【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 263won【ウリ残りの会社とM&A】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：http://toanews.info/
同過去スレリスト
http://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 262won【ITC陥落、最後の頼みはオバマ大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258166329/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その283（実質284）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258286141/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 十九杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254282305/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 30元【砂上の救世主】
ｈttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1256218532/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】（実質13RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 1EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1243754191

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

韓国経済現況のテンプレ ver. 2009.5.23
・2008年、「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」は依然赤字。「中央銀行」は2004年以後初めて黒字化。
・2008年の経常収支は64億ドルの赤字、2009年は1月(-13.6億ドル)、2月(36.8億ドル)、3月(66.5億ドル)を記録。
・慢性的な対日貿易赤字、2008年の対日貿易赤字は327億ドルだった。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。昨年黒字化。
・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。
・2009.Q1時点での対外債務は3693億3000万ドルで、うち流動外債＜短期外債(1481億4000万ドル)と1年以内に返済しなければいけない長期外債＞は1857億7000万ドルと前四半期より82億2000万ドル減少した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2009.Q1時点での対外債権は3454億8000万ドル、対外債務は3693億3000万ドルで、対外純債権は-238億5000万ドルとなり、前四半期より対外純債務は29億4000万ドル減少したものの、2008.Q3以降「純債務国」状態が続いている。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2008年3月現在の未分譲住宅は16万5641件(公式統計のみ)で、なおも史上最大の売れ残りを継続中。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。　ハンガリーを抜く世界一の自殺率。　OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.09/03/31
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won融資＝最大130[300]億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won＝最大50[220]億ドルを貸します
　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2009年3月31日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/data/un0903c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.09/03/31
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won融資＝最大130[300]億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won＝最大50[220]億ドルを貸します
　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2009年3月31日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/data/un0903c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

　　　　　　　　∧＿∧
　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
.　　　／: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : ＼
　　 ;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
　　 |: :＼: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
　／: : : : ＼: : : ＼＼: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ｧ
<: : : : : : : : : : : : : : ヽ＼: : : :.､-､: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
. ヽ.""''' ｰ - ､: : : : : : :｀ ': : : :.＼`ｰ‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐'´
　　　　　　　　　｀`　　　ｰ　　-------‐‐　'　´

>>1　乙であります。
　テンプレ貼りダブってしまいました。申し訳ありません。

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:::: :::::::::.....:☆彡::::　　( θ　⊂, 　 ⊂ﾉ　 ::::::::::゜:::::::::: ...:: :::::::。:::::::
　:::::::::::::::::: . . . ..: ::::　::ヽ,／ （,　ヽ,ノ:::::::::.... .... ..　.:::::::::::::::::゜:::::::
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:.... . ∧∧　 　∧∧　　∧∧　 　∧∧　.... .... ..　.:.... .... ..... .... ..　.
... ..:（　　 ）ゝ （　　 ）ゝ（　　 ）ゝ（　　 ）ゝ　このスレは......
....　 i⌒　/ 　 i⌒　/ 　i⌒　/ 　 i⌒　/　..　ﾉﾑﾀﾝに見守られています
.. 　 三　 | 　 三　 | 　 三　 | 　 三　|　　... ............. ...........　.　.....
...　 ∪ ∪ 　 ∪ ∪ 　 ∪ ∪ 　∪ ∪　............. ............. ..　........　...
　　三三　　三三　　三三　　　三三
　三三　　三三　　三三　　　三三

ユロドル1.48〜1.51にダブルノータッチオプションを設定したアジアのセントラルバンクがあるって、日経ＣＮＢＣがさっき言ってた

出産支援財政支出規模OECDの中で最下位
韓国日報|入力2009.11.19 22:11 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091119221107834&p=hankooki
1/7水準…出産率減少幅は最上位圏

我が国が、低出産問題に対応のために使う財政支出規模が、国内総生産(GDP)に占める比重が、経済協力
開発機構(OECD) 30ヶ国中最下位だと調査された。 OECD国家平均の7分の1水準に過ぎなかった。 我が国
の出産率が、世界最下位の水準でなかなか抜け出すことができない主要原因の中の一つが、政府の支援不足
という指摘だ。
http://photo-media.daum-img.net/200911/19/hankooki/20091119221106488.jpeg

ホン・ホノ市民経済社会研究所の研究委員は、19日の経済正義実践連合主催で開かれた'2010年政府予算案
評価と財政健全化方案'討論会で主題発表を通じて、このように明らかにした。

調査結果によると、2005年基準として我が国のGDP対比家族政策(低出産対策)財政支出比率は0.3%で、OECD
30ヶ国会員国中最も低かった。 米国(0.6%)日本(0.8%)カナダ(1.0%)等も低かったが、それでも我が国に比べては
2〜3倍もあった。 家族政策財政支出は、家族手当、育児休職給で、保育サービス、子供教育支援などを網羅する。

OECD会員国中、GDP対比で家族政策財政支出比率が最も高い国は、ルクセンブルグで3.6%に達した。 何と
我が国の12倍にもなる数値だ。デンマーク(3.4%)、英国(3.2%)、スウェーデン(3.2%)、ハンガリー(3.1%)、フランス(3.0%)、
アイルランド(3.0%)、フィンランド(3.0%)等も経済規模に比べて、相当高い水準の出産支援がなされていた。

（1/2）続きます。

おはようございます。

>>12の続き

重要なのは、政府の家族政策支援比重が高いほど、出産率改善効果も目立つという点だ。 OECD平均で見れば、
1980年と比較して、2007年の合計出産率(可妊女性1人当りが一生に産む子供数)が15.2%減少した状態だが、
GDP対比での家族政策財政支出比重が高い上位10ヶ国の場合、ハンガリー(-31.3%)とアイルランド(-15.5%)を
除いては、この期間ですべて出産率が高まったことが分かった。 デンマークが1980年の1.55人から、2007年に
1.85人に15.4%改善されたし、フィンランド(12.0%)、スウェーデン(11.9%)、ノルウェー(10.5%)等も、出産率が明確に
高まった。

反面GDP対比での低出産対比での財政支出水準が低い下位10ヶ国の場合、米国(15.4%)を除いては、同じ期間
で出産率が大幅に落ちた。 だが、米国の出産率が高まったのは、出産率が高い中南米からの移民者らが増えた
ためと分析された。 特に我が国は2.82人(1980年)から1.25人(2007年)に55.7%減少し、メキシコ(-57.1%)に続き出産
率の減少幅が最も大きい国として挙げられた。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜おはようございます。スレ立て乙

技術収支赤字の98％、対米貿易で発生（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091120000008

教育科学技術部が19日発表した昨年の技術貿易収支現況によると、昨年の同収支は31億4000万ドルの赤字となり、
前年を1億2000万ドル上回った。また、赤字の98％が米国との間で発生したことが分かった。
CDMA携帯電話、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の特許を米国が保有していることが背景だ。

技術貿易収支は、特許権などの使用に際し発生する技術使用料の支払い分と受け取り分の差額を示す指標。

韓国の技術輸出先は中国（30.6％）、米国（13.1％）に集中していたほか、技術導入先は米国が60.2％と圧倒的な割合を占めた。

この結果、韓国の技術収支赤字相手国は、米国（31億ドル）、日本（5億4000万ドル）、英国（2億3000万ドル）の順。
黒字相手国は中国（7億4000万ドル）、スロバキア（2億6000万ドル）、ハンガリー（1億1000万ドル）の順だった。

教育科学技術部のチャン・ボヒョン科学技術基盤課長は「韓国の強みとされるIT分野で米国との貿易収支赤字の大部分が発生した。
今後は民間による研究開発の活性化に向け、租税、金融支援などを行い、技術貿易赤字の縮小に努める」と説明した。

＞韓国の強みとされるIT分野で米国との貿易収支赤字の大部分が発生した。
＃それはもはや、強みとは言わんのじゃないのか

＜ニ：彡=3　＜OECDランキングにﾌｧﾋﾞｮったり、ﾎﾙﾎﾙしたり忙しいことで

「韓国がことしプラス成長達成」ＯＥＣＤ経済見通し
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120000400882.HTML

【ソウル２０日聯合ニュース】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日に発表した経済見通しで、ことしの韓国経済成長率を６月の見通し
（マイナス２．２％）より２．３ポイント高い０．１％と予測した。
来年の成長率は４．４％と、６月見通し（３．５％）から０．９ポイント上方修正された。
ＯＥＣＤはことしの韓国経済について、拡張的財政政策と輸出の影響で第４四半期に前年同期比６．８％の成長率を記録、
年間でプラス成長を達成するものと見通した。
ＯＥＣＤがことしプラス成長を予想した国は、３０加盟国のうち韓国のほかオーストラリア（０．８％）、
ポーランド（１．４％）の３カ国にとどまる。

特に、ＯＥＣＤが予測した来年の韓国成長率（４．４％）は、現在の韓国政府の予測（４．０％）より高いだけでなく、
加盟国の中でも最高値となる。
ＯＥＣＤは、韓国の２０１１年成長率を４．２％、２０１１〜２０１７年の中期成長率を４．５％と予測するなど、
潜在成長率に迫る成長を続けるものと見込んだ。

ＯＥＣＤは、韓国は第３四半期の拡張的財政政策と輸出の影響で、加盟国中で最も早く、強力に回復した国のひとつだとし、
財政支出効果が来年以降には次第に弱まるものの、輸出の持続的な改善、内需回復、失業率の下落などにより
成長が続く見通しだとした。
一方で、今後は財政健全性の確保や非製造業分野の生産性向上努力が必要だと指摘した。

“お金が、なければ破産も難しく”
ソウル新聞|入力2009.11.20 02:26 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091120022658385&p=seoul
[ソウル新聞]
貯蓄銀行など第2金融業界の破産申請者に対する手数料の暴利が、度を越えている。 破産申請者が破産の
ために、提出しなければならない借金証明書の手数料を、非常に高く取っている。 1枚提出するのに3万〜4万
ウォンずつ取っている。 時には、証明書の発給に最小1ヶ月分の利子を出せとの事例もある。 第2金融業界の
このような手数料は、都市銀行の2000〜3000ウォンに比較すれば10倍程にもなる。 毎年、個人破産の申請者は、
10万人を上回っている。

●都市銀行の手数料の10倍
http://photo-media.daum-img.net/200911/20/seoul/20091120022659367.jpeg

第2金融業界は、電算化作業ができず、手作業にともなう費用が侮れないと話す。 だが専門家たちは、そうで
なくても大変な破産申請者が、借金証明書を提出するのに、でたらめに多くの金を払うのは、常識的に合わない
とし、現実的な手数料の規制が必要だと口をそろえる。

19日の法務部と銀行界によれば、経済事情が難しくて債務状態が改善出来ず、破産を申請する人は、借金をした
第1・2金融業界から'借金証明書'の発給を受けなければならない。 新ハンナラ・ウリ銀行と農協など、大部分の
都市銀行では一枚当たり2000ウォンならば、借金証明書手数料を貰うことができる。 だがA貯蓄銀行は、一枚
当たり4万ウォン、B貯蓄銀行は一枚当たり3万ウォンの手数料を取る。

（1/2）続きます。

>>16の続き

●貯蓄銀"悪意的破産多くて…"問題は、大部分の破産申請者は、銀行から保険、カード、貯蓄銀行まで
色々な機関から、金を借りていることが多いということだ。 だから大部分の破産申請者は、5〜10ヶ所以上で
証明書を貰わなければならなく、このために数十万ウォンが必要になる例も少なくない。 実際、破産申請を
準備しているチェ某(43・ソウル カン・ドング)氏は、10枚近くなる借金証明書を揃えることができず、戦々恐々
としている。 チェ氏は"弁護士を使えば、受託料だけでも100万ウォンを越えるというので、一人で破産申請を
してみようと決心したが、調べてみると借金証明書を貰うだけでも、十万ウォン以上もかかる。"と吐露した。

第2金融業界の立場は違う。 貯蓄銀行関係者は"都市銀行らとは違って、電算化も進んでいない状態の中で、
悪質な債務者も混ざっているため、確認するのに時間と費用も必要になる。"とし、"償還能力がある人も、破産
申請をすることが多いという点も、考慮しなければならない。"と話した。 金融の専門家たちは、このような問題は、
様々な基準の手数料を規制するものがないため発生すると話す。 キム・クァンギ弁護士は"米国が公正債権
取り立て法を用意し、無料で借金証明書を発給するのとは、対照的だ"とし、"金融監督院が積極的にでなければ
ならないだろう"と話した。

●米では無料…政府が出てこそ

法律構造公団イ・カンヒョン支援センター長は"本人の信用情報を確認しようと、数十万ウォンの金を払うのは
非常識的なこと"とし、"金融当局で過度な手数料を低くする方案を、至急に用意しなければならない。"と強調した。

（2/2）以上です。

おはようございます

ソウルの医師、地方病院でも診療可能に　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/03/20091120/24233132/1
　故宮を国際行事開催に開放。放送承認有効5年へ。政府、175個規制改善推進

　これからはソウルの大型病院の心臓疾患専門医が地方医院を行き来して診療できることになる。今まで医師は
病院・医院1ヶ所に所属すると他の病院で患者を診ることができなかった。医師の複数医療機関診療が許されれば、
有名医が地方病院へ招へいされて診療したり、量（洋？）・漢方医師らと共に診療することができる。

　政府は19日、チョン・ウンチャン国務総理主催で規制改革委員会・関係長官合同会議を開き、このような内容の
‘新しい成長動力拡充のための規制改革推進計画’を確定して、175個規制改善課題を推進することにした。

　今回の規制改革は△技術開発速度が速いため対応策が急がれる分野△市場形成および需要拡大のために制度
改善が要求される分野△投資および経営にあい路が多い分野の3分野に重点を置いた。分野別では新再生エネルギー
15件、放送通信融合24件、輸送16件、観光14件、教育27件、医療31件、バイオ22件、その他26件になる。

　政府は景福宮（キョンボックン）など故宮を、主要20ヶ国(G20)首脳会議をはじめとする各種国際行事などで制限的に
開放する代わりに、安全対策を用意して開放範囲を具体化する計画だ。

　また環境き損がない場合に限り、農業振興区域と上水源保護区域、都市公園で既存建築物を活用した太陽光発電が
できるようにした。また放送事業者許可・承認有効期間を現行3年から5年へ延長することにした。これまで都市美観を
考慮して発光ダイオード(LED)を利用した電子掲示板を許可していなかったが、不法垂れ幕乱立を防ぐために制限的に
許可することにした。外国教育機関が国内に小規模分校をたてられるよう、最小施設基準を緩和するほか、幹細胞を
利用した化粧品原料配合も許すことにした。

　政府は今回の規制改革が関連企業の投資欲求を刺激して、産業活性化と雇用創出に寄与して太陽光やLED、観光、
国際会議など多様な新しい成長動力分野として相当な効果を出すと見ている。

　政府は規制改革効果を早期に可視化できるよう、できるだけ早い時期中に法令改正作業などを推進して推進計画履行
状況を部署評価にも反映する計画だ。

>>17
だから夜逃げするニダ支援

青瓦台“韓米FTA協定文修正不可方針”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091120/24243223/1

　大統領府側は20日、李明博大統領が前日のオバマ米国大統領との首脳会談で、自動車部門に対する追加
議論の可能性を表わしたことに対して、"韓米FTA(自由貿易協定)の協定文は直さない"と話した。

　大統領府広報ライン関係者は、"協定文を直さず微調整は可能でないかというニュアンスであった"としながら、
"付属書に何かを入れたり、私たちが隙間を開けておいたので話をしてみようということ"と話した。

　大統領府外交安保ライン関係者も、"合意文を直せばそれは再協議だ。合意文は直さないというのが政府方針"
としながら、"国家間ですでに合意したFTA協定文を、直した事例を見つけるのが難しい"と明らかにした。

　この関係者はまた"もし米国と自動車部門に対して追加議論をすることになるならば、我が国が不満を持っている
農業部門に対する追加議論もなされるようにするだろう"と付け加えた。

　これと共に外交安保ラインの他の関係者は、"韓米首脳間に来年までは韓米FTA批准が完了しなければならない
という話が行き来したと分かる"として、"来年にまでかかる場合、交渉妥結以後の遅滞が著しく、韓米FTAが推進力を
失いかねないため"と明らかにした。

　彼は"米国議会が今は医療保険改革などに集中しているという点、そして来年11月には米国中間選挙が予定されて
いるという点でも、この間になされなければならないという共感があるだろう"と話した。

‘銀行貸し出し不可’低信用者814万人
京郷新聞|入力2009.03.12 18:30 |修正2009.03.12 18:35
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20090312183020726&p=khan
・1年間で51万人増えて…不法私債に追い出されて、被害続出

銀行利用が難しい低信用者が800万人を越えて、貯蓄銀行など第2金融業界の貸し出し門の敷居も、ますます高まって
いる。 これに伴い不法私債市場に追い出された低信用者などが、高金利と不法債権取り立てにより、被害をこうむる
事例が急増していることが明らかになった。

12日の金融監督院と信用情報会社KCBによれば、信用等級が7〜10等級の低信用者は、去る1月末現在813万8020人
となり、2007年末(762万3925人)に比べて、51万4095人増えた。 信用等級が6等級以上でなければ、銀行から貸し出し
が不可能なため、低信用者などは貯蓄銀行などの第2金融業界や、貸付業者の門を叩くほかはない。

しかし第2金融業界も昨年4・4分期から、貸し出し審査を強化している。 貯蓄銀行の貸し出しは、昨年12月末には
54兆5000億ウォンとなり、9月末に比べて、7000億ウォン増えるのに終わった。 大型貯蓄銀行の関係者は"新規貸し出し
の時、過去とは違い担保の有無だけでなく、キャッシュフローも調べるなど貸し出し審査を強化している"と話した。

5社の専業カード会社と、15社のカード兼営銀行の昨年4・4分期カードローン実績は、4兆2000億ウォンで3・4分期に
比べて、1兆ウォン減少した。 今年1月には、1兆2000億ウォンで、昨年4・4分期の平均(1兆4000億ウォン)にも至らなかった。
45社の登録貸付業者の今年1月と2月貸し出し規模は、各々590億ウォン、770億ウォンで、昨年12月貸し出し規模
(846億ウォン)を下回った。

このように第2金融業界が、貸し出し門の敷居を高めると、低信用者などが不法貸付業者に追い出されて、被害事例が
続出している。

金融監督院で受け取られた被害相談および申告件数は、昨年には4075件で前年より19.1%増加した。 昨年2・4分期には
962件から4・4分期には1040件に増え、今年1〜2月には、すでに658件が受け取られた。

金融監督院関係者は"不法営業をする貸付業者の相当数が、未登録業者だ"とし、"私債業者らが互いに資金を融通し、
これを一般人に貸して暴利を取っている"と話した。

米国との"貿易の中で"であって中身は日本にも赤字作ってるな。逆に言えばそれだけシャープは急所をわかっていたってことか 支援

“家計負債-住宅価格上昇経済負担 LTV-DTI追加規制活用しなければ”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091119/24228627/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/19/24230398.1.jpg
　韓銀金融安定報告

　韓国銀行が家計負債および住宅価格上昇を韓国経済の主要危険要素に選んだ。中小企業に対する貸し出し
不良も金融圏の主要危険要因になり得ると指摘した。

　韓銀が19日発表した‘金融安定報告書’によれば6月末現在の国内家計の金融負債は818兆4000億ウォンで、
昨年末より2.0%増えた。家計負債は1分期に増加傾向が大幅に減ったが、2分期から住宅担保貸し出しを中心に
また大幅に増えた。不動産価格も昨年のグローバル金融危機以後に短期間の微細調整を経た後、今年に入って
上昇の勢いを継続した。

　韓銀は最近、住宅担保認定比率(LTV)および総負債償還比率(DTI)規制などで住居価格上昇は停滞しているが、
相変らず上昇圧力が高いと分析した。住宅価格に先行する‘短期流動性ギャップ’が増加しているためだ。短期
流動性ギャップは短期流動性比率のうち、長期傾向分と現在の短期流動性比率の差を現わす指標で、短期流動性が
早く増えればこの指標も増加する。昨年末-20%ポイントまで落ちた短期流動性ギャップは、6月末現在+10%ポイント
まで反騰した状態だ。

　これに伴い韓銀は現在施行しているLTV・DTI規制を状況によってはさらに強化して、住宅価格が急に上がる場合
マクロ政策手段も先制的に活用しなければなければならないと指摘した。

　韓銀はまた金融会社の健全性が最近改善されているが、これから中小企業貸し出しを中心に不良危険が大きくなる
可能性があると指摘した。特に今年末に中期貸し出しに対する満期延長措置と金融支援が終了するために、来年
からは信用等級が低い中期を中心に、貸し出しが不健全化される可能性が高いことが分かった。韓銀関係者は
“グローバル危機以後に、中期貸し出しに対する信用保証の大部分が簡単な審査を通じていったので、不健全化の
危険が大きい”と指摘した。韓銀によれば今年取り扱いされた中期貸し出し延滞率が、すでに2006〜2007年に取り
扱った貸し出しより高い水準を見せている。

　韓銀はまた対外部門の衝撃に脆弱な国内外国為替市場健全性を高めるために、短期外債増加を抑制して派生
商品などの規制方案も講じなければなければならないと提案した。

>>14,22
834 ：ふぉふぉの人 ◆VoYoVn9ok. [↓] ：2009/11/20(金) 10:38:58 ID:X9gzjYHk
>>833
単なる数字のレトリック。というか、それ以前の無意味な数字いじりｗ

単純化してみると、

技術を売買しました。
結果的にお金を払ったのは、米に30円、日に5円、英に2円、その他諸々3円、の計40円でした。
お金を受け取ったのは、中7円、ス2円、ハ1円、の計10円でした。
お金を払った国の合計額は40円、もらった国の合計額は10円なので、トータルで30円の赤字です。

この数字でもって、「赤字の100%が米国でした」と言ってるのと同じなわけよ。
場合によっては「赤字の200%が米国でした」というケースだってある。全く意味のない数字ｗ
つまりね、「米国以外の赤字は『他国の』黒字と相殺できたけど、米国相手の赤字はそのまま残った」ということ。
で、それが何？という話。
ちょうど近い数字がなんかあったもんだから、
「おや？米国以外には赤字になってないんかな？すげーなウリ！」と
一瞬でも誤認識させるためのもの。

＜ニ：彡=3　＜KRW安になればもっとウォンベースで儲かるぞ。介入！介入！

大邱、ごみの山から１７００億ウォン（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123005&servcode=400§code=400

２１年間１７００億ウォン（約１３０億円）−−。

大邱市達城郡多斯邑坊川里（テグシ・タルソングン・タサウプ・パンチョンリ）の大邱衛生埋立地（ごみ埋立地）が“稼ぐ”と
予想される収入だ。
埋立地でごみが分解されるときに出るメタンが収入源だ。
メタンはこれまで大気中にそのまま放出されて悪臭と汚染を誘発してきた。

大邱市ソ・ジョンギル資源循環課長は１９日「国連気候変化協約（ＵＮＦＣＣＣ）が大邱ごみ埋立地の温室ガス削減量を
２２万５９１９ＣＯ２トンと認め、削減量程度のＣＯ２排出権を大邱市が確保した」と明らかにした。
市は排出権の取引制によってこれを年末まで国際市場に販売する予定だ。
削減量は２００７年８月から翌年の３月まで７カ月間、メタンをリサイクルした実績だ。
現在、ヨーロッパの取引相場１ＣＯ２トン当たり１３ユーロで計算（１ユーロを １７００ウォンで計算する場合）すれば
５０億ウォンになる。

企業や風力・潮力発電所ではないごみ埋立地からＣＯ２排出権を確保したのは国内では初めてだ。
ソ課長は「ＵＮＦＣＣＣ登録期間の２１年間（７年ずつ３回）ＣＯ２排出権を売った場合、計１７００億ウォンの
収入をあげることができる」とし「手数料など各種費用を除いても純収益が１２００億ウォンにのぼる」と推算した。

破産申請者達“借金に苦しむ人生に、とても疲れて”
ファイナンシャルニュース|チュェ・ガプチョン|入力2009.09.30 17:18 |修正2009.09.30 18:25
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20090930171821049&p=fnnewsi
"いくら倹約をしても追いつかなくて、借金に苦しむ人生に、とても疲れています。 最後の希望をかけて裁判所に来ました。"

民族大名節の秋夕(チュソク)を控えた、先月29日のソウル中央地方破産部に、個人破産を申請したキム某氏(45・ソウル、
奉天洞（ポンチョンドン）)の哀訴だ。

20年の間、家長として熱心に生きてきたと、自負していたが'経済的死亡宣告'を意味する個人破産を申請することに
なったことは、彼に不可抗力だった。

去る1990年に結婚したキム氏は。家を転々として2003年に妻兄と一緒に暮らすことになったため、銀行から2000万
ウォンを貸し出し受けて、ソウル、奉天洞（ポンチョンドン）に2700万ウォンの借家を用意した。


5年間、毎月42万ウォンの元利金を半々で負担してくれるように妻兄と約束した。
しかし妻兄が結婚したため、住宅保証金の中から1400万ウォンを突然払わなければならなくなり、クレジットカード現金
サービスと信用貸し出しなどでお金を用意した。

借金に悩まされ始めたことは、妻兄が貸出金の償還の約束を守ることができなくて始まった。
2005年からは、建設景気沈滞により、一日5万ウォンの肉体労働も一ヶ月の半分しかなく、引越しの荷物を運ぶことや、
古物収集、ビラ配りなど何でも仕事をしたが、中学生の二人の子供を育てるのにも手にあまり、延滞による借金は増えて
いった。

結局また家を移り、貸出金の一部を返済したが、一ヶ月働いても200万ウォンにもならない収入からは、家賃と生活費、
残った貸出金、カード代金などを充当できないほど、追い詰められた。

金氏は"生きるのがとても手に負えなく思い、焼酎を飲んで漢江（ハンガン）の橋まで行ったが、子供たちの顔が目に
浮かんで、なんとか引き返した"とし、"借金を清算する個人破産制度があるという話を聞いて、直ちに裁判所に訪れた"
と話した。

（1/2）続きます。

>>26の続き

彼は"祭壇を整えることも手にあまり、先祖様を迎えることもできず、最も大変な秋夕(チュソク)になるようだ"として
深いため息を吐いた。

京畿安山市（アンサンシ）の、半月工業団地で自動車部品会社を運営するヤン某氏も、今回の秋夕(チュソク)は苛酷
なだけだ。

ヤン氏は15年間、血の汗を流しながら経営してきた会社が、昨年から取引先の不渡りなどで資金難を体験し、最近
ソウル中央地方に法人破産を申請した。

家を担保に貸し出しまで受けて、かろうじて手形を防いだが、深刻な売り上げ不振に部品代金と金融の返済、20人
余りの職員の給与まで支給できず、結局裁判所に倒産を要請した。

ヤン氏は先月30日に"昨年も大変だったが、職員に秋夕の餅代は少しだが、払えた"とし、"販売網も切れ、債務は
雪だるまのように増えたため、会社の資産を処分して、借金返済をする道しかない"と話した。

彼は"今は一日も早く破産宣告が出てくるように願うだけだ。秋夕に何か意味があるのだろうか"と愚痴った。

大法院によれば今年に入り、7月まで受け取られた個人破産の申請は6万7000件余りで、年末までには10万人を越える
ものと見られる。 上半期に法人破産を申請した企業も、昨年同期より18件増えた76社と集計された。

ソウル中央地方破産部の関係者は"財産の引き出しや、故意的な債務回避のために悪用する事例もあるが、熱心に
生きても貧困のくびきから抜け出すことができず、最後には、藁をもつかむ心情で、破産申請を出す庶民らを見れば
苦々しい"と伝えた。

（2/2）以上です。

ボジョレヌーボー-マッコリ屡報同時発売…第2Rへどちらが勝つか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091119/24228442/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/19/24230566.1.jpg
　予約物量ではマッコリ勝利…現場販売結果関心

　フランスワインと国産マッコリの‘2次対決’が19日始まった。今月の初めからの新米マッコリと新ワインの予約
物量対決はすでにマッコリの完勝で終わっていて、現場販売勝者はどちらになるかに関心が集まっている。

　デパート業界によれば、今年はブルゴーニュ産ブドウで作った‘ボジョレヌーボー’と国産新米で醸した‘マッコリ
ヌプ’が19日同時に発売された。ボジョレヌーボーは毎年11月第3週木曜日に全世界で同時販売される。マッコリ
製造会社らは‘マッコリヌプ’を今年初めて出してボジョレヌーボーの名前と発売日などをベンチマーキングした。

　予約対決ではマッコリ屡報が大きく先んじた。18日まで現代デパートで予約されたマッコリヌプ予約量は3100本、
反面ボジョレヌーボーは300本に終わった。新世界デパートでもマッコリ予約は15日まで2100本を越えたがボジョレ
ヌーボーは18日まで250本に過ぎなかった。どの業者もマッコリ予約量が平均10倍程度多かった。これに伴いマッコリが
10倍程高いワインの売り上げまで追いつくものと見られる。

　現場販売が始まった19日にも‘マッコリ突風’は続いた。現代デパートでは予約物量を除いた残ったマッコリヌプ
店頭販売100本が午前中で売り切れた。ロッテデパートも19日午前だけでマッコリ屡報が187本売れて、ボジョレ
ヌーボーの53本を圧倒した。

　最終勝者はどちらだろうか。アン・ジェホ ロッテデパート主流（酒類?）担当商品企画者は、“ボジョレヌーボー販売
量は最近下り坂で、今年も15%程度減ると予想される”として、“最終売上額でもマッコリヌプがボジョレヌーボーを
大きく押すだろう”と話した。

,(V) 　 (V) 、＜ぐぐるだとマッコリが日本酒になるのは誰かの悪戯か？
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜つか発売日までぶつけるなよ。流通も買うほうも離れていた方がラクなんだが。

"税務調査周期4→5年に延長して欲しい"
聯合ニュース|入力2009.11.20 11:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20091120110217420&p=yonhap
相談、国税庁長会って、建議
(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=
全国商工人代表らが国税庁長に会い、大企業の税務調査の周期を4年から5年に延長するのを要請した。

ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長など、商議会長団は20日にソウル プレスセンターでペク・ヨンホ国税庁長と昼食
懇談会を開き、税務調査の周期の延長、水平的誠実納税制の拡大運営、中小企業の家業継承支援の拡大、接待費
証明基準の緩和などを建議した。

懇談会には、ソン会長とイ・ユンウ三星電子副会長、ク・ボンジュンLG商社の副会長、イ。ジュンシュ　ハンファ副会長、
イ・インウォン　ロッテショッピング社長など、企業の40人余りが参加した。

国税庁からはペク・ヨンホ庁長とイ・テンファン法人納税局長、イ・ジョンホ個人納税局長、ウォン・ジョンヒ財産税局長、
ソン・グァンジョ調査局長などが席を一緒にした。

ソン会長は"最近国税庁が企業を相互パートナー的関係として認識し、納税企業の言い分を聞き入れて権益向上を
助けている"とし、"企業に役に立つ税政環境の造成は、企業意欲を高めてくれるだろう"と話した。

シン・ジョンテク釜山（プサン）商工会議所会長は、大企業税務調査期間を増やすことを提案した。
彼は"今年の税務調査では、大企業に対して4年周期の循環調査制が導入されやが、通常5年周期であった過去に
比べて、厳格になった"とし、"周期を4年から5年に再延長し、経営活動に専念できる条件を作って欲しい"と話した。

ペク・ナムホン、ハ・クァン商議会長は"今年から中小企業の家業相続に対する控除率が20%から40%に拡大し、負担が
減ったがドイツ、日本などに比べては、まだ低い水準"とし、家業継承支援制度を拡大して欲しいという意見を出した。

（1/2）続きます。

＜ニ：彡=3　＜しえーん

>>29の続き

ソン・インソプ大田（テジョン）商工会議所会長は、相続・贈与税を現金ではなく、非上場株式でも納付することが
できるようにして欲しいと要請した。

シン・バクテイ(株)NXP半導体会長は"1人にだけ簡単な、昼食を接待しても1万ウォンを越えた場合には、接待証明
を取る必要があるということは、事実上すべての接待費に証明をそろえなければならない状態だ"とし、法廷証拠
書類をそろえなければならない、接待費の基準金額を1万ウォンから3万ウォンに緩和して欲しいと建議した。

合わせて最大株主が株式を相続、贈与する時、適用する割り増し課税制度を廃止しなければならないとか、臨時
投資税額控除制度を維持すること、勤労者が誤った資料を提出して、企業が年末精算を間違った場合には、加算税
の負担を緩和して欲しいという意見なども出てきた。

また水平的誠実納税制も拡大運営し、契約解除時の修正税金計算書の交付手続きの変更、税金ポイント制度の
拡大施行、インターネットでの起・廃業申告の拡大など、企業の現場のジレンマが国税庁に伝えられた。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜前政権からの懸案事項じゃなかったかな。これ

大統領専用機の導入事業、来年から本格化の見通し
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120000700882.HTML

【ソウル２０日聯合ニュース】
大統領専用機の導入事業が来年から本格化する見通しだ。
この事業は、大統領が利用する「空軍１号機」とも呼ばれる専用航空機１機を購入するもので、約３０００億ウォン
（約２３０億円）の事業費が投じられる。
国会国防委員会は１９日に予算決算審査小委員会を開き、来年度予算案にはなかった大統領専用機導入事業を
新たな項目として追加し、導入着手金の名目で１４０億ウォンを策定することにしたと伝えられた。
当初、国防部は２０１４年導入をめどに、来年から大統領専用機の海外購入事業に着手する予定だったが、
李明博（イ・ミョンバク）大統領が経済が難局に直面していることを理由に順延を指示したため、
予算案では配分されなかった。

予算決算審査小委の議員は聯合ニュースの電話取材に対し、「きょうの小委員会で議員の間から、
大統領専用機導入事業を来年着手するのが良いという意見が上がり、与野党ともこれに合意した」と説明した。
議員らは大統領専用機導入の必要性について、▼国の経済規模にもかかわらず大統領専用機がない
▼大統領の海外歴訪のたびに民間航空機をチャーターし改造することは不便▼安保上の問題――などを理由に挙げたとされる。
また、この先４年間に大統領が使用する民間航空機のチャーター費だけで予算が１３００億ウォンに達する点も
指摘されたようだ。

専用機導入事業案は２３日の国防委員会全体会議に次いで、予算決算特別委員会、本会議の順に回される。

おまけ
大統領専用機エンジンの「屈辱」（09年11月14日付東亜日報）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111487938

徹底したセキュリティ管理が必要な軍需物資である大統領専用機のエンジンが、軍需品調達を管掌する国防部傘下の
防衛事業庁のお粗末な管理で、約１週間、倉庫で特別なセキュリティの措置なく放置されていた事実が、
防衛事業庁と運送業者間の訴訟の過程で明らかになった。 （以下略）

財閥に属さねば、人ではありません。

(単独)三星電子経営陣の年俸、むやみに上げられない
イーデイリー|キム・サンウク|入力2009.11.20 08:18 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091120081807112&p=Edaily
-報償委員会設置確定..全員、社外重役により構成
-登記理事報酬限度および報償体系審議後に承認

[イーデイリーキム・サンウク記者]
今後、三星電子登記の理事らは、数十億ウォン台と推定される年俸を、むやみに上げられなくなる。

今までは、三星電子は登記理事らに対する報酬を、内部で自主的に決めてきた。 だが来年からは社外重役で構成され
た、報償委員会から登記理事の報酬限度と報償体系に対する審議を受けなければならない。

20日の関連業界によれば、三星電子は先月30日に開かれた理事会により、報償委員会設置を議決したことが確認された。

報償委員会は、現在三星電子の社外重役のパク・オス ソウル大経済学科教授、ユン・ドンミン金&長法律事務所顧問、
イ・ジェウン成均館（ソンギュングァン）大経済学部名誉教授など3人で構成される。

三星電子が設置した報償委員会は、これから株主総会に提出しなければならない登記理事報酬の限度、登記理事に
対する報償体系などを審議することになる。

これに伴い三星電子が登記理事の報酬を上げるためには、過去とは違って報償委員会の承認を受けなければならない。
報償委員会設置を通じて、理事報酬決定過程の客観性と透明性を高めることができるという説明だ。

実際に、三星電子は報償委員会を全員社外重役で構成し、委員会の独立性を保障したという評価だ。

このように三星主力会社の三星電子が、報償委員会を設置することにより、他の系列会社への拡散の有無も関心の
対象になる展望だ。

（1/2）続きます。

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あ

>>33の続き

また登記理事の報酬に対する管理が難しくなるだけに、登記理事でない他の経営陣らに対する報酬体系も、
やはり影響を受けるものと見られる。

特に国内代表企業の三星電子が社内登記理事らの報酬限度により、厳格な定規を適用することによって、
他の企業らに及ぼす影響も少なくないと展望されている。

現在三星電子(005930)の社内登記理事は、イ・ユンウDS部門副会長、チェ・ジソンDMC部門社長、ユン・ジュファ
監査チーム長社長、イ・サンフン事業支援チーム副社長など4人だ.

三星電子は、今年の株主総会で登記理事らに対する報酬限度として、前年の350億ウォンより200億ウォン増えた、
総550億ウォンの承認を受け、この中から311億ウォンが支給された。

社内登記理事1人当り平均支給額は78億ウォンほどだが、今年の報酬限度策定時には、昨年退職した登記理事ら
の退職金が一部反映されたという点を勘案すれば、実際の支給額はこれより少ないものと見られる。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜そりゃ、好調に見える成長率も製造業様様だし

飲食・宿泊業への就業者数、１１年ぶり最低に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120001000882.HTML

【ソウル２０日聯合ニュース】
政府の雇用対策を追い風に就業者数が３カ月連続で増加したが、飲食・宿泊業は逆に減少幅が拡大し、
１０月は１１年ぶり最悪の減少率を示した。
統計庁が２０日に明らかにしたところによると、１０月の飲食・宿泊業の就業者は１８６万９０００人で、
前年同月（２０１万８０００人）より１４万９０００人（７．４％）減少した。
減少幅と減少率は、通貨危機翌年の１９９８年１２月（１８万２０００人、マイナス９．１％）以降、１１年ぶり最大となる。

同業種への就業者数は、昨年８月（マイナス１万４０００人）から１５カ月連続で減少している。
前年同月比の減少幅はことしに入って拡大し、２月からは就業者数が２００万人を下回っている。
年間ベースでも２００３年（１９８万１０００人）以降、初めて２００万人を割る見通しだ。

こうした減少は、飲食・宿泊業が１９９９年から増加を続け飽和状態に達し、構造調整が行われている中で、
昨年９月に発生した経済危機も重なり閉店が増えたため。
統計庁関係者は、宿泊業より飲食業の就業者減少が深刻だとし、不況の影響を受ける自営業者が多いようだと説明した。

年間ベースの飲食・宿泊業就業者は、１９９８年１７４万８０００人に急減した後、１９９９年から再び増加し始め、
２００２年に２００万７０００人と２００万人を超えた。
その後、２００５年の２０５万８０００人をピークに、２００６と２００７年が２０４万９０００人、
２００８年が２０４万２０００人とやや減少した。

日雇いは増えましたっと
支援

現代車値上げ‘傲慢’…消費者不満‘沸騰’
ハンギョレ|入力2009.11.20 09:11 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1074&newsid=20091120091108814&p=hani
[ハンギョレ]
トゥサン・ソナタ新型最高200万ウォンも上げて…ネチズン反感拡散

"多様な性能追加"解明…価格下がる輸入車と対照して
"私…誓って…絶対、現代車は買わない〜!!!!!! "
http://photo-media.daum-img.net/200911/20/hani/20091120091108687.jpeg

インターネット自動車コミュニティサイトの'宝ドリーム'に上がってきている、新型ソナタに対する関連意見のコメントの
中の一つだ。 こういうコメントは1つや2つではない。 大部分が、現代・起亜車の新車に対する不満を吐き出している。
トゥサンアイエックス、ワイエフ(YF)ソナタ、ケイ(K)7等、最近発売されたか、まもなく発売予定の現代・起亜車新車の
大幅な価額上昇のためだ。 消費者らの不満は、爆発直前だ。 インターネットの空間のどこででもこういう兆候が発見
される。 インターネット ポータルサイトの自動車関連記事や、大型コミュニティの自動車関連サイトには、現代・起亜車
を嫌う人々のコメントが雪だるまのようにつく。

決定的にこういう世論に火をつけたには、去る9月に発売されたYFソナタの価格からだ。 モデル別に差があるが、平均
的に旧型より155万ウォン、最高220万ウォンを超える価格が上がった。 トゥサンアイエックスも最高200万ウォンを超えて
価格が上がり、まだ正確な価格が発表されなかったK7も、価格が上がると予想されている。 現代・起亜車側では"自車
制御装置(VDC)等の安全仕様が、基本装備に入り、その他にも多様な技術が追加されたため、その価値を考えれば、
値段が上がったということはできない"と抗弁する。 例えば新型ソナタには、旧型では75万ウォンで選択できた、自車
制御装置が追加され、振幅感応型ダンパーなど、先端技術も適用されたということだ。

だが自動車専門家たちは、選択仕様(オプション)を基本仕様に変えて、既存の価格をそのまま上げるということは不当
だと指摘する。 チェ・ヨンソク<グローバルオートニュース>編集局長は"外国の自動車会社らの事例を見れば、色々な
性能を追加した新車を出しながらも、価格はほとんど上げていない"とし、"オプションの追加と性能向上を価格上昇の
要因とするのは、自動車産業の常識に合わない論理だ"と話した。 これは最も競争が激しい米国市場での車両販売
価格推移を見れば、簡単に確認することができる。

（1/2）続きます。

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>>39の続き

今年にモデルチェンジ(完全改造)をしたレクサスのアールエックス(RX)350基本形の定価(MSRP)は、旧型モデルが
3万7700ドルだったが、新型はむしろ3万7250ドルと低くなった。 今年フォードが出した新型トーラスも、旧型と同じ
2万5995ドルを維持した。 この2車とも、相当な水準の性能改善とオプションの追加がされたのにかかわらず、価格
は上がらなかったのだ。 昨年米国労働統計局集計では、米国での自動車平均販売価格は10年間で6.6%下がった。
反面、ソナタ価格だけを比較すると、1999年1482万ウォン(2.0基本形自動変速機基準)から2009年2130万ウォンに
43.7%も上がった。

インターネットの世論悪化にも、現代・起亜車の販売実績は高空行進を継続している。 むしろ内需市場で独占的地位
がさらに固まっている。 論議の頂点に立っているソナタは、先月には1万7906台という途方もない販売実績を出した。
国内自動車市場で、現代・起亜車の占有率は2008年の71.3%から今年の10月までには80.5%に跳ね上がった。

だがこのような形で、現代・起亜車の価格決定が続くならば、このような地位がいつ揺れるのか分からない。 若年層を
対象に広がっている現代・起亜車に対する不満が、自動車の主消費層の30〜40代まで広がる恐れがあるためだ。
最近トヨタが中型セダン カムリを3490万ウォンで、国内に発売するなど輸入車らの価格がますます下がり、こういう
論議はますます大きく広がる姿だ。 カムリは10月末までで、予約台数が2730台を突破し、突風を起こしている。

市場調査機関のマーケティング インサイトが、去る7月に消費者9万1129人を対象に調査した自動車ブランド別消費者
満足度を見れば、現代車は耐久品質を除いては、すべての部分でルノー三星に遅れをとることが明らかになった。
総合体感満足率は、ルノー三星が63.1点で現代車の50.0点を大きく追い抜いた。 輸入車(67.2点)に、大きく遅れたことは
もちろんだ。 市場占有率ほど、現代・起亜車に対する満足度が大きくないという傍証だ。 もし現代・起亜車が独占的
地位を利用し、値上げを通した利益の向上を図れば、それにより、ブーメランをむかえるという警告の声が高まる理由だ。
キム・ピルス大林（テリム）大の教授(自動車工学)は"現代・起亜車は、価格上昇要因を内部的に吸収しようとする努力
が、不足するとみられる"とし、"果たして外国でも新型車両を発表した場合、10%ずつ価格を上げる度胸があるのかを、
今後見なければならないだろう"と話した。

