きくないという分析だ。

　景気が回復している渦中にストライキを押し切るのに対して、否定的世論が形成されているという点も負担要
因だ。起亜車労組が特別勤務を拒否していることで新車のK5生産に支障が生じていて、これに対して痛い世論
の批判を受けている状況だ。

　ある労働界関係者は“政府が労使間の自律性を害して深く介入する場合、長期的に労使関係をさらに悪化
させることもある”としつつも、“政府が起訴意見を出すとして強硬な立場を表わすのは、結果的に労働組合に
大きい負担として作用するだろう”と話した。彼は“ストライキが実際になされて長期化するならば、労組に不利に
なる”と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

昨年の相続課税対象者100人中1人だけが納税
ヘラルド経済|入力2010.06.18 10:20 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100618102008026&p=ned

　昨年に両親や配偶者などの死亡で、遺産を受けて取っても相続税を払った人は、100人中1人に過ぎないことが
分かった。 色々な控除が多く、払う人がかえっておかしいという事になっている。また、5億ウォンを越える高額の
財産の、相続受けても相続税を払った人は全体の被相続人の中で半分程度に過ぎなかった。

　国税庁が集計した2008年の相続税決定現況によれば、去る2008年1年間で相続税課税対象に決定された人は
3997人と、全体の被相続人38万3001人の1.04%に過ぎないことが分かった。

　それでもこのような課税比率でも、去る2004年の0.7%、2005年0.8%、2006年と2007年の各々0.73%に比べては増えた
ものだ。

　相続財産規模別での課税人数と比率は1億ウォン以下の相続を受けた場合は270人(0.1%)に過ぎなかった。 引き
続き1億ウォン超過〜3億ウォン以下226人(1.0%)、3億ウォン超過〜5億ウォン以下117人(2.7%)だった。

　また、5億ウォン超過〜10億ウォン以下707人(20.4%)、10億ウォン超過〜20億ウォン以下1598人(75.7%)、
20億超過〜30億ウォン以下525人(94.9%)、30億超過〜50億ウォン以下313人(97.8%)、50億ウォン超過241人(100%)だった。

　特に5億ウォンを越える高額な財産の相続受けても、相続税を払った人は3384人で、相続税の賦課対象者全体の
被相続人6693人の半分に過ぎなかった。 残りの課税賦課対象者は、合法的に相続税を一銭も払わなかった。

　合わせて30億ウォン超過〜50億ウォン未満の財産を相続受けた人320人の中で7人は相続税をただ一銭も
払わなかった反面、1億ウォン以下の財産を相続受けた35万227人中270人(0.1%)には相続税が賦課され、不公正の
是非も提起されたと伝えられた。

　これに対して国税庁は"現行税法上相続と関連して基礎控除、配偶者控除、企業相続控除などの色々な控除制度を
規定している"とし"個人の場合、多くて10億ウォンまで、企業継承の場合100億ウォンまでの相続財産は、非課税も
可能だ"と説明した。

>>55　お疲れ様でした。

"青瓦台、否決された予算で'ロボット魚'作ったのか"
聯合ニュース|入力2010.06.18 17:55
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=100012&newsid=20100618175507704&p=yonhap

環境運動連合該当予算出処の公開要求
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンジョン記者=イ・ミョンバク大統領が、4大河川で使われる'水質調査用ロボット魚'
の大きさを半分以下に縮小しなさいと指示した事実が知らされた18日、環境運動連合は"大統領府は、否決された
予算でロボット魚を作ったのか"と疑問を提起した。

環境連合はこの日の論評で"2010年の予算審査過程でロボット魚の関連予算案は削除された。無い予算で
ロボットの開発が完了したという、無い予算を作り出す大統領府能力が、恐ろしい"と話した。

また、"パク・ジェワン大統領府の国政企画首席が'丹陽嫁菜'を育てているというのは、現行法上'絶滅危機2級の
動植物を採取・捕獲・傷つけた者は、3年以下の懲役2千万ウォン以下の罰金刑'として、制定されているので明白な
実際に施工される法律違反だ"と主張した。

環境連合は"大統領府は'ロボット魚'開発と関連し、削除された予算がどこから出てきて開発が完了したのか、
明白に明らかにするべきであり、パク・ジェワン首席は法を犯したのであれば処罰しなければならない"と促した。

http://japanese.joins.com/upload/images/2009/12/20091202102624-1.jpg（ロボット魚）

※良く分からない記事なので、もう一つ。

前後しましたが>>58の記事の前の記事です。（予算が無いのに出来ちゃったみたいですね。）

MB "ロボット魚大きくて他の魚が驚く"
記事入力時間:2010-06-18 15:53:05　チョン・ジョンフン記者
http://www.ccdailynews.com/section/?knum=155884

4大河川で使われる予定の'水質調査用ロボット魚'の大きさが、イ・ミョンバク(MB)大統領の指示により、半分以下に
縮小されたことが18日に伝えられた。
http://image.ccdailynews.com/data/up_photo/photonews/201006/pn_20100618155257.jpg

イ大統領は先月初めに関係首席室から、4大河川の関連報告を受けた席で、ロボット魚大きさが1mを越えるという
説明を聞き"あまり大きいため、他の魚が驚く。 大きさを小さくしなければならない"と話したと参謀が伝えた。

すると参謀は"多くの先端複合技術を使用するため、大きさを小さくするのは不可能だ"と答えたが、イ大統領は"
それでは、その機能を分け、同時に複数を泳がせれば良いのでないか"とし、編隊遊泳の技術開発を提案したと
伝えられた。

この話しを聞いた参謀が研究陣と協議した結果、実現可能だという結論を下し、世界初の'編隊遊泳'技術研究に
着手し、最近に開発を完了したと伝えられた。

ある参謀は"大きさを小さくして、同時に複数を泳がせれば良いとの大統領の話を聞き、驚いた。 感覚がすごいと
感じた"と話した。

ひとまず大きさは45�pと半分以下に小さくし、4匹が'編隊'を組み、互いが通信を行い機能を補完しつつ共に遊泳する
ようにした。

現在はロボット魚が、バッテリー充電のために自ら戻って充電する方法、危険な障害物を避けていく方法、水質測定
情報の保存および伝送方式などに対する、技術開発および補完作業が行われていると伝えられた。

1匹当りの価格は、初期には2千400万ウォン程度になる予定だが、量産体制に入れば500万〜800万ウォン程度に
下がでると大統領府は説明した。
★（1/2）続きます。

>>59の続き
我が国が環境調査用ロボット魚の開発および量産.市販に成功する場合、これは全世界で最初となる。

ロボット魚は、素材工学、IT(情報技術)、先端バッテリー技術、エンジン工学、電波探知技術、環境汚染探知技術など、
最先端科学技術の複合体であり、先進国の英国と日本なども現在、単純な遊泳技術を開発中の段階だというのが
大統領府の説明だ。

大統領府は来年10〜11月頃から、4大河川にロボット魚を使用する計画であり、量産体制が整えば輸出も推進する
方針だ。

ロボット魚は、昨年11月27日に生放送中継された'大統領との対話'でイ大統領が初めて紹介した。 当時イ大統領は
4大河川広報映像で'魚ロボット'が稼働を始めても"あれは釣りをしても餌には、喰いつかない"と話し、爆笑がおこる
こともあった。
ある参謀は"ロボット魚は、軍事用としても使用できるなど、主要分野で活用度が高い"と話した。

一方、パク・ジェワン大統領府国政企画首席は、4大河川が環境を破壊するという主張の象徴のように議論されてきた、
絶滅危機種2級の'丹陽嫁菜'を自身の事務室で育てていると伝えられた。

ある側近は"水だけ与えても、とても良く育っている"とし"丹陽嫁菜が何故絶滅危機種と指定されたのか、状況は
知らない。代替生息地に移して植えた、丹陽嫁菜も問題なく、成長している"と話した。

（2/2）以上です。

参考（日本語）
●４大河川事業が河川を救うことができない理由
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/K10040801J

※予算が無い物が、完成し採取不可の絶滅危惧種を事務室で育てていると…相変わらずフリーダムですね。

終わります。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

■'ジャパンマネー'海外投資　韓国はわずか0.6%
日本全体の海外投資に占める比重0.6%に減って
韓国が対日技術競争国に浮上するや投資敬遠して
中・アセアンに比べて高い賃金と強固路線労組も障害物
ttp://news.mk.co.kr/v2/view.php?sc=30000001&cm=%C7%EC%B5%E5%B6%F3%C0%CE&year=2010&no=318635
＠毎日経済

チェ・ギョンファン知識経済部長官が18日、日本の東京を訪問した。部品・素材分野で日本企業の投資を誘致
するためだ。東京で開かれた韓国投資環境説明会には、日本企業の投資関心度を高めるために、現代自動車、
ポスコ、LGディスプレーなど大企業も一緒だった。

さらに日本企業の韓国投資環境に対するオーダーメード型情報を提供するために、金融、会計、法律関連の
コンサルティング機関も参加させた。日本企業に一つ一つ韓国の部品・素材専用工業団地に入居すれば税制と
現金支援など投資インセンティブがあると説明して、大企業らは今後の事業方向と購買戦略を直接発表する
こともした。

'ジャパンマネー'誘致に精魂を込める理由は、部品・素材分野の貿易赤字が相変わらずであるためだ。

昨年韓国の部品・素材貿易収支は史上最大の513億ドルの黒字を記録したが、日本部品・素材貿易赤字は2008 年
209億ドル、昨年201億ドルに達している。

チェ長官は"部品・素材専用工業団地に日本企業らの投資を誘致するために、大規模購買力を持った大企業と
共に誘致活動を繰り広げるだろう"と話した。

日本は韓国に対する最大投資国の中の一つだ。1962年から今年1分期まで見ると、累積投資額が米国の418億ドル
に続き日本が242億ドルで2位だ。国内全体の外国人投資の14.9%も占める。だが 2007年以降からみれば事情が
違う。投資が停滞した。2007年の9億8900万ドルは投資で歴代最低値であり、2008年と昨年にも20億ドルを
越えることができなかった。日本企業の投資件数も昨年370件で2005年以来最低だ。

(1/3)つづく

>>62 つづき

イオグァン三星経済研究所首席研究員は"以前、韓国が日本に技術力でしばらく遅れをとった時は、日本企業が
韓国に投資をたくさんしたが、最近韓国が技術競争国に浮上するや技術流出を憂慮して投資を敬遠する傾向が
大きい"と分析した。

日本の韓国投資は殆どなかったようにみえる。日本の全体海外投資で、韓国に投資する比重は2008年基準と
して0.6%に過ぎない。

それさえも2007年以後には、日本の景気低迷とかみ合わさって投資資金の流入速度も停滞した。

ジャパンマネーの韓国投資がこのように振るわないのは技術流出の懸念が最も大きい理由だ。また地理的に近い
中国とアセアン地域に比べて高い労働賃金も挙げられる。労使問題や為替レート急変の可能性、韓半島情勢
不安なども複合的にかみ合っている。

日本国際協力銀行(JBIC)が今年の初め発表した'日本企業の海外投資動向報告書'によれば、625社調査対象企業が
明らかにした海外投資有望国の順位で、韓国はアジア10ヶ国の中で9位に留まった。韓国に投資を考慮中だと
答えた企業は31社に過ぎなかった。中国(353社)、インド (278社)、ベトナム(149社)等新興市場国家らと比較
すれば違いがとても大きい。

イ・ウォンジョDLAファイファー東京法人代表は"韓国のますます高まる賃金構造、強固路線労組に対する不安
認識を解消するのが急務"と指摘した。

しかしこのような要因の背景には日本特有の非開放的な態度と、西欧偏向的な見解が席を占めているという
指摘も出る。

韓国はワンストップ行政支援とインフラ支援、品質管理と流通構造などが先進国型で大幅改善されたが、日本の
投資家らの見解は相変らず70〜80年代の水準に留まっているということだ。

(2/3)つづく

>>62, 63つづき

チェ・ギョンファン長官が去る3日、ソウルジャパンクラブ(SJC)招請講演で"日本市場の閉鎖性のためにビジネス
するのは難しいということを体験的に感じる企業が多いようだ"として三星電子、LG電子、 現代自動車などが
日本市場に進出して2〜3年で撤退した事例を挙げた。

チェ長官は韓・日自由貿易協定(FTA)も"韓国企業家らが日本市場に進出した時、ビジネス機会を持つことができる
という確信を植え付けなければならなくて、実質的措置が取られれば加速化されるだろう"と話した。

深尾一橋大学教授は"日本企業らは低賃金生産と消費市場規模にだけ焦点を合わせた海外投資でなく、環境と
バイオなど次世代産業提携を推進できる未来指向的な海外投資が必要な時"と指摘した。

(3/3)（了）

在日が買わなかった。キムチは売れている。日本の部品での製品を逆輸入する訳ないだろ。支援

‘喉が渇いた造船業界’受注糸口
ソウル新聞|入力2010.06.19 03:37
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100619033715103&p=seoul

[ソウル新聞]#1.ナム・サンテ大宇造船海洋社長は、去る7日からギリシャのポシドニア船舶博覧会参加の
ために出国した。 10余日後にはナム社長はギリシャとオランダ、南米大陸を渡り歩いて、世界最大規模の
海洋プラント設置船をはじめとして、10億ドルに達する大型契約を受注した。 今年、受注した全体金額(30億ドル)
の3分の1の水準だ。 本格回復傾向に入れない、グローバル造船市場でおさめた成果のため注目が傾く。

船舶受注に糸口が出てきた。 国内造船業界の'ビッグ4'が、最近大型の契約を相次いで住中し、不況の陰を早く
取り払っている。

18日の造船業界によれば、大宇造船海洋は東南アジアのある船主から40万t級の超大型バルク船(VLOC) 3隻を
3億 5000万ドルで受注した。 このバルク船は長さ362m、幅65mで40万tの鉄鉱石を運ぶことができる。 最新の
'パルラスティン(平衡数)システム'を適用して、迅速に貨物の荷を下ろすことができるのが特徴だ。

ナム社長は"最近の勢いに乗って、下半期にも攻撃的営業を広げるならば、年間受注額100億ドルを達成できるだろう"
と話した。

三星重工業もギリシャ船舶博覧会で、スエズマックス級(15万 8000t)タンカー5隻を3億 4000万ドルで受注した。
ノ・インシク社長をはじめとして営業室長まで総出動し、行事最後の日に受注契約を成功させた。 去る4月には、
今年初めて発注されたアプラマックス (11万 5000t)タンカー9隻を、一気に受注することもあった。

現代重工業も最近に16億ドル相当の超大型契約を受注した。 2013年までに総発電容量1729MW規模のガス複合
火力発電所を建設するものだ。 今回の受注で現代重工業はサウジアラビアなど中東地域だけで、100億ドル相当
のプラント工事を遂行することになった。 STXも受注に速い動きを出している。 STXヨーロッパは、最近ノルウェー
から海洋作業支援船1隻を6800万ドルで受注した。

“口蹄疫予防手続きを破った時は損害賠償”
ソウル新聞|入力2010.06.19 03:37
http://media.daum.net/economic/others/cluster_list.html?newsid=20100619033734080&clusterid=173073&clusternewsid=20100619033734080&p=seoul

[ソウル新聞]前に牛、豚など家畜を飼育する農民が、家畜伝染病予防手続きを守らなければ、損害の賠償や過怠金
を払うことになる。

農林水産食品部は17日に、口蹄疫防疫対策タスクフォースの最後会議を開き、このような方向で'家畜伝染予防法'
などを改正することにしたと18日に明らかにした。 農食品部の推進案は家畜所有者などが、政府が定めた予防の
手続きを守らずに故意または、重大な過失により家畜伝染病を誘発した時は、損害賠償を払うようにして殺処分補償金
の一部または、全額の削減、家畜飼育施設の閉鎖命令などの制裁を受けるようにするという内容だ。

また、畜産農家および家畜取引業者人の乱立を防ぐために、'畜産業の免許制'と'取引業者の申告制'を導入して、
畜産業登録対象も▲家畜は牛・豚・鶏・鴨などすべての偶蹄類・鳥類で▲飼育施設は50〜300�u超過から50�u超過に
各々広げることにした。

特に畜産農家が外国人を採用する時は、必ず申告しなければならなく、これに違反した時は500万ウォン以下の
過怠金を出さなければならない。

また、現在の忠南（チュンナム）、瑞山（ソサン）、全南（チョンナム）、茂朱（ムジュ）所在の韓牛種畜分散事業所と、
京畿（キョンギ）高陽（コヤン）所在の乳牛種畜分散事業所を各々2012年と2011年までに、慶北（キョンブク）および
江原（カンウォン）、大関嶺（テグァルリョン）(韓牛)、江原（カンウォン）英陽（ヨンヤン）および忠南（チュンナム）、
天安（チョナン）(乳牛)に追加で設置することにした。

獣医科学検疫院、植物検疫院、水産物品質検査員など、既存の農水産食品検疫・検査機関を統合する方案も
推進する計画だ。

これと共に農食品部は19日から口蹄疫最後の発生地であった忠南（チュンナム）、青陽（チョンヤン）地域に対する
移動制限措置を解除し、忠南（チュンナム）地域の家畜市場8ヶ所の再開長を許容することにした。

4ｴﾝ

三星'先進製品比較展示会'今年はキャンセルするよう
アジア経済|パク・ソンホ|入力2010.06.19 10:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100619100118064&p=akn

[アジア経済パク・ソンホ記者]イ・ゴンヒ会長復帰後の開催の有無に関心が集められた'先進製品比較展示会'が、
今年は開かれない展望だ。

19日の三星電子関係者は"まだ比較展示会を開く計画を持っていない"とし、"毎年、または、隔年原則とは決まっていない
が、最近の開催推移では、隔年で開かれており昨年に展示会があったため、実務部署では準備をしていない"と話した。

三星の先進製品比較展示会は、三星電子製品とアップル、ソニー、ノキアなどグローバル競争企業等が作った
製品を比較して、長所・短所を把握する行事で昨年は7月頃に開催された。

この展示会はイ・ゴンヒ会長が1993年に新経営を宣言し、先進製品と技術力の差を調べるために始めた。
初期には隔年、2000年に入ってからは毎年、2005年から昨年までは隔年で開かれ、明確な周期を持つよりは
イ会長とCEOの判断により開催周期が決まっている。

特にイ会長は展示会が始まったこの後、昨年を除いて必ず立ち寄った程に大きい関心をみせてきており、系列会社の
社長などから直接説明を聞いた後、激励、時には叱責をしてCEOには一種の'冷酷な評価の場'の役割をしてきた。

イ会長が"10年以内には三星の1等の製品が消える"という危機経営に出たのにかかわらず、今年この展示会を
開催しないのは'現在の1等製品に対する自信'と一緒に'今後の10年を眺めた有望事業の見込み'が終わったため
と見る視角が優勢だ。

三星がグローバルで1等の席に上がることが出来ない製品は、スマートフォンやカメラ、一部の生活家電、
コンピュータ、システムLSI(非メモリー半導体)、ネットワークなどだが、すでに三星はこれら分野を6大育成事業として
選定し、世界最高に育てるための作業を進行中だ。

一方、三星はグローバルで1等を占めている製品でも、競争会社の製品を全て展示会に出展して性能を比較し、
2等との格差を広げるための戦略を構想してきたと伝えられた。
三星電子関係者は"市場占有率差が薄氷だとか、一部分の性能でも三星より優れた競争会社製品は、展示会で部品
はもちろん、製品生産工程までも研究して、品質向上に努力を傾けてきた"と話した。

‘メードイン ジャパン’捨てた日本の製造業者、韓国に求愛
アジア経済|チェ・ミョンソク|入力2010.06.19 09:01 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100619090122529&p=akn

◆トヨタ・ソニーに引き続き造船1位の三菱重"韓国産鋼板の購買を考慮
◆"トヨタ事態後に、'品質'問題が浮び上がりながら'価格の'安い韓国に魅力
◆'自国主義'固執の弊害が教訓・・日本業界のグローバルソーシング加重されるよう

[アジア経済チェ・ミョンソク記者]日本の製造業者達が日本を捨てている。
厳しい品質検査により事実上自国産の素材と部品に固執してきた、大型製造業者が価格は安く品質が優れた
韓国産の製品に視線を転じていることだ。

日本現地の報道機関と鉄鋼業界によれば、日本最大の造船業者の三菱重工業が、韓国から造船用鉄鋼材を
輸入する方案を検討中だと伝えられた。

日本の鉄鋼企業等と円満に価格交渉が出来ない場合には、韓国や中国から鉄鋼材を調達するということだ。
production cost節減努力を続けている三菱重工業は、価格交渉で譲歩をしない鉄鋼企業に、これ以上交渉で
引きずられてないために韓国産の購入カードを出したのだ。 唐津（タンジン）一貫製鉄所など、最近新しく稼動
された韓国製鉄所で造船用鋼板が生産されると、すぐに品質を確認した後、韓国からの製品調達の可否を内部
で検討する予定だ。

三菱重工業が国内鉄鋼製品を購入するなら、韓国産の造船用鋼板製品の日本への輸出も本格化されると期待される。

先立って三菱家電事業部の場合、昨年からユニオンスチールのカラー鋼板の供給受け、プレミアム冷蔵庫ドア用に
使っているなど、韓国産製品に対する信頼度が高いと伝えられた。

日本の自動車業界の間でのポスコの人気もまた、ますます高まっている。
昨年初めてトヨタの日本本社に鋼板を納品したポスコは、今年には鈴木、ルノー日産に続き本田でも製品展示会を
持って、ビジネスチャンスを広めていっている。

（1/2）続きます。
トヨタは、法則が…

>>70の続き

昨年、トヨタ リコール事態後、ポスコ製品の品質がより一層浮び上がっているということがポスコ側の説明だ。
ポスコ関係者は"トヨタ自動車に製品を供給するという事自体が、事実上品質に対して認証を受けたのと同じ
であり、本社供給以後には他の企業等との相談も増えている傾向だ"と説明した。

電子・自動車に続き造船業界に達するまで、日本の産業を代表してきた製造業者が韓国業者をはじめとする
海外にグローバルソーシングを拡大する理由は、グローバル競争でこれ以上自国主義に固執していては、
生存が難しいという判断をしたためだ。

鉄鋼業界の関係者は"今まで韓国が主に輸入した高付加価値鉄鋼製品の対日輸出が増えている状況で、造船用
鋼板の輸出が実現される場合には、韓国産の服を着た'メードイン ジャパン'の製品数はもっと増えるものと見られる"
と話した。

（2/2）以上です。

ダウム経済トップページに今日の原油価格がありますので参考に

ガソリン 1,712.53ウォン 0.02％↑
軽油 1,506.39ウォン 0.03％↑
WTI原油 77.18ドル 0.51％↑

中国人の反韓祭り以降
中国企業からの求愛報道が続いてのにｗ
なにかクレームが来て日本に事大？

国民銀行の奇妙な'成果給評価'
毎日経済|入力2010.06.19 04:03 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100619040315026&p=mk

KB金融持株が9ヶ月間のリーダーシップの空白を終わらせて、会長選任を終えたが次期社長、国民銀行長選任を
控え、すでに労組に言いなりになる兆しを見せている。

大統領側近が会長席を占めたという非難の世論が沸きあがると、すぐにオ・ユンデ会長内定者は労組側の顔色を
うかがう姿だ。 また、既存の経営陣は会社の経営指標が急転直下に関わらず、経営の革新はさておき成果給祭りを
もの欲しげに見ている。

17日の金融業界によれば、国民銀行は昨年の実績に対する営業店の評価で80%に達する支店が最も高い等級のS等級を
与えられた。 過去にS等級を受けた支店は、全体の30〜40%に過ぎなかったのに比較すれば、正常な数値ではない。

カン・ジョンウォン銀行長が、昨年に職員からの歓心を買うために、評価基準を大幅に下げたためだという疑いの
まなざしも提起される。 その上、昨年の成績はもちろん、最近の実績動向まで調べれば、これは現実とは、とても
かけ離れたものとのことが国民銀行内部の率直な告白だ。

国民銀行は昨年に年間6300億ウォンの純益を上げたが、ウリ銀行の9500億ウォンや新韓銀行の7200億ウォンに
至らなく、さらに資産規模が半分にもならない外換銀行の純益8900億ウォンにも大きく劣る。 しかもリーダーシップの
空白が本格化した今年に入っては、純益どころか銀行で事故がおきない事だけを望むほど、内部の規律が乱れ実績
が落ちたのが事実だ。

これに対して国民銀行の関係者は"特別に営業店の成果指標(KPI)の基準を大幅に修正したのはなかったが、ただし
昨年の貸し出しの目標値を、例年に比べて低く策定したためであるようだ"と説明した。
一部では労組を味方に引き込もうとする経営陣が、KPI基準を低くし大規模賞与金が職員に配当されるようにしたと見ている。

実際に80%の営業店がS等級を受けた事で、国民銀行が支払わなければならない賞与金は、850億ウォンに達すると
分かった。 現在の労組と使用側は賞与金の支給時期について交渉を進行中だ。

（1/2）続きます。

>>73の続き
金融業界の関係者は"経営陣の保身主義により、こういう結果がもたらされたとすれば、これは深刻な問題だ"とし
"今後もKBの改革は容易ではないと予想されるため、次期の行状は組織の改革より、経営の革新を断行する人物を
選択しなければならない"と指摘した。

より一層深刻な問題は、選出直後から'官僚支配金融による'天下り人事'という世論の批判に苦しめられている、
オ・ユンデ会長内定者も労組との提携する誘惑を払いにくいという点だ。
金融業界の関係者は"オ内定者が労組の言いなりになれば、銀行の大型化などは全て原点に帰る可能性も排除する
ことはできない"と話した。

★（2/2）以上です。

●[写真]クラシックとモダン、同時に整えた新しいバイク
マネーツディ|パク・ジョンジン記者|入力2010.06.18 16:59 |
http://photo.media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20100618165906454&p=moneytoday
[マネーツディ パク・ジョンジン記者]
http://photo-media.daum-img.net/201006/18/moneytoday/20100618165906529.jpg
↑出処:オートブログ
ドイツで新しいバイク会社がドアをあけた。
18日海外自動車およびバイク専門サイトにはドイツ、ミュンヘンのニューホレックス(new Horex)という業者が発売する
6気筒バイク モデル写真が関心を集めている。

今回発売されるホレックスの最初のバイク モデルには1200cc 6気筒VR6エンジンが装着される。 このエンジンは
最大出力198馬力を叩き出し、トリプル オーバーヘッド カム シャフト方式だ。 変速機は6段リターン形式だ。

バイクのデザインは古典的ながらも同時に現代的感じを生かした。 最高級革シーツで構成されたクラシック バージョン
も別にリリースする。

制動（ブレーキ）は前輪ダブルディスク ブレーキ、後輪シングル ディスク ブレーキでABSが基本装着される。
このモデルのドイツ現地価格は2万ユーロ(韓貨で約2976万ウォン)だ。
ニューホレックスは'新しいバイク'(Das Neue Motorrad)をモットーに、去る2007年から事業を本格的に準備してきた。
この会社の母胎は1923年に創業し、1960年にダイムラーベンツに引き受けられたホレックスという業者だ。

支援

景気回復傾向と？　1年26万減少、没落に直面した自営業
“こういうことでは極貧層に落ちるかも”
2010-06-18午後12:48:57掲載
ttp://www.naeil.com/News/politics/ViewNews.asp?sid=E&tid=9&nnum=551497

　グローバル金融危機以後、国内景気が指標上回復傾向を見せているが自営業者らの間では“IMF外国為替
危機の時よりさらに難しい”という溜息が溢れ出ている。

　今年1分期の経済成長率が7年3ヶ月ぶりに最高水準の8.1%を記録し、5月就業者数も8年ぶりに最大幅の58万
6000人が増加したという発表が相次いでいるが、零細自営業者らの景気感触はまだ真冬だ。

　政府が発表する指標上だけ見れば韓国経済がグローバル金融危機を軽く克服して景気がほかほか熱くなる
ようだが庶民らが感じる景気は冷たいだけだ。経済専門家らは輸出と内需、所得上層と下層間両極化がより一層
激しくなり、指標景気と景気感触間の乖離が一層広がっている証拠と分析する。

　両極化の直撃弾を受けた側が自営業者らだ。昨年自営業者数は25万9000人減少した。これはIMF外国為替
危機の時の1998年25万5000人が減って以来の最大減少幅だ。自営業者らは“こういうことでは極貧層に落ちる
事ではないか…”と、不安な一日一日を送っている。

　一人で経営する零細自営業体は2005年以後4年ぶりに31万社も減った。これに伴い、無給で仕事をした家族ら
も一緒に職場を失った。働き口が無くなった零細自営業者や家族らは失職状態に置かれたり、生計の為に臨時
職に転落した可能性が高い。

　18日の統計庁によれば自営業者数は2005年617万2000人から4年後の昨年は571万1000人で46万1000人が
減った。特にグローバル金融危機直撃弾を受けて2007年から3年間で42万4000人が減少した。

（1/2）　続く

>>76　続き

　外国為替危機の時、しばらく立ち止まっていた自営業者は本格的な企業構造調整がなされて、また増え始めた。
97年590万1000人だった自営業者が外国為替危機を迎えて98年561万6000人で30万人近く減った。しかし名誉
退職が続いて大規模名誉退職金を受けた退職者らが飲食業など自営業に飛び込んで2000年には586万4000人
で1年ぶりに25万人が増加し、2002年には619万人でまた2年ぶりに33万人が増加した。以後、600万人線をずっと
維持してグローバル金融危機を迎えた。2007年に9万人が減って、2008年と2009年に各々7万人と26万人が減少
した。

　特に従業員無しで単独で店を作り上げる零細1人自営業者らが大挙事業をたたんだ。零細自営業者の数は
着実に増えて2005年以後は増加傾向が折れた。外国為替危機以前の96年に410万5000人だった。99年に435万
1000人で25万人増え、2002年には457万人で3年ぶりに22万人増加した。以後、2008年まで440万〜450万人台を
維持した。グローバル金融危機で昨年だけで444万3000人から419万4000人に25万人も減少した。1人事業者だか
ら事実上、零細自営業体25万社が廃業した訳だ。

　無給と一緒に仕事をした家族らも大挙働き口を失くした。98年202万5000人に達した無給家族従事者は毎年
着実に減って11年後の昨年には134万1000人に減少した。

　クム・ジェホ韓国労働研究院選任研究委員は“2003年信用大乱を基点に零細自営業者らの没落が目立って
これらの売り上げと所得が停滞状態を免れなくなっている”としながら“景気低迷期に零細自営業を中心に雇用
不安が深刻で、今後も自営業従事者の数と比重は下落傾向から抜け出しにくいだろう”と展望した。

（2/2）　以上です。

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スマートフォンの出遅れは相当痛いな。

中国では、トヨタもストライキです。

トヨタ、ストライキ突入、天津豊田合成の部品工場'閉鎖'
毎日経済|入力2010.06.19 11:35

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【物騒なフドウサンガー】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1275661977/163

こんばんは。本日は夕方の部のみになりました。

“中小企業の中堅企業への成長積極支援”…キム・ドンソン中小企業庁長が明らかに　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100619/29222937/1

　キム・ドンソン中小企業庁長(写真)が、中堅企業育成を強調する一方、今年の政策資金を小幅増やすと明ら
かにした。キム庁長は18日、済州（チェジュ）西帰浦市（ソギポシ）穡達洞（セッタルトン）の済州ロッテホテルで
開かれた‘2010中小企業リーダーズフォーラム’で、“韓国では中堅企業数が全事業体の0.2%に過ぎず、1.1%
ある日本や8.2%あるドイツに比べてとても貧弱だ”として、“産業の腰を担当する中堅企業層が脆弱な‘尖塔型
構造’を改善するために、中小企業を中堅企業に進入させられるようにする”と話した。

　キム庁長は小商工人や自営業者らのための‘保護’と同時に、中小企業の‘育成’という‘ツートラック(two-
track)戦略’を使うと強調した。これは中小企業業界の一角で、中堅企業育成に対する政府支援偏重を憂慮して
いることにともなう措置と解説される。

　最近の政府の中小企業支援出口政策と関連してキム庁長は、政策資金を小幅増やすという意向を明らかに
した。彼は“中小企業振興公団政策資金が、昨年の5兆9000億ウォンから今年3兆1000億ウォンに縮小された”
として、“設備や原簿資材購買資金は中小企業に必須なので、政策資金を増やせるように企画財政部と協議して
いる”とした。

韓国証券市場‘変動性’はすでに先進国　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100619/29222625/1
6ヶ月間で15.8%、日米より安定的

　証券市場の変動性だけみれば、韓国証券市場がすでに先進国に進入したという分析が出てきた。

　18日ハナ大韓投資証券によれば、昨年12月2日から今月16日までの世界主要証券市場における変動性を
分析した結果、韓国証券市場の変動性は15.8%で、オーストラリアと英国の次に低かった。中国、インドなど
新興市場はもちろん、米国、日本など先進国証券市場より株価も動きがさらに安定的であるわけだ。

　通常、証券市場の変動性は該当国の証券市場の先進性を現わす尺度として使われる。先進国証券市場は
大きい衝撃があっても簡単に揺れないが、後進国証券市場は小さな外部衝撃でも、投資家の離脱などで株価
変動幅が大きい。

　ソ・トンピル　ハナ大韓投資証券研究員は“株価指数の変動性が高いので、韓国株式市場が質的に後れて
いるという表現はもう似合わない”として、“変動性だけ見れば先進国と比べても遜色がなく、私たちの証券市
場は安定した投資先として適している”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜MSCI指数編入失敗がよっぽど癪らしい。

支援

>>15　別報道です

OECD “韓国と北朝鮮の経済格差が拡大して統一費用急増”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100619/29222491/1

　南北間の経済および社会保健格差が急激に拡大していることから、統一費用が大きく増えることになると
経済協力開発機構(OECD)が指摘した。

　18日企画財政部によれば、OECDは最近発表した‘2010年OECD韓国経済報告書’で“、南北間経済と保健
部門の格差は、最終的に統一費用を急増させることになる”として、“民間部門の交易と政府の経済協力戦略
が格差を減らすのに役に立つだろう”と明らかにした。

　OECDによれば、2008年の北朝鮮の人口は韓国の半分に若干至らない2330万人だが、国内総生産(GDP)と
1人当りGDPはそれぞれ韓国の2.7%(247億ドル)と5.6%(1060ドル)に終わった。北朝鮮の交易量は韓国の0.4%に
あたる38億ドル水準で、電気、鉄鋼、セメント、肥料の生産量などの主要産業関連指標も、韓国の2〜15%に
過ぎなかった。

　OECDは保健関連指標でも、韓国と北朝鮮の格差が深刻だという点を強調した。特に北朝鮮の嬰児死亡率が
1993年の1000人当り14.1人から2008年は19.3人に増加した点を指摘した。同じ期間に北朝鮮の女性平均寿命も
3年短くなって69.3年だった。

　チョ・ミョンチョル対外経済政策研究院国際開発協力センター所長は、“韓国が突然に統一された時に発生する
衝撃を、大きな無理なく吸収しようとするならば、北朝鮮の全般的な経済、社会指標が少なくとも韓国の50〜60%
水準は必要だが、かえって格差が拡大している”と話した。彼は“今後統一費用を減らそうとするのなら、北朝鮮の
改革、開放を通した経済協力と投資誘致で経済成長を誘導する以外に確実な方法はない”と付け加えた。

支援

>>16-18　後半です

[危機に陥った地方建設]<下>湖南・忠清地域　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100619/29222883/1
光州・全南建設会社‘ビッグ5’の4社で連鎖不渡り
http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/19/29225191.1.jpg

[光州・全南]
下請け企業等に被害相次ぐ、PF貸し出し、手形不良化を防げず
[全北]
昨年以後ジョンゴン社8社で不渡り…公共工事まで大幅に減って
[忠清]
業者の半数が1年間入札できず。発注額昨年比32%減

　11日午後4時頃、光州（クァンジュ）西区（ソグ）のS建設のオフィス。3月末の最終不渡り処理されたこの業者は
光州地域で一二を争っていた専門建設業者だ。オフィスのドアは堅くとじられていたが、何度かノックしたところ
社員が職員が警戒する目つきで出てきた。

　オフィスでは二人の社員が仕事をしていた。電気料金の節約のために照明を落としていて、昼間でも内部が
薄暗かった。社員は“会社は滅びて行く所もないためにオフィスに出てきた”として、“パンで食事を間に合わ
せて時間を送っている”とため息をついた。チョ某氏(38)は“社員が30人ほどいたが、今年2月から給料が未払い
になった”として、“会社のために家も担保にとられて、今は仮差押さえが入った状態だ”と話した。光州地域に
基盤を置いていた元請け業者の南洋建設が法廷管理を申請したため、S建設は工事代金などを受けることが
できなくなり不渡りを出した。この会社に合板木材装備などを納品していた40〜50社もの企業も、一社当たりで
多くて2億〜3億ウォン、少なくても2000万〜3000万ウォンの決済がされないままだという。

http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/19/29225189.1.jpg

(1/3)　つづきます

>>86　つづきです

○産業基盤不十分なのに建設業まで危機
　光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）では、この地域で上位5位に入っていた錦湖（クムホ）産業、南洋建設、
代走(?)建設、金光企業の4社が、昨年からワークアウトや法廷管理などの直撃弾を受けた。大型建設会社の
不渡りは、下請け企業等の連鎖不渡りを生んで、被害が連鎖して地域経済にも大きい打撃をこうむらせている。
韓国銀行によれば、4月の光州・全南地域での手形不渡り率は1.11%で、3月(0.31%)に比べて0.80%ポイント上がっ
ている。これは全国平均(0.15%)の7倍に達する数値だ。

　現在光州地域でのアパート工事現場18ヶ所のうち11ヶ所は、建設業者の資金難や分譲遅延などで工事が中断
されている状態だ。南区で280戸余りが入る計画だったH建設のアパート建設現場では、駐車場骨組工事が中断
されたまま4年も放置されている。分譲市場が良くないために数回分譲を試みて中断された。分譲代理店関係者は
“分譲価格を他の地域に比べて高く策定したうえに、立地も良くないので未分譲で残っている”と伝えた。

　このように未分譲アパートが続出していることで建設会社では、プロジェクトファイナンシング(PF)融資や、手形
などを決済できなくなって資金難に陥った。追加不渡り可能性がある地域総合建設会社の英文イニシャルまでも
業界におおっぴらに回っている。

　大韓専門建設協会は、南洋建設と金光企業の法廷管理以後、100社に達する下請け業者が約500億ウォンの
被害を受けたと推算した。昨年金融圏から退出決定を受けた代走建設も、この地域の1500社、2万人余りの従業
員に直間接的な影響を与えた。

○ ‘事実上廃業’業者おびただしく
　全北（チョンブク）地域も事情は同じだ。昨年から現在までのべ8社の総合建設会社が不渡りを出した。道内請負
順位1位の盛源建設に続き、30位の広津（クァンジン）建設も法廷管理に入った。この地域で20位圏にある建設会社
でも最近3社が総60億ウォン台の工事を進行しながら不渡りを出した。業界関係者は“この建設会社の場合、回収
されなかった金融業者からの融資まで加えれば、地域経済に100億ウォン程の被害を与えただろう”と話した。

(2/3)　つづきます

>>86,87　つづきです

　現在の全北地域で2000社余りある専門建設業者のうち、115社は事実上廃業状態であると推定される。この地域
のある専門建設業者代表は、“近頃は工事が進行されている現場がないために、仕事がない業者がおびただしい”
として、“建設会社ではいつ倒産するかも知れない状況なので、取り引きしてお金を踏み倒されるよりは、いっそ何も
せずに持ちこたえようという雰囲気”と説明した。

　公共工事も昨年に比べて大幅に減った。5月まで道内の官給工事件数は626件で、昨年同期(724件)に比べて減少
した。工事規模別に見ても1億ウォン以下の小規模工事は増えたが、100億ウォン以上大型工事件数は明確に減った。

　忠北の場合、この地域の総合建設業者610社のうち300社以上が、ここ1年間に落札できなかった。大韓建設協会
忠北道会ユク・チョンガク事務局長は、“各種官給工事入札で3〜4ヶ入札に成功する業者がいる反面、半分を越える
業者は一つも受注できない‘貧益貧 富益富’現象が現れている”と話した。大田も昨年より発注量が減って苦しんで
いる。今年5月末を基準として、大田地域業者が参加する工事数と発注金額は151件、2312億ウォンで、昨年に比べ
てそれぞれ37%と32%減少した。

　忠南地域の未分譲アパートは4月末現在1万2973軒で、京畿と大邱に続き全国で3番目に多い。未分譲アパートは
2008年12月1万5918軒でピークに達して、以後は減少傾向ではあるものの、これによって新事業そのものも減って
いる。

(3/3)　以上です

支援

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前スレhttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1276057285/348　関連

13億人を韓国へ…中国観光客の心をつかめ　中国人が韓国観光ビザ申請してみると…　【東亜日報】

駐中大使館ホームページ見て半月後に電話しても‘不通’
指定旅行会社の電話番号はでたらめ、ビザ発給基準・条件ごちゃまぜ

　中国人が韓国で自由な旅行をするために、個人観光ビザを受ける過程は厳しかった。発給基準も一定でなく、
どこでどのように発給申請をすればよいのか知ることすら難しかった。この過程で駐中韓国公館は助けを与える
どころか、かえって妨害するだけだった。

　東亜日報は今月初め、北京で中国人3人と交渉して韓国の個人観光ビザを申請してみるように要請した。三人は
20代で、それぞれ北京大卒業予定者、北京通州区の公務員、韓国会社の会社員だ。

　初めから壁にぶつかった。中国ポータル サイトのバイドウ(百度)等を検索したが、とても複雑で正しく把握でき
なかった。駐中韓国大使館ホームページに掲載された問い合わせ電話(6532-****)へ電話をかけても、半月の
あいだ一度も通じなかった。3人がそれぞれ違った日と時間にのべ数十通回の電話をかけた。しかし、ビザ発給を
担当する駐北京、韓国総領事館とは結局連絡が取れなかった。

　メール問い合わせは役立たずだった。中国eメールで使用量1位の‘qq.com’はもとより‘126.com’、‘163.com’など
中国人が多く使うeメールからは、韓国大使館ホームページに紹介されたeメールアドレス(*******＠mofat.go.kr,
chinaconsul＠mofat.go.kr)へ質問を発送した。eメールはそのまま返送されて帰ってきた（訳注：相手先不明か?)。

　しばらくしてから、個人観光ビザは個人が申請できず、大使館が指定した中国旅行会社を通さなければならない
ことが分かった。大使館ホームページには指定旅行会社25社の名前と電話番号が載っている。17日午前と午後1回
ごと、勤務時間にこれら旅行会社全てに電話をかけた。中国で1〜2位旅行会社である中国国際旅行会社と中国
青年旅行会社を含め、3社は電話番号が違っていたり存在しない番号であった。残り21しゃのうち6社は、午前も
午後も電話が通じなかった。