（2/2）以上です。

※ちょっと息抜き記事

中華航空、ニューヨーク行のチケットが、たった'10万ウォン'(?)
オンラインでの価格表示間違って..会社が損害甘受
聯合ニュース|入力2009.11.20 13:01 |修正2009.11.20 13:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091120130105640&p=yonhap
(タイペイ=聯合ニュース)イ・サンミン特派員=
台湾国籍航空会社の中華航空が、創社後初めてオンライン価格表示を間違って、台湾、高雄発米国、ニューヨーク行
片道チケットを、二日間2千660台湾ドル(韓貨約10万ウォン)で売るハプニングが発生した。

高雄-ニューヨーク片道価格は、本来2万6千600台湾ドル(韓貨約100万ウォン)であるが、0が一つ少ない2千660台湾ドル
で、中華航空ウェブサイトに17、18日の二日間表記された。

このサイトを通じて、10人が2千660台湾ドルでチケットを予約し、中華航空側は、台湾最大の航空会社として顧客に
責任を負う姿を見せるため、本来の価格との差額による金銭的損害を、すべて甘受することにしたと20日に明らかにした。

会社側は、一歩遅れてこのような事実を把握し、19日には是正し、コンピュータシステム上の誤りなのか、人為的誤り
なのか正確な原因を調査中だ。

一部の顧客らは、中華航空が今年創社50周年をむかえ、大割引行事を行い、極度に安いチケットを出したと思い、
他の一部の顧客らは、中華航空の失敗処理方法が大企業らしいと評価している。

泗川産業団地SPP造船で産業用地特典疑惑　【釜山日報配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/photo/feed_r/3/06/20091120/24246521/1

http://localen.donga.com/IMAGE/2009/11/20/24245881.2.jpg
　慶南（キョンナム）泗川（サチョン）市のSPP海洋造船第一事業場と第二事業場の間の道路が、
SPPの作業場に占用されていて、再び用途廃止が推進されている。

第2産業団地内の道路914mを数年間不法占有、396mの売却推進

　敷地造成が完了して2年たつまで'未竣工'状態の慶南泗川市の第2一般産業団地が、実施計画変更手順を踏んで
年内に竣工する展望だ。だが実施計画変更は産団共同施行社の(株)SPP海洋造船がこれまで占用し、作業場に活用
してきた道路を廃止、産業施設用地に変える内容であることから、'企業フレンドリー'政策を越えて、特定企業のための
'特典'に変質しているという批判が高い。

　20日産団共同施行社の慶南開発公社と泗川市などによれば、泗川市泗南面（サナムミョン）チョジョンリ、龍見面（ヨン
ヒョンミョン）先一帯に造成された泗川産業団地第2一般産業団地(161万6千�u)の、第2・3工区実施計画の一部を変更
することにして関連機関の間で協議が進行中だ。

　慶南開発公社関係者は、"SPP海洋造船が申請した交通影響評価はすでに、9月23日に改善対策準備を前提に通過し、
今月中に慶南道へ実施計画変更認可を申請する計画"と話した。交通影響評価審議内容は、SPP海洋造船が現在作業
場で活用している第1・2事業場の間の道路(往復2車線) 1-17号線396mを廃止する代わりに、近隣に4千405�u規模の
駐車場を確保することを骨子としている。

　SPP海洋造船は実施計画変更のために、昨年12月と今年1月の2回、交通影響評価を申請して却下されていたが、3回
目に審議を通過した。この過程で泗川市は道路が廃止されても交通に問題がなく、企業活性化のために廃道が必要だと
いう意見を提出するなどSPP側を支援した。廃止された道路はSPPへ売却されて工場用地として使われている。

(1/29　つづきます

>>43
つづきです　29レスも使いませんｗ

　だがSPP海洋造船は2007年末に第3工区造成が終わった後も、問題の道路区間と海岸道路518mなど全914mを工事中と
いう理由で閉鎖、一般人の通行を遮ったまま作業場として使ってきており、今回の措置は企業の便法を行政機関が是正
するどころか合法化するという指摘だ。

　SPP海洋造船は産業団地竣工期間を昨年末から今年6月と12月へ3回も延長しながら、これらの道路を占用して船舶
ブロック作業場や船舶機資材所などに使ってきた。これに泗川産業団地イ・ウォンソプ代表は、"全市民のための代表
的な公共財である道路を、特定企業のためにペドハンダ（?）は発想自体が非常識だ"として、"市民らがよく分からない間に
行政機関らが率先してこのような措置を推進してきたということに怒りを感じ、市民と共に公論化していく計画"と話した。

　本誌はSPP海洋造船側の立場を聞くために会社関係者と数回接触を試みたが通話がなされなかった。

(2/2)　以上です
泗川産業団地→泗川産団と省略→私的推薦とWeb翻訳

２９！支援

地方経済3分期も'薫風'…雇用は不振持続
ニューシス|キム・ミンジ|入力2009.11.20 06:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091120060109804&p=newsis
【ソウル=ニューシス】キム・ミンジ記者=
地方経済が2分期に続き3分期にも改善傾向を見せ、回復段階にさしかかったという分析が出てきた。

20日の韓国銀行が発表した'最近の地方経済動向'によれば、3分期中、ソウルを抜いた地域の製造業生産は昨年同期
より4.9%増えて、4分期ぶりに増加に切り替えた。

地方の製造業の生産増加率は、昨年4分期(-12%)と今年1分期(-16.1%)には、減少幅が拡大して2分期に-6.5%と停滞
した後、3分期に'プラス'に転換された。

消費も改善傾向を継続した。 大型マート販売額を数値で現わした販売額指数は、頻繁な降雨などにより、季節家電
などを中心に売り上げが振るわず-4.0%を記録し、2分期(-3.2%)より減少幅が拡大した。 反面、デパート販売額指数は
4.5%→5.9%に増加した。

特に乗用車の新規登録台数は、新車効果により、16.2%から24.5%に大きく増加した。
韓銀の関係者は"10月には新車販売好調が持続する中で、大型マートの売り上げも秋夕(チュソク)連休が移動した
ため、増加に転換されたと調査した"と明らかにした。

建設受注額は14.2%増え、2分期(12.1%)に続き上昇の勢いを持続した。 未分譲アパートも政府の税制優遇と景気回復
に対する期待感により、去る6月末の14万3500件から9月末現在12万4537万に減少した。

（1/2）続きます。

>>46の続き

製造業の業界状況指数と設備投資指数は、各々84、97を記録して、2分期の72、92より上昇した。 この指数が
100を越えれば、今後の製造業の景気が回復し、設備投資を増やすと思う人々が、そうではない人よりさらに
多いということを意味する。

輸出は船舶、ディスプレーパネルが好調を見せ、半導体、自動車などの不振が緩和され、2分期(-20.9%)より、
減少傾向が鈍化した-19.3%と現れた。

反面、雇用は不振が持続した。 3分期での就業者数は、前年同期対比12万1000人増加したが、政府の雇用拡大
政策効果を除けば、相変らず振るわないと韓銀は説明した。 政府は去る6月から希望勤労プロジェクトを実施し、
公共門での雇用を拡大した。

韓銀関係者は"雇用は後行指標"とし、"景気が良くなれば、雇用も少しずつ改善されるだろう"と付け加えた。

この他にも韓銀は▲消費者物価騰勢が鈍化し▲住宅売買価格の上昇幅が拡大し▲金融機関の与・受信どちらも、
増加傾向が鈍化し▲企業資金事情は概して円滑だと評価した。

今回の資料は。韓銀の12地域本部が、今年11月中旬まで入手した各種地域の統計と653社の業者、および関連
機関などを対象に実施した、モニタリング結果を総合・分析したのだ。

（2/2）以上です。

>>46-47
ふるわないところも

大邱慶3分期製造業生産・消費'マイナス'　【毎日新聞配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/photo/feed/3/06/20091120/24247037/1
http://localen.donga.com/IMAGE/2009/11/20/24246335.2.jpg

　3分期の地方景気が回復傾向を現わしているが、大邱（テグ）慶北（キョンブク）は相変らず寒いだけだ。韓国
銀行が20日発表した'最近の地方経済動向'によれば、3分期における地方の製造業生産は昨年同期より4.9%
増加して、1年ぶりに増加で転換された。

　地域別では大田（テジョン）忠清（チュンチョン）圏がLCDなどを中心に去年と同じ時期より24.6%も急増し、済州
（チェジュ）は12.1%増えた。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）圏と、光州（クァンジュ）・全羅
（チョルラ）圏は各5.4%と3.1%増加し、仁川（インチョン）・京畿圏も2.6%増えた。だが大邱慶北圏は4.8%の減少だった。
3分期製造業生産がマイナスを見せたのは、大邱慶北と江原（カンウォン）の-4.7%だけだった。

　大邱慶北の消費も回復していない。大型小売店販売額指数の場合、大邱慶北は去年と同じ時期より6.6%も落ちて
江原道（カンウォンド）の-10.0%に続く低さだった。大邱慶北の3分期輸出も-22.7%を記録して、他の地域に比べて
輸出景気が良くなかった。

　建築着工面積も光州全羅圏が21.9%も増えたが、大邱慶北圏は3.9%増加するのに終わった。就業者数も3分期
地方平均は12.1%が増だったが、大邱慶北は2.3%増加に留まった。仁川京畿は就業者数が7.6%も増え、光州全羅
圏も3.6%増加で大邱慶北圏を追い抜いた。また大邱慶北の住宅売買価格格は0.5%上昇で、全国で住居価格が最も
上がらなかったところになった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今度は短かったｗ

釜山の手形不渡り率10月0.12% '史上最低'　【釜山日報配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/photo/feed/3/06/20091120/24246870/1
http://localen.donga.com/IMAGE/2009/11/20/24245851.2.jpg

　10月、釜山（プサン）地域の手形不渡り率が史上最低値を記録した。

　韓国銀行釜山本部が19日発表した'10月度釜山地域手形動向'によれば、釜山地域の手形不渡り率は0.12%で
4ヶ月連続下落した。これは韓銀釜山本部が不渡り率調査結果の公式発表を始めた1997年1月以来最低水準だ。

　10月の釜山地域手形不渡り率0.12%は、金融危機が襲った昨年12月の1.04%に比べて、ほぼ10分の1水準まで
低くなった数値だ。不渡り額は先月73億ウォンで、前月の104億ウォンに比べて31億ウォン減少した。

　手形不渡り率が大きく低くなったのは、1月から国内経済状況が改善され、政府の流動性供給拡大などにより
企業の資金事情が好転したのを反映していると見られている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜手形決済が出来ない企業が増えたとか、倒産率とかはどうなん？

韓火（ハンファ）、産業銀行を相手に大宇造船保証金民事訴訟
ソウル中央地方調整センター調整不成立
入力:2009.11.20 12:58
http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE41&newsid=01925366589887688&MLvl=1
[イーデイリーキム・ククホン記者]
韓火グループが、産業銀行を相手に、大宇造船海洋の履行保証金の返還訴訟を提起する。

ソウル中央地方調整センターは、20日にソウル裁判所調整センターで開かれた、大宇造船海洋履行保証金3150億
ウォンの返還請求訴訟、第3次調整が不成立したと明らかにした。

ハンファ(000880)(42,00ウォン900 +2.16%)は、法律代理人として、法律事務所キムアンド所を、産業銀行と資産管理
公社は、法務法人フォ―ラムと自調整者を選定し、調整手続きを進行してきた。

これに伴いハンファは、産業銀行と資産管理公社を相手に、民事訴訟を提起する方針だ。 韓火（ハンファ）グループ
の関係者は"すでに調整が失敗に終わった場合には、当然の手続きとして、民事訴訟が続くことだと立場を明らかに
した"と話した。

ハンファは去る2008年11月に、大宇造船海洋優先交渉対象者に選ばれ、了解覚書を締結し、履行保証金3150億ウォン
を出した。 だが金融危機により、資金調達状況が悪化したため、去る1月に大宇造船の引き受けをあきらめた事により、
産業銀行は履行保証金を没収した。

ハンファはこれに反発し、去る6月に産業銀行と資産管理公社を相手に、履行保証金返還を請求する調整申請を出した
が、三回にかけた調整も不発になり、結局、民事訴訟の手続きを踏むことになった。

ミン・ユソン"外国為替銀含む国内銀行M&Aも積極検討"
来年銀行券再編の動きに参加すること大宇建設優先交渉対象者来週発表するよう
入力:2009.11.20 09:16
http://www.edaily.co.kr/News/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=01505526589887688&MLvl=2
イーデイリーチョン・ヨンヒョ記者]
ミン・ユソン産業銀行株式会長が、外換銀行(004940)(14,650ウォン0 +7.25%)を含んで、国内銀行に対しても引き
受け・合併(M&A)を積極的に検討すると明らかにした。

ミン会長は、20日の午前ソウル、小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた、ソウルIBフォーラムで
記者らと会い"外換銀行など国内外銀行らの引き受けの可能性に対して、オープンになっている"と話した.

ミン会長は"金融危機以後には、常に銀行業界の再編があったため、来年の我が国の銀行界も再編の可能性が
ある"とし、"産業銀行も国策銀行として、このような動きに積極的に参加するだろう"と話した。

ミン会長は"産業銀行の方向と戦略などを議論するために、政府とタスクフォース(TF)チームを構成する方案も検討
している"とし、銀行業界の再編の流れに、能動的に対処することだと明らかにした。

引き受け対象が、海外銀行なのか国内銀行かを尋ねた質問には"ホームベース(国内銀行)から固めておいて、その後
で海外を見通さなければならない"とし、"私は本来積極的な性格"と話して、外換銀行など国内銀行引き受け前に、
積極的に飛び込むことだと明らかにした。

大宇建設(047040)(14,100ウォン100 -0.7%)の売却と関連しては、言葉を慎んだ。 当初この日に、大宇建設の売却優先
交渉者が発表される可能性があると伝えられていたが、ミン銀行長は"検討作業が長くなっているが、来週には発表
できると見る"と話した。

本入札提案書を提出した企業等が、大部分海外ファンド資本のため、引き受けの真正性が疑われるという指摘に対して
は、"錦湖（クムホ）アシアナ グループが、優先交渉対象社を選定する過程で、引き受け主体の堅実さなどを総合的に
考慮するだろう"と答えた。

＜ニ：彡=3　＜禿が舌なめずりしてる模様。wktk

中国と韓国、シンガポール通貨に投資妙味、利上げ予想で−ＰＩＭＣＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKrmVhQOMohQ

11月20日（ブルームバーグ）：
債券ファンド運用最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、外国為替相場について、
中国人民元と韓国ウォン、シンガポール・ドルに「投資妙味がある」と指摘した。
これら３カ国では中央銀行がインフレに対応する必要があるためだという。

ＰＩＭＣＯのファンドマネジャー、チアリアン・リアン氏（シンガポール在勤）はウェブサイトに20日発表したリポートで、
アジアで低金利が維持される公算は小さくなっており、通貨には上昇余地があるとの見方を示した。
同氏は電話インタビューでは、相場見通しを控えた。

リアン氏は「2010年に向け、景気回復はしっかり進む可能性が高いとの確信を深めており、アジアでは予防的な引き締めの
公算が大きくなるはずだ」と指摘。
「資産価格の上昇はインフレ期待をあおるだろう。金融引き締めは金利上昇と通貨高という形で表れる」と説明した。

●STXグループ ヨーロッパ進出2年…晴れない'陰'
2007年末'アコヤズ'引き受け橋頭堡STXノルウェー欠損累積のせい
STX造船海洋・エンジン持分法損失拡大で3分期の時持分法中断
入力:2009.11.20 11:49
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC21&newsid=01876166589887688&MLvl=2
[イーデイリーシン・ソンウ記者] STXグループの世界2位クルーズ船製造業者アコヤズ(Aker Yards ASA)引き受け
を通したヨーロッパ進出の'陰'が晴れないでいる。

兆候はアコヤズ引き受けの橋頭堡とした、ヨーロッパ地域海外法人に対し、欠損累積で持分法適用を中断したところ
に感知される。

19日の金融監督当局およびSTXグループによれば、STX造船海洋(067250)(12,800ウォン50 -0.39%)とSTXエンジン
(077970)(17,950ウォン50 +0.28%)は、今年3分期に達して、海外法のSTXノルウェーに対する持分法適用を中止した。

STXノルウェーは、2007年6月設立された法人で、STXグループがヨーロッパ進出のために同じ年の10月に取得した。

アコヤズ(現STXヨーロッパ)引き受けのためのもので、STXノルウェーは、今年まで3年にかけて、1兆4739億ウォンを
投入し、現在ヨーロッパ地域の45カ所の海外法人の持ち株会社のSTXヨーロッパ持分100%を所有している。

STX造船海洋などの持分法中断は、STXノルウェーの欠損累積により、保有持分の帳簿価額が'0'になったためだ。

STX造船海洋およびSTXエンジンは、STXヨーロッパ引き受けのためにSTXノルウェーに持分出資2727億ウォン、貸与金
1兆5314億ウォンなど総1兆5314億ウォン(2008年末基準)を支援した。

（1/2）続きます。

>>53の続き

出資金額は、各々1819億ウォン、908億ウォンでこれを通じて、持分各々66.7%、33.3%を所有している。

だがSTX造船海洋は、STXノルウェーの欠損により2007年464億ウォン、昨年163億ウォンに続き、今年1〜3分期
にはより一層拡大した1225億ウォンの総1853億ウォンに達する持分法の損失を出した。

このような持分法の損失と資本変動などを合わせて、STX造船海洋のSTXノルウェーの出資金額が、皆相殺されて
しまったのだ。

持分法適用中止と反映されなかった持分法の損失も159億ウォンにもなって、長期貸与金に対する貸倒引当金として
設定しておいた状態だ。

STXエンジンも例外でない。 STXノルウェーによる持分法の損失が2007年158億ウォン、昨年154億ウォン、今年の
1〜3分期532億ウォンなど925億ウォンに達する。 持分法適用中断にともなう貸倒引当金反映金額も79億ウォンに
達する。

（2/2）続きます。

>>54
続きません…orz

とりあえず続きに期待w 支援

(3/2)続きは次スレで。<；｀∀´>

しえん

イ大統領、射撃場惨事は、日本の総理から聞いて知ったため'激怒'
ノーカットニュース|入力2009.11.20 06:51 |修正2009.11.20 10:24
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=100012&newsid=20091120065109867&p=nocut
[CBS政治部クァク・インスク記者]
イ・ミョンバク大統領が、日本人7人が死亡した釜山室内射撃場火災惨事のニュースを鳩山日本総理から初めて聞いたことが、
一歩遅れて判明した。

事故当日の去る14日に、アジア・太平洋経済協力会の(APEC)参加のために、シンガポールを訪問中であったイ大統領は、
この日の面談の席で、鳩山総理から日本人死亡事故のニュースを初めて聞いた。

鳩山総理はこの席で、イ大統領に日本人観光客への被害に言及し、事故の収拾などに対する協力を要請した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/20/nocut/20091120065110757.jpg
あらかじめ、事故のニュースの報告を受けることが出来なかったイ大統領は、大統領府の関係者たちに大怒し、事態の収拾に
万全を期しろと指示したと複数の大統領府の関係者たちが伝えた。
大統領府の関係者は"日本人が我が国で数人死亡した事実を、何故日本の総理から聞かねばならなかったのか"とし、"国際
舞台での恥さらしだ"と指摘した。

他の関係者も"休日でもあったが、報告ラインに問題があるということを、如実に見せたことだ"と話した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/20/nocut/20091120065110810.jpg
これに対して大統領府高位関係者は"大統領が日本の総理と面談前に、釜山火災事故の報告を受けてはいたが、日本人の
被害者がいるという事実は分からなかった"とし、"ソウルから連絡がきて、日本人被害のニュースを報告しようとはしていたが、
イ大統領が会談場まで知らずに行ったのは事実だ"と認めた。
それと共に"大統領は激怒したのではなく、残念がった"と解明した。
与党の関係者は"大統領府の危機対応能力に穴があけられた深刻な事件だ"とし、"危機対応システム全般を点検しなければ
ならない"と指摘した。

先立って、昨年7月金剛山（クムガンサン）観光客銃撃事件当時にも'遅い報告'で論議がおきると、イ大統領は"襲撃の事実が
統一部を経て、私に報告されるのに何と二時間以上かかったことは、政府危機対応システムに重大な問題があることが確認
されたことだ"とし、"改善法案と再発防止対策を用意しなさい"と指示したことがある。

＜ニ：彡=3　＜いつもの伝統芸かと思ったら、与党議員にも飛び火しそうでwktk

ゴルフ場口利き疑惑、行政安全部幹部を逮捕（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091120000051

ゴルフ場の建設をめぐる口利き疑惑について捜査しているソウル中央地検特捜1部（キム・ギドン部長）は19日、
ステイツ・ウォールシャー・ゴルフ場（京畿道安城市）のK代表（43）＝逮捕済み＝から、
巨額のわいろを受け取っていたとして、行政安全部の幹部H容疑者（50）を収賄容疑で緊急逮捕した。

検察は、H容疑者が京畿道の幹部を務めていた2003年から08年にかけ、K容疑者からゴルフ場の許認可に関する請託を受け、
数回にわたって5000万ウォン（約380万円）相当の金品を受け取った証拠が見つかったとして、この日午前、
出勤途中のH容疑者を逮捕した。

H容疑者は京畿道庁で、文化観光局長、経済投資管理室長、企画管理室長など、開発事業関連部署の要職を務めていたが、
その当時、安城市でゴルフ場の建設を進めていたK容疑者から請託を受け、金品を受け取っていた、と検察はみている。

検察は20日、H容疑者に対し、収賄容疑で逮捕状を請求する方針だ。

一方、検察は、K容疑者から1億8000万ウォン（約1400万円）を受け取った安城市議会前議長のA容疑者と、
10億ウォン（約7600万円）を受け取った大宇自動車販売の元営業部長B容疑者をすでに逮捕し、取り調べを進めている。

なお、検察は、ゴルフ場の許認可に関する口利き疑惑についての捜査が終わり次第、違法な献金を受け取った
疑いが持たれている、与党ハンナラ党の孔星鎮（コン・ソンジン）議員ら政界関係者を呼んで事情聴取を行う方針だという。

＜ニ：彡=3　＜どの記事に関連させるべきか。ともあれMBの悩みは深い

李大統領「経済成長しても雇用創出が伴わず悩み」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120002600882.HTML

【ソウル２０日聯合ニュース】
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、江原道・平昌で第３回観光産業競争力強化会議を主宰した席で、
「経済が成長しても雇用が伴っていないところに悩みがある」と述べた。
李大統領は、先進国であれ中進国であれ、昔なら経済が成長すれば雇用も創出されていたが、最近は良い雇用が
生まれていないと指摘した。
そうした点から、政府はサービス業に関心を持ちさまざまに努力しているという。
中でも観光産業は、良質の雇用を数多く作り出せるとの考えを示した。

観光産業に絡め４大河川の再整備事業にも言及し、今は想像しにくいかもしればいが、完成すれば大きな変化があり、
多くのアイデアが出てくるはずだとした。

また、観光は誘致数だけが重要ではなく、質を高める必要があると強調した。
まずは２０１０年を、観光の「発展」の前段階となる「変化」の契機にすべきだと呼びかけた。

一方、李大統領は日本人観光客が犠牲になった釜山の室内射撃場火災について、「事故はどの国でも起こり得るが、
後進的な安全事故は減らすべき」と述べた。
基本的に安全は、観光だけでなくあらゆる分野で守られるべきものだと強調した。

＜ニ：彡=3　＜本日ラスト。そのうち逆三角形の人口ピラミッドができるんじゃないのか

老年化指数が５０年間で８倍に、統計庁ＤＢ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120001900882.HTML

【ソウル２０日聯合ニュース】
韓国の老年化指数が５０年余りで８倍に上昇し、２０００年代以降も高齢化が急速に進んだことがわかった。
統計庁が２０日に国家統計ポータルでテストサービスを開始した「韓国統計年鑑（１９５２年〜１９６２年）」データベース
（ＤＢ）によると、韓国人口は１９５５年の２１５０万人からことし４８７５万人に２．３倍増加し、
同期間に老年化指数は８．０から６３．５に上昇した。
２０００年の３４．３と比べても大幅に上昇しており、ここ数年間でも急速に高齢化が進んでいると把握された。

老年化指数は６５歳以上人口を０〜１４歳人口で割り、１００をかけたもので、高齢化水準を表す数値として用いられる。
１９５５年と２００９年を比べると、０〜１４歳人口の割合は４１．２％から１６．８％に縮小した半面、
６５歳以上の割合は３．３％から１０．７％に３倍以上拡大した。

統計庁は今回のＤＢテストサービスに対し、「人口、保健、教育など１４分野の１０００余りの統計表が収録されており、
朝鮮戦争後から経済開発以前までの経済・社会の様子を知ることができる」と説明し、改善意見を反映して
来年１０月から正式にサービスする予定だと話した。

＃今週はこれにて終了。支援に感謝。おつかれさまでしたﾉｼﾉｼ

大宇建設、中東ファンドのチャベスに?
アブダビ参加私募ファンド有力候補議論..資金調達不明確指摘も
ロシアコンソーシアム引き受け最高価提示..実体検証にならない
入力:2009.11.20 16:24
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=02194326589887688&MLvl=2
[イーデイリーハ・スジョン記者]大宇建設(047040)(14,100ウォン100 -0.7%)引き受け優先交渉対象者に中東国富ファンドの
アブダビ投資公社(ADIC)が参加した、チャベスパートナーズが議論されている。

大宇建設売却に精通した関係者は20日に"検討作業が長くなり、大宇建設優先交渉対象者をまだ選定できなかった"とし、
"だが、チャベスの可能性はある"と明らかにした。

チャベスパートナーズは、今年の初め設立された国内私募ファンドで、中東国富ファンドの資金が必要であり、今までも大宇
建設の引き受け先の有力候補と言及されてきた。

特にチャベスに参加したアブダビ投資公社は、産業銀行の企業構造調整ファンド(PEF)投資に関心を現わしたことがある。
実際、産業銀行がPEFを通じて、大宇建設の引き受けを推進した当時、資金パートナーとして検討されていた。
ただし、チャベスパートナーズが、引受け者金の一部を売却主幹社の方で調達して欲しいという方案を提示するなど、資金調達
方案にあっては不明確だという指摘も出ている。

チャベスの他に大宇建設本入札に参加した、ロシア コンソーシアムの場合、2万ウォン中盤台の高い価格を提出したにもかか
わらず、コンソーシアム参加者の実体が、まだ検証されなかったと売却主幹社の関係者は説明した。
ロシア コンソーシアムには国内企業が参加したという話も出てきたが、主幹社側はロシア企業とロシア資金でだけ、構成された
と伝えた。

米国系不動産開発業者のエーカーシティ開発グループ (AC開発)コンソーシアムの場合、コンソーシアム構成当時に、戦略的
投資家として参加することにしたHRHが、破産保護を申請した後は、引き受け余力が低いと評価されている。
大宇建設優先交渉対象者は、来週初めに発表される予定だ。

一方、大宇建設売却価格は、株当り2万ウォン以上になることが確実視されている。
売却主幹社関係者は"大宇建設入札で、株当り2万ウォン内外の価格が提示され、優先交渉対象者が選ばれれば、株当り2万
ウォン以上で契約できるだろう"と話した。 株当り2万ウォンで大宇建設持分'50%+1株'を売却する場合、売却代金は3兆3000億
ウォンの水準だ。

チャベスニダ支援

何故、ここも自転車？

LGディスプレー、会社債2000億発行検討
入力:2009.11.20 11:16
http://www.edaily.co.kr/News/BondFx/newsRead.asp?sub_cd=ID11&newsid=01777766589887688&MLvl=2
[イーデイリー　イ・ハクソン記者]
LGディスプレー(034220)(31,700ウォン200 +0.63%)が、2000億ウォン規模の会社債の発行を検討中だと伝えられた。

20日の会社債市場によれば、LGディスプレーは5年物の会社債2000億ウォン発行を控えて投資需要を調査している。 発行
金利は、同一信用等級(AA-)対比で1.00%ポイント高い水準と伝えられた。

LGディスプレーは、今月の初めに会社債借り換えと、短期借入金償還のために3000億ウォン規模の会社債を発行したことがある。

TFT-LCDパネル生産業者のLGディスプレーは、最近数年間はLCD TV拡散に力づけられ、外形が急激に大きくなった。 去る
2005年に8兆8900億ウォンだった売上額は、昨年には15兆8600億ウォンとぐんと跳ねた。

しかし業界全般の稼動率上昇、競争業者の新規ラインの稼動、設備増設の競争にともなう供給量増大の可能性などが、今後
の実績に否定的影響を与える可能性もあると分析されている。

去る9月末現在、総借入金は3兆800億ウォンだ。 現金性資産は2兆6200億ウォンを保有している。 今年に入り、攻撃的設備
投資に出たため、現金性資産が昨年末に比べて,6500億ウォンほど減少した。

LGディスプレー関係者は、会社債の発行計画と関連して"公示事項のため、答えにくい"と話した。

>>62お疲れ様でした。

..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　＜ウリも帰ります。支援ありがとうございました。
　　⌒＜鶏)　　
　　　　┛┗

乙でした

>>65
フィリップスから見捨てられて、製造ラインの世代交代できてなかったような。＞LGディスプレイ
今はアップルにOLEDを全力を注いで売り込んでる最中っぽいが、さてはて・・・

ネウヨは、北京五輪前に中国経済は破綻するとか言ってなかったか？
三橋なんたらとかいうネウヨ丸出しの中小企業診断士は
韓国が今年の3月には経済破綻するとか言ってたがいつ破綻するんだ？
それどころか、中国は８%成長堅守、韓国はサムスンが絶好調
日本だけ涙目って状況なんだがw

ネウヨの逆法則（応援したものが不幸になる、例中川昭一、自民党麻生政権
日本）冴えまくりだな

こんばんは。現在の外貨危険のまとめ記事です。抜粋。

安いドル借りて,韓国債権・株式‘一気に処理’ ハンギョレ | 入力 2009.11.20 15:00 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091120150014514&p=hani

[ハンギョレ] 集まるドル大きくなる警報音
外国人今年76兆ウォン程買収…ドル借入急増
米金利引き上げで資金'引き潮'時は金融市場混乱
"ゴールポストがずっと変わるとじっとしているのが良くなることもできる。"

企画財政部ある高位関係者は19日我が国のドル流動性変化に対してこのように話した。去る2007年国内には
輸出好況,国内銀行らの短期借入などでドルがあふれ出たし,政府はドルを外で汲み出すために国外ファンド
非課税などあらゆる政策を動員した。昨年末金融危機で状況は正反対になった。外国人らが株式と債権を
売ったし,銀行に貸したお金も返せとわめいた。あっという間にドルが不足されて'国家不渡り危機'という
話まで上がっては下りた。

1年もならない内に状況がまた変わった。たとえ'不況型黒字'ではあるが 経常収支 黒字がずっと積もる
ところに,外国人らの株式・債権投資まで急増して,ドルがどっと入ってきている。これに伴い外国人投資家らが
米国の金利引き上げなど国際金融環境変化により急激に資金を回収する場合には国内金融市場に大きい衝撃が
くることができるという憂慮が大きくなっている。

■外国人先月にだけ債権10兆ウォン買収
19日 韓国銀行と金融監督院の資料を見れば,今年に入って,去る18日まで外国人らは国内債権市場で全
47兆6000億ウォン分を純買収した。外国人らの国内債権投資は昨年金融危機の影響で去る1分期まで停滞して
2分期から増え始めたし,特に先月には9兆6000億ウォン分を純買収して,月別基準として史上最高値を記録した。

外国人らは国内有価証券市場でも今年に入って,18日まで全29兆1000億ウォン分を純買収した。今まで外国人の
有価証券市場年間純買い最高値が2003年13兆8000億ウォンだったことに比べて,爆発的な増加傾向だ。
（つづく）

>>69　のつづき
外国銀行支店等を通して入ってくるドル借入も大きく膨らんでいる。去る8月4億9000万ドルに終わった国外短期
借入は9月40億6000万ドルで急増した。この中半分以上が他は地点を通じて入ってきたと推定されている。
金融監督院関係者は"10月にも似た傾向が続いた"と話した。これに伴い去る3月1570ウォン台まで沸き上がった
ウォン-ドル為替レートは19日現在1157.10ウォンまで下落した。

■ドル キャリー性格資金増える
ドル資金流入には明暗が皆存在する。ドルが豊富になれば為替レートが降りて行って,輸入物価が安定する。
株価と債権値段が上がるなど金融市場も好転する。今年政府が財政赤字を埋めるために国債を大規模に発行したが
大きい無理なしで市場で消化されたことは外国人らの買い傾向おかげが大きかった。

だが流入が行き過ぎれば資産市場に泡が生じてウォン高勢いで輸出企業らの競争力が落ちる。何よりこの多くの
ドルが突然抜け出ようとする時は大きい問題が生ずる。昨年末我が国が体験したドル流動性危機がそのような
場合だ。特にドルキャリーの核心の投機性短期資金は金融市場の環境変化に敏感に反応する。こういう場合
為替レートが急騰して国内株価と債権価格は大きく落ちることになる。

国内に入ってきた外国人投資資金をすべて違って,キャリーで見ることはできない。だが最近ドル キャリー性格を
帯びた資金らがさらに多く流入していることで金融市場関係者たちは分析している。里程犯韓国投資証券研究員は
"先月外国人らが債権市場で一般的によく買わなかった国庫債3年物を2兆5000億ウォン分買収したことがある"
として"これは金利差益よりは為替差益を狙ったドル キャリー資金と見える"と話した。

■対策は外国為替保有額だけ?
ひとまずわが政府はドルの輸出入に対して資本取り引き税のような直接的な資本統制手段を検討していることは
ない。財政部高位関係者は"対外依存度が高い私たちとしては直接規制を導入することは大変だ"として"今は外貨
準備高をたくさん積むしかない"と話した。政府はまた来年に開く主要20ヶ国(G20)首脳会議等を通して通貨
スワップを常時化したり国際信用保証基金を作るなど国際的な安全網構築を推進するという腹案を持っている。
チョン・ソンイン教授(弘益大)は"外貨準備高を限りなく積むことは望ましくなくて,不渡り国家という'烙印'ない,
国際機構からの資金借り入れ制度などを講じなければならない"と話した。（おわり）

。。
゜○

●新興国 'ホットマネー防げ' 戦々恐々　聯合ニュース | 入力 2009.11.20 16:13 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091120161304762&p=yonhap
新興国らがドル安と低金利の中に短期投機性資金の大挙流入に憂慮を表わしている。
ファイナンシャルタイムズ (FT)は20日新興国らが投機性資金流入による自国貨幤価値上昇,輸出
競争力悪化,資産市場バブルなどを遮断するために行動に出ていると伝えた。
最近ではインドとインドネシア,タイの政府高位関係者たちまで投機資本流入を制限するという意を
公然と明らかにした。
FTは韓国も国内銀行が投機資本で被害をこうむらないように外国為替流動性を統制するという立場だと伝えた。
金融監督院は19日過度な先物取引を防ぐなど金融会社の外貨健全性向上方案を発表した。
しかしこのような資本流入統制がどんな効果を持ってくるかは不明だ。
FTはマレーシアが1998年外国為替危機当時資本統制である程度効果をみたがタイは2006年政治危機の時
資本統制直後証券市場が急落したと付け加えた。

●中延辺朝鮮族,韓国ウォン韓国駅送金急増　聯合ニュース | 入力 2009.11.20 17:58
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091120175809714&p=yonhap
これは伝統的に韓国で仕事をする朝鮮族らが稼いだ金を人民幣で両替,中国で送金するだけ韓国に送ることは
殆どなかった過去とは大きく異なった様相だ。
＃時代の移り変わりを感じる記事。金額はたいしたことは無いのですが中国から韓国に送金する時代になりました。

●住宅取り引き失踪事態尋常でない　ソウル経済 | 入力 2009.11.20 17:09 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091120170922194&p=seouleconomy
取り引き失踪事態はソウルと首都圏を網羅する。 特にDTI規制が10月から第2金融圏で拡大した後
ソウルと首都圏一帯住宅売買市場は事実上取り引きが失踪して,価格下落傾向も深化している。
このような単純な数値より市場で体感する取り引き沈滞状況ははるかに深刻だ。
＃なんか疑わしい。

●"BTL財政負担,43兆5千億ウォン推定"　聯合ニュース | 入力 2009.11.20 19:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1018&newsid=20091120190206280&p=yonhap
2005-2010年賃貸型民間資本事業(BTL)実施によって政府が今後20年間負担する財政規模が43兆5千億ウォンと
推定されるという分析が出てきた。

ｼｪｰﾝ

●外国為替銀引き受け前すでに過熱? KB・産銀 'ラブコール'　マネートゥデイ |入力 2009.11.20 16:08 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091120160809063&p=moneytoday
一部では憂慮の声も出てくる。本来大株主のローンスターがまだ具体的な動きを見せないでいるのに国内銀行が
外換銀行身代金だけ上げるのが分かるかということだ。
＃韓国ではよくM&A前に噂の出ることが多いですがその場合成功した例が記憶にありません。
が、報道を見る限り近々国内で引き受ける可能性が大きいように思います。

●海外建設受注500億ドル突破するよう　毎日経済 | 入力 2009.11.20 15:25 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091120152527430&p=mk
現在海外建設受注額は2年連続400億ドル達成を越えたのに続き昨年史上最高値であった476億ドル席も越える勢いだ。
しかし今年7月以後高為替レートによる価格競争力を土台に中東地域で発注され始めたプラントを韓国企業等が一気に
収め始めた。これは危機意識によりヨーロッパや日本業者に比べて,比較的安い値段に国内業者が受注戦を広げた
理由もあるが去る10年間余りはっきりと向上した技術と国家的な信任度向上が一役買ったという分析だ。

●現代車値上げ‘度胸’…消費者不満‘グツグツ’　ハンギョレ | 入力 2009.11.20 09:11 |
http://media.daum.net/economic/autos/view.html?cateid=1074&newsid=20091120091108814&p=hani
トゥサン・ ソナタ 新型最高200万ウォン上げて…ネチズン反感拡散
市場調査機関のマーケティング インサイトが去る7月消費者9万1129人を対象に調査した自動車ブランド別消費者
満足度を見れば,現代車は耐久品質を除いてはすべての部分で ルノー三星に遅れをとることが明らかになった。
総合体感満足率はルノー三星が63.1点で現代車50.0点を大きく追い抜いた。輸入車(67.2点)に大きく遅れたことは
もちろんだ。 市場占有率ぐらい現代・起亜車に対する満足度が大きくないという傍証だ。
"果たして外国でも新型車両を発表して,10%ずつ価格を上げる度胸があるのか今後を見なければならないだろう"

＃終わります。

>>74
おやーつめ

>>68
馬鹿
中国はともかく韓国は全くいい状況じゃないだろうが

YouTubeグループ「日本を愛する　日本国民の会」にご参加ください。
日本の国を守るため問題意識と情報と戦略を共有していきましょう。
http://www.youtube.com/group/nihonwoaisuru

。。
゜○

■トリシェ総裁：ＥＣＢはインフレ抑止のため流動性引き揚げる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA_CJQqMcoxM
■ＥＣＢ：市中銀行向け融資の担保で基準を厳格化−信用の質確保へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoa89dhLfrCM
■ＥＣＢのウェーバー氏：防御の第一線は銀行のリスク管理、規制は第二
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF0Xrl7i5wQw
「防御の第一線は銀行のリスク管理だ」とし、「規制は防御の第二線にすぎない。規制当局に銀行のリスク管理者よりも多くのことができると期待すべきではない」
「われわれは次に起こる危機を防ぐことも、いつ起こるかを予測することもできない」とした上で、「次の危機が訪れる時には、
システムの耐久力が確実に今よりも増しているようにすることが、われわれの責務だ」
☆欧州は銀行へのハンドリングを強める方向に駒を進めています。欧州の最大の問題は銀行の抱える含み損と大き過ぎて
つぶせない問題といえますが、これに対する方策を取り始めようとしています。また、インフレ対策として流動性を吸収する
方策を取ろうとしています。しかし、流動性を吸収すると、十分な流動性により改善されてきた中東欧などのハイリスク地域
からのリワインドが発生し、それが金融機関の危機を促進する側面もあります。時間軸とバランスの問題となるのでしょうが、非常に難しい選択となりますね。
■政府：「緩やかなデフレ」認定、３年５カ月ぶり−月例報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPALU.NUYbHc
■日銀総裁：流動性供給だけで物価は上昇しない−デフレ脱却
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSh7V2FFSXgo
「需要自体が不足しているときは、流動性を供給するだけでは物価が上がってこない」と述べ、金融政策だけでは限界があるとの
考えを示した。 「設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い」と強調。
■日銀：政策金利を据え置き−政府のデフレ宣言で緩和圧力も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajUcobr2Bfzs
☆そりゃ、当たり前ですよ。CO2 25％削減宣言、これは日本の製造業の設備投資を冷え込ませた。また、期末の藤井大臣による
円高誘導宣言、これにより輸入物価の基準価格が下落し、輸出企業の業績不安を呼び込んだ。さらに補正予算の停止などで
先行きに不透明感が強まり、個人の消費も減退、連鎖する株安の中で富裕層の購買を冷え込ませている。また、モラトリアム発言
により銀行の融資姿勢も厳しくならざるえず、これがさらなる資金需要の冷え込みを呼んでいる。このデフレは民主党政府が作り
上げたものといえるでしょう。『鳩山不況のはじまり』ともいえますね。
以前から申し上げておりますが、17年前、『円高不況』とそれに伴う『国内空洞化』とバランスシート不況『失われた10年』を生みだ
したのは、現在の藤井大臣であり、小沢氏が背後で牛耳っていた政権なのですね。確信犯なのでしょうか？
■財務相：デフレに大変な危機意識持っている−日銀も対応を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTm7ow.6rTBU
☆あなたがお辞めになるのが、最大のデフレ対策では？

■日航、デリバティブで1000億円清算義務生じる可能性も−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAPJOQul6Rv8
■日航：ＡＤＲ集会で金融機関の承認得る−債権回収一時停止など
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afwTxYbSf23A
★本日の市況★
■ＴＯＰＩＸは８日ぶり上昇、金融や不動産反発−円高懸念し輸出は安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoXqubn9kwWs
■アジア株：続落、ソニーや投資判断引き下げＵＭＣ安い−商品安も嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aABFv6ZRz2MM
■11月20日の欧州マーケットサマリー：株４日続落、ＥＣＢ総裁発言で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aerWPNjuJxec
★ニュースヘッドライン★
■米政府救済策、銀行のリスクテーク姿勢矯正できず：ウォーレン委員長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMFI4rJRLDqQ
米金融安定化法に基づく問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）を監視する米議会諮問委員会のエリザベス・ウォーレン委員長は19日、
米政府は7000億ドル（約６兆2200億円）規模に上る金融機関救済策を実施したが、今回の金融危機につながった「過度な
リスクを取る文化」に歯止めをかけるには至っていないとの認識
■バフェット氏：ＦＲＢの独立性を損なえば大混乱に−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHJdLTcvCAMw
☆昨日の地方連銀の理事決定に際して、上院に任命権を与える件、バフェット氏が批判しています。ウェルズファーゴなどの
オーナーでもありますし、何が不都合でもあるのでしょうかね？
■米商業用不動産の売買契約額、09年は490億ドル−前年の半分以下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az0bZY4fsDtE
☆買い手が現れない限り、価格は回復しない。
■ＨＳＢＣ：米クレジットカードの10月デフォルト率、低下−延滞は増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEW2Mne_7LZo
■英財政赤字：10月としては93年以来最悪−114億ポンドに急拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYxbpwEEsXL4
■英国には「野心的な」財政赤字削減が必要、低金利維持に向け−ＣＢＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amnt4Ar20DWI
■英住宅価格：07年のピーク回復は14年以降に、来年は下落か−ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCltCE8uyZgk

■ＥＵの上級ポストめぐる争い、主要加盟国間で激化−大統領指名で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axq5ba1yBi3s
■トリシェＥＣＢ総裁：異例の金融政策、「自然かつ段階的に」元に戻す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axIWZhJ50Vwg

■オランダ政府、ＡＢＮアムロとフォルティス銀に4000億円資本注入へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahccCrip3CmI

■ドイツ銀ＣＥＯ：銀行救済基金の設立、あらためて呼び掛け−会議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNHZWfmYrEkM
■独財務相：独銀行めぐる信用収縮が議題−来月２日の産業界との会合
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTkZJkXy3mxU

■スイス中銀：四半期インフレ見通しが出口戦略の指針に−ロート総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adqPN4KUVUEk

■日本とスイス、国債の安全度で世界トップ10から転落−豪・ＮＺが浮上
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agZPaIpgTP10
☆明確な政策不安が海外の投資家の逃避を招いているのでしょうね。

■ＩＭＦのリプスキー氏：中国人民元は「著しく」過小評価
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS2O1gxZEyEM
■コリンズ次期米財務次官補：中国人民元は「明らかに過小評価」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6r6SG4cQdYE
☆連日お伝えしている人民元の切り上げ圧力、日々増していますね。

■中国：内需拡大軸に景気対策を継続−発改委の張主任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aabD9TfKbqYw

支援

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>>79
一番下
なんで日銀に責任を押しつけてるんだこいつは
日銀もどうか切れずに政府と連携してくれー
ていうか罷免を交渉カードにしてくれないかな

今日も元気だ戸締りが黒い

11月1〜20日貿易黒字9億6千万ドル
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121030600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=輸出増加率がプラス(+)で転換されて輸入減少幅も大きく減って,
不況型黒字を抜け出す姿がより一層明確になっている。

21日関税庁によれば今月1〜20日(暫定分)輸出は223億2千万ドル,輸入は213億6千万ドルで9億6千万ドル黒字を
出した。

輸出は昨年10月以後初めてプラス増加率を現わして,昨年同期に比べて,28.8%増加した、輸入は減少率が一桁数
(2.1%)で最小減少幅を記録した。

輸出は先月秋夕(チュソク)連休で操業日が不足して,多少停滞したがまた上昇の勢いを継続する姿を見せている。

品目別に前年同期比、半導体は33.3%,船舶は53.4%,石油製品は25.5%が増加した、携帯電話は0.9%,自動車は20.1%
各々減った。

輸入は昨年同期に比べて,用途別に原材料が19.5%減少したが資本財と消費財は各々30.1%,3.0%増加した。

我が国の貿易構造は月初めに輸入が増えて赤字を現わして月終わりに輸出が集まって黒字に戻る形態なので今月末
まで黒字幅はより大きくなるものと見られる。

これから為替レート下落傾向持続可否,オイル価額の上昇幅は、世界景気回復可否が主要変化の要素として作用
する中で12月にも輸出増加率はプラスを現わすことと関税庁は展望した。

今年1月から11月20日まで累積輸出は3千164億ドルで昨年同期より17.5%が減った、輸入は2千816億ドルで29.9%と
少ない。 累積貿易黒字は347億ドルだ。

C& なんだか急に輸出入の差がなくなってきたようなw

>>86 資本財と消費財、やっと観念したかw 支援

今の日銀総裁は民主党の人事妨害活動の結果誕生したんだよな。
民主も先見性がないよな。

衰退国が興隆著しい大国の経済を分析してますよ
ミジメすぎage

ロシアのことか。

>>91
中国スレと間違えた
ここは日本と同レベル国の経済スレだった、スマソ

>>92？？？？？？？

白川、藤井、亀井はチェンジお願いします。

KT-アップル、アイフォン導入交渉'妥結'
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2009112110233320385
＠アジア経済

28日オフライン行事....12月初めから代理店販売突入

[アジア経済イ・ジョンイル記者]
KTと、アップル間のアイフォン導入交渉が最終妥結した。 これに伴い来る28日大規模オフライン行事に
続き一線代理店で順次的にアイフォン販売がなされる展望だ。

21日業界によれば、KTとアップルは20日夕方遅くアイフォン導入に対する交渉を終えた。 業界関係者は
"KTとアップル間交渉が最終仕上げに伴い、来週月曜日(23日)から予約を受けて、28日オフライン行事
を行って代理店販売を始めるだろう"と明らかにした。

当初業界はKT-アップル間交渉妥結が来週へ渡ることと観測した。 これは20日午前までアップルから
特別な回答がなかったためだ。 金曜日まで交渉を終わらせられなければ、来週日程に支障が避けられ
ない状況で、この日遅くアップルから回答がきて、交渉妥結がなされたのだ。

(1/2)

>>95続き

これに伴いKTは28日オフライン行事に続き、代理店販売など内部日程を予定通りに推進できることに
なった。

アイフォンマーケティングのため'ＫＴアイフォン'サイトも23日開設して、28日オフライン行事に対する
予約を受ける方針だ。 KT側は"当初28日行事の時1000台が開通すると発表されたが、実際開通規模は
700〜800台水準"としながら"オフライン行事を始まりに、全国代理店で順次的にアイフォン販売がなさ
れるだろう"と明らかにした。

一方、KTはすでに放通委に申告した月3万5000〜9万5000ウォンなど 4種のスマートフォン料金制の他に
月15万ウォンのプレステージ料金制を追加で用意する計画だ。 KT関係者は"プレステージ料金制を来週
放通委に申告すれば、アイフォン加入者が利用できる料金制は総5ヶに増える"と明らかにした。

合わせてアイフォン端末機の販売価格は'アイフォン3GS(16GB)'基準として85万ウォン程度だと伝えられた。
これに伴い2年約定に4万5000ウォンの料金制に加入して、月1万ウォンの端末機割賦金を納付すれば
実際支払い費用は15万ウォン程度になるものと見られる。

(2/2)

>>81
イタリアはすでに同国中銀のドラギ総裁を次期ＥＣＢ総裁にするためのロビー活動を開始している。
同総裁の対抗馬は、ＥＣＢ内で最も熱心なインフレファイターの1人であるウェーバー
独連銀総裁とみられている。

この大事な時期にインフレファイターってすごく嫌な予感するんですが・・・。

<海外建設受注史上最高値更新するようだ>
昨年受注額476億ドル超過予想
年末実績によって500億ドルも見渡して

http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/11/20/0302000000AKR20091120089900003.HTML
＠聯合ニュース

国内建設会社の海外建設工事受注が下半期に入って,快速疾走をしている。

今年前半期極度の不振に陥った姿と違い、下半期に入ってアラブ首長国連邦(UAE)等中東を中心に
相次いで受注朗報が飛び込んでいる。

現在海外建設受注額は2年連続400億ドル達成を越えたのに続き、昨年史上最高値であった476億ドル
も越える勢いだ。

大型建設会社らは振るわない住宅建設実績を、海外受注を通じて挽回することになったとし,鼓舞
された姿だ。

上半期までは海外建設市場も暗鬱だった。 昨年9月米国発グローバル経済危機と、オイル価格下落で
中東など産油国らが相次いで工事発注を取り消したり延期したのが理由だ。

さらに今年3月にはすでに受注が確定した63億ドル規模のクウェート アルジュル第4石油精製工場新設
工事4個の工区をはじめとして,ドバイ,ロシアなどで受注した工事が相次いで契約解約通知を受けて
衝撃を受けることもした。

(1/3)

あ

>>98　続き

実際に今年前半期の海外プラント受注額は74億ドルで、昨年同じ期間より67.3%も減少した。

海外建設市場に光が入り始めたことは今年7月以後だ。 全世界的に不安だった経済が少しずつ回復傾向
を見せて,オイル価格がバレル当たり70〜80ドルまで上がり始めたのだ。

建設業界のある関係者は"産油国の発注処はオイル価格がバレル当たり60〜80ドルはなってこそ設備
投資価値があると考えている"として"下半期に入って,オイル価格が強気を見せたのが発注物量増加の
直接的な原因"と話した。

中東産油国の工事発注が増えて,国内建設会社らは価格競争力と技術力を土台に受注に頭角を現わした。

国土海洋部によれば去る17日現在受注額(海外建設協会申告基準)は413億で、今年目標値の400億ドルを
超過達成した。

ここに20日三星エンジニアリングと大宇建設がアラブ首長国連邦(UAE)ルワイスで各々27億3千万ドルと
11億7千万ドルを加えて,総受注額は452億ドルに増えた。

これは史上最高値を記録した昨年受注額の476億ドルの95%に肉迫することだ。 今年の初め発注が取り
消しになったクウェート アルジュル工場63億ドルを除けば、すでに昨年実績を越えた数値だ。

(2/3)

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>>98,100 続き

建設業界と海外建設協会は今年の年末にもアルジェリア,サウジアラビアなどで追加受注物量が待機中
なので、昨年受注額476億ドルを跳び越える可能性が高いと見ている。

年末受注結果により'夢の実績'で呼ばれる'500億ドル'達成の可能性も慎重に提起される。

大宇建設は今年アルジェリア アルジュLNGプラント,リビア ウォーターフロント建設工事など海外で
総26億7千万ドルを受注したし,年末まで14億ドルの追加受注を期待している。

GS建設も今まで受注した62億ドルの他に最大10億ドルの追加受注を予想している。

国土部と海外建設協会は来年にも今年の下半期のような基調が続くならば、500億ドル達成は難しくない
ことと予想する。

来年には特に今年契約が取り消しになった63億ドル規模のクウェート アルジュル精油工場がまた発注
される予定であり,国内建設会社の再受注の可能性が高いとみられる。

海外建設協会関係者は"海外建設工事は変化の要素が多いが、今年受注額が昨年実績を上回る可能性が
大きくなった"として"来年には今年上半期のような経済危機がないならば、海外建設工事が建設業界の
孝行息子役割を大いにするだろう"と話した。

(3/3)

<食品業界、日飲食業界にも'韓流'攻略>

ATセンター、日で'業務用食品'展示会
日飲食業体市場'ブルーオーシャン'浮上
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/11/19/0302000000AKR20091119212800101.HTML
＠聯合ニュース

韓国の食品輸出企業等が、日本の飲食業界攻略に積極的に進んでいる。

20日関連業界によれば、これまで韓国の食品・食原料輸出企業等の対日輸出は大部分大小のマートに
物を供給する形態でなされたが、最近になってはいわゆる'業務用食品'で領域を拡張している。

業務用食品は居酒屋(居酒屋・飲み屋)やレストランのような飲食店で扱う食品や、病院給食、学校給食、
飛行機機内食、宿泊業者などで大規模に作られる食べ物を意味する日本流通業界用語だ。

韓国企業等が以前には食品と食材料を日本の大型マートに販売して、家庭主婦らを誘惑したとすれば
業務用食品市場攻略を通じて、家庭の外で領域広げることを始めたのだ。

こうした中、韓国農水産物流通公社ATセンターは19日、日本市場で初めて日本、大阪市マイドーム大阪
展示場で'業務用食品・食材フェア'を開催して注目をあびた。

全24ヶ韓国食品企業等が参加したこの日行事には、100ヶ余り業者200人余りの日本購買者らが訪問して、
盛況を成し遂げた。 一般人でない購買者を対象にする展示会の点を勘案する時、日本飲食業界の高い
関心があらわれたのだ。

ATセンターによれば業務用食品市場は全体規模が2007年売上額を基準として30兆円(約391兆ウォン)に
達する'ブルーオーシャン'だ。

(1/2)

>>103 続き

このうち、学校給食や飛行機機内食、宿泊業体などは永らく日本産食材に固執する傾向という点を考慮
すれば、攻略が容易ではないのが事実だ。 だがレストランや居酒屋、病院給食などは直ちに韓国食材
らの積極的な市場進入が可能だというのがATセンターの分析だ。

ATセンターは韓流熱風と共に高まった韓国料理の人気が、レストランや居酒屋を探すお客さんらの食欲
をひきつけることができると見ている。 病院給食食べ物は健康食という特性上'きれいだ'という
イメージがある韓国食材料が進入する空間が大きい。

大阪ATセンターのノ・テハク本部長は"全体業務用食品市場中、韓国料理が積極的に攻略できる領域の
市場規模を15兆3千億ウォンほどで見ている"として" 業務用食品市場を積極的に攻略するならば去る
数年間ゆるやかな上昇の勢いを見せている対日食品・食材料輸出額が険しい成長の勢いにつながること
ができると期待している"と話した。

日本購買者らは特に、現在安値で業務用食品市場を支配している中国食品に比べて、韓国食品がきれいで
安全だというイメージを持っているという点に注目する姿だった。

飲食業体に食材を供給する会社の丸信食品のマメダサカシ所長は"豚肉や塩、粉トウガラシ、酢などに関心
を持っている"として"韓国食材は中国に比べて価格は3〜4倍高いが、韓国食材を望むレストランが増加
している"と話した。

韓国側参加者のチョン・ジョンピル朝日食品代表は"マッコリと粉トウガラシを紹介するために行事に
参加したが、行事を通じて5〜6件程度積極的な輸出交渉を行うことができるようになった"として
"韓国料理の人気が高まって、韓国食原料に対する需要も増加している"と説明した。

(2/2)

4\

＞韓流熱風と共に高まった韓国料理の人気が

トンスル吹いた

＞＞マメダサカシ所長

どんな漢字なんだろう？？

>'きれいだ'というイメージがある韓国食材料が進入する空間が大きい。
>'きれいだ'というイメージがある韓国食材料が進入する空間が大きい。
>'きれいだ'というイメージがある韓国食材料が進入する空間が大きい。

>>108
ttp://www5b.biglobe.ne.jp/~manimani/ayashi/101-200/136.HTM

'ELF投資で億台損害'訴訟内は投資家敗訴
裁判所"多すぎた危険商品勧誘ではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121048500004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イウン記者=ソウル中央地方民事合議32部(ピョン・ヒョンチョル部長判事)は派生商品
に投資する株価連係ファンド(ELF)に投資して損失をこうむったキム某氏など4人がD証券とS証券を相手に出し
た9億ウォンの損害賠償請求訴訟で原告敗訴判決したと21日明らかにした。

裁判所は"該当ELFは基礎資産の株価が40%以上下落しなければ元金を保証されたり一定の収益を得ることができ
て,株式に直接投資することよりさらに安全な商品で見られて,中道償還が可能だった点などを勘案する時,株式,
債権,ファンドに巨額を投資してきた原告らにELFを薦めたのが多すぎた危険がある商品を薦めたと見ることはで
きない"と明らかにした。

裁判所は商品加入時証券会社職員が投資危険に対する説明義務を違反したという原告側主張も"捺印した投資説
明書や電話通話録音収録で見る時,元金損失が出ることができるという事実を十分に説明したと見られる"として
受け入れなかった。

金氏などは2005〜2007年D社とS社を通じて,三星SDI,ポスコ,起亜自動車,三星火災,ウリ金融持株会社,現代製鉄
などを基礎資産にした2〜3 年満期早期償還型ELF 4種に総17億8千万ウォン投資して株価急落で満期に平均50%以上
の損失が出るや訴訟を起こした。

ELFは株式を基礎にした派生商品に投資するファンドで,通常株価が40%以上落ちなければ銀行金利を上回る安定
した収益を保障周期のために収益性と安全性を兼ね備えた商品と認識されてきた。

だが昨年グローバル金融危機で株価が暴落して,大量に損失が発生するや金融市場ではELFを大部分高危険商品と
分類している。

プラント工事ダンピング受注しまくってるけど、
数年後の大赤字必至だな。

(,,ﾟдﾟ)y-~~スケキヨ丼も懐かしいな

>>111
いや、大丈夫。
材料費と人件費を節約しまくるから。

# まともに稼働するかは…

>>103,104
業界関係者として断言します！
絶対、ありえません！
モッコリだかパッコリだか知らんけど、そんな酒も
全然売れていません！
中国でも日本の関係者が張り付いている合弁物は
はるかに安全安心。
しょせん、キムチに湧いた回虫の卵が中国よりも、
少々、少ない程度で安全とかは言えない。

テスト支援

iPhoneってWIPI積んだの？

休日の夜の部です

“外換銀行買収に関心がある”ミンユスン産銀会長公式化
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091121/24259982/1
　銀行業界の買収本格化

　産業銀行金融持株が外換銀行買収意思を公式化して、外換銀行引き受けをめぐる銀行業界の競争がまた
熱くなっている。

　ミンユスン産銀持株会長は20日ソウル中区（チュング）小公洞（ソゴンドン）のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた
ソウル投資銀行(IB)フォーラムで、国内外銀行買収合併(M&A)と関連して“国内で良い機会があれば対応して、
上手に海外に出て行かなければならない”とし、“外換銀行に対しては特に関心がある”と話した。 引き続き彼は外換
銀行買収にどれくらい関心があるかとの質問に“、(私が)特に積極的だ”として強い買収意志を表わした。

　ミン会長が外換銀行買収意志を公式に表明したのは今回が初めてだ。産業銀行では政策金融機能を分離して先月
から持株会社体制に変換して以来、国内銀行よりも海外銀行の買収を優先していた。東南アジアで2〜3行を取得して
アジア市場に橋頭堡を確保した後、米国やヨーロッパなど先進金融市場に進出しようとする計画に従ったのだ。実際ミン
会長は今月の初めにも外換銀行の高い買収費用を取り上げて、外換銀行買収に懐疑的な反応を見せることもした。

　したがって産銀持株の外換銀行の買収推進公式化は、脆弱な国内融資と営業網の拡充に重心を置くという意味に
解釈される。国内店舗が40ヶ余りに過ぎずリテール営業基盤のない産銀は、350店舗を持つ外換銀行買収によって、
国内でも競争力を持つことができることになる。

　産銀持株が外換銀行買収に本格的に参入することで、銀行業界の激しい争奪戦は避けられない見通しだ。今まで外換
銀行買収に活発な動きを見せていたのはKB金融持株だ。3年前に外換銀行買収に失敗しているKB金融持株は、家計貸し
出しに特化された国民銀行と企業金融、および外国為替に強い外換銀行の結合が、シナジー効果を最も大きく発揮できると
主張する。最近ではガンジョンウォン会長代行が直接出て、“来年上半期に買収を推進するだろう”と明らかにする程に、
外換銀行買収に積極的な態度を見せている。信用事業と経済事業分離という大きい課題を控えて、競争で多少遅れをとった
農協が再度買収に動く場合、外換銀行引き受けはより一層激しくなる展望だ。

　だが引き受け競争加熱が結局外換銀行の売却価格を上げる副作用を産むという憂慮も少なくない。実際に買収合併説が
度重なった外換銀行の株価は、年初に比べて3倍近く急騰した。

<*｀∀´>,っ━~　　規制解除記念支援ニダ

支援

もういっちょ
次は梨園
鳩山首相、歌舞伎公演を幸夫人、閣僚達と共に鑑賞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1258793503/

いつも見てて思うんですが、首相ってこんなに来客無いもんですっけ・・？

人形に話しても無駄だから、腹話術師のところに行くんじゃない？

国税庁,農協に1500億税金追徴通知　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091121/24260015/1
会計処理の誤りなど摘発

　農協中央会が国税庁から1500億ウォン程度の税金追徴を通知されたと分かった。

　20日、農協と国税庁、農林水産食品部などによれば、ソウル地方国税庁は3月に実施した農協税務調査で、
会計処理のミスなどを発見したことで最近、追徴金賦課を通知したことが確認された。業務推進費証拠書類を
正しく作成せずに費用として計上した事例などが摘発されたためだ。追徴金額は1500億ウォン程度と発表され
たが正確な金額は好評されなかった。

　農協関係者は、“今のところ、課税適法可否審理が進行中なので最終追徴金規模は通知額よりも減る見通し”
として、“最終追徴額は来月初めに確定する”と話した。農協は追徴金が確定すればひとまず納付した後、不当
だと判断される部分に対しては、返戻を求めて行政訴訟を提起するという意向を明らかにした。農協税務調査は
2004年から5年ぶりの定期税務調査で、3月から3ヶ月間実施された。

大宇建設引き受け候補"原点に帰って価格交渉"要求
聯合ニュース|入力2009.11.21 10:28 |修正2009.11.21 12:01 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091121102803497&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=錦湖（クムホ）アシアナグループが、大宇建設引き受け提案書を提出した
米国・中東・ロシアのコンソーシアムらが"優先交渉対象者に選ばれた後、原点に戻って、価格調整をしよう"
との条件を提示したため、最終優先交渉対象者選定に、産みの苦しみを味わっている。

特に大宇建設引き受け優先交渉対象者として、選定が有力視されているチャベスパートナーズも資金確保計画
が不明確だと伝えられている。

売却に参加したある関係者は、21日に"候補の中から、優先交渉対象者が選ばれた以後に引き受け提案社に
対して、制限がない価格調整を要求した"とし、"錦湖アシアナは、まだ優先交渉対象者選定に対する結論を下す
ことができなかった"と話した。

これに伴い、錦湖アシアナの主債権銀行の産業銀行が追加で、支援を出すべきである状況も排除できなくなった。

ミン・ユソン産業銀行金融持株会長も、最近の記者懇談会で"大宇建設などの企業売却過程で引き受け能力と、
真正性を持っていて我が国産業に役に立つ買収先が出るならば、足りない部分の引受け資金を支援することも
ある"と話したことがある。

産業銀行は、私募ファンドなど多様な方式により、資金を支援する方案を検討している。
錦湖アシアナは、去る18日には、大宇建設売却本入札を締め切り、来週中には優先交渉対象者を選定して、
発表する予定だ。

日本の液晶産業が韓国に追い抜かれた理由
韓国、台湾企業が手を組んだオープンプラットフォーム戦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2160

アジアの製造業が日本の製造業を急速にキャッチアップしつつある。
2000年代に入ってから急成長を示した韓国や台湾の液晶パネル産業は、その典型である。
投資規模だけではなく、技術的にも日本を追い越したように見える。

第3世代までは日本が先行して、それに韓国企業が追随する構図であった。
しかし、2002年に立ち上がった第5世代液晶パネルでは、韓国企業が先行し、
その後も第5世代工場に投資した日本企業は皆無であった
（注：世代が新しくなるほど、製造する液晶パネルが大きくなっていく）。

中略

台湾勢を自社の製造技術グループに巻き込んだ韓国メーカー
第5世代液晶工場のパイオニアは韓国のLGグループであった。世界初の第5世代工場は、LGが2002年の第2四半期に立ち上げた。
それまで、第3世代までは日本企業が先行し、韓国企業が追随していた。
三星電子が1998年に第3.5世代で初めて日本に先行し、同時に世界シェアトップの地位に立った。
しかし、第4世代では再び日本のシャープが先行した。
　そういった状況の中で、日本、さらには三星電子のやや後塵を拝していたLGグループのLGフィリップスLCD（LPL）が、初めて第5世代で世界を先行しようとした。
　しかし、LG単独でできるわけではなかった。そこで彼らが考えたのは、台湾勢を自社の製造技術グループに巻き込むことであった。

LGグループが先端的な投資を計画した。しかし、当時のLGは技術的には一歩遅れており、
装置メーカーの開発インセンティブを高めることが必須であった。

　そこでLGは、台湾の装置メーカーが開発した装置を購入するように、台湾の液晶メーカーに働きかけた。
そして、装置メーカーがLG向けに開発した装置などの一括移転を容認した。
その結果、LGの製造技術が、いわば第5世代のデファクトスタンダードになって台湾に移転されていった。

　韓国でも、台湾でも、LGの技術がプラットフォームとなり、多くの第5世代ラインが立ち上がった。
数多くの顧客に採用された第5世代装置は、その過程でかつてない完成度を誇るようになった。
それが第5世代の製造安定化と量産の拡大をもたらし、液晶パネル産業における日本企業のシェア低下と韓国企業、台湾企業の躍進を決定づけた。

後略

( ﾟДﾟ)y─┛~~

「時間かかるＦＴＡ再交渉より早い妥結が米国車に有利」　【中央日報日本語版】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123055&servcode=300§code=300

　 国内に進出した米国車の輸入会社は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対し、どんな立場なのか。これは米国本社の
方針を見ることができる鏡になるといえる。

　まず、韓米ＦＴＡ自動車分野で最も影響力が大きいＧＭ大宇（デウ）の立場を聞いてみる必要がある。

　ジェイ・クニＧＭ大宇副社長は最近「オバマ大統領は韓国車が米国に年間８０万台を輸出するのに比べ、米国産
輸入車は韓国市場でわずか５０００余台しか売ることができない現実をよく知っている」とし「こうした貿易不公正が
改善される形態で、韓米ＦＴＡ再交渉を要求する可能性がある」と述べた。しかし「オバマ大統領は国政議題として
医療保険改革が１順位にあり、その次が失業率を１０％以下に下げること」とし「韓米ＦＴＡ批准は国政アジェンダの
３順位より外に押し出されている」と付け加えた。米国側が韓米ＦＴＡ再交渉を最優先の課題にすることはないことも
あるという話だ。

　韓国市場をより開放させるより、現代・起亜車の米国市場進出を阻もうとする意図の方が大きいという意見もある。

　匿名を要求した米輸入車業界のある関係者は「オバマ大統領は韓国が自動車市場をさらに開放することより、韓国
動車の米国市場輸出拡大を阻むことの方に関心がある」と分析した。現代・起亜車がグローバル金融危機以後、小型
車を製造して米国市場で頭角を現したからだ。ところがＧＭ、フォード、クライスラーなど米輸入自動車企業は「ＦＴＡ
再交渉よりは早い妥結を望む」と口を揃えて言う。韓米ＦＴＡが両国議会で批准されれば、今すぐ米国輸入車に付く関
税（８％）が消えるからだ。もっと得るものと得ようとしてＦＴＡ妥結が延ばされるより、１日も早く韓国市場で価格競争力を
確保し、車をたくさん売ったほうがいいという計算だ。

　先月、国内大型車市場で突風を起こすフォード・トーラスの１台当たりの価格は約４４００万ウォン（約３３８万円）だ。
関税が消えれば４０００万ウォン近くまで値段が下がるというのだ。現在の価格では現代車のジェネシスが競争車だが
ＦＴＡで関税が消えればその下のクラスのグレンジャーともそれなりの価値のある競争力が生じるというのがフォード
コリア側の計算だ。

(1/2)　つづきます

>>128
つづきです

　米国輸入車企業はＦＴＡ交渉で自動車“原産地基準”も強化しなければならないという意見を出している。

　ＦＴＡで米国産輸入車がすべて関税が免除されればＧＭ、フォード、クライスラーなど米国ビッグ３よりは、米国に
工場を置いているほかの国自動車の方が恩恵を得られるからだ。この場合トヨタ、ホンダ、日産など、日本のビッグ３
のみ韓国輸入車市場シェアを増やすことができるという指摘だ。したがって「自動車を組み立てる際、米国産部品を
最小７０％以上使わなければならない」といったように原産地規定を強化しなければならないという主張だ。韓国で売る
トヨタカムリとホンダアコードは、日本工場で生産して韓国に輸出する車だ。ところが韓米ＦＴＡが批准されれば、日本の
輸入車企業は関税回避のために米国工場で生産した車に替えて輸入するだろうという説明だ。現在、日産コリア・アル
ティマの場合は、米国工場で生産する車だ。

　匿名を要求した米国輸入自動車会社社長は「現状態で韓米ＦＴＡが批准されれば、米国に工場を置く日本の自動車
会社が恩恵を大きく得る可能性が高いので“原産地規定を強化してほしい”という要求が出たものだ」と話している。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜米国工場製の現代起亜車のほうが安かったらどうするのさ？

。。
゜○

およ？ 消し忘れ・・・_(_ _ ;
どうしてこう・・・

輸送費考えてないよな。

韓国車で韓国国内で生産された部品が７０％以上も使われている車種はないはずだがｗ

ハイブリッド車成功するもしないも'現代起亜次第'　
　【ノーカットニュース】[CBS産業部パク・ジョンファン記者]
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1074&newsid=20091121070307216&p=nocut

　現代起亜車は7月にアバンテおよびフォルトLPi(liquefied petrolium injection)ハイブリッドを発売して、
ハイブリッドカー時代を開いた。これらはガソリンではなくLPGを燃料に使用し、LPGのエンジンに電気
モーターを結合させたものだ。現代車は今年、国内市場でアバンテハイブリッドの販売目標を7千5百台に
設定した。しかし先月までの4ヶ月間での販売台数は3,825台と低調な成績だ。

　アバンテハイブリッドは9月まで1,000台以上売れたが、先月は627台に減った。

　起亜車のフォルトハイブリッドも今年の国内市場で2千台の販売目標を設定したが、先月まで604台の
販売に終わった。

◇ハイブリッド車,一般車両より40%〜50%高くて
　業界ではハイブリッド車両販売不振の最も大きい理由い、高い価格を挙げている。アバンテハイブリッドは
価格が2,188万ウォン〜2,553万ウォン(自動変速機装着)で、フォルトハイブリッドは2,187万ウォン〜2,478万
ウォンに達する。

　アバンテとフォルトのガソリンモデル価格が平均1,500万ウォン代(アバンテ1,198〜1,897万ウォン/フォルト
1,216〜1,873万ウォン)だから、ハイブリッド車両が一般車両に比べて40%〜50%ほど高いわけだ。

　もちろんハイブリッド車両を購入する場合には個別消費税とチュィドゥンノクセ（車両登録税?）が完全免除
され、債権（道路債?）買い入れ義務がなくなるなど最大310万ウォンを減免されるが相変らず高い方だ。

　アバンテおよびフォルトハイブリッドは、トヨタのプリウスと違って既存車両のエンジンにモーターを結合させた
だけで、専用モデルではないことから新鮮感が落ち、消費者に対するアピールが不足しているという指摘もある。

　アバンテハイブリッドは蔚山（ウルサン）第三工場で、アバンテとフォルトのハイブリッドは火星2工場で、フォルトと
混合生産をしている。

(1/3)　つづきます

>>134　つづきです

◇LPG価格上昇も販売不振の要因
　LPG価格が上がったのも販売不振の要因だと指摘されている。7月のアバンテとフォルトハイブリッド発売当時、
ガソリンはl当たり1,654ウォンで今月19日現在の1,657ウォンとほとんど変動がないが、LPG価格は754ウォンから
865ウォンに大きく上がった。

　現代起亜の関係者は、"フォルトハイブリッドは3年半以上乗ることで費用が節減できるが、アバンテハイブリッドも
事情は似ている"と明らかにした。7月のハイブリッド車両発売当時に明らかにした3年より期間がもっと増えたのだ。

　さらにこれはあくまでも公認燃費がみたされる場合に限られる。ハナ大韓投資証券イ・サンヒョン研究委員は"燃費は
走行習慣によって大きな違いを見せ、エコドライビング(経済運転)をすれば公認燃費(17.8km/l)近く出てくるが、既存
運転習慣を持った人々が公認燃費を出すことはできない"と明らかにした。

　ハイブリッド車両は特に,高速道路などで90〜100KM以上高速で走行する場合燃費が落ちる。 イ研究委員は"ハイ
ブリッドはLPGなので燃費が17.8km/lになり、同級ガソリン車両(15.2km/l)に比べて良くはあるが、消費者らに大きく
アピールすることができずにいる"と明らかにした。

◇割引幅増やしたが,販売目標達成は難しいもよう
　ハイブリッド車両販売が振るわなくなると、現代起亜車は今月から割引幅を増やした。現代車はアバンテハイブリッドに
対する割引条件を前月30万ウォンから今月は120万ウォン、または5.5%低金利に50万ウォンを割り引いている。

　起亜車のフォルトハイブリッドは30万ウォン基本割引に90万ウォン相当のナビゲーションを無料で提供していて、購入
額300万ウォンに対して3年間無利子猶予分割払いを提供している。

(2/3)　つづきます

３連投前の的確な支援

>>134,135
つづきです

　現代起亜車は来年のアバンテおよびフォルトハイブリッドの国内販売目標をそれぞれ1万5千台と5千台に見直している。

　しかし現在のような状況ではこれも達成されるのが容易でない展望だ。

　自動車専門家たちはハイブリッド車両が本格販売されるためには数年はもっとかかると展望している。 大林（テリム）大
自動車学科キム・ピルス教授は、"ハイブリッド車両はマーケティングに頼って販売量を増やすのに限界があると見る"
として、"再来年ごろには国民的関心が高まって親環境車市場が活性化するだろう"と展望した。

　このような事情で現代起亜車は、ハイブリッド車両の積極的な広報活動を行わない様相だ。現代起亜関係者は、
"ハイブリッド車両の広報をしてはいるがまだ始まったばかりで、消費者がハイブリッド車両に対してなじまないようだ"と
話した。

　キム教授は"現代起亜車はLPiモデルは過渡期モデルと見ていて、来年末から再来年に国内と輸出販売予定の
ソナタ ガソリン ハイブリッドに力を入れている状況"と明らかにした。

(3/3)　以上です
火星・・・どこだか忘れた　０ｒｚ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。支援とツッコミありがとうございました。

>>124　の続報。抜粋。
大宇建設,中東国富ファンド コンソに売れる(詳報)ADIC手を握ったチャベズ優先交渉対象者選定
入力:2009.11.20 13:59|
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2009112013191175669
錦湖アシアナグループと大宇建設売却主管社の産業銀行と野村証券はアブダビ投資公社(ADIC)と共同で
引き受けに乗り出したチャベズパトゥノス(Jabez Parters)を優先交渉対象者で選定,20日チャベズ
パトゥノス側にこれを通知した。

チャベズパトゥノスは今年の初め設立された国内思慕投資ファンド(PEF)で国内資本と共にアラブ首長国連邦
(UAE)国富ファンドの中の一つのADICと共にコンソーシアムを構成して,大宇建設引き受け前に参加した。
新生PEFではあるがグローバル投資銀行(IB)で10年以上買収合併(M&A)市長で活躍してきた国内外専門家たちで
組まれて,引き受け能力が充分なうえに,長期投資意志が強くてシナジーを出すことができる戦略的投資家(SI)を
確保した点を高く評価されたと分析される。

◇引き受けが株当り2万ウォン〜2万2000ウォン線=SIで参加したADICはアブダビ投資庁(ADIA)とムバダルラ,
国際石油投資公社(IPIC)とともにアブダビ4大国富ファンドの中の一つで引き受け前序盤から積極的に動いた。
去る6月産業銀行,KOTRAとともにインフラ,民営化,天然資源などの投資プロジェクトと主要産業関連情報を
共有する了解覚書(MOU)を締結して3年以上長期投資できる韓国企業を物色してきたし,中東地域の原子力発電所
建設やイラク再建作業に参加できる建設会社で大宇建設投資を決めた。

ADIAの場合海外投資資産の種類と関係なく幅広く投資を決めるのに比べてADICは国家基幹事業に直結する資産に
主に投資してきたという点で引き受け真正性が担保されたという後聞だ。

◇残り2ヶ所は引き受け余力疑問視されて,脱落

>>124
では＞選定が有力視されているチャベスパートナーズも資金確保計画が不明確だと伝えられている。
となっていますが、この記事では＞引き受け能力が充分　となっていますｗ

>>132
日本から米国に行った自動車運搬船の帰りに積めばＯＫ。
（空荷で帰る事よりはマシって事で）

>>138
面白いです。
そうゆう事にしたような、気がします。（例によって）

＞中東地域の原子力発電所
はうげげですが。

政府"韓国.米国FTA再協議はパンドラの箱を開くことのようだ"
ノーカットニュース|入力2009.11.21 09:57
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091121095706321&p=nocut
[CBS産業部イ・ヒサン記者]

オバマ米国大統領の訪韓を契機として、また再び韓・米FTA関連再協議論議がおきている。
しかしこれに対して外交通商部としては、再協議はありえないという断固たる立場だ。 イ・ヘミン通商交渉本部FTA交渉代表は"すでに署名された、
韓.米FTAに対して再協議をしないということが私たちの政府の立場だ"と繰り返し強調した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/21/nocut/20091121095707221.jpg

韓.米FTA協定文は。我が国の場合には、現在8%の米国産自動車の関税を協定発効直ちに廃止し、米国は2.5%である韓国産自動車の関税を排気
量により直ちにまたは3年内に撤廃して、トラックは10年後に、撤廃するようにした。
それでも米国側が自動車部門について、韓.米FTAに問題を提起する背景は、アメリカ国内で韓.米FTAがこれ以上進展しないことを望む勢力が
あるためだとの分析だ。
代表的な反対勢力は、下院議員全員と上院議員の3分の1、州知事を選ぶ中間選挙を控えて色々な要素にかけ、相対的に損を予想されるため、
議会批准自体に反対する政治勢力が挙げられています。

次は米国で、韓国産の自動車販売量が年間70万台に達するが、我が国で販売される米国産の自動車は年間1万台余りに過ぎないという点に不満
を持っている勢力とみられる。
米国側は関税と非関税、貿易区制など自動車部門で、実際には、具体的に問題があるという立場ではないため、わが政府が立ち上がって何かいう
立場ではない。
ただし米国側が問題を提起してくれば、無視も出来ず、再協議や追加交渉でない検討や議論は行うという立場だ。

韓.米FTAは、全体的な両国の利益に均衡を合わせた協定のため、どちらか一方の要求で再協議をすることになる場合、相手国の強い反発が予想される。

したがってわが政府は、再協議や追加交渉はパンドラの箱を開くようで、すでに署名された協定文自体を原点にまで戻す危険があるとし、反対する
断固たる立場だ。
一方、たとえ韓.米FTA協定文を修正するといっても、両国間の自動車貿易には特別な変化がないという分析だ。
特に自動車部門では両国間の輸出入貿易には差があるが、中国と違い現在は韓.米両国は全体的には貿易収支が均衡している状態だ。
したがって自動車問題について、韓.米FTAの再協議を要求するのは、韓.米FTA協定自体を無にしようとするアメリカ国内の勢力という意図との分析
が有力視される。

。。
゜○

錦湖（クムホ）アシアナ流動性危機から抜け出られるのだろうか?
YTN動画|入力2009.11.22 00:56 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091122005605663&p=ytni&RIGHT_COMM=R6
[アンカーコメント]
大宇建設売却のための優先交渉対象者が、明日選ばれる予定なため、錦湖アシアナグループが、流動性の危機から抜け
出すという期待感が大きくなっています。
だが売却代金の規模と追加資金確保など、変化の要素が残っているため、大宇建設売却以後の状況も順調ではないという
展望も出てきています。
イ・ビョンシク記者が報道します。

[リポート]
大宇建設売却本入札に、外国系ファンド3社が参加したと伝えられた中で、今は果たして'いくらで売れるだろうか'に関心が
集まっています。
1株当り2万ウォンで大宇建設株式の50%を売る場合には、錦湖アシアナは売却代金として3兆3,000億ウォンほどを得ることに
なります。

だが財務的投資家に保障したプットオプションの問題を解消するためには、追加で1兆ウォンほどの資金がさらに必要とみら
れています。
錦湖アシアナは、錦湖生命とソウル高速バスターミナルなどを売却し、残り1兆ウォンを用意するという計画です。

こうした中で、大宇建設売却入札に中東と米国、ロシアなど海外資本のみ参加したのがまた他の火種になっています。
直ちに大宇建設の労組は、本入札に参加した3社すべてが投機性資本とし、強く反発に出ました。

最も重要な資産を売り、投資資金を回収した後、再売却や双龍車の事例のように技術流出も憂慮されるという主張です。
だが主債権銀行の産業銀行は、海外資本が取得すれば海外受注のようなシナジー効果を産むと可能性があるとし、売却
日程を急いでいます。

来年の初めには、新しい主人をむかえることになる大宇建設。
錦湖アシアナが、大宇建設売却により、流動性の危機から抜け出す契機を確保できるのか注目されています。

YTNイ・ビョンシクでした。

。。
゜○

自動車の関税より通貨切り上げを飲まされるよ。

家計貸し出し加算金利10年来最大
預貸金利差8年ぶりに最高水準
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121048100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン,チェ・ユンジョン,チェ・ヒョンソク,ホン・ジョンギュ記者=
今年預金銀行の家計貸し出し金利と貯蓄性預金金利の差が8年ぶりに最大で広がった。

また家計貸し出し金利は6年ぶりに初めて中小企業貸し出し金利より高かった,家計貸し出し金利の加算
金利(CD金利対応)は10年ぶりに最高値を記録した。

これは家計の貸し出し利子負担が銀行と企業の損失を減らしたり利益を拡大するのに利用したという意味
だと専門家たちは指摘した。

22日韓国銀行によれば今年1〜9月預金銀行の家計貸し出し加重平均金利(新規取り扱い額基準)は平均年
5.65%で預金銀行純粋貯蓄性預金金利の3.12%より2.52%ポイント高かった。

この預貸金利差(貸出金利-預金金利)は2001年(2.78%)以後8年ぶりに最大だ。

この金利差は昨年度同じ期間の1.52%より1.0%ポイントも拡大したのだ。預貸金利差が1年ぶりにこのよう
に大幅で大きくなったことは為替危機当時の1999年(3.12%ポイント)以後なかった。

(1/2)つづく

>>146 つづき

家計部門預貸金利差は1〜9月基準として▲2004年2.14%ポイント▲2005年1.97%ポイント▲2006年1.46%ポイント
▲2007年1.52%ポイントなどで2005年以後に1%台に留まって今年2%台でピョンと跳ね上がった。

家計貸出金利とCD金利の差の貸し出し加算金利は今年1〜9月平均3.07%で1999年(4.37%)以後10年ぶりに最も
大きかった。 今年加算金利は昨年の1.59%よりは1.48%ポイントや高い。

家計貸し出し加算金利は2000〜2004年には2%台に,2005年からは1%台に留まって今年に入り3%台で急騰した。

家計貸し出し金利が今年非正常的に上がったとのことは中小企業貸出金利との比較でもあらわれた。

家計-中小企業貸出金利差は今年同じ期間に0.07%ポイントで6年ぶりにプラスに戻った。家計-中小企業貸出
金利差は2004年-0.07%ポイント,2005年-0.29%ポイント,2006年-0.39ポイント,2007年-0.24%ポイント,2008年
-0.18%ポイントなどで2004年以後ずっとマイナスであった。

韓国銀行関係者は"銀行らが政府の顔色を見るのに中小企業貸出金利を押しながらも,利益確保のために家計
貸し出し金利は上げた"としながら"結果的に銀行と企業らの利益のために家計が犠牲になる現象が現れた"
と話した。

(2/2)おわり

"出口戦略施行時不動産バブル崩壊憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121041500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジェヨン記者=家計の住宅担保貸し出しが大きく増えた中で出口戦略が
施行される場合不動産バブル崩壊が発生する可能性が大きいという展望が提起された。

これに伴い金融機関らは貸し出し規制を厳格に適用するなどリスク管理を積極的に施行して,不動産
バブル崩壊にともなう副作用を最小化しなければならないという指摘だ。

韓国金融研究院ソン・サンホ選任研究委員は22日'住宅担保貸し出しの潜在的不安要因最小化'という
題名の報告書でこのように主張した。

ソン研究委員は"今回の金融危機を体験して,韓国経済および金融の健全性は先進国より良好だと評価
されたが,例外的に去る10年間国内家計のレバレッジ(借入投資)はずっと上昇して,限界に到達した"
と明らかにした。

特に住宅担保貸し出しは最近にも着実に上昇するなど家計の健全性はぜい弱な状態と評価した。

こうした中、金融危機を体験して,大部分先進国は住宅価格が15〜30%程度下落するなど大幅の調整を
経たが国内住宅市場は大きい変化がなかったと彼は指摘した。

しかしこれから金利引き上げなど出口戦略が施行されれば不動産バブル崩壊が発生することができる
と観測した。すなわち過度な不動産担保貸し出しを受けた限界家計らは金利が引き上げられれば元利金
償還に困難を経験することになって,これは住宅市場にも影響を及ぼすことになるということだ。

ソン研究委員は"利上げが住宅市場に与える影響を最小限に抑えるには、総負債償還比率(DTI) 規制
など関連政策らと事前調整を経なければならない"として"また、金融機関は、住宅ローンを利用郡別に
細分化されてDTI規制を厳格に適用しなければならない"と提案した。

10大グループ投資外面…留保率1,000%越えて
余剰金が資本金の10倍
非10大グループは留保率低くなって…資金調達影響
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120137300008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)イム・サンス記者=政府の各種規制緩和と投資奨励にも大企業らが経済危機克服
のための投資拡大に積極的に出ないと明らかになった。

22日金融監督院と韓国取引所,上場企業協議会などによれば資産総額基準10大グループ上場系列会社らの
去る9月末現在留保率は史上初めて1千%を越えた1千13.88%を記録した。 1年前に比べて,83.82%ポイント
も高まったのだ。

有価証券市場に上場された12月決算10大グループ系列会社中昨年と比較ができる65社が分析対象だった。

余剰金を資本金で分けた比率の留保率は営業活動あるいは資本取り引きを通じて稼いだ資金をどれくらい
社内に積んでいるかを現わす指標だ。この比率が高ければ通常財務構造が硬いという意味だが,反対に投資
など生産的部分でお金が流れないで漂うという否定的な意味もなる。

10 大グループ上場系列会社の資本金は24兆7千858億ウォンで1年前より0.03%増加するのに終わったが,余剰金
は251兆2千990億ウォンで 9.04%が増えた。 大企業らが稼いだお金を投資しないで倉庫に積み上げて,余剰金
が資本金の10倍をふわりと越えたわけだ。

(1/2)つづく

>>149 つづき

これに比べて,10大グループを除いた残り上場企業493社は留保率が550.51%で1年前より17.64%ポイントも
低くなった。資本金は29兆7千270億ウォンで4.65%増えたのに比べて,余剰金は163兆6千485億ウォンで1.41%
増えるのに終わった。

これは金融危機によって純益が減るなど経営難に直面した中小企業らが資金調達に積極的にでたのに伴った
と分析された。

グループ別にはポスコが6千73.34%で最も高かった、現代重工業(2千147.92%),三星( 1千819.99%),SK(1千738.39%)
等順だった。

10大グループ留保率は外国為替危機以後粘り強く上昇して,2004年末600%を突破したのに続き2007年に入って
からは700%台,2008年末には900%台にのぼったし,今年3月末には950%台に肉迫した。

グローバル金融危機など危機状況には大企業留保率上昇が危機を持ちこたえることができる体力が硬いという
肯定的な意味と解釈されることができる。しかし景気回復と雇用創出のために企業らの投資が必要な状況では
資金余力がある大企業らが過度に高い水準の留保率を維持して,投資を離脱することは責任を見捨てることの
指摘もある。

(2/2)おわり

C&

政府"外貨外平債年内追加発行ない"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120177900002.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=政府が年内に外貨表示外国為替平衡基金債権(外平債)を
追加で発行しない方針だ。

企画財政部関係者は22日"今は外貨外平債の追加発行を準備しないでいて特別な必要性もなくて,年内には
発行しないようだ"と明らかにした。

また外平債を発行しようとするなら普通1ヶ月程度の時間が必要だが,一月後は市場が門を閉めるから物理
的にも難しいとこの関係者は説明した。

こういう方針は外国為替保有額が10月末現在2千641億9千万ドルで今月に史上最大値を破る展望なのに加え
市中に外貨流動性が豊富なためだ。

政府はドル流動性があふれるや先月から公企業などの海外借入を統制してドル表示の代わりにイスラム債権
(スクク)外平債発行などを天秤で量ったりもしたがこれさえも急に発行する必要性はない側に糸口をつかん
だと分かった。

これに伴い今年外貨外平債発行額は国会同意を受けた60億ドル限度を満たせないまま去る4月に発行した30億
ドルに終わることになった。 また財政赤字規模も3兆4千億ウォンほど減らすことができるようになった。

外貨外平債は外国為替危機直後の1998年40億ドル分を発行した以後2003〜2006年に毎年米国ドルベースで10億
ドルずつ発行して2007年に、スキップされた後,昨年には金融危機直前に10億ドルを発行しようとしたが国際
金融市場状況が悪化して中断した。

政府は来年外貨外平債の発行限度を今年の3分の1水準の20億ドル(2兆4千600億ウォン)で捉えた外国為替平衡
基金運用計画案を国会に提出した状態だ。

支援

"サイパン銃器乱射犯人は中国国籍朝鮮族"
"半自動小銃武装.. 事業失敗悲観遺書残して"<現地言論>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121066900093.HTML?audio=Y
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/11/20/PYH2009112010700006901_P2.jpg
サイパン銃器乱射事件
(ソウル=聯合ニュース)ホン・トクァ記者=米国領サイパンで20日韓国人を含んだ多数の観光客らに身元未詳の暴漢
が銃器を乱射して,5人が亡くなって8名が負傷した 現地韓国人新聞のサイパンタイムズは聯合ニュースに"犯人は
30-40才の東洋人で警察ブリーフィングで明らかになった,韓国人ケガ人中には子供二人が含まれている"という内容
の記事を送ってきた。 写真はケガ人を移す姿.