(1/2)　つづきます

>>92　つづきです
　旅行会社が伝えるビザ発給条件もいい加減だった。ある所は10万中国元(約1800万ウォン)以上の銀行残額証明
が、他の所は5万中国元(約900万ウォン)以上の残額証明が必要だった。さらに別のところでは10万中国元以上の
残額証明または、申請人名義の家保有証明と結婚証明書、車両保有の中の一つだけあれば良く、別の業者は同じ
ような条件をみな充足しなければならなかった。3人は結局ビザ発給をあきらめた。

　記者がこのゆな部分を指摘すると、すぐに駐北京総領事館側は“ビザ発給問い合わせeメールは韓国外交通商
部のメール サーバーを使っているが、ハッキングまたは、ウイルス感染憂慮で中国発eメールがたびたび自動遮断
される"と釈明した。また“旅行会社の電話番号まちがいなどはすぐに是正する”としながら、“全般的な改善法案を
用意する”と明らかにした。

記事ソース　http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100619/29222698/1

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜袖の下を使うと簡単に解決できるのでは？

オランダ戦はじまります支援

一寸息抜き
現代化したブブゼラ
http://www.youtube.com/watch?v=eIGIAh2GTOA&feature=player_embedded
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜やっぱりやかましいｗ

>>95　やっぱり記事も

現代車、南アの超大型ブブゼラが話題　【マネートゥデイ　中央日報】
http://news.joins.com/article/500/4254500.html?ctg=1100&cloc=home|piclist|piclist1

　現代自動車が、2010ワールドカップが開かれている南アフリカ共和国のケープタウンに設置した超大型
ブブゼラ(vuvuzela)が現地で話題になっている。

　ケープタウンの高架道路近くに作られた世界最大のブブゼラは、直径が5.5メートル、総長さは35メートルに
達する。ブブゼラに風を吹き込む部分にはSMSで作動する数個のエアーホンがあって、声も出すことができる。

　19日現地マスコミによれば、この巨大なブブゼラはワールドカップ期間全ての試合開始を知らせるために
作られ、その都度鳴らす計画だったが、テスト過程で計画が白紙化された。

　ケープタウン市当局は、このブブセラの声があまりにも大きすぎ、近隣交通に問題を起こす余地があると
判断して、使用に制約を制限することにした。このため南アフリカ共和国がゴールを入れた時にだけ使うことに
なってしまった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんだかなーｗ
本日の業務はこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした&さすが現代斜め上支援

おつかれさまでした

おはようございます

会社員、給与増えても格差増大　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29235911/1
1人当り給与2004年3千350万ウォン→2008年3千820万微増
下位10%との給与差2006年5.6倍→2008年6.7倍

　最近5年間で会社員の給与額は増加したが、上位10%と下位10%間の給与差は一旦減ったものの、2006年
から再び大きくなっていることが明らかになった。

　20日国税庁によれば、課税標準を基準として10段階に分けた、2004年から2008年までの所得階層別給与
および納付税額を比較した結果、全体勤労所得年末精算者(会社員)の1人当り平均給与(非課税給与除外)は、
14%増加した。

　2004年に3千350万ウォンだった1人当り給与は、2005年3千360万ウォン、2006年3千770万ウォンに上がった
が、2007年3千680万ウォンに減って2008年にまた3千820万ウォンに増えた。

　上位階層10%の場合、2004年1人当り平均給与は7千910万ウォンから、2005年8千650万ウォン、2006年8千
990万ウォン、2007年9千390万ウォン、2008年9千780万ウォンへと5年間で23.6%増えて、1人当り平均給与1億
ウォン時代を目前にしている。

　下位階層10%は、2004年1人当り平均給与が1千150万ウォンから、2006年1千610万ウォンまで上がり、2007
年1千400万ウォンに下がった後、また反騰して2008年1千460万ウォンと、2004年と比較すると27.0%増加した。

　上下位10%間の給与差は2004年の6.87倍から、2005年6.18倍、2006年5.58倍に緩和されたが、2007年6.71倍、
2008年には6.70倍のようにきくなった。これは高額年俸者の上位10%の場合、景気が良かったために持続的に
給与が引き上げられたのに反して、下位10%は非正規職が増加して、雇用と所得が不安定になったためだと
分析される。

(1/2)　つづきます

>>99　つづきです

　給与が増加したことから全勤労者の納税も増えて、下位10%の納税額は一定水準を維持し、上位10%の納税
額が大きく増加した。国税庁によれば上位10%の1人当り平均納付税額は2004年822万ウォンから、2005年944
万ウォン、2006年1千60万ウォン、2007年1千151万ウォン、2008年1千139万ウォンを記録、5年前の2004年より
38.6%増加した。特に2008年上位10%の1人当り平均納付税額は、前任政府最後の年の2007年より12万ウォン
(1.04%)減少して目を引いた。

　下位10%の1人当り平均納付税額は2004年2万ウォンから、2005年3万ウォンに増加して、2006年以後2008年
まで2万ウォンをずっと維持した。これに伴い、上.位10%間での納税額格差は2004年411倍から2006年530倍、
2007年575.5倍、2008年569.5倍へ拡大した。

(2/2)　以上です

おはよう支援

ポスコ週明けに製品価格引き上げ、…10%前後の見込み　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29236347/1
早ければ21日頃
業界連鎖値上げ予告

　ポスコが今週、3分期の製品価格を引き上げる予定なので、他の鉄鋼業者と自動車、造船など関連業界にも
影響を与えるものと見られる。

　20日業界によれば、ポスコは早ければ21日に冷延、熱延など主要製品の3分期供給価格を発表する予定だ。
おおよその引き上げ幅はすでに決まっている状態で、チョン・ジュンサン会長の最終承認だけが残っていると
伝えられた。納品10日前は製品価格を通知する慣例から、21日頃発表すると見込まれるが、チョン会長のアフ
リカ出張で引き上げ時期は多少流動的だと伝えられる。

　ポスコは4月にも鉄鉱石、有煙炭など原材料価格が上がったことを理由にして、熱延など主要製品価格を最大
25%引き上げている。業界内外では当時は原価上昇を十分に反映できなかったために、3分期も価格上昇が避け
られないと見ながらも、その幅ヒトケタから10%を少し越える公算が大きいという展望が優勢だ。

　また他の関係者は"原価上昇分をすべて反映するならば、価格を20%程度上げなければならないが、需要企業
の反発が相当あるので望むままにすることは難しい"として、"概して10%内外で価格が上方修正されるだろうとい
う観測が支配的"と雰囲気を伝えた。

　鉄鋼市場を主導するポスコが製品価格を値上げすれば、現代製鉄など他社もいっせいに値上げを断行すると
発表されていて、造船、自動車など後方企業にも相当な影響を及ぼすものと見られる。

　ある鉄鋼会社関係者は"ポスコを始まりに、鉄鋼業界の連鎖的な価格上昇が予想される"として、"ポスコの動向
に注目している"と話した。

‘テークアウト マッコリ’登場　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29236830/1
ベサンミョン酒家、都心に醸造場'なつかしの村の醸造場'1号店
品質維持45日'ベサンミョン100年マッコリ'来月発売

　'テークアウト コーヒー'のように、都心の醸造場で作ったばかりのマッコリを買い求めることができる'テーク
アウト マッコリ'が登場した。

　(株)ベサンミョン酒家はソウル良才洞（ヤンジェドン）に都市型醸造場、'なつかしの村の醸造場'1号店を開店
して、ここで作られた'なつかしの村のマッコリ'を近隣業者に供給すると同時に、訪問客に販売すると20日明ら
かにした。

　ペ・ヨンホ社長は18日、良才洞本社で記者懇談会を開いて'マッコリ100年大計プロジェクト'を発表て、その一環
としてなつかしの村の醸造場と、なつかしの村のマッコリ、生マッコリの新製品'ベサンミョン100年マッコリ'を紹介
した。

　ペ社長は"このプロジェクトは父親のペ・サンミョン会長の、'今準備しなければ韓国伝統酒の未来はない'という
持論により進められた"と説明した。なつかしの村の醸造場は年末までに、狎鴎亭洞（アックジョンドン）、道峰山
（トボンサン）入口、ヨンドン市場など10ヶ所余りに追加で営業を開始する予定だ。

　販売されるなつかしの村のマッコリは近隣業者と訪問客に販売されるが、特に業者の場合には衛生と鮮度の
維持を約束した、特約店20〜30店ほどを限定して供給する予定だ。

　ペ社長は"なつかしの村の醸造場は、昔居酒屋で飲んだそのマッコリをそのまま醸す趣旨で、100年前の醸造
場を都心に再現して、100年後マッコリの未来を準備するために出した"と話した。なつかしの村のマッコリは、
醸造から1週間以内に消費するほど新鮮度を重視して、'ゆっくり(Slow)'、'米と麹、水だけで手軽に(Simple)'、'安全
できれいに(Safe)'の、いわゆる3Sの原則により作られるとペ社長は強調した。

(1/2)　つづきます

>>103　つづきです

　ペ社長は"なつかしの村の醸造場は単純に酒を作る空間ではなく、私たちの酒文化を象徴するコミュニティ"と
規定して、"水使用を極度に減らし副産物をリサイクルする親環境工程導入を通じ、生態的、共同体的、文化的、
美学的価値を入れた未来の都心型醸造場のモデルを提示するだろう"と話した。

　ペ・サンミョン酒家はまた、マッコリ世界化のために最もおいしい状態を長期間維持できる新技術を適用した生
マッコリ新製品、'ベサンミョン100年マッコリ'を来月発売すると明らかにした。この製品は2世代マッコリに使われた
酵母制御技術に、'天然炭酸制御技術'を加味した3世代マッコリと会社側は説明した。

　酵母によって発生する自然炭酸の濃度を調節して、清涼感を高める制御技術を業界で最初にマッコリに適用
して、品質維持期間を45日にのばし、糖度を高めるための人工添加物を全く使わない点が特徴だ。

　同社は今年中に、炭酸制御器術と微生物活性制御技術を活用して、品質維持期限を3ヶ月に延ばした生マッコリ
を追加で発売する計画だ。

　今回発表したなつかしの村のマッコリ(750ml)は出庫が1千750ウォン、消費者価格は2千ウォン線であり、100年
マッコリの出庫価格は1千100〜1千200ウォンに策定される予定だ。

　同社はこのほかに▲醸造人材養成のため'ベサンミョン醸造学校'設立(9月完工予定) ▲私たちの酒原料開発の
ため'オゴク農場'設立▲'私たちの酒世界化研究会'運営▲私たちの酒文化センター'山寺院'運営など私たちの酒
100年大計のためのインフラを構築していると紹介した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜「なつかしの村の」はWeb翻訳では「遅い村」でした。
ソウル都心で醸造ねぇ。水道水かね？

8大輸出品の技術力、4年以内に追い越される　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29237750/1
全経連、民間・国策研究所専門家へアンケート

　我が国の8大主力輸出品の技術力は、平均3.9年以内に中国に追いつかれるという調査結果が出た。

　全国経済人連合会は最近、三星経済研究所や産業研究院など20の民間・国策研究所の経済専門家を対象に
アンケート調査をした結果、このように現れたと20日明らかにした。

　8大主力輸出品目(輸出額順)は船舶、半導体、無線通信機器、化学、機械類、自動車、LCD(液晶表示装置)
および鉄鋼で、これら品目の昨年輸出額は2千327億ドルで、我が国総輸出額(3千638億ドル)の64.0%を占める。

　今回の調査で中国との技術格差が4.8年の半導体と、4.7年と現れた自動車を除いた残り品目は、全て4年未満
なので、研究開発(R&D)投資拡大が至急だと分析された。鉄鋼と化学の技術格差は3.3年、船舶と無線通信機器は
3.6年、機械類は3.7年、LCDは3.8年だと調査された。

　専門家はこれらのグローバル競争力は、現在10点満点として平均8.5点水準だが、5年後には8.2点に落ちると
展望した。品目別に見れば自動車は7.5から7.8点へ、機械類は7.1から7.3点へ競争力が小幅上昇するが、船舶は
現在9.7から5年後には8.7点に下落するなど、残りは劣勢を免れないと分析された。

　中国の造船産業は政府の支援で急速に成長していて、私たちの競争力が相対的に落ちるだろうと専門家は説明
した。

　我が国主力輸出品目の機会要因としては、専門家ちの40.9%が'技術と品質優位'を挙げ、22.4%は'世界景気回復と
新興国成長にともなう世界市場拡大'、21.8%は'価格競争力'を挙げた。これに対して威嚇要因では、'新興国および
外国競争会社の追撃(37.8%)'、'為替レート下落(28.0%)'、'世界的な供給過剰(15.1%)'の順だった。

　専門家は今年の下半期に予想される中国元の切上げ可能性に対しては、わが国の経済に肯定的な影響を与え
るという意見を出している。全経連関係者はこれと関連して、"対中国輸出が増えて、造船や鉄鋼など私たちの主力
輸出品目と競争が激しい産業で反射利益が期待されるため"と説明した。

‘KIKO被害’中小企業、銀行・頭取追加告発　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29237751/1

　ファンヘッジ通貨オプション商品のKIKO(キコ)に加入して被害を受けた中小企業の団体、'KIKO被害企業
共同対策委員会'は、商品を販売した銀行と頭取などを検察に追加告発したと20日明らかにした。

　委員会はウリ銀行や産業銀行など7行を告発して、先に提訴してい銀行のうち、韓国シティ銀行とSC第一
銀行、韓国外換銀行など3行の前・現頭取も告発対象に追加した。委員会はこれらの銀行が販売したKIKO
商品が、銀行期待利益と企業期待利益が同じように見せて契約を誘導したが、実際には銀行予想利益が
はるかに大きく設計されていると主張して、特定経済犯罪加重処罰法に基づく詐欺疑惑で銀行側を告発した。

　委員会関係者は"2008年と昨年の国政監査内容を調べれば、追加告発された銀行と前・現頭取が、KIKO
運用に深く関与していた点が分かる"として、"契約書操作可否など詳しい内容は捜査を通じて明らかになる
ことを期待する"と話した。

　この関係者は"共同対策委員会に参加した会社の損失額は数兆ウォンに達していて、すでに廃業したり企業
回復申請をしている会社が10社以上に達する"として、"損失がなかったとすれば同じ金額が再投資につな
がって、雇用が創出できていただろう"と吐露した。

　また"一部銀行は回復手続きを始めた企業と協議中に、訴訟取り下げを強要するなど相変らず不適切な
態度を見せている"として、"KIKO契約を精算できない企業には延滞利子率19%を適用するなど、利益を追求
することにだけ汲々とする"と主張した。

　委員会はKIKO被害企業で前年対比受注量が200%に達しているが、企業運営資金が不足して生産できない
所が出てくるなど、KIKOで始まった悪材料が続いているとして、政府が金融支援など対策を用意しなければ
ならないと付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜まだやってたんか

4en

STXヨーロッパ、超大型クルーズ船‘エピック号’成功的引渡し
マネーツディ|チン・サンヒョン記者|入力2010.06.20 09:59
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/economy_others/view.html?photoid=3177&newsid=20100620095906646&cp=moneytoday

[マネーツディ チン・サンヒョン記者][フランスのセイントナジェル造船所から引渡し] STXグループの海外子会社の
STXヨーロッパが、去る17日(現地時間)フランスのセイントナジェル(Saint-Nazaire)造船所で、超大型クルーズ船の
'ノルウェージアン エピック(Norwegian Epic)号'を成功的に引き渡したと20日に明らかにした。

エピック号は世界的なクルーズ船会社の米国NCL(Norwegian Cruise Line)社が、去る2006年に発注した船舶だ。
長さ330m、幅41mで15万GT(総トン数)規模のエピック号はナジェル造船所が建造したクルーズ船では最大規模だ。
2100室の船室に総6900人余りの乗客および乗務員を受け入れることができる。

http://photo-media.daum-img.net/201006/20/moneytoday/20100620095906737.jpg
↑STXヨーロッパが去る17日(現地時刻)フランス ナジェル(Saint-Nazaire)造船所でノルウェージアン エピック
(Norwegian Epic)号を引き渡した。 エピック号は世界的なクルーズ船社NCL(Norwegian Cruise Line)社が去る2006年
発注した船舶で総6900人余りの乗客および乗務員を収容できる超大型クルーズ船だ。


エピック号には各種レストランとプール、スパ、スポーツ施設が揃っており、コンサートとサーカスなどの公演が毎日
繰り広げられる。

引渡し式の後に造船所を出港したエピック号は、来る7月2日に米国のニューヨークで二日にかけて公式的な命名式
を開催する。 米国の独立記念日の花火イベントにも参加し、米国全域にTVの生放送で公開される予定だ。 以後
10日にはマイアミで初出港に入り本格的にカリブ海を運航することになる。

シン・サンホSTXヨーロッパ代表は"エピック号はSTXが保有した世界最高の建造技術力および革新的なデザイン
が導入された船舶だ"とし"クルーズ大型化と大衆化傾向とともに、クルーズ市場の需要も成長しているため、
積極的なマーケティングを広げて持続的な受注を引き出すだろう"と話した。


※かなり、トップヘビーな気が…。

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“スニーカーなの?、ハイヒールなの?”　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/20/2010062000344.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201006/20/2010062000344_1.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/201006/20/2010062000344_2.jpg

スニーカーに12cmのヒールをつけた、別名ハイヒール運動靴がガレリア名品館に登場して注目されている。
ハイヒール運動靴は、スニーカーの履きやすさとヒールがあたえるセクシーさを結びつけた製品で、イタリアの
有名靴ブランドでありデザイナーのセルジオ ロージーとともに製作した製品だ。

　価格は１足98万ウォン〜119万ウォン、現在世界7ヶ国だけで少量販売していて、韓国では唯一ガレリア名品
館で限定販売されている。一般的なスニーカー素材ではなく、シルクを使っていて通気性も良い。

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元切上げ可視化、韓経済への影響は?　【マネートゥデイ　中央日報】
http://news.joins.com/article/379/4255379.html?ctg=11
LG研"元貨10%切上げ時、韓成長率0.3%p上昇"、ウォンの同時切上げ不可避

　中国政府が元貨変動性拡大を宣言したことで、元貨切上げが近い将来可視化されると予想される。これに
伴い、元貨切上げが韓国経済にいかなる影響をもたらすのか関心が高まっている。

　中国人民銀行は19日、ウェブサイトで"中国経済の回復傾向と好転程度が強力な経済安全性と共に、より
強固になった"として、"元貨為替レート体制改革と柔軟性拡大を、より進展させようと思う"と明らかにした。

◇中元貨ゆるやかな切上げ許容
　人民銀行のこのような発言は、ゆるやかな元貨切上げを許容するという意味と解説される。中国は2005年
7月にドル貨幣に対するペッグ制を廃止して、複数通貨バスケットに連動する管理変動為替レート制を採択
した。しかし2008年に世界金融危機が拡大すると、ただちに外国為替市場介入等を通して、事実上１ドル6.6
〜6.8中国元水準で元貨為替レートを固定してきた。

　これに対して米国、ヨーロッパなど全世界は、中国が元貨を人為的にドル貨幣に固定させて莫大な貿易
黒字を得ているとして、グローバル貿易不均衡を解消するためにも元貨為替レートを、大幅に切上げしなけ
ればならないという圧力を加えてきた。

　しかし中国政府は国内経済状況に合わせて元貨切上げをするとして、これを一蹴してきた。だが、この日の
発表内容から見て、流動性拡大、資産バブル、物価上昇などから、中国政府がこれ以上切上げを先送りする
ことはできないと判断したと分析される。

　しかし、元貨切上げは為替レート変動幅を徐々に拡大する方式でなされるため、小幅に終わる展望だ。対外
経済政策研究員(KIEP)やLG経済研究院などは、元貨切上げ幅が年間5%以内になると予想した。

◇元貨10%切上げ時、韓成長率0.3%p上昇
　LG経済研究院は最近の報告書で肯定・否定的効果を考慮して、元貨が10%切上げされる場合、私たちの
輸出が44億ドル増加する効果が現れると分析した。

(1/2)　つづきます

>>112　つづきです

　元貨切上げによる中間材輸出減少で、対中国輸出は33億ドル減少するが、中国以外への輸出が77億ドル
増えると見ている。また輸入は5億ドル程度減少するので、49億ドルの貿易収支改善効果をもたらすと分析した。

　パク・レジョンLG経済研究院首席研究員は、"このような輸出増加で韓国の経済成長率は0.28%ポイント上がり、
失業率は0.18%ポイント落ちるだろう"と明らかにした。

◇元貨切上げ、韓経済に複合影響
　元貨切上げは韓国経済に複合的な影響を及ぼす。中国製品が海外で韓国と競争関係を形成しているが、
韓国の対中貿易依存度が高いうえに、中国に輸出する品目のうち、中国内での加工を経て海外へ輸出される
中間材比率が高いためだ。

　まず元貨切上げは、国際市場でドル表示中国産製品価格を引き上げ、韓国製品の価格競争力を増大させる
役割をするものと見られる。これは中国と直接的競争関係にある韓国製品の、海外輸出拡大に肯定的影響を
及ぼす。米国とヨーロッパを抜いて最大輸出市場に浮上した中国に対する輸出も、好調になるものと見られる。

　しかし、対中輸出の大部分が中間材だという点も考慮しなければならない。中国の海外輸出が減少する場合、
韓国の大衆中間材輸出は減少するほかはない。しかし輸出拡大で貿易収支が改善される場合、ウォンも同時に
切上げ圧力を受けるものと見られる。この場合は輸出増大効果は減少してしまい、事態は一層複雑になる。

(2/2)　以上です

支援

ソウル不動産費用、今年、初めての'下落'..瑞草・城北など
アジア経済|ファン・ジュンホ|入力2010.06.20 07:30
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20100620073006143&p=akn

[アジア経済ファン・ジュンホ記者]先週城北区（ソンブクク）と瑞草区（ソチョグ）のチョンセ価格が下落したことが分かった。
これは今年に入り上昇曲線だけに乗っていた、ソウルの不動産費用が、初めての下落傾向を見せた事になる。 だが、
このような現状の持続性および拡大の可否は、期間を置いて見守らなければならないものと見られる。

20日のKB国民銀行研究所によれば、先週の全国でのアパート不動産費用は0.1%上昇したと調査された。

アパートのチョンセ価格は、季節的オフシーズンに入り込み、ソウルが5週連続横ばい相場を見せ、全国平均も小幅の
上昇の勢いを継続したと研究所は分析した。
http://photo-media.daum-img.net/201006/20/akn/20100620073006390.jpg

最も多く上昇した地域は、清原郡（チョンウォングン）の(1.7%)、城南（ソンナム）壽井（スジョン）区(1.4%)、釜山西区(1.2%)、
忠州（チュンジュ）(1.1%)、益山（イクサン）(1.1%)、釜山、中区（チュング）(0.8%)順で集計された。

最も多く下落した地域は、果川（クァチョン）(△0.5%)、東豆川（トンドゥチョン）(△0.3%)、光州（クァンジュ）
東区（トング）(△0.3%)、城北区(△0.3%)、一山西区（イルサンソグ）(△0.2%)順で京畿（キョンギ）地域が下落を主導した。

先にソウル、江北14区の城北区(△0.3%)は、江北区（カンブック）ミアニュータウン レミアン１次、2次(2577世帯)の
5月の入居物件、6月から入居が始まる吉音（キルム）ニュータウン7・8・9団地(3000世帯余り)の物件などと季節的な
オフシーズンが重なる事でチョンセ価格が下落した。

麻浦区（マポグ）(0.1%)と西大門区（ソデムング）(0.1%)は、出退勤の需要、新婚夫婦の需要が交通駅中心圏の
小型アパートを中心に、増加した事で上がった。

江南（カンナム）11区では、永登浦区（ヨンドンポク）(0.2%)は汝矣島（ヨイド）の都心業務地区の会社員需要が流入し、
夏休みを控えて引越しを準備する需要が重なりながら、価格が上昇した。 松坡区（ソンパグ）(0.2%)は、6月の
ガーデン ファイブ複合ショッピングモールやロッテマート オープンなどの施設への入店で需要が集まる姿だ。

（1/2）続きます。

>>115の続き
京畿地域の城南壽井区(1.4%)は、銀行2区域住居環境改善地区移住需要とともに、城南市（ソンナムシ）2段階住宅
再開発整備区域の新興（シヌン）2区域・中院1区域・金光（クムグヮン）1区域の移住需要でチョンセ物件が不足している。

反面、果川(△0.5%)は8月原文洞（ウォンムンドン）レミアンシュル(3143世帯)の入居を控え、物件が増加したため
チョンセ価格が下がった。
東豆川(△0.3%)は、現在の入居中のナヨンヒューマンアジア(525世帯)賃貸アパートの物件の影響で下落傾向を継続した。

忠清（チュンチョン）、清原郡(1.7%)は近隣の梧倉(オチャン)科学団地および五松（オソン）科学団地需要の流入、新婚
夫婦の需要などが増加し、チョンセ物件が不足している。

忠州(1.1%)は企業の誘致により東亜薬品、柳韓キンバリー、大熊製薬などの工場移転で、人口流入が増加し価格が
上昇した。

釜山西区(1.2%)は西大新（ソデシン）地区1、3区域移住需要などにともなう物件の品切現象が深刻化し西大新洞を
中心に上がった。

中区(0.8%)は近隣西院忠武ニュータウン移住需要と、西大新洞（ソデシンドン）住宅再開発区域移住需要の流入
および、今年末のロッテデパート中区店入店による関連職員の流入により、物件が不足したため2週連続で上昇の
勢いを描いた。

蓮堤区（ヨンジェグ）(0.3%)は中小型を中心にしたチョンセ物件の不足現象が持続し、巨堤洞（コジェドン）と
蓮山洞（ヨンサンドン）を中心に上がった。

大邱（テグ）西区(0.7%)は小型の需要増加により、内唐洞（ネダンドン）と飛山洞（ピサンドン）を中心に上昇の勢いを
現わした。

大田（テジョン）儒城区（ユソング）(0.4%)は大徳（テドク）研究団地およびカイスト関連需要などで、物件が不足し上昇
の勢いを守った。
http://photo-media.daum-img.net/201006/20/akn/20100620073006447.jpg

（2/2）以上です。

中小企業の技術開発7つの事業に957億支援
2010/06/20 11:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/19/0200000000AKR20100619043800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=中小企業庁と中小企業技術情報振興院は、7つの技術開発事業に
957億ウォンを支援すると20日に明らかにした。

支援対象技術開発事業は移転技術(150億ウォン)、企業協同型技術(180億ウォン)、製造現場の
緑色化(327億ウォン)、製品化技術(100億ウォン)、創業保育技術(100億ウォン)、産業保安技術(25億ウォン)、
サービス(75億ウォン)等だ。

移転技術開発事業は、公共研究機関が保有する優秀技術を、中小企業に渡して商用化するように助けるもので、
企業協同型技術開発事業は中小企業が研究の人材と施設などを共有し、技術を開発するように支援することだ。

製造工程を親環境的に変えたり、中小企業が開発した技術の製品化を促進する事業、創業初期企業の技術開発
を活性化して、技術流出防止技術を作る事業、サービス分野での新技術を育成する事業などにも費用が支援される。

中小企業庁のシン・キリョン技術開発課長は"世界経済回復期に、私たちの中小企業が機会をのがさないため、
支援策を用意したものだ"と話した。

支援

'国籍ロンダリング'の高額滞納者、ソウルだけで'4千人を'越えて
ノーカットニュース|ホ・ナムヨン|入力2010.06.20 13:45
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20100620134514141&p=nocut

[CBS社会部ホ・ナムヨン記者]

高額の税金を滞納して海外に移住した後、外国人身分として帰国し、経済活動をする良心不良な人が、ソウルだけで
4000人を越える事が把握された。

ソウル市が25の自治区とともに、国外へ移住した滞納者の追跡調査を実施した結果、国外に移住した滞納者
1万6818人の中で26.5%の4455人が、このように外国人登録番号を利用した国籍ロンダリングにより、国内で経済活動
をしていると明らかになった。

ソウル市はこれらの中で1097人から、13億ウォンの滞納税金を徴収したと明らかにした。

江南（カンナム）に居住するイ某(52)氏の場合、滞納額が1000万ウォンを越える高額滞納者だったが、去る2006年
6億ウォン相当のアパートを売った後、国外に移住した。

翌年また帰国したイ氏は、海外で取得した外国人登録番号を利用し、高級外車を購入する大胆さを見せたが、今回
の追跡調査で摘発されて外車を差し押さえられた。

取得税と自動車税、住民税など41件の税金を未納した常習滞納者のオ某氏(55)も、海外移住後現地国籍を取得した
後、再入国して国内で出版業と印刷業をする事業家として振る舞った。

それまでの滞納税金は無視したまま、外国人として登録以後の税金だけ納付してきたオ氏も、今回の調査で摘発
されて財産を差し押さえられ、滞納税金の一部の23件、687万ウォンを納付しなければならなかった。

ソウル市の関係者は"このような徴収方式が、今まで滞納徴収の死角地帯であった国外移住滞納者に対する徴収
方案になるという事に大きい意味がある"とし、"この制度が税金だけでなく、過怠金など税外収入分野、国税の総合
不動産税課税分野などにも活用されることができるだろう"と話した。

国民の3人中2人"今後は住居価格の上昇は無いだろう"
ソウル経済|入力2010.06.20 17:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100620170115679&p=seouleconomy
[大韓民国の未来50年]
●'不動産不敗神話'消滅　●年齢が高いほど下落を予想
不動産不敗神話は、すでに国民の間からは消滅していきつつあるようだ。 国民3人中2人が、もうこれ以上の住居価格
の上昇はないと考えていることが明らかになった。

ソウル経済新聞世論調査によれば、長期的な住居価格展望を聞いた質問に、回答者の半分に近い46.4%が下がると
予想した。 '少し下がる'という回答は35.5%であり、急激に下がると展望した国民も10.9%もいた。
http://photo-media.daum-img.net/201006/20/seouleconomy/20100620170115702.jpeg

反面、住居価格は上がると答えた回答者は29.3%に過ぎなかった。 今の水準を維持すると見る人は21.5%であった。
全体の回答者中67.9%、すなわち3人中2人は、不動産価格が長期的に上がることはないと予想していた。

今回の調査で興味深い点は、若い世代であるほど住居価格上昇を予想する比重が高かった反面、年齢が高いほど
下落を予想する回答者の比重が高かったという点だ。

20代では住居価格が上がると見る比率が48%と現れて、下落を予想する回答者比重(30.8%)を大きく上回った。 30代では
下落するとみた比重が48.2%で、上がると見る比重(32.6%)より多かったが、その差は40代以上の回答者よりは大きくなかった。

40代では半分を越える54%が下落すると見通し、これに大きく及ばない22.7%の回答者だけが、住居価格の上昇を予想
した。 50代の回答者達も、やはり53.4%が住居価格が下り坂に入り込んだと判断した。

これは若い世代であるほど、株式や不動産など危険資産の価格上昇に重きを置くのに従ったと見られる。 また、若い
世代であるほど不動産の大幅な下落期の経験が不足したのも、不動産価格に対する偏向した考えを持つようにする
要因として選ぶことができる。

20代らは2000年代以後、住居価格がずっと上がった不動産市場を主に目撃した反面、1990年代の初期などに不動産
価格が下落した時期を経験した40〜50代は"不動産価格も落ちる場合もある"という点を認識していることだ。
合わせてまだ自分の家を用意をできない層では、住居価格上昇の憂慮が大きい反面、すでに住宅を所有した階層は、
住居価格下落に対する憂慮が大きいのが、住居価格の展望に反映されたと解説できる。

４えん

不良建設会社退出、15〜20社が構造調整の展望　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29239473/1
金融当局は不良企業の経営権制限を積極的に推進

　債権銀行によって退出させられる不良建設業者の名簿が、早ければ今週にも公開されるものと見られる。

　20日金融圏によれば債権銀行らは、施工能力上位300位内の建設会社に対する信用危険評価結果を、
早ければ25日に発表する予定だ。A〜Dの4ランクで決められる信用危険評価の結果、C(ワークアウト)や
D(法廷管理)ランクを受ける企業数は15〜20社に達する展望だ。

　金融当局は不良経営に対して厳格な責任を問わなければならないという原則により、構造調整過程で経営
権制限など強力な手段を講じると発表された。

●ワークアウト対象のCランクが10社前後
　債権団は建設会社のうち15〜20社が構造調整対象に選ばれると展望した。債権銀行は18日までの1〜2次
建設会社信用危険評価の結果を、一両日中に金融監督院に渡す予定だ。債権銀行らはまた、今週中に意見
調整などを経て最終構造調整対象を確定することにしたと明らかにした。最終名簿は早ければ25日から6月末、
遅くとも7月初めに確定して発表される。

　債権団は施工能力300位までの建設会社の中で、CとDランク業者は15〜20社程度で予想した。このなかで
Cランク建設会社は10社前後になると観測している。Cランク建設会社は主に施工能力上位100位内から出て、
規模が小さい下位建設会社がDランク判定を受ける公算が大きいというのが銀行業界の分析だ。

　債権団関係者は"債権銀行が最終構造調整対象を確定するために意見調整などをしている"として、"対象
企業の異議申し出なども受けるのならば、名簿確定日程が多少遅れることもあり、構造調整業者数も多少変わ
ることにもなるだろう"と話した。

　A銀行関係者は"今週は銀行ごとに最後の1〜2社に対してBを与えるのか、Cを与えるのかなどに対する意見
調整過程を経るだろう"として、"銀行業界全体的にC〜Dランクは15〜20社になるだろう"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>122　つづきです
　B銀行関係者は"評価作業は内部的におおむね終了したが、主債権銀行通知などの手続きが残っているので、
最終確定はしていない"として、"評価は例年と同じ基準になっているが、Bランクと評価された建設会社が6ヶ月
以内に不渡りを出すことは無いようにするだろう"と話した。実際に昨年の初めには、施工能力上位91建設会社に
対する1次信用危険評価結果では12社がC〜Dランクを受けたが、後ほどA〜B判定を受けた建設会社からワーク
アウトや法廷管理を申請した企業等が続出した。

　C銀行関係者は"過去にB判定を受けた某建設会社は、今月の初め最終不渡り処理される危機に置かれて、
銀行の助けで回復したが、今回の評価ではCかDの判定を受けてワークアウトや回復手続きに行かなければ
ならないようだ"と説明した。

●金融当局"不良経営責任は厳しく追及する"
　金融監督院は、企業構造調整が徹底して進行されなければならないという原則を守っている。特に通常的な構造
調整はもちろん、不良経営に対する経営陣の責任も厳しく追及する方針だ。C判定を受けてワークアウト決定が
下された建設会社は、減資や出資転換、資産売却などの強力な構造調整をしなければならない。減資や出資転換
などを経ることになれば、企業の経営権持分は債権団へ渡る。

　金融監督院はD判定を受けて法廷管理を受けることになる企業の経営陣に対しても、責任を問わなければなら
ないという立場だ。これに伴い、金融監督院は法廷管理に入る企業経営陣に対する経営権認定を、最大限抑制
する案を積極的に検討していると分かった。

　金融監督院関係者は"法廷管理に入った不良企業が裁判所に申請する場合、経営権を維持することもできる"と
して、"経営陣の責任が重大だと判断されるならば、債権銀行が裁判所に反対意見を提出するように誘導する計画"
と話した。金融監督院が不良建設会社に対して厳格な規定を突きつけることにしたのは、政府の強硬な雰囲気が
反映されたためと分析される。李明博大統領は17日の非常経済対策会議で、"無責任に住宅市場に殺到して、
(未分譲などで)多くの人々に負担を与えた建設会社には道徳的責任を問わなければならない"と強調した。

　金融監督院関係者は"企業構造調整も厳格に進行されるべきだが、不良責任も明らかにしなければならない"と
話した。

(2/2)　以上です

支援

LG研"韓国は潜在的借金危険国、民間借金を管理しなければ"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/20/2010062000574.html

　急速に増加している民間部門の借金が、我が国を潜在的借金危険国にさせているという分析が出てきた。

　LG経済研究院は20日‘グローバル経済の中にある先進国国家借金の影’報告書で、“我が国の民間部門
借金が危険な水準にある”として注意を払わなければならないと強調した。報告書では“我が国の個人および
非金融企業部門の民間部門借金はGDP対比376%で、調査対象の主要先進国ではスウェーデンの次に高い”
と指摘した。

　企業を除いた個人借金はGDPの84.2%で、調査対象主要先進国中7番目を記録した。

　家計負債が急増したのも問題と指摘された。報告書は“昨年我が国の対GDP家計負債比率は2000年に比べて
1.47倍増加した”として、“成長に比べて借金が急速に増加していて警戒しなければならない”と明らかにした。

　報告書は“我が国の政府借金はGDP対比33.2%で低い方だが、ますます民間と政府借金の区分が曖昧になって
いる”として、“民間借金規模と増加速度が速い我が国も、潜在的な借金危険国”と説明した。

　負債問題解決のためには家計負債増加傾向を警戒して、積極的に財政健全性のために努力しなければなら
ないという指摘がされた。報告書は“成長低下にともなう税収基盤の縮小と、高齢化傾向にともなう年金支給増大
などが予想されるだけに、均衡財政のためにより一層積極的な努力が必要だ”と強調した。

　ただし全体的な財政状況は他の先進国に比べて良好だと分析された。報告書は“我が国の政府借金のうち対外
借金比重は3.3%に過ぎず、大部分を国内で調達している”として、“我が国の主要財政指標らは他の国々に比べて
相対的に良好だ”と明らかにした。

支援

上場企業年間純利益、１００兆ウォンに迫る見通し　【ソウル２０日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/06/20/0500000000AJP20100620000400882.HTML

　主要上場企業の純利益が、ことしは１００兆ウォン（約７兆４８８６億円）に迫る見通しだ。欧州の財政問題、
経済の二番底の懸念などにもかかわらず、業績は第３四半期まで増勢を続けるものと分析される。

　金融情報提供企業のＦＮガイドが２０日に明らかにしたところによると、業績コンセンサス（３社以上の証券
会社）のある上場企業５１１社のことしの純利益は、単体ベース（金融持株会社は連結ベース）で９９兆４２５８億
ウォンと見込まれた。昨年の５８兆２１７０億ウォンから７０．８％増え、過去最大を記録する見通しだ。

　全体のうち、時価総額上位２０社の純利益が５６兆７２７億ウォンと過半数を占める。純利益が１兆ウォンを
超える企業の数も、昨年の１４社からことしは２１社に増える見通しだ。サムスン電子の純利益は、昨年の９兆
６４９５億ウォンから１５兆２７７９億ウォンに、５８％増えると見込まれた。

　金融関連企業を除く４９０社のことしの営業利益は９３兆７６３５億ウォンで、昨年の５６兆７７３９億ウォンより
６５％増えるものと分析された。サムスン電子の営業利益は昨年の６兆３５００億ウォンから１３兆９０００億ウォンと、
１１９．０％の急増が予想される。連結ベースでは、１７兆〜１８兆ウォンに達する見通しだ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務をこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。
諸般の事情により今週から来月一杯は、記事投下が不定期になったり、一時的に減少いたします。

>>127
お疲れ様でした。

眠いので、皆様おやつめです。

おつかれさまでした

スワット隊の皆様乙でした

今週の予定
■主要機関週間報道計画(6.21〜25)

◇21日(月)
▲韓国銀行
12:00 2010年5月中手形不渡り率動向

◇22日(火)
▲企画財政部
配布時　2010年IMF例年協議開催

▲ 公正取引委員会
12:00　賃貸事業者の不公正約款是正措置

◇23日(水)
▲企画財政部
配布時15:00　改正労組法にともなう公共機関労組専任者制も推進方案(公共機関運営委員会)
配布時15:00　公共機関超過現員解消推進現況(公共機関運営委員会)
配布時16:00　商品(金)取引所導入方案

▲韓国銀行
配布時　経済動向懇談会開催結果

▲金融委員会
14:00 　「金融会社支配構造法(仮称)制定」関連公聴会開催
配布時　11次金融委開催結果

(1/2)

>>131　続き

◇24日(木)
▲企画財政部
11;00 　2010年下半期経済政策方向
配布時14:00　物価連動国庫債再発行実績

▲知識経済部
12:00 ‘新興国市場浮上’韓中日対応方向

▲金融監督院
12:00金融紛争調停委員会:戦闘機墜落事故による操縦士死亡事故に対し交通災害死亡保険金を支給と決定

▲韓国銀行
12:00 5万ウォン札流通1周年現況
12:00 2009年北朝鮮GDP推定

◇ 25日(金)
▲韓国銀行
06:00 2010年6月消費者動向調査(CSI)結果

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01416966593003688
＠イーデイリー　より抜粋
(2/2)

おはようしえん

おはようございます

1分期‘びっくり実績’だった銀行、2分期展望は明るくない　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29248187/1
http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/20/29243515.7.jpg

　1分期に良好な実績を出した国内銀行業界の、2分期実績展望はそれほど明るくない。不良建設会社の
構造調整により、銀行内部に積まなければならない引当金積み立て額が増えたことと、市中金利下落に
より収益性指標の純利子マージン(NIM)も減少すると予想されるためだ。

　20日大信証券は、4大金融持株会社(KB、新韓、ウリ、ハナ)および上場銀行5行(外換、企業、大邱（テグ）、
釜山（プサン）、全北（チョンブク）)の金融会社9社の2分期純利益を2兆3500億ウォンと推定した。1分期(3兆
1500億ウォン)より25.4%減ると展望した。

　会社別には、新韓金融が1分期7790億ウォンから2分期6030億ウォンに減少、KB金融は5727億ウォンから
4030億ウォンに減ると展望された。ウリ金融も5730億ウォンから3700億ウォンに、ハナ金融も3238億ウォン
から2460億ウォンにそれぞれ減少すると推定された。しかしウリ金融は、子会社のウリ銀行がKTにBCカード
持分売却を推進していて、一回だけ利益増になる。

　2分期実績予想値には、ウリ銀行などが保有している三星生命持分売却利益(歳後2540億ウォン)が含まれ
ている。銀行業界は三星生命上場遅延にともなう延滞利子をめぐって三星側と裁判中で、結果により追加利
益が発生することもある。

ソウル0.17%↓… 2008年末以来最大下落　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100620/29246410/1
http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/20/29246404.2.jpg

　ソウルでのアパート売買価格が、2008年末以来最大の下落幅を記録しながら17週連続で落ちた。政府が
未分譲解消、取り引き市場活性化などのための浮揚策を出すという期待も多かったが、実取り引きにつな
がることがなかった。

　20日不動産114によれば、先週ソウル アパート売買価格は0.17%下落した。陽川（ヤンチョン）(-0.54%)、松坡
（ソンパ）(-0.47%)、江東（カンドン）(-0.25%)、蘆原（ノウォン）(-0.17%)、東大門（トンデムン）(-0.16%)、道峰（トボン）
(-0.13%)、江南（カンナム）(-0.11%)、江西（カンソ）(-0.11%)、城北区（ソンブクク）(-0.10%)のように下落した。

　京畿（キョンギ）新都市(-0.10%)は、坪村（ピョンチョン）(-0.23%)、盆唐(-0.13%)、中東(-0.02%)、一山(-0.02%)の
順でおりた。ソウルと新都市以外の首都圏(-0.05%)は、新しいアパート入居が多い所と、年初に回復傾向を見せ
ていた開発地域を中心に下降線だ。