(シドニー=聯合ニュース)イ・ギョンウク特派員=去る20日(現地時間)西太平洋サイパン島マッピ岬'バンザイクリフ'
で発生した銃の暴動事件の犯人は中国系30代リ・某(リジョンレン.LeeZhong Ren)氏で事件当時、半自動小銃などで
武装しており、遺書を残したと現地のマスコミが報道した。

現地インターネット媒体パシフィックニュースセンター(PNC)は21日サイパン カナトゥタブルラ射撃場で従業員で
仕事をしたリガサイパン他の地域で射撃場を開設しようとしたが失敗するや不満を打ち明けた"事業交渉が良くなら
なかった"という内容の遺書を残したと伝えた。

リはAK小銃スタイルのAR-15小銃と空気銃,拳銃,実弾で武装していたとPNCは伝えた。

(1/2)つづく

>>132
関税等がかからなければ、輸送費を考えても北米の韓国車を韓国へ逆輸入した方が安くなる。
韓国の国内では5000万ウォンする現代ソナタが、北米では3000万ウォンで売っているからね。

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\
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\

>>154 つづき　

リは射撃場で犯行に使った小銃などを持っていって,トヨタ自動車のミニバンを利用して,犯行現場に行って,銃器を
乱射したとのこと。

彼は犯行後'バンザイクリフ'でAR-15小銃で自ら命を絶ったとPNCは伝えた。

現地警察は今回の事件を第2次世界大戦以後最悪の銃器乱射と規定して正確な事件経緯などを調査中だ。

クァムデイリーとサイパンタイムズなど現地言論らは犯人が中国国籍朝鮮族リ・某(34)氏と推定されると伝えた。

リ氏はサイパンにきて,現地縫製工場で仕事をして射撃場で職場を移した,こちらで1年ほど賃金を受けられないと不満を
抱いたことが分かった。

彼は事件当日射撃場主人夫婦と子供2人を殺害して以後観光客らに銃器を乱射してバンザイクリフで自ら命を絶ったと
推定されると伝えた。

米国領グアム領事館関係者は"一部インターネット媒体らが犯人身上と犯行経緯などに対して報道をしているが現地警察
はまだ公式立場を発表しないでいる"と話した。

(2/2)おわり

。。
゜○

>>154
やはりか
｜･∵. ﾀｰﾝ

'韓国不公正貿易中断'決議案米議会提出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/22/0200000000AKR20091122002800071.HTML?audio=Y

(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=韓国が自動車産業と関連した不公正貿易慣行を見せている
と主張して,これを中断することを促す決議案が米下院に提出された。

米民主党のジョン ティンゲル(ミシガン州)下院議員が提出したこの決議案は韓国政府に対して自動車産業の部分
と関連した不公正貿易慣行を中断することを促す内容を含んでいることで21日明らかになった。

今回の決議案はイ・ミョンバク大統領とバラク・オバマ米大統領がソウルで持った首脳会談で韓米自由貿易協定
(FTA)進展に意見を集めた中で出てきたのだ。

下院歳入委に去る19日提出されたこの決議案は今後米下院が韓米FTAを検討する場合韓国の不公正貿易慣行を考慮
することを要求する一方米国自動車の韓国市場に対する公正な接近を確保できるようにFTA条項を修正するように
要求している。

決議案を提出したティンゲル議員は米下院議員では最長寿の53年間議員職を維持している元老で今後議会内動きが
注目される。 だがひとまずこの決議案は共同発議者なしでティンゲル議員名義でだけ発議された。

>>154
以外だね。朝鮮を貶めるために仕組まれたものの可能性がある。

。。
゜○

朝鮮人同士でバトロワしてバンザイクリフで名誉の死って、皮肉すぎるな 支援

<家計が完全’鴨’だった>
"金利談合疑惑調査しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120197000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン,チェ・ユンジョン,チェ・ヒョンソク,ホン・ジョンギュ記者=
家計は常に対応無策になるべきか。

銀行らは韓国の金融危機を起こした核心張本人中のひとりながらも莫大な利益を上げた。 中小企業も
政府施策により低金利,貸し出し満期延長など各種恩恵を受けた。

銀行と企業のこういう利益のために家計が負担を代わりに抱え込まなければならなかった。 それで10年
来最大の貸し出し加算金利を出さなければならなかった。

このことが中期貸し出しと家計貸し出し間加算金利が逆転して銀行らの純利益が早く回復した理由の中の
一つと専門家たちは説明した。

専門家たちは銀行らが金融危機以後いっせいに預金金利を下げながらも,貸し出し加算金利を引き上げたり
家計貸し出しにさらに高い加算金利を賦課するなど金利政策が類似したものは談合の素地があることだと
明らかにした。

したがって公正取り引き当局が積極的な談合調査を通じて,金融消費者保護に出るべきだと専門家たちは
強調した。

◇家計貸し出し加算金利大幅引き上げ
22日韓国銀行によれば今年1〜9月新規取り扱い額基準預金銀行の家計貸し出し加算金利(貸出金利-譲渡性預金
証書金利)は月平均3.07%ポイントで昨年同じ期間の1.59%ポイントに比べて,1.48%ポイント急騰した。

(1/4)つづく

>>164 つづき

反面中期貸し出し加算金利は昨年1〜9月1.77%ポイントで今年1〜9月3.00%ポイントで1.24%ポイント上昇するの
に終わった。 家計貸し出しと中期貸し出し加算金利上昇幅差が0.24%ポイントに達している。

銀行らはその間中小企業の信用危険が相対的に高かった点などを考慮して,家計貸し出しより中期貸し出しに対
する加算金利を高く適用したが世界的な金融危機以後の昨年11月からはむしろ家計貸し出しにさらに高い加算
金利を適用している。

9月末現在家計貸し出し延滞率が0.55%である反面中期貸し出し延滞率は1.72%で3倍を上回るなど中期貸し出しの
信用危険が高い点を考慮すれば中期貸し出しに適用される加算金利一部が家計貸し出しで転嫁されたと見ること
ができる。

韓銀も最近出した金融安定報告書で"銀行の家計貸し出し加算金利拡大結果で家計貸し出しは中期貸し出しと違い
3月以後新規取り扱い額基準貸出金利が残額基準貸出金利を上回っている"として"銀行らが金利下落にともなう
純利子マージン縮小を自らの吸収するよりは加算金利拡大を通じて主に家計に転嫁する形態を見せたと分析される"
と指摘した。

1〜9月新規取り扱い額基準家計部門預貸金利差(貸出金利-預金金利)が▲2006年 1.46%ポイント▲2007年1.52%ポイント
▲2008年1.52%ポイントで今年2.52%ポイントで急騰した点を勘案すれば今年預金利子下落と貸し出しであり増加
などで家計が追加で抱え込んだ金利負担は何と1%ポイントに達すると推定される。

家計とは違い,銀行の利子収益は増えている。 今年3分期国内18ヶ銀行の利子利益は7兆8千億ウォンで前分期より
6千億ウォン(8.3%)増加した。

家計貸し出し利子が過度に高まれば銀行らが収益性が低い中期貸し出しを無視するなど付和雷同の現象が現れるし
家計の実所得が減って,消費が萎縮することができる。

(2/4)つづく

。。
゜○

>>164,165 つづき

◇銀行ら,個人顧客は鴨
こういう現象が現れたことは結局銀行らが個人顧客を甘く見たためだ。

収益を出そうとするなら貸し出し金利を上げなければならない状況で中小企業は政府が保証人になるなど特別管理
していると金利を引き上げができなくて,大企業は貸し出し金利を上げれば債権市場などに移ってしまうので手を
つけることはできなかった。

金融研究員ソ・ビョンホ研究委員は"政府の影響でCD金利が下がって,逆マージンが発生したのを新規貸し出しで挽回
しようとすれば,中期貸し出しは触れないし,大企業は仕方なくて,それで家計貸出金利が上がった"と話した。

韓銀のキム・イルファン金融安定分析チーム長は"基準金利が引き下げされれば預金と貸し出しの満期差によって
貸出金利が預金金利よりさらにはやく下がって行くから銀行らは純利子マージンが減ることを防ぐために貸出金利に
加算金利を付ける"として"どうしても家計貸し出しが加算金利を付けやすくて,60%以上が住宅担保貸し出しだから安全だ"
と説明した。

三星経済研究所チョン・ヒョチャン首席研究員は"住宅担保認定比率(LTV),総負債償還比率(DTI)等の規制が拡大して,
家計不動産担保貸し出し金利を高めることができる条件も造成された"と話した。

LG経済研究院シン・ミンヨン金融研究室長は"市場原理により中小企業貸出金利を決めたとすればさらに難しい状況が
くるから政府が出たし,中小企業は金利面で相対的に多くの恩恵を見たがその負担が家計に移されて,不特定多数家計が
犠牲を分担した"と付け加えた。

(3/4)つづく

>>164,165,167 つづき

◇専門家たち"銀行競争体制誘導しなければ"
銀行らがどんぶり勘定式CD金利に莫大な加算金利をのせて,家計に貸出金利負担を押し付けて,預貸マージンを通じて
'浅瀬を泳ぐこと'式で収益を取りまとめる構造は金融界内外で永らく批判の対象になった。

だがこのような問題を解決できる短期的対応策は事実上ないというのが専門家たちの共通した見解だ。 当局が金利水準
に介入するのが最も直接的な方法だが,'官治金融'の副作用がより大きいこともあるためだ。

結局銀行らが調達金利を透明に反映して,貸出金利を決めようとするなら国内銀行業界の寡占化と暗黙的な'金利談合'
を先に打破する中長期的解決策が必要だと専門家たちは助言した。

パク・チャンギュン中央（チュンアン）大教授は"図体だけ育てた2〜3の銀行が全体銀行産業を左右するほど非競争的
な構造を先に変えなければならない"と主張した。
パク教授は"このような構造では金利が市場原理に徹底的に立って決定されることはできない"として"銀行圏が今後も
引き受け・合併を通じて,規模を育てるのが果たして国民経済のために望ましいのか深刻に悩まなければならない"と話した。

当局が公正競争が可能なように市場秩序を正さなければならないという見解もある。
キム・サンジョ漢城（ハンソン）大教授は"公正取引委員会や金融監督当局が銀行らの貸出金利談合問題を調査して消費者
の権益を保護しなければならない"と強調した。

当局が監督失敗に対する責任が恐ろしくて,金融会社の収益性回復にだけ重点を置かずに,金融消費者保護と金融会社健全性
の間で適切な折衷点を求めなければなければならないとキム教授は注文した。

韓国金融研究院ソ・ビョンホ研究委員は"我が国銀行らは資産(貸し出し)と借金(預金)の金利に対する反応差があまり大きく
て行き過ぎた加算金利と預貸マージン問題が引き起こされる"として"この差を緩和するように監督当局の規制が必要だ"
と話した。

一方,金融委員会は貸出金利決定構造の不合理性に対する指摘を受け入れて,金融研究員主催で23日公聴会を開いて色々な
調達金利を組み合わせるバスケット方式の中長期代案らを提示する方針だ。
(4/4)おわり

\4

<チョン総理"中小企業が、革新を起こして欲しい">(総合)
聯合ニュース|入力2009.11.21 16:10 |修正2009.11.22 01:53
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1017&newsid=20091121161004037&p=yonhap
中小企業家と冠岳山（クァナクサン）登山.."広い意味で、庶民ために仕事をする"
(ソウル=聯合ニュース)チャン・ハナ記者=チョン・ウンチャン国務総理が、21日に中小企業中央会会長団など中小企業人
らと冠岳山（クァナクサン）に登って'スキンシップの強化'に出た。

この日の登山は、先月26日に開かれた中小企業人らとの昼食懇談会で、中小企業人らがチョン総理に登山を提案し、
チョン総理がこれを快く受諾し行われた。

青色の登山用ジャンパーに帽子をかぶったチョン総理は、この日の午前に軽い準備運動を終えた後、中小企業人40人
余りと共に冠岳山（クァナクサン）に登った。
http://photo-media.daum-img.net/200911/22/yonhap/20091122015306213.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200911/22/yonhap/20091122015306267.jpg

この日のコースは、ソウル大の入口湖公園と三つ角薬水（ヤクス）汲み場、ムノイ三叉路、ソウル大植樹院後門などの
コースを経て、安養（アンヤン）遊園地までの約5kmのコースで、チョン総理がソウル大の総長時代に親しんだ登山コースだ。

チョン総理は"今日のコースが冠岳山で最もやさしいコース"とし、"総長の時に、出入り記者らとも時々きたが(登山が)
苦手な人も居るため、一番やさしいコースを選んだ"と説明し、ある中小企業人は"総理の今後が、今日の登山道のように
順調だったら良いだろう"とうなずく返事をした。

チョン総理は、ムノイ三叉路で、中小企業人らとマッコリを傾け、暖かいかまぼこ汁を飲んでしばらく休息を取ることもあった。

（1/2）続きます。

>>170の続き

登山を終えた後には近隣食堂でマッコリを添えた昼食を一緒にした。
チョン総理は激励辞で"事実、朝は大いに心配した。 雪が多ければどうすればよいのか、私が最近2-3ヶ月の間、
いろいろに苦労している間に体力が落ちて、ひょっとして倒れたらどうするのか心配した"とし、"ここまで登れたので
気分が良い"と話した。

引き続き"韓国経済が発展するためには、革新が必要で革新は中小企業から出る"とし、"中小企業が革新を行って欲しい"
と頼んだ。

キム・キムン中小企業中央会長は"中小企業人が総理の公館で食事し、一緒に登山するのは初めて"とし、"中小企業人の
士気を振興するための配慮に、感謝申し上げる"と話した。

キム会長は企業の99%が中小企業で、勤労者の88%が中小企業で勤めるという意味で'9988ファイティング'を叫んで乾杯を
提案し、チョン総理は"99才までぴんぴん(88)して生きよう"としてうなずく返事をした。

中小企業人らは、かわるがわる乾杯をしながら中小企業に対する関心と支援を頼むこともあった。
チョン総理は総理職の提案を受諾することになった契機を説明して"庶民は中小企業、自営業、経済的に難しい人々、
競争で後れを取った人々、難しい地域まで含む"とし、"これから広い意味での庶民らと庶民経済のために仕事をする"
と約束した。

（2/2）以上です。

今年に入って'高速疾走'半導体値段'停滞'
NANDフラッシュ上昇の勢い止まって…Dラムも影響されるよう
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120188600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・チイン記者=今年に入って険しく上がって,我が国半導体業界の'びっくり実績'に
大きく寄与した半導体値段がNANDフラッシュを中心に立ち止まっている様相を見せている。

22日IT製品市場調査機関のインスペクトラムテック(InspectrumTech)によれば11月前半期基準NANDフラッシュ価格
は全商品が横ばい相場を見せてその間の上昇の勢いを止めた。

今年に入って,NANDフラッシュ主力製品の16Gb(ギガビット) 2Gx8 MLCは品切現象までかもして固定取り引き価格が
年初2.31ドルで先月5.18ドルまで沸き上がった。

しかし11月に入って価格上昇の勢いは完全に折れた,一部現物価格は製品により下落する姿も見せている。

このようなNANDフラッシュ価格の停滞は需要減少が主な原因で分析されている。

伝統的にNANDフラッシュ関連製品は年末からオフシーズンに入る。

また今年の下半期のNANDフラッシュ製品需要急増に寄与した米国アップルのアイホン生産が11月から減少している。

(1/2)つづく

。。
゜○

おなかぐるぐる〜

>>172 つづき

最近台湾のIT専門紙デジタルタイムズも現地企業等を引用して,市場需要減少によりNANDフラッシュを利用した製品
のマイクロSDカード価格が15〜20%ほど下落したと報道することもした。

しかしDラム価格は上昇傾向がまだ生きている姿だ。

インスペクトラムテックによれば11月前半期DDR3 2GB製品は先月より11.7〜12.5%上がった36.8ドルを記録した。

だがDラム価格もその間の価格急騰にともなう負担と季節的オフシーズンなどの要因が重なって,まもなく調整局面に
入り込むことと業界関係者たちは分析している。

また上昇の勢いを止めたNANDフラッシュ値段がDラム価格にも影響を及ぼすという観測が出てきている。

業界関係者は"その間世界的な品薄現象で好況を享受した半導体業界が増産競争を本格化すれば来年上半期にDラムを
含んだ全般的な半導体価格調整がくるだろう"と話した。

実際に市場調査機関アイサプライは最近全世界半導体企業等のヒョンDラム生産能力が2012年まで充分だと発表するなど
半導体業界の過剰生産の可能性を警告する指摘が少なくない状況だ。

これに伴い三星電子とハイニックス半導体は来年には生産量増大よりは公正の高度化に力量を集中して,収益性を引き
上げる計画だ。

(2/2)おわり

>>124,138記事関連ですが、何がなんだか解らないです。

"大宇建設優先交渉対象者,参加業者ミステリー"
ノーカットニュース|入力2009.11.22 10:39
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091122103912806&p=nocut

[CBS産業部ユン・ジナ記者]
大宇建設売却の優先交渉対象者として、有力視されている候補のジャベズパータース(Jabez Parters)が、資金調達に困難を
経験していると伝えられた中で、参加業者の構成も疑問視されるという主張が提起された。

大宇建設労働組合は、21日ジャベズパータースの参加業者として伝えられた、ADIA(アブダビ投資庁)はもちろん
ADIC(アブダビ投資公社)どちらも"大宇建設の入札に関心がない"という立場を送ってきたと明らかにした。

ジャベズパータースは、今年の初めに設立された国内私募投資ファンド(PEF)で、国内資本と共にアラブ首長国連邦連合
国富ファンドの中の一つのADICとともに。コンソーシアムを構成したと知らされた。

だがADICは、大宇建設の入札に関与しなかったと明らかにしたため、ジャベズパータースに参加したファンドがどこなのか、
参加業者の構成に疑問が提起されることになった。

大宇建設労組は、最近ADIC側に"言論報道のように大宇建設入札に参加したのか"という質問をメールで送り"言論報道は
誤ったもので、大宇建設の入札とは関連していない"という内容の回答を受けたと明らかにした。

ADICはメールを通じて"私たちの会社は、大宇の入札に関与していない(Invest AD is not involved in bidding for Daewoo E+C)"とし、
"似た名前の会社が多い他の会社ではないか(There are a number of Abu Dhabi companies with similar names)"と話した。

先立って大宇建設労組は、ジャベズパータースに参加した業者として知らされたADIA側からも"大宇建設入札には、全く関心
がない"という内容のメールを受け、これを公開したことがある。

大宇建設の労組はこれに伴い、ジャベズパータースが資金調達方法はもちろん、参加業者構成さえ正しくされていない可能性
が高いと指摘した。

労組側は錦湖（クムホ）アシアナグループと産業銀行がこのまま売却を進行する場合、ゼネスト闘争も辞さないという立場だ。

>>175
いつもの「そんなこと言ってない」ですかねｗ

"物価漸進的上昇の可能性高くて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120133900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=来年国内消費者物価が景気回復動向とかみ合わさって,
徐々に上昇する可能性が大きいことと展望された。

チョン・テヒ韓国開発研究院(KDI)研究委員は22日'最近物価に対する分析および今後展望'報告書で
"最近物価安定傾向は輸入物価および総需要圧力の変動にともなう物価下落圧力に起因したこと"と
しながら"しかし最近国内外景気回復傾向が来年にも持続すると見られて今後物価は漸進的上昇の勢
いを現わす可能性が大きい"と明らかにした。

彼は"原油価格をはじめとする輸入物価が来年の物価に持続的な上昇圧力として作用して景気回復と
一緒に総需要圧力も上昇の勢いで反転して,今後物価状況を安心するのが難しい"としながら"物価
上昇圧力は為替レート下落である程度相殺されると見られるが最近の物価安定傾向を維持するほど
為替レート下落が進行される可能性が低い"と分析した。

チョン研究委員は来年度各種変化の要素を考慮する時,消費者物価上昇率が2.4〜3.0%範囲で形成さ
れると見て,最上と最悪のシナリオは各々2.1%と3.4%と推定されるが実現される可能性はきわめて
小さいと一蹴した。

彼は"各種分析結果を勘案する時,来年度年平均消費者物価上昇率は今年と類似の水準の2.7%を現わ
す可能性が大きいことと判断される"としながら"ただし今後国内外経済条件の変化により個別マクロ
経済要因らの変化が多様な姿で現れることができる"と話した。

チョン研究委員は来年物価を安定的に維持するための対策で段階的な出口戦略施行と為替レートに
ともなうマクロ政策用意を注文した。
彼は"マクロ経済政策基調を徐々に正常化させていくことによって今後景気上昇局面で発生する物価
不安などの副作用に対応する必要がある"と指摘した。

引き続き"物価安定に肯定的に寄与することと前提にしている為替レート下落が発生しない場合の
物価およびマクロ経済状況に対する政策対応方向も念頭に置く必要がある"と付け加えた。

>>177
日本はデフレですが、かの国はインフレですね。（低金利で当然ですが…、日本は聖剣が）Ｃ＆

“行政指導従った” VS “それでも談合だ”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091122/24278381/1
　公取委の談合制裁強化に企業ら反撃

　公正取引委員会がカルテル(談合)に対する制裁レベルを高める中で、企業らが主務部署の行政指導にともなう共同
行為を過度に制裁しているとし反撃して出た。企業は許認可および管理監督権を保有した機関の行政指導に従うほかは
ないのに、公取委がこれを考慮せず莫大な課徴金を賦課しているということだ。

　公取委は法令上の具体的な根拠なしで事業者らの合意を誘導する行政指導の結果で談合が成り立ったとすれば、
その行為は違法という原則を守っている。

◇カルテル制裁強化..企業ら反発
　22日公取委によれば、2003年から昨年までの6年間で企業の談合行為に対する課徴金賦課金額は、総1兆108億ウォン
(ウォン審決賦課基準)だ。

　カルテル局が新設された2005年から昨年までは課徴金賦課金額が年間1千億〜3千億ウォン水準だったが、今年は1兆
ウォンを越える展望だ。今年に入って飲料業者価格談合(255億ウォン)と信用評価社手数料談合(42億ウォン)、ベッド業者
価格談合(52億ウォン)など、談合事件に数十億ウォンから数百億ウォンの課徴金をすでに賦課し、液化石油ガス(LPG)価格
談合では1兆3千億ウォン規模の課徴金を該当業者に通知した。出庫価格を談合した疑惑を受けている焼酎業者11社も、
審査報告書を通じて総2千263億ウォン規模の課徴金が通知された状態だ。

　しかし一部企業等は主務部署の行政指導に従っただけで談合でないと主張している。

　酒類産業協会は18日に報道資料を通じて、"焼酎業界は自ら値上げを出来ず、国税庁の行政指導の中の範囲内に限って
価格を引き上げができる"として、"したがって焼酎価格談合は存在することもなく、現実的にも不可能だ"と明らかにした。

　最近課徴金を割り与えられた信用評価業界も評価手数料に対する公取委の制裁に対して、"評価手数料体系と関連行政
指導の存在などを十分に考慮していない決定だ"として、"信用情報法第45条などにより金融監督当局は、信用評価社に
対して監督および検査権を保有し、過去から当局が手数料体系変更を行政指導する慣行が存在する"と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>179　つづきです
　法令にともなう正当な共同行為に対しては、適用除外を規定している公正取り引き法第58条を考慮して制裁水準を決め
なければならないという主張だ。

◇公取委"行政指導よって談合しても違法"
　行政指導が不当な共同行為(談合)の原因になったといっても、その不当な共同行為は違法だというのが公取委の確固
たる方針だ。公取委が運用する'行政指導が介入した不当共同行為に対する審査指針'を見ると、事業者らの不当な共同
行為に行政機関の法令にともなう行政処分が介入した場合には、公正取り引き法適用を除くと規定している。

　しかし法令上の具体的根拠がない行政指導に基づいて談合がなされれば原則的に違法だ。行政機関が事業者へ個別に
行政指導をし、事業者らがこれを契機に別途の合意をしても談合と見なす。例えば行政機関が価格上昇率を5%以下にする
よう行政指導をした場合に、事業者らが別途の合意を通じて上昇率を5%で統一すれば、談合として制裁を受けることになる。

　裁判所の判例も公取委のこのような指針を支持している。

　退職保険商品の金利を共同で決めた行為で課徴金(140億ウォン)を割り与えられた損害保険会社13社が、金融監督院の
行政指導に従ったものだと訴訟を起こしたが、先月末に大法院で最終敗訴した。

　市内電話料金価格合意で課徴金(1千152億ウォン)を受けたKTとハナロテレコムも、過熱競争を憂慮した主務部署(当時
情報通信部)の要求事項に従ったものだと訴訟を起こしたが、6月に最終敗訴した。

　企業らはしかし、行政指導をする機関と談合を制裁する公取委が互いに違う基準を提示していて紛らわしいという立場だ。
許認可および監督権限を持った規制機関では過熱競争をするなと指導する反面、公取委はこれに基づいた行動に対して
容赦ない制裁を加えているということだ。

　全国経済人連合会関係者は、"企業らの立場では行政指導する政府と、談合を調査する政府が別々にある"としながら、
"例えば焼酎業界は国税庁、航空業界は国土海洋部が規制機関なので従うほかはないが、公取委は行政指導でも談合と
見なすから企業が従わないようにさせる"と不満を吐露した。この関係者は、"政府部署と機関で、事前に行政指導に競争
制限的要素がないのか協議して統一判断をしなければならない"として、"それでこそ企業らが予測可能な経営をすることが
できる"と主張した。

(2/2)　以上です

(,,ﾟдﾟ)y-~~いつも乙です

>>180
> 　裁判所の判例も公取委のこのような指針を支持している。
　　　　　　↓
> 行政指導に従ったものだと訴訟を起こしたが、先月末に大法院で最終敗訴した。

　地方裁かと思ったら最高裁か。判例があるならもう監督官庁の不当行為で損害賠償請求でＧｏ！　支援

KDI 5%台展望…成長率上向き火がつくか　【聯合配信　中央日報】
http://news.joins.com/article/832/3886832.html?ctg=1100&cloc=home|list|list1

　来年の成長率見通しを政府が上方修正する方針を明らかにした中で22日、国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が
5.5%へ上方修正した。

　経済協力開発機構(OECD)が19日に世界経済はもちろん我が国の成長率展望値を1%ポイント前後ずつ高めたのに続き、
他の研究機関も上方修正隊列に参加する展望だ。

　だがあちこちに伏兵がかくれていて世界経済の回復速度を楽観しにくいという点のために、達成の可能性に懐疑的な
展望も提起されている。

◇KDI "来年5.5%成長"..上方修正連続するか
　KDIは今年成長率が0.2%でプラスになって、来年には9月展望値の4.2%より1.3%ポイント高い5.5%成長が可能だと展望した。
来年は世界経済が3%内外に成長して為替レートが下落するという前提の下出てきた予想値だ。

　ただし下半期(4.3%)より上半期(6.9%)が高い成長を見せると展望した。上高下低の様相だ。前年同期比では今年前半期に
指標がまっさかさまに墜落したのに伴った基底効果が作用すると見たためだ。

　5%台成長を導く動力は輸出と内需の両方に認めた。世界経済がゆるやかな回復傾向に乗って商品輸出が13.7%、輸入も
22.2%増えると見られて、国内民間消費は4.8%増加すると見たのだ。

　それでも、いわゆる'不況型黒字'と呼ばれる400億ドルの経常収支黒字を見通す今年とは違い、来年には輸入増加幅が
輸出を上回り、海外旅行も増えて経常黒字が162億ドルに減ると展望された。

(1/3)　つづきます

>>183　つづきです

　眼に触れるのは設備投資が何と17.1%増加すると見た点だ。世界景気回復によって先送りされていた投資が本格化する
のに加え、実質実効為替レートが今年より10%落ちる可能性があり投資額負担が減る見込みだという点を反映したのだ。
実際我が国の設備投資で輸入品が占める比重は60%を越える。

　イム・ギョンムク KDI研究委員は'設備投資回復傾向評価.展望'報告書で、設備投資の3大変化要素として生産需要、設備
投資材価格、不確実性を挙げ、金融危機以後の急落も需要急落と同時に為替レート上昇で投資材価格が急騰したのに
伴ったと分析した。

　電機電子を中心に上半期に現れた投資不振も、投資指向縮小ではなく収益性悪化が原因と見た。最近の設備投資回復
傾向は当分持続する側にウェイトを置いた。

　このような全般的雰囲気を踏まえ成長率上方修正が続く見通しだ。 OECDは来年の会員国およびBRICｓの成長率を従来の
2.3%から3.4%に、韓国に対しては3.5%から4.4%に上げた。国際通貨基金(IMF)と国内民間機関も早い流れからは外れないものと
見られる。

◇最大不安要因は世界経済.."ダブルディップの可能性は希薄"
　だがこういう楽観的な展望の中にも不安要因は今なお残っている。KDI展望も基本的に来年の米国経済が1.5%成長するなど
主要国がマイナスから抜け出すという仮定の下出てきたが、それ自体に不確実性がかくれているためだ。

　世界経済の不均衡が調整される過程で、主要通貨の価値が急変する可能性と、原材料価格も景気回復と共に変動性が
大きくなる可能性が不確実性の背景に選ばれる。世界経済が揺れれば私たちの輸出に衝撃がくるほかはない。

　東ヨーロッパ金融市場や米国商業用不動産の不良可能性も、国際金融市場の不安要因に拡大する可能性を排除する
ことはできない。だがかなりの2次衝撃があったとしてもダブルディップ(景気上昇後再下降)が現れる可能性は希薄だという
観測も多い。

(2/3)　つづきます

4￥

>>183,184　つづきです

　キム・ヒョンウク KDI選任研究委員は、"昨年下半期のような速度でまた世界経済が急落する可能性は希薄だ"として、
"色々な変化の要素で衝撃が与えられても、今までの政策共同歩調や保護貿易主義警戒などで、私たちの経済に大きい
衝撃を与えはしないだろう"と話した。

　国内だけで見ても内需がKDI展望までは成長しにくいという観測もある。今年の内需を支えた財政の力が抜けて、自動車
税制優遇も消えるところに、購買の前倒しで浮揚力が落ちるという指摘だ。

　キム委員は"金融危機以後下落した名目賃金が上昇して消費者購買力が高まり、消費増加傾向が現れること"としながら
"他の耐久材と非耐久財消費も増加している傾向"と説明した。

　設備投資の場合は当分回復傾向が続くだろうが、収益性改善可否が相対的に不透明な中小企業の回復には相当な
不確実性があるとKDIは分析した。

(3/3)　以上です。

＞KDI展望も基本的に来年の米国経済が1.5%成長するなど主要国がマイナスから抜け出すという仮定

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国5.5%の根拠の前に、米国1.5%の根拠を聞きたい

カン・トクス"造船・海運好況近い未来にない"
STX経営陣に市場変化相応新事業強化注文
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/22/0200000000AKR20091122028700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者= "過去のような造船・海運好況が近い未来にはまたこないだろう。"
カン・トクスSTXグループ会長が来年事業を準備するために開かれた経営戦略会議で市場変化に合わせて,
新事業育成に拍車を加えることを注文した。

22日STXグループによればカン会長は20〜21日慶北（キョンブク）'STX聞慶（ムンギョン）研修院'で系列
会社社長団など200人余りが参加した中で開かれた経営戦略会議で新しい事業パラダイムが必要だという点
を強調した。

造船・海運市場が沈滞で完全に抜け出そうとするなら時間が長くかかると予想されるだけにこの分野に偏重
された事業構造から抜け出して,新規事業を育成するのに速度を出さなければならないということだ。
これに伴いSTXグループは海洋および産業プラント,資源開発,太陽光・風力など新再生エネルギー事業を集中
的に育てて,安定した収益基盤を確保するという戦略をたてた。

特にクルーズ船と海洋プラント部門先進技術などSTXヨーロッパが保有した強力な点を最大限活用して,来年
には該当分野市場をSTXが主導しなければならないということに経営陣の共感が形成された。
カン会長は今年事業に対しては"世界的な経済危機でそのどの時より大変だったが,南米長期運送契約締結など
グローバル受注に成功したし持ち株会社体制で支配構造を改善するなど多くの経営成果があった"と評価した。

彼はそれと共にグローバル金融危機以後世界経済のパラダイムが変わっているという現実を強調して,内部革新
と危機後の足の速いの対応などを経営陣に注文した。

カン会長は"30〜50%に達する原価節減努力を傾けて,価格競争力を高めて生産と調達部門で手続きを革新して
組織文化を改善しなければならない"と話した。

カン会長は会議末に"来年は生産増大と収益性確保,マーケティング強化,流動性確保,財務安定化などに焦点を
合わせて,経済危機を克服して市場の変化に迅速に対応できる体力を装備しなければならない"と頼んだとSTX
側は伝えた。

経済危機で女性雇用直撃弾遭って
雇用市場で最初から退場する場合多くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/20/0200000000AKR20091120130500002.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者=グローバル経済危機余波で全般的雇用事情が悪化した中で
男性より女性がはるかに大きい打撃を受けたことが分かった。

22日韓国開発研究院(KDI)キム・ヒサム研究委員の'女性中心の雇用不振現象に対する分析'報告書によ
れば政府の希望勤労事業が始まる直前の去る5月就業者は21万9千人減少した、この中で女性が21万1千
人で全体の96.3%を占めた。

金融危機以後女性の劣悪な雇用事情は各種分析でも間違いなくあらわれた。

昨年5月には就業者だったが今年5月失業者および非経済活動人口など非就業者で切り替えた20〜50代
男女の就職流出確率は女性20代,女性50代,女性40代,女性30代,男性20代,男性50代,男性40代,男性30代
など順で高かった。女性の非就業者転換がはるかに多かったのだ。

これに伴い就職維持費率も男性の場合93.2%だったが女性は86.3%で低かった。

特に男性は職業を失う場合失業者で切り替える比率(2.4%)と非経済活動人口で切り替える比率(4.4%)間
2.0%ポイント差が出たが女性は非経済活動人口転換比率(11.8%)が失業者転換比率(1.9%)より飛び切り高か
った。これは女性らが失職後最初から就職する意志をたたんで雇用市場で退場してしまったという意なの
で深刻性を加えた。

実際に30〜50代就職流出者中非経済活動人口で切り替えた人の場合男性は年齢帯別に'休んだこと'理由が
72.3〜87.9%を占めたが女性は育児や家事比率が圧倒的に高かった。

(1/2)つづく

>>188 つづき

一例で30代女性中32.9%は育児,47.5%は家事を理由にした,40代と50代女性は家事を理由で選んだ人らが
各々86.6%,83.2%に達した。

初めて職場を求めたニューフェース社員の場合も女性が男性より不安定な状態だと調査された。女性が
非賃金勤労者で就職する確率は男性より3.2%高かった。また賃金勤労者の場合にも契約期間1年以上の
常用職に就職する確率は4.6%低かった,初めての働き口が正規職である確率は女性が9.1%も低いと分析
された。

初めての働き口をやめた理由やはり男性は報酬(24.6%)や将来性(19.9%)を挙げて,自発的離職が多かった
が女性は結婚.育児.家事(20.2%)のためという応答が最も多かった。

キム研究委員は"2007年基準大卒以上高学歴者雇用率は男性が89.2%で経済協力開発機構(OECD)平均
(89.1%)と似ているが女性は60.8%で顕著に低い"として"女性の就職環境改善のための持続的努力が必要だ"
と話した。

(2/2)おわり

。。
゜○

民主"現政府任期内財政赤字200兆ウォン"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121041000001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ノ・ジェヒョン記者=民主党は22日イ・ミョンバク政府になって,減税および
大型事業支出のために最小200兆ウォンの財政赤字が発生すると主張した。

党政策委がこの日公開した資料によればイ・ミョンバク政府が発表した4大河川事業など8ヶ主要事業
の中で任期が事実上終えられる2012年まで国庫支出規模は110兆ウォンに達する。

政府が去る9月発表した'5+2広域経済権地域発展5ヶ年計画'が55兆1千億ウォンで支出規模が最も大き
くて,グリーン技術など'新しい成長動力総合推進計画'には24兆5千億ウォンが投入される。

また4大河川事業には14兆2千億ウォンが支出されて大統領直属未来企画委員会が発表した'ITコリア未来
戦略'に11兆3千億ウォンが入る。

この他に▲くつろぎの場所住宅供給(2兆4千億ウォン) ▲駐韓米軍供与区域支援事業(1兆7千億ウォン)
▲就職後償還学資金貸し出し制も(5千億ウォン) ▲先端医療複合団地造成(3千億ウォン)等の順で国庫
が使われる予定だ。

このような国庫支出額110兆ウォンと国会予算政策処が現政権の法人税,所得税などの税制改編で2008〜
2012年90兆ウォンの税収減少を推算したのを勘案すれば全200兆以上の財政赤字が発生するというのが
民主党の分析だ。

パク・チウォン政策委議長は"イ・ミョンバク政府が'金持ち減税'と4大河川事業をはじめとする不要不急
な大型事業をあきらめないならば2013年財政収支均衡は空念仏に終わるだろう"と話した。

\\\\

。。
゜○

11月1〜20日貿易黒字9億6千万ドル　【聯合配信　東亜経済】
http://economy.donga.com/0101/3/0101/20091121/24265244/1

　輸出増加率がプラス(+)へ転換され輸入減少幅も大きく減って、不況型黒字を抜け出す姿がより一層明確になっている。

　21日関税庁によれば今月1〜20日(暫定分)輸出は223億2千万ドル、輸入は213億6千万ドルで9億6千万ドル黒字を出した。

　輸出は昨年10月以来初めてプラス増加率を現わし昨年同期に比べて28.8%増加し、輸入は減少率が一桁数(2.1%)で最小
減少幅を記録した。

　輸出は先月の秋夕連休で操業日が不足したことで多少停滞したが、また上昇の勢いを継続する姿を見せている。品目別
では前年同期対応で半導体は33.3%、船舶は53.4%、石油製品は25.5%増加し、携帯電話は0.9%、自動車は20.1%減った。

　輸入は昨年同期に比べ、用途別では原材料が19.5%減少したが、資本財と消費財は各30.1%と3.0%増加した。

　我が国の貿易構造は月初めに輸入が増えて赤字を現わし、月末に輸出が集中して黒字に戻る形態なので、今月末まで
黒字幅はより大きくなるものと見られる。

　今後、為替レート下落傾向持続、オイル価格上昇幅、世界景気回復可否が主要変化の要素として作用する中で、12月も
輸出増加率はプラスを現わすと関税庁は展望した。

　今年1月から11月20日までの累積輸出は3千164億ドルで昨年同期より17.5%が減り、輸入は2千816億ドルで29.9%少ない。
累積貿易黒字は347億ドルだ。

船舶も石油製品も、一年後には輸出が無くなるぞ。
どうすんの！

>>195
船舶は知らんけど、石油製品というのは中東のプラントが動き出すから？

>>191
日本のことかと思った。
日本は２００兆ウォンどころか２００兆円でも足りんだろうな・・・。

石油製品は中東もあるけど、中国の大型プラントが
稼動して対中輸出が激減するんじゃないかな。

すでに中国はほとんど買ってないように思うが

中国でダンピング調査されて、アキヒロに助けを求めてましたね。

>>157
＞サイパンにきて,現地縫製工場で仕事をして

<丶｀∀´>さん経営の工場が、奴隷みたいな雇用形態で騒がれたことがなかったかいな支援。

米.英国系10月'バイ コリア'大幅鈍化
10月外人1兆4千億純買い…前月比69%↓
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/21/0200000000AKR20091121047300008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=先月米国,英国など国内株式純買い主要勢力の
'バイ コリア'弾力が大きく落ちたことが分かった。

22日金融監督院によれば有価証券市場で外国人らは10月1ヶ月の間1兆4千274億ウォンを純
買収した。
10月純買い規模は前月の4兆6千706億ウォンに比べて,69.4%(3兆2千432億ウォン)と急減した
水準だ。

純買い金額は有価証券市場に上場された一般株式だけでなくETF(上場指数ファンド)とELW
(株式ワラント証券)を含んだ数値だ。
外国人投資家のこのような純買い鈍化によりコスピ指数も9月末1,673.14で10月末1,580.69で
5.53%(92.45ポイント)や急落した。

サウジアラビアは前月の最大純買い勢力だった英国系を締め出して4千454億ウォンの純買いで
純買い1位を記録した。
次に米国(3千496億ウォン),ルクセンブルグ(2千763億ウォン),フランス(1千383億ウォン),
オランダ(1千197億ウォン),中国(1千30億ウォン)等が1千億ウォン以上純買いを現わした。

しかし今年に入って,9月まで累積純買い1兆ウォン以上を記録した主要純買い勢力6ヶ国の中で
ルクセンブルグ(829億ウォン→2千763億ウォン)を除いた米国,英国,サウジアラビア,アイルランド,
ケイマン諸島など残り5ヶ国は皆純買い規模が減った。

特に英国は3兆2千575億ウォンの純買いで84億ウォンの純売渡で切り替えた,累積純買い1位の
米国も9月1兆356億ウォンから3千496億ウォンに純買い規模を減らした。
サウジアラビア(4千627億ウォン→4千454億ウォン),アイルランド(3千337億ウォン→56億ウォン),
ケイマン諸島(393億ウォン→316億ウォン)等も純買いが鈍化した。

これにて失礼します、支援ありがとうございました。

bye Korea支援

>>201
これでしょう。Daewoosa事件。

'現代版奴隷"強要韓国人米で裁判 聯合ニュース|入力2002.10.25 09:01
http://media.daum.net/foreign/others/view.html?cateid=1046&newsid=20021025090116641&p=yonhap
米国領サモアに衣類工場をそろえて数百人のベトナム.中国人労働者らを不法雇用した後,強制労働を
させて,監禁と暴行,搾取などを繰り返した疑惑で起訴された韓国出身工場主が23日米国法廷に立った。

問題の工場はJ.C.ペニーなど米国の小売り流通業社らに衣類製品を納品するコスで検察によれば李氏は
1人当り5千ドルずつを受けてベトナムと中国人らを職員でコ腕が良かったが劣悪な環境で職員らを酷使して
職員らが不平を言えば帰国させるとヒョプ反駁したということだ。

この日証言したツリーはティーしろとの名前のベトナムの勤労者はベトナムにある家を担保にとらえられて
金を借りて,5千ドルを李氏に与えたし,このお金は李氏とベトナム国英人材輸出会社のインターナショナル
マンパワーサプライ社に移ったと話した。

フレンチ検事はこの事件を"現代版奴隷事件"と規定して李氏が去る2000年11月ベトナム勤労者らが指示に
従わなかったという理由で集団殴打したし,その過程である女性勤労者の眼球が飛び出してくるぞっとした
ことが広がったりもしたと主張した。 李氏の官選弁護人は勤労者らが人材会社と契約上の問題で不満を
プムゴ作アップ速度を遅らせたり最初から作業を拒否するなど李氏の指示を拒否したと話した。
--
記事ではわかりにくいですが、雇用側による常習的強姦、食事抜き、鞭打ち、目玉をくりぬくなどのリンチ
などちょっと想像できないレベルのことをやってました。

★トップニュース★
■米失業率、10月は29州で悪化−加州などで過去最高を記録
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPgw0nCyJJsg
☆悪化を続ける失業率、借り入れによる内需で経済発展を続けてきたアメリカ、サブプライム問題により、
その経済モデルが崩壊、この循環モデルを支えてきた不動産などの基礎資産の下落により、銀行も個人も
損失が増大、リスク回避を目的に銀行の貸しはがし、貸し渋りも強まっており、内需中心の減退がその雇用
の場を奪う形になっています。
☆米国の場合、他国からの安い輸入品の増加で国内製造業は空洞化しており、それを金融と消費による
サービス業など内需が補ってきました。そして、その原資は最大の輸出品であった米ドルと米国債などの
発行であり、ドルの信頼低下も相まって、これ以上の海外からの借り入れは困難になりつつあります。
近い将来、大きなビジネスモデル変更を求められるでしょう。

■米銀の破たん、今年124行に−新たにフロリダ州の地銀も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7ZPn7tsT8oM
☆金融危機の中心は、ウォールストリートから地方銀行に、地方銀行は地元の商業不動産や企業などへの
貸付割合が大きく、破綻による実体経済への影響が非常に大きくなります。

■ＲＢＳが英政府保証債70億ドルを発行−５月以来の大型起債
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anGPhWJsrCVA
英政府が出資するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が2012年３月償還の英政府保証債
総額70億ドル(約6220億円)を起債した。ＲＢＳは５月にも３年物政府保証債70億ドル相当を発行しており、
米社債市場ではそれ以来の大型起債となる。
☆昨年、破綻危機に陥ったRBS、英国政府はRBSを救うため、膨大な額の資本注入を行いました。
しかし、欧州では、国家が資本注入する場合、公平な競争を維持することを目的に欧州委員会の許可が
必要となっています。先日、この許可が出たわけですが、その条件には銀行の部分売却などが含まれて
おりました。これを実施することで、含み損が売却損として表面化することになります。その不足を補うための
資本増強ではないでしょうか？国家による保証債、これは一種の隠れ国債ともいえるものですね。

■日本航空：企業年金の平均４割削減案をＯＢらに提示へ−毎日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHKmRN6KgnOg
■日航：年金減額「社員５割でＯＢ３割」検討、23日提案はせず−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqpFthD9nz9c
　日本航空が、再建最大の懸案である企業年金減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、
ＯＢは同３割減とする案を検討中と報じた。取材源は明示していない。
　報道によると日航は現役社員とＯＢの双方に５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢの減額幅を
縮小して必要な同意を取りつけたい意向。しかし、ＯＢの一部が減額自体に強く反対しており、情勢は
流動的だという。

■米デルタ、日航への投資額を上積みする用意−ＣＥＯがＷＳＪ紙に語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQWd_CwZcipc
日本とアジアの航空旅客市場におけるシェア拡大を狙い、アメリカン航空が率いる「ワンワールド」から
離脱するよう日航に働き掛けている。

■来年度の普通国債発行は過去最大140兆円超に、借換増大で−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avc_NIRnXv7A
☆ロールオーバー（借り換え）もありますからね。永久債の発行などを考慮する時が来ているのでしょう。
また、明確な成長戦略と市場不安の払しょくをしないといけませんね。民主党政権ですが、国民負担の
増大、経済成長を抑制する政策しか聞こえてきません。子供手当などの直接給付、高齢者医療などの
軽減だけでは、税配分の振り替えでしかありませんし、補正停止によるダメージなどを軽減する処置が
必要です。

★今週の予定★
■来週の米主要企業決算　23日にHP、25日にティファニー
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54676
■来週の欧州金融機関決算　無し
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54677
☆今週は金融機関の決算はありません。

おはようございます　4\

"国民年金公団,シドニービルディング7千535億ウォンに購入"
44階業務用..ディオーストラリア纸新聞 報道
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/23/0200000000AKR20091123018400093.HTML?audio=Y

(シドニー=聯合ニュース)イ・ギョンウク特派員=韓国の国民年金公団がオーストラリア,シドニーの
44階高級業務用ビルディングを6億8千500万豪ドル(7千535億ウォン相当)に購入することにした。

国民年金公団はシドニー港が見下ろせるオーロラ プレイス ビルディングを現所有主のコロニアール
ファースト ステートエセトマネジメント(CFSAM)社から購入することにしたと日刊ディオーストラリア
が23日報道した。
これは年金運用規模で世界で5番目に大きい国民年金公団のオーストラリア業務用不動産初めての購入事例だ。
またオーストラリアで不動産売却規模では2007年12月以後最大だ。
今回のオーロラ プレイス購入は米国の私募ファンド カーライルが仲介を引き受けた。

これと関連して,オーロラ プレイスに投資した機関投資家の中で半分以上が去る20日国民年金公団の
ビルディング買い入れを賛成した。
CFSAMはこのビルディングを2001年4億8千500万豪ドル(5千335億ウォン相当)に購入した。

一方国民年金公団のオーロラプレイス ビルディング購入を始め外国資本のオーストラリア不動産購入
が続くことと関連業界は予想している。
多国籍不動産会社ジョンスランラサルアジア.太平洋本部最高経営者(CEO)エルロステオヒュースは
"オーストラリアに最小限数十億豪ドル(数兆ウォン相当)を投資するという投資家らをたくさん確保
している"と明らかにした。

彼は"オーストラリアの場合政治的に安定しているところに景気低迷を体験しないのはもちろんで
相対的に若年層人口が多くて人口が成長する傾向を見せている"として"こういう次元で投資家らが
オーストラリア不動産投資に高い関心を見せている"と話した。
国民年金公団は去る14日英国,ロンドン ケノリワープ商業地区に位置したHSBCビルディングを7億7250万
ポンド(1兆5千億ウォン相当)に購入することにして契約を完了するなど海外不動産投資に積極的に進んでいる。

>>208

二番底が間近だとか言われてるこの時期に不動産購入とは上手い買い物したな〜(棒

おはようございます。

首都圏アパート分譲市場異常加熱　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091123/24293380/1
　ソウル84�u型プレミアム一ヶ月ぶりに1億ウォンの値上がり

　“購入希望の電話は一日数十本も殺到しているが、所有者は値上がりを見込んで売りません。”
3.3m2当たり2000万ウォンを越える高い分譲価格でも高い契約競争率を見せた、ソウル銅雀区ボンドン(盆糖?)
‘レミアンツインパーク’の契約最後の日の18日、近隣仲介業者で取り引きされた分譲権プレミアムが分譲後約
一ヶ月ぶりにチェ(?)当たり1億ウォンまで沸き上がった。供給面積32坪(107m2・専用面積84m2)の分譲価格は
近隣にあるウルトラ(!?)遊園アパート(専用面積84m2・6億ウォン)の相場より1億ウォン以上高い7億4000万ウォン
水準で、プレミアム(最大1億ウォン)を勘案すればレミアンツインパークは周辺アパートより2億ウォン以上高い
わけだ。

　S公認不動産業者の社長は、“新規分譲および再開発や再建築アパートは、中途金貸し出しや転売制限がない
ばかりか、譲渡税恩恵まであるので、これらアパートの分譲権は投資目的の購入者が殺到している”と話した。

○分譲価格高くても契約者減らして
　年初までは未分譲アパート販売に苦心していた建設会社らが最近、分譲価格上限制を適用を受けない団地を
中心に分譲価格を攻撃的に策定していて、プレミアムも一緒に高く形成されている。

　現代産業開発がソウル江東区（カンドング）高徳洞（コドクトン）の、高徳（コドク）第一団地アパートを再建築して
分譲した高徳アイパークの平均分譲価格は3.3m2当たり2648万ウォン。一部物件は3000万ウォンを越えて‘高
分譲価格論議’までふくらんだが、契約結果1順位では平均1.85対1の競争率で締め切られた。ここの分譲価格は
周辺より3.3m2当たり200万ウォン高く、プレミアムも専用面積85m2の場合3000万ウォン程がついている。

(1/2)　つづきます

>>210　つづきです

　ボンドンレミアンツインパークも、近隣アパート団地より分譲価格が3.3m2当たり350万ウォン程高かったが、最高
48対1の競争率を見せた。25日に東部建設が龍山区（ヨンサング）東子洞（トンジャドン）童子4区域を再開発して
分譲する予定の‘セントレビル アステリウム ソウル’も、平均分譲価格が3.3m2当たり2650万ウォンで、一部の大型
物件は3400万ウォンを越える。

　分譲価格が高まるのは、総負債償還比率(DTI)規制を受ける既存アパート売買市場が萎縮した代わりに、分譲
市場が熱くなり、分譲価格が多少高くても契約者らが集まるためだ。また新規分譲住宅に対する譲渡税減免恩恵が
来年2月11日で終了するため、税制恩恵を享受しようとする実需要者と投資家らが分譲市場に追い込まれている。

　分譲を控えたある建設会社関係者は、“分譲価格が過度に高ければ未分譲負担に戻ることが心配されるので相場
水準に定めようとしても、再開発・再建築組合側は追加負担金を低くするために高く策定することを要求し、分譲価格
算定に悩みが大きい”と話した。

○市場萎縮時は損をすることも
　しかし直ちに貸し出し負担が少ない新規分譲アパートでも、市場が突然萎縮して売り物があふれれば投資家は
そっくり損害を抱え込むことになる。今年9月に分譲を優先して1年の転売制限下でも5000万ウォンまで追加金
（チップ）がついた京畿 南揚州市（ナムヤンジュシ）別内（ピョルネ）新都市は、最近過熱された市場が落ち着いて
プレミアムが大幅に減った。

　2006年に高価分譲論議を起こした京畿坡州市（パジュシ）ギョハンハルラビバルディ アパートも、当時は近隣地域
相場より高い3.3m2当たり1200万〜1500万ウォンで分譲されたが、入居が始まった今は相場分譲価格より1000万〜
2000万ウォン安い。

　スピードバンク イ・ミヨン分譲チーム長は、“市場が安定すればバブルが消えて、追加金（チップ）を払って投資した
人々が損害をこうむる可能性がある”と話した。

(2/2)　以上です。

朝の支援〜♪

ﾊﾞﾌﾞﾘｼｬｽ

“5.5%”…保守的なKDIも来年成長率大幅引き上げ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091123/24293733/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/23/24294012.1.jpg
　今まで出てきた展望値で最高

　国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が、来年の韓国の経済成長率を5.5%と展望した。これは国内外主要
研究機関が発表した成長率展望値の中でも最高で、強力なV字型回復を予告したと解釈される。

　KDIは22日出した‘2009下半期経済展望’で、“韓国経済が2分期以後に予想よりはやい回復傾向を現わして
いる”として、今年と来年の成長率を各0.2%と5.5%で展望した。これは9月の展望値より今年は0.9%ポイント来年は
1.3%ポイント上げたものだ。

　KDIは“企業らの在庫調整が終ったことにより、対内外需要増加が堅実な生産増加傾向につながっている”と
上方修正の背景を説明した。これに伴い来年の民間消費は今年より4.9%増加し輸出は13.7%増えると予想した。
就業者は20万人増えて設備投資も17.1%増加すると見た。

　ヒョン・オソク KDI院長は潜在成長率に対しても、“ベースは4.5%だが投資がうまくいけば5%序盤台の回復も
可能だろう”と話した。ダブルディップ(景気回復後再沈滞)憂慮に対しては“可能性は低い”と付け加えた。

　KDIのこの展望値は主要国内外研究機関より楽観的で、海外投資銀行(IB)中最も高い展望値を出したドイツ
銀行と同じ水準だ。国策研究機関という性格からこれまで多少保守的だったKDIが成長率展望を大きく上げた
ことは、3分期国内総生産(GDP)が前期対比2.9%成長するなど韓国経済が急速に回復しているためだ。

　国際金融機構と民間研究所らも近い将来に3分期成長率を反映して来年の展望値を上げると予想される。経済
協力開発機構(OECD)は19日、韓国の来年成長率をOECD会員国中最も高い4.4%と展望している。企画財政部も
来年成長率が当初展望値の4%より高まると見て、来月発表する来年経済運用方向で修正分を提示する予定だ。

IMF"2014年に韓国は財政黒字を達成"
聯合ニュース|入力2009.11.23 06:15 |修正2009.11.23 06:20 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091123061505136&p=yonhap
G20会員国中最大に上向き
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=
国際通貨基金(IMF)が、2014年に韓国の大規模財政黒字の達成を展望したため目を引いている。

23日の企画財政部などによれば、IMFは最近主要20ヶ国(G20)財政モニタリング報告書で韓国が効率的な財政政策
に力づけられて、2014年にサウジアラビア、ロシアとともにG20会員国の中で唯一、黒字財政を成し遂げると分析した。

財政部が最近中期財政計画で、2014年頃に均衡財政を目標にしているという点を勘案すれば、IMFは韓国が最近
急速な景気回復動向に力づけられて、財政収支も最初に改善すると判断していることを見せた。

韓国は今回のIMF展望で、2014年に財政収支が国内総生産(GDP)対比で2.6%の黒字と展望されて、サウジアラビア
(14.5%)に続き最も財政が健全と評価され、以下、ロシア(2.2%)、カナダ.ドイツ(0%)の順だった。

韓国の場合、2010年GDP対比-2.7%財政赤字を記録した後、2014年には黒字に反転する反面、石油資源が豊富な
サウジの場合は、2010年には既に10.0%黒字で、2014年に14.5%まで黒字が増えるという点を考慮すれば、事実上
韓国の財政収支の向上速度がG20国家中最も速いわけだ。

反面日本は2014年の財政赤字がGDP対比-8.0%で、G20の会員国中最も悪く、英国(-6.8%)、米国(-6.7%)、
インド(-5.3%)も良くないことが予測された。 G20会員国平均は-3.7%と予想された。

（1/2）続きます。
おはようございます。マータハジッマター記事です。

>>215の続き

特に注目する点は、IMFが2014年財政収支展望で、韓国を最も高く上方修正したということだ。

IMFの去る7月と11月に出てきた2014年財政収支展望を比較してみれば、韓国は0.4%ポイント上昇し、
ブラジル(0.4%ポイント)と共に上昇幅が最も大きかった。 G20会員国平均が-0.6%ポイント削られたのと比較すると
IMFが韓国の財政に対して眺める視覚が楽観的に変わったことが分かる。

2014年の国家借金比率の場合、韓国はGDP対比35.4%で2010年の39.4%より大きく減ると予想された。

IMFは2014年の国家借金比率も、また韓国の場合去る7月展望の時より何と4.0%ポイント減らし、G20会員国中では
トルコ(-5.3%ポイント)とともに最も大きく調整した。

財政部の関係者は"最近韓国がG20中で最も速い経済回復傾向を見せることにより、経済成長率が上方修正され
て、財政状態もまた急速に良くなることと評価したと見られる"としな、"政府もまた来年から段階的な財政支出の
正常化過程を通じて、財政黒字の早期達成に努力するだろう"と話した。

（2/2）以上です。

ﾎﾙﾎﾙ支援

“対アジア輸出を5%増やせば、米雇用数十万増える”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/02/20091123/24293507/1
　オバマ大統領、輸出拡大積極的にでて…　“アジア歴訪時に貿易に焦点”
　“韓国車不公正貿易中断を”米民主党議員、決議案提出

　バラク・オバマ米国大統領のアジア歴訪以後、アジア市場輸出拡大を通した米国内の雇用創出計画がさらに
具体化されている。

　オバマ大統領は21日(現地時間)、アジア地域輸出と雇用口創出規模に対する具体的な数値を取り上げて、
アジア市場輸出拡大の正当性を力説した。オバマ大統領は来月3日にホワイトハウスで雇用創出対策会議を
開き、米国内の雇用を増やすための具体的なアイディアを財界や労働界、学界など専門家たちから聞いて、
これを実行に移す計画だ。これに先立ちミシガン州出身の民主党のある下院議員は、韓国が自動車産業と
関連して不公正貿易慣行を見せているとして、これを中断することを促す決議案を19日米下院に提出した。

　オバマ大統領は21日、ラジオ演説を通じて“経済を再生して米国人が仕事に就けるようにするほど重要なものは
ない”と強調した。引き続き”今回のアジア国家歴訪も、輸出を通じて数百万人の雇用を創り出すアジア国家との
貿易に焦点を置いて、米国との貿易で新しい時代を開くためであった”と明らかにした。

　オバマ大統領はまた“私たちがアジア国家へ5%輸出を増やせば、米国内雇用は数十万人規模で増える”として、
“マサチューセッツにあるエネルギー技術会社の超伝導(superconduct)会社は、中国と韓国,インドなどに風力と
スマートグリッド(知能型電力網)システムを輸出して、最近数年間で100人以上の雇用を生み出した”と具体事例の
紹介もした。また“今回の景気低迷を通じて、米国は借金に頼った過度な消費に依存する方式では成長できない
という点を悟ることになった”とて、“持続成長のためには輸出が特に重要だ”と強調した。オバマ大統領の演説は
アジア国家歴訪を終わらせて韓国を離れる前にソウルで録音された。

(1/2)　つづきます

>>218
つづきです

　ラエルプレイノドゥ米財務部国際担当次官内定者も20日の上院人事聴聞会で、“持続可能な成長を遂げようと
するならば、成長基盤を米国内需要から国際的な需要へ移転させなければならない”として、“米国が雇用創出
目標を達成しようとするなら、製造業者と農家は躍動的なアジア諸国の消費者に物を売るべきだ”と話した。

　これに先立ち米国自動車産業の中心であるミシガン州出身のジョン ティンゲル下院議員は19日、韓国が自動車
産業と関連して不公正貿易慣行を見せているとして、これを中断することを促す決議案を米下院に提出した。決議
案は“米下院が韓米自由貿易協定(FTA)を検討する場合、韓国の不公正貿易慣行を考慮しなければならない”とし、
“米国自動車の韓国市場に対する公正な接近を確保できるように、FTA条項を修正しなければならない”と主張した。

(2/2)　以上です

年金公団"シドニービルディング買い入れしなかった"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/23/0200000000AKR20091123066100017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・セヨン記者=国民年金公団はオーストラリア,シドニーの44階業務用
ビルディングの'オーロラ プレイス'買い入れ可否と関連して"まだいかなる決定も下されたのがない"
と23日明らかにした。

公団基金運用本部海外投資室カン・ヨング チーム長は"オーロラ プレイスの優先交渉対象者の米国
の私募ファンドカーライルから買い入れ提案を受けて検討していることではある"ながらも"投資可否
を決める代替投資委員会を開くこともなかった"として買い入れ事実を否認した。

カン チーム長は"現在全世界多様な不動産投資提案を受けて検討しているのにシドニービルディング
もその中の一つであるだけ買い入れ優先対象ではない"と話した。

一方日刊ディオーストラリア は国民年金公団がシドニー港が見下ろせるオーロラ プレイスビルディング
を所有主のコロニアールファースト ステートエセトマネジメント(CFSAM)社から6億8千500万豪ドル(7千
535億ウォン相当)に購入することにしたとこの日報道した。

1人世帯の所得.支出史上最悪
聯合ニュース|入力2009.11.23 06:17 |修正2009.11.23 10:14 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1067&newsid=20091123061705204&p=yonhap&RIGHT_COMM=R2
(ソウル=聯合ニュース)主従国リュ・チボク記者=
年を取っても結婚をしない未婚者や、離婚.別居の増加により、1人世帯は着実に増加しているが、かれらの所得は
去る3分期に最悪の水準に落ちたことが分かった。

所得が減ったため支出も共に減り、金融危機の打撃を1人世帯がよりひどく受けると分析された。

23日の企画財政部と統計庁によれば、今年の1人世帯が全世帯数に占める比重は20.18%となり、前回調査された
2000年の15.58%や2005年の19.95%に比べ、さらに増えた。
http://photo-media.daum-img.net/200911/23/yonhap/20091123101408087.jpg

こういう傾向が続く場合、来る2015年には20.74%、2030年には23.71%まで上がるとみられる。

だが、1人世帯の今年3分期の名目所得は、前年同期比で10%も減り、1人世帯の所得統計が作成された2003年以後
では最悪の減少率を記録した。

3分期の全世帯の名目所得減少率が、-2.2%であることと比較すると、1人世帯の経済的打撃が非常に深刻なことが
分かる。

2人世帯の場合-1.2%、3人世帯は-3.4%、4人世帯は-1.1%であり、5人以上の世帯は+1.6%であった。

全世帯を含んで、世帯人数別の世帯の大部分の名目所得減少が、歴代最悪水準ではあるが、1人世帯の場合には
減少率が、他の人数の世帯とは比較にならなく高い。

2005年基準として1人世帯の最も大きい比重は、未婚が142万7千世帯、死別が100万2千世帯、配偶者がいるが一人
で暮らしている(別居)が36万8千世帯、離婚が37万2千世帯などだ。

（1/2）続きます。

>>221の続き

40才以前までは未婚が圧倒的に多いが、55才以上になれば死別した世帯が最も多くなる。

3分期に1人世帯の所得がこのように急減したのは、主に家族や知り合いらの間でやりとりされる、お小遣を意味
する私的移譲の所得や相続、賞与金など臨時収入などの非経常所得が大幅に減ったのに、影響を受けたことが
分かった。

1人世帯の私的移譲所得は、前年同期比34.2%、非経常所得は40.2%も減った。
1人世帯の家計支出も3分期には、前年同期比で4.9%減少し、やはり関連統計作成以後では最も大きい幅が減った。

消費支出が4.3%減少し、非消費支出は6.7%も減った。
消費支出中では、果物および果物加工品が28.2%減り、住宅の維持および修繕費は36.3%、家具および照明は31.7%
が各々減少した。

生活が厳しくなったため、果物も買って食べず、家も直さないで家具の購入なども大幅減らしたことを見せてくれる。

非消費支出中では、年金や社会保障など老後準備用の支出が減った反面、利子費用は9.3%も増えて、暮らし向き
が窮乏したことが分かる。

（2/2）以上です。

米国車、値段安くなったが占有率減って　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091122/24288285/1

　今年国内に輸入された米国製自動車価格は安くなったが、市場占有率は落ちたことが分かった。22日韓国
自動車工業協会によれば、今年1〜9月に国内に輸入された米国産車両は総6911台で、昨年の同じ期間より
25.3%減った。この期間の米国自動車輸入額は1億195万9000ドルで昨年より41.8%も急減した。米国車の輸入
物量が25.3%減少し、輸入額が41.8%も減ったのは、中低価格車両が多く入ってきたという意味だ。

　これまで米国車は排気量3000CCを越える中大型セダンが一般的だったが、最近では排気量2000ｃｃクラスの
2000万〜4000万ウォン台車両の輸入が増加している傾向だ。高価選好傾向から抜け出して合理的な価格の
輸入車を探す消費者が増加しているためだ。

　消費者需要変化に合わせて米国車種も変わっているが、占有率の側面では不振を免れなくなっている。今年に
入って10月までのGMやフォード、クライスラーの、いわゆる米国‘ビッグ3’自動車メーカーの国内販売台数は
5118台で、輸入車市場での米国車占有率は10.5%であった。これは昨年同期の占有率(11.7%)より1.2%ポイント
下落した数値だ。

　米国産輸入車の価格帯が中低価格水準へ低くなりながらも占有率が下落したことに対しては、ブランド認知度や
品質など米国車自らの競争力が落ちるためだとの分析が出ている。実際に東亜日報が最近一般人513人を対象に
アンケート調査した結果によれば、米国車価格が今より10%落ちても国産車や日本・ヨーロッパ産車を買うという
回答が全体の72.9%に達した。

　これに伴い米国政界が非関税障壁などで米国車の韓国市場占有率が低調だと主張するのは、非論理的という
指摘も出ている。

損失しているのに税金? 来年海外ファンド'税爆弾'予告
マネートゥデイ|イム・サンヨン|パク・ソンヒ|キム・テウン記者|入力2009.07.07 14:33 |修正2009.07.07 17:55
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20090707143308662&p=moneytoday
[マネートゥデイ イム・サンヨン記者][非課税終了で、新年利益分から別途課税]
自営業者イ某氏が、2007年10月末に5億ウォンを投資した中国ファンドの現在の評価額は2億2800万ウォンだ。
来年に4億ウォンになれば転売しようと考えている。 イ氏は税金を払わなければならないだろうか。

相変らず損失を出している海外ファンドを持っていても、今年の末以後発生する利益に対しては税金が賦課される。
今年の末に海外ファンドの非課税恩恵が終了すれば、株式売買差益に対しては15.4%の譲渡所得税が課せられる
ためだ。

イ氏の場合、今年の12月31日に、中国ファンドの評価額が3億ウォンだとして、来年の転売時点では4億ウォンに
なったとすれば、1億ウォンの利益に対して1540万ウォンの税金を払わなければならない。 元金からは1億ウォン
の損をしているが、課税基準時点よりは1億ウォン増えるためだ。 ここに為替レートが上がって、為替差益まで得た
とすればさらに15.4%の税金が賦課される。

今年の末に海外ファンドの非課税恩恵が終了すれば、海外ファンドの課税問題がより一層論議となる展望だ。
元金を回復できない状態でも、来年から上昇する元金に対しては、きちんと税金を払わなければならない、意地悪
なことが広がるためだ。

来年から元金回復するほど税負担が増加

ファンド評価社ゼロ人によれば、去る6日現在では、海外ファンドの1年平均での収益率は-20.51%だ。
インドファンド(10.15%)を除いて、すべての海外ファンドが'マイナス'だ。 下半期にグローバル証券市場が、元金が
回復する程強く反騰しないなら、来年からファンド損失を抱えた状態でも、利益が出る時ごとにきちんと税金が
賦課されるという事だ。

（1/3）続きます。

>>224の続き

'JPモルガンロシア証券者投資信託A(株式)'の、最近1年での収益率は-75.34%だ。年初以後50%越える収益率回復
傾向を見せたが、元本までは、まだ行く道が遠い。 下半期に上半期ぐらい収益率が回復するといっても、投資家ら
は相変らず20%を越える損失をこうむったまま来年からは元金回復分に対して税金を払わなければならない。

ファン ヘッジをしなかった'未来アセット東ヨーロッパ業種代表証券投資信託1(株式)種類A'(-53.19%)に投資した場合
なら、株式売買の差益はもちろん、為替差益に対しても15.4%の税金を払わなければならない。

いっそ今年の末に、海外ファンドを転売して、来年再度加入するのがより良いという話が出ているのもこのためだ。
だが、特に最小3年間の転売が禁止されたベトナムファンドは、今年の末までに転売することは不可能なため、
ファンドの損失に税金爆弾まで'二重苦'を避けられない展望だ。
http://photo-media.daum-img.net/200907/07/moneytoday/20090707175510451.jpg

資産運用業界の関係者は"今年の末までに、株式が元金を回復すれば、投資家らが損失にもかかわらず税金を
払わなければならないくやしさを訴えはしない"とし、"上半期ぐらいグローバル証券市場が上がるなら分からない
だろうが、そうでない場合、来年からは税金負担が加重される"と指摘した。

海外ファンドの税金負担はここで終わらない。 来年になって、海外ファンドの元金回復が4000万ウォン以上ある
場合、投資家らは、再度税金のために泣かなければならない。 金融所得が4000万ウォンを超過する場合、金融
所得総合課税対象者になるためだ。 この場合状況はより一層深刻だ。

金融所得総合課税対象者は、4000万ウォンを超過する所得に対しては、最高35%の累進税が賦課される。 その上
これらは毎月16万7000ウォンの健康保険料も追加で払わなければならない。 健康保険公団は去る2006年末から
年間金融所得が4000万ウォンを越える場合、現金10億ウォン以上を金融機関に預けておいたと見て、追加保険料
を賦課している。
http://photo-media.daum-img.net/200907/07/moneytoday/20090707175510503.jpg

（2/3）続きます。

4￥

>>224,225の続き

税金爆弾を防ぐ方法ないか?

今年の末の海外ファンドの非課税恩恵終了により、投資家らの税金負担がより一層大きくなると憂慮されると、
市場のあちこちでは政府の対策作りを要求する声が大きくなっている。

最近金融委員会が企画財政部に、海外ファンド非課税恩恵の延長を要請したのも、こういう背景からだ。 また
金融投資協会は、ファンドの税制改善タスクフォース(TF)チームを設けて、海外ファンドの為替差益課税問題と
非課税恩恵終了にともなう、対策などを議論している。

ひとまず企画財政部が、海外ファンドの為替差益に対する課税基準価を変更することによって、税金負担は多少
減ると期待される。 それでも来年の海外ファンドの税金爆弾問題が解消されるのではない。 為替差益に対する
税金負担が減るだけで、株式売買差益に対しては税金を払わなければならないためだ。 すなわち来年に
海外ファンドが、為替差益ではなく、株式で4000万ウォン以上の元金を回復した場合には、15.4%の税金はもちろん
金融所得の総合課税対象者にもなるためだ。

したがって監督当局および業界では、海外ファンドの非課税恩恵の延長、または実現収益に対してだけ課税などの
対策が用意されなければならないという指摘だ。 業界の関係者は"最も良い方法は、海外ファンドの売買差益と
為替差益をすべて合わせ、実現収益に対してだけ課税する"とし、"実現収益に対する課税が、税収不足と法改正
などの問題で、大変ならば、非課税の恩恵を延長することだけが唯一の方法だ"と話した。

（3/3）以上です。

※この記事が次の記事に続きます。

援軍

生産費用にもならない価格...‘米大乱’に農業基盤揺れる　【大田日報発　東亜日報】
http://localen.donga.com/news/3/02/20091123/24296449/1
　最近2年で生産量急増かかわらず消費量毎年減少

　最近の過剰米問題で全国が騒々しい。物価は上昇しているのに米価はますます暴落して、倉庫では在庫が
あふれて農心は大きくなって行っている。

　政府では米生産量増加にともなう追加買い入れなど相次いだ対策を発表しているが、農民はこのような方案が
“現実的な米価格対策にならない”として、対北朝鮮支援法制化などを要求して全国各地で稲野積デモなどを
行っている。

　このように米の在庫処理が年末最大懸案に浮上した。米大乱の背景にはどんな問題点があって、これを解決
するための方法はないのか調べた。

◇米生産量急増
　最近2年間の大豊作で米生産量が急増したが、地域別では忠南（チュンナム）で最も多く米が生産されたことが
分かった。また単位面積当たり生産量も忠南舒川郡（ソチョング）が昨年に続き最も多いと調査された。

　22日統計庁によれば、今年の米生産量は491万6000tで昨年より7万 3000T増え、500万tを記録した2004年以来
5年ぶりに最大値を現わした。米生産量が急増したのは、栽培面積は昨年より減ったものの生育期に天候に恵まれ、
病虫害被害が少なかったためと解説される。

　地域別米生産量を見ると、忠南が今年最も多い米(91万 5000t)を生産したことが分かった。これは栽培面積が
最も広く、昨年も米生産量が最多だった91万3000tより約2000t多い数値だ。単位面積(10h)当たり生産量も534kgで、
史上最高値を記録した。これは前年520kgに比べて2.7%増加で、平年作(496kg)よりも7.7%(38kg)多い。特に忠南
舒川郡の単位面積当たり生産量(628kg)が全国で最多だった。

(1/2)　つづきます

>>229　つづきです
◇米価格暴落と在庫量急増
　類例がないほどの大豊作で米価は急落傾向を継続している。農協中央会忠南（チュンナム）地域本部によれば
15日現在の産地平均米価格は14万 2116ウォン(80kg)で、昨年同期に比べて1万9860ウォン(12.3%)が下落した。

　1980年代では一袋12万ウォンだったことに比較すれば、20余年が過ぎた状況で2万ウォン上がったにすぎない。
急騰を見せた他の物価に比べてとんでもない数値である。

　さらに消費まで減少して、米倉庫には売れなかった在庫の米が山積みのように積もっている。統計庁によれば昨年
我が国人口1人当り年間米消費量は75.8kgに過ぎなかった。10年前の1998年と比較すると23.4kg減少した水準だ。

　2005年1人当り80.7kgだった米消費量は2006年78.8kg、2007年76.9kgと持続的な減少傾向を見せている。統計庁
関係者は、“肉類と穀物、加工品など食生活が多様化して、米消費量が毎年持続的に減少する傾向”として、“単身
世帯と共稼ぎ夫婦の増加などで、代替食品の消費が増加したのも米消費減少の理由の一つ”と話した。

　これに伴い米在庫量は急増している。民間RPCを除いた忠南地域の農協RPC在庫量は10月31日現在23万311tで、
昨年同期(22万 2595t)に比べて7716t(3.4%)増加した。まだ収穫期が終わっていないので今年の米在庫量はより一層
増えると予想される。

◇農民らため息だけ深くなって
　米価暴落と在庫量急増により農民の憂いはますます深くなっている。
　論山（ノンサン）地域のある農民は、“昨年稲40kg一袋が5万3500ウォンだったが、今年は4万2000ウォンまで落ちて
豊作にもかかわらず生産費さえ保証されなくなった”として、“在庫量もまた大きく膨らんで今年秋穀買上げをするに
しても保存する空間がなく、買入れ価格下落も火を見るように明らかだ”と愚痴った。

　農民らは米大乱の問題を解決するためには対北朝鮮米支援が対案になりえるとし、政府に強く要求している。

　キム・ヨンホ全国農民会忠南道（チュンナムド）連盟議長は、“今年忠南の単位面積当たり米生産量が全国最高を
記録したが、米価下落幅も全国最高を記録して地域農民らの心が憂鬱なだけだ”として、“今の米問題を解決して
農民の生存権を確保するためには対北朝鮮米支援法制化しかない”と話した。

(2/2)　以上です

4￥

しかしなんだな。
半島人の行動パターンを見るたびに
魯迅の「阿Q正伝」を思い出す。
中国の朝鮮族をモデルにしたとしか思えん。

>>224関連記事です。

'熱風'ベトナムファンドいつのまにか3年
聯合ニュース|入力2009.11.23 06:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091123061206441&p=yonhap

21日に転売制限解除…投資家憂鬱
専門家"来年損失を減らす機会がある。 転売しないで"
(ソウル=聯合ニュース)クァク・セヨン記者=′家産をベトナムに'が叫ばれ、2006年に旋風的な人気を呼んだ、
ベトナムファンドが3年をむかえた。

2005年のボンジュールチャイナファンド、2007年インサイトファンドとともに、ベトナムファンドも2006年には列を
つくり、加入しなければならなかった程に、投資熱気が熱かったが、2008年には国際通貨基金(IMF)救済金融説
まで出てきて、雰囲気は冷たくなり、現在の収益率は、大きく振るわない。

専門家たちは、しかしベトナムの成長ストーリーには、異常がないため満期がきたといって、転売するのは望ましく
ないと助言している。

23日のファンド評価社ゼロ人によれば、2006年11月21日に設定された'韓国投資ベトナム積み立て式証券投資信託1
(株式混合)'の設定以後、収益率は-26.79%を記録中だ。 設定日から毎月21日に50万ウォンずつ積み立てした場合、
収益率は-6.49%となり、ましな方だが、投資家の大部分は、一括式を選択した。

このファンドの前後に、韓国運用が野心に充ちるように出した'韓国ワールドワイドベトナム混合1'と'韓国ワールドワイド
ベトナム混合2'の設定以後、収益率は各々4.39%、-33.12%に留まっている。

これらファンドが発売され、資金集めに成功すると、後に続いて発売された'未来アセット マップス　オポテュニティ
ベトナム株式混合1'(設定後収益率1.01%)、'GBブルーオーシャンベトナム株式混合1'(-28.24%)等、他のベトナム
ファンドも収益率の不振に苦しんでいる。

（1/2）続きます。

>>233の続き

設定初期の大きい期待とは違い、3年待っても元金の回復ははるかに遠い状態だ。
'韓国投資ベトナム積み立て式証券投資信託1(株式混合)'の場合、発売後3週での30%の収益率が憧れの対象に
なったが、一ヶ月経った以後から収益率は下り坂を歩き始め、その後は、ずっと悪化している。

投資家らの悩みはこれから始まった。
'韓国投資ベトナム積み立て式証券投資信託1(株式混合)'の場合、積み立て式の開放型のため、満期の概念はない
が、転売制限期間の3年が21日で過ぎるため、今後は転売手数料なしでいつも転売が可能だ。

'韓国ワールドワイドベトナム混合1'と'韓国ワールドワイドベトナム混合2'の場合、5年閉鎖型のため、2年後になれば
ファンドが解散するので、悩みはより大きい。

専門家たちは、来年には損失を減らす機会があることとし、転売時点を少し遅らせろと助言する。
オ・ソンジン現代証券WMセンター長は"新興国の中では、ベトナムの収益率復元が最も遅いが、現在の中国や
ブリックスファンドが処した状況と同じだ"とし、"中国の代案と期待されたベトナムの成長ストーリーは、当初の
方向から外れたのではなく、来年の新興国・マーケット回復に参加するものと見られる"と話した。

オ　センター長は"まだ損失状態であるだけに、海外ファンドの売買差益に対する課税の部分でも自由だ"とし、
"転売手数料がないからと言って転売する戦略は適当でなく、そのまま保有していれば、来年の回復により損失を
減らすことができるだろう"と説明した。

（2/2）以上です。

ファンド訴訟で全額賠償命令、過去最高６１億ウォン 【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123001100882.HTML

ソウル中央地裁は２３日、株価連動ファンド（ＥＬＦ）に投資した全額を失った投資者２１４人が起こした投資金
返還請求訴訟で、ファンド運用会社のウリィ資産運用と受託会社のハナ銀行に、損害額６１億ウォン（約４億
６８００万円）全額の支払いを命じる判決を下したと明らかにした。

　国際金融危機のなか大規模損失が生じたファンド投資者の紛争と訴訟が相次いでいるが、今回の判決の
損害賠償額はファンド関連訴訟で認められた賠償額としては過去最大規模。これまでのファンド関連訴訟では、
損害賠償額が投資損失の５０％前後というのが一般的だが、今回は損失分全額の賠償を命じており、今後、
少なからず波紋が予想される。

　裁判所は、運用会社が投資説明書に明示された場外デリバティブ（金融派生商品）の取引先を一方的に変更
したため投資者らが損害を被ったと指摘。これは投資者との間で成立した約定を一方的に違反したことになる
ため、運用会社と監督義務を怠った受託会社には賠償責任があると説明した。運用上の過失で損失が生じた
ため、投資者には過失がないとした。商品販売時にリスクについてきちんと説明をしなかったファンド販売会社にも
責任があるとの原告側の主張は受け入れなかった。

　原告側は、２００７年６月にウリィ資産運用のＥＬＦ「ウリィツースター派生商品ＫＷ−８号」が、ＢＮＰパリバが
発行する場外デリバティブ（株価連動証券）に投資する商品と理解し投資したが、運用会社が取引先を米リーマン・
ブラザーズに変えたために、リーマン・ブラザーズ破たん後に投資金全額を失った。この商品は約９８０人に
販売され、販売総額は２８４億ウォンに上る。同訴訟のほか２件の訴訟が提起されている。

　今回の判決を受け、今後、類似訴訟が相次ぐとみられる。賠償額が確定されれば、運用会社と受諾会社の
実際の賠償金額は大幅に増える見通しだ。

,(V) 　 (V)、　　　・・・＞（☆）
ミ(　ﾟｗﾟ)彡＜・・・

。。
゜○

そっか 勝手についちゃうモードだった・・・
消しとかないと・・・

はぼさん最近あちこちでBE付きですね支援

昨夜のみとスレとかｗ

>>238-239
ぅー_(_ _ ;

だから・・・(笑)
油断大敵・・・

この豚、いつ死ぬんだよ・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000005-yonh-kr
金総書記が人民保安省を視察、北メディア一斉報道

ことしの平均賃上げ率１．４％、３．７Ｐ下落　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/11/23/0500000000AJP20091123002000882.HTML

　経済危機の余波で、ことしの賃上げ交渉が妥結した企業の平均賃上げ率は１．４％にとどまった。

　韓国経営者総協会は２３日、従業員１００人以上の事業体９８９社を対象に賃上げ交渉実態調査を行った結果を
明らかにした。それによると、交渉を終えた企業の平均賃上げ率は昨年の５．１％より３．７ポイント
低い１．４％と集計された。

　企業規模別の賃上げ率は、従業員１００〜２９９人の企業が１．８％、３００〜４９９人が１．５％、５００〜９９９人が
１．１％、１０００人以上が０．６％。大企業の賃上げ率が相対的に低いのは、経営環境の悪化に伴い賃金引き上げを
抑制する雰囲気が広がったためと分析された。

　一方で、大卒新入社員の初任給は企業規模が大きいほど高い。調査対象企業の４年制大卒新入社員の平均
月収（賞与金含む）は、２１８万８０００ウォン（約１６万８２００円）で、規模別にみると、従業員１００〜２９９人の企業が
１９５万１０００ウォン、３００〜４９９人が２０９万ウォン、５００〜９９９人が２１６万７０００ウォン、１０００人以上が２３７万
ウォンとなっている。

　産業別では、金融および保険が２６７万２０００ウォンで最も高く、次いで建設が２１１万２０００ウォン、製造が２０７万
７０００ウォン、運輸・倉庫および通信が２０４万ウォン、卸小売が１９４万６０００ウォンと続く。

　年俸制を施行する企業の職位別賃金水準は、そうでない企業より６〜１２％高かった。これは、年俸制が賃金
水準の高い大企業中心に導入されているうえ、年俸制導入当時、労働基準法上「不利益変更」が発生しないよう、
やや高く賃金を設定したため。

　ことしの賃上げ交渉で、労働組合の要求案と雇用者の提示率との格差は４．０ポイントだった。通貨危機に見舞わ
れた１９９８年（３．８ポイント）以降で最少を記録した。労組は平均５．１％、雇用者は平均１．１％の賃上げ案を提示
していた。賃金交渉期間は平均１．７カ月、交渉回数は４．３回で、昨年（２カ月、７．５回）より短縮された。

　ことしの賃上げ調整結果について、「無理に賃金を引き上げた」としたのは全回答企業の８．６％にとどまり、これも
１９９９年以降で最少となった。経済危機のなか、社会全般に労使協力の雰囲気が広がったことがうかがえる。