４えん

韓銀“市中流動性回収持続”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100621/29260672/1

　韓国銀行は21日、新たに公開市場操作方法を用意するなどで、世界金融危機の対応過程で供給された
流動性を回収する努力を持続すると明らかにした。

　韓銀はこの日、国会企画財政委員会に提出した業務現況資料で、金融市場状況と中小企業資金事情など
を考慮して、総額融資限度を徐々に縮小して、融資運用方式も改善すると説明した。

　韓銀は銀行資本拡充ファンドと債権市場安定ファンド支援資金も、金融市場状況を見守って回収を続ける
ことにした。

　最近のように国内外経済の不確実性が高い時には、経済主体が小さな衝撃でも敏感に反応する可能性が
大きいだけに、市場との疎通努力を強化することにした。

　韓銀は"基準金利は金融緩和基調を維持する方向で運用するものの、物価、景気、金融市場状況などを
総合的に考慮して調整可否を決める"と明らかにした。

　特に南ヨーロッパ国家の財政問題などの海外不安要因が、景気上昇の傾向に及ぼす影響と長期間持続した
金融緩和基調で生じる副作用を注意深く点検することにした。

　また、国際金融市場動向と外貨資金輸出入動向、家計や企業での債務状況などに対するモニタリングを
強化することにした。

びっくり実績 親グローバル アーニングサプライズ 尋常でない、確保 〜大強国 憂慮、孝行息子 。いろんなパターンがあるが、一つ気になることがある。それはファインプレーという比喩を最近みなくなったこと。支援

ユン長官“金利引き上げは、上半期の状況を見て判断”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100621/29262764/1
"DTI、LTVなど貸し出し規制緩和するつもりもない"

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は21日、基準金利引き上げ時期と関連して、"上半期の状況を見て
最終的に判断しなければならないだろう"と明らかにした。

　ユン長官はこの日、国会企画財政委員会で"基底効果を勘案すれば、全体的に(景気)回復水準が危機
以前程度であって、2分期の動きも少し流動的"としながらこのように話した。

　彼は"政府の立場は景気回復に従う障害が生じないように、出口戦略が早すぎても遅すぎてもいけない"
としながら、"ただし南ヨーロッパ事態が続けば、出口戦略を早期に予定していた国家で、施行時期を遅らせ
る影響があるだろう"と説明した。

　ユン長官は不動産市場と関連、"地方未分譲緩和対策などを出して施行中であり、その成果を見て必要な
政府政策を補完する"として、"不動産市場の安定を基本に、実需要者に取り引きに不便をなくそうというのが
政府方針"と話した。

　彼は総負債償還比率(DTI)と住宅担保認定比率(LTV)など不動産融資規制を緩和するつもりがないと強調
した。ユン長官は、年末まで適用される多住宅者譲渡所得税率引き下げを延長するべきだという一部の主張に
対しては、"まだ時間があるので下半期の状況を見て議員と相談する"と話した。

"高い分譲価格、建設会社・地方自治体には責任がない"初めての判決
ニューシス|キム・ギジュン|入力2010.06.21 10:32
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20100621103225063&p=newsis
【水原（スウォン）=ニューシス】キム・ギジュン記者=分譲価格の上限制施行前に、高価なマンションを購入した後、
マンションの価格が暴落したため、入居予定者が建設会社と地方自治体を相手に起こした損害賠償訴訟に対し、
これを認定できないという裁判所での初めて判決が下され注目されている。

最近の不動産景気の沈滞と'バブル論議'の中で、マンションの価格が分譲時点より大きく下がった事により、類似の訴訟
が相次いでいるため波紋が予想される。

水原地裁民事8部(裁判長キム・ジョンホ部長判事)は、京畿（キョンギ）水原市（スウォンシ）、梅灘（メタン）e-ピョナンセサン
（安らかな世の中）分譲者282人が、施行社のS社と水原市を相手に起こした損害賠償請求訴訟で"理由がない"として
原告の請求を棄却したと21日明らかにした。

裁判所は判決文で"このマンションは分譲価格の上限制の適用を受けない住宅であり、価格の決定を地方の自治と
市場経済に任せている純粋な民営住宅だ"とし"原告はS社が決めた分譲価格で(マンションを)購入する価値はあると
判断し、買収したため違法だと見ることはできない"と判示した。
引き続き裁判所は"水原市が寄付進呈を条件で、事業計画を承認したのが違法とか無効と見る証拠がなく、寄付進呈
のため建設原価が上昇したとしても、これはS社が決めた分譲価格を原告が'合理的だと見て'マンションを購入したもの
であり、寄付の進呈とマンション購買間の因果関係を認めることはできない"と付け加えた。

水原、梅灘e-ピョナンセサンの分譲者282人は"施行社のS社はマンション敷地を296億ウォンに取得したのに関わらず、
敷地費を1420億ウォンと策定し、分譲して暴利を得ており、水原市は施行社に事業計画の承認条件として、公園と
共用駐車場を作り寄付として進呈するようにしたため、分譲価格が高くなった"とし、施行社と水原市を相手に昨年6月に"
入居した各世帯別に300万ウォンずつ返却すべき"とし、損害賠償請求訴訟を起こした。

原告は分譲価格上限制導入前の去る2007年11月に、3.3�u当たり1300万〜1500万ウォン線でマンションを譲り受けたが、
最近になり周辺マンションの価格が暴落したうえ、分譲価格の上限制の導入以後、水原、広橋（クァンギョ）地区で分譲
されたマンション分譲価格が1300万ウォン線で決定されるとすぐに反発した。
これのようにマンションの分譲価格上限制が施行される前の高分譲価格論議の中で、マンションの分譲を購入した入居
予定者が、最近の建設景気の沈滞により、建設会社らが先を争って分譲価格の割引と中途金の無利子などで、特別
分譲を始めたため"既存の契約者も割引をして欲しい"として、相次いだ訴訟を進行中だ。

４えん

三星・LG電子、2分期実績'喜悲'展望
ニューシス|キム・ジョンナム|入力2010.06.21 06:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20100621060218696&p=newsis

◆三星電子、営業利益4.6兆内外LG電子、営業利益0.3兆内外

【ソウル=ニューシス】キム・ジョンナム記者=今年の2分期の締め切りを10日ほどに控えた中で、国内二大電子業者
の三星電子とLG電子の実績は喜悲が交錯する展望だ。

今年の半導体、LCDなどの部品部門の超好況を背に負った三星電子は、去る1分期に続き2分期にも好実績を上げると
展望される反面、主力事業のTVと携帯電話などで不振を免れなくなっているLG電子は、低調な実績を見せると観測される。

21日の証券街と電子業界などによれば、国際会計基準(IFRS)での今年2分期連結基準の三星電子の営業利益は、
4兆6000億ウォン内外、LG電子の営業利益は3000億ウォン内外と展望される。

◇三星電子、営業利益4.6兆内外・・・半導体、LCD相変らず強勢

三星電子は、今年2分期も堅調な実績傾向を示す展望だ。 売上額で38兆ウォン内外、営業利益4兆6000億ウォン内外
の経営実績を記録すると予想される。

これは前期(売上額34兆6400億ウォン、営業利益4兆4100億ウォン)対比では、小幅上がった数値だ。 前年同期
(売上額32兆5100億ウォン、営業利益2兆6700億ウォン)と比較してみれば、大幅に増加した。

今年の初め少数の証券街研究員は、三星電子の2分期の営業利益が5兆ウォンに達するとの予想もあったが、これは
今年の3分期になる展望だ。
これは半導体とLCDなどの部品部門の爆発的な成長の勢いにより、起因するということが関係者たちの分析だ。

実際に、クォン・オヒョン三星電子半導体事業部長(社長)は、最近に記者と会い"今年の2分期の半導体実績は、1分期
よりより良いだろう"と話すこともあった。 三星電子は1分期の半導体事業だけで、1兆9600億ウォンの営業利益を上げた。

（1/2）続きます。

>>142の続き

イ・チョン　ハナ大韓投資証券研究員は"半導体事業の急激な実績改善と、LCD出荷量増加によるLCD事業の実績
のファインプレーなどで、好実績を導く"とし"LED TVや3D TVなどの販売増加も一役かうだろう"と話した。

◇LG電子、営業利益0.3兆内外・・・携帯電話をどうするか

LG電子の今年の2分期実績は、低調だと展望される。 売上額14兆5000億ウォン内外、営業利益3000億ウォン内外の
経営実績を記録すると予想されている。

これは前期(売上額13兆6998億ウォン、営業利益5294億ウォン)はもちろん、前年同期(売上額14兆9549億ウォン、
営業利益1兆2992億ウォン)対比でも大幅に下がった数値だ。 収益性が大幅に悪化しているという話だ。

主力事業のTVと携帯電話部門の不振が骨身にこたえる。 証券街によれば携帯電話事業の営業利益率は、2分期
ではマイナス(-)を記録するものと見られる。 TV事業も、やはり1%内外の営業利益率に終わるものと展望されている。

特に携帯電話事業が憂慮される。 ある関連業界の専門家は"世界の優秀な移動通信会社は、スマートフォンに
まず比重を置いている"とし"LG電子のスマートフォンのラインナップは、まだ貧弱なため、北米とヨーロッパなどの
先進市場での実績が悪化している"と話した。

ペク・ジョンソク現代証券研究員は"スマートフォンを中心に携帯電話事業の不振が続いている"とし"TV事業も
南ヨーロッパ発の悪材料および、競争業者の低価格モデルの発売の影響から、不振が予想される"と分析した。

（2/2）以上です。

４en

韓国の日刊紙の発行部数、OECDで 5位
聯合ニュース|入力2010.06.21 06:06 |修正2010.06.21 08:58
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100621060608030&p=yonhap

インターネット ニュースの購読率は最高
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=我が国の有料日刊紙の発行部数が、経済協力開発機構(OECD)会員国
の中で、トップ5に入ることが21日に現れた。

また、最先端情報通信(IT)技術のお陰で、インターネットを通したニュースの購読率は断然でOECD 1位であった。
http://photo-media.daum-img.net/201006/21/yonhap/20100621085810601.jpg

OECDが'ニュースとインターネットの進化報告書'を通じて、2008年基準での30ヵ国の会員国の有料日刊紙発行部数
を調査した結果、韓国は1千300万部となり、日本(5千100万部)、米国(4千900万部)、ドイツ(2千万部)、
英国(1千500万部)と共に1千万部を越える5ヶ国に属した。

このような結果は韓国の経済規模に比べて、新聞の発行部数が多いという意味と解釈される。 一例で韓国の
1日での発行部数は、先進8ヶ国(G8)の会員国であり人口もはるかに多いフランスより二倍も多いためだ。

韓国の次にはフランス(760万部)、イタリア(530万部)、トルコ(510万部)、メキシコ(440万部)、カナダ(430万部)、
スペイン(410万部)、ポーランド(370万部)、オランダ(360万部)、スウェーデン(330万部)、オーストラリア(250万部)、
オーストリア(230万部)、スイス(220万部)の順だった。

主要新聞別では、日本の読売新聞が1千万部を発行し、OECD会員国の日刊紙で最大であった。 読売など日本の
主要新聞社5社を除けば、ドイツのビルト社(310万部)、英国のThe Sun (300万部)、朝鮮日報.USAトゥデイ(230万部)、
中央日報(220万部)が上位10社を占めた。

世界全体として見る時は、中国が最大発行部数の新聞100紙の中で25紙、インドが20紙、日本が16紙、米国と
英国が各々7紙ずつを持っていた。

（1/2）続きます。
※こんなのでもOECDで○位でホルホル出来るのか…

>>145の続き

新聞の従事者もまた、過去よりかなり減った。 韓国の場合、1997年の2万1千200人から2007年には1万4千897人
と30%も減少した。

ただし韓国の場合、去る2007年から2009年の間に、新聞市場が6%減るのに終わり、オーストリア(-2%)、
オーストラリア(-3%)、メキシコ(-5%)、デンマーク.オランダ.チェコ(-6%)とともに、比較的ファインプレーしたと評価された。

米国の場合、この期間で30%が減少し、英国(-21%)、ギリシャ(-20%)、イタリア(-18%)、カナダ(-17%)も新聞市場が
大きく萎縮した。

韓国の成人の日刊紙の購読率は、2008年に37%となり、2005年の45%より大幅に減った。 2008年の購読率は、
ロシア(11%)、ギリシャ(12%)、トルコ(31%)、英国(33%)、メキシコ(34%)と一緒にOECDで最低水準だ。

無償提供紙の発行部数は2008年基準として、英国のメトロが136万2千部、イタリアのレッコが105万部、
スペインの20ミニッツが92万部の順だった。

OECD国家の中で韓国の場合、インターネットの発達により16〜74才人口の77%がインターネットを通じてニュースを
見ていると答え、OECD国家の中で断然1位であった。

韓国に繋いではノルウェー(73%)、アイスランド(69%)、メキシコ(61%)の順だった。
OECDは"韓国の場合、先進化されたモバイル技術により、新聞の購読率は落ちているが、インターネットを通した
ニュースを読むのは、全体人口の77.3%に達する"と評価した。

合わせてOECDは31カ国の会員国中ので、韓国を含んだ20ヶ国でインターネットの発達によって新聞市場が衰退
しており、特に若い層の購読率が落ちているとし、各報道機関が変化する傾向に適切に対応することを注文した。

（2/2）以上です。

ユン長官"公共料金の連続的な引き上げ推進"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/21/2010062101451.html

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は21日、“公共料金を緩やかに連続的に引き上げていく方法で管理する”と
明らかにした。ユン長官はこの日の国会企画財政委員会業務報告で、“国際原油価格価格は上がっているのに、
(これを)市場価格に反映しない場合は、赤字がますます拡大して(国家)財政に危機がくる”としてこのように話した。

　ユン長官は“(ただし、)公共料金引上げのような問題は家計と直接関連してくる部分なので、経済運用の上で
さらに厳しい問題だ”として、“企業と庶民が物価上昇による痛みを支払うことになるので、政府は公共料金の
引き上げ誘惑がある時には公共機関を徹底的に監視して、可能な限り内部要因から引き上げが作用しない
ようにする”と明らかにした。下半期にどの公共料金が引き上げられると見るかという質問に対しては、“電力と
ガスが引き上げられる予定”と答えた。

　ユン長官はまた、最近建設業界などで提起されている‘不動産金融規制緩和’要求に対しては、“ DIT(総負債
償還比率)とLTV(住宅担保認定比率)規制は金融健全性のために導入したもので、不動産市場の安定化のため
の道具として活用されている”として、受け入れる意向がないことを示唆した。引き続き“首都圏の不動産価格が
地方に比べて大きく上がっていることは明らかだ”として、“現在の首都圏価格が下降安定化されているということ
は、首都圏でも価格が正常化される過程だと見ている”と強調した。

　その一方でユン長官は“地方では価格が小幅に上がって売買も増えたのに、首都圏で取り引きが急減している
ので、このような理由を見て措置を取らなければならない”として、“不動産市場は安定を土台に実需要者らの
取り引きに不便が無いようにしようというのが方策”と付け加えた。業界が要求している規制緩和ではないが、不
動産取り引き活性化のための追加的な対策が出てくることを示す部分だ。彼は‘多住宅保有者に対する譲渡税
減免期間延長’に対しては、“ひとまず検討してみる”と言及した。

　金利引き上げなど本格的な出口戦略に対してユン長官は、“出口戦略は早すぎても遅すぎてもよくないという
既存の政府の立場は変化がない”としながらも、“全般的に景気が回復されることにともなう逆効果が生じないよ
うに推進しなければならないだろう”と明らかにした。彼は引き続き“前半期の経済成績を見て、全体的な時期を
決めなければならない”として、下半期金利引き上げの可能性を開けておいた。

　ただし、ユン長官は“南ヨーロッパ事態が持続する場合(出口戦略)を早めに準備していた国家には、かえって逆
効果もあったと見る”として、一角で主張する‘金利引き上げ失期論’に線を引いた。

●"中国、'太極旗の料理'動画を削除"
週末通知.."異例的な迅速反応"
2010/06/21 14:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/21/0200000000AKR20100621139900043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ノ・ヒョドン記者=中国政府が、最近韓国内で論議となった'太極旗の料理'動画を
インターネット上から削除し、先週末には、これをわが政府に通知したと外交消息筋が21日に明らかにした。

先週、中国現地インターネット サイトの'ク6ドットコム'(www.ku6.com)にはｍ太極旗を包丁で切り、油で揚げる
場面が撮影された動画が掲示され、これを見た国内のネチズンらから強い怒りと反発をかった。

中国側がわが政府の是正要求に対し、このように迅速に反応したのは非常に異例的だと評価される。

外交部の関係者は"中国側がわが政府の要請を受けて迅速に措置を取ったと見られる"として"韓国民の情緒
と両国関係をかなり意識したようだ"と話した。

外交部は問題の動画に対して"私たちの国家基本を冒涜する内容を含んでいる問題の動画が、両国国民の
友好感情に良くない影響を及ぼす恐れがある"とし、削除などの必要な措置を取って欲しいと外交チャネルを
通じて中国側に要請していた。

チェ・ギョンファン長官“電気・ガス料金を段階的に引き上げ”
ニューシス|パク・ジュンホ|入力2010.06.21 15:14
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100621151411176&p=newsis

エネルギー料金引上げ幅は最小化し、庶民への負担減らして…韓電の再統合は産業構造をまず
【ソウル=ニューシス】パク・ジュンホ記者=チェ・ギョンファン知識経済部長官は、21日に電気・ガス料金など公共料金
の引上げと関連し、"引上げ幅を最小化し、段階的に引き上げて家計への負担を減らす"と明らかにした。

チェ・ギョンファン長官は、この日の午後国会の知経会に出席して、"電気・ガス料金が原価を反映できない水準にあり、
グリーン成長時代において原価より安く供給し、補助金を支払う構造を続けるのは困る"とし、このように明らかにした。
http://photo-media.daum-img.net/201006/21/newsis/20100621151411240.jpg

チェ長官は"庶民の家計困難だけ考えれば、電気料金やガス料金をできるだけ上げないという考えだが、現実は
いろいろ問題がある"として"庶民への困難があるため、引上げ幅を最小化し、段階的に引き上げる事で家計への
負担を減らす。 もちろん公企業の非効率を最大限改善する前提下で、引き上げ方向へ行くことが正しいと見ている"
と強調した。

チェ長官はまた、韓電と6社の発電子会社の再統合と関連し、燃料統合購買にともなう利益よりは、全体的な産業構造
にさらに重きを置いていることを示唆した。

チェ長官は電力産業の構造改編に対する立場を聞かれた質問に対して"知経部は客観的に中立的な立場だ"とし
"今月末の研究サービス結果が出れば、公聴会と知経委員の意見を取りまとめて合理的な代案を探すようにする"
と話した。

発電子会社の統合を前提とした、燃料の一括統合購買にともなう費用節減効果に対しては"統合の有無を決める
ということにおいては、燃料の統合購買の有無も重要だが、全体的な産業構造も総合的に考慮されなければならない"
とし"そのような部分を十分に考慮し、(KDI側に)結果を出すように注文している。 全体的な産業構造を確かめてみて、
合理的な代案を探すように努力する"と話した。

夕方の部を開始します。

キム・チュンス“低金利長期化時にはインフレ危険”…金利引き上げ示唆　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100621/29267534/1

　キム・チュンス韓国銀行総裁は21日、"現在の金融緩和基調が長期化する場合、インフレーションや資産
価格急騰が引き起こされる危険がある"と明らかにした。キム総裁が就任以後にインフレーション危険を直接
言及したのは初めてだ。

　キム総裁はこの日ソウル中区（チュング）小公洞（ソゴンドン）のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた'ハンギョン
ミレニアム フォーラム'招待講演で、"中央銀行に与えられた任務は物価安定であり、これを守らずに他の政策を
進めることは考えたことがない"としてこのように話した。物価および資産価格安定のために、現在2.0%である
基準金利を引き上げる必要性が大きくなったという意を表わしたのだ。

　彼はまた、国際金融危機再発や世界経済のダブルディップ(景気回復後再沈滞)可能性は大きくないと診断した。
彼は"ダブルディップを判断するのに最も重要な国は米国だが、米国経済で全てがうまくいっているとは言えない
ものの、だいぶ丈夫に見える"と説明した。

　キム総裁はこの日国会企画財政委員会に出席して、実際の国内総生産(GDP)と潜在国内総生産の差である
GDPギャップが下半期の目標値に近づいていると展望しながら、金利引き上げの可能性を示唆した。これと関連
して金融業界では、韓銀金融通貨委員会が7月の定例会議でインフレーション憂慮を強く表明して、8月から基準
金利を段階的に上げるという観測が出てきている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜物価安定を掲げて、金利引き上げ慎重論を抑えるのでしょうか。

契約した後に下がったから安くしろと…相変わらず契約という物を理解していないようです。

●そのままだと赤字、割引すれば葛藤..'未分譲のジレンマ'
アジア経済|チョ・ミンソ|入力2010.06.21 15:16
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100621151625169&p=akn

[アジア経済チョ・ミンソ記者] "相談した時は、明らかに80%程度分譲が終わり、残った物件もあまりないと
言われたため、急いで契約しました。 ところが入居してみると分譲は20%の契約も終わっていませんでした。
その上、残った物件を'体験世帯'という名目で、周辺の相場の半分以下でチョンセをしているため、私たちの
ような入居者は、もうチョンセとしての貸出も出来ないうえ、マンションのイメージも悪くなり、それによる被害は
並大抵ではありません"(大邱（テグ）にあるマンションの入居者)
http://photo-media.daum-img.net/201006/21/akn/20100621151625236.jpg

分譲価格の破格割引、賃貸転換など建設会社が、未分譲解消のために格別の措置を行う事で、それ以前の
入居者との葛藤が深くなるだけ深くなっている。 分譲価格の恩恵も受けることが出来なかった既存の入居者が
割引政策に反発して、分譲価格の引き下げなどを要求しているためだ。

大邱の寿城区（スソング）のSマンションの入居者による非常対策委員のメンバーは、最近ソウル大型建設会社の
前でデモを行った。彼らは2005年の分譲当時に、建設会社が分譲率を偽って契約を進行したと主張した。 未分譲
解消のために、全体467世帯中80%を分譲価格の25%の価格でチョンセをしたため、被害をこうむったということだ。

このマンションが'入居体験'として出したチョンセは、152〜165�u型で1億3000万〜1億6000万ウォンで、周辺の相場
の半額にもならない。 近隣の公認仲介士の関係者は"本来は2億5000万ウォン〜3億6000万ウォンを受け取ってこそ
正常だが、このマンションの場合は、ただで与えることと同じことだ"とし、"当時から未分譲状態が長引いたが、
安くチョンセを行うというニュースが広がったため、ここ何週間で物件が全て下がった"と話した。 これに入居者は
既存契約した住宅も全部体験入居と同様の条件に、切り替えることを要求している。

（1/3）続きます。

支援

>>151の続き

京畿の龍仁市にあるDマンションも、既存の契約者の不満が荒い。 総2000軒の大団地で現在の分譲価格は
3.3m2当たり900万ウォン台だ。 施工社が昨年1月に信用危険評価結果D等級で退出判定を受けることになる
と、すぐに未分譲を憂慮して分譲価格を既存の3.3m2当たり1300万ウォンから1120万〜1163万ウォンに下げ、
更に再度900万ウォン台に下げたのだ。

これに伴い、既存の入居者は"同じマンションを譲り受けたが、数ヶ月間で分譲価格が8000万ウォンも差ができた"
とし"契約条件を、新規契約者と同様な条件で調整をするという措置を取らなければならない"と声を張り上げている。

先月には、京畿道の一山（イルサン）のJマンション入居予定者協議会所属住民たちが、1000人余り集まり、
分譲価格の引き下げなどを要求して断髪式を行う事もあった。 4000世帯に達するメモドマンションは8月に入居を
控えている。 だが、最近になり分譲権価格が、最初の分譲価格以下に下がるとすぐに入居予定者が、建設会社を
相手に分譲価格の引き下げと、中途金の無利子期間の延長などを要求している状態だ。

建設会社を相手にした契約者の殺到する抗議の洗礼は、不動産市場の沈滞により、住居価格が引き続き下がり、
未分譲物件が増える事で急増する傾向だ。 これは先分譲制度という独特の住宅供給構造が原因と分析される。
住宅が建てられる前にあらかじめ供給された後、未分譲が大挙発生すれば、建設会社は経営難を解消するために
割引分譲で処分に出て、既存の契約者が同じように割引して欲しいと主張する事により、関係が悪化するものだ。

入居者は直接的に分譲価格の割引の要求や、建設会社が未分譲分を賃貸住宅などに回す場合、財産としての
家の価値が下落するとし反対している。

大型建設会社関係者は"市場の沈滞により、未分譲が増えたが、作ったまま空き家にしておくこともできないのでは
ないか"とし"それでも一団地の入居者の要求だけを聞き入れることも大変で悩みだ"と話した。 一団地の住民の
要求を聞き入れることになれば、他の未分譲団地だけでなく、他の業者が建設したマンションでも公平性問題が
提起される事になり、波紋が大きいためというものだ。

（2/3）続きます。

支援

>>151,153の続き

また他の業者関係者は"既存の入居世帯が少ない場合は、分譲価格割引などを遡及適用する場合も
時々ある"とし"しかし大部分の団地は未分譲をそのまま置いておく事も、遡及適用するのも資金負担が
相当ある"と話した。 引き続き"分譲市場があまりにも沈滞期のため、入居者との葛藤も深くなることに
なった"とし"市場が回復しない以上、明確な解決方法がない"と付け加えた。

このように入居者と建設会社が葛藤を生じさせている現象は、未分譲解消のために分譲価格を割引した
ところで全部起きている現象だ。 それでも秀でた対策もなく、葛藤はたやすく解消されにくい展望だ。

これに対して専門家たちは、契約制度を正しく理解するべきであり、契約者や建設業者はどちらもが
信義誠実の原則を守らなければなければならないと注文する。 ある専門家は"先分譲制度の下では、
消費者らが高価な住宅契約の事項を守る事を深く悩んだ後に、選択しなければならない"と助言した。

（3/3）以上です。

＞信義誠実の原則を守らなければなければならない

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KB・ウリ銀行労組共同で'合併絶対反対'　【マネートゥデイ　中央日報】
http://news.joins.com/article/380/4258380.html?ctg=11

<アンカーコメント>
　KB金融持株の会長にオ・ユンデ氏が内定して以来、急浮上しているウリ金融との合併論に対して、
両社労組が組織的に反発の動きを見せています。両社の労組は対策班を構成して共同対応すると
いう方針です。報道部ホン・ヘヨン記者です。

<リポート>
　国内二大銀行の国民銀行とウリ銀行の労組が、一つの席に集まりました。最近KB金融の新会長に
選出されたオ・ユンデ内定者の、引き受け・合併方針に共同対応するためにです。

[インタビュー]
　ユ・カンヒョン国民銀行労組委員長"会長に内定するやいなや、あたかも引き受けが確定したようだ..."

　このような労組の反発は、何より二つの銀行が合併する場合、店舗と重複部署統廃合による大規模構造
調整が避けられないという認識のためです。実際に二行が合併すれば、重複する640店が閉鎖されなけれ
ばなりません。

　また行員数は4万6千人余りに達して、このうち少なくとも1万人、最大1万3千人以上が銀行を離れなければ
ならないと分析されました。

　これに伴い二労組は今後、共同闘争本部を構成して今月末に記者会見を開く予定です。

[インタビュー]
　パク・サングォン ウリ銀行労組委員長"行員は不安にならざるをえません。労組は今後にシナジーがないと
見込まれるメガバンク推進に対して先頭に立って反対して..."

　公的資金管理委員会が、今週ウリ金融民営化方案を発表すれば、両行労組の反発の動きも一層強まると
見られます。

韓国メーカーの利益の源泉、国内市場にロックオン。

▼車業界‘価格競争’火がついた　（ソウル新聞）
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20100621800010

　国内自動車市場で価格競争に火がついた。国産車と輸入車ともに性能とデザインだけでは市場の主導権を
握ることはできない‘価格調整’局面を迎えたのだ。現代.起亜車をはじめとする国内企業等は、価格上昇効果
を相殺してきた新車効果がこれ以上消費者に効かないと判断している。メーカー毎に性能を改善した新車が
あふれる状況で、‘価格’という武器なしでは競争しにくいためだ。

◇現代車いよいよ価格下げた
　国内市場占有率が50%に達する現代車が最近、中・大型車価格を相次いで引き下げた。内部では‘弟’格の
起亜車が上がってきて、外側では輸入車の攻勢が強まる四面楚歌の状況が避けられない対応策だ。
　20日業界によれば現代車は先月末に後輪駆動セダン ジェネシス2011年型を発売、価格を最大500万ウォン
下げた。エアーサスペンションなど高級オプションを除くことで実際価格引き下げ効果は252万ウォン程度だ。
また、残り4モデルは一部オプションを追加して、実際価格は22万〜60万ウォンほど下げることになった。
　グレンジャーは最近24周年記念モデルを発売して、ラグジュアリーモデルとラグジュアリースマート パック
モデルを100万〜111万ウォン引き下げた。一部オプションを追加したのを含めれば、価格引き下げ効果は
最大140万ウォンに達する。
　発売のたびに価格を相当幅引き上げて論議になった新型ソナタも、起亜車のK5とルノー三星のニューSM5
が追撃するや、慌ただしく2011年モデルの価格をオプション価値非効果のように41万〜56万ウォン低くした。
　現代車が中・大型車価格をいっせいに引き下げたのは、急落する内需占有率の回復が急務として浮上した
ためだ。一時は月販売量が1万台以上だったグレンジャーは先月2229台に終わり、起亜車のK7に4ヶ月押し
出された。去る5月2315台売れたジェネシスはますますメルセデスベンツEクラスやBMW5シリーズに顧客を
奪われている。現代車の 5月の内需占有率は42.5%で、2008年9月に40%を記録した以後2年8ヶ月ぶりに最も
低い水準に落ちた。業界関係者は“内需市場の半分を占める現代車の価格引き下げは、他メーカーと輸入車
業界にまで影響を及ぼすことになるだろう”と話した。

(1/2)

>>157続き

◇ますます強まる輸入車の価格攻勢
　現代車の価格引き下げは、起亜車やルノー三星など国内企業等の競争モデルを意識したことはもちろん、
輸入車から国内高級車市場を守ろうとする意図も内包されている。昨年末から吹き始めたドイツのプレミアム
メーカーと、日本の量産車メーカー等の新車発売と価格引き下げ攻勢がなかなか弱くならないからだ。
　ベンツとBMWは交互に価格競争を継続している。先ずベンツは昨年8月に新型Eクラスを旧型比で500万
ウォンほど下げた価格で発売、BMWを抜いて一気に輸入車販売1位にのぼった後、8ヶ月連続で首位を守った。
これに対しBMWは去る4月‘ニュー5シリーズ’4モデルを旧型より100万ウォンほど下げて発売したし、BMWは
直ちに5月の輸入車業界1位を奪還した。ベンツは最近直噴ガソリンエンジンCGIを装着したCクラス2車種、
Eクラス1車種など3車種をディーゼルモデルより安い価格で発売、また反撃に出た。二社の価格競争は他の
輸入車にも影響を与えている。特に6千万ウォン台の高級輸入車市場では、A6とES350を前面に出したアウディ
とレクサスも価格引き下げが避けられない展望だ。
　日本メーカー等の価格引き下げは国産中型車市場にまで余波を及ぼしている。韓国トヨタは今月中に
レクサスの顧客に登録税代納、再購買顧客現金支援等を通じ、最大1400万ウォンの割引特典を与えている。
韓国日産は中型セダン‘ニューインフィニティM’を発売、排気量を高めてオプション装置を追加したのに価格は
270万ウォン引き下げた。ホンダコリアはアコードを買えば2%の取得税を、シビックハイブリッドを買えば300万
ウォン相当のガソリン商品券を各々支援している。三菱を輸入するMMSKはランサー、ランサーエボリューション、
アウトランダーなどを今年に入って10〜20%ずついっせいに引き下げて、日本車の価格破壊風を起こした。
　業界関係者は“ドイツ プレミアム企業等と日本量産車企業等の競争的な価格引き下げが続きながら、これ
まで発売するたびに価格が引き上げられてきた国産車と輸入車との価格差がさらに狭まったし、これに打撃を
受けた現代車が価格調整に出た状況”としながら、“内需市場を掌握するための本格的な価格競争はこれから
本格化するかもしれない”と話した。

聯合ニュース　2010-06-21
（2/2）

私怨

▼“8大輸出品の韓・中技術格差は3.9年”　（ソウル新聞）
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20100621008018
--　全経連“R&D・投資拡大必要”

　我が国の8大主力輸出品の対中国技術格差は、平均3.9年に過ぎないと調査された。持続的な研究・開発
(R&D)と投資拡大がなければ4年後には中国に追い越されかねないということだ。

　全国経済人連合会が最近、三星経済研究所と産業研究院など20個の民間・国策研究所の経済専門家
を対象に調査した結果、半導体 (4.8年)と自動車(4.7年)を除く6大輸出品目の技術格差は4年未満である
ことが明らかになったと20日明らかにした。鉄鋼と化学の技術格差は平均 3.3年、船舶と無線通信機器は
3.6年、機械類3.7年、液晶表示装置(LCD)は3.8年と調査された。
　8大主力輸出品目(輸出額順)の昨年輸出額は2327億ドルで、我が国の総輸出額(3638億ドル)の64.0%を
占めた。 専門家は、これら品目のグローバル競争力は現在10点満点中平均8.5点水準だが、5年後には
8.2点に落ちると展望した。品目別では自動車は7.5から7.8点に、機械類は7.1から7.3点に競争力が小幅
上昇するが、船舶は9.7点から8.7点に下落するなど、残り品目は劣勢を免れないと分析された。
　専門家は、主力輸出品目の威嚇要因として▲新興国および外国競争会社の追撃(37.8%) ▲為替レート
下落（=ウォン高）(28.0%) ▲世界的な供給過剰(15.1%)等を挙げた。

イドゥコル記者 2010-06-21 8面

支援！

>>160
・・・ちなみに日本とは何年離れてるんですかね？www

建設会社の構造調整に、驚くほどの会社も含まれる　【マネートゥデイ　中央日報】
http://news.joins.com/article/381/4258381.html?ctg=11
生死を分けるリストに上がった建設会社、債権団に救命活動

　建設会社が震えている。構造調整をはじめとしてワークアウト対象発表が差し迫っているからだ。銀行は
施工能力上位300位内建設会社の信用危険評価作業を仕上げ中だ。危険群に暫定分類された企業等は、
債権銀行を尋ね歩いて泣いて訴えていると伝えられた。

　21日金融業界によれば、国内300位内建設会社では、ワークアウトをはじめとする構造調整が必要な建設
会社が20社前後だと知らされた中で、市場で該当すると認識された建設会社の関係者たちが、救命活動に
積極的に乗り出している。

　これらは主債権銀行をはじめとして、主取引支店などを訪問してくやしさを訴えている。また、致命的な評価を
避けられるようにして欲しいと強く要請している。銀行関係者は"金融監督院や債権団に知人がいれば協力を
要請したり、不良建設会社はのっぴきならない状況にあることを表わしている"としながらも、"徹底的にキャッ
シュフロー推定により評価するので、そのようなことをしても格別な影響を与えることができない"と説明した。

　建設業界関係者も"すでに建設会社の生死を分けるリストが出回った時、該当業者の役員らは主債権銀行を
訪ねて行くなど多方面に奔走した"として、"自暴自棄になった業者もいるだろうが、昨年もそうだったし、これ
まで雰囲気を見れば、今は途方もないロビー活動をしているだろう"と話した。

　このうち構造調整対象だと知らされた一部建設会社では、債権団評価に反発していると伝えられた。これに
伴い、最終構造調整対象業者数が変わることもありえる。

　債権銀行では建設会社構造調整に強い意志を現わしている。政府方針により、対象となる業者は必ず選び
出すということだ。金融監督院関係者は"まだ等級選定と関連して最終確定には至っていない状態だ"として、
"債権銀行で数度の検証を経て、不良建設会社は今回整理されるだろう"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>162　つづきです

　銀行業界高位関係者は"今回の建設会社構造調整は、その会社まで含まれていたのたかと驚くほど強く進行
している"として、"構造調整方案が発表されれば市場に衝撃を与えるだろう"と明らかにした。彼は"事業ポート
フォリオが正しく構成された大型建設会社は問題ないが、住宅事業を中心に事業する業者であるほど不健全
レベルがはっきり評価され、多数含まれるだろう"と説明した。

　建設会社は沈鬱な雰囲気だ。業界では先月から等級別に分類された建設会社名簿が回った。関連企業らの
株価は逆さまに落ちたし、退出につながるのではないかという憂慮も出てきた。建設会社広報室職員らの団体
'コノンフェ'でもこのような雰囲気を感じることができた。コノンフェは最近20周年行事を行ったが、例年と違う雰囲
気だったということだ。ある建設会社関係者は"市場に飛び交っている生死を分けるリストに含まれた業者の広報
室関係者たちも参加をしたが、雰囲気が以前のように和気あいあいなことはなかった"として、"一部では今回の
イベントが最後のパーティーになるのではという自嘲気味の話も出てきた"と漏らした。

(2/2)　以上です

ハンギョレはかなり左の新聞。

▼統一費用と北朝鮮へのむやみに与えること論議　（ハンギョレ）
[開こうとしなさい経済]里程友情経済の話
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/426576.html

　何日か前、経済協力開発機構(OECD)が発表した‘2010年韓国経済報告書’には、韓国と北朝鮮の経済
格差分析が入っていて私たちの目を引く。2008年現在、北朝鮮の人口は2330万人で私たちの半分ぐらい
だが、国内総生産(GDP)は2.7%(247億ドル)、1人当り国内総生産は5.6%(1060ドル)に過ぎない。北朝鮮経済
の困難は度を越している。この報告からは韓国と北朝鮮の経済格差の拡大は将来の統一費用の増加を
意味するので、韓国と北朝鮮の交易拡大を通じて格差を縮小することを勧告している。
　統一費用とは何か？韓国と北朝鮮がいつかは統一すると仮定して、韓国と北朝鮮の1人当り所得を同
水準にするのに必要な金額を統一費用だと見る定義がある。必ずしも科学的な概念ではないが便利な
概念だ。この概念に従えば、私たちの統一費用はいくらであろうか？2003年に世界3大信用評価会社の
一つ、英国のフィッチ社は韓国の統一費用は2000億〜5000億ドルに達すると発表したし、最近スタン
フォード大学ピーターペク研究員は何と2兆〜5兆ドルと主張した。
　とにかく韓国と北朝鮮の間に現在のように20対1の所得格差が存在するということは、私たちが将来途方
もなく大きい統一費用を負担しなければならないということを意味する。1989年の統一当時、西ドイツと
東ドイツの人口比率は4対1であったし、1人当り所得では東ドイツが西ドイツの約40%であった。私たちの
場合には韓国と北朝鮮人口比率が2対1で、1人当り所得は20対1とドイツに比べて所得格差もより大きく、
扶養する人口もさらに多いということが分かる。ドイツと比較する時、私たちの統一費用ははるかに大きく
ならざるをえない。それなら統一しなければ良いではないかという人が出てくるかもしれないが、そのような
反統一的考え方に同意する国民は幸い多くない。そして統一しなければ、国防費などの分断費用が侮れ
なくかかるという事実も分からなければならない。

（1/2）

>>164続き

　よく保守言論とハンナラ党は、過去10年間のキム・デジュン、ノ・ムヒョン政府時期に北朝鮮に援助したと
口癖のように非難する。10年間に北朝鮮に支援した金額は2兆8000億ウォンとか年2800億ウォン水準だ。
私たちの国内総生産の年1000兆ウォンに比較すると、1000分の1にもならない。飢えた子供たちに対する
人道主義的考慮は止めて、経済的側面だけ見ても肥料や米で私たちが体験する供給過剰、価格暴落
問題を部分的に助ける効果もある。しかも北朝鮮支援と交易拡大は韓国と北朝鮮の経済格差を縮小して、
窮極的には統一費用を減らすという事実を考慮すれば、与えること論は話にならない説だ。
　統一前に西ドイツが東ドイツに支援した金額は私たちより16倍多かった。西ドイツで東方政策を熱心に
推進した社民党政権から保守的なキリスト民主党に政権が変わった時、多くの人々は東方政策の後退を
心配した。しかしヘルムットコール総理は賢明にも東方政策を着実に継承・発展させて、結局ドイツ統一を
成しとげたという評価を受ける。南北関係を破綻へ推し進めるイ・ミョンバク政府は、ドイツのコール政府の
足跡を深く吟味しなければならないだろう。

イ・ジョンウ慶北大教授(経済学)
（2/2）

MSCI先進指数編入、明日発表　【アジア経済　中央日報】
http://news.joins.com/article/490/4258490.html?ctg=11

　モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)先進指数への編入可否が、韓国時間で22日
午前6時に発表される。

　MSCIによれば明日の発表で、韓国と台湾は新興国から先進国へ、アラブ首長国連邦とカタールはフロン
ティア国から新興国への編入可否が決まる。韓国はコスピ200指数使用権をめぐる意見が狭まらなかった
状態で、編入可否が不透明な状態だ。

　取引所関係者は"取引所もMSCI側の公示以外にどんな追加情報もない"として、"発表が出てくれば全て
分かる"と話した。

　証券業界では韓国の編入不発の可能性が大きいと見ている。しかし証券市場専門家たちは、今回編入に
失敗しても、国内証券市場に及ぼす影響は制限的だと分析している。

イ・ジェヨン前長官飲酒運転摘発..免許停止
聯合ニュース|入力2010.06.21 15:57 |修正2010.06.21 16:04 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1010&newsid=20100621155710044&p=yonhap

(大邱（テグ）=聯合ニュース)ホン・チャンジン記者=大邱の水城警察署は、飲酒運転をした容疑(道路交通法違反)
により、前環境部長官のイ・ジェヨン(56)氏を不拘束立件し、運転免許を100日間停止したと21日に明らかにした。

警察によれば、李氏は去る15日の午後11時20分頃血中アルコール濃度0.09%状態で乗用車の運転をしていて、
斗山五叉路付近での取り締まりで摘発された。


※うーむ、罰則が軽すぎる気が

>>164　三星批判記事（半導体の白血病含む）も、ハンギョレですね。

フォーラムアジア"参加連帯捜査の不当"国連に請願を提出
聯合ニュース|入力2010.06.21 16:46 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1066&newsid=20100621164610698&p=yonhap

(ジュネーブ=聯合ニュース)メン・チャンヒョン特派員=国際人権団体の'人権と開発のためのアジア フォーラム
(略称フォーラムアジア)'が、韓国市民団体の参加連帯が国連安保理会員国に書簡を発送したという理由から
起訴される危機に処したのと関連し、国連に請願を提出した。

フォーラムアジアは去る18日に、フランク・ラ・ルエ国連意思表現の自由特別報告官に発送した請願書で、参加
連帯が去る11日の国連安保理15ヵ国の会員国に、天安（チョナン）艦の民軍合同調査団の調査結果に疑問を
提起する、公開書簡および報告書を提出したのと関連し、検察が国家保安法違反など容疑で捜査に着手したことに
対して"参加連帯に対する恣意的司法処置を、直ちに中断しなければならない"と主張した。

フォーラムアジアは"国連の協議団体の地位を保有する国内非政府機構(NGO)が、社会的懸案に対する情報や見解
をニューヨークの各国外交使節に伝えたという理由から、国家保安法、刑法などの国内法の違反疑惑の捜査を
受けているという、前例のない事件に対して驚きを禁じることはできない"と明らかにした。

フォーラムアジアは"特別報告官がみた懸案に対し、韓国政府に緊急に書簡を伝達し、参加連帯に対する恣意的
司法処置を直ちに中断し、情報を知らせて伝達する権利と国連システムにアプローチする権利などを含む、意思
表現の自由を尊重し、保護、実現することの勧告を要請する"と話した。

先立ってフランク・ラ・ルエ特別報告官は、先月に韓国を訪問し、法務部と文化体育観光部、放送通信委員会、
警察庁、国家人権委員会など16の政府機関を訪れ、人権実態を調査した後の記者会見で"去る2年間で、韓国での
表現の自由が萎縮しているみられ、かなり憂慮される"と指摘した。

日本から密輸の鯨肉提供、日本料理店店長を書類送検　【ソウル２１日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/21/0200000000AJP20100621003700882.HTML

　ソウル地方警察庁は２１日、国際取引が禁じられた鯨肉を日本の和歌山県からひそかに持ち込み、客に
提供した容疑（野生動植物保護法違反）で、ソウル市内の日本料理店の店長を書類送検した。

　警察によると、店長は２００６年１１月からことし４月にかけ、同県で購入した鯨肉計３０キログラムを７回に
分けて韓国に密輸し、客に出した疑いをもたれている。偶然網に引っ掛かって死んだ鯨しか取引できない
韓国と違い、研究用に捕獲した鯨が流通している日本では鯨肉を比較的容易に購入できる点に目をつけ、
犯行に及んだと把握された。長期間保存できるよう真空パックの肉を購入し、旅行用かばんに入れ税関検査
を通過したという。

　警察は昨年１１月に環境団体から、密輸入された鯨肉が国内飲食店で販売されるようだとの情報提供を受け、
調べを続けていた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜キョクトウワクテカガニは、水産物の正しい流通を応援しています。
本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

1,000億ウォンのために操縦士達を死地に
ソウル経済|入力2010.06.21 11:09 |
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1010&newsid=20100621110917521&p=seouleconomy

去る2000年以後に、F-5戦闘機が八回(11機)墜落したが、一度を除いて操縦士全員が(13人)亡くなったのは
'射出座席'と呼ばれる非常脱出システムが旧型であるためだという。

去る18日に、江陵（カンヌン）近海に墜落した空軍の18戦闘飛行団所属のF-5F(制空号)戦闘機には、非常時
でも高度600m以上のみで、操縦席が飛行機の外に射出される旧型の射出座席が装備されていたため、高度
150〜200mで非常脱出を試みた二人の操縦士の射出座席が正常に作動しなかった可能性がある。

今回墜落したF-5Fの事故原因は、まだ明らかにされていないが、殉職した前方席の操縦士の落下傘が一部
広げられていた点から推測してみる時、操縦士の'飛行錯覚(vertigo)'ではなく機体の欠陥である可能性が高い
という観測が提起されている。 今回の事故で殉職した大隊長の故パク・ジョンウ大佐は、ヘルメットを被って落下傘が
閉じたまま、故チョン・ソンウン大尉は落下傘にからまったまま、落下傘に覆われた状態で発見された。

通常戦闘機の耐用年数を30年と見るが、F-5は大部分が25年以上経っており、耐用年数を越えるか、定年に近い。
当然電子装置なども最新の戦闘機に比べて旧式化している。 F-5Eは1975年に米国で導入され、今回事故がおきた
F-5Fは1983年に国内で組み立て・生産された。 作られてから長い年月が過ぎた機種のため、部品を簡単に準備が
できなければ、同種機種の部品を代わりに使う場合もある。

反面、空軍戦闘機の中で、F-5を除いた他の戦闘機は高度・速度がゼロ(0)の状態でも作動する'ゼロゼロ タイプ'
の新型射出座席を整えている。 KF-16(F-16)が、2000年以後に7回の墜落事故が発生したが、一度を除いて操縦士
が全員生存していた事も、新型射出座席のおかげだ。

これに伴い、操縦士の生存確率を高めるためにF-5戦闘機の射出座席を至急に新型に交替しなければならない
という指摘が出ている。 トルコ・台湾などのF-5戦闘機には、新型射出座席が装着されていると伝えられた。
トルコと台湾の政府だけが、操縦士の命を尊いと思うということだろうか?