●[4大河川拙速強行]半年余りで14兆→ 22兆ウォン…
‘肥大しすぎた予算’誰も分からないまま、ますます大きくなる事業規模…国家財政に暗雲
部署別の連係費用・補償費など合わせれば‘雪だるま’のように大きく膨らんで
京郷新聞|パク・ジェヒョン記者|入力2009.11.22 18:30 |修正2009.11.23 10:22 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091122183013480&p=khan
政府は22日に、4大河川興し'希望宣言式'を行い、スコップを入れる作業を本格化したが、国家財政には暗雲が
たち込めている。

事業が進行されるほど予算規模が幾何級数的に増えているところに'隠された予算'も主要争点として、浮び上がって
いる。 政府が主張する事業効果も相変らず未知数だ。

昨年12月に政府が4大河川事業草案を発表した当時の予想事業費は、13兆9000億ウォンだった。 しかし去る6月の
'4大河川興しマスタープラン'発表時は、22兆2000億ウォンに増えた。 たった半年で8兆3000億ウォンも増えたのだ。
http://photo-media.daum-img.net/200911/23/khan/20091123102208830.jpeg

これは韓半島大運河推定予算18兆ウォンよりも、4兆ウォン以上多い金額だ。
予算増加理由も明確でない。 政府は洪水予防効果を高めるために'水器'を広げると言いながら、浚渫作業を拡大
してボー（水門）の数を増やした。 浚渫量は当初2億2000万立方Mから3億4000万立方Mに増え、水門は4ヶ所から
16ヶ所に増加した。 洪水被害が4大河川本流よりは地方の中小河川に集中しているという主張が出てくると、
蟾津江（ソンジンカン）および主要支流の河川整備と下水処理施設を拡充したため、予算が増えた。

事業費22兆2000億ウォンには、4大河川周辺を文化・休息空間として作るための、政府部署別連係事業費が除外
されているためそれを含めると、4大河川事業費は公式予算だけで30兆ウォンを越えると見込まれる。

問題は、これで終わりではないというところにある。
4大河川予算確保の目的として、社会福祉および社会間接資本(SOC)予算が減るという憂慮が出てくると、政府は
国土海洋部の予算(15兆4000億ウォン)の中から、8兆ウォンを水資源公社に押し付ける代わりに、利子費用を負担
することにした。 その利子だけでも1兆5000億ウォンにも達する。 4大河川本流に建設する16ヶ所の水門に、水力
発電所をたてるという計画も発表されたが、その予算は抜けている。 ダム直流事業、橋梁補強費用、取水施設補完
事業費なども必要な予算だが、4大河川事業予算からは除かれている。

（1/2）続きます。

　　￥
￥
　　　￥
　￥

>>244の続き

4大河川事業のための土地補償費も、大きく増えるものと見られる。 実際に北漢江（プッカンガン）の5箇所の工区
の土地補償額は、17億ウォンと策定されたが、土地住宅公社の調査では320億ウォンを超えると推算されたため
論議になった。 今後4大河川事業のために、地価が上昇した場合には、補償費の規模はより大きくなる。

浚渫土の処理費用も問題だ。 事業推進過程から出る浚渫土処理費用を、地方自治体が負担するようにしたため、
財政余力が不足する一部の自治団体らが反発している。

野党が"4大河川事業予算は、粉飾会計で汚されている"と主張するのもこのように、本業予算22兆2000億ウォン
以外の4大河川のための予算が、どの程度なのか正確に把握できないためだ。

政府が明らかにした来年度の4大河川予算は、国土部の国土河川整備事業予算3兆5000億ウォンだけだ。 しかし
他の部署関連予算や水資源公社の投資分などを合わせれば、8兆ウォンを越えるという分析も出てきている。

このように4大河川事業は、予算を吸い込む'ブラックホール'に変質したが'ブレーキ'は作動しないでいる。 一例と
して、ボーが設置されれば流速が遅くなり、水質がさらに悪化するという主張が相変らず説得力を持っている。
こういう場合、水質を浄化するための予算がさらに投入されなければならない。 また大規模浚渫を通じて、川底を
深く掘りおこすとしても砂が多い国内河川の特性上、洪水期を数回経れば、また砂が積もるだろうという分析も出て
いる。 浚渫費用5兆1000億ウォンが'水没'し、再度他の費用が持続的に投入されなければならない可能性を排除
できないことだ。

イ・チョルジェ環境連合運動の水河川局長は"政府の既存の国策事業のように、最初の予算事業費が工事進行
過程で膨らむ可能性が高い"とし、"隠された各種事業費を含めば4大河川事業は'予算を食べるカバ'になるだろう"
と話した。

（2/2）以上です。

。。
゜○

なるほど こうなるんですねー

大宇建設優先交渉対象に中東.米国系ファンド(1報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/23/0200000000AKR20091123113500003.HTML

世宗市、国内外２２研究機関の移転を検討　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/11/23/0800000000AJP20091123002600882.HTML

　忠清南道燕岐郡・公州市一帯に建設を予定している世宗市の自足機能を強化するため、政府が国内外の研究
所や特殊目的高校などの誘致を積極的に検討している。政府は２３日に世宗市官民合同委員会の会議を開き、
こうした世宗市の自足機能拡充案を協議した。

　政府は国内のシンクタンク１９機関、海外シンクタンクは３機関ほどが世宗市に誘致可能と見込んでいる。１９の
国内シンクタンクのうち、経済・人文・社会分野の１６機関は世宗市への移転がすでに決定しているが、政府官庁の
移転を勘案して検討することにした。

　また、基礎技術研究会や教育科学技術部直轄の出資シンクタンクのうち、世宗市への入居需要を提起した国家核
融合研究所第２キャンパス、研究開発人力教育院、高等科学院分院の設立・移転も検討する。海外シンクタンクと
しては、国際ワクチン研究所とアジア・太平洋理論物理センター、マックス・プランク研究所などの設立と移転を検討
中だ。政府は、世宗市が科学ビジネスベルトに指定されれば大規模な研究開発クラスターの形成も可能とみて、検討
作業を進めることにした。

　あわせて、先端グリーン技術企業を誘致し世界的なグリーン企業都市に育成する案、国家産業団地として開発する
案も検討する。国家産業団地に指定されれば、道路や用水などのインフラ施設に対し国庫が支援を行うほか、登録
税の免除、財産税５年間５０％免除などの恩恵が与えられる。

　政府はまた、初期の人口流入を促すには優秀な中等教育機関の誘致が必須とみて、自律型私立・公立高校、特殊
目的高校など優秀な高校を類型別に１校ずつ優先的に設立する案を検討することにした。ひとまず２０３０年までに人口
５０万人を基準とし、市に幼稚園６６カ所、小学校４１カ所、中学校２１カ所など１５０校を設立する。

　政府はこのほか、多様で品格ある文化空間を造成するとの方針の下、国立図書館やアートセンター、国立世宗博物館、
都市博物館など、都市単位の文化施設を中央公園や湖公園の近くに集めることを検討している。

大宇建設優先交渉対象者中東・米国系の複数社を選定(総合)
アジア経済|チェ・テヨル|入力2009.11.23 16:02 |修正2009.11.23 16:29
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091123160215476&p=akn
[アジア経済チェ・テヨル記者]
錦湖（クムホ）アシアナグループと売却主幹社は、23日の最終入札で評価を通じて▲ジャベズパーターズ
(JABEZ PARTNERS)と▲ティアールアメリカ(TR America)コンソーシアムを大宇建設売却優先交渉対象者として
選定した。

会社側は"二社とも、中東と北米市場で大宇建設との潜在的なシナジーを多く保有している"とし、"予備実態調査
期間の間、優秀の国内外大型ローファーム、会計法人、引き受け後の経営計画のための戦略コンサルティング社
など、大型諮問団を構成するなど強い引き受け意志を見せた"と選定理由を明らかにした。 合わせて二社の投資家
のどちらも資金調達能力が十分に検証された事を理由として、会社と売却主幹社、産業銀行側は判断した。

会社側によれば、今回の選定過程では長期的な観点により、大宇建設の企業価値と潜在シナジーを引き上げられる
かが優先的に考慮された。 合わせて引受け社の経営能力、主引受け者の資金調達能力、入札価格および主要取引
条件なども一緒に考慮された。

米国系投資家に分類されるティアールアメリカコンソーシアムは、昨年ニューヨーク地域での売上額1位の建設会社
のティシュマンコンストラクション(Tishman Construction)が主要投資家である。 この会社はウォン ワールド トレード
センター、BOAタワー、インターコンチネンタル タイムスクエアなどを施工したことがある。

錦湖（クムホ）側は"この会社は北米市場だけでなく、中東市場でシナジーを倍加するために中東の国富ファンドまで
をパートナーとして参加した"と付け加えた。

また他の優先交渉対象者のジャベズパーターズの主要投資家は、アブダビ投資庁で去る1977年設立されたアブダビ
の代わりとなり、投資をする国富ファンドだ。 会社側は"現在中東に第2建設ブームが起きていて、建築、プラント、
住宅など総合建設業能力を保有した大宇建設が、中東開発に適合していると評価されている"と説明した。

会社側は複数の交渉者を選定したことに対して"株式売買契約締結前までは、単数の優先交渉対象者を選定する
のが、一般的ではない"とし、"健全な競争誘導および深い引受け者の検証、取引価格だけでなく売却対象会社の
ための主要条件など、主要な取引条件に対する交渉力を高めるために2ヶ所を選定した"と説明した。
今後は、売却主幹社は、優先交渉対象者らと詳細実態調査進行日程など、主要取引条件に対する協議を進行する予定だ。

ボジョレ返品しなさい! マッコリヌーボー圧倒　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091123/24302046/1
　デパートのマッコリ販売、ボジョレヌーボー追い越し

　新米で仕込んだ'マッコリヌーボー'がフランスワインの'ボジョレヌーボー'との販売競争で圧勝をおさめている。
23日デパート業界によれば、19日から新米マッコリとボジョレヌーボーの同時市販に入ったロッテデパート本店
では、22日まで売れた新米マッコリは1千52本に達したが、ボジョレヌーボー販売量は230本に終わった。

　新世界デパートも本店、江南（カンナム）店、永登浦（ヨンドンポ）店で16日から販売を始めた新米マッコリが、
22日まで全4千450本(事前予約1千826本含む)売れた。

　これは19日から4日間でボジョレヌーボーが240余本販売された点を考慮すればマッコリの人気を実感させる。

　新世界デパートは当初2千本の新米マッコリを注文したが、在庫が不足すると予想されるや3千本を追加で注文
した。また販売を始めて1週間で準備された物量がほとんど品切れになり、2千本を追加注文した。

　マッコリヌーボーのこのような人気は、私たちの土地で刈り取った新米で作って味が新鮮で栄養価が豊富なうえに、
包装と容器が高級になったのが主な要因だと分析されている。

　マッコリの人気が急上昇し購買層も30代女性や60〜70代中壮年層まで多様化している。

　新世界加工食品イ・ジェドク チーム長は、"新米マッコリが期待以上の熱い人気を呼んで私たちも驚いた"として、
"マッコリ熱風が持続することができるように新しい商品を開発するために努力する"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜流行り物で終わるのかそれとも・・・？
　↑独り晩酌中

>>251
おいらも晩酌中4￥

>>251

ロッテが神の雫の作者に金払ってボジョレーネタを書かせればOKﾆﾀﾞ！w

●大宇建設M&A '資金調達'最大変数
優先交渉対象社の2社とも入札価格は同じような水準
外部から引き受け価格の半分以上の資金調達
実態調査進行後来月まで売却本契約締結
入力:2009.11.23 16:15
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC31&newsid=02253366589888672&MLvl=2

[イーデイリーチュァ・ドンウク記者]
錦湖（クムホ）アシアナグループが、23日に大宇建設(047040)(13,900ウォン200 -1.42%)優先交渉対象者を複数社
(2ヶ所)として、選定した理由は入札競争を通じ、大宇建設の売却金を少でも高く売りたいという趣旨のためだ。

だが二つの業者が提出した引き受け希望価格は、ほぼ差が無いため、今後は引受け社の資金調達能力がM&A
(引き受け・合併)の勝者を分ける、主要変化の要素になるものと見られる。

23日に大宇建設売却に精通した関係者は"ジャベズ パートナース(JABEZ Partners)とTRアメリカ(TR America)
コンソーシアムが、両社とも同じような水準の引き受け(入札)価格を提示した"とし、"複数優先交渉対象者を選定し、
競争を通じて、売却価格を高めることができると期待する"と話した。

錦湖アシアナグループと債権団は、優先交渉者を選定する過程で大宇建設売却価格より引き受け企業等の資金
調達能力をさらに意識した。

実際、大宇建設本入札に参加した3箇所のコンソーシアムの中で、最も高い価格を提示したところはロシア企業
コンソーシアムだが、コンソーシアム構成員の実体が不明で引受け資金調達能力でも大きい点数を得ることが
できず、優先交渉対象者の選定から脱落した。

優先交渉者に選ばれたジャベズ パートナースとTRアメリカ コンソーシアムの資金調達方案も、自信を持つことが
できる水準ではないと伝えられる。 これらコンソーシアムは本入札時には、通常は提出するLOC(投資確約で・投資
家らから投資を確定する確認書)も提出しなかった。

（1/2）続きます。
なんか、怪しい決定です。

>>254の続き

最も有力な引き受け候補者として選ばれたジャベズ パートナースは、中東国富ファンドのアラブ首長国連邦(UAE)
アブダビ投資庁(ADIC)を、戦略的投資家(SI)として誘致したものだった。 だが全体引受け資金の中の60%だけを、
コンソーシアムが調達し、残り40%は国内外の銀行らに借りる計画だと伝えられている。

コンソーシアム内部的に、ジャベズ パートナースが直接出す資金も多くないと伝えられている。

TRアメリカ コンソーシアムの開発コンソーシアムの主要投資家は、米国系建設会社のT.C.マン コンストラクション
(Tishman Construction)だ。 この会社は、昨年ニューヨーク地域建設業者の中で売上額が1位の業者だ。

だがこのコンソーシアムも、多数の米国系銀行らをSIとして誘致する計画だ。

大宇建設売却関係者は"内部的に引き受け候補者が、投資に対する確証を持ってくる時まで待とうという立場と、
これなら充分だという立場で意見が交錯した"とし、"今でもコンソーシアムらが明らかにした資金調達方案に対して、
確認する過程を経ている"と説明した。

この関係者は"本契約を締結する時は、履行保証金や履行保証金に準ずる契約金などを受ける計画"と付け加えた。

ジャベズ パートナースとTRアメリカ コンソーシアムが、提出した引き受け希望価格は1株当り2万ウォン台以上だ。

金融業界では、錦湖アシアナグループの希望する2万3000ウォンと2万ウォン間で大宇建設引き受け価格が確定する
と予想している。 最終引き受け価格は、上下5%の範囲内で調整されるとみられている。

錦湖アシアナグループと債権団は、大宇建設持分50%+1週の売却を望み、実際の引渡しも、株式売却規模は50%+1株
と思われる。

錦湖アシアナグループは優先交渉対象者選定MOUを締結した後、最終実態調査を進行し、遅くとも来月中旬までに
は、本契約を締結する計画だ。

（2/2）以上です。

>>253 今度ドラゴン桜の韓国版ドラマが韓国で始まるらしーよw 支援

大宇建設職員ら‘2〜3年後また売却’憂慮　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091123/24306580/1

　アラブ首長国連邦(UAE)の国富ファンドが投資するジャベズパートナーズと、米国系のTRアメリカコンソーシアムが
23日に大宇建設引き受け優先交渉対象者に選ばれたことで、大宇建設社員は安定した経営環境を保証されるかに
神経を尖らせている。

　大宇建設職員らは優先交渉者に選ばれた2つのコンソーシアムの投資予想規模と買収金額などに関する詳しい
情報が知らされなくて苦しがる雰囲気も歴然だった。特に2コンソーシアムのどちらも財務的投資家である可能性が
大きいことから、会社が数年でまたM&Aで売却されるのではないかと心配する声が大きかった。

　この会社のある役員は、"ジャベズパートナーズとTRアメリカに参加した投資家らの投資持分率を把握してこそこれ
から経営環境を計ってみることができるはずなのに、錦湖アシアナグループからは全く情報がない"と不満を吐露した。

　他の役員は"戦略的投資家がいるかがカギになるだろうが、現在としては引き受け3〜4年後再売却側に行く可能性が
大きい"として、"数年内に会社がまた再び売却されると考えれば苦しい"と話した。

　ある代理級職員は"当初議論された中東国富ファンドの他に、米国系ファンドコンソーシアムの2ヶ所が優先交渉対象
者に選ばれて紛らわしい雰囲気だ"として、"構造調整や賃金凍結など現実的な問題も心配"と伝えた。

　一方業界のある関係者は"被買収企業が最優先視するのは安定的に会社を発展させられるかだが、こういう側面で
大宇建設の今回の売却は非常に悪い先例になりかねない"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経済面は大宇建設売却記事だらけの様相

●大宇建設売却、損益計算書は?
グループの流動性の危機を解消..錦湖産業は打撃
錦湖産業、プットオプション埋める現金1.4兆ウォンが必要
入力:2009.11.23 17:05
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?newsid=02338646589888672&sub_cd=IE41&MLvl=1&clkcode=
[イーデイリーキム・ククホン記者]
錦湖アシアナグループが、23日に大宇建設(047040)(13,900ウォン200 -1.42%)の売却と関連して、複数の優先交渉対象社
を選定して、売却作業に速度がつく兆しだ。

アブダビ投資庁(ADIC)が参加した、ジャベズ パートナースと米国、ニューヨーク地域の建設会社T.C.マン コンストラクション
が入った、TRアメリカの二社が競争することになり、金融業界では少なくとも1株当り2万ウォン序盤台の価格で売却ができる
と見ている。

しかし再売却損益計算書はそんなに思わしくない。 兆単位での売却損失が避けられないうえ、錦湖産業の財務構造に相当
な打撃も予想されるためだ。 こういう損失を資産売却等を通して、埋めなければならないのがこれからの課題だ。

◆大宇建設売却で3.6兆ウォン調達するよう
金融業界では、優先交渉対象者らが提示した引き受け価格について、1株当り2万ウォン、2万1000ウォン、2万2000ウォンなど
多様な推測を出している。

現在まで錦湖は、売却する株式規模を発表していない状況だ。 金融業界では50%+1株を有力と見ている。

まず引受け者側で経営権を確保するためには、その程度の株式を要求するとみられ、売却する側でも大宇建設のプット
オプションを支払う資金負担のため、少しでも多い株式を売却する方が有利だ。

イ・オウショウ　ウリ投資証券アナリストは"財務的投資家 (FI)が保有する株式39.64%だけを売却するならば、追加で1兆2900億
ウォンの現金が必要だが、50%+1株を売却すれば、7000億ウォン程度を錦湖産業が用意すれば良い"と話した。

二社の交渉による競争を通じて、1株当り売却価格を2万2000ウォンまで引き上げて、大宇建設の株式50%+1株を売るならば、
錦湖は3兆5829億ウォンを手につかむ。

（1/2）続きます。

>>258の続き
錦湖は3年前に大宇建設株式72.1%(2億4466万州余り)を、6兆4255億ウォンで取得した。 株当り引き受け価格は2万6262ウォン
で、3年前と比較すると株当り4000ウォン程度を損して売るわけだ。

流動性の危機を解決しなければならないため、損して売却することは避けられないが、2万2000ウォン程度ならば、現在の株価
の水準から見る時には、最善という評価だ。 現在の株価は、1万3000〜1万4000ウォン台を行き来している。

◆錦湖産業、プットオプションを埋める現金1.4兆必要
しかし大宇建設のプットオプション危機は解消されても、一時グループ経営の一つの軸だった錦湖産業が受ける損失は、
1兆4000億ウォンを越える。

FIが入っている大宇建設株式39.64%を、株当り3万2500ウォンに買収する責任は、錦湖産業(002990)(12,600ウォン900 +7.69%)に
ある。 錦湖産業がこの株式を取得すれば、大宇建設株式を総58.28%保有することになる。 この中の50%+1株を売却することに
なるわけだ。

FI株式39.64%は、株当り3万2500ウォンで購入したもので、大宇建設引き受け側に2万2000ウォン程度で売っても、株当り1万500
ウォンの損失(総1兆3545億ウォン)、すなわちオプション対応費用が発生する。

錦湖産業が保有する、残りの大宇建設株式18.64%(帳簿が1兆5175億ウォン)を、予想最高額の株当り2万2000ウォンで売却
できれば、売却代金は総1兆3358億ウォンになる。 これは帳簿街と比較する時には、1817億ウォンの損失となる。

グループが錦湖産業の保有株式のどの程度を売るが分からない状況だが、FI持分全量を再売却し、さらに10%程度を売却する
と見れば、1000億ウォン程度の帳簿損失で、オプション対応資金の6840億ウォンを用意できることになる。

また錦湖産業は、今までに▲錦湖生命11.93%(670億ウォン)、▲ソウル高速バスターミナル38.74%(2705億ウォン)、▲錦湖ターミナル
100%(2190億ウォン)、▲韓国複合物流49.54%(1211億ウォン)、▲ソウル高速道路14%(1224億ウォン)等の資産売却を通じ、8000億
ウォンを用意した。 この中の一部は、短期借入金を償還するのに使われた。

ある証券会社アナリストは"プットオプション問題を解決するため、資金をもう少し用意しなければならないだろう"とし、"資産を
さらに売却して、解決法を用意することはあるが、錦湖産業が相当な打撃を受けるのは事実だ"と指摘した。
（2/2）以上です。

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上場企業の現金性資産、昨年末比１３．５％増　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123002800882.HTML

　韓国取引所と韓国上場会社協議会が２３日に明らかにしたところによると、９月末現在、有価証券市場に
上場した１２月決算法人５５５社の現金性資産は総額７８兆８００９億ウォン（約６兆５３８億円）で、昨年末に
比べ９兆３９３４億ウォン（１３．５３％）増加した。

　現金性資産は貸借対照表上の現金・現金性資産と、短期資金運用目的で所有していたり１年以内に期限が
到来する短期金融商品を合計したもの。この資産の増加は、上場企業がことしも投資より流動性の確保に注力
したことを意味する。

　１０大グループの現金性資産は昨年末から１１．３％増の４８兆６１４０億ウォン、それ以外のグループは同
１７．２％増の３０兆１８６８億ウォンと集計された。１０大グループの現金性資産が総額に占める割合は６２．９％
から６１．６％に縮小した。

　グループ別の現金性資産保有額は、サムスングループ（１３兆５６５４億ウォン）、現代自動車グループ（１０兆
１６２６億ウォン）、ＳＫグループ（５兆８９１４億ウォン）、ＬＧグループ（５兆１９３２億ウォン）の順で多かった。ことしに
入り現金性資産が大きく増えたのは、ポスコグループ（１１２．７％）、ロッテグループ（８７．８％）、ＧＳグループ
（４７．６％）などだった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜次はこれをどう使うかなのですが

\4

ウリ金融株式ブロックで売却される..売却価1万5350ウォン(詳報)
4.36%割引..24日の開場前に予定　　物量7%中4%ほどを売却
入力:2009.11.23 16:56
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=02318966589888672&MLvl=1
[イーデイリーチョン・ヨンヒョ記者]
ウリ金融持株会社(053000)(16,050ウォン300 -1.83%)民営化作業の信号弾として、少数株式の売却作業が明日(24日)開始される。

23日の金融当局および金融界によれば、大株主の預金保険公社は、24日の開場前に、ウリ金融持株会社の少数株式ブロックで
ある(一括売却)を断行することに決めた。

先月末に公的資金管理委員会(公資委)が、公社保有株式73%の中から経営権と関連した50%+1株を除いた23%中の7%を、ブロック
セールすることに決めたのに伴った措置だ。

売却価格は1万5350ウォンで確定した。 この日の終値1万6050ウォンから4.36%割引された価格だ。 利子を除いて、ウリ金融持株
会社に投入された公的資金元金を回収できる価格は1万6800ウォンだった。

売却関係者は"1万6800ウォンという価格は、判断の指標であるだけで、市場で売却されている価格が最も正確な評価だ"とし、
"善良な管理者の義務(与えられた情報下で公正な手続きにより売却作業を進行すること)をつくしたため、安値売却だと見ることは
できない"と説明した。

売却物量は当初計画の半分を若干越える4%ほどだと知らされた。 この場合、公資委は約4330億ウォンの公的資金を回収すること
になる。
今回のブロックセールは24日開場前場外大量売買を通じて、国内外機関投資家らに株式を細かくつつくように売る方式で進行される。

売却関係者は"売却量は、市場の状況に合わせて決定される"とし、"予定量を消化できなかったとしても手続き上の問題があるのでは
ない"と話した。
また"売却量は国内外機関とバランス(均衡)を合わせた"と伝えた。

今回、売却されることが出来ない量の少数株式は、以後の市場状況を見守って順次売却する予定だ。 一回ブロックセールを進行した
後、3〜6ヶ月の時差を置く通例で推し量ってみる時、残り少数株式ブロックセールは来年中には行われる展望だ。
金融業界では、ウリ金融持株会社少数株式売却を、来年と予想される銀行の再編作業の信号弾と解釈している。

韓進海運ELW 27日から売買停止
毎日経済　2009.11.23 17:22:41
http://news.mk.co.kr/outside/view.php?year=2009&no=605223

韓進海運が会社分割のため、来る27日から来月28日まで売買取引が停止される。 韓進海運は12月29日に
韓進海運ホールディングスと韓進海運に変更分社され、再上場される予定だ。

これに伴い韓国取引所は、韓進海運を基礎資産とする、株価ワラント証券(ELW)の売買取引を同じ期間は、
停止させることにした。

取引所は"売買取引停止期間中に、ELWの時価値の下落が予想され、分割された二つ株式でバスケットを
構成する場合、市場状況を反映した適切な価格が調整されず、内在価値が変わる可能性がある"として
投資家らに注意を促した。

現代・起亜自、来年中に年産６００万台体制を構築　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123004100882.HTML

　現代自動車の李賢淳（イ・ヒョンスン）副会長は２３日、現代・起亜自動車は新興市場を中心に生産
能力を拡張し、来年には年間６００万台のグローバル生産体制を整えることになると明らかにした。

　ソウル・韓国総合展示場（ＣＯＥＸ）で開かれた第１回国際融合・複合コンファレンスでの基調演説で述べた。

　李副会長は世界金融危機に対してグループが取った成長戦略を説明する中で、現代・起亜自が世界
各地で善戦できた理由として、全生産車の５５％を小型車に集中する戦略が成功したことを挙げた。

　グループは東欧、インド、中国、東南アジアで生産力を拡大しており、来年の生産能力は６００万台
程度に拡大するとの見通しを示した。

　自動車産業の融合・複合化に関しては、環境、安全性、便宜性を３大トレンドとし、環境分野で核心と
なるプラグインのハイブリッド車と電気自動車の開発計画にも言及した。電気自動車は２０１１年にお目
見え予定だという。

　一方、現代・起亜自は世界最大の自動車市場として台頭しつつある中国の攻略を目指し、２３日開幕の
広州モーターショーに参加している。１５７５平方メートルの展示スペースを設け、「アバンテ」（以下、国内
モデル名）「ソナタ」など１４台を出展した。小型のスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の「ツーソンｉｘ」は中国
初公開となった。

。。
゜○

LG電子、インドネシア家電市場を'席巻'..全分野で1位
LCD TV・オーディオ・冷蔵庫など家電製品の全分野で市場占有率1位を達成
入力:2009.11.23 11:01
http://www.edaily.co.kr/News/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE11&newsid=01649846589888672&MLvl=2
[イーデイリーチョ・テヒョン記者]LG電子(066570)(107,500ウォン500 -0.46%)がインドネシア市場で家電製品の全分野で
1位を達成した。

LG電子は、インドネシアLCDTV市場で3分期での累積基準で、市場占有率30%を達成し、市場1位に上がったと23日に
明らかにした。

LG電子LCD TVは去る6月から、市場占有率1位を記録した。 インドネシアLCDTV市場で占有率1位を達成したことは、
今回が初めてだ。

これに伴いLG電子はインドネシア市場でLCD TV、PDP TV、LCDモニター、オーディオ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機など、
家電の全分野で1位を達成した。

このような善戦を土台に、インドネシア法人の今年全体売り上げは、20億ドルを超過達成すると展望されるとLG電子は
説明した。 これは前年対比12%以上も成長したのだ。

イ・キシュLG電子インドネシア法人長(副社長)は"インドネシアでの成功は、現地顧客インサイト(Insight:洞察)を基盤とした
製品、サービス、マーケティングにより成し遂げた快挙だ"とし、"成長潜在力が大きい市場のため、現在の成功体験を基盤
として、ブランドの位置づけをより一層確かにするだろう"と話した。

※我が人生まだＬＧと三星の製品は使っていません。

..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　寝りゅ。支援ありがとうございました。
　　⌒＜鶏)　　
　　　　┛┗
　OINK TEAM2

>>267
おつかれさまですっ

>>265

景気が上げ基調じゃないのに攻めの経営とは流石ﾆﾀﾞ！w

プラグイン・ハイブリッド車は市販するのかな？また言うだけ番長な気もするﾆﾀﾞ！w

円キャリー取引とは、実際に円の現物を動かしているわけではない
といったようなことを解説したpdfファイルのページが以前よく貼られていたと
思いますが、そのurl分かりますか？

★トップニュース★
■ＩＭＦ専務理事：銀行の損失、半分はまだ公表されていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afY6_PR3hPE0
世界的金融危機からの銀行の損失のうちほぼ半分はまだ明らかにされていないとの認識を示した。
多くの先進国・地域で銀行システムは「依然として資本不足」の状態だとし、金融環境は「正常には程遠い」との見解を示した。
ＩＭＦは９月に、銀行が１兆5000億ドル（約133兆円）相当の有害資産を帳簿上に抱えているとの見積もりを示していた。
「恐らく開示は米国の方が欧州よりも若干進んでいるだろう。どちらにしても半分程度だ」と語り、「まだ先は長い」と指摘した。
ＩＭＦは９月に、世界の金融機関の評価損と融資や投資からの損失の見積もりを15％引き下げ３兆4000億ドルとした。
☆ちょうど、『本当はヤバイ！欧州経済』とチャンネル桜で取り上げた内容、評価方法の違いとバブル崩壊の時間差から、
欧州の評価損が計上されず、バランスシートに内在している。証券などの含み損は市況の改善で若干緩和されているが、
不動産価格の下落と企業のデフォルト増加による実損失は増加する可能性が高い。評価損はあくまでも未実現の帳簿上
の損失であり、売却又は実際のデフォルトが発生するまで計上しなくてもよい。市況が改善された場合、それに伴い消える
ことになるが、悪化を続けた場合、突如として表面化することになる。これが二番底の最大の発生要因でもある。

■米財務省証券利回りゼロ、株は大幅高−1938年と同現象
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adL8fMNPGAwM
　同年にはＳ＆Ｐ500種株価指数が25％上昇する一方で、財務省証券の利回りは0.05％と0.45％から低下した。株価は
その後、39年から３年間で34％下落した。米金融当局が存在しないインフレ阻止のため早過ぎる利上げに動いたためだ。
結局、インフレが姿を現すことはなかった。
「問題は、創造されたマネーをどう使うかだ」として、「短期債の利回りが極端に低くなることと、人々が株を買おうすることは、
全く矛盾しない。いずれも、同じ力が働いた結果だ」
☆1938年の恐慌ですが、、、1929年の世界恐慌により傷ついた銀行システム。米国はインフレリスクを恐れ早期の出口
戦略に出ました。それにより、株価が下落を続け、恐れていた2番底が訪れたわけですね。米国がこの危機を脱出したのは
第二次世界大戦による特需であったわけです。繰り返さなければ良いのですが

■セントルイス連銀総裁：ＭＢＳ購入プログラム、来年３月以降も維持を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aacZOibv_L.8
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の４日の声明は、１兆2500億ドル（約100兆円）相当のＭＢＳ買い取りプログラムを３月末
までに終了する方針をあらためて示した。連邦機関債の購入額上限は1750億ドルと、従来の2000億ドルから引き下げた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は０−0.25％に据え置き、低金利を「長期にわたって」維持することも繰り返し
表明した。ＦＲＢは3000億ドル相当の米国債購入を完了している。

■米上院：医療保険制度改革法案の審議開始を決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVtkfjPZgkYs
米上院は21日夜の本会議で、オバマ大統領が国内最優先課題の1つとして成立を目指す医療保険制度改革法案について、
審議を開始することを賛成60、反対39の票差で決定した。民主、共和両党の議席数に沿った票差で、この結果、民主党は
共和党の議事妨害を封じ込めることが可能になった。
☆オバマ政権はフィリバスター（議事妨害）を阻止することが出来る60票を手に入れ、医療制度改革の上院での審議が
開始されました。しかし、賛成に回った議員も個別で見れば様々な意見があり、今後の法案の行方は不透明ですね。
■メキシコを格下げ、外貨建てＢＢＢ＋をＢＢＢに−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aacKqCN0Kslo
メキシコの外貨建て格付けを従来の「ＢＢＢ＋」から引き下げて「ＢＢＢ」に設定した。フィッチは世界的なリセッション（景気後退）
と石油生産の減少でメキシコの財務状況の「脆弱（ぜいじゃく）さが目立つようになった」と指摘した。
☆見えなかった新たな地雷原になるのか、堕天使化した場合、保有する金融機関に大きなダメージが出る可能性もある。
★本日の市況★
■グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVIqtWnD.fx0
■11月23日の欧州マーケットサマリー：株が５週間ぶり大幅高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a17G.JJae0T8
■ＮＹ金(23日)：1174ドルの最高値､ドル低迷で−終値1164.70ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab6JfN34Y_qE
★ニュースヘッドライン★
●10月米中古住宅販売:年率610万戸−07年２月来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahfA3t3G4yc0
■ブラウン英首相：「性急な」刺激策引き揚げは成長を阻害する恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aquEUDt9QQgg
■借り入れよりも債務圧縮を優先−英企業の「安全が第一」の姿勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azDQzXtJpu4g
　「安全が第一」の経営姿勢だと語るキローランＣＦＯは「現在でも市場は不透明で、企業は他人資本比率の引き下げを進めたい」
と指摘する。また、信用危機の影響で自社も含めて企業が過剰借り入れを警戒するようになったとし、パーシモンの債務負担を
「年末までに相当部分」減らしたいと説明する。
☆バランスシート不況ですね。企業が資金に対する姿勢を変更し、大規模なデレバレッジに動き、景気が悪化する。政府はその
減少を支えるため、財政出動などでこれを補う。結果として、民間債務が国家に置き換わることになる。これが継続すると国家の
信頼を低下させることになり、通貨の下落とキャピタルフライトが発生することになる。

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■英銀ロイズ：最大130億ドルの資本証券発行へ、債務交換案の一環
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUG7w.MCYAmQ
　ロイズは米国外の交換案で69億9000万ポンド（約１兆300億円）相当のＥＣＮを発行する。14億8000万ポンド相当は、
ＥＣＮか新株、または現金に交換する。ロイズの交換案には、87億8000万ポンド相当の証券の保有者が応じた。
　米国での証券については最大９億8560万ドル相当のＥＣＮを発行する。当初予定の８億ドルから発行高を引き上げた。
同案では27億ドル相当の証券の保有者が交換に応じた。
☆政府が資本注入し、事実上の国有化されたロイズですが、資本不足を補い安定した経営母体を作るため、DESを
行うことになりました。応じる債権者が多いことから、再生に向けて一歩進むことになるでしょう。
■仏政府、ソシエテ・ジェネラルとデクシアの合併画策も−ワンスクエア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeX_w9gBxXhU
　フランス政府がソシエテ・ジェネラルとデクシアの２つの金融機関の合併を試みる可能性があると報じた。情報源は
明らかにされていない。
　ワンスクエアによれば、大統領府と預金供託公庫（ＣＤＣ）、国家参加庁（ＡＰＥ）の３者がソシエテとデクシアの合併案を
策定した可能性があるという。ただ、合併に向けての日程表については明らかにしていない。
☆デクシアは、もともとフランス政府の運営していた公的融資機関です。リーマンショック後の混乱を受けてデフォルト危機
に陥り、フランスなどが救済に回りました。ここの特徴は地方債や公社債など政府や地方自治体の発行する債権の引き
受け手であるということ、ここが破綻すると、欧州の公社債市場、地方債市場が瓦解する可能性もある。その為、他行に
引き取らせ、資本規模を大きくすることでそのリスクを希薄化させたいのでしょう。
■ＥＣＢ総裁：１年物資金入札の条件は未定、米国の強いドル発言を歓迎
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.l8hJe0hZBQ
●11月のユーロ圏景気総合：53.7に上昇、２年ぶり高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avxQ9LpdactI
■中国銀監会：大手行に自己資本引き上げ要請していない−報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anT7v7V6uZrE
　自己資本比率が「相対的に低い」銀行については経営上の４つの規制を受けると言及。市場参入と対外投資、新店舗の
開設、事業拡大が制限されると説明した。
☆否定をしていますが、中国政府の命令は絶対でしょう。
■タイ７−９月ＧＤＰ：前年比2.8％減、過去１年で下げ幅最小
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOhyT7t5eBTQ

>>270
円キャリーの真実
http://www.am.mufg.jp/market/keizai/igarashi/20070314.pdf
ドルキャリーの行方
http://www.am.mufg.jp/market/keizai/igarashi/20091009.pdf

解除記念紫煙

そもそも日本人の歴史観が間違っている。
例えれば、ドイツ≒朝鮮、オーストリア≒日本が正しい。
証拠は戦勝国は朝鮮とドイツを米ソで分け合った。
つまり敵対国家の中で特に重要な国としてドイツと朝鮮と睨んだからだ。
はっきり言うと韓日併合は朝鮮主導で行われたと見て間違いない。

現代起亜が、中国で成功している理由は
聯合ニュース|入力2009.11.24 06:13 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091124061304124&p=yonhap&RIGHT_COMM=R4
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=現代.起亜車が中国市場で常勝疾走する要因は何か。
今年の中国内での販売量は、80万台で昨年対比で83%の増加が予想される、現代.起亜車の急成長は中国乗用車市場
の約40%を占める準中型級(C2セグメント)で、最も良い評価を受けているためと分析された。

24日の業界によれば、中国準中型級の乗用車市場で、現代.起亜車は今年1-10月ウィエドゥン、エラントラ、セラト、フォルト、
I30等の5車種のモデル販売が、粘り強い上昇の勢いを見せ、市場占有率で17.9%を占め、フォルクスワーゲン(22.7%)に続き、
業界2位に上がった。

特に現代.起亜車はウィエドゥンとエラントラ、セラトなど3車種のモデルを準中型級の販売トップ10に進入させた。

中国型アバンテ モデルの現代車のウィエドゥンは今年に入って、10月まで19万7千496台が売れて、昨年同期と比較して、
何と194.4%増えたし、準中型級の占有率は7.7%となり、2位を記録した。

また現代車エラントラは、同じ期間販売量14万2千676台(5.6%)で同級5位、起亜車セラトは8万3千833台(3.3%)で10位に、
各々ランクされたと集計された。

この他に起亜車フォルトは、去る6月に発売された以後、5ヶ月間で2万9千506台が売れるなど人気が急上昇しており、
現代車が本格販売された9月から、二ヶ月連続で月販売量が3千台を越えた。

中国乗用車市場で準中型級が占める比重は、昨年(1-10月)では 38.1%となり、今年の同じ期間では39.4%で1.3%ポイント
増えた。

業界の関係者は"自動車業界最大の激戦地の中国で、準中型級は需要が最も速く増加している市場"とし、"現代起亜車
が中国に第3工場建設を推進する背景には、準中型級市場で相当部分基盤を磨き上げたという自信から始まったことだ"
と話した。

※おはようございます。

国会予算政策処"2013年には、国家債務500兆越えて"
イーデイリー|パク・キヨン|入力2009.11.24 08:18
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124081804196&p=Edaily
-政府側予想すら490兆.."債務管理計画守られにくくて"

[イーデイリーパク・キヨン記者]国会予算政策処が、来る2013年には、国家債務が500兆ウォンを越えるだろうという
展望を出した。 これは同じ年での490兆ウォンという政府側予想値を上回る水準だ。

予算政策処は23日に'2010年度予算案国家債務管理計画分析'報告書で、2013年の国家債務規模を国内総生産(GDP)
対比で39.2%である525兆6000億ウォンと予想した。

予算政策処はGDP国家債務比率が、毎年着実に上昇し、2012年には39.3%で頂点を成し遂げた後、2013年に入り0.1%
ポイント下落すると展望した。

反面、政府は国家債務比率が2011年に37.6%で頂点に到達した後、2012年から下落して、2013年から30%中盤を維持
するという計画だ。 政府の2013年の国家債務予想値は493兆4000億ウォンで、GDP対比で35.9%の水準だ。

予算政策処は"現行の国家債務管理計画は、中・長期の財政健全性を点検するのには、充分でないうえに、基本目標
と方向が曖昧な状態"とし、"偶発・潜在債務を包括する財政危険管理報告書に拡大、改編する必要があって具体的な
整理と管理水準を提示しなければならない"と提案した。

政府は実際今年の予算案では、債務管理の基本方向でGDP対比30%という具体的な水準を提示したが、来年の予算案
では'歳入基盤拡大'と'歳出構造調整'を基本方向として提示した。

予算政策処は、また"去る3年の間、国家債務管理計画を評価してみれば、すべて計画より国家債務が増えていることが
明らかになり、目標が守られることもなかった"とし、"'2010年の予算案での、国家債務管理計画も'やはり守られにくい
とみられる"と指摘した。

予算政策処はこれと共に'公共機関政府支援予算適正性評価'報告書を通じて、道路交通公団、エネルギー管理公団
などに対する政府支援予算が過多編成されたとし、モニタリング体系を構築しなければなければならないと指摘した。

支援

ソウル市"住宅地域優先供給制維持しなければ"(総合)
改正時はウィリェ新都市（松坡新都市）ソウル契約当選率最高50%↓
聯合ニュース|入力2009.11.24 05:35 |修正2009.11.24 09:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100005&newsid=20091124053502787&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ記者=
政府が公共宅地分譲住宅物件数に対する、地域優先供給制改正を推進中の中で、ソウル市が"ソウル地域の契約
通帳加入者の当選率を落とす"とし、現行制度を維持しなければならないという立場を公式表明した。

24日ソウル市によれば、市は去る19日に国土海洋部が開催した首都圏政策協議会でこのような立場を明らかにした。

市は、京畿道と国土海洋部が提示している、地域優先供給改正方案を、来年4月に分譲予定のウィリェ新都市に適用
すれば、ソウル地域での85�u以下の1順位契約待機者の契約当選確率は、現行制度より各々21%、50%落ちると主張した。

すなわち現制度のとおりならば、ソウル地域85�u以下の1順位の契約待機者(105万人)の当選確率は0.62%だが、京畿道
案と国土部の案を適用すれば、0.49%、0.31%に各々落ちるということだ。

現行地域の優先供給制は、ソウルを除いた首都圏の大規模(66万�u以上)公共宅地では、該当地域居住者に30%の物件
がまず供給されて、残り70%はソウルおよびその他の首都圏居住者に契約機会を与えている。

反面ソウル地域の大規模公共宅地では、公共住宅物件全体がソウル地域居住者にまず供給されて、未達が出た時だけ
首都圏居住者待機者に帰る。

京畿道はこの制度をソウル市が、宅地の38%、京畿道が宅地の62%を提供するウィリェ新都市に適用する場合、相対的に
ソウル市居住者だけが、契約で有利になるとし、改正を要求している。

（1/2）続きます。

>>281の続き

京畿道の改正案は、京畿道の大規模宅地では、該当基礎自治団体に住宅物件の30%、該当地域の広域自治団体に
50%、首都圏に20%を割り当て、ソウル地域の宅地ではソウルに80%、首都圏に20%を割り当てることだ。

ソウル市はこれに対して、京畿道が宅地供給の公平性を理由に、京畿道に対する別途優先供給物件を主張しているが、
これは同一生活圏でない、広域行政単位の京畿道全体に対する優先供給を主張することになり、妥当性がないと反論
している。

市はまた、京畿道は新規宅地開発など追加供給潜在力が豊富な反面、ソウルは新規宅地開発が事実上終結した
状態で、今後の大規模住宅供給が非常に制限されているという点も制度改正に反対する理由としている。

市の関係者は"ソウル地域の契約物件を首都圏地域に配分しようという主張は、現在の特別市と広域市、市・郡などを
主とした、生活圏単位の住宅供給体系に合わなく、ソウル地域の契約貯蓄加入者の期待と信頼を裏切ることだ"と話した。