（1/2）続きます。
>>169　お疲れ様でした。

>>170の続き

F-5用の新型射出座席は1座席当り1億5000万〜5億ウォンという。 10年目になるF-5操縦士1人を養成するのに
42億ウォンが必要な点を考慮する時、亡くなったF-5操縦士13人に必要とされた養成費用は500億ウォンに達する。
私たちの空軍戦闘機の35%(170機余り)を占めるF-5の射出座席を全部新型に変える交換費用を、1座席当り
3億ウォン(戦闘機1機当り6億ウォン)と捉えれば、総額で1,000億ウォンほどの予算が必要になる。

予算問題により、新型戦闘機の導入が遅れて25年以上経った旧式のF-5戦闘機を、最長10年ほどさらに運用
しなければならないため、射出座席を交換しないならF-5操縦士が殉職して、空に飛んで行った養成費用が、
射出座席の交換費用を上回る不祥事が現実化される可能性がある。

空軍と国防部によれば、後輩の操縦士達を教育する熟練した少佐級の操縦士が、去る2004年に44人、2006年102人、
2008年145人、昨年には142人転役し、今年も140人余りが転役する展望だ。 大部分が民間の航空会社などへ席を移す。

このような現象は進級率が40%もなく、職業の安定性が低下して勤務地をしばしば転々としなければならない
軍人としての苦衷が大きい影響を及ぼしたが、国家が自分たちの生命を大切にしないという不信と、自己恥辱感も
一役かったのではないだろうか?

（2/2）以上です。

　　　　 　　　　(~)
　　　　 　　γ´⌒｀ヽ
　　　　 　　 {i:i:i:鶏i:i:}
　　　　　　 <丶｀∀´>　＜ウリも終わります。支援ありがとうございました。　　　　 　
　ﾌｧﾋﾞｮﾝ　　（つ┳つ 　 　 　
　　ﾌｧﾋﾞｮﾝ　（__）||__）　　 ﾌｧﾋﾞｮﾝ　
　　　　　　　⊂§⊃　　　　　　　
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　⌒ヽ〃⌒ヽ〃　　　　　　
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●台湾の衛生署長"韓国人が嫌いだ"と妄言
韓国が台湾医療保険制もベンチマーキング後に言及がなく
2010/06/21 16:50送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/21/0200000000AKR20100621178200083.HTML

(北京=聯合ニュース)チョ・ソンデ特派員=韓国の保健福祉家族部に該当する、台湾衛生署の楊志良署長
が"私は韓国人が嫌いだ"と公開的に発言した事により、外交的紛争の種を作ったと中国共産党の機関紙
人民日報の姉妹紙の環球時報が21日に報道した。

この新聞はこの日の台湾連合報を引用し、米国を訪問中の楊志良署長が、去る19日にワシントンで開かれた
あるシンポジウムで韓国が台湾の医療保険制度をベンチマーキングしながらも、これに対して、一切言及して
いないとしこのように話したと伝えた。

彼は韓国が数年前に台湾に代表団を派遣し、台湾の医療保険制度を学んだ後、これを今日の韓国医療保険
制度として発展させたのに関わらず、こういう事実を公開していないと主張した。

楊署長は引き続き"これは"孔子を韓国人だと主張するようなことだ"と非難し"私は韓国人が嫌いだ"と話した。


オマケｗ

キアの幹部が、裏金で日本旅行で摘発されたり、何かときてるな。支援

　 。。
　゜○

▼総負債償還比率(DTI)とは？（ハンギョレ）
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/426575.html
--　所得問い詰めて貸し出し限度縛った不動産対策
--　政府例外拡大に‘建設業救済’批判

　韓国経済の頭痛の問題‘不動産問題’がふくらむ時ごとにイシューに浮上するのが総負債償還比率
(DTI・Debt To Income)です。政府が4・23不動産対策を出して2ヶ月にもならなくて、また不動産対策を
出そうといじりまわしている最近、DTIがまた争点として議論されています。政界と建設業界の強力な
要求のせいで、政府がDTI規制を一部緩和するだろうという観測が出てきているからです。
　DTIは金融負債償還能力を所得で問い詰めて貸し出し限度を定める計算比率です。貸し出し償還額
が所得の一定比率を越えないように制限するための装置（=措置？）ですね。具体的には年間総所得
から借金の年間元利金償還額が占める割合で計算されます。例をあげれば、年間所得が5000万ウォン
でDTIを40%に定める場合、総借金の年間元利金償還額は2000万ウォン以下に貸し出し規模を制限する
ことになります。従って基準線を上げれば、貸し出しを受けられる金額が増えることになります。
　DTIは参加政府（=盧武鉉政権）時期だった2005年に導入された金融監督当局の規制装置（=措置？）
で、本格的に施行されたのは参加政府末期の2007年からでした。現在の基準を見れば、投機地域と
指定されたソウル江南3区(江南・瑞草・松坡)は40%、残りソウル地域は50%になっています。その他の
首都圏(京畿・仁川)地域に対する基準は60%、残り地方（脂肪）に対してはこの基準を適用しません。
　DTIは担保認定比率(LTV)規制とかみ合わさって、参加政府の末期不動産市場を安定化させるのに
決定的である役割を果たしたと評価されています。こういうDTI規制をイ・ミョンバク政府では既に一回
緩和したことがあります。4・23対策焚きましたよ。‘既存住宅’を売れなくて‘新規住宅’入居に困難を
経験しているこれらのために、非投機地域の‘既存住宅’(6億ウォン以下、85�u以下規模)を買いとる
住宅需要者に対して、LTV限度内でDTI基準を超過して貸し出しを受けられるようにしました。
　政府はここで終わらないで、例外基準を拡大する方向でDTI規制を追加緩和する態勢です。どうにか
不動産市場を支えて建設業界を生かそうとする試みという非難を避けられない形です。現在の不動産
市場の流れは、過去過度に上がったのを正常化する過程という分析が大勢なためです。DTI規制緩和
の動きに対しては、政府内ですら‘下半期に金利引き上げの可能性も高いというのに、金を借りて家を
買えとそそのかすもの’という拒否反応がもれています。

キム・ヨンベ記者

▼政府も‘急な物価上昇’憂慮…出口（策）出るか？（ハンギョレ）
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/426385.html
--　ユン・ジュンヒョン長官“物価上昇、予想外に大きくなることも”
--　景気浮揚一辺倒から脱皮、金利引き上げの意思表わして
　韓国銀行に続き政府も物価上昇に対する憂慮を表明し始めた。物価管理は基準金利の引き上げと直結
するという点で、これは政府がこれまで反対してきた金利引き上げを受け入れるという意思と分析される。
　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は18日“物価は景気回復にともなうGDPギャップのプラス転換、通貨
流通速度上昇の勢い拡大、生産者物価の早い上昇などで下半期以後上昇の勢いが予想より大きくなる
可能性がある”と話した。
　ユン長官が物価に対する憂慮を表明したのは一週間で2回目だ。彼は去る14日の経済研究機関長昼食
懇談会で“景気回復の流れを安定的に維持する一方、その過程で潜在的な物価上昇圧力が現実化しない
ように管理していく”と明らかにした。また“強くなっている景気回復力に対応して、下半期には政策運用の
均衡をよくつかんでいくことがいつの時より重要だ”と話すこともした。‘物価上昇圧力が大きくなっている’
という話は、直ちに‘基準金利引き上げ必要性が大きくなっている’という意味に連結される。政府はこれまで
基準金利引き上げに反対の態度を明確にしながら、‘物価は安定している’という論拠を提示してきた。だが
景気回復が持続すれば、その場ではなくても下半期ぐらいにはインフレが現実化しかねないという憂慮が
提起されたし、政府もこれにうなずくという意を表わしたのだ。
　ユン長官が‘政策運用の均衡’を言及したのも、成長率を高めることにだけ注力したこれまでの態度から
抜け出して、今後は物価問題も共に見回すという意味に解釈される。財政部関係者は“ユン長官の‘均衡’
発言は、‘現マクロ政策基調維持’という既存の立場から(出口戦略側に)進展したと見てかまわない”と話した。
　政府のこういう立場旋回は、景気回復動向が予想より強いという判断のためだ。ユン長官はこの日の講演
で“今年全体として見る時、わが国の経済は現在の景気改善の流れが続いて国内外で突発変数が出てこない
限り、年間5%を上回る成長が可能だろう”と展望した。政府が昨年末出した今年経済成長率は5.0%であった。
　景気回復と共に物価は少しずつ騰勢が険しくなっている。消費者物価は相変らず2%台後半に留まっているが、
消費者物価に先行する生産者物価は5月に4.6%(前月対比)まで上がったし、輸入物価は11.3%まで急騰した。
キム・チュンス韓銀総裁はすでに10日の金融通貨委員会直後、記者会見で“下半期に物価上げ幅が拡大する
だろう”としながら、近い将来金利を引き上げるという意を表わした。
　これに伴い、政府は来る24日発表する‘下半期の経済運用方向’で今年の成長率展望値をさらに上げて、
出口戦略(基準金利引き上げ)にもう少し前向きの態度を表明すると予想される。また、政府が出口戦略に
対する頑強な態度を治めることで、韓銀は3Q(7月〜9月)中に基準金利を上げるという観測が力を増している。
アン・ソンヒ記者　記事登録:2010-06-18　午後07:35:20

▼[社説]貯蓄銀行への公的資金投入の前提条件　（韓国経済新聞）
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010062124591

　建設会社の構造調整と貯蓄銀行に対する公的資金投入が、近い将来同時進行されるものと見られる。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
貯蓄銀行への公的資金投入は韓国資産管理公社(ケムコ)の構造調整基金を通じ、不動産プロジェクト
ファイナンシング(PF)貸し出しに増えた不良債権を社主は形態でなされて、来る25日の公的資金管理委員
会でその規模が決定される予定だ。これと共に構造調整対象建設会社も発表される。施工能力300位まで
の建設業者の中で15〜20社程度がC等級のワークアウト(債権団共同管理)からD等級の不良(法廷管理
または、自力回復)判定を受け取るのという予想が多い。
　建設会社や貯蓄銀行がこのような状況に追い込まれたのは、不動産景気の悪化にもかかわらず建設
会社らが無理に事業を拡張して、その過程で貯蓄銀行らが無分別にPF貸し出し規模を増やしたのに伴った
不良であることは説明する必要もない。もちろん建設会社退出事態が市場に衝撃を与えかねないが、これ
以上遅らせてはいけない。構造調整遅延はかえって市場の不確実性を育てるだけで、回復の可能性が
希薄な建設会社が各種支援に寄り添って延命（連名）する'ゾンビ企業'で生き永らえて、市場を惑わすのは
誰も得しない。この際、厳格な評価を土台に玉石を分けるのが明らかな理由だ。消極的判定で生き残った
建設会社まで市場の信頼を得られないならば、その後日の暴風は侮れないだろう。
　退出対象が確定すれば、債権団は該当建設会社に対する貸し出しに貸し倒れ引当金をさらに積まなけ
ればならない負担を抱えることになる。貯蓄銀行が最も大きい打撃を受けかねない。公的資金を投じても
不良債権を処理しないわけにはいかない状況になったのだ。
　だが、2008年に二度にかけて合計1兆7000億ウォン分の不良債権を買ったのに、また再び公的資金を
動員しなければならないのは深刻な問題にならざるを得ない。貯蓄銀行が構造調整努力を怠ったし、監督
当局もまともに管理できなかったという傍証だ。貯蓄銀行への公的資金投入でもやはり強力な自助努力が
並行されない場合、'こわれたドクに水を注ぐこと'という批判を免れ難いだろう。

入力:2010-06-21 17:00/修正:2010-06-21 17:00

４えん

▼ウリ銀、不動産信託元金損失'注意報'　（韓国経済新聞）
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010062127911
--　良才洞（ヤンジェドン）PF（プロジェクトファイナンシング）事業霧散危機
--　1500人顧客ら被害憂慮大きくなって
--　"パワーインカム事態の悪夢再演（再現）されるか"悩み

　ウリ銀行が座礁危機に置かれた'ソウル良才洞プロジェクト(良才洞複合流通センター開発事業)'のために
戦々恐々としている。銀行貸し出し金1880億ウォンを取られる心配も心配だが、顧客1500人余りに不動産
信託を販売する形で引き込んだ1900億ウォンが問題になる可能性が大きくなったためだ。プロジェクトが
失敗に終われば顧客らは元金損失を見るほかはない。このようになれば顧客は元金保全を要求する公算が
大きい。ウリ銀行としては不完全販売によって顧客に損失を支払って金融監督院から警告まで受けた、'ウリ
パワーインカムファンド'事態の悪夢が思い出させられるほかはない。

◆顧客1500人被害
　ウリ銀行は8900億ウォン規模の良才洞プロジェクトの金融主幹社を引き受けた。ウリ銀行農協教員共済会
など代走団が5000億ウォンを不動産PFで貸し出した。残り3900億ウォンはハナUBS資産運用が不動産ファンド
で調達した。不動産ファンドのうちウリ銀行は1900億ウォン分を特定金銭信託で顧客らに販売した。
　特定金銭信託投資家はすでに二度の満期延長に同意した。二番目の満期は8月12日に帰ってくる。今回は
満期延長が容易でない展望だ。施工者の大宇自動車販売と声優総合建設が皆ワークアウトに入ったし、投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
資金回収が当初の満期日より1年6ヶ月も遅れたためだ。個人投資家は"資金を適時に探すことはできない"と
して大きく反発した。
　投資家が元金をどれだけ回収できるかもカギだ。ファンド設定当時より担保価値は元金の86%まで落ちた。
ウリ銀行は満期が延ばせない場合、公売手続きを進行すれば投資家は元金の65〜70%しか回収できないと
見ている。投資家は1500人程度だ。
　ウリ銀行関係者は"販売当時に営業店で物量がなくて売れないほど人気があった商品のため波紋(波長)が
大きい"としながら、"不完全販売ではないがウリパワーインカム事態のようにブランドイメージに打撃を受ける
ほかはない"と話した。

(1/2)

支援

>>179続き

◆良才洞プロジェクトPF,8月満期到来
　良才洞プロジェクトはソウル、良才洞貨物ターミナル用紙（用地）を複合流通センターとして開発する
プロジェクトだ。地理的位置が良くて、流通物流の核心地域に浮び上がったところなので大いに関心を
引いた。良才洞プロジェクト不動産PFは昨年2月に満期が到来した以後、すでに2度も満期を延長した。
建設許認可と敷地買い入れが遅れながら満期を延長しなければならなかった。今年、施工者を引き
受けた大宇自動車販売と声優総合建設が皆ワークアウトに入りながら事業が不透明だった。
　ウリ銀行は来る8月12日に満期が帰ってくる前まで、施工者を交替して不動産PFをまた募集する
リファイナンシングを推進する計画だ。新しい施工者としては5大建設業者を念頭に置いて接触している
が、まだこれと言った成果がない状態だ。

◆不動産PF損失も雪だるま
　ウリ銀行は不動産PFと関連、最近金融危機以後の不良事業場または、要注意事業場として17ヶ所
を特別管理した。総規模は1兆7520億ウォン。このうち8件は売却したり回収したし、現在事後管理中は
9件、9240億ウォンだ。良才洞プロジェクトにも1880億ウォンを貸し出した状態だ。鑑定家が相当して
現在の損失は200億ウォンに過ぎないというのがウリ銀行の説明だ。だがプロジェクトが失敗に終われ
ば、損失金額はより大きくなる可能性も排除できない。
　ウリ銀行は不良の恐れがある9240億ウォンに対して昨年2900億ウォン、今年1Q2000億ウォンなど
合計4900億ウォンの貸し倒れ引当金を積んだ。前にPF市長（市場）の沈滞が続くならば損失はより
大きくなりえる。個人顧客との紛争が予想されるうえに、PF貸し出しによる損失まで増えてウリ銀行と
しては困惑している姿だ。

チョン・ゼヒョン記者 入力:2010-06-21 17:42/修正:2010-06-21 17:42
（2/2）

着々と不動産バブル崩壊の兆しが。個人用不動産やマンション価格の下落だけでなく、商業用不動産
にも波及し始めている模様。

おはようしえん

おはようございます。今日明日は変則営業になります。

韓国のＭＳＣＩ先進国指数編入ならず、来年再度評価　【ソウル２２日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/06/22/0500000000AJP20100622000200882.HTML

　韓国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入は果たされなかった。

　ＭＳＣＩ指数を算出するＭＳＣＩバーラは２２日、韓国の分類を新興市場に据え置き、来年、再度評価を行うと
明らかにした。先進国指数入りを決定付ける重要な要素の一つとされていた韓国株式市場のデータをリアル
タイムで利用する問題で、韓国取引所とＭＳＣＩが合意に至らず、据え置きが予想されていた。

　また、韓国とともに先進国指数入りが検討されていた台湾の分類も新興市場に据え置かれた。

ウリィ銀、６年間ＰＦ融資で４兆の違法支払保証が判明 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010062288768

　ウリィ銀行が６年間４兆ウォン以上の不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）による融資に対する違法な支払
保証をしていたことが後になって明らかになった。昨年６月末ベースで、約２０００億ウォンの損額が発生して
おり、数千億ウォンの新たな損額の発生も必至だ。

　２１日、金融当局と金融業界によると、ウリィ銀行の信託事業部門は０２年６月から０８年６月まで施工会社が
発行した４兆２３３５億ウォンの資産担保短期債権（ＡＢＣＰ）に対し、買取約定を締結した。施工会社がこれを
返済できなかった場合は、ウリィ銀行が立て替えたり、融資に切り替えると約束したもので、事実上、支払保証
をしたものだ。

　金融監督院（金監院）の関係者は、「銀行が支払保証をするためには、行内の与信協議会を経なければなら
ないが、これを抜きにしたことが判明した。通常の手続きを経れば、通過しないものと判断し、不正なやり方で
支払保証を行ったようだ」と説明した。

　金監院によると、ウリィ銀行は資産を増やすためＰＦ事業を取り仕切り、事業初期の貯蓄銀行を取り込むため、
買取約定を締結した。ところが、０８年世界的な金融危機以降、施工会社向けの融資が焦げ付きや、約定は不良
債権として回ってきてしまった。金監院によると、昨年６月末ベースで発生した損額は１９４７億ウォンに上る。

　ウリィ銀行の関係者は、「今年だけですでに２０００億ウォンの貸倒引当金をさらに計上している。ＰＦ融資残高が、
９つの業者に９２４２億ウォンくらい残っているため、追加損失が発生する恐れもある」と述べた。

　金監院は、昨年６月ウリィ銀行の総合検査でこのような事実を摘発し、担当の役員と?永基（ファン・ヨンギ）、朴
海春（パク・ヘチュン）の元頭取に懲戒処分を行った。さらに、信託事業団の職員たちは背任容疑を持たれており、
これをウリィ銀行側に通達した。

　ウリィ銀行は、信託事業団長と契約を担当していた前・現職の不動産ＰＦチーム長２人に減給など、厳しい懲戒
処分を行っており、前・現職のチーム長に対しては背任容疑で警察に告発した。

　最近、職員が印鑑を偽造し、４０００億ウォン相当の支払保証をした慶南（キョンナム）銀行に続き、ウリィ銀行の
違法な支払保証が摘発され、親会社のウリィ金融持株のリスク管理体系に問題があるという指摘が出ている。

支援！

●韓国MSCI先進指数編入不発…台湾も挫折(総合2報)
MSCI　Barra社"市場分類全てに変動なく…来年にまた評価"
聯合ニュース|入力2010.06.22 07:51 |修正2010.06.22 08:47 |
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20100622075105054&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)クァク・セヨン記者=韓国証券市場のモーガン スタンリーキャピタルインターナショナル(MSCI)
先進市場への編入が挫折した。 'ウォッチリスト(編入検討対象)'は維持された。
22日のモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)指数を作成するMSCI Barra社は2010例年市場評価
レビューの結果を通じて指数構成に変わることはないと明らかにした。
MSCI Barra社は、先進市場検討対象に上がった韓国と台湾はMSCI新興市場に留まり、2011年の市場評価まで
レビューを継続することになると説明した。

新興市場編入を狙ったUAEとカタールも、フロンティア市場に留まった。 ウォッチリストに追加される国はない。
MSCI望む"韓国は、MSCI市場分類にあって経済成長、市場規模と流動性、運用体系などの色々な面で先進市場
条件を充足したが、すべての要件が満足されることはなかった"として"国際機関投資家らは市場接近イシューに
憂慮を表わした"と話した。

MSCI望む"過去何年間にどんな部分は変化があったが、域外でのウォン市場がなく、市場オムニバス アカウント
(統合決済口座)使用のためのIDシステムが硬直しているうえ、株式データの使用にあって非競争的な部分が
相変わらずだ"と説明した。

これと関連して、証券業界ではMSCI望んで要求したコスピ200リアルタイム データ使用などを置いて論議がおきるなど、
先進指数には編入されることができないと予想されてきた。
これで2008年の12月にウォッチリストに編入された韓国は、2度連続で苦杯をなめたが、先進指数への編入は来年
6月に再度検討することができるようになった。

取引所の関係者は"先進指数への編入と市場情報使用は別個の懸案であり、今後の市場発展に符合する方向で
議論を持続する予定だ"と話した。

グローバル ベンチマーク指数で、主に米国系資金が追従するMSCIの先進市場に編入される場合、約100億ドル程度
の外国人による新規買収資金が流入すると予想されるが、今回の場合、編入不発が予想されたうえに、新興市場指数
を追従する資金自体も増加しており、証券市場に及ぼす影響は大きくないと分析されている。

支援ついでに

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

コスピに対して疑問拡散..五日ぶりに↓
アジア経済|キム・ジウン|入力2010.06.22 09:10
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100014&newsid=20100622091017181&p=akn

[アジア経済キム・ジウン記者]コスピ指数が五日ぶりに下落傾向で場を出発した。 前日1740線を取引場で回復したり
もしたが、この日は1720線中盤まで落ちて弱気に戻った。

去る夜、中国元貨切上げに対する否定的な側面が浮び上がりながら、ニューヨーク証券市場が場序盤の上昇の勢い
を全部返却し、下落傾向で取引を締め切ったため、投資心理が多少萎縮した姿だ。 ここに韓国証券市場のモルガン
スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)先進市場編入不発のニュースまでもあり、国内証券市場の技術的
負担に対する憂慮感が広がったと解釈される。

需給的には外国人が買収に出ているが、買収規模が積極的でないところに、機関の売り物が広がりながら指数を
引き下ろしている。
22日の午前9時3分現在のコスピ指数は、前日対比で12.96ポイント(-0.74%)下がった1726.72を記録している。

個人と外国人が各々26億ウォン、80億ウォンの買い傾向を記録中の中で機関は、100億ウォンほどを純売渡中だ。
先物市場では外国人が買収に出ながらベーシス改善に注力しているが、個人と機関の売却によって差益売り物が
出回り、全体プログラムの売買も、やはり40億ウォンほど売却優位を記録している。

業種別では電気ガス業(0.53%)と紙木材(0.01%)等の一部を除いては、いっせいに劣勢を記録している。 特に
輸送装備(-1.07%)と証券(-1.06%)、電機電子(-0.95%)、化学(-0.94%)等の前日上昇幅が大きかった業種中心に劣勢が
現れている。

時価総額上位株もやはり大部分が下落傾向だ。
三星電子が前日対比1万1000ウォン(-1.33%)下がった81万9000ウォンで取引を終えた中でポスコ(-0.71%)、
現代車(-1.37%)、LG化学(-1.12%)、現代モービス(-1.91%)、ハイニックス(-0.88%)等がいっせいに劣勢を記録中だ。
ただし韓国電力は前日対比150ウォン(0.45%)上がった3万3650ウォンを記録している。

コスダック指数は横這い圏で騰落を繰り返し中だ。 コスダック指数は前日対比0.02ポイント(0.00%)上がった498.38を
記録している。
ウォン・ドル為替レートは前日対比9.0ウォン上がった1184.30ウォンで場を出発した。

支援

"大型マートで虚偽価格を表示.. 注意が必要"
聯合ニュース|入力2010.06.22 06:05 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100622060505877&p=yonhap

公正委"マート名公開..被害注意報発令する"
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=国内屈指の大型マートで、商品棚に表示された商品価格とレジで
請求する実際の価格が違う場合があるという不満が提起され、消費者の格別の注意が要求される。

これと関連して、公正取引委員会は表示価格と実際の価格が異なる事例の頻発や、公正委に公式に申告が
受け付けられれば、実態調査を経て'消費者被害注意報'を発令する予定だ。

特に公正委は消費者被害注意報を発令する時には、業者名を公開して消費者を保護し、該当マートに実質的な
被害を与える方案も考慮している。

22日の流通業界などによれば、消費者のA氏は去る16日午後4時頃にある大型マートで、台所で使う布巾専用
タオルを購入した。

この布巾専用タオルの商品棚の表示価格は8千580ウォンだったが、A氏がレジで支払った実際の価格は
1万1千250ウォンだった。
計算を終えるため、丹念にレシートを見たA氏は布巾専用タオルの実際の価格が、表示価格と違うのを発見して
抗議し、これに対してマート側は差額(2千670ウォン)より多い5千ウォン分の自社の商品券をA氏に提供した。

A氏は"とにかく信頼を最優先としなければならない国内最大マートが、価格表示を間違っているというのに腹が
立った"とし"単純な失敗とわかったが、国内最大マートでそのような失敗をするというのが、簡単に納得が行か
なかった"と話した。

ソウル、新林洞（シルリムドン）に住む主婦B(55)氏は"表示価格と実際の価格が違う場合を実際に見た事はないが、
周辺の主婦からは、そんなことがあったという声を聞いたことがある"とし"ほとんどすべての主婦がレジで支払い
を終えた後、細かくレシートを確認するのもこうしたことためだ"と伝えた。

（1/2）続きます。

私怨

>>190の続き

B氏は"週末にマートに行ってみれば、レジに列が長く並んでいる場面を見るが、これは直接的に客が
多いためでもあるが、主婦達が細かくレシートを確認するため、支払いが遅れるためだ"と話した。

これに対して公正委は"表示価格と実際の価格が違う場合は、虚偽表示に該当する"とし"特に虚偽表示の
頻発や、組織的ならば公正取引関連法の違反以前に、刑法違反に該当する"と明らかにした。

公正委は"表示価格と実際価格の差額を、該当業者の商品券により渡すのはマートの売上額を伸ばす行為
として誤ったものだ"とし"したがって消費者は類似の被害があった場合、公正委に申告して欲しい"と頼んだ。

特に公正委は類似の被害事例が、公正委に公式に受け取られたり、消費者からの情報提供が相次げば、業者
名の公開とともに消費者へ被害注意報を発令する予定だ。

公正委の高位関係者は"被害注意報を発令し、該当業者名を公開すれば業者の評判に少なくないダメージを
受ける事になり、該当業者としては大きい負担になるだろう"と話した。

（2/2）以上です。

バーコード対応なら、金額間違えはＰＯＳから間違い…考えにくいですね。（特に大型マートなら）

支援

増える赤字幅…ガス・市内バス・地下鉄、揃って引き上げを予告
ソウル新聞|入力2010.06.22 04:26 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100622042656980&p=seoul

[ソウル新聞]下半期の公共料金引上げが一斉に予告されている。 庶民生活安定のために通年なら、今年の下半期は
そのままで、来年上半期に引き上げを先送りするという政府の立場に変化がおきた。 今、原価を現実化しなければ
今後の物価上昇圧力がより一層強まると判断したのだ。 電気・ガスなどエネルギー料金、バス・地下鉄など交通料金、
上下水道料金など個別の公共料金の引き上げ要因と実際の引き上げの可能性を調べる。

◆ガス-原価連動制留保で未収金4兆
http://photo-media.daum-img.net/201006/22/seoul/20100622042656995.jpeg

ガス料金は引上げ要因に対しては、政府も共感している。 現在は、引上げ幅と引き上げ時期を検討している。
韓国ガス公社は引き上げ幅に対してかなり期待している。 政府は2005年1月から天然ガスの輸入価格を、都市ガス
の料金に反映する原価連動制を導入した。 これは都市ガス料金の85%が原材料費であることを考慮したためだ。
小売価格(5月現在707.72ウォン/立方m)には、天然ガスの輸入価格に8%の卸売供給費用と7%の小売り供給費用が
追加されている。

ガス公社によれば原価連動制導入以後、去る5月まで33回原価が変わったが、その内8回だけ料金にまともに反映
された。 10回は一部だけ反映され、15回は反映自体が出来なかった。 2008年の末からは、グローバル金融危機に
より、都市ガス料金の原価反映を全面留保した。 その結果今年3月末基準としてガス公社の未収金は4兆2500億
ウォンに達する。 昨年の公社の負債比率は344%であった。

ガス公社は今年の下半期から原価連動制を再度施行し、2013年まで3年かけて未収金をガス料金に徐々に加えて
いくという立場だ。 ただ、社会的配慮対象者への料金割引と社会福祉施設に対する冬期追加料金の割引は併行
する計画だ。

ガス公社の関係者は"原価に至らない都市ガス価格は、エネルギー節約にも役に立たなく、過度な原料輸入代金
により国際収支にも悪影響を及ぼす。"とし"内部の計算の結果では未収金1兆5000億ウォンをガス料金に反映する
場合、年間1054tの消費節減効果と、9億ドルの輸入減少効果が発生することが明らかになった。"と話した。

（1/4）続きます。

>>194の続き
◆電気-損失が雪だるま…引き上げ時期を比較

電気料金も下半期の引き上げが有力だ。 政府も引上げ要因に対して共感している。 政府は電気料金が国民経済
全般に最も大きい影響を及ぼす公共料金という点で、の年内引き上げを最大限抑制するという方針だったが、大規模
赤字をそのまま放置する場合、結局財政負担につながるという点から立場を変えた。

韓国電力公社は、今年1・4分期に1兆797億ウォンの赤字を出した。 純損失は821億ウォンだった。 韓電は景気回復と
共に'売るほど損害'の産業用電力の販売が増加しているという点を憂慮している。 実際1分期の電力販売量は、去る
分期より12.4%増えたが、販売費が原価に至らない産業用電力販売量が17.6%増加したため、損失幅が大きくなった。
1分期の産業用電力価格の原価補償率は89.2%だ。 100ウォンで作った電力を、89.2ウォンで売っているということになり、
このままならば10.8ウォンが損害だ。

韓電の関係者は"下半期には本格的に景気回復すると見る時、営業損失幅はより大きくなる"とし、"政府が多少でも
下半期に引き上げをするのを期待している。"と話した。

◆市内バス- 200ウォン↑有力…ソウル市議会などが変数

ソウル市内のバス料金は下半期に200ウォンの引き上げが有力だ。 だが、オ・セフン ソウル市長の判断と7〜8月に
開かれる市議会の決定が変数になるものと見られる。

ソウル市は2004年に2年ごとに100ウォンずつ市内バス料金を上げることにした。 だが、2006年は地方選挙ため、
その年の引き上げ分100ウォンを2007年4月に先送りし、引き上げた以後は公共物価管理のためこれ以上は
上げなかった。 バス運営の赤字幅は2006年の1950億ウォンから、昨年には2900億ウォンに増えた。 赤字分は
ソウル市の財政で補てんする。

ソウル市は100ウォンを引き上げる場合、財政支援額が1176億ウォン減少し、200ウォンを引き上げれば2352億ウォン
減少すると見ている。 200ウォンを引き上げれば、年間の赤字幅を1000億ウォン以下に減らすことができるという分析だ。
ソウル市は赤字幅の増加に対して、乗り換えシステムの導入で収入が減ったためだと説明した。 最近では地下鉄9号線
開通によりバス利用の市民が急減し、経済回復が表面化したことで、大衆交通より自家用を利用する市民が増えたのも、
バス利用市民が減少した理由だ。
★（2/3）続きます。

>>194,195の続き

ソウル市の関係者は"今年のバス赤字幅支援予算は1900億ウォンだが、現在の傾向では1000億ウォン以上不足
するものと見られる。"とし"財源の半分以上が不動産からの財産税だが、不動産景気沈滞によって税収入も減る
と予想される。"と話した。

◆地下鉄- "赤字4000億"…バス料金と連係

ソウルの地下鉄料金も、やはり200ウォンの引き上げが有力だ。 ソウルメトロは去る1月ソウル市に200ウォン引き上げ
方案を提出した状態だ。 ソウル市も市内バス料金と連動して、上げる可能性が高い。

ソウルメトロによれば地下鉄料金の原価は昨年基準として1048ウォンで、乗客1人ごとから受け取る平均運賃は
727ウォンで、1人当り321ウォンの運賃損失が発生する。 平均運賃が実際料金の900ウォンより低い理由は、老人と
障害者などの無賃サービスのためだ。 損失を保全するためにソウル地下鉄料金は、2003年の700ウォンから翌年に
800ウォン、2007年には900ウォンに引き上げられたが、ソウルメトロの昨年の借金規模は1兆7938億ウォンに達する。

ソウル市はソウルメトロと都市鉄道公社の赤字分が、年間4000億ウォンに達するため、市民の税金で引き続き補てん
することはできないという立場だ。 関係者は"与党少数・野党多数になった市議会の決定により変わるだろうが、
万一、来る下半期に引き上げされなくても、来年の初めには引き上げられるものと見られる。"と話した。

◆高速道路通行料- 4年連続凍結…政府"来年に引き上げ検討"

高速道路通行料は、引き上げ要因はあるが当分上がらないものと見られる。 政府の関係者は"検討さえしていない。"
と釘を打ち込んだ。 だが、原価に対する収入の比率(原価補償率)が75%未満に下落しているため、来年には引き上げ
の動きがあるという予測が多い。

高速道路通行料は、2006年2月に4.9%引き上げされた後、4年連続で凍結した状態だ。 原価補償率は2006年の91.7%
から2007年83.7%、2008年76.8%に減少した後、昨年には74.2%に下がった。 通行料1万ウォン当り2580ウォンが損害で
あるわけだ。

（3/4）続きます。

支援

もひとつ支援

\4

>>194,195,196の続き

高速道路通行料は高速道路の建設および維持費を回収するための料金だ。 回収が終われば高速道路使用料は
0ウォンになる。 だが、現在の回収率は26%程度だ。 まだ通行料よりは道路を建設する費用が大きいためだ。
道路公社の関係者は"今年は通行料の引き上げ要因が34.8%に達する。"とし"庶民の負担をまず考慮しても、
ある程度の料金の引上げは避けられない。"と話した。

◆上下水道-原価対比で18%損失…来年の始めに引き上げ

韓国水資源公社は上下水道料金の引上げに積極的だ。 公社側は5年間料金を凍結した結果、原価に比べて18%程度
の損失をこうむっていると主張する。 原価はt当たり235ウォンなのに比べて、実際の卸売価は213ウォンだ。卸売価は
国土海洋部が引上げ率を定めて、小売り価は各地方自治体が決めることになっている。

水公の関係者は"政府に上下水道料金状況を説明するなど、引き上げのための努力をしている。"とし"政府も経済
条件を勘案して、料金の引上げを検討していると聞いている。"と話した。 これに対して政府の関係者は"まだ庶民
経済を考える時、引き上げには困難があると見ている。"と話した。

◆ゴミ袋・受信料-従量制袋、毎年3%程度上がって・受信料最大4000ウォンの引き上げ推進

地域によりゴミ従量制袋の価格の引き上げも予算となる。 業界はゴミ袋の製作費を10%は上げなければならない
という立場だが、調達庁は去る5月に3%だけ引き上げた。 毎年3%程度の引き上げがあったが、各地方自治体は、
これさえも袋の価格に反映する条例を通過させられずにいる。 地方選挙を意識したためだ。 ソウル市、
永登浦区（ヨンドンポク）、西大門区（ソデムング）などは1997年以後、価格が凍結された状態だ。 したがって
地方選挙が終わった直後の今年の下半期が、引き上げの適正な時期でなければならない。 またKBSは広告を
減らしたり無くす代わりに、TVの受信料を現在の2500ウォンから最大6500ウォンまで上げる引上げ案を、7月の
定期国会に提出する計画だ。

（4/4）以上です。

支援

"現代重工業の夏期休暇が16日?"
アジア経済|チェ・ミョンソク|入力2010.06.22 10:30 |修正2010.06.22 11:48 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100622103010335&p=akn

製造業事業場翌月から夏期休暇突入平均7〜9日、休暇の費用も支給
[アジア経済チェ・ミョンソク記者]現代重工業が、最長16日間の夏期休暇に入るのを始め、来月末から製造業の
事業場が集団夏期休暇に入る。

22日の業界によれば、今年の企業は基本休暇期間5日に週末と休日、年月次（有休）などを付けて平均7〜9日を
休暇期間に定めた。 休暇の費用も上半期実績が良かったために、前年水準を基準としても十分な額を支給する
予定だ。

現代重工業は全事業場中最も長い16日(7月24日〜8月8日)の休暇期間を用意した。 仕事をする時は熱心に仕事
をし、休む時はきちんと休もうという目的で、昨年に続き労使が合意した。 休暇の費用も通常賃金の50%を休暇の
費用として支給する。

会社側は"定期休暇5日に公休日が週末または、休日と重なる場合、別に1日を休むようにする重複休暇規定が
なくなったが、別に休暇3日と、労組創立記念日で1日、会社でボーナスとしてあたえる休暇1日などの10日に、
週末・休日6日を合わせて休暇期間が策定された"と説明した。

現代重工業は蔚山（ウルサン）の一山、および慶州、下西里など3ヶ所に休養所を設置して7月中旬から8月末まで
職員に無料で提供する。

◆現代・起亜自動車
現代・起亜自動車も8月2日から6日まで一括的に全事業場の稼動を止める。 週末休暇を含む場合、最長9日間休む。
今年、最大成果をあげた現代・起亜車は例年と同じ通常賃金の50%および30万ウォンの休暇の費用を支給する。

◆大宇造船海洋
銀玉浦（オクポ）造船所が7月26日から30日に週末を加えて9日を、ソウル事務所も7、8月に分けてやはり同じ日数の
休暇に行く。 この期間、職員に150室規模の京畿道龍仁（ヨンイン）研修院を開放して申請した職員の中で抽選を受け、
使用するようにする予定だ。
★（1/2）続きます。

>>202の続き

◆三星重工業
巨済（コジェ）造船所も8月2日から6日まで5日に週末を合わせて9日に定めた。 三星重工業は夏期休暇ではなくても、
職員に1年で4日を、三青研修院を利用するようにしていて、その他のコンドミニアムの利用も支援している。

電子業界は半導体と液晶画面(LCD)ラインは24時間稼動して、携帯電話と家電ラインも夏シーズンおよび下半期の
生産のために、職員が交代で休暇に行く。 休暇期間も週末を含んで4〜5日で他業界に比べて短い方だ。

◆三星電子
器興（キフン）事業場は8月4〜8日、8月6〜10日など一週間ずつ分けて休暇で出かけて、欧米事業場はまだ
決まらなかったが通常7月末〜8月初めの期間に休暇に行く。

◆LG電子
昌原（チャンウォン）工場は8月9〜12日間、亀米工場と平沢（ピョンテク）工場は週末二日を含んで7月29日から
8月3日まで職員が休む。 4交代勤務をするLGディスプレーは7〜8月中に交代で休暇に行く予定だ。

◆斗山（トゥサン）
グループは重工業とインプラコオ、エンジンなど系列会社別に違うが通商（通常）8月初めに1週間ずつ休暇に行く。
職員らが願う場合、有給休暇を使って休暇期間を延長することができる。 休暇の費用も事業場別に昨年のような
水準の金額を支給する。

◆STX
グループは、鎮海・昌原（チャンウォン）事業場は8月2〜6日までを集中休暇期間に定め、週末を含んで9日を休む。
休暇の費用は系列会社ごとに社規に合わせて支給し、休暇期間の間、聞慶（ムンギョン）研修院を役職員対象に
運営し、系列会社別に申請受けて抽選を通じて利用するように誘導している。

装置産業のポスコ・現代製鉄など鉄鋼業者とSKエネルギー、GSカルテックス、LG化学、ハンファケミカルなど油化
業体は、業務の特性上勤労者個人別に交代で、夏期休暇を過ごす予定だ。

（2/2）以上です。

支援

>>184　関連記事です。

PF不良…銀行業界連鎖不良ドミノ?
ヘラルド経済|入力2010.06.22 11:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100622111216149&p=ned

・慶南（キョンナム）銀に続きウリ銀まで
・不動産PF支給保証の波紋
・追加損失の可能性も提起
・無理な実績主義により災難招来…
・金融業界では"後日の暴風制限的"

ウリ銀行が不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)貸し出しに関連し、不良支給保証により最近までで4000億ウォン
余りの損失を出し、なおも、追加損失の可能性も残っている事が一歩遅れて明らかになった事により、金融業界に
波紋を起こしている。

貯蓄銀行のPF貸し出し不良が、銀行業界にまで広がる信号弾でないかという憂慮まで出てきている。

だが、金融監督当局はウリ銀行を除いた他の銀行では、類似事例を確認できなかったとし、金融業界に及ぼす影響は
制限的だと予想した。

金融の専門家たちは、しかしウリ銀行が内部規定に違反しながらも、不良支給保証したのは内部統制システムが
まともに作動していなかったという傍証とし、再発防止のための格別な対策が必要だという指摘だ。

22日の金融業界によれば、金融監督院は去年のウリ銀行総合検査過程で、ウリ銀行信託事業本部が去る2002年
から6年間不動産PF貸し出し契約を結びながら、裏面契約を通じて4兆2000億ウォンを支給保証した事実を明らかに
し、与信関連規定違反により、関連者を懲戒処分したことが確認された。

>>205の続き
支給保証は、銀行内で与信協議会の承認を受けなければならないが、信託事業団長の専決だけで、これを処理した
ということだ。
金融監督院側は信託事業本部が経営陣の無理な実績目標を達成する過程で、適切な収益を探せずに無理をした
ものと説明した。

信託事業本部は与信を取り扱いできなにも関わらず、これを隠して実績達成のために支給保証手数料の収入に
耽溺したということだ。 さらに貸し出しを迷う貯蓄銀行にも、保証人になってくれるため、貸し出しを執行すべきと
説得まで行った。

金融監督院は他銀行の類似事例があるのか確認したが、信託部門で不当与信を取り扱ったところはウリ銀行が
唯一だった。

それだけでなく銀行側は検査過程でこのような不条理が明らかになったのに、これを外部に公開せず、こっそり
処理する形態を見せることもあった。

不当支給保証により、昨年に不正処理した金額だけでも2000億ウォンに達し、今年もこれらのPF事業場不良に
積んだ引当金だけでも、現在まで2000億ウォンに達する。
去る年末の実績に途方もない悪影響を及ぼしたのに、これをまともに明らかにしていなかったのだ。

これにかかわって懲戒を受けた信託事業団長だけでも3人に達し、実務者の中の一部は警察の捜査まで受けている
のが実情だ。

公的資金が投入された銀行が、株主が見守っていたのにこれを大きな問題として、認識しない点はモラルハザードに
近いというのが金融業界の見解だ。
これに対して銀行は、金融事故でない正常な与信業務であり、グローバル金融危機など市場の悪化で不良が
大きくなった一種の投資の失敗とだけとして片付けた。

他の都市銀行の関係者は"信託事業部門で与信業務を処理して規定を守らなかったということは、常識外のこと"
とし"数千億ウォン台の不良が発生したのに公開しない点は、非難されるほかはない"と話した。

（2/2）以上です。

公取委対政府部署、今度は牛乳価格で激突　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100621/29278495/1
公取委“企業の談合証拠押え、原則通り調査”
農食品部“酪農民の生存に直結する、農業特性考慮を”

　公正取引委員会と農林水産食品部が、牛乳価格の談合調査をめぐって意見を対立させている。公取委は
消費者観点で、農食品部は酪農業者観点でこの問題を扱っているためだ。
　今年の初め公取委は、焼酎価格の行政指導と関連して国税庁と摩擦を生じさせていて、今回も政府部署
間衝突の第2ラウンドを行うわけだ。

　農食品部関係者は21日、“公取委が牛乳価格の談合を調査する時には、酪農業の特殊性を認めなければ
ならないという意見を公取委に伝達した”と話した。公取委は昨年下半期から牛乳企業等が談合して‘おまけ
行事’(大型牛乳の販売時に小型牛乳をおまけにつけること)を中断したことと、談合して牛乳価格を引き上げた
のかを調査している。公取委は内部的に談合証拠を捕らえていて、制裁程度を検討していると伝えられた。

　農食品部と韓国酪農肉牛協会側は、△一般製造業と酪農業は同じ規定では判断できず、△牛乳おまけ行事
は市場をわい曲して結局酪農民に損害を及ぼすことになる、△交渉力が弱い酪農業者に対しては生存権保障
次元で一定の価格協議を認めなければならないと主張している。牛乳おまけ行事の場合、消費者に有利になる
が、このために出血競争が激しくなって市場構造がわい曲されて、結局酪農業者に被害が帰ってくるということだ。

　協会関係者は“牛乳業者が課徴金を受けて経営が厳しくなれば、酪農家との取り引き物量を減らす方法で
負担を転嫁する可能性が高い”と話した。これに対して公取委側は、不当な談合に対しては原則通り調査すると
いう方針だ。公取委当局者は“韓国より全般的に物価が高いヨーロッパと比較しても、牛乳価格は韓国がさらに
高い”として、“牛乳業界の談合で牛乳価格がさらに高くなっていないか調査する”と話した。

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建設ビッグ3の財務の健全性、現代'良好'・三星'無難'・大宇'危険'
トマトTV |ウ・ジョンファ記者|入力2010.06.22 13:29
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100035&newsid=20100622132904498&p=tomatotv

[ニューストマト ウ・ジョンファ記者]来る金曜日に施工能力評価300位圏企業の信用危険度の評価結果を控えて、
市場の関心が集中しています。

今回の評価の核心の中堅建設会社は、財務健全性に対する危機により、株価が下落傾向を現わしている反面、
これらより良好な大型企業等は、今後確実な差別化を見せるという期待から株価が上昇の勢いを現わしていますが、
大型建設会社の財務の健全性は、どの程度の水準でしょうか。

まず業界1位の現代建設(000720)は、業界でも確実な比較優位があるというのが、市場の大半の意見です。
現代建設は住宅比重が低く、海外と公共工事の比重が高いため、売上額対比での売り上げ債権の比率が着実に
低くなる傾向です。

売り上げ債権の比率が低くなる事で運転資本は増え、純借入金は大幅に減り、2007年3月では1兆5300億ウォン
の純借入金を記録していましたが、今年1分期には4424億ウォンの純現金を確保に転換されました。
市場では今回の構造調整を通じて、現代建設の優良な財務構造が大きく浮び上がるという展望です。

2位の三星物産(000830)は、1分期基準での純借入金規模が4649億ウォンです。
現代建設とは差が大きいですが、財務の健全性を害する水準ではないというのが市場の評価です。
何より三星物産は競争会社と比較して（PF）プロジェクト ファイナンシングの規模が小さい点が強力な点に選ばれて
います。

三星物産は競争会社と比較してPF支給保証規模が総1兆3000億ウォンであり、現代建設が総1兆9000億ウォン、
大宇建設が4兆3000億ウォンであることを勘案すれば、この部分で健全性を確認できるということです。

（1/2）続きます。

支援

>>209の続き

だが、1位の現代建設との格差を減らすためには、去年振るわなかった海外受注を増やし、収益性の改善に
出ることが必要なことと見えます。

3位の大宇建設(047040)はこれらとは雰囲気がちょっと違います。
今年1分期の大宇建設の純借入金は、2兆2000億ウォンで財務の健全性に真っ赤な火がついた状態です。
さらに絶望的なのは相対的に未分譲物量が多い大宇建設が、今年に大規模な貸倒引当金を負担しなければ
ならない可能性が高いという点です。

メリッツ総合金融証券によれば、大宇建設の未分譲アパートは、全羅道（チョルラド）地域を中心に分譲率が
低い地方が大部分であるため、分譲率の改善が容易ではありません。

特に竣工後の未分譲アパートが増加しており、今年の貸倒引当金積み立てにともなう営業外費用が増えると
いう展望です。

市場では大宇建設の貸倒引当金規模が、予想よりさらに増えるという展望も出てきます。
このような雰囲気の中で大宇建設は、今後も財務不安定のリスクを継続すると見られます。

（2/2）以上です。

支援

現代車の新型アバンテ、どんな車種をねらうだろうか?
オートタイムズ|クォン・ヨンジュ記者|入力2010.06.22 09:59 |修正2010.06.22 12:50 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/0803_car/view.html?photoid=2793&newsid=
20100622095904234&p=autotimes

現代自動車が、21日から新型アバンテの事前契約の受付を始め、準中型市場に状況の変化が占われている。
特にアバンテの強力なブランド効果が、どの車種に集中するのか分からないため業界でも緊張感がかなり
高まっている。

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/autotimes/20100622125004629.jpeg
↑GM大宇ラセティ プレミア

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/autotimes/20100622125004611.jpeg
↑ルノー三星ニューSM3

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/autotimes/20100622125004594.jpeg
↑起亜フォルト

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/autotimes/20100622125004577.jpeg
↑現代新型アバンテ

22日の各社によれば、去る5月までの国産1,600cc級準中型車では、断然現代車のアバンテが1位だ。 アバンテは
3万9,002台で2位のルノー三星ニューSM3の 2万8,821台より1万台以上先んじた。 3位の起亜車フォルトより2万台
も多い販売台数だ。 それだけ国内の準中型市場では、アバンテが占める比重が大きいという話だ。 今年の
初めには新型アバンテ発売のニュースが広がったが、今まで月平均7,800台を超えて販売される程人気が高い。
こういう理由により、業界では新型アバンテの登場が及ぼす占有率の変化に神経を尖らせている。 特にルノー三星
と起亜車の憂慮が少なくない。 新型アバンテがニューSM3とフォルト需要を蚕食する可能性が高いためだ。
二つの車種どちらも、今年に入って上昇の勢いに乗っているため、結果的に新型アバンテのターゲットになるほかはない。

（1/2）続きます。

支援

>>213の続き

片方では新型アバンテがニューSM3よりは、起亜車のフォルトと現代車のYFソナタにかえって影響を与える
という分析も出している。 ルノー三星のニューSM3はブランドへの忠誠度が高く、新型アバンテ販売に大きい
影響を受けないということだ。 だが、起亜車フォルトはアバンテのようなプラットホームという認識が強く、新型
アバンテに関心が集められることがあるため、新型アバンテ車体が中型に次ぐ程大きいという点から、YFソナタ
の価格に負担を感じる需要者が、新型アバンテに移るという話だ。

実際に現代車関係者は"新型アバンテがYFソナタ販売に少し影響を与えられる事は、否めない"とし"だがYFソナタ
も最近に商品性を補強し、50万ウォン程度安くなったのは、強力な点として作用するだろう"と話した。 YFソナタの
価格負担を低くしておいたため、YFソナタの需要者が新型アバンテに移動するのを、最大限抑制したという説明だ。

しかし起亜車は、かなり緊張している。 起亜車の関係者は"新型アバンテが登場することによって、かろうじて
3,000台を越えたフォルト月刊販売台数を萎縮させる"として"対応策を用意中だが、簡単ではない"と打ち明けた。
これとは異なりGM大宇は相対的に余裕がある。 ラセティ プレミアもニューSM3のようにブランドへの忠誠度が高く、
新型アバンテが登場しても影響は大きくないと見ているためだ。

一方、新型アバンテは1,600cc級の直噴射エンジンを搭載し、最大140馬力と1リッター当り16km(AT)にもなる燃料
効率が強力な点と評価されている。

（2/2）以上です。

アバンテ…<丶｀∀´>

アバンテは田宮模型（現・タミヤ）が生産していた電動ラジコンバギー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%86

企業‘未明のワールドカップ’で出勤時間調整に悩む　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100622/29291473/1
ＬＩＧネクスウォン'徹夜後出勤'に配慮して始業1時間繰り下げ
夜明けに職場単位団体応援はないようだ

　我が国代表チームの、史上初めてになるワールドカップ遠征でのベスト16進出を決める対ナイジェリア戦を
控えて、企業が対応策を考えている。一部企業では試合が韓国時間で'魔の時間帯'である23日午前3時30分に
始まるという点を考慮して、この日の出勤時間を遅らせるかどうかについて悩みが大きい。

　大多数の社員が'大〜韓民国'を声を限りに叫んで応援することが明らかな状況で正常出勤する固執する場合、
社員から'怨念の声'を恐れているためだ。

　実際に防衛産業業者のＬＩＧネクスウォンは、23日の出勤時間を普段より一時間繰り下げることにした。同社
関係者は"試合が明け方の時間帯なので、本社と亀尾工場の出勤時間を午前10時に1時間遅らせた"として、
"国民のだれもが関心を持つ試合であり、社員の大部分見ることになるだろうから配慮の次元で取った措置"
と話した。その代わり退勤を午後6時から7時に調整して、全体業務には支障が無いようにした。

　しかし、大部分の企業では公式的には正常出勤方針を守っている。'サッカー一試合で企業本来の業務に
影響を及ぼしてはいけない'という理由からだ。今回のワールドカップ公式スポンサーの現代自動車も例外では
ない。三星やLGなど国内屈指の大企業はもちろん、重工業界と建設業界も事情は同じだ。

　こうした会社の政策に不満を提起する声があちこちで出てきている。ある大企業社員は"退勤時間を調整すれ
ばいくらでも出勤時間を遅らせることができるはずなのに悔しい"として、"疲れることになってもナイジェリア戦を
必ず見るだろう"と話した。

　このような状況のためか、競技当日に休暇を申請する社員が普段より多いと伝えられた。ある大企業の人事
担当関係者は"競技当日に年次休暇を使う社員が、他の日より多くなっている"として、"休暇は社員がいつでも
使用できる権利なので、これといった懸案ではない"と話した。

(1/2)　つづきます

>>217　つづきです

　とにかく23日午前には、充血した目で眠気と戦う会社員があちこちで見られることになりそうだ。ある大企業
幹部は"定時出勤が会社の方針だが、少し遅れても大目に見てもいいのではないか"と話た。

　ナイジェリア戦は16強進出可否を決定する重要な試合だが、集合することも難しい明け方の時間帯になること
から、職場単位の団体応援は少ないと予想される。

　平日午後8時30分に始まった17日のアルゼンチン戦では、大多数の企業が会社講堂や生産現場に大型スク
リーンを設置して団体応援戦を行った。アルゼンチン戦では、現代カードは汝矣島（ヨイド）本社10階講堂でビー
ルを添えた団体応援戦を行い、斗山（トゥサン）重工業と斗山インフラコアでも団体応援戦を組織した。

　しかし、今回のナイジェリア戦では団体応援計画は最初から見られなかった。ただし起亜自動車は試合時間
帯に一部設備稼動を中断して、勤務組に投入された社員の団体観戦を許容することにした。ただし中断した時間
帯は無給になると発表された。

(2/2)　以上です

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MSCIアジア太平洋地域代表"韓国指数の無断使用は誤解"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/22/2010062200962.html

　韓国証券市場の、モルガン・スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)編入がまた失敗に終わった。
2004年から観察対象国と指定されてから6年連続で苦杯をなめた。MSCIは、韓国が経済発展水準や市場
規模、流動性などの面では先進国指数編入を充足しているが、△自由な韓国ウォン両替△外国人投資家
登録簡素化△反競争的市場制度改善などが充たされていない点を挙げて、今回も韓国を先進指数に編入
させなかった。

　特にMSCIは反競争的市場環境、すなわち株式市場データを韓国取引所が独占しているという事実を問題
視している。コスピ200指数など株式市場データのリアルタイム提供が、市場参加者に公平になされていない
という指摘だ。しかし取引所は逆に、MSCIが韓国指数を無断に使って商品化しているという点を問題視して、
国内をはじめ、国際的な訴訟まで検討し、意志を曲げないでいる。そのためこの問題が解決されない限り、来
年も韓国証券市場の先進国指数編入は難しいというのが大まかな見解だ。

　これに対しチアチンピン（?）MSCIアジア太平洋地域代表は記者の電話取材に、“現在は韓国取引所と指数
使用問題に対して議論中”としながら、“しかし明らかな事実は、MSCIがMSCI韓国指数を構成するのにコスピ
指数を使用していると話したことは間違っている”と話した。

　彼は“MSCI韓国指数は、MSCIグローバル投資可能市場指数(Global Investable Market Index)分類体系を
基本に構成されている”として、“コスピ200指数とMSCI韓国指数が同じだという誤解を解かなければならない”
と強調した。

-韓国が今回も先進指数に編入されることが出来ない理由は何か?
“大きく三つの理由がある。これから投資するにあたって資金の輸出入が容易であるべきだが、韓国ウォンは
24時間両替できないシステムで不便だ。また、韓国IDシステムは外国投資家が参入するのが難しい。これと
共に株式市場データを十分に供給していないために非競争的が部分が残っている。”

(1/3)　つづきます

支援

>>220　つづきです

-それなら韓国をなぜウォッチリスト(観察対象)から除外させなかったか?
“私たちが韓国を先進国市場編入考慮対象と考えてから2〜3年たつ。韓国市場は2008年の金融危機を勝ち
抜いて優れた成果を見せて注目されているためだ。韓国の経済発展程度、市場規模、流動性、そして市場を
動かす多くの部分のフレームワークが、MCSIが分類する先進国の要件を大部分充足しているが、外国投資
家のための方策が不足していると考える。”

-MSCIが指摘した問題は、簡単に解決される問題ではないのではないか。
“何が言いたいかは理解する。しかし、簡単に解決されないことが問題なのではない。十分に計画して考案して
上手に解決しなければならない問題と考える。私たちが毎年発表する市場分類結果に、改善するべきフィード
バックを与えている。そのフィードバックは私たちが与えるのではなく、絶えず世界76(市場を調査しているブロー
カー、資産運用者、マーケット、投資家らなどの意見を集約して、6月に集合して発表した結果だ。 それは提起
された問題が解決しやすいのか難しいいのかの問題ではなく、韓国が改善するのかやめるのかの問題だ。”

-いつ頃韓国が先進指数に編入されると思うか?
“韓国がいつ頃先進指数に編入されるかは、韓国政府と取引所にかかっている。投資家に両替の便利さと柔軟
性が提供されて、オムニバス アカウント(統合決済口座)使用など、IDシステムと関連した外国投資家参入問題
解決、および在庫（?）データ供給問題をまず解決しなければならないと考える。”

-韓国取引所がMSCIの韓国物指数無断使用に対して訴訟を検討しているのを知っているか?
“地域マスコミを通じて知っている。”

-それならば、MSCIが韓国指数を無断使用することに対してどう思うのか?
“誤解があるようだ。 私たちは過去40年間構築してきた私たちだけの知的資産である、MSCIグローバル投資可能
市場指数(Global Investable Market Index)分類体系がある。韓国が主張するコスピ指数とは違っている。私たち
は1969年から韓国、シンガポール、香港、ヨーロッパなどすべての国を対象に、私たちだけの分類体系を作って
きたし、MSCI韓国指数はその中の一つであるだけだ。

(2/3)　つづきます

支援

>>220,222　つづきです

　たとえば、コスピ200とMSCI韓国指数は根本的に違う。コスピ200指数は200種目が対象だが、MSCI韓国指数は
99種目を対象にしている。コスピ200と私たちが使う韓国指数の間に区別が必要で、これに関してはすでに韓国
取引所と多くの議論がなされてきた。”

-韓国取引所が韓国指数無断使用と関連実際訴訟をするならば、どのように対応するつもりなのか?
“そこに対しては答えることはできない。”

(3/3)　以上です

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"韓国も日本のように長期不況陥る可能性がある"
韓国日報|入力2010.06.22 13:17 |
http://media.daum.net/foreign/asia/view.html?cateid=1042&newsid=20100622131710944&p=hankooki&RIGHT_COMM=R9

●日本版'第3の道'設計の総理諮問小野教授にインタビュー

日本版'第3の道'を標ぼうした菅直人新政府の経済政策を諮問している、小野善康(59・写真)大阪大学教授は、22日に
"韓国も雇用を創り出し、余剰労働力を活用する分野を考えて行かなければ、日本のように長期不況に陥る可能性
がある"と指摘した。 2月から内閣府への参加を引き受け、事実上総理の'経済教師'役割をする小野教授から経済
成長と財政健全化を共に達成しようとする日本の新しい経済政策に対して聞いた。

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/hankooki/20100622131710983.jpeg
↑写真：読売新聞提供

◆菅総理は日本経済停滞を打破すると話した。 日本が'失った20年'を体験している理由は。

"生産が貧弱で商品、サービスを十分に生産できなかった開発途上段階から、生産力は充分だが需要が不足する
成熟段階に入ったためだ。 商品、サービスがみたされれば人の欲望はお金に移る。 初めは株式投資や不動産投機
による金儲けを狙ったが、そのためにバブルが発生し株価、地価は信用を失って暴落した。 1,000兆円とか2,000兆円
とかあった資産価値が消滅したため、人々は財布を閉じた事による需要不足から失業が発生してデフレになった。
そのために人々の興味がお金に移り、不安から消費を抑制する事で需要不足が続いている。 これが長期不況の原因だ。

◆今までの自民党政権の経済政策をどのように評価するのか。

こういう状況では余剰労働力に対しては、仕事があるようにしなければならなかったが、そのような発想がなかった。
代わりにお金をばらまけば需要が回復すると考え減税し、内実を考えずに公共事業に投資したが、大きい効果もなく
国債だけが増えた。その後は非効率が不況の原因だと勘違いし、生産の効率化を追求した。やがては、政府の浪費が
問題とし公共事業を縮小した。 小泉政権の構造改革だ。 だが、需要に比べて供給力が残っているのに生産の効率化
を追求して公共事業を減らせば、失業が増えるだけだった。 そのためにデフレがさらに悪化し、雇用不安は大きくなり
需要はさらに減って景気が凍りつく。 今までは、さらに人を減らす効率化であり、財政規模だけ問い詰めたところで
労働者の有効活用という本来考えなければならない部分を忘れていた。
★（1/3）続きます。

>>226の続き
◆菅総理が掲げた'強い経済、強い財政、強い社会保障'はどんな構想なのか。

"今までの財政政策は政府がお金を節約するのか、ばら撒くのかを基準として政策を考えた。 だが、お金をばらまこう
が節約しようが経済効果はない。 浪費性の公共事業を施行し賃金を支払っても、失業者に失業手当を支給しても、
何の助けも与えずに、お金だけを与えるという点では経済効果は全く同じだ。失業者を出すより道路を作る方が、
道路ができるだけマシというだけだ。 その上、お金を与えれば、それだけ多くの税金を徴収しなくてはいけない。
すなわち一方でお金を渡し、もう一方でお金を回収するだけのため需要に対するプラスマイナス効果が、相殺される
だけであり総需要は増えることも減ることもない。

菅政府は、お金から視線を転じ労働者の活用という点で、経済政策を施行しようとしている。 具体的には増税分を
全て環境、看護などの分野の雇用創出に使い、そこで所得として民間に支払う。 民間が増税で払った分を全部返す
ため、民間の負担はなく消費が減ることもない。 それだけではない。 これに伴い、看護、環境サービスが提供される。
その上環境、看護分野で新規雇用が創出されるため、雇用不安もデフレギャップ(供給超過)も減る。 これが消費を
刺激し新しい消費拡大を産み、雇用がさらに増えて経済が拡大する。 それにより所得税、消費税の収入も増えて
財政も健全化する。 環境、看護サービスの充実、経済成長、財政の健全化を同時に実現することができる。"

◆菅政府が消費税などの増税に積極的な理由は。

"増税が重要なのではなく、雇用を創り出して労働資源を活用するという点を明確に前に出したのが重要だ。 増税は
その時必要な資源確保の手段に過ぎない。 目的は先立って話した通り、増税分を全部所得として国民に返せば国民
の負担なく環境、看護サービスや社会資本を提供できる。 その上雇用が増え雇用不安もデフレも解消される事により、
安心して消費を増やすため、経済成長も可能になり税収も拡大する。 こういう考え方から現政権は社会保障、子供手当
ても現金給付ではなく現物支給に変えようとしている。 それでサービスや商品を作る分野で、新しい雇用と所得が
生じて経済成長も続く。"

◆環境、看護など分野で期待するほどの成長が可能だろうか。

"成長戦略ならば即座に産業の発展を思い出す。 それで成長産業と十分に期待するだけのものかという質問が出てくる。
だが、ここでの成長戦略は意味が完全に違う。
★（2/3）続きます。

>>226,227の続き
国民生活の潤沢だということ、快適さを高めるという意味の成長戦略であり、すなわち需要側の成長戦略だ。 こうした
分野で今まで十分に提供しなかった環境や看護などの健康や生活につながる社会資本などを政府が提言している。
これらは政府がしなければ、企業もしないために産業として発達しなかった。 その一方、失業で労働力は残っている。
それで政府がその分野で余剰労働力を活用するなら、快適な生活も実現化され経済も拡大する。

当初の産業で自立できる成長分野は、企業がすでに投資している。 そのような分野は政府が民間企業より詳しく知る
こともできない。 こういう成長戦略の発想は開発途上段階の中国、インドでの発想だ。 開発途上段階ではどんな商品
でも望むため、それが何か悩む必要がない。 だが、成熟社会ではそのような商品はすでに充分ある。 そのために
どのようにすれば生活が快適で楽しくなるのかを国民が考える必要がある。 国民が知性を発揮する大きな課題だ。
自身が望む商品を政治家に尋ねても効果はない。"

◆日本政府の新しい成長戦略が、韓国にとって参考になるだろうか。

"十分に参考になると思う。 中国、インドはまだ必要とする商品が多い発展段階のため、生産効率を向上すれば良い。
その国々は株価下落で一時衝撃があっても、潜在需要意欲が高いため成熟社会のような長期的需要不足に陥らない
だろう。

だが、韓国は十分に成熟段階に入ったと見るため、需要不足が起きる可能性が高い。 その時に、過去の開発途上
段階の成功体験に陥り、日本の構造改革のように人員縮小政策を施行すれば、需要不足がさらに拡大し日本のように
長期不況化の危険に陥ることがある。 また、ケインズ主義のようにお金をばらまいても、同時に同様な金額の税金負担
があるため景気拡大の効果はない。 成熟段階の経済を市場にだけ任せる場合には、巨大な生産能力を十分に生か
せない。 そのために国民が知恵を集め、何が必要なのかを積極的に表明し、政治家はこの意見を参考にして増税を
しても、労働者の雇用に切り替えて行くことが重要だ。 これを実現できなければ需要不足に陥り、労働力が余剰となり、
雇用・社会不安、デフレが起きて経済が長期停滞に陥るだろう。"

<略歴>
1951年出生1973年東京工業大卒業、1979年東京大学院経済学研究科博士課程修了、1990年大阪大教授、2009年
大阪大社会経済研究所長、2010年内閣府参加(総理諮問役)マクロ経済同学専攻著書<不況のメカニズム>
<節約してみても不況は終わらない> <誤解だらけの構造改革> <景気と経済政策> <不況の経済学>等

（3/3）以上です。

チン委員長"証券会社のPF融資不良30%に肉迫"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/22/2010062201110.html

　チンドンス金融委員長は22日の国会政務委で、“証券会社のPF融資延滞率が30%に肉迫している”として、
“(証券会社PF融資の主要形態である)ブリッジローンなどの融資で不良可能性が高い”と話した。

　彼は引き続き“2005年以後からは、貯蓄銀行だけでなく証券会社などの不良債権を処理することも重要
なので、公的資金投入が必要だ”としながら、“金融会社の自助努力を強化する方案を推進している”と明ら
かにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ブーッ（AAｒｙ

支援

財政部"外銀の先物為替限度を徐々に縮小する"　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/22/2010062201315.html

　企画財政部が、“自己資本対比250%に制限することを決めた外国銀行の国内支店先物為替ポジション
限度を徐々に縮小して、国内銀行との格差を減らしていく計画”と22日明らかにした。

　財政部外国為替当局のある関係者はこの日、“徐々に外銀支店と国内銀行(先物為替ポジション限度50%)
間の格差を減らす計画”として、“猶予期間を置くなど弾力的に制度を施行したが、ひとまず施行されれば
厳格に規定を適用して例外事項を最小化する方針だ”としながらこのように話した。

　彼は“3ヶ月ごとに市場状況を考慮して(先物為替ポジション限度を)縮小する方針”として、“具体的な日程
などの計画は(time table)は決まっていない”と付け加えた。

　この関係者はまた“外国銀行国内支店と本店間の二重帳簿作成に対しては、韓国銀行、金融監督院と共に
監督を強化する方針”と話した。政府の先物為替ポジション限度規制発表以後は、一部の外銀支店で国内で
先物為替取り引きをしながらも、契約は本店でしたことにする二重帳簿を作成する動きが現れたのに伴う措置だ。

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初めての国産ヘリコプタースリオン、デモンストレーション飛行
聯合ニュース|入力2010.06.22 14:02 |修正2010.06.22 15:41 |
http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1068&newsid=20100622140214071&p=yonhap&RIGHT_COMM=R11

世界11カ国目のヘリコプター開発国に進入
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=防衛事業庁が22日の午後2時、韓国航空宇宙産業(KAI) 泗川工場で
韓国型機動ヘリコプターの'スリオン'の試験飛行イベントを開催したと明らかにした。

国内技術で初めて開発されたヘリコプターのスリオンは、去る3月10日に空軍3訓練飛行団で実施した初飛行と
今月7日まで進行した、初期段階飛行試験を成功的に終わらせ、飛行の安全性を確保したという評価を受けた。
http://photo-media.daum-img.net/201006/22/yonhap/20100622154108994.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201006/22/yonhap/20100622154109057.jpg
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http://photo-media.daum-img.net/201006/22/yonhap/20100622154109163.jpg

この日のイベントでは試験飛行操縦士2人と、技術士1人がスリオン試製期に搭乗して約20分余りの間、急上昇、
旋回飛行、S字飛行、急降下、スピードアップなどの機動能力をリリースする。

防衛庁は初飛行試験を9月末までに終わらせ、年末から初めての量産に着手する予定だ。 後続飛行試験は2012年
3月まで実施され、本格的な量産は同じ年の6月からだ。

スリオンは現在軍が運用中のUH-1HとUH-60ヘリコプターの中間の大きさで、1個分隊の重武装兵士が搭乗できる。
1分当り500フィート以上の速度で垂直上昇し、白頭山（ペクトゥサン）の高さ(約9千フィート)でも飛行が可能だ。

胴体の長さ15m、高さ4.5m、幅2mで、最大離陸重量は8千709kg、最大巡航速度259km/h、航続時間は2時間以上だ。
エンジンは'T-700ターボ シャフト'で、GPS(人工衛星航法装置)とINS(慣性航法装置)、RWR(レーダー警報受信機)等
の電子装備を整えている。

（1/2）続きます。「修理来た」です。

支援

>>233の続き

防衛庁は"山岳地形が多い我が国で、効果的な作戦遂行が可能だ"とし"未来戦の環境に備えて最先端4軸
自動飛行装置を適用し、操縦室のデジタル化で操縦者の便宜性を高める一方、自動化された防御体系を構築し、
操縦士生存の可能性を大きく向上させた"と説明した。

今回の韓国型機動ヘリコプター開発事業は、国防部と知識経済部が共同主管する国策事業で、航空宇宙産業が
システム開発を、国防科学研究所が軍専用核心構成品の開発を、韓国航空宇宙研究院は民軍兼用の構成品の
開発を引き受けた。

スリオンは最近交替時期が到来した、消防・警察・山林庁などの公共ヘリコプターにも活用できると期待を集めている。

韓国型機動ヘリコプターの独自開発により、我が国は世界11カ国目のヘリコプター開発国家として、名前を上げる
ことができるようになった。

この日の試験飛行記念式には、ビョン・ムグン防衛事業庁長、チョ・ソク知識経済部成長動力室長、キム・ジュウォン
国防部戦力資源室長をはじめとして開発主管機関、各軍、国内外の業者関係者400人余りが参加した。

（2/2）以上です。

支援

【速報】国土委、'世宗市修正案'否決　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/22/2010062201873.html?Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_02

　国会国土海洋委員会は22日全体会議を開いて、世宗（セジョン）市建設特別法を起立形式で表決処理して、
賛成12反対18棄権1で否決された。世宗市に関連する残り3法案も全て否決された。

　この日否決された法案は▲新行政首都後続対策のための延期と、公州地域行政中心複合都市建設のため
の特別法全ての改正案▲公共機関地方移転にともなう革新都市建設および支援に関する特別法一部改正案
▲産業立地および開発に関する法律一部改正案▲企業都市開発特別法一部改正案だ。

　世宗市修正案が常任委で否決されたが、ハンナラ党は国会本会議に修正案を議長職権で上程して、全議員
参加で賛否を問うという方針だ。これに対して民主党は、職権上程は常任委表決を無視する処置だとして反発
している。

　パク・ヒテ国会議長は"全てのものは法と原則に基づいてなされる"としながら、"職権上程をしないという発言は
したことがない"と明らかにした。

一応お知らせです。


日韓スワップ取極の期限延長について
2010年6月22日
日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1006d.htm

　日本銀行は、韓国銀行との間での円─ウォン貨のスワップ取極の期限（注）を3年間延長し、2013年7月3日とする
ことで、韓国銀行と合意した。

（注）　日本銀行と韓国銀行は、2005年5月に本取極を締結した後、2007年7月の期限到来時に、2010年7月3日まで
3年間の期限延長を実施している。

　本スワップの引出限度額は、30億米ドル相当の円もしくはウォンである。

　本スワップは、チェンマイ・イニシアティブの枠組みに沿ったもので、東アジアの金融為替市場の安定を目的とする
短期の流動性供給を図るものである。

　日本銀行は、今般の措置が、韓国銀行との協力関係を一層推進することにも資するものと、確信している。

以　上

これは30億ドルだから金融危機時に拡大した分ではないでしょう？

下半期にも公共料金の凍結原則維持、企画財政部　【ソウル２２日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/22/0200000000AJP20100622002800882.HTML

　政府が下半期にもほとんどの公共料金を据え置き、物価上昇の圧力を最小化する方針を示した。

　企画財政部の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は２２日に聯合ニュースの取材に対し、一部
メディアが下半期の公共料金引き上げの可能性に言及したことと関連し、「政府は物価インフレ圧力に先制
的に備えるための物価管理を強化する。公共料金の場合は大半の凍結を原則とする」と答えた。

　凍結を推進する項目は高速道路通行料、郵便料金、上下水道料金などと伝えられた。自治体管轄料金は
各市長・道知事と積極的に協議し、料金据え置きを促す方針だ。

　これに先立ち、同部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２１日に国会財政委員会で、公共料金と関連し、
該当公共機関が経営の効率化で引き上げ要因を抑えているが、赤字が多ければ結局財政に負担になるため、
適正な水準で次第に現実化していると明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ハァ？

>>240
結局、何をしたいのか判らん支援。

イ・ジェオ"所得4万ドル越えるためには、清廉度を高めなければ″
聯合ニュース|入力2010.06.22 16:50
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1067&newsid=20100622165010082&p=yonhap

(水原（スウォン）=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=イ・ジェオ国民権益委員長は、21日に京畿地方警察庁特講で"
我が国が国民1人当たりの所得4万ドルを越えるためには、清廉度を高めなければならない"と主張した。

ユン・ジェオク京畿警察庁長をはじめとして、道内38署の警察署長など450人余りが参加した中でイ委員長は'
世界の中の韓国、反腐敗.清廉が国家競争力'という主題で特講を持ち、"国民所得4万ドル以上の国家は、全て
清廉指数が10点満点で8点以上だ"とし"私たちも国民所得を上げるために、先に清廉にならなければならない"
と強調した。

彼はまた"我が国が前後60年間どこの国もできない早い成長をしたが、去る10年間はその場をぐるぐる回っている"
とし"これは民主化、産業化を遂げながら、副作用で発生した腐敗が原因となり、成長の困難に陥っているためだ"
と指摘した。

特に"我が国の警察約10万人の中で、腐敗により服脱ぐ警察は、せいぜい2〜3人であるのに国民は警察が腐敗した
と考える"として"産業化時代をたどりながら国民の認識の中に、公職者に対する否定的認識が根をおろした"と皮肉った。

イ委員長は色々な国の空港で、最初に会う人が警察であることを強調し、警察が権力に振り回されなくなれば、国も
うまくいって国民も不安に思わないと話した。

彼は"ソウルより人口も多くて土地も広い京畿道の警察が、我が国の先進化に先に立って腐敗を清算したという神話
を成し遂げよう"と力説した。

>>239　CMIの延長ですね。
>>240　自国で「そんな事は言っていないですか。ｗ

支援

チン委員長、LTV DTI規制は現行通り維持　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/22/2010062202058.html

　チンドンス金融委員長が、住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の不動産規制を緩和しないと
いう立場を守った。

　チン委員長は22日国会政務委員会で、“不動産融資規制を緩和するとしたところで、不動産市場の糸口が
見つかると見るには難しい”として、このように明らかにした。

　この日金融当局が不動産市場規制を維持するという立場を明らかにしたことで、これまで建設業界の一部で
提起されていた規制緩和期待は、多少落ち着くものと見られる。建設業界は李明博大統領が11日の非常対策
会議で、”地方建設景気が厳しく、不動産市場を綿密に見回す“と発言した以後、LTVとDTI緩和など政府の不
動産政策基調変化に神経を尖らせてきた。

　チン委員長はこの日の政務委で、“貯蓄銀行の不動産PF融資不良事態が建設景気沈滞のためならば、
LTVやDTIなどの規制を解くべきではないか”という議員の質問に対して、“不動産市場が厳しいのは複合
的な要因によるもの”として、“LTV・DTIなど金融規制緩和が不動産市場を活性化させはしない"と答えた。

　キム・ジョンチャン金融監督院長も”建設景気を回復させるために関連部署で案を検討する“として、”LTVや
DTIの比率を調整するつもりはない”と話した。

　一方この日政務委では、貯蓄銀行不動産PF融資の不良問題をはじめ、家計負債対策、庶民金融安定対策
などに対して金融当局を叱責する声が高かった。最近のKB金融持株の会長選出と関連しても、”金融当局の
監督機能が弱まるのではないのか“とした指摘もあった。

　これに対してチン委員長は”しなければならないすべてのことを徹底的にする“と答えた。しかし、一部金融
監督が粗雑だったという指摘に対しては、”人材が不足して監督するに足る余力が不足していたたのは事実“
だとして、”今後は最善を尽くす“と答えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

松島（ソンド）国際都市に'軋み'…東北アジア トレードタワーまた、工事中断
毎日経済|入力2010.06.22 16:43 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100622164315384&p=mk

"工事が中断されてからすでに一ヶ月が越え、近くに建設されるはずのデパート用地は、まだ手もつけられていません。"
(東北アジアトレードタワー工事現場警備員A氏)

http://photo-media.daum-img.net/201006/22/mk/20100622164315395.jpeg
↑工事費未払い問題で、先月から工事が中断された仁川（インチョン）、松島国際業務地区68階東北アジアトレード
タワー. <キム・ソンジュン記者>

22日の午後、松島、東北アジアトレードタワー工事現場は静かだった。 68階建の韓国で最高の高さを誇る東北アジア
トレードタワーの外壁工事はほとんど終わっていたが、昨年に続き今年も続く工事中断により、当初の完工予定である
2010年3月はすでに過ぎた状態だ。 タワーのガラス面には、現在行われている松島マンションの工事現場の風景が
そのまま映っていたが、タワーの工事現場の中には人は一人もなく、工事資材だけが全てブルーシートで覆われている。

'本建物は工事費が支払われないため、留置権を行使していることをお伝えいたします。'東北アジアトレードタワー
工事現場の出入口のあちこちには、大宇建設が留置権を行使していると知らせる垂れ幕が掲げられている。 偶然にも
垂れ幕は松島プロジェクトの再検討を明らかにした、ソン・ヨンギル市長が当選した直後の4日に掲げられ住民たちの
間では、松島開発が既に中止されることではないかと不安に思う声もある。

施工者の大宇建設は、今まで貰えない工事費が1000億ウォンに達するとすぐに工事中断を宣言し、先月21日から
工事現場を閉鎖した。 大宇建設とポスコ建設が1年前から施行社NSIC(松島国際都市開発有限会社)から受け取る
ことが出来ない工事費は、各々1000億ウォンと400億ウォンに達する。 全体の工事費3500億ウォン余りの中で、40%に
達する金額だ。

大宇建設の関係者は"工事費を受け取れないまま、数ヶ月が過ぎたが協力業者には工事費を支払い続けたことで、
流動性問題もあったため留置権を使い工事を中断した"と話した。 同じく施工者だが、ポスコ建設状況は少し違う。
ポスコ建設の関係者は"私たちの会社がNSICの株式を持っているため、工事費未支給を理由に工事を中断するより、
はやく工事が再開されるように願う"と伝えた。

（1/2）続きます。>>244　お疲れ様でした。

>>246の続き

東北アジアトレードタワーは、昨年も資金事情から工事が中断されたことがある。 2007年2月に着工したが
モルガン スタンレー不動産ファンドが、金融危機をむかえた事により資金支援に難色を表明したため、ウリ銀行
など貸主がプロジェクトファイナンシング(PF)の貸し出しを禁止したため、資金事情が悪化した。

2009年の7月初めに工事が中断される時には、NSICはホテル施設を住居施設に用途変更すれば、事業性が確保
され工事の進行ができると要請し、特典の言い争いがおきたが仁川（インチョン）自由経済区域庁は、不可方針を
確かに明らかにした。 以後に工事中断にともなう松島国際都市プロジェクトの信用度の下落を防がなければならない
という理由で、仁川市と大宇建設コンソーシアム間で共感が形成され、未支給金の支払いを猶予して昨年8月頃から
工事がまた始まった。

NSIC側は"円満な交渉のために努力している"と明らかにし、工事が再度始まる余地は残した。

'申込不敗'であった松島の牙城は、すでに先月の松島グローバルキャンパス プルジオの一部世帯が未分譲として
残ったため、ひびが入った。

ソン・ヨンギル仁川市長当選者も、やはり今までの住居施設一辺倒で進行された松島地区開発を再検討すると
明らかにした状況だ。

松島の住民たちの意見も交錯している。 松島市に居住するキム某氏(52)は"もう松島にマンション建設は止めて、
企業を引き込まなければならないという人がいる反面、基盤施設の建築のためには、人口の流入がさらに必要だ
と見る人もいる"と伝えた。

（2/2）以上です。
どうして、こうなった…。

予想の範囲内ですｗ

"赤い悪魔'MINI'が現れた"
ニューシス|チョン・ビョンジュン|入力2010.06.22 16:57
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/0803_car/view.html?photoid=2793&newsid=20100622165710619&p=newsis

【ソウル=ニューシス】チョン・ビョンジュン記者=プレミアム小型車ブランドのMINIが赤い悪魔コンセプトのMINI車両と、
大韓民国の善戦を祈る応援キャンペーンを進行した。

去る12日の韓国-ギリシャ戦を始め進行された今回のキャンペーンには、大韓民国の勝利を祈る赤い悪魔コンセプト
の特別なMINIとともに、ソウル市内あちこちを縫ってDJ Carを利用した応援歌によるパレード、団体応援など多様な
パフォーマンスが繰り広げられた。
http://photo-media.daum-img.net/201006/22/newsis/20100622165710680.jpg

これと共にMINIの応援車は応援が全て終わった以後に、集められたゴミを移動させる車両として使われるなど、
街の清掃にも参加して注目されていたことがある
(写真=BMWコリア提供).