一方、国土海洋部は京畿道とソウル市の異見が狭まらないため、折衷案として該当基礎地方自治体に30%、広域地方
自治体に20%、首都圏に50%を配分する案を有力に検討中だと伝えられた。

（2/2）以上です。

分譲価格上限制廃止、地域別適用推進へ　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24319151/1
　政府24日に法案小委で'折衷案'提示の見込み
　江南など住宅価格不安地域は上限制廃止除外

　民間宅地アパートの分譲価格上限制を、江南（カンナム）3区やソウル市など住居価格上昇恐れがある所を
除いた残りの地域だけを廃止する方案が、政府と一部与党議員などを中心に検討されている。

　分譲価格上限制廃止に反対する野党議員を説得して法案を通過させるための'折衷案’であるわけだ。

　24日国土海洋部と建設業界によれば、政府はこの日午後に国会で開かれる国土海洋委員会法案審査小委
員会で、民間宅地分譲価格上限制廃止を骨子とした住宅法改正案が通過されない場合、このような妥協案を
提示すると発表された。

　これと関連してチョン・ジョンファン国土部長官は、22日放送されたK-TV政策対談に出演して"分譲価格上限
制を廃止するが、分譲価格が上がりすぎる恐れがあるならば、折衷案を通じて上限制を調節しなければなら
ない"と話して、このような妥協案を支持した。

　政府は分譲価格上限制施行によって民営アパート供給が大きく萎縮したことで、年初から着実に民間宅地の
分譲価格上限制廃止のための法改正を推進してきたが、住宅価格上昇を理由とした野党の反対で通過させる
ことができなかった。

　政府はこの日の法案審査で上限制廃止後に住宅価格上昇が憂慮されるならば、民間宅地でも江南3区のよう
に敏感な地域を除いて、残り首都圏と地方を中心に上限制を廃止する方案を提示する予定だ。

　政府関係者は"民間宅地は上限制を全部廃止するのが原則だが、難しい場合には住宅価格上昇が憂慮される
地域を除外した方案も検討しうる"として、"これは事実上上限制を廃止できる'最後のカード'になり得る"と話した。

(1/2)　つづきます

>>283　つづきです

　廃止対象から除外される地域は、住宅価格不安要因が残っている江南3区だけや、ソウル市全体あるいは過密
抑制圏域などに拡大する方案が議論されている。

　ただし政府は民間宅地の上限制を廃止するものの施行時期を遅らせる方案は、その期間中に住宅供給の空白が
生じる恐れが高いことから推進しない方針だ。

　政府が'折衷案'を持ち出したのは、最近に特に首都圏を中心として住宅価格が急騰傾向を見せていて、政界を
中心に上限制廃止に対する憂慮の声が大きくなっているからだ。

　特に与党のハンナラ党内部ですら、上限制廃止に対する反対意見が出てき始めて状況がさらに悪くなった。この
ため法案小委の運営に問題が生じた場合、今回の国会で政府意見が受け入れられるかは未知数だ。

　政府は今年中に分譲価格上限制廃止可否を結論付けることのできない場合は、上限制廃止が当分容易ではない
と憂慮している。来年6月には地方選挙を控えていて国会通過がより一層大変な展望だ。

　反面ヒョン・ギファン議員が発議している、経済自由区域内アパートと50階(または150m)以上超高層住宅商店複合
アパートに対する分譲価格上限制廃止案は、与野党の議員に反対がなく近い将来通過する可能性が大きい。

　建設業界のある関係者は、"民間宅地上限制を解除しなければ、2〜3年後には供給減少にともなう住宅価格上昇は
避けられない"として、"直ちに住宅価格が上がることを心配するよりは、中長期的な観点で規制を解いていくべきだ"と
話した。

(2/2)　以上です

[大宇建設優先交渉者2ヶ所選定]競争をさせて、売却金高める…副作用は最小化
ソウル新聞|入力2009.11.24 02:06
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124020646033&p=seoul
[ソウル新聞]錦湖（クムホ）アシアナグループが、23日に大宇建設優先交渉対象者として2ヶ所を選定した背景に、関心が
集まっている。通常は引き受け・合併(M & A)過程で、優先交渉対象者を1ヶ所だけ選定する慣例に照らしてみれば、多少
異例的であるためだ。
http://photo-media.daum-img.net/200911/24/seoul/20091124020646840.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/24/seoul/20091124020646837.jpeg

グループの核心関係者は"終盤まで価格交渉力を高めるための戦略だ"と説明した。 最終価格が決定される時まで、
グループ側が主導権を握ったまま、2ヶ所の競争を誘導し、最大限高い価格を受け取るということだ。 これと共に単数の
優先交渉対象者と、交渉が決裂する可能性にともなう副作用を減らす効果も狙ったとのことがグループ側の説明だ。
グループの高位関係者は"優先交渉対象者を2ヶ所に定めることは、異例的なのではない。"とし、"投資家2ヶ所の投資条件
を深く比較し、売却を必ず成功させるという意志の表現だ"と話した。

●優先交渉対象社が、なぜ2ヶ所なのか

有力な優先交渉対象者として選ばれた、ジャベズパータースは、アラブ首長国連邦連合(UAE)のアブダビ国富ファンド(ADIC)
が、主要投資家というものの、他の投資家として知らされたのはあまりない。 今年5月に資本金5000万ウォンで設立され、一部
の韓国内の資金も含まれていると分かった。

TRAC(TR America Consortium)は、米国系建設会社のT.C.マン建設が主要投資家だ。 T.C.マン建設は、2008年ニューヨーク
地域での売上額基準1位の会社でワールドトレードセンターなど主要建築物を施工した会社だ。 TRACは、中東の国富ファンド
もパートナーとして参加させたと伝えられた。

しかしグループと売却主幹社の産業銀行側は、二社の投資家の実体や、資金調達計画に対しては明確に明らかにしないで
いる。 これらが提示した売却代金や引き受け条件も公開しないでいる。

（1/2）続きます。

>>285の続き

優先交渉対象者を確定しないのは、引き受け条件で合意を見られなくて、時間を稼ぐためのものではないのかという分析が
出てくる理由だ。 大宇建設の労働組合は"2ヶ所どちらも、売却価格を原点として再交渉しようと要求したと理解する。"とし、
"ジャベズパータースの実体が不明確だという疑惑が提起されると、米国系のTRACを引き込んで時間を稼ごうとしている
だけではないのかとないのか疑わしい。"と主張した。

特に4500億ウォン規模の履行保証金を'国際慣例'という理由により、支給を拒否している点も、3兆ウォンに達する売却代金を
果たして支給する能力があるかとの指摘も出ている。 投資家が売却代金を用意できなければ、引き受けの中道放棄などの
状況にぶつかることもある。

産業銀行の役割論も台頭している。 短期的な売買差益より、中長期的観点で適切な買収者を探さなければならなかったという
話だ。 履行保証金の支給問題も'ローマではローマ法に従うように'運営の術を生かしていなければならなかったとのことだ。
三星経済研究所パク・ジェリョン研究員は"国策銀行の産業銀行が、企業猟師のような投資家を排除し、中長期的な観点から、
大宇建設をよく育てる買収者を探さなければならなかったのに、果たして二ヶ所がそうしたところなのか分からない。"と話した。

●技術流出、'モクトゥィ（技術流出）'論議再現されるか

大宇建設が外国資本の'マネーゲーム'に巻き込まれるのではないかという観測も出てくる。 大宇建設は、2009年の受注額13兆
3346億ウォン、営業利益率6.0%の最も重要な会社だ。 大宇建設が保有している原子力プラント技術は、世界でも独歩的だ。

最も憂慮されるのは技術流出に対して、ある大型建設業者関係者は"大宇建設の重要なマンパワー、技術力を外国系に露出
させるということが最も残念だ。"と話した。 'モクトゥィ'憂慮が出てきているのもこのためだ。 実際ローンスターファンドが、2003年
極東建設持分(98.12%)を1700億ウォンで取得し、4年で熊津（ウンジン）グループに6600億ウォンで売り払った事例がある。
当時ローンスターは、極東ビルディングなど最も重要な資産を売却しても、3〜4倍の相場差益を残したため、モクトゥィ論議に
包まれた。

大宇建設の新しい主人に、中東資本が含まれた外国系に限られたことにより、大宇建設は容易に中東に進出できるものと
見られる。 これに伴い、現在国内で施工能力評価3位(2008年売り上げ6兆5777億ウォン)の大宇建設が、業界1位に復帰を
置いて、現代建設などと激しい競争を行うという分析が出てきている。

（2/2）以上です。そんなに都合良く行くのかな？

４￥

政府、来年経済基調供給拡大に重点　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24317093/1

　政府はグローバル経済危機以後の再跳躍戦略を推進するために、来年度経済政策運用時には総需要
管理の他に、新成長動力育成、各種規制緩和など供給拡大にも重点を置くことにした。

　企画財政部高位関係者は24日、"今年の経済政策の中心は危機収拾を目的とした民間需要活性化、政府
支出増大など総需要の高揚にあった"として、"だが中長期成長潜在力を拡充して、新しい成長動力を確保
するためには供給拡大政策が必要だ"と話した。

　財政部は現在このような内容を含んだ来年度経済運用計画を分野別で作成していて、大統領業務報告が
予定された来月10日頃に公開する予定だ。 政府が供給拡大に相当な力点を置くことにしたのは、韓国開発
研究院(KDI)が来年5.5%の高い成長率を展望するなど、昨年末発生したグローバル金融危機が回復局面に
入っているという判断のためだ。

　政府の各種非常措置と拡張的政策運用など総需要振興策により、消費、投資、貿易など民間部門が正常化
していることから、回復の火種を生かすためには供給の側面で活力を吹き込む必要があるという認識だ。財政
部関係者は"経済危機で潜在成長率が3%台に落ちたという分析まで出てくる状況なので、中長期的成長潜在力を
拡充するためにも、量的需要振興から質的供給拡大への転換が必要だ"と話した。

　これに伴い政府はサービス産業育成、低炭素グリーン成長支援、労働の効率化など供給拡大に必要な各種
対策を来年の経済運用計画に入れる計画だ。

　グリーン産業およびグリーン金融活性化のための支援策用意やエネルギー目標管理制導入、グリーン技術
開発および認証、グリーン団地拡大など新しい成長動力の核心である低炭素グリーン産業育成に必要な政策的
支援策を用意する計画だ。

　またグローバル貿易不均衡問題に対応して内需を振興させるために、サービス産業先進化に速度を加える
一方、専門資格者など各種参入障壁緩和のために関連法律の施行改正作業も本格化させる方針だ。

　労働分野でも複数労組許容、労組専従者賃金支給禁止などを予定通りに施行して、雇用創出と共に生産性
向上のための職業訓練充実、および教育制度改善なども主要課題に含ませる予定だ。

ファッション業者ツァムジ'不渡り危機'陥るか
アジア経済|キム・ヒョンジョン|入力2009.11.24 10:51
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091124105119692&p=akn
[アジア経済キム・ヒョンジョン記者]個性のある衣類および雑貨ブランドで有名な'ツァムジ'が不渡り説にまきこまれた。

24日の金融監督院の電子公示システムによれば、韓国取引所はこの日ツァムジの不渡り説が業界に広がることにより、
これに対する照会公示を要求した。 返答期間は25日の午後までだ。

去る1993年'レドデコ'という革製品専門業者として、始めた'ツァムジ'は、去る17年間衣類および雑貨製造および販売事業を
はじめとして、化粧品、出版業や、新再生エネルギー関連事業で社の規模を広げた。

特にツァムジサウンドフェスティバルなど、文化芸術支援事業を拡大し、差別化されたアートマーケティングを通じて、企業
イメージの向上に努めてきた。

また人気キャラクターの'イチゴ'と'落ち穂'などを成功的にランチングし、2004年には、仁寺洞（インサドン）に文化空間'ツァムジ道'
をオープンして目を引くこともあった。 2007年には映画製作、輸入、配給会社の'アイビーフロント'エンターテイメント社との合併
を通じて、映像事業を追加した。

しかしツァムジは、最近無理な社勢の拡張と収益性悪化などで、何年間持続的な経営難を経験した。

実際に2005年に1300億ウォン台に達した売り上げは、2006年に1200億ウォン、2007年1100億ウォン台と、ずっと下降曲線を
描いており、昨年には、1000億ウォン台に減った。 今年3分期での累積実績の場合、540億ウォン水準で、年の売り上げが
1000億ウォン台以下に落ちると展望されている。 続く収益性不振により、去る2007年には、大幅な構造調整を敢行したりも
したが、結果を得ることができなかった。

販売および営業組織の人員も、やはり急減している傾向だ。 去る2007年に300人余りに達した職員は、2009年現在110人余り
と3分の1近くまで減った。

一方、ツァムジ側は、不渡りの事実可否および対応方案に対する一切の返答を留保している。

KBS労組出勤阻止闘争…キム・インギュ新任社長就任式'不発'
ノーカットニュース|入力2009.11.24 11:15
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=100001&newsid=20091124111525381&p=nocut
[CBS社会部ユ・ジェヨン記者]
キム・インギュKBS新任社長の就任式が、労組の激烈な出勤阻止闘争に遮られ、異常な進行を体験している。

キム社長は、まだKBS本社に足を踏み入れずにいて、ひとまず24日の午前10時に予定された就任式は、開くことができなかった。

この日の午前9時45分ほど、キム・インギュ新任社長の車両がKBS本館の前に到着した。
その時、2時間前から本館の前に集まっていた300人余りの労組員は、いっせいに"MB特別補佐官天下り人事で公営放送が没落
する"というスローガンを叫び、キム社長の出入りを阻止した。

キム社長はKBS幹部陣と保安要員の護衛を受け、15分の間は建物内への進入を試みたが、労組の激烈な抵抗に押し出され、
この過程で取材陣と保安要員や、労組員が絡まって激烈な小競合いが広がることもあった。

一部の取材記者は、保安要員に押されて負傷もし、放送会社のENGカメラが破損することもあった。

結局キム社長は、本社進入に失敗したまま、乗用車に乗って離れ、これに伴い10時から予定されていた社長就任式は一旦
延期された。

キム・インギュ社長は、KBS近隣のあるホテルで対策を用意していると分かった。 これと関連してKBSの高位関係者は"どうにか
今日中には、就任式を進行するだろう"と話した。

労組員は"キム社長が、いつどのように建物内に進入を試みるかもしれない"とし、本館の前で非常待機している状態だ。

先立ってKBS労働組合は、この日の午前8時からKBS本館の前で'キム・インギュ社長出勤阻止闘争出征式'を持った。

出征式で、カン・ドングKBS労組委員長は"政権だけ捉えれば、どのようにしてでも放送を掌握するという愚かな考えを、まだ
しているようだ"とし、"公営放送のKBSを、MB政権の思うままにさせないよう、MB特別補佐官のキム・インギュを、KBSに一歩
も入れないように闘争する"と声を高めた。

支援ﾆﾀﾞ

\4

韓国輸出世界9位'彗星'..10位の英国と差をさらに広げて
イーデイリー|アン・スンチャン|入力2009.11.24 11:05
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124110503042&p=Edaily
- 1〜9月までで2601億ドル..輸出減少率は、最も低くて

[イーデイリーアン・スンチャン記者]我が国の輸出実績が、今年に入り3分期までは、世界9位を維持した。 輸出減少幅は
世界10位圏内国家の中で最も少ない。 10位の英国との差をさらに広げた。

24日の知識経済部によれば、今年に入り9月までの輸出額は2601億ドルで、昨年同期に比べて、20.9%減少した。

昨年12位に留まった韓国の輸出規模は、4月に入り初めて10位圏に進入すると、上半期にロシア、英国、カナダを抜いて9位
に上がった。

我が国の輸出が、相対的に少なく減少したため、順位がより一層高まる傾向だ。
上位15カ国の輸出国の1〜9月輸出減少率は、-27.8%で、我が国 (-20.9%)の減少幅が相対的に少ない。 世界輸出上位10ヶ国
中では、我が国の輸出減少率が最も低い水準だ。

10位を記録した英国の場合、輸出が30.5%減少して、カナダは36.6%、ロシアは44.3%、各々減るなど、我が国との格差は一層
広がる姿だ。

状況部の関係者は"我が国の輸出減少幅が、英国、カナダ、ロシアより低い"とし、"貿易に影響を及ぼす主要経済変化の
要素が大きく変わらなければ、今年末には、初の世界9〜10大輸出強国への進入が可能だ"と話した。

一方、今年に入り9月までの貿易収支の黒字は301億ドルで、貿易収支の黒字規模では、輸出上位15ヶ国中では、中国、
ドイツ、ロシア、オランダに続き5位を記録した。

“小学校集団欠席の主原因はワクチンではないようだ”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24321014/1
　疫学調査結果"新型インフル感染など他の原因"

　新型インフルワクチンを接種した江南（カンナム）地域小学校の集団大量欠席は、ワクチンでなく新型インフル
感染などが主原因という保健当局の調査結果が出た。

　保健福祉家族部インフルエンザ対策本部は、新型インフルワクチン接種後に80人の欠席が発生した江南の
小学校に対して緊急疫学調査を実施した結果、大部分がワクチン副作用ではなく、新型インフル感染など他の
原因による症状と推定されると24日明らかにした。

　福祉部によれば19日に江南区（カンナムグ）保健所はこの学校の学生837人に対する予防接種を実施し、23日に
発熱と咽喉痛、せきなどの症状で80人が欠席した。

　これらの症状を調査した結果、欠席者中32人は新型インフルエンザ感染または疑い(7人)と分類された。

　欠席者中52人が病院・医院診療を受けて、29人は抗ウイルス剤を服用しているが入院治療を受けた患者はない。
この学校はワクチン接種以前から新型インフル感染症状で一日平均30〜40人が欠席していたと福祉部は伝えた。

　福祉部はこれらの臨床症状からワクチン異常反応ではなく感染など他の原因による症状と推定されると説明した。
ワクチンのために発生する発熱や頭痛などの全身症状は接種直後〜2日以内に発生し、発生後2〜3日で消失する
経過を見せるが、欠席した学生たちは概して発熱とせき症状が23日まで持続した。

　特にワクチン接種者(837人)と非接種者(171人)の欠席率が7.3%と11.1%で、非接種者集団に欠席率が高く現れて、
ワクチンと欠席の間に特別な相関関係が現れなかった。

　福祉部は"今回の集団欠席は大部分、ワクチン副作用よりも新型インフルなど他の原因によったと推定される"
と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜要は接種が遅すぎたということでしょうか？

>>293

落ちきってからの減少幅で優位を誇るニダ

2MBが言えといったニダ

"現代車、インド工場労働者ら来月5日からストライキ"
イ・ギュチャンMTN記者| 11/24 11:28 |照会321
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009112411037089676&type=2
現代車のインド現地工場の労働者が、来月5日からストライキに入る計画だと、現地媒体のライブミントが24日に
報道しました。

インドHTメディアとウォールストリートジャーナル(WSJ)の合弁会社のライブミントは、この日に現代車インド工場の
労働者が、新しい労組を認めて欲しいと要求し、これに応じない場合には、12月5日からストライキを始める計画だと、
使用側に通知したと伝えました。

現代車はインド工場の経営陣を交替してから、1ヶ月も経たない状態で、労働者のストライキという悪材料をむかえる
ことになりました。 予定通りにストライキに入る場合、去る9ヶ月の間で三回目のストライキです。

現代車は、インド現地で9ヶ月連続で自動車販売量が増加傾向を記録しているが、労働不安に頭を痛めています。

今回のストライキは、インド全域で広がっている労働者らのストライキ事態の一環と見られます。 去る9月には
Coimbatoreの一工場で、労働者らがデモを行っている途中に、経営陣を殺害する事件が発生し、ゼネラルモータース
(GM)とフォードに自動車部品を納品するリコーオートインダストリーも賃金引き上げを要求するストライキにより、生産
に支障をきたしました。

現代車の現地勤労者らは、他の企業に比べて、良い待遇を受けているが、来る12月の労組委員長選挙を控え、労働者
らの間に葛藤が大きくなり、ストライキ事態に広まったとライブミントは伝えました。

>>278
相変わらず都合の良い所だけ使って中国市場で常勝疾走ホルホルですかｗ

96・97年なんて工場拡張したのに前年割れや横這いでアイゴー状態だったのにｗ
今の好調も中国の景気刺激策と、どうせ買うなら日本系車は無理だけど純国産車
に少し足して買える韓国系を買おうという庶民心理のおかげ。

でも調子に乗って中国ローカルメーカーの様にガンガン増産しちゃって大丈夫なの
かなぁー
既に息切れした地域も出ているのに押し込んで春節明けに在庫の山が出来なきゃ
いいねー（もちろん棒

データからするに今年の韓国の間貿易額は82兆くらいか。GDPが92くらいだからガチで依存度ヤバいな。

韓国経連、"韓国の労働市場柔軟性11位→18位に墜落"
ニューシス|カン・セフン|入力2009.11.24 11:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124110215217&p=newsis
【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=
韓国経済研究院は24日に発表した'労働市場の柔軟性、および安全性の国際比較'報告書を通じて、我が国の労働市場
の柔軟性は、OECD国家22ヶ国中11位から18位に下落したと明らかにした。

これと共に、去る1998年から2007年までの10年間で持続的に下落したことを指摘した。
報告書によれば我が国は、去る10年間厳格な正規職の雇用保護を維持し、臨時職の使用に対する規制も、やはり他の
OECD国家らとは違い、厳格な水準を維持し、教育・訓練を通じて、労働市場の安全性を向上する積極的労働市場政策
まで縮小したため、労働市場の柔軟性と安全性が同時に下落したと分析した。

また我が国の労働市場は、終身雇用制などにより柔軟性が低いことが認識された日本より、さらに硬直的であることが
分かった。

このような結果は、我が国では正規職の解雇要件が難しく、解雇手続きが複雑なことに起因し、特に派遣職の使用範囲
と使用期間に対する制約の差からくることが明らかになった。

報告書は、日本もやはり1998〜2007年の10年間に、労働市場の柔軟性と安全性が共に下落し、日本の労働市場改革が
望ましい方向に進行されることが、できなかったと指摘した。

日本は去る10年間、労働市場の柔軟性を高めるために臨時職の使用に対する規制を大幅緩和するなど努力を傾けた
ことが分かった。 しかし勤労者の機能的柔軟性、および雇用安全性を同時に向上させることができる、積極的労働市場
政策が縮小され、その結果として、長期失業率が大きく上昇し、労働市場の柔軟性は低くなったことが分かった。

報告書はまた、オランダのように労働市場の柔軟性および安全性を同時に高めた国家らの事例から見られるように、
労働市場の柔軟化政策と安定化政策の相互バランスが取れた施行が、労働市場の柔軟安定化(flexicurity)に必須だと
強調した。 特に韓国と日本の場合、労働市場の柔軟化政策を持続的に繰り広げて、同時に失業者を含んだ勤労者らの
教育・訓練に対する投資を拡大する方式により、積極的に労働市場政策を強化しなければなければならないと主張した。

韓国1年で純債権国へ復帰
聯合ニュース|入力2009.11.24 12:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124120215198&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)チェ・ヒョンソク記者=
経常収支の黒字基調の影響により、我が国が1年余りで純対外債権国に復帰した。

韓国銀行が24日に発表した'9月末の国際投資対照表(暫定)'によれば、9月末現在の純対外債権(対外債権-対外債務)
は29億8千万ドルで、6月末より94億1千万ドル増加した。

分期末基準としては、純対外債権がプラスを記録したのは、昨年6月末の14億ドル以後1年3ヶ月ぶりだ。 純対外債権は
2006年末には、1千208億4千万ドルだったが、徐々に減少し、昨年9月末には世界的な金融危機の余波により、8年6ヶ月
ぶりに純債務国に転換された。 昨年末では、純対外債務は300億7千万ドルに増加した後、今年に入って、減少傾向を
見せ、去る6月末には、64億3千万ドルに減った。

韓銀は、経常収支黒字基調にともなう外国為替保有額の増加により、純対外債権が増加したと説明した。
対外債権は9月末現在4千4億9千万ドルで、6月末より283億3千万ドル増加した。 通貨当局の準備資産が225億1千万ドル
急増し、貿易信用など非銀行金融会社と企業などその他の部門と預金取り扱い機関も、各々42億8千万ドルと10億8千万
ドル増加した。一般政府は5億3千万ドル減少した。

対外債務は3千975億ドルとなり、6月末より189億2千万ドル増えた。
短期外債が11億4千万ドル減少したが、長期外債は200億6千万ドル増加した。 これに伴い対外債務に短期外債が占める
比重は、36.8%となり6月末より2.1%ポイント下落し、総外債に対する預金取り扱い機関の短期外債比重は、27.5%で0.5%
ポイント下落した。

外国人の国庫債と通貨安定証券に対する投資の増加で、一般政府と通貨当局の借金性証券が、各々51億1千万ドルと
44億8千万ドル増加し、預金取り扱い機関の借入金は47億6千万ドル増えた。 その他の部門と借金性証券は、34億5千万
ドル増加した。

（1/2）続きます。

>>300の続き

6月末基準で、我が国の国内総生産(GDP)対比での対外債務比率は、46.8%となり経済協力開発機構(OECD)国家中、
メキシコ(18.3%)と日本(42.9%)よりは高かったが、米国(94.0%)、ドイツ(155.9%)、フランス(189.4%)、香港(299.5%)、
英国(396.4%)よりは大きく低かった。

一方、9月末現在での対外投資残額は、5千776億9千万ドルで6月末より465億4千万ドル増加し、外国人の対内投資残額
は7千354億1千万ドルで、978億ドル増えた。

これに伴い対外投資から、外国人投資を引いた純国際投資残額は、-1千577億2千万ドルで6月末に比べて、マイナス
規模が512億7千万ドル拡大した。

韓銀の関係者は"対外債務が増えたが、今年に入って、経常収支黒字基調が持続し、外国為替保有額を中心に、対外
債権がさらに大幅に増加した"とし、"純国際投資残額のマイナス拡大は。国内株価上昇と韓国ウォンの切上げなどに
より、外国人の国内株式投資残額が増えたのに伴ったことだ"と話した。

（2/2）以上です。

米ビザ免除プログラム施行1年…入国拒否者2倍へ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20091124/24313459/1&top=1

　昨年196人から今年361人へ。大部分が過去犯歴隠した場合

　南北共同実践連帯常任共同代表のキム・スンギョ弁護士(41)は、米国ビザ免除プログラム(VWP)を利用して、
12日にロサンゼルス空港に到着したが入国を拒否されて韓国に戻った。彼は2008年に国家保安法違反疑惑で
起訴されて裁判中にある。VWPのための電子旅行許可(ESTA)サイトには国家保安法違反疑惑で裁判中である
人がノービザでは入国できないと明示していないが、入国許可は個別国の権限だ。

　90日間ビザなしで米国に入国できるVWPが昨年11月17日施行されて以来、米国空港で入国を拒否されて帰国
した人は、プログラム施行前より2倍近く増えたことが分かった。出入国外国人政策本部によれば、プログラム施行
前の2008年1〜10月の期間に米国へ出国した67万7240人のうち、入国を拒否されて韓国に戻った人は196人だった
が、施行後の2009年1〜10月には61万7047人中361人へ増えた。

　米国入国を拒否される理由は、ビザ発給拒否歴、不法滞留の可能性、不法滞留歴、,訪問理由不確実や虚偽、
旅券またはビザ偽造歴、犯罪経歴など多様だ。政策本部関係者は、“これらはノービザ恩恵を享受することが
できないので、これまでと同じくビザを申請しなければならないが、米国ノービザプログラム申請時に‘過去に何の
問題がなかった’とESTAサイトに経歴を隠して記入したために、空港で拒否される場合が大多数だ”と話した。
出入国関係者たちは、入国拒否素地がある人は必ずビザを受けて出国することで、米国空港から戻ってくることを
防ぐことができると助言する。

　これと関連してイジョングァン外交通商部在外同胞領事局長は、“入国拒否者が増えたが、VWPで米国に出国した
人の入国拒否率は0.2%水準で、プログラム施行前の駐韓米国大使館のビザ発給拒否率が4%内外であったことと
比較すると低い水準だ”と話した。

http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/24/24316123.1.jpg

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜どの翻訳サイトも「電力」になりましたが、歴または犯歴としています

>>302
「前歴」ですね＞電力、戦力
http://krdic.naver.com/search.nhn?query_euckr=&query_utf=&q=&dic_where=krdic&kind=&query=%EC%A0%84%EB%A0%A5&x=24&y=11

\\\\

怪しいなー。色々あるようですね。

産銀、大宇建設引き受け金融支援検討
聯合ニュース|入力2009.11.24 13:33
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091124133306239&p=yonhap
大宇建設売却主幹社を自主的に撤回
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=
産業銀行が大宇建設[047040]売却主幹社の役割をあきらめ、引き受け金融を積極的に検討することにした。

産業銀行は24日の報道資料を通じ、入札以後の利害相反論議提起などの色々な事項を考慮し、錦湖（クムホ）
アシアナグループと協議し、去る18日付で大宇建設の共同売却主幹社としての役割遂行を、自主的に撤回したと
明らかにした。

産業銀行は、また引き受けに対する真正性と能力がある引受け者が選ばれれば、買収金ｎお融資を積極的に
検討すると話した。

産業銀行は、錦湖アシアナグループの大宇建設売却と関連し、去る6月から共同売却主幹社としての役割を
遂行してきた。 これと関連して、産業銀行は引き受けと買収金融資の提供の有無、価格.条件などに対して、
特定当事者といかなる合意もしたことがないと説明した。

産業銀行の関係者は"大宇建設売却作業が円滑に進行されるよう、売却主幹社を止めることにした"と話した。

>>302
日本では、どうなんでしょうね。

“冬にナビゲーションよく落ちて”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24324177/1

　冬にカーナビゲーションが落ちる事故が多いことが分かった。

　24日韓国消費者院によれば、ナビゲーション設置器具関連の不満が2007年31件、2008年42件、今年に
入って10月まで40件に増加していて、内容別には据え置き台が落ちた場合が64件(57.0%)で最も多く、時期
別では冬季(12〜2月)に30件(46.9%)と集中した。

　実際に消費者院がナビゲーション据え置き台10個に対して安全性を試験した結果、このうち2年以上使った
製品4個は零下15度以下の低温で6時間が過ぎると、すべての製品で付着力が弱くなった。

　また、新製品でも自動車フロントガラスに付けて使う試験をしてみると、1個製品が26日目に落ちた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜物理的に落ちるんですか

>>303
ありがとうございます。重言（馬から落ちて落馬して）になるとして考えませんでした。

現代車労使交渉、今から本論に入る
聯合ニュース|入力2009.11.24 11:03 |修正2009.11.24 11:19 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1074&newsid=20091124110303791&p=yonhap
(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=
現代自動車労使が、去る6月に中断された、今年の賃金および団体交渉を5ヶ月ぶりに再開した中で、今週から交渉を
本格化する。

24日の労使によれば、25日の午後3時より、現代車蔚山工場アバンテルームで、蔚山工場長のガン・ホドン副社長と
イ・ギョンフン金属労組現代車支部長(以下現代車労組)等の労使交渉代表50人余りが参加した中で第13次臨時団体
協議を持つ。

労使は先立って去る17日に交渉を再開したのに続き、18日と19日に続けて、会社の経営説明会を開いた。
http://photo-media.daum-img.net/200911/24/yonhap/20091124111908909.jpg

会社は経営説明会を通じて"最近、各国政府の新車購入支援政策などで、販売が回復傾向を見せてはいるが、政策
終了以後には友好的環境が消滅し、販売が鈍化するだろう"とし、今後の自動車市場に対して暗い展望を出した。

現代車は15年ぶりに合理路線の執行部が入ったうえに、最近現代車が内実の不足した中でも高い収益を上げている
という、一部の数値が出てくるなど組合員の期待値だけは、高まっているため、実際の現状況と展望を正確に伝達しよう
としたことが分かった。

労使は先週3回の交渉以後、今週にも25日から三日間の集中交渉を行い、年内での交渉妥結のための努力を傾ける
予定だ。

労使はこれに伴い、平日交渉では今年の臨時団体協議の中で最も重要な懸案の賃金案を置いて、本格的な綱引き
（チュルダリギ）を展開すると予想される。

労組の賃金要求案の主な内容は、金属労組産別中央交渉案と同じ、月給与8万7千709ウォン(基本給対比4.9%)の
引き上げ、決算後の当期純利益の30%の成果給の定額支給、総雇用保障、社会貢献のための労使共同事業の拡大
などだ。

（1/2）続きます。

>>307の続き

労使間で接点を探すのが容易でなかった主幹連続2交代制施行案は、すでに来年の交渉課題に先送りしたため、
残った賃金案だけ調整すれば難しくなく、臨時団体協議が終えられるものと見られる。

労組は"はやく臨時団体協議を終わらせ、熱心に生産に臨みたい"とし、"使用側には決断しなさい"と促している。

使用側は年内妥結を最大目標にしている合理執行部との交渉で、以前のようにずるずる流れるよりは、2007年の
無争議妥結の時のように近い将来、労組と組合員が理解するほどの一括提示案を出し、合意を試みる可能性を
排除することはできない。

現代車労使は、去る4月24日に臨時団体協議挨拶以後、9回の交渉を持ったが、労組の内部葛藤のために、去る
6月に前執行部が中道で辞退し、臨時団体協議が中断されたが、今回5ヶ月ぶりに交渉を再開した。

（2/2）以上です。

中小企業70% '韓-EU FTA対応戦略皆無'　【中央日報】
http://news.joins.com/article/165/3890165.html?ctg=11

　国内の輸出中小企業10ヶ所のうち7ヶ所は、韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)と関連した対応
戦略を全く樹立できなくなっていることが明らかになった。

　24日中小企業中央会が輸出中小企業319ヶ所(EU地域161・ EU外地域158)を対象に実施した、'韓-EU
FTA競争力実態調査'によると、輸出企業の69.1%は韓-EU FTAに対して'適切に対応することができずに
いる'(対応戦略が樹立できない48.4%、関心がない20.7%)で答えた。 また最近強化されているEU環境規制
(REACHなど)強化が、どんな形態であっても'輸出に影響を及ぼす'(88.2%)と答えて、否定的な影響を及ぼす
と認識していた。

　回答企業の7.3%は輸出入計画の変更を考えていると答えて、FTA活用極大化のためには相当期間の準備が
必要なことが分かった。変更理由としては輸出競争力向上(69.6%)、技術提携・合弁投資(26.1%)等だ。変更しない
理由には、EU域内ネットワーク不在(37.2%)、市場情報不足(28.9%)、市場開拓力量および経験不足(24.0%)等を
挙げた。

　対EU地域輸出での最大競争国は中国(49.3%)を挙げ、引き続きEU内国家(26.3%)、日本(12.5%)等の順だった。
EU市場での最も重要な競争要素では、優秀な技術力(41.6%)、高品質(37.4%)、安い価格(27.9%)等を挙げて、
価格よりは技術力と品質を優先視していることが明らかになった。

　一方、来年の輸出展望に対して10ヶ所中6ヶ所は輸出市場が増加すると見通した。

支援

京畿道機関長‘成果給祭り’
道の医療院の一部医者たちは年俸4億越えて
京郷新聞|水原（スウォン）|キョン・テヨン記者|入力2009.11.24 03:09
http://media.daum.net/society/nation/view.html?cateid=100003&newsid=20091124030909167&p=khan&RIGHT_TOPIC=R4
京畿道が、傘下の公共機関長と道の医療院所属の一部の医者たちに過度な成果給を支給し、一部の医師の場合には、年俸
が4億ウォンを越えることが明らかになった。

京畿道議会のチャ・ヒサン議員は、23日に道の医療院に対する行政事務監査で"道の医療院傘下の安城（アンソン）、利川（イチョン）
病院医師2人の年俸が、各々4億4000万ウォンと4億3000万ウォン"だと明らかにした。

彼は"過度に高い医師の年俸が、医療院の経営赤字の理由の中の一つ"とし、"大学病院でも4億ウォン以上を貰っている意医師は
稀だ"として是正を促した。
チャ議員によれば、京畿道医療院傘下の6つの病院で公衆保険医を除いた医師78人の平均年俸は1億5409万ウォンと調査された。

チャ議員は、年俸が最も高い医師は4億4239万ウォンで、低い医師は8335万ウォンだと付け加えた。 最大年俸を受ける医師は年俸
の82.4%である3億6439万ウォンが、成果給だった。 4億3000万ウォン余りの支給を受ける医師も、成果給を2億8000万ウォン余り受
けたことが分かった。

傘下機関公共機関長も、やはり28人に全5億100万ウォンの成果給の支給が既に終わっているか、今年中に支給される予定だ。

一方、この日の行政事務監査でチョン・ドンソク議員は"京畿道は、去る4月に傘下機関と医療院など29の機関長36人(前職7人含む)
に対する経営評価の結果、28人に成果給の支給や、今後支給する予定だ"と明らかにした。

彼は引き続き"事実上すべての機関長に成果給を支給し、今年28人中の、前職5人にも共に成果給を支給することにしたことは、
お金祭りと見るほかはない"と指摘した。

傘下の公共機関長を最高のS等級からA、B、C、F等級など5つの等級で分け、評価し、F等級を除いた全部の等級に、基本年俸の月額
対比160〜550%を成果給として、支給している。

成果給を受けることができない8人の中で、4人は公企業法にともなう行政安全部評価で対象から除外され、4人は最下等級を受けて
支給しないことにした。 経営評価を初めて導入した昨年には、評価対象者24人の機関長全員に平均2758万ウォンずつ、全額で
6億6200万ウォンを成果給として与えた。

最近ハン板でも見掛けますが、一言デムパを書き込んで去っていく御方は
何がしたいんでしょう支援。

　　　　　∧＿∧
　　　　　( ﾟωﾟ　)　一言デムパを書き込んで去っていく御方は何がしたいんでしょうー
　ﾊﾞﾘﾊﾞﾘＣ□l丶l丶
　　　　　/　　(　　 )　一言デムパを書き込んで去っていきたいんだろ当然ー
　　　　 （ノ￣と、　ｉ
　　　　　　　　しーJ

戦車にミサイル、名品武器多いが国家マーケティングはヨチヨチ歩き　【中央サンデー　中央日報】
http://news.joins.com/article/001/3890001.html?ctg=1000&cloc=home|list|list2
　輸出に注目する国内防衛産業

http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/200911/htm_2009112411253820002010-001.JPG

　#1.先月ソウル都心で行われた国軍の日記念パレードに、陸軍の次期主力戦車K-2‘黒豹’が初めて顔見せした。
国防科学研究院(ADD)が開発したこの戦車には、自動装填装置付きの120�o滑腔砲と、飛来する敵のミサイルを
撃ち落とすアクティブ防御システムなど先端装備を整えている。“爆発弾を使ってヘリコプターとも交戦でき、戦闘
機にも使用される敵味方識別装置が取り付けられるなど、全世界に実戦配置された戦車で最も先進的な性能を
誇っている”と、製造業者の現代ロテムは説明した。

　この戦車はエンジンから主砲まで全100%国内技術で作られた。外国技術が入った武器は輸出自体が不可能だ。
そのために初めから輸入代替効果と技術蓄積はもちろん、海外輸出を念頭に置いて開発を進行した。ADDと現代
ロテムの期待は、今年トルコと4億ドル規模の技術移転契約を結んで初めての結実をおさめた。

　#2.レーダーや通信装備など軍用電子装備を作るある防衛産業業者は、この頃大規模通信装備輸出契約を目前に
忙しく動いている。“防衛産業物資という特性から対象国を明らかにする訳には行かないが、去る10年間の軍用通信
装備輸出額(6000万ドル)よりはるかに多い額”というのが会社関係者の耳打ちだ。

　1970年代に米軍の旧型無線機を開けることから始まった国内技術が、本格的な輸出を見通す程まで急成長したと
いう傍証だ。

　国産兵器を外国に輸出したというニュースが増加している。中小企業コリアイルレコムは16日、中東の一国家と
2000億ウォン規模の大隊級科学化戦闘訓練装備(マイルツ)輸出契約をしたと明らかにした。この装備は銃器に
レーザー装置を付けて、実弾なしで実戦と同じ訓練をできるようにしてくれる。ＬＩＧネクスウォンは先月、ドイツの潜水
艦装備会社のアトラスへ760億ウォン規模の潜水艦用戦闘システムの輸出契約を結んだ。

(1/4)　つづきます

>>314　つづきです
　斗山（トゥサン）DSTも今年に入ってイラクや東南アジア国家と相次いで車輪型装甲車を供給する契約をした。
自走砲と装甲車、基本訓練機などもすでに外国軍で使われている。イ・ウォニ KOTRA防衛産業物資交易支援
センター総括企画チーム長は、“2000年代初期には2億〜3億ドルに過ぎなかった防衛産業輸出が、数年前に10億
ドル台に増えて、以後急速な伸張傾向を見せている”として、“現在の世界15位圏の輸出額を2012年には10位圏
まで引き上げる計画”と明らかにした。

●K-2戦車はナット一つまで国産化
　韓国の軍需産業は70年代にパク・チョンヒ政府が‘自主国防’をスローガンに本格的な育成へ乗り出して始まった。
出発は容易ではなかった。米帝の小銃をリバース エンジニアリングをしても期待の性能が出なかった。80年代初期に
制空戦闘機(F-5F)組み立て生産、K-55ライセンス生産などを始めたが、外国の設計図と核心部品を持ってきて国内
で組み立てる水準だった。輸出は夢に見られなかった。基本設計に対する知的財産権を持った海外業者が目をむい
てすごんで戸締まりをした。75年に小銃用弾薬47万ドル分を輸出して国際兵器市場に‘申告’をしたが、90年代後半に
かろうじて1億ドルを得るほど増加傾向がのろかった。輸入は全世界で五指に挙げられる程多かった。防衛産業部門
の貿易不均衡が深刻で、韓国の軍需市場は全世界防衛産業業者らの居間になった。

　事情が変わったのは2000年代からだ。外国兵器を国内生産した経験が積もって独自開発能力ができた。素材と
部品・電子・機械など関連産業が世界水準に達して、世界に出しても遜色がない国産兵器が相次いで登場した。
ADDが昨年選定した‘10大国産名品武器’にはK-2戦車とK-9‘サンダー’自走砲など地上装備やKT-1基本訓練
機とT-50高等訓練機など航空機、KD-3駆逐艦と独島艦など艦艇、クルーズミサイルと対空誘導弾、ヘソン艦対
艦ミサイル、ベクサンオ（白サメ）・チョンサンオ（青サメ）魚雷など誘導武器が多様に布陣している。かなりの先進
国でも自主開発をあきらめて、海外から購入して使っている装備が少なくない。

　主力戦車のK-2だけでも米国技術に土台を置くK-1シリーズとは全く違う戦車だ。現在の陸軍機甲戦力の中心
K-1は、ドイツ製エンジンと変速機、米国制主砲と火力統制装置(FCS)を付けた。基礎固有技術を持っている海外
業者にすべて技術料を支払って生産しなければならなかった。K-2はボルトとナット一つまで全部国産化した。

(2/4)　つづきます

>>314,315　つづきです

　155�o自走砲のサンダーは2004年に早くもトルコに輸出された。85年米国製M-109自走砲をK-55という名でライ
センス生産し始めてから、10余年かかって99年に開発に成功した。国産車体と大砲、ロケット推進弾を採用して、
現用自走砲中最も長い50KM以上の射程距離を持つ。自動給弾および装填装置と、最新射撃統制装置を整えて
停止後1分以内に初弾を発射することができる。トルコ陸軍はこの自走砲をT-155‘ピルティナ’という名前で採用
して336台を保有している。

　‘ゴールデンイーグル’というニックネームを持つT-50高等訓練機は2001年に開発された。マッハ1.5の速度を出す
とができてデジタル飛行制御システムを整えている。軽攻撃機で使うこともできる。導入を打診する一部国家で
‘訓練機にしてはスペックがちょっとオーバーではないか’といわれるほど性能を認められている。イージス艦の
KD-3駆逐艦は海外では巡洋艦に分類される程、武装搭載能力と性能が優れる。最近公開されたK-11複合型
次世代小銃も先端技術の結晶体だ。小銃弾と20�o流弾を共に撃つことができて、ナイトスコープと距離測定、弾道
計算機能がある照準機がついている。