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　　　``､/　 ＼　　　　　／　　　ﾞヽ　＜終わるﾆﾀﾞ。支援ありがとうございました。
　　　　/　,,..._ 　 ﾄ─‐ｲ　 　_,,,　,,/
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おつかれさまでした

　 。。
　゜○

>>249
カローラはマダー

7月1日から国内使用外貨貸し出し禁止
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/22/0200000000AKR20100622173800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=将来に外貨貸し出しを受けて,国内で使うことが禁止される。 だが中小製造業者
の国内施設資金貸し出しは制限的に許される。

韓国銀行はこのような内容を入れた外貨貸し出し用途制限を来月1日から施行すると23日明らかにした。

適用対象は55ヶ銀行(外国系銀行支店含む)をはじめとして,保険会社,総合金融会社,与信専門金融会社など外国為替業務取り扱い
機関だ。 これは政府と韓銀が去る13日発表した'資本輸出入変動緩和方案'にともなう措置だ。

韓銀は海外で使う施設資金と運転資金に対する貸し出しは従来のように許すものの海外借入が難しい中小製造業者の施設資金を
除いた国内使用目的の貸し出しは禁止することにした。

ただし既になされた国内施設資金外貨貸し出しの満期延長は銀行の自律にまかせる。 中小製造業者の国内施設資金外貨貸し出し
は今月末残額範囲で許容することにした。 去る3月末中小製造業者の国内施設資金外貨貸し出し残額は全48億ドルと推定された。
韓銀は2007年8月海外で使ったり製造業者が国内施設資金に使うことで外貨貸し出し用途を制限したが以後非製造業体にも許す
など規制を順次緩和した。 外貨貸し出し残額は2008年まで増えて金融危機余波で昨年82億3千万ドルが減少した。

今年に入り外貨貸し出しは1〜4月21 億9千万ドルが増加した。 外銀支点で外貨貸し出しが24億9千万ドルが増加したためだ。

精油業者の原油導入決済資金など運転資金が18億2千万ドルが増えたし海外使用目的の施設資金も3億7千万ドルが増えた。
今回の用途制限対象である国内使用目的の施設資金では4億1千万ドルが減った。
韓銀国際局イ・スンホ次長は"国内施設資金目的の外貨貸し出しは昨年以後減ったがこれからは景気が回復して,内外金利差が
大きくなって韓国ウォン価値が上がるという期待ができて,外貨貸し出し需要が増えることができる"としてこれに備えた措置
と説明した。

外貨貸し出しが過度に多くさせる前に外貨需要を制御して,外債急増を防いで急激な資本流出にともなう金融市場不安を予防する
ということだ。
イ次長は"企業が為替レート下落を予想して不必要に外貨貸し出しを増やして韓国ウォン価値が急落して,元利金償還負担が大きく
なるのを防止する効果も期待される"と話した。

"9月から口蹄疫再発の可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/22/0200000000AKR20100622194800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=夏が終わる来る 9月から新しい口蹄疫ウイルスが国内に流入する可能性がある
という主張が出てきた。

農林水産食品部傘下国立獣医科学検疫院疫学調査委員会キム・ポンファン口蹄疫分科委員長は23日'2010年口蹄疫疫学調査
分析結果'報告書を通じて"現在中国など東北アジア国家で口蹄疫が流行するなど国際状況を勘案する時,新しい口蹄疫ウイルス
が国内に流入する可能性がある"と憂慮した。

彼は"したがって近づく9月から新しい口蹄疫流入に備えて,持続的な集中消毒と遮断防疫を実施しなければならない"と勧告した。

キム委員長は"我が国に発生した口蹄疫ウイルスが多くの地域に散らばっていると見られて,ウイルス生存期間が60〜100日だと
いう点を勘案する時,飼料工場,屠殺場など畜産関連施設に対する集中的な消毒が必要だ"と強調した。

報告書はまた今年我が国で発生した口蹄疫が広がった原因に'口蹄疫発生農場主の移動','口蹄疫発生地訪問'などを挙げた。

今年4月口蹄疫が京畿（キョンギ）金浦（キンポ）地域で伝播したことはこの地域口蹄疫発生農場主が口蹄疫がすでに発生した
近隣強化地域を訪問したのに伴ったと推定されるということ。

また口蹄疫が発生した強化地域飼料供給者が忠南（チュンナム）,青陽（チョンヤン）所在忠南（チュンナム）畜産技術研究所
にも飼料を供給する過程でこの研究所に口蹄疫が伝播したと推定されると見ては説明した。

"外国為替市場に2段階トービン税導入しよう"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/22/0200000000AKR20100622168900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム用だって記者=急激な資本輸出入を防ぐために外国為替市場にいわゆる'2段階トービン税'を
導入しようという主張が出てきた。

韓国租税研究院のホンボム教研究委員は23日'金融取り引き税関連国際議論動向と政策課題'という時論で"外国為替市場が
安定した平常時には低い税率を適用して為替レート変動が激しい時には投機的外国為替取り引きを効果的に抑制すること
ができるように高い税率を適用する一種のサーキットブレーキ性格を持った'2段階トービン税′が対案になりえるだろう"
と主張した。

サーキットブレーキ(CB)は株式市場で株価が急騰または急落する場合株式売買を一時停止する制度を意味する。

ホン委員は引き続き"トービン税導入は外貨資金誘致にあって相対的不利益にあわないために国際共助が必要な側面があるが
ブラジルが 2009年外国為替取り引き税を導入した事例と韓国ウォンが国際通貨ではないという点を考慮すれば国内ウォン.ドル
市場に外国為替取り引き税を導入することが可能なものと見られる"と説明した。

金融危機の余波でトービン税など金融取り引き税を導入するのに'的期'という意見も明らかにした。

ホン委員は"金融圏のシステム リスク防止のために派生金融商品市場と外国為替市場に金融取り引き税を導入して行き過ぎた
価格変動性を減らし急激な資本輸出入を制御するのに寄与できること"としながら"最近国際世論が多少停滞するが金融危機
責任論などでそのどの時より金融取り引き税導入に対する世論も有利だ"と強調した。

彼は引き続き"国際共助で他の国と歩調を合わせれば導入がさらにやさしいだろうがそうでなければ韓国単独で導入する方案
を検討する必要がある"と助言した。

おはようございます。本日も変則営業です。

銀行の外貨建て債券発行相次ぐ　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20100623000001

　政府系金融機関の韓国産業銀行と韓国輸出入銀行が相次いで外貨建て債券を発行し、欧州の財政危機に
よる外貨資金の調達困難が解消される見通しだ。

　産業銀は22日、今週中に3億ドル（約270億円）規模の円建て外債（サムライ債）を公募方式で発行することを
明らかにした。同行関係者は「ユーロ圏の財政危機で4月以降、国際債券市場の状況が極度に悪化した。先週
から状況が好転してきたため、既に準備を整えているサムライ債を2−3日以内に発行する」と述べた。金利は
2年物、3年物ともに年1.5％前後になる見通しだ。

　輸出入銀も同日、12億5000万ドル（約1130億円）規模の米ドル建てグローバル債の発行を終えた。同行は今月
初め、アジア系の金融機関としては初めて、2億7000万ドル（約240億円）規模の台湾元建て外債（フォルモサ債）
の発行に成功するなど、外貨調達で先行的役割を果たしている。

　政府系銀行が外貨建て債券の発行を活発化させたことで、市中銀行による起債も相次ぐ見通しだ。一般的に、
政府系銀行の外貨建て債券の発行規模や金利が決定した段階で、海外の投資家は市中銀行の外貨建て債券
にも関心を示す。農協と韓国外換銀行も今月中に3億−5億ドル（約270億−450億円）の起債を行う予定だ。格付
け会社の米スタンダード＆プアーズ（S＆P）は、農協が発行を予定している債券にAランクの格付けを付与した。

貯蓄銀行のPF融資を電算化して、常時監視システム導入　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100622/29302155/1
金融監督院国会業務報告
ファンド・保険の不良販売社員をブラックリストに載せてペナルティ

　金融当局が、貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資関連情報を電算化して、常時モニタ
リングシステムを整備する。PF融資は事業性を見て資金を融資する金融技法で、最近では不動産景気が低
迷していることから貯蓄銀行不良化の原因になっている。

　金融監督院は22日の国会政務委員会業務現況報告で、PF融資に対するモニタリングを強化するために、
常時監視システムを導入する予定だと明らかにした。金融監督院関係者は“貯蓄銀行が報告するPF関連
情報を全てコンピューターで管理することになる”として、“今はPF融資を点検するために事業場を一つずつ
確認しなければならないが、これからは事業場の健全性可否と貯蓄銀行の不良可能性をひと目で見ること
ができるようになるだろう”と説明した。

　金融監督院はまた、ファンドや保険などの金融商品を販売に不十分な点が認められた金融会社の社員を
‘ブラックリスト’に上げて、ペナルティをあたえる紛争履歴管理システムを導入すると明らかにした。金融商品
の不完全販売と関連がある紛争調整申請が入ってくれば、原因となった金融会社社員の名前を記録して、
何度も名前が上がった場合にはペナルティを与えるということだ。

　金融監督院関係者は“制裁基準と程度を検討中で、近々来発表するだろう”と話した。7月からは本格的に、
紛争を誘発した社員に対する資料を蓄積する計画だ。また、嘆願サービスの公正性と実効性を高めるために、
消費者保護センター相談員や外部金融会社から派遣されている40人を、来年上半期まで全て専門相談員に
交替することにした。

　一方金融委はこの日の業務報告で、今年中に預金保険公社が保有している済州（チェジュ）銀行(21.4%)と、
韓国電力(5%)の少数持分をできるだけはやく売却すると明らかにした。

<'ストライキ手順'起亜車労組'摩擦音'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/22/0200000000AKR20100622189000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・サンホン記者=前任者給与支給を制限する内容のタイムオフ制7月実施を控えて変かえまいとする
起亜自動車労組が事実上ストライキ手順に突入した中で起亜車労組内部でストライキ可否を置いて激しい摩擦音が洩れている。

起亜車労組指導部がストライキを念頭に置いて来る24〜25日ストライキ賛否投票を予告するや一部組合員の反対声が大きく
なっていること。

巨大起亜車労組の今後足取りが夏季闘争の去就を計る尺度という点でこういう微細な動きは労働界内外の注目をあびている。
光州（クァンジュ）,華城(ファソン),所下里（ソハリ）など起亜車3ヶ工場生産職班長集いの生産者管理協議会は23日声明を
出して"労使が本格的な交渉もする前にストライキ話が出ている"として"第2の全盛期をむかえた私たちの将来が心配になる"と
直撃弾を飛ばした。

協議会の主張は起亜車が新車突風で全盛期をむかえただけストライキ イメージを脱皮して成果給も取りまとめる一挙両得の戦略
を駆使しなければならないということで要約される。
生産職班長が現場で一定部分影響力を発揮するという側面でこれらの批判声名は起亜車労組指導部に多少負担になるものと見られる。

最近実名を公開して印刷物を回したある組合員は"労組を無限信頼するが労組は組合員のかゆいところをかいてくれなければなら
ない"として"名分ない闘争より交渉テーブルで使用側を圧迫して,史上最大実績に対する成果物を取りまとめなければならない"
と主張した。

中道実利を標ぼうする起亜労働者連帯も最近情報誌で"タイムオフ制を名分で3万4千人を前面に出した金属労組の先鋒隊役割を
する労組は代理戦に過ぎない闘争方式を中断しなければならない"と批判に加勢した。
このような反発動きは実利追求世相を反映するということだけれどもストライキ賛否投票を通したストライキ突入時労組が中央
労働委員会に申請した争議調整手続き結果により不法に転落する可能性も憂慮したためだというのが大まかな観測だ。

これと関連して,労組指導部は談話文を出して"今年団体交渉があたかも前任者問題のために進行されないように糊塗されていて
残念だ"として"前任者問題にのっぴきならない羽目に陥って,組合員らの要求案を破ることはないだろう"と明らかにした。
現在労組専従者が181人の起亜車は改正労働法によりその数を18人に減らさなければならないが労組は来月施行される方法を
無力化するとして,闘争に出たし,使用側は法遵守意志を曲げないでいて対立が深化している。

■韓国1000大企業'内実経営'で危機脱出
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2010&no=325680
＠毎日経済

韓国を代表する1000大企業がグローバル危機を脱出した秘訣は'内実経営'だった。

大韓商工会議所が22日自らの国内企業情報データベースの'コチャムビズ(Korchambiz)'を通じて'大韓民国
1000大企業'を分析した結果、グローバル危機後見た目は減ったが純利益が大幅に増えたことが明らかになった。
昨年韓国1000大企業の総売り上げ額は1732兆ウォンで、昨年の名目GDP 1063兆ウォンを上回った。 純利益は
74兆1000億ウォン、従業員数は155万9000人、存続期間は26年6ヶ月と集計された。

米国発金融危機が始まった2008年と比較しては'内実はさらに固くなったこと'と評価された。実際に昨年これら
企業の売上額は2008年に比べて 5.2%減少した反面、純利益は1年間に38.2%に大幅上昇したと調査されたためだ。
韓国の1000大企業らは2008年度には売上額1827 兆ウォン、純利益53兆6000億を記録した。

これに対して大韓商工会議所側は"韓国企業らが世界的な景気不況を脱出するために無理な見た目の拡張よりは
いわゆる'残す商売'をするために力を使ったこと"としながら"ここに実物経済を生かすための政府の政策執行が
速度を出して、企業の経営パラダイムが肯定的に変わった"と解説した。

国内1000大企業らはグローバル危機の間の成長は鈍化したが、高級人材を誘致しようとする努力は惜しまないと
調査された。これら企業の2008年従業員数平均は1500人で集計されたが、2009年には59人増えた平均1559人を
記録して、人材縮小が1000大企業の危機対応方法ではなかったことから現れた。

(1/2)

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>>259　続き

1000大企業を業種別で調べれば、製造業が478社で最も多かったし、卸小売業は142社、金融および保険業が107社
建設業88社などと集計された。地域別ではソウル535社、京畿145社、慶南（キョンナム）54社、釜山（プサン）
48社の順で、ソウル-京畿（キョンギ）など首都圏地域に全体の 68%の企業が集中したことが分かった。

大韓商工会議所は売上額1000大企業が持つ意味に対して"国税庁法人事業者で申告された企業が国内に36万5000社
余りに達しているという点を勘案すれば、大韓民国売上額1000大企業は国内上位0.3%に位置する国家代表企業の
計算になる"と明らかにした。

'1000 大企業'の売上額カットラインは2219億ウォンで現れた。 企業がこの集団に入ってくるためには平均18年が
必要とされると調査された。昨年には129企業、2008年には121企業、2007年には102企業が1000大企業から脱落して、
新規企業と交替させられたことがわかり、浮沈が激しいと明らかになった。

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■冬・夜には住宅強制撤去禁止
政府改正案施行…市民団体“再開発地域除外面目を保つためのもの”
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/426936.html
＠ハンギョレ

都市開発区域で冬と夜に強制撤去をできないようにするのを骨格とした‘都市開発法施行令’改正案がまも
なく施行される。 しかし一部ではこれに対して恩着せがましいことだという批判がでている。

国土海洋部は冬季・夜間・悪天候など不適切な時期に都市開発区域で住居用建築物を撤去できないように
制限する内容を入れた都市開発法施行令改正案が、22日の閣僚会議を通過して、30日から施行されると明ら
かにした。都市開発は普通40�u規模の地域で進行されて、建築物が占める面積比率が全体開発候補地の50%
以下であるところだ。

改正案は市長・郡守・区庁長など地方自治団体長が都市開発区域の建築物撤去を許可する場合、特定の時期
には強制撤去をできないようにした。具体的には△冬季(12月〜2月) △日が沈んだ後日が昇る時まで△豪雨・
大雪など気象速報が発表された時△災難発生の時などがこれに該当する。国土部は都市開発法施行令を改正
した理由に対して“強制撤去による竜山惨事が社会問題になって、これからそのような事態の再発を防ぐ
ため”と説明した。

これに対して市民団体らは、強制撤去問題が再開発事業地域でさらに深刻なのに、相対的に撤去問題があまり
起きない都市開発区域に対して撤去制限規定を用意した点を指摘して‘恩着せがましくすること’と批判
している。参加連帯はこの日論評して“再開発事業を規制する ‘都市および住居環境整備法’に対しても
強制撤去制限と関連した施行令を早く用意して、住居用建築物ならばある事業区域にあるかを問わず、撤去
に対する規定が一般的に適用されるようにしなければならない”と促した。

法実効性に疑問を提起する声もある。イ・ウォンホ、竜山惨事真相究明委員会事務局長は“ソウル市が夜間
に強制撤去をできないように指針を作っておいたが、違法な請負業者等がこれをまともに守らないでいる”
として“施行令を守らない場合、刑事処罰条項を用意しなければならない”と指摘した。

（了）

おはよう支援

鈴木善幸氏「強盗です。金を出すか警察を呼んでください」→行員が110番通報、現行犯逮捕　名古屋銀行支店で強盗未遂
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277247780/

おはようしえん

ドル換算したらむしろ減ってたとか無いよな。

就寝前に一支援

ポスコ、ザポリージャスタリ引き受け'水の泡'…"真偽把握中"
ニューシス|チョン・ビョンジュン|入力2010.06.23 09:11 |修正2010.06.23 09:50
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100623091110079&p=newsis
【ソウル=ニューシス】
チョン・ビョンジュン記者=ポスコが推進していた、ウクライナ鉄鋼業者のザポリージャスタリの
引き受け作業が失敗に終わった。

22日の現地言論によれば、ザポリージャスタリの最大株主のミッドランドグループが、今月末に予定されていた本入札
を控えて、ロシア政府に株式を売却したことが確認された。
ロシア政府に売却されたザポリージャスタリは、現地鉄鋼業者のセベルスタリに移ると発表された。

ザポリージャスタリは生産400万トン規模の中型級の鉄鋼社で、ポスコは去る3月にザポリージャスタリの予備入札に
参加し、本入札参加資格を得た。
ポスコは最近までザポリージャスタリ引き受けのために、モルガン スタンレーを引き受け諮問士で選定し、本入札
前までに引き受け戦参加の可否を決める方針だった。

だが、実態調査を終える前にミッドランドグループが、一方的に会社を売却したためポスコのザポリージャスタリの
引き受け計画は、結局水の泡になってしまった。
ポスコ側は相変らず真偽を把握中だ。 ポスコの関係者は"ザポリージャスタリの実態調査中にロシアに売却された
という噂が立っている"とし"噂の真偽をもう少し把握してから、分かるようだ"と明らかにした。

引き続き"ウクライナ政府が売却過程を、透明に公開していない"として"ロシア側に売却することの方針を定めたと
見られ、入札は中止にしたようだ"と明らかにした。

入札当初の契約書に'大株主が特定業者に随意契約をすることも可能'という内容が含まれており、ミッドランドグループ
の措置は法的には問題がない。

また、このような契約形態はビジネス慣行上、売却当事者が交渉過程で優位な地位を持つようになるという点の指摘は
あるが、旧ソビエト連邦企業の間では公然に行われている。

一方、ポスコは最近昨年10月から推進してきた、生産30万トン規模の東南アジア最大ステンレススチール生産業者、
タイノックスとの交渉が暫定中断されたと発表したことがある。

支援

銀行・デパートで、これ以上避暑ができない
聯合ニュース|入力2010.06.23 06:02 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100623060219267&p=yonhap

冷房温度26℃ 推奨..サービス業種エネルギー節約決議
(ソウル=聯合ニュース)チョン・チョンギ記者=真夏の蒸し暑さを避ける場所として、愛用されてきた銀行とデパートなどが、
これからは'都心の避暑地'の役割ができないものと見られる。

知識経済部は夏の多すぎる冷房使用にともなう電力需給不安を予防しようと、銀行とデパートなどエネルギー多消費
サービス業種に対する、エネルギー節約対策を強力に推進する計画だと23日に明らかにした。

チェ・ギョンファン状況部長官は、この日に小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで銀行、デパート、ホテル、大学など教育
機関、医療機関、空港、遊園地などサービス業種代表らとエネルギー節約懇談会に続き、決議大会を開催した。
この席で全国銀行連合会、韓国デパート協会、観光ホテルアップ協会などサービス業種の代表らは、推奨冷房温度
26℃(販売施設および空港は25℃) の遵守、時間帯別冷房期稼動等を通して、エネルギーの節約を実践するという
内容を入れた決議文を共同で採択した。

チェ長官は懇談会で過去の銀行やデパートなどの過度な冷暖房事例を指摘しながら、サービス業種の自発的な
エネルギー節約の実践を頼んだ。

知経部は決議文採択に続き、7月初め〜中旬に、エネルギー多消費事業場100社余りを対象に推奨温度の遵守などの
履行状況を点検する予定だ。
引き続き、点検結果により勧告および是正措置や過怠金を賦課し、エネルギー需給上必要だと判断されれば'エネルギー
利用合理化法'に基づき、エネルギー多消費建物に対する冷房温度の制限措置も発動する方針だ。

ただし、エネルギー使用量が年間2千toe(石油換算トン)以上の建物の中から、工場、共同住宅、医療装備と関連した
医療機関の室内区域、食品などの品質管理のための区域、宿泊施設の客室内部などは、温度制限の適用対象から
除外される。

ト・ギョンファン知経部エネルギー節約推進団長は"年間2千toe以上消費する、全国のエネルギー多消費建物844ヶ所中
395ヶ所がサービス業種に該当するほど、この分野でのエネルギー消費が多い"とし"サービス業種代表の決議文採択
が、電力需給の問題解決はもちろん、汎国民的なエネルギー節約生活文化の定着にも寄与すると見る"と話した。

支援ついでに

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ＩＭＦリーグで本線進出。再挑戦も？】

貯蓄銀行の自己資本BIS基準で産出
聯合ニュース|入力2010.06.23 09:55
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100623095523008&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者=翌月から貯蓄銀行の自己資本産出方式が、国際決済銀行(BIS)が
提示した基準に変わる。

金融監督院は、23日の閣僚会議で貯蓄銀行の自己資本産出基準を変更する内容を骨子とした、貯蓄銀行法
施行令改正案が議決されたと明らかにした。

改正案は貯蓄銀行の自己資本を、貸借対照表上の資産総額から借金総額を引いた金額で見るようにしている
現行規定の代わりに、自己資本に基本資本を合わせた後、控除項目を除くようにしたBIS基準で算出するようにした。

変更された基準が適用されれば、資本金、余剰金を意味する基本資本の他に、次順位債権、次順位預金、
償還優先株、累積的優先株のような補完資本が自己資本に追加される。 ただし自己株式のように実質的に
資本忠実に寄与しない資本は、控除項目に分類され自己資本から除外される。

改正案は6ヶ月ごとに自己資本を算定し、算定時点から2ヶ月後から6ヶ月間適用するようにした。

金融委の関係者は"変更された基準を適用すれば、従来からの資本が増える効果がある"とし、"信用供与限度、
有価証券投資限度の拡大など、貯蓄銀行の営業力向上に役に立つだろう"と話した。

しかし改正案は貯蓄銀行の過度な支店拡大を防止するために、支店設置認可時に適用する自己資本の場合には、
BIS基準でない貸借対照表上の自己資本を基準とするようにした。

支援

若年層10人中4人"戦争が起きればひとまず避難"
アジア経済|ヤン・ナッキュ|入力2010.06.23 10:29 |
http://media.daum.net/politics/dipdefen/view.html?cateid=1068&newsid=20100623102911338&p=akn

[アジア経済ヤン・ナッキュ記者]若年層10人中4人が、韓国で戦争が起これば"他の地域に避難に行く"と答えて
国家への守護意志が不十分なことが分かった。

韓国国防研究院キム・グァンシク研究員が23日6.25韓国動乱（朝鮮戦争）60周年国際学術シンポジウムで配布した
アンケート調査結果によれば、15〜19才の若者たちは、戦争勃発時の参加可否の質問に、直接戦いはしなくても
軍隊を助ける(39.5%)、戦争がない国内の他の地域に避難する(35.2%)、軍隊に入って直接戦う(15.5%)、外国に避難に
行く(9.7%)で答えた。
20〜29才の回答者らも大きく異ならない。 回答者らは、直接戦いはしなくても軍隊を助ける(37%)、戦争がない国内の
他の地域に避難する(21.9%)、軍隊に入って直接戦う(27%)と答えた。
6.25韓国動乱終結方式に対する認識も、年齢別で差を見せた。

戦争が長くなっても韓国中心に統一されなければならないという質問には、15〜19才(58.2%)、20〜29才(72.3%)、
30〜39才(76.3%)、40〜49才(82.5%)、50〜59才(85.8%)が肯定的に答えて、年齢が高いほど韓国中心の統一を
しなければなければならないと認識した。
6.25韓国動乱に対する関心程度も差を見せた。

6.25韓国動乱に対して聞いても別に実感しないという返事が15〜19才(14.7%)、20〜29才(12.6%)、30〜39才(10.6%)、
40〜49才(10.5%)、50〜59才(5.9%)で現れた。

キム・グァンシク研究員は"30才以下の若い年齢層で国のために貢献したいという欲求と、国家守護意志が弱い
ことが分かった"とし"このような認識の違いにより、世代間での意見衝突を引き起こすのはもちろん、今後の
安保統一に関連した政策が、大きく変わるという点を見せる"と説明した。
アンケート調査は全国に居住する満15〜59才の成人男女1000人を対象に、先月28〜29日まで進行された。

※コメント多いです。（ひとつ紹介）
愛国心が強いということ、それは日本や他国と戦うため ****ニム |14:37 | 必要ないのでは？
単一民族国家である私たちが同族同士で、北朝鮮と戦うときにも愛国心が必要なのか？

>>276
ニューカマー系在日みたいに日本にわんさか流れてきそうだな。
もしもん時は空港・船便封鎖してほしい。
これ以上キチガイ増えんのマヂ勘弁。

IMF"アジアでの資産バブルの可能性に注意しなければ"
聯合ニュース|入力2010.06.23 14:35 |修正2010.06.23 14:57
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100623143507497&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンリョ記者=スビル・ラル国際通貨基金(IMF)韓国担当課長は、23日にアジア地域
に構造的な資産バブルの兆候はないが、豊富な流動性にともなう副作用を警戒しなければならないという意見を
明らかにした。

韓国政府とIMFの例年政策協議のために訪韓したラル課長は、この日のアジア洲経済新聞がソウル、
小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開催した国際金融フォーラムでの発表資料で"資産価格動向を見るとき
構造的なバブルではないが、注意深く調べる必要がある"と話した。

彼は'ヨーロッパ発の金融危機とアジア.世界に及ぼす影響'という発表で"アジアの新興経済圏が、グローバルでの
回復傾向を主導しているが、世界経済の回復過程でアジアの寄与度が他の地域より高いのは今回が初めてだ"
とし"多くの国で国内総生産(GDP)ギャップが早く狭まっている"と指摘した。

'GDPギャップ'というのは、実際に生産した結果(名目GDP)から、生産できる潜在力(潜在GDP)を除いた値で、
一般的にマイナス(-)の値を持てば景気低迷を意味し、プラス(+)の値になれば、需要が供給能力を超過して
インフレの危険があるものと受け入れられる。

ラル課長は"多くのアジア国家でインフレーション圧力が現れており、一部の国々は(危機時の緊急的措置)政策を
正常化し始めた"とし"大規模資本の流入は、この地域に資産価格のインフレを促進する可能性がある"と指摘した。

引き続き彼は"(金融市場の)安定を守るための措置は、一連のマクロ政策と規制措置の導入を意味する"とし"
景気回復が進展し、GDPギャップが早く狭まる国々は、浮揚策を回収することが適切だ"と強調した。

ラル課長は韓国、モンゴルなどを担当するIMFアジア太平洋諸国の課長として在職中であり、24日から企画財政部
と例年協議を始め、金融委、韓銀、金融監督院など政府機関と三星電子、現代自動車など民間企業を訪問して、
韓国経済全般を視察する計画だ。

支援

"ユーロより元"..ウォン・ドル、重い上昇
アジア経済|チョン・ソニョン|入力2010.06.23 15:57
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100018&newsid=20100623155714533&p=akn

[アジア経済チョン・ソニョン記者]ウォン・ドル為替レートが二日連続で上昇した。 元貨告示交換率が下落し、元貨が
少しずつ切上げされるため、追加上昇幅は制限される雰囲気だ。

中国人民銀行はこの日ドル・元貨為替レートを前日より0.18%上昇(元貨価値下落)した、1ドル当り6.8102中国元で
告示した。 これは去る2008年以後で最大の上昇幅だ。

23日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、前日対比5.8ウォン上がった1187.5ウォンで取り引きされている。
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/akn/20100623155714617.jpg

この日の為替レートは、1193.0ウォンから開場した後、場の序盤1195.0ウォンまで高点をとったが、元貨為替レート告示
以後には上昇幅を返却して1182.5ウォンで下限を迎えた。

外国為替市場参加者は、ウォン・ドル為替レートが、元貨切上げイシューをある程度消化したが多少重い流れを
現わしたと説明した。
ソウル外国為替仲介と韓国資金仲介の両社を合わせた取引量は、61億4600万ドルと集計された。 基準率は
1188.20ウォンだ。

ある都市銀行の外国為替ディーラーは"1192ウォンの上では取引が殆どなく、言い値だけ上がる状況が演出されたが、
取引全般的では重い流れだった"とし"取引量が多くない状態で、業者のNEGO物量とショット プレーなどのオファーが
侮れなかった"と説明した。 彼は"1150ウォン〜1200ウォンのレンジで、当分騰落するようだ"と話した。

この日のコスピ指数は前日対比で5.66ポイント下がった、1725.82で取引を終えた。 外国人はコスピで278億ウォンの
純売渡を現わした。

7月のドル先物は4.20ウォン上がった1189.60ウォンで取引を締め切った。 登録外国人が1万8414契約純売渡した反面、
銀行は1万5493契約、証券は6301契約純買い入れをした。
この日の午後3時50分現在のドル・円は90.42円に下がっており、ウォン・円為替レートは100円当り1314.5ウォンに
上がっている。 ユーロ・ドルは1.2273ドルに上がっている。

●運航中の超大型コンテナ船'韓進（ハンジン）コリア'
聯合ニュース|入力2010.06.23 14:33
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/economy_others/view.html?photoid=
3177&newsid=20100623143306793&p=yonhap
(巨済=聯合ニュース) 23日三星重工業巨済（コジェ）造船所で、国内初めての1万TEU級コンテナ船の'韓進コリア'
の命名式が開かれた。 韓進コリア号は、韓進海運が三星重工業に発注したコンテナ船で、20フィート大きさの
コンテナを約1万個までのせることができる超大型船舶だ。 韓進コリア号のデモ運航の姿. 2010.6.23.
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/yonhap/20100623143306858.jpg


●'今日はひとまずサッカーの話から...'
ニューシス|入力2010.06.23 08:32
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/economy_others/view.html?photoid=3177&newsid=
20100623083207879&fid=20100623143306793&lid=20100623083108525
【ソウル=ニューシス】チョ・スジョン記者=キム・チュンス韓国銀行総裁(中)と主要経済研究機関、学界から人々が、
23日の午前ソウル、南大門路（ナムデムンロ）、韓国銀行本館で開かれた2010年6月の経済動向懇談会前に、
我が国の南アフリカ共和国ワールドカップ16強進出を話題として対話を始めている。
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/newsis/20100623083207950.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/newsis/20100623083108654.jpg

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支援

ちょっと訳に自信がありません。（人名・社名）

'現代版ピサの斜塔'マリーナ・ベイ・サンズ プロジェクトは?
ニューシス|キム・ヒョンソプ|入力2010.06.23 16:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100623160116185&p=newsis

【シンガポール=ニューシス】キム・ヒョンソプ記者=世界最高難易の建築物と評価された双龍建設の'シンガポール
のマリーナ・ベイ・サンズ(Marina Bay Sands)'ホテルがついに完成した姿を表わした。

地上200m高さと最高52゜まで傾いたこのホテルは、シンガポールを代表する世界的ランドマークとして位置づける展望だ。
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/newsis/20100623160116265.jpg

23日(現地時間)のシンガポールでは、キム・ソクチュン双龍建設会長をはじめとして発注社の米国の
シェルドン・G・アデルソン(Sheldon Adelson) サンズ グループ会長、オジュン・ジュ　シンガポール大使、
Kwek Leng Beng洪陵グループ(Hong Leong Group)会長などが参加した中で、マリーナ・ベイ・サンズ ホテルの
グランド オープン行事が開かれた。

双龍建設が施工して、この日にグランド オープンしたシンガポール'マリーナ・ベイ・サンズ(Marina Bay Sands)'ホテル
は、現代版ピサの斜塔とも呼ばれる。 最高52゜まで傾いて構造で、片方の建物が空中で反対側の建物と連結される
'入'字形構造で建てられたためだ。

設計はイスラエル出身建築家モシェ・サフディ(Moshe Safdie)が引き受けた。 難しい建築物の設計で有名な彼は
"世界で存在しない建物を作る"としてマリーナ・ベイ・サンズ ホテルを設計した。

サフディは海から船で入ってくるマリーナ ベイが、シンガポールの関門という意味で'入'字形でホテル3棟を並べ、
屋上は旅客船形の'スカイ パーク(Sky Park)'をのせて連結するようにした。

ピサの斜塔(5.5゜)より最高で10倍さらに傾いた東側建物が、地上70m(23階)で西側建物と合わさり、55階まで上がる
形状だ。

（1/3）続きます。

>>284の続き

二つ建物が一つに合わされるまで傾いた側が、崩れないように骨組工事を終えなければならない難しいプロジェクト
であった。

このために世界で最も作りにくい建築物という評価も受けた。 実際に入札に参加した14社の業者中の相当数が
入札をあきらめた。

一次で選ばれた4社の業者の中でも日本の清水建設とフランスVINCIは、工事の難易度のために手をあげてしまった。

結局英国のケモンを締め出して工事を受注した双龍建設は、建物が倒れないようにするために600�oの厚さの耐力壁
にワイヤーを設置し、傾いた建物を引っ張るようにした。

建築工事では初めてこのようなポスト テンション(Post-Tension)を適用し、双龍建設は傾斜工法という独創的な工法
を完成した。

傾斜が激しいところには3本の長い鉄棒でトラス間を支えておいた。 これを通じて本工事のための架設工事量を
大幅に減らした。

スカイ パークを施工する部分も難題であった。 長さ343m、幅38mのスカイ パークはサッカー場2倍の大きさの
面積(1万2408�u)で、重さも6万トンに達した。

分かれた二つ建物の荷重を分けるために、鉄筋の束で作った構造物をホテル中央部に備え付けた。 トランス
ファートラス(Transfer Truss)と呼ばれるこの工法を通じて、スカイ パークの重さの60%は一直線形の西側建物に、
残り40%は傾いた東側の建物に分けて負荷がかかるようにした。

このように難しい技術力を必要とする工事だったが、双龍建設は適正工期より21ヶ月もはやい27ヶ月で工事を終え、
技術力と施工力を立証した。

（2/3）続きます。

支援

>>284,285の続き

また、国内建設業界の海外建設歴史上最大規模の単一建築プロジェクトを、成功的に遂行したという栄誉も抱いた。

キム・ソクチュン双龍建設会長は"シンガポールの建設市場は技術がなければ、入札自体が不可能だ"とし"危険が
大きかったが技術に自信があり、双龍建設の底力を知らせる契機になった"と話した。

一方このホテルはシンガポール政府が国策事業で推進中のマリーナ・ベイ・サンズ複合リゾートのメイン プロジェクトだ。
工事金額は9000億ウォン(6億8600万ドル)に達する。

ホテルの規模は地下3階〜地上55階3棟で、18種類の総2561室の客室を整えた。 ロビーには世界的な設置芸術家
Antony Gormley、中国陶芸の権威者CHONGBIN ZHENG等の6人の芸術家らが製作した10の大型芸術作品を設置した。

上層部のスカイ パークには3つのプールと空の庭、散歩道、レストラン、スパなどを作った。 特に900人を収容できる
世界最大規模の展望台を設置し、シンガポール全域を見下ろせるようにした。

ホテルの前には1500�u規模のカジノと4万5000人の観覧客を収容できるコンベンションセンター、ショッピングモール、
1万1000席規模の公演会場が入る。

シンガポール政府はこのプロジェクトと、セントーサ島のリゾートプロジェクトで、年間の観光客を1000万人から
1700万人の水準に引き上げ、22億ドルのGDPを創り出すという計画だ。
http://www.iza.ne.jp/images/user/20090709/544471.jpg

（3/3）以上です。

×世界があきらめた難工事
○世界があきらめた安値受注

※双龍建設は例によって売り物です。（赤字で構造調整中）

夕方の部を開始します。まだ朝のニュースですが

元貨切上げ予告でも、国内債権価格が下落した理由は　【東亜日報】
チェ・ソクウォン三星証券債権分析チーム長
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100622/29301386/1

　中国の元貨切上げが世界経済と資本市場に及ぼす影響に対する分析が、活発に進行している。世界的な
株価上昇、新興国家での資産価値上昇が核心であるようだ。一見妥当な分析だ。元貨切上げにともなう中国
内需拡大が、世界経済に肯定的であるものと見られる。また、国際収支と財政収支の側面で健全な新興国家
でも同じような政策が現れれば、その効果が極大化されるためだ。実際に発表直後から世界の株式市場は
概して強勢を見せ、ウォンドル為替レートは一日で30ウォン落ちた。

　ところが、国内債権市場では予想と少し違った現象が現れた。ウォン為替切下げを狙った外国人投資家の
債権買収や、ウォン為替切下げにともなうインフレ軽減効果にもかかわらず、債権価格が大幅に下がったのだ。
別の言い方をすれば金利が上がった。21日の一日で市場金利の上昇幅は、3年満期国債基準で16bp(0.16%)に
達した。

　債権市場の一部では、元貨切上げ以後は国内債権価格が同時に上昇すると展望していた。元貨切上げは
経常収支黒字を維持しながら、財政的に健全な国家が通貨価値切上げと低金利を通じて、振るわない先進国
経済を補完する‘グローバル共助’の一環と解釈されることができるためだ。韓国もウォン為替切下げと低金利
基調を維持することであり、これは政策金利引き上げ憂慮を薄めて市場金利を下げるという意味だ。

　しかし、最近の政府政策を見ると単純な考えは正しくないようだ。政府は通貨価値切上げと低金利基調維持
よりも、通貨価値の安定化と物価安定のために金利正常化という政策の組み合わせを選択しているようだ。急
激な外貨輸出入を防ごうとする規制の導入と、下半期の物価上昇圧力を強調する発言などで裏付けられる。

(1/2)　つづきます

3人中1人“家計支出の1位は住宅ローンの返済”
ファイナンシャルニュース|キマルム|入力2010.06.23 17:10
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100623171012830&p=fnnewsi&t__nil_economy=uptxt&nil_id=1

不動産景気沈滞の中でも、サラリーマンは不動産関連での支出を減らすことはできない'進退両難'に陥っている
ことが明らかになった。 マンション取引が萎縮し、未分譲物量が増え続けるなど、不動産市場が崩れた状態だが、
サラリーマンはすでに住宅購入のために貸し出しを受けた状態であり、支出が避けられないためだ。 それでも
不動産を整理し、他の収益性がある商品に回すのも難しい状況だ。 不動産市場が凍りつき、住居価格も大幅に
下落したためだ。
http://photo-media.daum-img.net/201006/23/fnnewsi/20100623171013035.jpeg

ファイナンシャルニュースが創刊10周年企画で、現代経済研究院と共同で、月給で生活する勤労所得者を対象に
実施したアンケート調査によれば、回答者の3人の中の1人が家計支出額の中で最も多く占める部分として、
住宅ローンの返済とその利子を挙げた。

家計支出額の中で最も多く占める部門として、住宅ローンの返済とその利子という回答は32.8%で最も多かく、
私教育費が22.6%、外食費とレジャー・余暇費が各々11.1%でその後に続いた。 不動産資産の収益性が不透明
になっているが、支出は相変らず住宅貸し出しと関連したものが最も多いという話だ。

反面、家計の収入が減る場合、住宅ローンの返済・利子を減らすという意見は、少数に過ぎなかった。 月収が減る
ならば何を最初に減らすかという質問に、34.2%がレジャー・余暇費を減らすと答え、外食費が29.7%、衣類費が8.5%を
占めた。 特に資金に余裕ができた時に最初にしたいこととして、住宅ローンの返済を挙げた回答者数は半分近くに
達した。 1億ウォンが貰えれば、最初にしたいことはなにかという質問に回答者の47.1%が住宅ローンの返済と答え、
その後には旅行(21.1%)、自動車の買い替え(11.2%)の順だった。

すでに住宅購買、あるいはチョンセ資金のために貸し出し受けた金額は、不動産不景気でも減らす意思がないという
意見だ。 減らしたくないというより、手を付けることができないという表現がさらに適切に見える。 不動産を売れば、
解決が可能だがそのようなことが出来る条件にならないためだ。

（1/2）続きます。

>>288　つづきです

　このような選択は、結局経常収支黒字が政府政策として最重要課題であることを示唆する。世界共助次元で
不均衡を解消するための通貨価値切上げ、低金利政策を維持するのならば、輸入物価が安定する代わりに経常
収支黒字が減ったり赤字に転換する可能性がある。政府はこのような状況を歓迎しない。その代わり通貨価値
上昇を防ぎながら、経常収支黒字を維持して輸入物価上昇にともなう国内物価上昇圧力は、金利など流動性
調整を通じて防ぐという意図だと判断される。

　もし政府がこのような政策基準を持っているならば、元貨切上げは結局市場金利の上昇要因になり得る。外国
人の韓国ウォン債権買収が続く可能性はあるが、国内的にはインフレをヘッジするためのポートフォリオ変化が
現れるためだ。したがって元貨切上げが暗示する韓国ウォン資産価値上昇圧力にもかかわらず、これを一方的に
金利下落要因だと判断するのは危険に見える。

(2/2)　以上です

>>289の続き

最近出てきた統計指標によれば、住宅担保貸し出しは、かえって増えている傾向だ。 韓国銀行によれば去る
4月末現在の銀行などの、預金取り扱い機関の住宅担保貸し出し増加率は、今年2月から3ケ月ごと騰勢を
継続している。 年2.0%という史上最低水準の基準金利時代が16ヶ月連続で持続する事で、家計の流動性資金が
豊富になり、住宅担保貸し出し規模も増えたという分析だ。

質問によれば住宅担保貸し出しなど借金規模は、2000万ウォン未満が49.1%で半分近く占めたが、1億ウォン以上
という応答も21.9%もあった。

質問回答者の金融資産、不動産、自動車などを含んだ平均総資産は3億5000万ウォンであったが、その中に
不動産が占める比重の平均は2億7300万ウォンに達すると集計された。 これを反映するように最近出てきた
研究資料では、国内の家計資産中の不動産比重は85.2%で、金融資産(14.1%)より5倍も多いという結果が出た。
こういう不動産偏重現象は、米国(36%)、カナダ(50%)、日本(61.7%)等と比較しても非常に高い数値だ。

専門家たちは住宅など不動産収益率が引き続き下がっている状況で、まだ不動産資産の比重が高い雪崩現象が
続けば、後日の暴風も大きいと展望した。

実際、住宅普及率が高まり、人口減少などで不動産商品の収益性は下落すると占われている。 そのため、新しい
市場環境に対応するためには、不動産資産の比重を低くして株式、ファンド、年金など換金性が高い金融資産の
比重を高めなければならないという指摘だ。 投資戦略では預金資産中心の画一的な金融資産構成から脱離して
株式、ファンド、年金などの資本市場商品を適切に配合し、適切な収益率を目標にする長期投資が必要だというのが
専門家たちの共通した見解だ。

（2/2）以上です。

ぶったぎり、すいません(^_^;)
腹立ちまぎれにｗ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【借金大魔ウォン】

政府、2012年1月に金取引所を設立(詳報)
マネーツディ|キム・ギョンファン記者|入力2010.06.23 16:08 |修正2010.06.23 17:17
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100623160804273&p=moneytoday
[マネーツディ キム・ギョンファン記者]
[KRX内に現物市場開設方式で金取引所を導入…2015年総合商品取引所として独立計画]

政府が2012年1月に韓国取引所(KRX)の中に、金取引所を導入して原油、農産物などに取扱商品範囲を拡大する
ことにした。 また、2015年には東北アジアの商品取引ハブの役割をする、総合商品取引所を設立してグローバル化
を推進する方針だ。

企画財政部は23日に、このような内容を骨子とする'流通の先進化および金融市場発展のための商品(金)取引所の
導入方案'を発表した。

政府はまず2012年1月までに、韓国取引所に現物市場を開設する方式で、金取引所を導入することにした。 金取引所
を別途の総合商品取引所で独立させるのかどうかは、取引実績などを見て判断することにした。 計画のとおりなら、
2015年頃総合商品取引所設立の可否がわかれる。

政府が金取引所を最初に導入することにしたのは、最近価格が急騰している金の流通構造の革新の必要性が大きく、
また導入準備が容易なためだ。 政府は金取引所の活性化のために付加価値税、関税、所得税(法人税)等の税制に
恩恵を付与し、取引手数料も一時的に免除する計画だ。 金先物市場活性化のために、金の現物取り扱い業者の
先物市場参加を制度化することにした。

原油や石油など石油類商品は、オイルハブなど基盤インフラが構築される2013年以後、原油取引所導入を推進する
ことにした。 政府は東北アジア地域の石油および原油の需要を充足するために、保存施設のオイルハブを作っている。
オイルハブは物流機能はもちろん先物市場など金融取り引き機能を後押しすることになる。
農産物取引所は、今年中に現物取引システムを構築し、取引推移を調べた後2012年までに取引所導入の有無を決める予定だ。

企画財政部の関係者は"商品取引所導入が、関連市場の流通構造の革新および金融市場先進化を操り上げる
ことになる"とし"今月中に金融委員会、知識経済部、財政部などが参加する金取引所導入推進団を構成して、具体的
な作業に出る計画"と話した。

※修正　【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ﾎﾙﾎﾙｽﾞ借金大魔ｳｫﾝ】

ワールドカップ16強進出経済効果はいくら?
ファイナンシャルニュース|チョ・ウンヒョ|入力2010.06.23 17:37
http://media.daum.net/economic/industry/cluster_list.html?newsid=20100623173716096&clusterid=
174795&clusternewsid=20100623173716096&p=fnnewsi

史上初めてワールドカップ遠征での16強進出の直接的経済的効果が、1兆3000億ウォンに達するという推定が
出てきた。

現代経済研究院は23日に'ワールドカップ16強進出の経済的効果'報告書で、我が国サッカー代表チームの
史上初めての遠征での16強進出で、直接的には1兆3000億ウォン、間接的には約3兆ウォンの経済効果が
出てくると発表した。

研究員側はワールドカップ16強進出で、応援関連での消費(食料品、酒・タバコ娯楽、食べ物・宿泊、通信)で
1人当り1万ウォンの追加消費が発生し、全体的に民間の消費支出が約7350億ウォン増加すると計算した。
ここに消費増加にともなう生産誘発効果を勘案すれば、16強進出の経済的効果は約1兆3000億ウォンに達すると
提示した。

また、間接的な経済効果(国家ブランド広報・企業イメージの上昇)は約3兆ウォンと推算される。 国家ブランド広報
効果は、約1兆3500億ウォンであり、企業広報効果は1兆6800億ウォンだ。

特に、企業イメージの向上効果は、グローバル500大企業に含まれた国内14社の企業が、海外市場で約1%のブラン
ド認知度をアップするのに、各1億ドルのマーケティング費用がかかっていつ点を基準として産出された。 研究員側は
"経済的効果の他にも16強進出は国民の自信と自負心を高め、国民統合の契機となるだろう"と話した。

※ｗｗ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟで皮算酔う】

終わります。支援ありがとうございました。

日本の家電市場で成功してこそ真の一流”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100622/29299978/1
http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/22/29296950.7.jpg
イ・キュホンLG電子ジャパン社長
日本の業界地図再編が韓国企業が進出し拡大する機会
安モノイメージから抜け出さなければ

“世界一流ブランドになろうとするなら、日本はもう避けられない市場です。”

　イ・キュホンLG電子ジャパン社長(53・写真)は21日、東亜日報のインタビューに“日本は消費者の要求が厳しい
ことで有名だが、このような市場で認められてこそ真の実力を認められることができる”として、“今は日本市場に
挑戦しなければならない時だ”と強調した。

　彼は“日本は‘韓国白物家電の墓場’と呼ばれるほど、‘メード・イン・コリア’の存在感が微小だった”と話した。
その理由について“特別に自国ブランド選好度が高い日本内需市場で、資本と技術、人材、情報などが全て揃っ
た日本家電企業と競うことに当初は勝算がなかったため、韓国企業は早期に東南アジアなど開発途上国市場へ
視線を転じるほかはなかった”と説明した。イ社長は“短期間にたやすく金を儲けることができる市場があるのに、
苦しい戦いをする必要がなかった”として、“東南アジアなど開発途上国は費用対収益が日本と比較できないほど”
と話した。

　しかし、状況が変わった。“汎用製品で付加価値が高いハイエンド製品に移行していくことが、産業の進化方向で
あることを考えると、成熟市場の日本は大勝負を行わなければならない‘決戦場’”という説明だ。彼はまた“日本は
安定した所得を持つ中産層人口が豊富な世界2位の内需市場の上に、同じ製品でも他国に比べて製品価格を高く
することができる点も長所だ”とした。

(1/2)　つづきます

>>294　つづきです

　TV、冷蔵庫、洗濯機など製品ごとに10を越える日本企業が競争していた業界が、‘TV 4社’、‘携帯電話6社’など
再編される点も韓国企業としてはチャンスだ。業界地図が白紙になる状況は、韓国製品を確実に知らせていく機会
であるわけだ。白物家電ではまだ苦戦が続いているが、携帯電話など一部品目では韓国製品のイメージが少しず
つ良くなっている。実際にLG電子は昨年、携帯電話単一機種では初めて100万台を販売して、日本市場での可能
性を確認した。

　しかしイ社長は、日本における韓国製品に対するイメージが、相変らず低い水準に留まっていることを惜しんだ。
“韓流のおかげで韓国に対する認知度が高まったことは否定できないが、韓国製品に対するイメージは‘安モノ’
‘低品質’という固定観念が相変わらずだ”ということが彼の説明だ。

　イ社長は“日本は韓国とおなじくコメを主食として似た文化圏であるように見えるが、日常生活の小さい差が製品の
成否を分ける”として、“韓国で検証された製品をそのまま日本に持って行っても、絶対に成功はできず、徹底した
市場調査が伴わなければならない”と指摘した。

(2/2)　以上です

>>291
１０秒差は防ぎようがないですね

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本へ参入するときは、「世界一評価が厳しい」。撤退するときは、「ガラパゴス」、「閉鎖的」。
商店街にあった「日立の店」やら「ナショナルの店」を作れますか？サービスマンが駆けつける修理網を作れ
ますか？

>>295
> サービスマンが駆けつける修理網を作れ
> ますか？

　印度みたいにサービスマンか何かが配送３日後とか２週間後とか１ヶ月後に電話する態勢を取ればいいのにｗ
　印度での成功のシンボルなんでしょ？


　日本でやったら疑われるけどね

でいつ崩壊支援

>>294,295　関連です。日本市場は無関係だと思いますがｗ

LG電子“実績不振予想…特別対策議論”　【東亜日報】

為替レート悪材料でTV苦戦、スマートフォン主導権喪失
エアコン売り上げも限界… “画期的製品出さなければ”

　今年1分期(1〜3月)には史上最大の売り上げをあげたLG電子が、2分期(4〜6月)実績発表を控えて‘危機論’
に包まれた。

　22日業界によれば、LG電子に大規模構造調整があるのではないかという根拠のないうわさまで出回って、ナム
LG電子副会長が最近の役職員との対話の席で、“構造調整と関連した懸案は全く議論されたことがない。戦略
事業課題のうち、長期プロジェクトに投じる人材がかえって不足している状況”だと沈静化を図るまでになった。

　ク・ポンムLGグループ会長とナム副会長の一対一会合にも関心が集中している。二人は24〜25日の二日間に
予定されているLG電子コンセンサス ミーティング(CM)で、上半期(1〜6月)実績を評価して下半期社業戦略に対し
て集中的に議論する予定だ。

　コンセンサス ミーティングはク会長がLG電子、LG化学、LGディスプレー、LG商社、統合LGテレコムなど主要系
列会社の最高経営者(CEO)らと面談方式で会い、事業を議論して決める戦略会議だ。LG電子関係者は“2分期
実績が良くないことと見られて、特別な対策準備に議論を集中するものと見られる”と話した。

　今回のCMが特別な関心を受ける理由は、最近になってLG電子の株価が大きく落ちたためだ。4月28日13万
ウォンで今年の高点をとった株価は、今月14日に9万3500ウォンまで落ちた。

(1/2)　つづきます

支援

>>298　つづきです

　LG電子が苦戦しているのは、主力部門のTVと携帯電話がいずれも低迷しているためだ。TV事業は全てが内部
的な問題と見ることはできない。為替レート悪材料など外部状況が整っていなかったために、TV市場全体が苦戦
している。LG電子はパネルなど部品の大部分はドルで決済しているが、売り上げの30〜40%はユーロで決済する
構造だ。最近のユーロ-ドル為替レートは急落していて、ウォン-ドル為替レートが急上昇して不利に作用している
ということだ。全輸出比重の40%に達するヨーロッパTV市場が良くないうえに、再起を狙うソニーなど日本業界との
価格競争が深刻化している。ソニーは1分期に液晶TVの平均販売単価を200ドル近くまで大幅に下げた。

　最近の携帯電話市場をリードするスマートフォン部門では、一歩遅れたという評価が出ている。最近アップルが
‘アイフォン4’を、三星電子が‘ギャラクシーS’を出すなど攻撃的マーケティングを広げている時に、相対的に光を
放つことができなかった。主力市場の北米市場ではQWERTY keyboardを適用した‘アリ’等を出したが、‘安いだけ
で使うほどではないスマートフォン’というイメージに留まっているという評価が出ている。

　現在の雰囲気がしばらく続くという展望が出てきている。ソ・ヒョンチョル新韓金融投資研究員は“LG電子が強い
エアコン事業も2分期末にピークに達して、3分期からは落ち込むと見られて、当分回復が遅いままだと予想される”
と話した。カンユヌムNH投資証券研究員は“画期的な商品を出すなど反転がないならば、3分期にも同じような雰
囲気であるだろう”として、“携帯電話を中心に顧客に信頼をあたえる製品を出さなければならない”と指摘した。

(2/2)　以上です
記事ソース：http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100622/29299964/1
図表：http://news.donga.com/IMAGE/2010/06/22/29300790.1.jpg

>>296
印度は広いですから。日本のように狭い国土ではたやすいはずですよねｗ

我が国にもドライブスルーのマクドナルドができる　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100623/29325596/1
自然保全圏域内先端業種、工場増設可能

　これからは我が国のガソリンスタンドにも、米国と同じように'ドライブイン(Drive In)'方式のファーストフード
店ができるものと見られる。

　ドライブインは、車から降りずに乗ったまま食べ物を注文して、そのまま進んで受け取ることができる売り
場をいう。今までは自動車に乗った状態で食べ物を購入できないようにしていた、消防防災庁のガソリンス
タンド関連業務指針のためにこのような方式の売り場導入が不可能だったが、来月からこの規制は消える
予定だ。

　大韓商工会議所と国家競争力強化委員会が共同で運営する民官合同規制改革推進団は23日、このような
内容を含む、のべ72件の企業現場規制に対して改善案を用意したと明らかにした。

　今回の改善案には△自然保全圏域中に建てられた既存工場や研修院の増設規制を緩和△国際会計基準
導入にともなう企業の財務諸表の作成負担軽減△バイオガスを利用した発電・動力施設に対する税制支援など
の案が含まれている。

　規制改革推進団側は、"今後も地域、規模、業種別企業現場あい路を多様に収集して、用意された改善案が
現場で正しく具現されるのか持続的にモニタリングする計画"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ドライブスルーは和製英語だったのかなー？
次はドライブスルーの焼き肉店ですね。火を熾した七輪を受け取れるタイプでｗ

>>次はドライブスルーの焼き肉店ですね。火を熾した七輪を受け取れるタイプでｗ
ドライブスルーのマッコリ売りだったりしてw支援。

ドライブイン(drive inn)と混同するからじゃないですかと思って、ググったところ
http://en.wikipedia.org/wiki/Drive-through
英語も Drive throughだな

戦闘機墜落事故でも、交通災害死亡保険金支給　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100623/29326076/1

　金融監督院金融紛争調停委員会は23日、訓練途中に戦闘機が墜落して死亡した操縦士に対して、交通
災害死亡保険金を支給するように調整決定を下したと明らかにした。

　委員会によれば3月に江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）で、訓練途中のF-5戦闘機が墜落して死亡
したA氏の遺族は、A氏が長期障害保険に加入していた保険会社に対して、交通災害死亡保険金1億ウォンを
支払うことを要請した。

　しかし保険会社側は、"戦闘機は本来目的が戦闘のために作られたものであって、交通機関に該当すると
見られない"として、一般災害死亡保険金5千万ウォンを支給した。

　遺族側は、戦闘機が約款で交通機関として例示した航空機の範囲に含まれるものであって、交通災害死亡
保険金を支給しなければならないという主張で対抗して、4月に金融紛争調停委員会へ紛争調整を申請した。

　これに対して委員会は、"戦闘機が人や物を運ぶための機構という交通機関の定義を充足していて、戦闘
または訓練目的の機構は除くという内容を、免責条項として保険約款に決めていなかった"として、該当保険
会社が交通災害死亡保険金を支給しなければならないという決定を下した。

　金融監督院は今回の調整決定を各保険会社に通知して、今後の類似事例に適用することを要請した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちょｗｗｗｗ世界の判例はどうなってるのｗｗ

もう少し調べたところアメリカにある車に乗ったまま利用する映画館やレストランが Dive-in の様

>>301
> 次はドライブスルーの焼き肉店ですね。火を熾した七輪を受け取れるタイプでｗ

店名はレミングスとか？

>>304
> ,(V) 　 (V) 、
> ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちょｗｗｗｗ世界の判例はどうなってるのｗｗ
>

っていうか、いつから戦闘機が交通機関になったのかとｗ

ユン長官“公共料金引上げ最大限抑制”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100623/29329797/1

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は23日、今年下半期の公共料金引上げを最大限抑制するなど、物価
管理基調を強化すると明らかにした。

　ユン長官はこの日、果川（クァチョン）政府庁舎で開かれた危機管理対策会議で、"いまのところ物価は安定
傾向を見せているが、下半期以後は景気回復本格化と国際石油価格再上昇の可能性など、物価管理条件が
厳しくなる可能性がある"としてこのように明らかにした。

　彼は"物価は事前に対応することが効果的であるので、まず政府が管理できる公共料金から経営効率化と
原価低減等を通して、引き上げ要因を最大限吸収する努力が重要だ"と指摘して、"料金を凍結するなど、必要
ならば公共料金の安定基調をずっと維持していく必要が大きい"と話した。

>>305
ありがとうございます
クルマに乗ったまま、そこにとどまるのがDrive-inのようですね。

ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/06/22/0400000000AJP20100622003800882.HTML

韓日通貨スワップ３年延長、２０１３年７月まで 【ソウル２２日聯合ニュース】

韓国銀行は２２日、来月３日が期限だった韓日通貨スワップ（交換）の取り決めを、
２０１３年７月３日まで３年間延長することで日本銀行と合意したと明らかにした。
引出限度額は３０億米ドル（約２７２３億円）相当。

韓国銀行は「日本との通貨スワップは、
短期流動性の供給で域内金融市場の安定を図る目的で結ばれた」と説明。
期限延長は、両国中央銀行の協力関係増進にも役立つとだろうと述べた。

韓国銀行と日本銀行は、２００５年に通貨スワップ協定を締結し、２００７年に１度延長した。
国際金融危機が発生した２００８年末、限度額を３０億ドルから２００億ドル相当に拡大したが、
この規模拡大措置はことし４月に終了した。

韓国取引所に「金取引所」、２０１２年１月開設　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/06/23/0500000000AJP20100623003700882.HTML

　４年にわたる商品取引所設立議論の末、ひとまず２０１２年１月から韓国取引所に金現物市場が開設される。

　政府は２３日、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官主宰の危機管理対策会議で、こうした内容の
「商品取引所３段階推進戦略」と「金現物市場導入案」を確定した。

　それによると、政府は２０１２年１月に金取引所を導入した後、２０１４年から原油と石油、農産物などに取扱
商品を拡大し、取引実績などを踏まえ、２０１５年以降に独立した商品取引所の設立も検討する。品質管理の
インフラ不足、市場形成価格への信頼度の低さなどを考慮し、商品取引所より先に金現物市場を開設すること
にした。

　金取引所の設立により、現在は輸入業者などの供給者から消費者まで３〜４段階（卸売業者〜中間業者〜
宝石商〜消費者）を経ていた金の流通構造が、「供給者〜取引所〜消費者」に単純化され、消費者が金を安く
購入できるようになる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜同時に李取引所、朴取引所も設立されます。
本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

戦闘機に乗って、おうちに帰ります。

おつかれさまでした、マンホールに注意

ボディーで直接焼けばいいんじゃないかな
これから夏だし
おつかれさまでした

支援ついでに記事投下

＜韓国＞「白頭山噴火」に高まる関心
6月23日21時57分配信 毎日新聞

【ソウル西脇真一】韓国で、中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山（中国名・長白山、２７４４メートル）の
噴火の可能性に関心が高まっている。活火山の白頭山は１０世紀、過去２０００年間では世界最大級の噴火を
起こしたとされ、近年もマグマの上昇とみられる山頂の隆起などが日本の研究者らによって確認されている。
欧州などの航空網を混乱させたアイスランドの火山噴火の例もあり、韓国気象庁も近く対策の検討に入る方針だ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000086-mai-kr

勘弁してくれよ…

あれ火山だったのか…

噴火しても、日本的には軽微な問題。　　
その、世界最大級って時も、偏西風があるから
津軽海峡あたりに3cmの降灰があった程度。
現状が変わるかもしれんから、噴火したら？　とも思う。

>>313
＞近年もマグマの上昇とみられる山頂の隆起などが日本の研究者らによって確認されている。

何で日本？

>>316
たんに、あの国に気象・自然観測に長けた専門家がいないだけなんじゃ？

>>316
好奇心がない人たちが住んでいるから外国人が調べることになる

おはようございます
金融業界もワールドカップ16強マーケティングへ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100623/29335745/1
ボーナス金利、追加収益率、現金景品、顧客へ豊富なプレゼント
保険金6億3000万ウォン支払う損保６社は‘胸焼け’

　韓国が史上初めてワールドカップ遠征16強進出に成功したことで、ワールドカップ マーケティングに乗り出した
金融業界が、顧客のために豊かな贈り物を提供している。

　まずワールドカップ関連金融商品に加入した顧客が小さいながらもボーナス金利を得られることになった。大韓
サッカー協会公式スポンサーのハナ銀行は、‘オー！ 必勝コリア積立金2010’加入者17万人に、年0.2%ポイントの
優待金利を与えると23日明らかにした。今月11日まで販売されたこの積立金は、韓国が16強に上がれば年0.2%
ポイント利子を増額して、最初に得点する韓国選手を当てれば追加で年0.2%ポイント増やす商品で、発売3ヶ月で
1400億ウォンを誘致した。また、ハナ銀行は代表チームが8強に上がれば‘オー！ 必勝コリア指数プラス定期預金’
加入者7000人に年2.0%ポイントの優待金利を提供することにした。

　南アフリカ共和国ワールドカップ公式後援銀行の外換銀行では、‘2010 FIFAワールドカップ記念定期預金’加入
顧客に、ギリシャ戦勝利で0.1%ポイントの優待金利を確保したのに続き、16強進出で追加金利を期待することが
できるようになった。この預金は代表チームが勝利する時ごとに0.1%ポイントの利子を増額する商品で、11日まで
1万人以上が加入して3335億ウォンが販売された。

　大宇証券も16強進出で、今月の初めに販売した株価連係証券(ELS)商品加入者に年1.02%の追加収益率を与
える。ウリ投資証券は韓国が8強に上がれば今月初めに売ったELS商品5種に対して5%の追加収益率を与える。

　カード会社の16強進出イベントに参加した顧客には多様な景品が提供される。KBカードは‘2010南アフリカ共和
国予言者を探せ’イベントに参加して、50万ウォン以上決済して最後のゴールを入れた韓国選手を当てた顧客に
総2010万ウォンを提供する。三星カードは‘大韓民国16強進出祈願イベント’参加者に、最高100万ポイントを積み
立てする。

　一方損害保険会社らは楽しいだけではない雰囲気だ。金融監督院によれば三星火災、現代海上など損保6社は
16強進出で、総6億3000万ウォンの保険金を支給しなければならない。ワールドカップ マーケティングを行った流通
業社と金融会社15社が、景品提供の負担を減らすためにこれら損保社の賞金補償保険に加入したためだ。

支援

支援

貨物ターミナルPF、建設会社2社を食いつぶす　【中央日報】
http://news.joins.com/article/052/4265052.html?ctg=11
http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/201006/htm_2010062321580950005010-002.GIF
どん底に陥ったPF事業

　ソウル、良才洞（ヤンジェドン）貨物ターミナル敷地は、建設業界では‘どん底’に通じている。ここで危機に
陥った業者は大宇自動車販売と星宇総合建設だ。今年4月と6月にワークアウト(企業改善作業)に入った
二社は、この開発事業のためのプロジェクト ファイナンシング(PF)の施工者として参加して、資金難に陥った。

http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/201006/htm_2010062321580950005010-001.JPG
複合流通センター開発計画が進められているソウル良才洞の貨物ターミナル敷地。不動産景気沈滞と許認可
問題などで5年間開発が遅れている。このために数千億ウォンずつPF保証人になった建設会社が資金負担を
克服できず、ワークアウトを申請した。

　敷地(9万6016平米)はもともと真露グループが所有していた。外国為替危機による真露の経営難で競売に
出された土地を、2003年パイシティという施行社が966億ウォンで落札して、複合団地開発事業を進行した。
立地がよく、不動産景気も活況をきして出発は順調だった。建設会社の支払保証を前面に出して、PF融資で
金融業界から調達した資金は8900億ウォンに達した。

　しかし許認可問題などで5年以上も遅れが生じたことで問題が悪化した。返済期日が次々と到来したが、これ
以上金を借りるのが難しくなった。責任はそれぞれ2580億ウォンの支払保証をしていた二社に帰った。資金難に
耐えることが出来なくなった二社がワークアウトを申請した背景だ。

　毒杯に変わったPF事業が建設業界と金融業界を揺さぶっている。不動産市場沈滞が長期化したことでPF
発の雷管が炸裂し始めた。PFは施行社→建設会社→金融会社の不良連鎖に乗って経済に負担を与える。

(1/2)　つづきます

>>322　つづきです

　すでに多くの貯蓄銀行が揺れてかなりたつ。今は銀行でも不良融資や便法支払保証が次から次へあらわ
れている。金融監督院によれば昨年12月基準の銀行でのPF融資残額は50兆9588億ウォンだ。特にPF融資の
うち相当数が不動産バブルが最高潮であった2005〜2006年になされていて、今後不良がより大きくなる可能
性が大きい。当時は景気が良かったために、銀行は先を争ってPF融資を増やした。短期成果主義もこれを
あおりたてた。毎年契約を更新しなければならない銀行役員らは‘実績’を促した。

　匿名を希望した銀行関係者は“当時は危険管理が正しくなされていなくて、不良審査、便法貸し出しが多く
なった”と話した。ウリ銀行信託事業団は2002〜2006年に与信協議会の承認を受けることもせずに、PF融資に
支払保証を行って4000億ウォンの損失をこうむった。慶南（キョンナム）銀行では部長が銀行職印を偽造して、
虚偽の支払保証を行って警察の調査を受けている。コ・ソンス建国大(不動産学)教授は、“銀行はまだ危険
水準ではないが、建設構造調整が始まれば貸し倒れ引当金をさらに積む必要が生じて、負担が大きいだろう”
と話した。

　金融監督院は金融不良の拡散を防ぐために、銀行PF融資や支払保証状況を点検する計画だ。また、3兆
ウォン前後と推定される貯蓄銀行のPF不良融資を、資産管理公社を通じて買い入れる予定だ。

(2/2)　以上です

>>304
> ,(V) 　 (V) 、
> ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちょｗｗｗｗ世界の判例はどうなってるのｗｗ

　普通はちゃんと約款に記載してますね。

スミセイ損保の交通事故傷害保険普通保険約款より「保険金を支払わない場合の条項」

「（１）被保険者が交通乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含み
ます。）、訓練（自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。）もしくは試
運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。）（以下この号においてこ
れらを「競技等」といいます。）をしている間または競技等を行うことを目的とする
場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。」

「（３）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便である
とを問いません。）以外の航空機を被保険者が操縦している間または当該航空機に搭
乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間 」

李大統領'公共料金値上げは最大限抑制するべき'　【聯合ニュース　中央日報】
http://news.joins.com/article/920/4265920.html?ctg=11
非常経済会議を主宰'景気回復認識の差に苦心する必要がある'

　李明博大統領は24日、"政府が管理できる公共料金の引き上げを最大限抑制するものの、避けられない
場合でも引き上げ幅は最小化しなければならない"と話した。

　李大統領はこの日、大統領府で第64次非常経済対策会議を主宰して"ただでさえ難しい状況にあるのに、
物価が庶民をさらに苦しめることになる"と明らかにしたと、パク・ソンギュ大統領府報道官が伝えた。

　李大統領は引き続き"公共料金引上げが、基礎需給対象者など脆弱階層に追加的な負担要因にならない
ように、事前に別途の対策を用意しなければならない"と指示した。

　景気回復に対する政府と庶民の見解の差と関連して李大統領は、"景気回復に対して専門家たちと一般
国民の間に存在する認識の差を、深刻なものだと考えて苦心しなければならない"と頼んだ。

　李大統領は"経済指標上私たちの経済は明確に良くなっているが、多くの国民、特に庶民らは相変らず
回復を体感できていないのが事実"として、"単純に数値的、指標的状況だけを持って、楽観的に考えては
いけない。 絶えず現場を確認して見回さなければならない"と指示した。

>>324
ありがとうございます。それが普通ですよね。

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貯蓄銀本当に怖いのは、構造調整? No!
マネーツディ|オ・スヒョン記者|入力2010.06.24 08:14
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100624081408616&p=moneytoday

[マネーツディ オ・スヒョン記者][信頼下落にともなう顧客離脱がさらに怖い]

建設会社への構造調整方案、すなわち信用危険評価の発表が差し迫った中で、貯蓄銀行業界には緊張感が漂って
いる。 債権銀行が今回の信用評価で国内の300大建設会社の中20社余りに企業財務構造改善作業(ワークアウト)に
該当する、C等級や退出対象社のD等級を付与すると発表されているからだ。 その上、今回のリストに驚くべき建設会社
も含まれているという話が、銀行業界の内外で噂されていて、建設会社への与信が多い貯蓄銀行が不安に震えている。

23日の金融監督当局および関連業界によれば、105行の貯蓄銀行の不動産関連貸し出しは、去る3月末現在で総50兆
ウォンに肉迫する。 この中で不動産プロジェクトファイナンシング(PF)残額は、11兆9000億ウォンに達すると集計された。

金融当局では不動産へのPF貸し出し規模が、全体の貸し出しの30%を越えられないように指導しているが、現在これを
破った貯蓄銀行は3社あり、超過貸し出し規模は6700億ウォンに達する。 総貸し出し額の50%以内と規制されたPF貸し
出し、建設業、不動産および賃貸業に対する貸し出し基準を超えた会社は何と36社あり、超過金額は3兆4000億ウォン
を上回る。

この数値は建設業種に対する貯蓄銀行らのエクスポージャー(貸し出し規模)が、それだけ広範囲だという話のため、
建設会社の構造調整で貯蓄銀行業界が受ける後日の暴風が相当あると展望される。

まず貯蓄銀行は、今回の信用危険評価でワークアウトに該当するC等級を与えられた建設会社に対するPF貸し出し
に対し、貸し出し額の10%を引当金として積み立てしなければならない。 また、退出対象者D等級を与えられた建設
会社に対しては100%、すなわち貸し出し額と同じ金額を積まなければならない。 これら建設会社に対する一般与信に
対しても引当金を大挙積まなければならないのはもちろんだ。

今回の建設会社信用危険評価結果発表と同時に、金融当局で貯蓄銀行の不良PF債権をケムコに大挙渡す方案を
推進している点も、業界に負担として作用している。

（1/2）続きます。

>>327の続き

金融当局では最近終わった、全国673カ所のPF事業場に対する実態調査結果を土台に、貯蓄銀行業界に大規模PF
債権を資産管理公社(ケムコ)に売却するように圧迫している。 来る25日に開かれる公的資金管理委員会で、売却
規模が確定する予定だ。 金融圏では売却PF債権規模は約3兆ウォン、これを買いとるのに投入される公的資金は
2兆ウォン内外で決定されると展望している。 貯蓄銀行はケムコに売却したPF債権を除いた、残りPF債権に対して
3年にかけて引当金を積み立てしなければならない。

しかし貯蓄銀行が本当に恐れるのは、今回の建設会社信用危険評価発表にともなう顧客の離脱だ。 建設会社の
構造調整や不良PF債権売却方案は、長期的観点では貯蓄銀行の財務の健全性を強化するのに大いに役に立つ
ため、業界内部では今回の機会に不良資産を処分するという意志が強い。

しかし信用評価発表以後のワークアウトや退出対象建設会社に貸し出し規模が多い貯蓄銀行と知られた場合、
一瞬に、預金の引き出し(バンク ラン)現象が広がるという点を業界は憂慮している。

ある大型貯蓄銀行の関係者は"今までも、先制的に建設会社貸し出しに対する引当金を積み立てにより、PF貸し出し
に埋没していた営業ポートフォリオの多角化作業も進行しており、今回の建設会社の構造調整にともなう余波は
耐えられる"とし"ただし昨年末に営業停止処分を受けた第一貯蓄銀行に対する記憶のために、顧客が今回の結果
発表に敏感に反応する可能性があり、憂慮の恐れがある"と話した。

（2/2）以上です。

速報が来てました。

富川（プチョン）農耕地でヘリコプター墜落…操縦士死亡
記事日時:2010-06-24
http://ntn.seoul.co.kr/main.php?cmd=news/news_view&idx=38359

24日午前8時頃京畿道、富川市、梧亭区（オジョング）、梧井洞（オジョンドン）441-7番地で、農耕地に
民間ヘリコプターが墜落する事故が発生した。

ヘリコプターに乗っていた操縦士キム・某(52)氏が負傷し、富川順天�ｸ（スンチョンヒャン）病院に移送されたが
結局死亡した。

事故起きたヘリコプターは梧亭区庁の依頼により、管轄農耕地に農薬を散布中であったことを明らかにした。

警察側は“ヘリコプターが農薬を散布中に、高圧線に触れた事により墜落したと見られる。”として“現在正確な
事故経緯を調査中だ。”と明らかにした。

ソウル新聞NTNニュースチーム

\4

前ｽﾚへの超ﾛﾝｸﾞﾊﾟｽで恐縮ですが、三行でわかるﾚｯﾄﾞﾃﾞﾋﾞﾙの角について支援
ttp://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276701511/
ｲﾙﾎﾞﾝのｻｯｶｰのｴﾝﾌﾞﾚﾑ、ﾔﾀｶﾞﾗｽ羨ましいﾆﾀﾞ…
ﾋﾟｺｰﾝ！ｳﾘﾅﾗにも檀君神話に登場する蚩尤（しゆう、中国神話の有角の蕃神）が居るﾆﾀﾞ！
ﾚｯﾄﾞﾃﾞﾋﾞﾙ誕生へ
>>295
現代自動車の悪口良くな(ry

支援

日本のドラッグストアーでマッコリ販売　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100624/29353709/1
マッコリが日本のドラッグストアーチェーンに進出した。

　京畿加平（カピョン）郡のマッコリ生産業者(株)オリスル(代表パクソンギ)は、日本のドラッグストアーチェーン
マツモトキヨシへ米マッコリと梨（?）マッコリを供給し、21日から販売を始めたと24日明らかにした。

　日本の薬局で薬品以外の特殊品目を取り扱いを開始して間もない時点で、薬局を通したマッコリ販売がなさ
れるのは日本国内でもだいぶ破格的という話が出ていると分かった。

　マツモトキヨシは薬品をはじめとして、化粧品と食料品を販売する日本最大規模の薬局チェーンだ。

　伝統的なマッコリ製造方式を守っているオリスルは、米生マッコリをはじめとして加平松の実マッコリ、果物
マッコリなど15種の多様なマッコリを生産している。

　パク・ソンギ代表は"マッコリの日本薬局進出は、私たちのマッコリが'味も良くて健康にも良い酒'だとして、
日本で評価されているという傍証であり、マッコリの人気を実感できる事例"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国製の安酒はウチの近所のドラッグストアにもありますね。

それセブンイレブンにもあったけどもう消えたな。今は仁露のだけ
しかしこんなの一々ニュースにするほどでもないんじゃ

<下半期経済>不動産の下降安定化を維持展望
聯合ニュース|入力2010.06.24 11:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100624110255450&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=政府は24日に、下半期の経済展望で不動産市場が下降安定傾向を
維持すると展望した。

政府は住宅市場が昨年4分期以後、全般的に安定傾向を見せているが、地域別では差別化された動きを見せて
いるとし、最近の住宅市場の安定は需給要因が複合的に作用したことと評価した。

これは需要面では、金融規制などで住宅市場の安定に対する期待感が形成され、買収心理が萎縮したし、供給面
では入居物件の集中、未分譲の停滞など例年より供給が豊富だったためと分析された。

これに伴い、政府は首都圏を中心に住宅市場の下降安定傾向は当分続くと予想した。 ただし景気の回復傾向、豊富
な市場流動性、住宅普及条件などを考慮する時には、短期間内での急落の可能性は小さいと見た。
政府は現在の市中流動性を過剰状態と見るには難しいが、今後の物価.資産価格の上昇を誘発する可能性に対して
留意する必要があると判断し、市場動向に対するモニタリングを強化して取引の活性化および未分譲解消等を通して、
住宅市場安定努力を持続することにした。

政府は"通貨の流通速度がまだ危機以前の水準を下回る"とし"短期資金が実物投資に円滑に還流されるように誘導
する一方、適正な流動性供給努力を強化する"と明らかにした。
合わせて政府は急増した家計負債管理のため、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)規制を持続的に
適用し、預貸率規制などを実施する方針だ。

現在の我が国の可処分所得対比での家計負債水準は米国、日本など主要国より高い水準であり、経済協力開発国家
(OECD)会員国中でも上位の水準だ。 しかし政府は我が国の家計負債の場合、高資産、高所得階層を中心に分布して
おり、優良信用等級中心に増加しているため償還能力が良好だと見ている。

家計貸し出し延滞率も低い水準であり、銀行の衝撃吸収能力も良好な方と政府は判断している。
ただし今後の金利上昇時には、貸付業者などの高金利貸し出しを利用する低所得.低信用階層を中心に、償還能力が
弱まる可能性を憂慮しており、最近の住宅価格下落により家計負債の不良の危険性が提起されているが、LTV比率が
低く不健全化の可能性は大きくないと分析した。

支援

ことしの韓国成長率見通し５．８％、政府が上方修正　【ソウル２４日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/06/24/0500000000AJP20100624001000882.HTML
　政府はことしの韓国の経済成長率見通しを当初の５％前後から５．８％に大幅に上方修正し、来年の成長率も
５％前後と見込んだ。

　企画財政部は２４日、下半期と来年の経済見通しを示した「２０１０年下半期経済政策方向」を李明博
（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

　政策方向よると、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は６．３％と、第１四半期（８．１％）に比べ鈍化する
ものの、下半期は成長局面を維持し（前四半期比１％前後）、ことしは経済成長率５．８％を達成できると見込んだ。

　来年も世界経済がことしとほぼ同様の水準で成長し、雇用回復や企業実績改善などに後押しされ消費や投資
が増加する見通しで、来年の経済成長率は５％前後になると予測した。

　就業者数は、ことしが３０万人増、来年は公共部門の雇用事業規模が縮小され、２５万人増と予想した。企画
財政部の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、１月に示した雇用目標は２５万人以上だったが、民間
部門を中心に雇用市場が急速に回復し、年初から５月まで２８万人増えたため、年末まで３０万人は十分達成
できると述べた。

　ただ、就職者数の増加にもかかわらず雇用率は１月に示した目標値５８．７％を維持し、来年も０．１ポイント
上昇の５８．８％にとどまるとの見通しを示した。ことしの失業率は３．７％で、昨年に比べ０．１ポイント上がると
予測した。

　消費者物価は、ことしはインフレ圧力の増加で２．９％上昇し、来年も景気回復で需要が増加し、物価上昇圧力
が強まるとみられ、上昇率は３．０％に高まると見通した。

　政府は原油など国際原材料価格の変動性が拡大する場合、これが物価不安要因になる可能性があると懸念を
示した。また、国内の景気回復による総需要圧力の増加や賃金上昇などが時間を置いて物価に影響を与える可
能性があると分析した。

　一方、ことしの経常収支は１５０億ドルの黒字を予想したが、黒字幅は上半期の９８億ドルから下半期は５２億
ドルに縮小すると見通した。

支援ついでに

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

チョン・ジョンファン長官“4大河川事業年末までに60%達成”
ファイナンシャルニュース|チョ・チャンウォン|入力2010.06.24 11:45
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20100624114530636&p=fnnewsi

チョン・ジョンファン国土海洋部長官は、24日に政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた下半期の経済政策
方向合同ブリーフィングで"住宅市場の安定と4大河川事業の持続推進およびグリーン成長の可視化などを、
下半期の主要重点課題として積極的に推進するだろう"と明らかにした。

鄭長官は"首都圏中心地域の不動産価格が、下降安定傾向を維持しているなかで、取引減少の新規分譲
萎縮などの問題もある"とし"安定基調は維持するものの、国民に不便をもたらす部分は改善案を用意する
だろう"と話した。

合わせてくつろぎの場所住宅の18万世帯供給をつまずくことなく進行し、都心型の生活住宅および快適な
住宅の活性化により、都市内の住宅供給を活性化させるとチョン長官は説明した。

4大河川に関連しては、チョン長官は"年末までに4大河川核心工程を中心に60%台を完了する"とし"雨季前には
十分な浚渫を通じて、洪水被害などを防ぐだろう"と話した。

この他に鄭長官は低炭素グリーン成長のために、鉄道中心の交通手段の活性化をはじめとして、年内に
新規建物に対するエネルギー消費の総量制の導入および、海外建設市場での雇用の開拓、海外輸出600億ドル
の達成などを下半期の主要目標として提示した。

支援

韓国銀行、総額融資限度を1・5兆ウォン縮小　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100624/29356114/1

　韓国銀行は24日開催された金融通貨委員会で、3分期総額限度融資の限度額を1兆5千億ウォン減らした
8兆5千億ウォンに決めたと明らかにした。

　総額限度融資は、韓銀が限度内で都市銀行の中小企業支援実績に連係して、市場金利より低い金利で
都市銀行に資金を配分する制度だ。

　金融統委はこの日、限度縮小にともなう影響が少ないと予想される企業購買資金融資と電子方式売り掛け
債権担保融資し、貿易金融の三種の限度を1兆5千億ウォン縮小することにした。

　中小企業ファーストトラック プログラムと連係して支援されている特別支援限度2兆ウォンと、地域本部限度
4兆9千億ウォンは現水準を維持することにした。

　先立って金融統委は、2008年11月に総額限度融資限度額を6兆5千億ウォンから9兆ウォンに増やしたのに
続き、昨年3月には1兆ウォンを追加拡大していた。金利は昨年2月0.25%ポイント引き下げた。

　金融統委は地方中小企業の金融機関利用不便を減らすために、来月からソウル所在金融機関が取り扱った
地方中小企業に対する融資実績も、地域本部限度支援対象に含むことにした。また、地方中小企業の融資機
会を広げるために、近い将来、累積支援額と累積支援期間が一定水準を越える企業は、一定期間地域本部
限度支援対象から除外する計画だ。

　地域経済条件に照らして戦略的支援必要性が高い部門などに対しては、現在の金融機関融資額の50%以内
の支援比率と、10億ウォンとされている一企業支援限度を拡大適用できるようにする予定だ。

支援

凶作に制裁が重なり、北朝鮮経済また後退　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100624/29357043/1

　凶作と対北朝鮮制裁が重なって、北朝鮮経済が1年ぶりで再び後退した。

　韓国銀行は昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が、2008年より0.9%減少したと推定されたと24日
明らかにした。韓銀推定によれば北朝鮮のGDP増加率は、2006年と2007年にマイナスを記録していて、
2008年は3.1%プラスに切り替えたが昨年また減少した。

　冷害でとうもろこしなど農作物生産が減少して、電力と原材料・副資材が不足して製造業生産が振るわ
なかったためだと韓銀は説明した。

　とうもろこし(-15.7%)を中心に農作物生産が1.5%減少し、金属鉱物(-8.8%)など鉱業生産も0.9%減少した。
製造業もまた軽工業と重化学工業で各2.1%と3.5%生産が減ったサービス業は小売りと飲食宿泊業が7.6%
減ったが、国防など政府サービスが0.5%増えた。

　対外貿易は輸出が10億6千万ドルで2008年より6.0%減少し、輸入は23億5千万ドルで12.5%減少した。南北
交易も16億8千万ドルで7.8%減った。韓国への搬入量が開城（ケソン）工業団地生産品を中心に0.2%増えたが
北朝鮮への搬出が16.1%減った。

　韓銀国民アカウント室シン・スンチョル チーム長は、"国際社会の対北朝鮮制裁で、重油と原料・副資材
供給が減少して貿易課製造業生産が低調だった"として、"対北朝鮮支援も減って経済活動も統制され、
北朝鮮は内外で多くの困難を経験した"と話した。

　物価上昇を考慮しない北朝鮮の名目国民総所得(GNI)は28兆6千億ウォンと集計された。韓国のGNIが1千
68兆7千億ウォンで北朝鮮より37.3倍多かった。南北GNI格差は2008年(37.8倍)より多少狭まった。

　人口で割った1人当りGNIは北朝鮮が122万5千ウォンで、韓国(2千192万ウォン)の約18分の1水準だった。

ミシュランタイヤ、2011年'F1'復帰を拒否
チェ・インウン記者| 06/24 13:47 |照会269
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010062413471234391&type=2

ミシュランタイヤが、2011年のF1シーズンへの復帰を拒否した。

24日にミシュランコリアは、F1に復帰するためのミシュランの条件を国際自動車連盟(FIA)側が拒否したため、
数ヶ月に渡った交渉が結局決裂したと明らかにした。

今までミシュラン側は、マシンと同じようにタイヤも1社による独占供給ではなく、多社間の供給体制により、
オープンな競争を通した技術発展を誘導する事と、レーシングマシンに供給されるタイヤ数を制限し、自然に
タイヤの耐久性の向上と低燃費技術の発達を誘導しようという主張を広げていた。

競争タイヤ会社のグッドイヤーやブリジストンより遅れた1977年に、F1にデビューしたミシュランは
空白期間(1984〜2001)を経た後、2001年から復帰して2006年まで活躍した。 総13年の参加期間の間
ミシュランタイヤは、総216回大会に出場し、ほとんど半分に肉迫する102回の優勝とワールド チャンピオンシップ
を9回占めた。

交渉が決裂するということにより、マシンとは異なりタイヤは、2011年度は1社で独占供給する形態で進行
される計画だ。 現在F1に独占供給しているブリジストンとの契約は、今年が最後のため、以後どの
タイヤメーカーがF1レースに登場することになるのか、成り行きに注目されている。

<丶｀∀´>　＜錦湖を使うﾆﾀﾞ。

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輸入自動車ではBMWが最高の人気
イ・クンホ記者| 06/24 11:00 |照会369
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010062410130117422&type=2

国土海洋部は、去る5月末現在、我が国に輸入された外国産の自動車の登録台数は46万892台となり、
全体での自動車数の2.62%に達すると24日明らかにした。 これは昨年の同じ月の38万3962台に比べて
7万6930台(20%)が増加したものだ。

輸入自動車の現況を見れば、自家用が43万2127台と全体の99.1%を占めており、規模別には大型
32万9346台(75.5%)、中型9万4210台(21.6%)、小型1万1214台(2.6%)、軽1285台(0.3%)等で中・大型自動車
の比率が高い。

国家別ではドイツ車が21万678台(48.3%)と最も多く、引き続き△日本11万3148台(25.9%)
△米国5万5947台(12.8%)となり、これら3ヶ国から輸入された自動車が、全体の87.1%を占めた。
所有者別には個人が28万5276台(65.42%)、法人または、事業者が15万779台(34.58%)であった。

地域別ではソウル14万9877台(34.4%)、京畿8万8955台(20.4%)、釜山（プサン）7万2946台(16.7%)等の
順であり、首都圏が25万826台で全体の57.5%を占めている。 ブランド別ではBMWが7万2735台で最も多く
△メルセデス ベンツ(Mercedes-Benz) 6万4219台△レクサス(Lexus) 4万9100台△本田(Honda)
3万6914台△アウディ(Audi) 3万1489台△フォルクスワーゲン(Volkswagen) 2万9494台などの順だった。

<丶｀∀´>　＜日本も買えﾆﾀﾞ。

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公資委、貯蓄銀行のPF不良債権売却方案を25日発表　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/24/2010062401209.html

　公的資金管理委員会が、貯蓄銀行の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良債権買い入れのための
構造調整基金投入方案を、25日に決める。

　金融委は24日“預金保険公社と公的資金管理委員会が25日、貯蓄銀行の不動産PF不良債権買い入れの
ための構造調整基金投入法案を確定する”と明らかにした。この日の議論を通じて、具体的な貯蓄銀行のPF
売却方式と公的資金投入規模が決定されるものと見られる。

　金融当局によれば、昨年末の貯蓄銀行のPF融資残高は11兆8000億ウォンであり、このうち悪化が憂慮される
不良債権の規模は3兆5000億ウォンに達すると分かった。市場では資産管理公社が事後精算と資産流動化など
の方式で買いとる債権金額が3兆ウォン前後だと展望している。不良債権を売却しなければならない貯蓄銀行は
70行余りに達すると分かった。

　当局は貯蓄銀行の資産運用基準を強化して、現行では総貸し出しの30%としている不動産PF融資制限を、来年
には25%、2013年までは20%に減らしていく方針だ。またPF融資と建設業、不動産および賃貸業など3業種に対する
融資を総貸し出し額の50%以内に規制する与信限度を新設することにした。

　当局は、貯蓄銀行が規制内容を忠実に履行するように、不動産と関連した与信限度を超過する場合、超過額に
対するBIS比率算定時危険加重値を2013年までは150%に上方修正するなど、厳格な制裁を加えると明らかにした。
この他にもPF融資に対するモニタリングを強化するために、PF融資常時監視システムを運営して、貯蓄銀行の
不良可能性など多様な状況を直ちに感知できる体系を構築する計画だ。

　また、財務健全性が劣る貯蓄銀行の場合は強力な自助努力が必要だとみて、経営正常化計画を策定させて
金融監督院と経営改善約定(MOU)を結ばせ、履行状況を徹底的に監督することにした。特に経営正常化が難しい
と判断される貯蓄銀行や、正常化計画の履行実績が不十分だったり効果が微々だった貯蓄銀行に対しては、営業
停止、引き受け・合併(M&A)誘導など強力な構造調整を施行する予定だ。

　すでに融資限度を超過している貯蓄銀行に対しては、3年以上の猶予期間を付与して不良を解消することができ
るように誘導する方針だ。

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現代車、ワールドカップ8強進出時888人に車の代金返済
1等8人に車の代金全額、2等80人に車の代金の8%、3等800人に80万ウォン払い戻し
キム・ポヒョン記者| 06/24 11:12 |照会985
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010062411010165039&type=2

http://image.mt.co.kr/image_display_origin.php?ImageID=2010062411010165039_1.jpg
↑ソウル、松坡区（ソンパグ）、オリンピック公園平和の広場、現代ファンパーク(HYUNDAI Fan Park)'の姿

現代車が、韓国代表チームがワールドカップ8強に進出した場合に、車の代金を返済する。

現代自動車は、2010南アフリカ共和国でのワールドカップの大韓民国代表チームの16強進出を祝い、また、
8強進出を祈るために8強進出時には、購入顧客を対象に'8強祈願キャッシュバック イベント'を実施すると
明らかにした。

今回の行事は来る26日に、韓国代表チームがウルグアイ戦で勝利した場合に、24日から来月2日まで現代車
の購入顧客(中・大型のみ、商用は除外)の中から、総888人を抽選して購入車の代金キャッシュバックを提供する。

1等8人には購入車の代金全額、2等80人には購入の価格の8%、3等800人には80万ウォンの現金を戻す。
車両購入時に自動で応募され、当選者発表は来月6日に、現代車のホームページ(www.hyundai.com)で発表される。

現代車の関係者は"韓国チームの16強進出で高まったワールドカップ ブームを、より一層広めて南アフリカ
共和国ワールドカップ公式パートナーとしても、顧客に8強進出の喜びと共にもう一つの幸運を提供する
ためのもの”とし、“ウルグアイ戦は、購入顧客にまた別の観戦の面白みをプレゼントするだろう"と話した。

現代車はソウル、松坡区、オリンピック公園平和の広場に。南アフリカ共和国のワールドカップの全競技を
応援できる、ワールドカップ公式街頭応援の'現代ファンパーク(HYUNDAI Fan Park)'を運営しており、全国の
地方自治体と協力して全国140ヶ余り主要拠点に、大韓民国代表チーム競技の街頭応援戦を支援している。

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ワールドカップの熱気で、鶏肉の価格が上がって
聯合ニュース|入力2010.06.24 11:41 |修正2010.06.24 13:19
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20100624114106540&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者= 2010南アフリカ共和国ワールドカップ影響で鶏肉の値段が上がっている。

24日の農協ハナロクラブ良才店によれば、ワールドカップ期間で、天ぷら料理や燻製料理で人気を呼び消費が
増えた鶏肉の価格は、851g1羽が先週より450ウォン(7.9%)上がった6千170ウォンで売れている。

鶏肉の価格は先週も、前の週対比で8.5%上がったのに続き、2週連続で騰勢を見せた。
反面、韓牛はカルビ1等級が100gに6千850ウォン、牛ヒレ肉は8千900ウォンで売れるなど横ばい相場だ。
http://photo-media.daum-img.net/201006/24/yonhap/20100624131908586.jpg

豚肉の価格も横ばい相場だが、割引イベントで三枚肉は100gで1千490ウォン、肩ロース肉は1千450ウォンで
販売している。

野菜と果物価格は小幅な下降線を繋いでいきつつある。
出荷量が増加したハクサイは1株当たり220ウォン(11.6%)下がった1千670ウォン、長ネギは1束で360ウォン(18.1%)
下がった1千630ウォン、大根は1本あたり60ウォン(3.2%)下がった1千810ウォンで売れている。

リンゴは5〜6個入り1袋が100ウォン(1.9%)上がった5千500ウォン、マクワウリは3�s 1袋が先週同様の
1万4千900ウォン、梨は4個入り1袋が300ウォン(8.6%)下がった3千200ウォンで取り引きされている。

スイカは出荷量の増加と消費の活性化で先週同様の1万4千900ウォンだが、消費促進のために1万900ウォンの
割引イベント中だ。

※スイカ1玉より鶏1羽が安いとは。

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ベールを取ったアシアナの7星級の機内食“もうレストランは、うらやましくないです”
ニュースエン|入力2010.06.24 14:27
http://media.daum.net/economic/industry/cluster_list.html?newsid=20100624142711086&clusterid=
175031&clusternewsid=20100624142711086&p=newsen

[ニュースエン パク・ソンジ記者]
アシアナ航空が大きく変わった7星級の機内食をリリースした。
アシアナ航空は24日当社のケイタリング業者の仁川（インチョン）LSGプレゼンテーション ルームでドバイ7星級
'ブルジュ アル アラブ(Burj AL Arab)ホテルの'首席総括コック長出身のエドワード・クォンと新しい機内食の
メニューを最終選定した。

アシアナ航空は、去る4月20日のエドワード・クォンとの業務提携式の締結以後の二月間、新しい機内食の
メニュー開発に着手し、LSGの機内食の専門家たちと協議をし、総40種余りのメニューをこの日にリリースした。
http://photo-media.daum-img.net/201006/24/newsen/20100624142711159.jpg

今回選ばれた代表メニューは、ビジネス クラスに'タイムで香りを出したヒラメのムニエルとタイム　マッシュ ポテト
(Thyme Crusted Halibut with Chive Mash Potato)'、一般席には'低温でじっくり料理した鳥のささみ料理と玉ネギの
ピューレ(Slowly Cooked Chicken,Onion Puree,Crushed Potato,Green Peas,Au Jus)'を含む約10種余りで、
8月1日からヨーロッパ路線でサービスされ、以後他の長距離路線にも拡大する予定だ。

'タイム ハブで香りを出したヒラメのムニエル（焼き物）料理とタイム マッシュ ポテト'はタイムで魚の臭いを消し、
表面をパリッとさせたものであり、口当たりがやわらかいマッシュ ポテトと、調和がとれた色感を考慮し、'低温で
じっくり料理した鳥のささみ料理と玉ネギのピューレ'は、多少あっさりとなりやすい鶏肉を。低温でじっくり料理して
肉汁を最大限保つようにした。

アシアナ航空サービス本部長ハン・テグン常務は"最上のサービスを提供するために、エドワード・クォンの
コンサルティングを受け、機内食に変化を与えた"とし"ただし、ビビンバや五穀野菜サムパプ、ポンイプ麺など
既存の人気機内食は、今後も提供する予定だ"と話した。

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夕方の部を開始します。

>>220,222,224の朝鮮日報に続き、中央日報も癇癪起こしています。

【取材日記】ＭＳＣＩ、ギリシャは先進指数のまま…韓国には厳格な基準　【中央日報日本語版】

　モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進指数には計２４カ国が含まれている。
ＭＳＣＩと肩を並べるフィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ（ＦＴＳＥ）先進指数の構成は２５カ国だ。
両指数の違う点は一つ。 韓国の含むか含まないかの差だ。 その間、韓国はＭＳＣＩ先進指数に名前を連ねる
ことができなかった。 ２２日、またも先進指数の編入が見送られ、来年６月まで次の機会を待つことになった。

　この指数を算出するＭＳＣＩ　Ｂａｒｒａの複雑な説明を簡単に要約するとこうだ。 韓国は大きな条件は全般的に
満たしているが、いくつか小さな要件が引っかかるということだ。 外国人登録制度、両替の便宜性、市場接近
性などがその非適格要因として指摘された。

　しかし国内証券業界や韓国取引所からは「痛いところを突かれた」というような反応は出ていない。 むしろ
「説得力が弱い」「何か他の理由があるのでは」という見解だ。 例えばＭＳＣＩ先進指数に含まれているイスラ
エルを見てみよう。 グローバル株式市場のメジャープレーヤーでもない。 市場接近性を基準にしてもＭＳＣＩの
要件を完璧に満たしているとは言えない、という指摘もある。 それでも昨年、先進指数に編入された。 最近、
世界経済の地雷に変わったポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインも同じだ。 これらの国は今この時間にも
ＭＳＣＩ先進指数の地位を守っている。

　これに関しＭＳＣＩ　Ｂａｒｒａは「ギリシャの財政危機は株式市場の接近性や投資の容易性の側面に影響を
与えないため、ギリシャの先進国地位を維持することにした」と釈明した。 株式市場先進国の地位を享受する
ギリシャとポルトガルの株式市場時価総額は世界の０．１２−０．１３％にすぎない。 韓国の場合は１．９３％と、
その１０倍を超える。

(1/2)　つづきます

>>356　つづきです

　このため「韓国が先進指数に編入されない別の理由があるのではないか」という推測が出てくる。 株式市場
データの利用制限が問題の核心ということだ。 ＭＳＣＩは相場データを使った商品の開発を認めるよう要求したが、
韓国取引所（ＫＲＸ）と当局はこれを受け入れなかった。 証券業界では「これが指数編入の障害になる」という
言葉が、ＭＳＣＩ　Ｂａｒｒａの発表がある前からすでに広まっていた。 金鳳洙（キム・ボンス）取引所理事長は発表が
出る前、ＭＳＣＩを相手に指数無断使用に対する訴訟を検討中と述べた。 編入されるかどうかが決定する微妙な
時期に対応を誤ったということだ。

　韓国経済の体力と企業実績、そして株式市場の規模を考慮すれば、ＭＳＣＩ先進指数への編入が見送られた
からといって大きな影響が生じるわけではない。 先進市場と新興市場に片足ずつ入れて最大限に利益を追求
しようという意見もある。 しかし先進指数への編入は‘自分たちだけのリーグ’だとしも、それなりに象徴性がある。
今後重要なのは同じ失敗を繰り返さないように一つひとつ戦略を立てることだ。 日々大きくなるアジア市場の
重要性を勘案すると、不良指数を摘み出して韓国を含めるのがよいと自ら認めるようにする必要がある。

(2/2)　以上です
記事ソース：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130489&servcode=300§code=300

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最低賃金僅か8ウォンの引き上げ? あまりにも酷過ぎる
オーマイニュース|入力2010.06.24 13:49 |修正2010.06.24 14:03
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100624134911432&p=ohmynews

[オーマイニュース イ・ミョンオク記者]
http://photo-media.daum-img.net/201006/24/ohmynews/20100624140306856.jpeg
▲民主労組の集会。最低賃金の現実化のために集会を開いている。

23日の、午後4時に普信閣（ポシンカク）の前で最低賃金の現実化のための民主労組集会が開かれた。 民主労組
側によれば、すでに集会の申告と平和行進の申告まで終えた合法的集会であった。 ところが警察は集会を始めて、
30分経たない内に、不法集会と断定し解散命令を下した。

警察の推算した集会人員は2500人であった反面、投入された警察は何と4000人にもなった。 道をすべて塞いで
立ったのは、事実上警察なのに通行を邪魔する不法集会をしているとし、1次警告に続き2次警告を出した。 集会を
早く終えた後、合法的な集会を邪魔するイ・ミョンバク大統領に'抗議書簡'を手渡そうとしていた民主労組の試みは、
警察の封鎖により失敗に終わった。

'最低賃金現実化'は非正規職だけでなく、不安定な勤め先を持つすべての労働者の最小権利を守るものだ。 '喉から
手が出るほど職が欲しい'というのにメシの種を置いて交渉に行った後に、退く人は何人いるのだろうか? 職を持った
人々は"今の大韓民国で、ご飯が食べられない人がいるのか?"という話しを普通にする。 ホームレスではなくても
食事を心配しなければならない人々が少なくないという事実を、知らない満たされた人のする話しだ。

私も昨年11月に、低所得層の子供たちの家庭教師の仕事がなくなった後、ずっと仕事を探したがなかった。 失業給与
さえ5月で終わった後に、実際に毎月の食事を心配しなければならない状況に直面している。自分の欲からもっと
お金が欲しいという話では絶対ない。 大韓民国で50才を越えた女性に障害まであれば、社会的には影や幽霊の
ような存在だ。

出ている求職情報を見ても五十代の障害女性を雇用するという、会社は眼に触れない。 事実、私が持った障害
というのは、マラソンや毎日山を上がっては下りなければならないことで、ないなら何の障害にならない水準だ。
左の足が軽微に不自由であるだけだ。

（1/3）続きます。

支援

>>359の続き

http://photo-media.daum-img.net/201006/24/ohmynews/20100624140306875.jpeg
▲民主労組集会。イ・ジョンヒ民主労働党議員の姿が見える。

去る2年4ヶ月の間、低所得層子供たちの家庭教師をして、労働部から受け取った賃金は、1時間当りの最低賃金に
合わせたものだった。 最低賃金に1ウォンも加えない給料が、労働部が仮にも大卒の女性労働者に払う時給だった。

4大保険料金を差し引かれる前の給与が、80万ウォンを少し上回る程度だったため、実際に手に入るお金は76万ウォン
程度で、その上、個別訪問する家庭教師だったため、交通費も馬鹿にならなく、昼食も買って食べなければならない
ので、十余万ウォンを使うため、実際は1ヶ月に60余万ウォンの儲けになる計算だった。

暇つぶしに、子供たちに教えるということだといっても、労働の代価にしては薄情なことこの上ない計算法だ。実質的
には、家長だった私のような場合は、三十余万ウォンをさらに稼ぐために、夜明けに無償提供紙新聞の配達や、小金
のために原稿を書くこともするなど、それこそ雨の日も雪の日も必死で仕事をすることで、やっとでご飯を食べて
税金を払ってきた。

今年の政府部署のインターンの採用公示を見たが、20代で1時間当りの最低賃金に準ずるとなっていた。 インターン
や非正規職にとって、1時間当りの、最低賃金の現実化がどれくらい重要なのか知ることが出来る部分だ。

劣悪なところで、きつい仕事をする非正規職と期間制労働者の場合、時間が長くなるほど最低賃金を上回る賃金は
絶対保証されない。 同じ仕事をしながら、いや、さらに難しい仕事や、長時間の仕事をしても非正規職だとか時間制
という理由から、正当な待遇を受けることができないのが大韓民国の労働の現実だ。

http://photo-media.daum-img.net/201006/24/ohmynews/20100624140306878.jpeg
▲民主労組集会。平和行進を通じて大統領府に抗議書簡を渡そうとしていた、民主労組の計画は警察の封鎖で
失敗に終わった。

（2/3）続きます。

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>>359,361の続き

そのような色々な状況を推察する時、最低賃金の現実化方案は当然の要求であり、決して無理を強いるものではない。
最低賃金とは何か'人間が人間らしく生きるための最小限の品位を守るための最低の費用'だ。

ところが経営界では、最低賃金を4110ウォンから、僅か0.2%の引き上げするということは、労働者を愚弄する事を越え、
労働者の人間らしく生きる権利まで認めないということではないのか。 正当な労働の代価が欲しいという要求まで、
企業と政府が無視するなら、大韓民国は労働部の統計では460万 6000人、韓国労働社会研究所統計では800万人
を越える、非正規職労働者の人生を放棄するという話だ。

10人中8人が非正規職の大韓民国は、正規職と非正規職の差別を越え、葛藤をなくしたドイツ、日本、ノルウェーなど
の先進国を見習わなければならないだろう。 万一、最後まで政府が正規職と非正規職、持つ者と持たない者を、
組で分け、持つ者よりはるかに多い労働者の人生を傍観するなら、生存権を剥奪された労働者のますます大きく
なっていく怒りと葛藤をどのように解決するだろうか。

（3/3）以上です。

＞労働部の統計では460万 6000人、韓国労働社会研究所統計では800万人

…いつもの事ですね。

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大型マートで生活必需品価格比較攻防　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100624/29361747/1
イーマート"生活必需品30品目が、他社に比べて10%低価格"
ホームプラスとロッテマート"客観性ない"反発

　イーマートが24日、"30の生活必需品価格が他大型マートに比べて10%ほど安い"という内容の新聞広告を
出したことに対して、ホームプラスやロッテマートなど競争会社が"客観性がない"として強く反発するなど攻防
を行っている。

　イーマートはこの日の広告で、韓国消費者院が価格比較のために調査しているラーメン、ミネラルウォーター、
チャミスルなど主要生活必需品30品目について他大型マートとの価格比較を実施した結果、イーマート価格は
18万9千440ウォンで、A社(21万2千620ウォン)やB社(21万1千990ウォン)等、他の大型マートに比べて10%ほど
安いことが明らかになったと紹介した。

　イーマートのこのような主張は、直ちにホームプラス、ロッテマートなど競争会社の激しい反発を呼び起こした。

　ホームプラスは"何を根拠と基準として調査をしたのか全く納得しない"として、"イーマートが自分たちに有利な
結果を出そうと任意に調査したと疑われる"と反論した。ホームプラス関係者は"消費者院で選定する生活必需
品は230種類で、そのうち大型マートで取り扱う商品は150種程度になるが、その中から任意に30種だけ選んで
広告にのせたのは何の基準か"と反問して、"調査対象店舗、調査期間も何の根拠なしで任意に選んだのでは
ないのか"と指摘した。ホームプラスはイーマートのこの日広告に対して、公正取引委員会に提訴する案も検討
していると付け加えた。

　ロッテマートも競争業者を引き降ろす恣意的なイーマート広告は問題があるとして、これは結局消費者をげん惑
させることだと非難した。ロッテマート関係者は"イーマートは比較品目30種を'韓国消費者院で選定した商品'という
名分で合理化させたが、イーマートが任意に定めた期間に自分たちが調査した内容で、信頼性が大きく落ちると
判断され、正当な価格比較だとは見られない"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>365　つづきです

　これに対してイーマートは"価格比較の公正性のために最近一ヶ月あまりの間(5月27日〜6月21日)、8道市にある
イーマートと他大型マート店舗40ヶ所で、該当商品を1週間に2〜3回購入した後その領収書を直接比較する方式で
調査した"として、調査の公正性を強調した。

　一方イーマートはこの日の広告で、今年上半期に333品目2千248商品を新価格政策商品に選定して、平均19.5%
引き下げることによって、全体的な市場バスケット物価を引き下ろす効果を得たと説明した。

　統計庁が発表した国内生活物価指数が、昨年4.4分期比で2.8%上がったことを考慮すると、イーマート市場バス
ケット物価の下降線は、家計に相当な役に立っただろうとイーマートは付け加えた。イーマートはまた、三枚肉、
バナナ、ツナ缶など新価格政策対象商品に選ばれた2千248品は、値下げ期間にのべ5千800万ヶ余りが販売される
など記録的な販売量を記録して、顧客から大きい反応を得たと明らかにした。

(2/2)　以上です

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韓国のインフレ率、9月以降3％上回る見込み＝企画財政省高官　［ソウル　２４日　ロイター］　
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15980720100624

　韓国企画財政省の高官は２４日、インフレ率は９月から３％を上回り始め、インフレ圧力が徐々に強まる
との見通しを示した。

　この高官は記者団に「インフレ率は６月、７月、８月と３％を下回るが、９月から３％を上回る見込みだ」と
述べた。

　韓国政府は２４日、今年後半のインフレ率が３．１％と、第１・四半期、第２・四半期の２．７％から加速する
予測を示した。　

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜１ドル800ウォンぐらいまでウォン高が進めばいいと思います！
安くなった輸入製品を買いまくれば、内需も好調になりますよｗ

大企業40社余りの構造調整を推進
聯合ニュース|入力2010.06.24 17:04
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20100624170427863&p=yonhap

◆ワークアウト・退出の建設会社17〜18社

(ソウル=聯合ニュース)ク・イルファン、ユン・ソニ記者=信用供与額が500億ウォン以上の国内大企業の中から
40社余りが今回、流動性悪化などでワークアウト(企業改善作業)や退出手続きを踏むとみられる。 建設会社
17〜18社も構造調整推進対象に選ばれたと伝えられた。

24日の金融業界などによれば、債権銀行は去る5月から信用供与額500億ウォン以上の大企業に対する信用
危険評価を実施し、総40社余りの企業をC〜D等級と評価し、構造調整を推進することにした。

これとは別個で実施された施工能力上位300位圏内の建設会社に対する信用危険評価の結果、17〜18社が
構造調整対象に確定したと伝えられた。

債権銀行らは10社余りの建設会社をC等級と評価し、ワークアウトを進行することにし、7〜8社に対してはD等級
を付けて法廷管理や退出などを推進するようにした。

これに伴い、今回のワークアウトや法廷管理などの構造調整対象に選ばれる建設会社と大企業の数は、総60社
内外に至る展望だ。

幹事銀行のウリ銀行と国民.新韓.産業.ハナ.農協などの6行の債権銀行は、25日の午後3時ソウル、
明洞（ミョンドン）銀行会館で、このような信用危険評価結果を発表する予定だ。

債権銀行は、先月から建設会社と大企業に対する信用危険評価に着手して、企業別にA(正常)、
B(一時的流動性不足)、C(ワークアウト)、D(法廷管理)等の等級を付けた。

（1/2）続きます。

支援

>>369の続き

債権銀行は、特に建設会社に対しては、昨年に続き今年も強力な構造調整を推進するために、財務項目と
非財務項目などを基準として、企業の信用危険を綿密に評価した。

今回の評価結果によるワークアウト対象建設会社の中には、施工能力上位100位圏内の企業が相当数
含まれており、業界全般に及ぼす影響が大きいことが観測される。

金融当局は不良経営に対しては、厳格な責任を問わなければならないという原則により、企業構造調整
過程で、経営権の制限など強力な手段を講じることにした。

昨年には、建設、造船、海運業体など3種の業種企業と大企業中から、総70社余りが構造調整の対象に
選ばれたことがある。

債権団の高位関係者は"昨年に続き今年も構造調整に適正な時期という判断により、強力な構造調整を
推進することにした"とし"全体での構造調整対象企業の数は、状況がさらに難しかった昨年に比べて
決して少なくない"と話した。

（2/2）以上です。

子牛をの〜せ〜て♪

支援

4大銀の不動産融資80兆ウォン、不良与信1.15兆ウォン　【マネートゥデイ　中央日報】
http://news.joins.com/article/255/4267255.html?ctg=11
ウリ、国民、新韓、ハナの順

　国内4大銀行の建設・不動産部門企業与信規模は、ウリ銀行、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行の順である
ことが分かった。

　24日金融圏によれば、3月末現在の国民・ウリ・新韓・ハナの4大銀行の、建設・不動産と関連した企業与信
規模は約80兆ウォンに達する。銀行別では△ウリ銀行28兆ウォン△国民銀行25兆ウォン△新韓銀行19兆ウォン
△ハナ銀行9兆ウォンの順だった。これと関連して銀行関係者は、"世界金融危機の真っ最中だった2008年と
比較すると減少傾向にあるが、相変らず規模が大きい"と説明した。

　各銀行の全体企業与信規模と比較すると、ウリ銀行と国民銀行はそれぞれ26%と25%を記録して、相対的に
建設・不動産部門の与信比率が高かった。新韓銀行とハナ銀行の建設・不動産与信比率は22%と15%だった。

　固定以下与信基準でも、ウリ銀行と国民銀行の建設・不動産部門与信規模が大きかった。ウリ銀行の建設・
不動産部門固定以下与信規模は1兆1500億ウォンに達していた。続いて△国民銀行7600億ウォン△新韓銀行
3500億ウォン△ハナ銀行1600億ウォンだった。

　建設・不動産関連固定以下与信は、大部分の銀行が増加する姿を見せたが、特にウリ銀行と国民銀行の増加
幅が大きいことが分かった。ウリ銀行と国民銀行の建設・不動産関連与信、特に固定以下与信規模がほかの
銀行に比べて大きく出てきたことについて金融業界では、"建設会社構造調整後の貸し倒れ引当金積み立て問題
が発生することにもなる"と憂慮している。

　金融関係者は"一部建設会社がワークアウト、法廷管理処分を受けるはずだが、この場合銀行が積まなければ
ならない貸し倒れ引当金規模は侮れない"として、"2分期実績にも影響を与えることになるだろう"と説明した。

　国民・ウリ・新韓・ハナ・産業・農協の6行は、25日午後に建設会社に対する危険評と結果を発表する計画だ。

錦湖（クムホ）タイヤ、ボッシュと戦略的ビジネス提携
マネーツディ|チェ・インウン記者|入力2010.06.24 17:31
http://media.daum.net/economic/industry/cluster_list.html?newsid=20100624173109799&clusterid=
175279&clusternewsid=20100624173109799&p=moneytoday

[マネーツディ チェ・インウン記者]

http://photo-media.daum-img.net/201006/24/moneytoday/20100624173109884.jpg
↑24日、チェ・グァンギュ錦湖タイヤ新流通開発担当役員(左側から2番目)と、キム・ミン韓国ロボットボッシュ（株）
自動車部品アフターマーケット事業本部長(右側から2番目)が、協約に署名して握手している。

錦湖タイヤは、韓国ロボットボッシュ自動車部品アフターマーケット事業部と、相互ビジネスの発展と協力のための
提携協約書を締結したと24日に明らかにした。

韓国ロボットボッシュはドイツ ボッシュの韓国内の子会社であり、自動車部品だけでなく電動工具および自動車用品
を取り扱っている。 今回の装備供給契約締結で、錦湖タイヤと韓国ロボットボッシュは、戦略的提携パートナーとして
ビジネスの発展と、利益増進が向上されると期待している。

両社は△錦湖タイヤの代理店支援のためのサッシおよびタイヤ関連装備の戦略的支援、
△錦湖タイヤ代理店の収益向上のための技術教育、△錦湖タイヤ代理店の競争力確保のための自動車部品の
戦略的支援、△錦湖タイヤ代理店のための教育センターのオープンおよび教育プログラムの支援、
△その他、両社間の利益発展と増大のための協力支援などのための緊密な協力体制を構築することにした。

契約期間は3年で2013年の6月までだ。
チェ・グァンギュ錦湖タイヤ新流通開発担当役員は"今回の協約は、世界的な自動車部品社のボッシュとの
戦略的提携を通じて、消費者により一層良いサービスを提供し、持続的に顧客満足度を向上する計画だ"とし
"顧客の信頼を最優先として、持続的なモニタリングにより、消費者に価格と品質の両方で最高のサービスを
提供するだろう"と明らかにした。

[繰り返す金融統委結果流出疑惑]
連合インフォマックス| 2010-06-24 16:12
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002007667&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20100624&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　ファン・ビョングク記者　=
金融通貨委員会の議決内容が事前に流出する事ならないかとの疑惑がまた再び膨らんでいる。

　24日の債権業界によれば、開場初めから債権市場で金融統委が総額貸し出し限度を既存の10兆ウォンから
8兆5千億ウォンに1兆5千億ウォン縮小するだろうという噂が広がった。

　以後、韓銀は金融統委会議が終わった午前11時50分ほど金融統委が総額貸し出し限度を1兆5千億ウォン
減額したという結果を発表した。市場のうわさを事実と確認した訳だ。

　韓銀のある関係者は"こうした事が反復されて当惑する"ながらも"内部で関連情報が外へ漏れる可能性は
殆ど無いだけに多分総額貸し出し限度が減少する事ができるという推測が出てくる状況で市場の予想値が偶然
に合ったのでないか"と一蹴した。

　しかし、債権ディーラーらは似た事例が5月にも繰り返しただけに、根本的な対策が必要だという主張だ。金融
統委が開かれる時ごとに議決内容に対する噂が広がって、毎度ピンセットのように合わせるという点で単純に
偶然とだけ見るのは難しいという指摘だ。

（1/2）　続く

>>375　続き

　実際に5月の金融統委当時にも債権市場では通貨政策方向議決文で’当分’という文句が落ちるだろうと言う
噂が韓銀の公式発表以前から広がった。

　そして金融統委は噂の通りそれまで使った’当分’という用語を削除したまま"以後、通貨政策は金融緩和基調
を維持する"とだけ記述された議決文を発表した。

　証券会社のあるディーラーは"5月に’当分’という表現が削除されて6月に総額貸し出し限度が1兆5千億ウォン
減額されると言う噂を金融統委がそのまま発表して驚いた"として"一寸の狂いも無しにピンセットのように当てて
いるが、特定のルートが無しでは不可能だ"と推定した。

　証券会社のある仲介人は"5月と違い総額貸し出し限度の縮小に対する噂自体は取引場で債権金利に影響を
大きい達し得なかった"として"しかし、金融統委懸案がいつも事前に流出するのは韓銀や通貨政策の信頼性に
も否定的にならざるをえない"と指摘した。

（2/2）　以上です。

魚ロボット開発に60億投資‥"来年末にデモ運用"
イーデイリー|アン・スンチャン|入力2010.06.24 16:14 |修正2010.06.24 16:20
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1041&newsid=20100624161403487&p=Edaily

◆"4大河川だけでなく水中探査・国防などの適用分野多くて"
[イーデイリーアン・スンチャン記者]政府が魚ロボットの開発に本格的に着手する。 24日に知識経済部は、今年から
毎年20億ウォンずつ3年間で60億ウォンを投資し魚ロボットを開発する計画だと明らかにした。

http://photo-media.daum-img.net/201006/24/edaily/20100624162004173.jpeg
▲英国のエセックス大学が開発したロボット魚'Essex Robotic Fish'(左)と、我が国の生産技術研究院が開発した
魚ロボット'イクトスV3'(右)。 エセックス大学のロボット魚は、スペインの港で実際にテスト運用に突入した程、
技術が先んじている。

生産技術研究院の水中ロボット開発団が、研究開発を総括し、機械研究員は自律遊泳技術を、電子通信研究所は
センサーモジュール技術を、三星タレスはロボット製作を各々担当することになる。

政府は魚ロボットを実際の河川で適用することができるように、遊泳速度を現在の1.5m/sから2.5m/sに高め、
運用時間も実際の河川で4時間の稼働が出来るように改善するという計画だ。 最大5機まで同時に制御できる技術を
開発し、搭載センサーも2種から最大5種以上に増やすという目標だ。

来年末4大河川でデモ運用を実施し、2012年までには開発目標値を達成し、実際に河川に投じて水中環境の
監視活動に使うということだ。

魚ロボットの自由遊泳技術は、プロペラなど他の方式の水中ロボットに比べ、エネルギー消耗を大きく減らすことが
できると知られている。 したがって政府は魚ロボット技術を先行獲得する場合、4大河川だけでなく水中探査と
国防部門など、多様な分野に技術を適用できると期待している。

（1/2）続きます。

また、お笑いのネタを仕込んでいるのかな？

>>377の続き

魚ロボット研究開発を主導するリュ・ヨンソン水中ロボット開発団長は"英国のエセックス大学はすでに
スペインの港で実証試験を推進するほど、進んだ技術を見せており、日本、ドイツでも研究開発が活発
に推進している"と話した。

彼は"私たちが一歩遅れて出発したのは事実だが、実際に河川環境に集中して同時制御技術を開発し、
遊泳速度の改善などの技術の完成度を高めれば、実用化には私たちが先んじることが可能だ"と意欲を見せた。

キム・ジュンドン知経部の新産業政策官も"政府が推進中の'4大河川興し事業'は、我が国の水中ロボット開発
にあたって、日本、ヨーロッパなどの先進国に追いつく絶好の機会要因だ"とし"性能が立証されれば環境部、
国土海洋部などの需要部署と協議して、魚ロボットを普及させるための方案を、積極的に講じるだろう"と明らかにした。

一方、生産技術研究院は去る2008年から生体模倣型ロボット研究室を設置し、魚ロボットの研究を進行している。
昨年9月に42�p大きさの'イクトス(V3)'を解放しているロボットワールドに展示したことがある。

（2/2）以上です。

>>374
ロバート・ボッシュ　

支援

'天安艦の印刷物'を配布した大学生2人に令状
聯合ニュース|入力2010.06.24 14:01 |修正2010.06.24 14:03 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1001&newsid=20100624140111509&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=ソウル、城東警察署は、24日に天安艦事態真相調査の証拠が操作された
とし、ハンナラ党には投票するなという内容の印刷物をばらまいた容疑(公職選挙法違反)で、大学生のヒョン某(19)君
とソ某(19)さんに対して、拘束令状を申請した。

警察によれば、かれらは6月2日の地方選挙投票日2日前の先月31日午後5時頃、城東区（ソンドング）、往十里
の民間駅ビル4階で'1番をとれば戦争が起きる、6月2日には投票をしよう' '天安艦証拠操作に、通りすがりの犬が笑う'
等の文が書かれた、ハガキの大きさの印刷物1千枚余りを配布した容疑を受けている。
http://photo-media.daum-img.net/201006/24/yonhap/20100624140309257.jpg

警察は"'1番をとれば戦争が起きる'という文句に、選挙に影響を与えようとする意図があると見て捜査中だ"とし
"学生たちは、学校の先輩指示で印刷物を配布しただけで、詳しい内容は知らないとし、陳述をしない"と話した。

警察は事件当日、彼らが往十里（ワンシムニ）駅ビルで印刷物を配布し、エスカレーターに乗って地上に降りてくる
姿が撮影されたCCTV画面を確保し、捜査をおこなった。
警察は同じ印刷物がソウル市内の多くの場所で、配布された点から推測し、配布者がさらにいると見ている。

>>379
ありがとうございます。

>>374の韓国ロボットボッシュは
Robert Boschなので韓国ロバート・ボッシュです(^_^;)

終わります。支援ありがとうございました。

「羅老号」墜落、爆発前に機器から「特異な振動値」　【大田２４日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/24/0200000000AJP20100624002800882.HTML

　１０日に打ち上げられた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」（ＫＳＬＶー１）が飛行中に爆発、墜落
したことと関連し、韓国航空宇宙研究院の趙光来（チョ・クァンレ）発射体研究本部長は２４日、「爆発前の１３６秒
区間で加速度計や圧力センサーなどから特異な振動値が計測された」と明らかにした。

　大田・大徳研究開発特区支援本部で行った懇談会で述べたもの。この事実は共同開発国・ロシアに通知済みで、
同国も同意しているという。趙本部長は「こうした現象は起きてはならないが、原因がわからない」と説明した。

　懇談会での説明によると、１３６秒区間は韓国が開発を主導した上段ロケットの作動区間ではない。上段の計測
機器は、電源が供給された状態で２１５秒ごろノーズフェアリングが分離されるまで待機する区間だ。韓国の製作
した機器が作動する区間ではないため、特異事項はあり得ないという。

　航空宇宙研はまた、２段目キックモーター（固体燃料エンジン）の点火または爆発はなかったとみられ、一部で
提起されているノーズフェアリングの早期分離や２段目早期分離もなかったとした。当時１段目エンジン推進機関に
対する問題提起があったが、１３６秒まで事前に設計した値と正確に一致することを確認したと説明した。

　打ち上げを急いだのでは、との質問に対しては、管理の面ではより慎重を期すべきだとする意見があったが、
技術者らは延期する理由がないと判断したと答えた。決して急いだわけではなく、飛行試験委員会でも技術的に
打ち上げても問題ないとの決定を下していたと強調した。

　また、打ち上げに問題が生じた際には無償で１回再打ち上げをするというロシアとの契約条項は前例のない
もので、韓国には有利だと説明した。３回目の打ち上げは検証衛星にするのか、新しい衛星にするのかにより、
時期が異なってくるとした。ロケットはほぼ予備品があり、大きな費用も時間もかからないが、設計からやり直すと
相当な時間がかかると見込んでいる。

>>381
お疲れ様でした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシも本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。