　この小銃を作るS&T大宇関係者は、“ベトナム派兵の時に米国に渡されたM-16小銃を見て不思議に思った時と
比較すると雲泥の差”として、“産業全般がアップグレードされて最新技術の集約体である防衛産業もグローバル
競争力を持つ段階に入った”と話した。

●技術蓄積・新武器開発・輸出促進の好循環可能
　防衛産業輸出が増えるところにはまた他の理由がある。‘規模の経済’だ。兵器を開発して生産ラインを維持する
には莫大なお金がかかる。超強大国米国も次世代戦闘機のF-35開発費用をまかないきれず、英国など8ヶ国と
共同開発に乗り出したほどだ。小銃や機関銃ならば分からないが戦車など高価な装備を内需だけ対象に生産
することはできなくなった。兵器が高くなれば使用期間も増えて、注文間隔がまばらになるほかはない。技術と
価格競争力を整えた防衛産業業界が‘産業’として存続しようとするなら輸出が必須である。

(3/4)　つづきます

\\\\

>>314,315,316　つづきです

　業界関係者は“10年間で開発した装備を10年間生産して工場を閉鎖すると、技術と雇用が共に消える”として、
“国内需要が見込めない期間を輸出が埋めてくれれば、技術蓄積と新しい装備開発、輸出促進につながる好循環を
成し遂げることができる”と説明した。

　2000年代に入り韓国の国家ブランドが急速に高まったのも大きい力になった。兵器を売るには製品競争力だけで
なく、政治・外交面での後押しが必須だ。兵器が一国の技術水準の集約体ならば輸出は国家マーケティング能力が
試されるという話だ。ある防衛産業業者の輸出担当者は、“経済力の伸びに力づけられて外交力が強化されて、
韓流など文化コンテンツまで広がったことで、顧客国家の態度が明確に肯定的に変わっている”と伝えた。

　しかし韓国の防衛産業輸出はまだ行く道が遠い。米国・ロシア・中国・フランスなど兵器輸出大国に比較すると
まだ足踏み段階だ。これらの国は数十年前から政府次元の支援機構を作って、組織的な海外マーケティング努力を
してきた。韓国は先月にKOTRAへ支援センターを作り、15日の大統領訓令で‘政府保証取り引き’の法的根拠を
作るなどシステム構築を始めた。海外の潜在需要品目と国内防衛産業品目をデータベース化する作業も進行中だ。

　業界関係者は“ロシア・中国とは価格競争を、先進国とは品質競争をしなければならない状況なので、東南アジア・
中東などスキ間市場で先行して徐々に市場を広げていかなければならない”として、“政府保証など外交的後押しと
金融支援が切実な状況”といった。

　イ・ヒョンス防衛事業庁国際防衛産業協力課長は、“防衛産業は輸入代替と技術蓄積、輸出など3拍子揃った孝行
息子品目になる潜在力が大きい”として、“国防と産業の二つの側面を認めて積極的に輸出を支援するシステムを
作るために努力する”と話した。

(4/4)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あ〜しんどｗ

軍靴の音が聞こえま支援

>業界関係者は“10年間で開発した装備を10年間生産して工場を閉鎖すると、技術と雇用が共に消える”として、
韓国時間で１０年なら安心\\\\

>>293
順位と金額が出ました

１〜９月の輸出、２６０１億ドルで世界９位　【ソウル２４日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124003200882.HTML

　韓国の今年の輸出順位は、第３四半期までで世界９位をマークしている。

　知識経済部は２４日、年初から９月までの主要国・地域の輸出額と増減率を比較した結果、韓国の輸出額は
２６０１億ドル（約２３兆円）で、ベルギー（２６９３億ドル）に続き、９位を記録したと明らかにした。

　１位は８４６７億ドルの中国だった。次いでドイツ（８０６０億ドル）、米国（７５９５億ドル）、日本（４０５７億ドル）、
フランス（３４９１億ドル）、オランダ（３０９６億ドル）、イタリア（２９２１億ドル）が２〜７位だ。英国は２５８６億ドルで
韓国よりワンランク下の１０位にとどまり、カナダ（２３３５億ドル）、香港（２２８５億ドル）、ロシア（２０８２億ドル）と
続いた。

　１〜９月の韓国の貿易黒字は３０１億ドルと集計され、輸出上位１５カ国・地域では中国、ドイツ、ロシア、
オランダに次ぎ５位に浮上した。日本は黒字が１１０億ドル水準に減少し、８位だった。

　知識経済部は、世界の平均輸出減少率は前年比２７．８％だったのに対し、韓国の減少率は２０．９％と
相対的に善戦し、順位が上昇したと分析した。昨年の韓国の輸出市場シェアは１２位だった。

　同部関係者は、貿易に影響を与える主要経済変数が生じなければ、年内には初の世界９〜１０大輸出国
入りが可能になる見通しだと話している。

紫煙

>>277
なら、文句タレるなよ。

キムチ輸入量がことし減少、ハクサイ豊作などで 【ソウル２４日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124003500882.HTML
　ハクサイの豊作などで、ことしのキムチ輸入量が大幅に減少した。

　関税庁が２４日に明らかにしたところによると、キムチの輸入量は２００１年の３９３トンから昨年は２２万２３７０トンと、
約５６６倍に増加した。輸入キムチの９９％以上は中国産だった。昨年のキムチ輸入量は、年間キムチ消費量（１６４万
４０００トン）の１３．５％に該当する。

　しかし、ことしに入り１０月までの輸入量は１２万３９０４トンで、前年同期比３６％減少した。中国産キムチの選好度が
低下したほか、豊作でハクサイなどキムチの材料価格が下落し、キムチを手作りする家庭が増えたためと分析される。

　一方、キムチの輸出量は２００１年（２万３７８５トン）から増加を続けたが、２００５年（３万２３０７トン）に中国産キムチ
から寄生虫の卵が見つかった影響で、２００６年（２万５６００トン）には一時減少した。その後は毎年２〜３％の増加を
みせ、昨年は２万６８９７トンを記録した。ことしも１０月までで２万２９４９トンと、前年同期比５％増えている。

　こうした輸出の増加は、その品質から日本などで人気が高まっているためとみられる。先月末現在、輸出の８１．８％は
日本向けで、残り２．６％が台湾、２．２％が米国向けだった。

＞２００５年（３万２３０７トン）に中国産キムチから寄生虫の卵が見つかった影響
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中国「だけ」じゃないだろ

ソウル対京畿‘住宅地域優先供給制’神経戦　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24329656/1

　ソウル市と京畿道（キョンギド）が首都圏の'住宅地域優先供給制'をめぐりきっ抗した神経戦を行っている。

　24日二つの地方自治体によれば、ソウル市は国土海洋部が19日主催した首都圏政策協議会で、現行の地域優先
供給制を維持しなければならないという立場を明らかにした。

　国土部は京畿道の問題提起により、公共宅地分譲住宅に対する地域優先供給方式の修正を推進中だ。ソウル市は
京畿道と国土海洋部が提示する方案のとおり地域優先供給制を改正すれば、ソウル地域契約通帳加入者らの当選率が
落ちてしまうという点を理由に上げた。

　現行の地域優先供給制は、ソウルを除いた首都圏の大規模(66万�u以上)公共宅地では該当地域居住者に30%の物量が
まず供給され、残り70%はソウルおよびその他首都圏居住者に契約機会を与えている。しかし、ソウルの大規模公共宅地
では、公共住宅物量全体がソウル地域居住者にまず供給されて、未達が出た時だけ首都圏居住者に配分される。

　これに対して京畿道は"ソウルを優待する住宅供給制度"として供給方法の修正を要求している。道内大規模宅地では
該当基礎自治体に住宅物量の30%、該当広域自治団体に50%、首都圏に20%を割り当てていて、ソウルの宅地ではソウルに
80%、首都圏に20%を割り当てる方向で制度を直さなければならないということだ。

　道は"ソウルの人口集中を防いで、ソウルの住宅難を解決するという名目の下で1999年から現行制度が維持されてきた"、
"しかし今は人口も住宅数も京畿道がソウルより多くなったので、優先供給制度を改正しなければならない"と主張している。

　2000年から昨年までにソウル市の住宅普及率は12.6%ポイント増加したが、京畿道は3.6%ポイント増加するのに終わった点、
同じ期間に人口はソウルで0.8%減少したが、京畿道は22.5%増加した点を制度改善が必要な根拠に提示した。

　二つの地方自治体が行う神経戦の背景には、来年4月に分譲予定のウィリェ新都市が関係している。ソウル市は京畿道の
要求どおりに供給制度が変わると、ソウル地域85�u以下1順位契約待機住民のウィリェ新都市での契約当選確率は現行
制度より21%落ちると見ている。

(1/2)　つづきます

>>325
つづきです

　ソウル市関係者は"ソウル地域契約物量を首都圏地域に配分しようという主張は、現在の特別市と広域市や市郡などを
主とした生活圏単位の住宅供給体系に合わないため、ソウル地域契約貯蓄加入者の期待と信頼を損なう"と話した。

　道内という理由だけで、同一生活圏でない広域行政単位の京畿道全体に住宅優先供給を主張するのも妥当性がないと
強調した。

　これに反し京畿道はウィリェ新都市の全面積中62%が城南（ソンナム）と下南（ハナム）地域なのに、現行制度により住宅を
供給するならば道民には全体住宅の33%だけしか供給されない不合理な結果が出ると対抗している。

　京畿道関係者は"現行住宅供給制度は、過去にソウル市と他地域の住宅供給不均衡が大きかった時を基準として作った
こと"として、"必ず制度が改善されなければならない"と明らかにした。

　この関係者は"現行制度を道の提案のとおり直せば、基礎自治団体出身住民の再定着率も高まるだろう"とした。

　一方国土部は京畿道とソウル市の間で意見がまとまらないことから、折衷案として該当基礎地方自治体に30%、広域地方
自治体20%、首都圏に50%を配分する案を有力に検討中だと知らされた。

(2/2)　以上です

聯合ニュースの見出しが
『韓国が１年ぶり再び純債務国に、経常黒字の影響』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124003300882.HTML

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜逆だ逆!!

\\\\

G10見渡した韓国経済の地位は、6年前に後ずさり
毎日経済|入力2009.11.24 17:33 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091124173323771&p=mk

'2003年世界11位→2008年世界15位.'
世界の中で韓国経済の地位がますます失墜している。

世界銀行と韓国銀行によれば、2002〜2003年には2年連続で世界11位を占めた韓国国内総生産(ドル表示名目GDP基準)の順位は、
2004年以後は毎年墜落している。

2004年にはインドに追い越されて、12位に下落し、2005年にはブラジルに逆転されて、13位に終わった。 2006年にはロシアに追い
越されて、14位を記録となり2007年にも順位は14位に終わった。 その間私たちを追い越した国は、すべてブリックス国家だった。
http://photo-media.daum-img.net/200911/24/mk/20091124173323531.jpeg

この順位が2008年にはGDP 9291億ドルを記録し、15位に座り込んだ。 1兆152億ドルを記録したオーストラリアに追い越しを許した
ためだ。
今後数年間は、この順位は改善されないとみられる。

国際通貨基金(IMF)は、韓国のGDP順位が2009〜2010年は16位に終わると予想した。 2011年以後にも14位圏に留まるという展望だ。

英国エコノミスト誌の分析も大きく異ならない。 エコノミスト誌は2009年と2010年にそれぞれ我が国が、全世界名目GDP順位で15位を
記録すると予想した。

一時G10国家地位を見渡した韓国が、このように遅れをとった最も大きい理由は、ブリックス国家の浮上だ。

'ITバブル'崩壊以後の2003年から金融危機を体験した今年まで、成長率の平均を見れば、韓国は年平均3.3%成長したのに比べて、
ブリックス国家は6.7%成長した。 ブリックス国家の成長率が、我が国より年平均で2倍高かったという話だ。

特に中国、インドはこの期間で年平均10.4%、8.2%成長し、韓国との格差をより大きく広げた。

(1/2)続きます。大好きな順位が下がっている。

>>328の続き
反面2002年の7.2%成長を最後に、我が国は本格的な低成長時代に入ったのだ。 最近では我が国の潜在成長率が3%台に落ちた
という分析が出てきて、より一層衝撃を与えている。

このように潜在成長率が鈍化すれば、今後がさらに問題だ。

エコノミスト誌の2010年の経済成長率展望値を見れば、韓国の実質GDPより速い速度で追い抜いていくと予想される国が、以前より
はるかに多くなった。 特にメキシコやトルコ、インドネシアのように我が国よりさらに速い速度で成長する、新興国家らの成長の勢い
が恐ろしい。

2007年だけでもG20の中で、韓国より経済成長がはやい国は、中国、インド、ロシア、ブラジル、インドネシアなどブリックス国家だけ
だった。
しかしエコノミスト誌は。2010年にメキシコ、トルコが韓国よりさらにはやい成長を謳歌すると予想した。

これは世界経済の沈滞時期に、内需市場の成長の可能性が高い国々が、財政政策拡大でより高い成長率を記録できるだろうという
予想のためだ。

例えば、メキシコはたとえ米国景気沈滞の影響を受ける恐れがあるが、韓国の2倍を越える人口が支える内需市場と米国のとなりの
地域による、雇用の創出などで韓国の2.8%の成長率予想値に比べて高い成長(3%)を記録するとこの雑誌は予想した。

シン・グァンホ高麗（コリョ）大の経済学科の教授は"韓国は他の開発途上国とは違って、資本蓄積を通じて早く成長できる時点は
過ぎた"とし、"研究開発の活性化を通した、技術開発国家として、成長しなければならない時期だ"と話した。

一方、ロシアはオイル価格の下落とグローバル石油需要の下落により、新興国代表走者から脱落する展望だ。

このためにエコノミスト誌は、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の代わりにBICIs(ブラジル、インド、中国、インドネシア)という言葉
を使わなければならないかもしれないと報道した。 特にこの雑誌は、金融危機をすぎて、内需市場の拡張が、一つの国の経済成長率
により一層大きい寄与をすることになったため、人口が多くて特に若い人口層が厚い国々の経済成長率に、より一層高い点数を付与
したと見られる。

（2/2）以上です。>>325ブゥーAA略

久し振りの　支援鯛　<＾)))><<

>>318

兵器類は過去の実績か宗主国様みたいにパテント無視の激安販売が普通だがウリナラはどっちで行くんだ？其れなりの工作精度で其れなりの値段なら売れないぞ？w

大宇建設売却‘3大ミステリー’
京郷新聞|イ・ジュヨン・パク・スジョン記者|入力2009.11.24 18:12
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20091124181211213&p=khan

大宇建設売却を囲んだ'モクトゥィ'論議に続き、売却過程に多くの疑問点が残り、大宇建設売却作業が迷宮の中に陥っている。
業界では私募ファンドの実体と資金力、複数事業者選定の背景が解消されてこそ、売却過程での透明性が保障されるという
声が出てきている。

■外国系資本の実体、中東国富ファンド"私たちは関連ない"

最も大きいミステリーは、優先交渉対象者に選ばれた外国系資本らの実体だ。
錦湖（クムホ）アシアナグループは、ジャベズパーターズとTRアメリカ コンソーシアムを優先交渉対象者として選定し、"中東の
国富ファンドおよび、米国系の戦略的投資家であるため、資金調達能力は十分に検証された"と紹介した。

だがジャベズパーターズの場合、クムホ側の説明のとおりアラブ首長国連邦連合の国富ファンドのアブダビ投資公社(ADIC)が、
実際の戦略的投資家として参加しているのかは、不透明だ。 大宇建設労組は直接確認した結果、ADIC側は"大宇建設の売却に
関連していない"と明らかにしたと主張する。

米国系建設会社のT.C.マン社が参加したTRアメリカ コンソーシアムも、やはり主要投資家が誰なのか知らされないでいる。

■資金調達能力あるか、産業銀行"買収金の金融支援"うわさ

産業銀行は、24日に売却主幹社としての役割は放棄し、買収金の金融支援を積極的に検討するという立場を明らかにした。 引き
受け主導者の資金力が、不足するためだとの解釈に重さがある。

産業銀行は"(売却主幹社と買収金の金融業務の)利害相反論議などを考慮して、去る18日付で、大宇建設の共同売却主幹社の
役割遂行を自主的に撤回した"とし、"今後の引き受けに対する真正性と能力がある引受け者が選ばれれば、いかなる利害相反
もなく、買収金の支援を積極的に検討する"と明らかにした。

（1/2）続きます。鯛さん、お久です。

>>332の続き

このような措置は、最近'産業銀行が大宇建設引き受けと関連して、特定引き受け候補と合意をしたことではないのか'という
疑惑が提起されたのに伴ったのだ。 産業銀行は"誰ともそのような合意をしたことがない"と強調した。

産業銀行が売却主幹社の役割もあきらめ、買収金の金融支援の提供に出たことは、結局産業銀行の資金支援なしでは、
売却が成立しにくいという意味として、解釈される。

引き受けに出た企業等が、履行保証金を払わないのも、資金力に対する疑問を育てている。 一般的に国内引き受け・合併
(M & A)市場では、優先交渉対象者として選ばれれば、引き受け価格の5%に該当する金額を、履行保証金として出すのが
普通だ。 しかし今回参加した企業等は、保証金を出さなかった。 錦湖グループはコンソーシアム投資家らに対する投資確約
でも、提出させていないと知らされた。

クムホ側はしかし"履行保証金は、優先交渉対象者に選ばれた投資家と了解覚書(MOU)等を通し、具体的な条件を協議した
後に納入するものだ"とし、"グローバルM & A市場では、履行保証金制度は、一般的な事項ではない"と話した。

■交渉対象者'複数'選定に労組"脚本流出に品揃え"

優先交渉対象者を単数ではなく、複数として選定した背景を置いてもうわさが出てくる。 クムホ側は、必ずしも単数の優先交渉
対象者を選定する必要はないという立場だ。

むしろ複数で選定することにより、売却条件に対する交渉力を高めると話した。
労組側は、しかし"労組の予想通り錦湖の代理人にジャベズパーターズがなるというシナリオが流出すると、品揃えでのため複数
業者を選定したことだ"と話した。

ある金融業界関係者は"取得すると出た2社がどんな性格の資本なのか、3兆ウォン近い資金をどのように用意するということなのか、
今後どのように経営するということなのか、全く感じをつかむことはできない状況だ"とし、"不確実性が非常に大きいディル(交渉)"
と話した。

（2/2）以上です。

>>283-284　結果が出ました
（☆）＜・・・

民間宅地分譲価格上限制廃止議論霧散　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091124/24329526/1
　国会法案審査小委員会散会...年内廃止大変なようだ

　民間宅地アパートの分譲価格上限制廃止を骨子とした住宅法改正案が国会で議論にさえならず、年内の法案
通過が大変な展望だ。

　国会国土海洋委員会は24日開かれた法案審査小委員会で、上限制廃止が含まれた住宅法改正案を議論する
予定だったが、前の議題の'産業位置づけおよび開発に関する法'に対する与野党地域議員らの意見衝突によって
会議を持続できなくなり、午後4時30分頃散会した。

　これに伴い住宅法改正案はこの日は委員会で議論さえできずに会議が終了した。住宅法改正案は来月中に法案
小委員会が再招集され次第議論されると発表されたが、具体的な日は未定だ。

　だが年内に小委員会が開かれたとしても法案通過は容易ではない展望だ。野党議員らが上限制廃止に反対して
いて、与党議員にも来年の地方選挙を控えて上限制廃止に消極的な立場なので、年内法案処理が難しい状況だ。

　政府は与野党の議員から分譲価格上限制廃止にともなう住宅価格上昇憂慮が提起されたことで、江南（カンナム）
3区やソウル市、あるいは過密抑制圏域など住宅価格上昇地域を廃止対象から除外する'折衷案'を用意して、法案
通過を推進しようとしたが、年内の法案小委通過さえ容易ではなくなった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一つも進んでないｗ

>>331
敵側に優秀な兵器が渡らない様にｳﾘﾅﾗｳｪﾎﾟﾝをうまーく供給しますｗ

‘44万ウォン世代’として生きるということ
時事IN |チャン・イルホ記者|入力2009.11.24 15:36 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20091124153612943&p=sisain

非正規職として、生きていかなければならない88万ウォン世代を羨む、彼らがいる。 労働市場に出てきた10代の青少年らの
'44万ウォン'世代だ。 'バイト生'という理由により、最低賃金より低い賃金で働くのは普通で、後任者が決まる時までは、退職も
できないという'奴隷覚書'を書くことも茶飯事だ。 それでも労働部は、実態さえ把握できずにいる。 <時事IN >は、労働権の
死角地帯に置かれた10代青少年バイト生、'44万ウォン世代'の現実を連続報道する。

"君の月給から差し引きが、かまわないか?"ハンバーガーパンを焼く機械に、故障が起きた。 しかし焦げたパンは'無条件'に
アルバイト生の責任となった。 某ミソンさん(17・女・仮名)は、マネジャーの怒鳴る声に、何の返事もすることができなかった。
マネジャーは他のアルバイト生らが見ている前で、焦げたパンを持ってミソンの口に押込んだ。 マネジャーはミソンに"君のように
バイト(アルバイト)とは、子供と知っている。 我慢が出来なければ、飛びかかってこい"と話した。 昨年の夏のことだ。焦げたパンは
給料から弁償せずにすんだが、ミソンは"今でも侮辱感を忘れることはできない"と話した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/24/sisain/20091124153613313.jpeg

有名ファースト フード店でよく見られるアルバイト生は、10代の青少年が大部分だ。

ミソンは去る7〜9月までの3ヶ月間、弘大（ホンデ）の前の有名ファーストフード店でアルバイトをした。 彼女は"自分で、お小遣を儲け
てみたかったし、両親から貰う旅行のお金に少しでも、加えたかった"と話した。 ミソンが求めた働き口は、時給4000ウォンのファースト
フード店だ。 4000ウォンは法廷最低賃金だ。 ミソンは、最低賃金を貰えたが、最低賃金より低い金を受け取る友人らも少なくない。

法廷最低賃金も貰えない44万ウォン世代

（1/3）続きます。

>>336の続き

青少年労働人権ネットワークが、昨年に全国青少年1458人を対象にしたアンケート調査によれば、回答者の中で
52.3%が、最低賃金未満(2008年の最低賃金3770ウォン)を貰っていると答えた。酷い場合には、時間当り3000ウォン
未満しか貰えていない青少年も15.1%もいた。 最低賃金法を犯した雇い主は、2年以下の懲役または2千万ウォン以下
の罰金に処することになっている。 それでも雇い主が'大胆に'最低賃金法を犯すのは、青少年らが法廷最低賃金自体
を知らないためだ。 青少年労働人権ネットワークによれば、回答者の37.4%が最低賃金制自体を知らなかった。

状況がこうであるにもかかわらず、労働部は後手を組んでいる。 労働部が昨年1〜2月調査した青少年勤労事業場
実態を見れば、最低賃金違反事業場は4%に終わった。 青少年バイト生の相当数が最低賃金をすら貰えてないのに、
労働部は実態さえ把握できずにいるわけだ。

http://photo-media.daum-img.net/200911/24/sisain/20091124153613317.jpeg
'44万ウォン'世代が簡単に応募ができる働き口の中の一つが、ファーストフードでのアルバイトだ。

ミソンはファーストフード店で、ハンバーガーパティを焼いて、ジャガイモを揚げた。 カウンターでの接客業務や、ホール
の清掃を担当する日もあった。 一緒に仕事をする同僚は、マネジャーを除いてはミソンと同じ年頃だ。大部分が高校生だ。
マネジャーはアルバイト生が、カウンターの接客業務をする時には、お客さんに笑顔で応えなかったり、決まった挨拶の
言葉をしなければ、パートナーを殴ったり、げんこつで肩を殴るなど、時々軽い暴力もした。 ミソンは"子供のように簡単に
扱う感じを受けた"と話した。

賃金は、法廷最低賃金を保障されたが、勤労基準法には違反する場合も多かった。 勤労基準法では'15才以上18才未満
の自分の意志での勤労時間は1日に7時間、1週間で40時間を超過できない。 ただし当事者間での合意により1日に1時間、
1週間で6時間を限度として延長することができる'(69条)となっている。 しかしミソンは7時間を超えて、働いた場合も
多かった。 もちろん合意もなかった。 マネジャーの一方的な指示により、超過勤務をした。

（2/3）続きます。

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

>>336,337の続き

当初ミソンは'午前11時から午後5時まで仕事をする'と勤労契約書を作成した。 ミソンは契約書を書いて"6時間仕事
をすれば、時給4000ウォンで、一日に2万4000ウォンを儲けることができる"と考えた。 しかし現実はそうではなかった。
午後3時や4時にマネジャーは退勤しろといった。 ミソンは"指示により早く終わった場合も多く、超過勤務をした日も
多かった。 定刻に終わった日は、手で数えるほどだ"と話した。 勤労契約書は、ただの飾りだった。 退勤はマネジャー
が'終われ'と指示してこそ可能だった。 超過勤務時間は、時給にしてくれたが、ミソンは"友人らと約束するのも難しくて、
英語学院に行くことが、できない日もあった。 自分の時間を設けにくかった"と話した。

http://photo-media.daum-img.net/200911/24/sisain/20091124153613321.jpeg
(c)時事IN 創刊号ファーストフード アルバイト生に許された食事時間は大部分30分だ。


仕事をする間ミソンは4900ウォンのジュニアセットで食事をした。 彼女は'クルールーム'と呼ばれる職員空間で、一人で
食事をした。食事の時間は30分と限定された。 それさえも、お客さんが多ければ食事時間も限りなく後にされた。 ミソンは
"今でもハンバーガーは食べない"と話した。 このようにミソンが1ヶ月の間、仕事をして手に入れるお金は30万〜40万
ウォン余りが全部であった。 彼女は狭いクルールームに貼られていた<仕事をする中で不便なことがあれば、ご連絡
下さい>という案内に、自分の境遇'を打ち明けたかったが、仕事が無くなることが恐ろしかった。 娘への仕打ちを、一歩
遅れて知った両親がミソンの代わりに"これ以上仕事をすることはできない"とマネジャーに電話をした。 去る9月、ミソンは
3ヶ月間の短い'44万ウォン世代'経験をひとまず終える事が出来た。

今日もファーストフード店では時給4000ウォンで仕事をする、また他のミソンがパティを焼いて、ジャガイモを揚げ'社会
生活'とは何か、胸に刻んでいるだろう。 ミソンは"直接からだを使って仕事をして、金を儲ける大切な経験をしたが、普通
では、人格に侮蔑感をあたえる現実に否定的な考えもある"と話した。

（3/3）以上です。

薔薇色の経済指標を他所に
庶民は相当厳しそうだな

。。
゜○

海運指数は上がるのに海運株は?
BDI指数年中最高値更新…"本格反騰期待は難しい"
マネートゥデー　キム・ミョンニョン記者入力:2009.11.23 07:55|照会:1364 |
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2009112217180164493&outlink=1

海運業の業界状況の先行指数のBDI指数(バルチック海運指数)が、年中の最高値を更新して、業界状況の
オラウンドに対する期待感が高まっている。 主要海運企業等の株価も11月に入り反騰の兆しを見せている。
だがBDI運賃指数の反騰は、一時的という評価もあって、本格的な業界状況の反騰などの時期に対する関心も、
大きくなっている。

22日の関連業界によれば、主要海運業体が含まれているコスピ輸送倉庫指数は、先週4.8%上昇した。 韓進（ハンジン）
海運(17,550ウォン650 -3.6%)が13.6%上がり、ＳＴＸペノション(11,600ウォン50 0.4%)は、先週主幹上昇率7.11%を記録した。

これはBDI指数が、最近強気を見せているためだと分析される。 BDI指数は、現在4643ポイントを現わし、昨年9月末
以後での最高値を記録した。 BDI指数は、わずか一ヶ月で68%(2000ポイント)も上昇した。

これは、ただしBDI指数の上昇は、4分期にバルク市況の回復が展望されることによって予想されたという評価も優勢だ。
バルク市場では、4分期は季節的なシーズンだ。 最近中国の鉄鉱石に対する需要、冬という特殊性による暖房需要、
そして米国を中心にした穀物需要がBDI上昇を誘導したと分析されている。

ここに新規バルク船引き渡し延期にともなう、供給増加率の緩和もBDIの好調傾向に影響を及ぼしているという評価だ。

だが相変らず業界状況の本格的オラウンドは、まださらに待たなければならないという分析だ。 キム・ジョンウン　
プレデンシャル証券アナリストは"今年までは、実需要の消滅が本格化する以前の水準までは、業界状況が回復する
だろうが、1月からは分期平均3000ポイント水準で調整を受ける可能性が高い"と展望した。

キムアナリストは"季節的シーズンと中国関連恩恵により、4分期に好転したバルク市況の他のコンテナおよびタンカー
市況の展望は、相変らず暗い"として"船舶引き渡しの延期発生に力づけられて、一時的に停滞した供給の側面の増加
傾向が、来年の景気回復と共に、また進行されるという潜在的な問題を抱え込んでいる"と分析した。

（1/2）続きます。

>>342の続き

ヒョン・ミンギョ新韓金融の投資アナリストは"今年の海運産業は、今後2年間で新規で出回される船腹量が
多いことを勘案する時、回復強度は遅い展望だ"とし、"傾向的な業界状況の回復を期待することは時期尚早だ"
と分析した。

ヒョン　アナリストは"船種別には、2010年のコンテナ市場は、短期的ではあるが業界状況の改善が期待される"
とし、"だが、バルク市況は需給状況と業界供給調整に照らしてみる時、グローバル景気回復と関係がなく、
低収益局面の長期化の可能性が憂慮される"と付け加えた。

ただし海運産業は、前例のない史上最大規模の赤字を記録すると予想されるが、最悪の状況は通過したと
見られるという評価だ。 特に主要海運会社らの実績回復は、主力事業部門により、それぞれ違うという分析だ。

大信証券は、ＳＴＸペノションは今年の4分期に実績が回復すると展望した。 来年上半期まで投資時期を拡大させ、
種目を選択するならば、韓進（ハンジン）海運が有望だと推薦した。

（2/2）以上です。

..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　終わります。支援ありがとうございました。
　　⌒＜鶏)　　
　　　　┛┗

乙んこ

●"来年2分期住宅貸し出し不良危険最高潮" 聯合ニュース | 入力 2009.11.24 19:44 |
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091124194429275&p=yonhap
所得水準がよく把握されない学生,主婦,日雇い勤労者などは分析から除外された。
分析結果最も問題になる部分は新規住宅担保貸し出しの中で一時償還型貸し出しの比重が金額基準と
して50%を上回るという点だった。
元利金を一度に返さなければならない一時償還型貸し出しは今年4分期から満期が集中的に帰ってきて,
家計不健全危険が高いこととハム教授は予想した。
今年4分期14兆4千億ウォンの住宅担保貸し出し満期が帰ってくるのを始め来年1分期13兆5千億ウォン,
2分期17兆2千億ウォン,3分期13兆4千億ウォンの貸し出し満期が帰ってくると集計された。
特に来年2分期には全体満期到来分の中でDTIが40%を越える人の貸し出し金が37%に達して,危険が
最高潮に達すると見通した。
＃来年２分期危険説出てきました。

●銀行貸出金利談合疑惑実態調査　京郷新聞 |入力 2009.11.24 18:07
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091124180711733&p=khan
銀行券の住宅担保貸し出し加算金利が10年ぶりに最高値を記録して家計の貸し出し負担が大きくなっている
なかで公正取引委員会が銀行らの金利談合疑惑に対する実態調査に出た。
銀行らはCD金利が下落しても加算金利を上げる方式で高い水準の貸出金利を維持して,銀行の利益維持の
ための負担を家計で転嫁するという指摘を受け入れた。
＃実質的金利制限。上の記事とあわせて読みましょう。

●預保,ウリ金融残った持分処分はいつ頃…　ソウル経済 | 入力 2009.11.24 17:35 |
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091124173524555&p=seouleconomy
政府が保有しているウリ金融持株の持分中7%を成功的に売却することによって残り政府持分が来年いつ頃
市場に出てくるのか注目される。
ひとまず預保が保有している66%中で支配持分(50%+1週)を除いた16%を来年中優先的に売却した後,再来年に
支配持分を売却する方案が有力だと観測される。
＃どこが買うのでしょう？

●銀行中企・家計延滞率また騰勢　ソウル経済 | 入力 2009.11.24 17:33
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091124173315720&p=seouleconomy
先月一ヶ月間0.08%P上昇

＃今日はこれだけ。おやすみなさい。

兵器は訓練やアフターサービスが必要だからな。
小火器を売るなら良いけど。

ミネルバ"出口戦略米国.中国より早くとも"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/24/0200000000AKR20091124212600055.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/11/24/PYH2009112411160005500_P2.jpg

全北（チョンブク）大で初めての大衆講演.."来年1.4半期施行されること"

(全州=聯合ニュース)キム・ケヨン記者=インターネット論客'ミネルバ'パク・テソン氏は経済危機状況で
取った措置をしまう'出口戦略'履行時期に対して"韓国の出口戦略は米国や中国よりはやくなければなら
ない"と24日主張した。

パク氏はこの日午後全北（チョンブク）民主言論市民連合招請で全北（チョンブク）大で持った特講で
"金利引き上げを通した出口戦略履行時期が現在韓国経済の核心的な問題"としてこのように明らかにした。

パク氏は"米国FRBが金利を引き上げる時点,中国が緊縮財政で切り替える時点より先制的に施行されなけれ
ばならない"として"米国や中国より遅れる場合為替レートが突然上がる状況ができることができてそうなると
外国資本が国内市場を離脱する恐れがあるため"と話した。

彼は"出口戦略履行には韓国銀行総裁が交替させられる来年4月以前に不動産バブルをある程度除去しなければ
ならないという政治的圧迫感も作用すること"としながら"出口戦略は来年1.4半期に,遅くとも2.4分期までは
施行されると見る"と展望した。

この日パク氏の初めての大衆講演には全北（チョンブク）民間言論連言論学校受講生など200人余りが席を満た
して'ミネルバ'に対する高い関心を現わした。

政府経済政策に対して虚偽事実を流布した疑惑で拘束起訴されて1審で無罪判決を受けて解放されたパク氏は
最近来年度経済状況を展望した単行本'ミネルバの生存経済学'を出すなど活発に,活動している。

>>347

工作精度がキモの小火器は量産化でｹﾝﾁｬﾅﾖで作られるとゲリラも正規兵も洒落にならないﾆﾀﾞ！

>>349
　　／l、　　　AK47という傑作があるけどな。
　 (ﾟ､ ｡｀ﾌ　　工作不良を見込んだ設計って……
　 ｣　 "ヽ　　
　()ιし(~)〜

>>350

おそロシアはAK47のライセンス出さないんじゃないかな？

宗主国様がライセンス期間過ぎても生産して、アフリカで売り捌いたのバレてプーチン閣下怒らせたし

宗主国様製AK47は動作不良も多いとかで評判は芳しくないとか

銃身にmade in japanと書いとけば売れますでしょ。
作ったのが露西亜だろうが支那だろうが朝鮮だろうが。( ﾟДﾟ)y─┛~~

　　　　　∧＿∧
　　　　　( ﾟωﾟ　)　工作精度がキモの小火器ー
　ﾊﾞﾘﾊﾞﾘＣ□l丶l丶
　　　　　/　　(　　 )　破綻が待ちきれなくて毎日、火病な日本土民用に消火器でも売るべきだわねー
　　　　 （ノ￣と、　ｉ
　　　　　　　　しーJ

>>353

森精機の6軸マシニングセンター
米武器屋もご用達

★トップニュース★
■銀行資本：不足はＵＢＳやシティ､ＨＳＢＣとゴールドマン十分−Ｓ&Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azzfIZV4e_9o
「銀行が向こう１年半の間に、より厳しい資本規制に対応するために資本強化を続けると予想している」とした上で、
「これを達成できない銀行は新たに格下げ圧力に直面する可能性がある」
■欧州の銀行のバランスシート強化、景気回復の重しにも−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSn3GaJLr7sU
☆銀行の自己資本比率問題、日本の銀行は総じて厳しい結果に、円高による海外投資資産の円建て棄損やデリバティブ
などの３種債権（自己評価）やリスクウェートに関する見方の違いなども要因と思われますが、増資が必要な状況といえる
でしょう。１兆円規模の増資を発表した三菱UFJなどは大丈夫でしょうが、日航やソフトバンクなどリスク案系の多いみずほ
どうするのでしょうかね？鳩山藤井体制では政府からの支援も期待できないように思いますが、、、、
■ＦＯＭＣ議事録：超低金利政策は「過剰な」投機誘発も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=athQr0h.KhO4
■ＦＯＭＣ予測：失業率予想を引き下げ−先行きはなお「不透明」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLxIQSHzg8BU
■商業用不動産価格、ピークから最大55％下落の可能性−米ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axRAjkhea.rU
ムーディーズはリポートで、06−08年に販売された商業用不動産ローンを担保とする劣後証券について、価格下落によって
一段の格下げが促される公算が大きいと指摘。
商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の昨年の販売は122億ドルと、過去最高だった07年の2370億ドルから減少し、不動産
所有者や買い手にとって資金調達源ではなくなりつつある。ムーディーズの調べでは、商業用不動産価格はこれまでに42.9％下落している。
■独金融監督庁、27日までにＷｅｓｔＬＢ救済策策定求める−ベルゼン紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an4p0kp3Tckc
☆ドイツで銀行の破綻危機が発生、そのリスクの拡散が懸念される状況に、ある意味、政府救済が前提となっていることと破綻
自体に慣れてしまっていますのでその影響は少ないとは思いますが、
■財務相：物価の問題は金融の役割が大事−財政が主役でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWrPw08XB9V4
「需要が不足していることは間違いない」としながらも、デフレを解消する上で財政は「主たる役割」ではなく、「金融の役割も
大事だ」と述べ、日銀が主導的な役割を果たすべきだとの考えを示した。
☆デフレ問題の主体は日銀ではなく政府です。特に円高によるデフレ効果が大きく、これを解消しないと企業投資なども
伸びませんし、実体経済の改善には財政出動しかありません。為替介入に日銀砲などというニックネームが付いていますから
勘違いされやすいですが、為替の介入は財務省の管轄であり、その代行をするのが日銀なのです。

■永易全銀協会長：ゆうちょ銀、民営化凍結なら｢相当のこと申し上げる｣
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaN8q7DpugVU
☆民営化を前提に、各種の提携などが模索されてきましたが、これが白紙化される恐れ、民営化はするが、
政府が支配株式を保有し続けるというのは最適解なのでしょうが、このような策を出せないのが現政権なのでしょう。
★本日の市況★
■日本株は輸出と金融中心下落、円高や政策不十分で景気二番底を警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMXMbxubg3k8
■アジア株：下落、日本のデフレの懸念が重し−金融株が安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDho0q3ILi9M
■11月24日の欧州マーケットサマリー：株下落、米個人消費伸び悩みで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arBFpHoaMSbk
★ニュースヘッドライン★
■ＳＥＣ：デリバティブに照準合わせる、不正取引調査で−法務執行局長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ9IMJmgpjew
■米シティ：ダイナース・クラブ事業売却へ、加モントリオール銀に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3bUOt6nPCXk
■米アフラック：英ロイズの証券交換で投資損失6600万ドルに
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajBr6YFKAm2g
☆米国の保険会社であるアフラックですが、実はその契約と収益のほとんどが日本から得ているのです。これは日本の
加入者にとっても大きな問題ということになります。
■オバマ米大統領：アフガニスタン戦略、12月１日に決定を発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alWS994f4uUs
●９月の米住宅価格指数：前月比で４カ月連続のプラス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.8k..c_f5xU
●第３四半期の米住宅価格指数：前年同期比3.8％低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amGxo1gIBcWw
●第３四半期米ＧＤＰ:2.8％増、個人消費など下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIuD7rXwmdKA
■ＨＳＢＣ：小口投資家に金の撤去要請、貸し金庫の需要急増で−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoZEBm4xqGYo
☆タックスヘイブン問題で、銀行口座から貸金庫にでしょうかね？

紫煙

4\

戸締りさん、投下の最後に、ラストと入れてくれると有り難いです。

>>359
了解しました。
連投規制回避の為、現在3レスに纏めております。

朝日新聞 赤字 おめでとう支援

＜ニ：彡=3　＜おはよーございます

ファンドマネジャーは全員が工学部出身！（東亜日報）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009112541238

「今回採用した新人ファンドマネジャーは全員が工学部出身だって？」

韓国金融持株系列の資産運用会社「韓国投資バリュー資産運用」の役員や従業員の間では最近、合格者の発表が出た
新人のファンドマネジャーを巡る公開採用の結果が話題となっている。
資産運用会社の中では珍しく、新人ファンドマネジャーを巡り公開採用を行った同社の４人の合格者全員が工科大学
（工学部）出身であるからだ。

金融界に進出する理工系出身が増えたとはいえ、「株式市場の花形」と呼ばれるファンドマネジャーやアナリストは、
新人や経歴者を問わず、人文社会系列出身者が絶対多数を占めている。
このため、工学部出身者が席巻した韓国バリュー資産における今回の採用結果は新鮮な衝撃となっている。

理工系に勢いがある現象は公開採用の時から予想されていた。
最終面接に残った８人中１人を除く全員が理工系出身だったためだ。
韓国バリュー資産の李?源（イ・チェウォン）副社長は、「新人のファンドマネジャーの公開採用における合格者全員が
理工系出身であることは、ほかの会社でもほとんど目にできない現象だろう」と語った。

つづく（1/2）

>>362のつづき

合格者らは全て、ソウル大学工学部を卒業したり、卒業見込みの者だ。
電機工学の専攻者が２人、コンピュータ工学科や産業工学の専攻者がそれぞれ１人ずつだ。
彼らは大体３年生の時から、ファンドマネジャーになるための準備に本格的に取り組み始め、豊富な「実戦経験」を備えている。
大学時代から投資サークルの中で活動を行ってきたり、実際、株への投資経験もある。

ユン・テファン氏（２５、産業工学科）は、「ソウル大学・投資研究会における成功投資のノート」という本を記した。
カン・ビョング氏（２９、電気工学部卒業）は、さまざまな投資経験を通じ、「価値株への投資が最も望ましい」という
自分なりの投資哲学まで確立した。

「理工系の花形」である研究員の代わりにファンドマネジャーを選んだ理由は、それぞれ少しずつ異なっている。
しかし、共通点は、技術の価値を評価できるからだという。
ナム・ヨング氏（２５、コンピュータ工学部）は、「直接技術を開発することに劣らぬほど、企業の持つ技術を評価し、
その価値をきちんと認めさせるのも重要だと思い、ファンドマネジャーを選んだ」と話した。
朴ムンチャン氏（２７、電気工学部卒業）は、「開発者と技術について深く議論することができ、貢献する部分が多いだろう」と
明らかにした。

韓国バリュー資産は技術への理解の深い理工系出身のファンドマネジャーらの入社に非常に興奮している。
しかし、優秀な理工系人材らによる非理工系職業への偏り現象を目にしているような気がして、残念だという見方もある。
同社の一人の役員は、「選考過程の途中、『優秀な理工系の人材らがこのような金融業界に殺到すれば、国のレベルで必要な
先端技術を開発する人的資源は果たして十分だろうか』と気になる」と漏らした。

おしまい（2/2）

＃日本でもバブルの時代に、相当数の理系学生が金融業に就職したと記憶してます

■ＩＭＦ：「早い者勝ち」で金売却の早期完了を目指す−財務部門責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avvukdwhhHyk
同基金が９月に着手した保有する金準備の８分の１相当の売却について、早期完了を目指す考えを明らかにした。

■キング英中銀総裁：救済受けた銀行の投資銀行業務再開を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj4b9mhRG54k
■英中銀総裁：２、３年で利上げ、緊急購入の資産は売却へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajZRbImUfMH4
●10月英住宅ローン承認件数：４万2238件、昨年１月来の高水準−ＢＢＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLFbw87OvirI

■アルムニア欧州委員：銀行のファイナンスが経済に関する「主な懸念」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGYe8akUl0Q4
■ＥＣＢ：１年物資金、変動金利適用の是非を協議中−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDC4RXhHBUCY
●11月の独Ｉｆｏ景況感、93.9に上昇−15カ月ぶり高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq4OMSMvz5Es

■テマセク：約385億円調達を計画、シンガポール・ドルで起債−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN_vWizbXiDU
■中国の５大銀行、暫定的な増資計画を当局に提出−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajTk2lvISHAE

■日航株が80円台に突入、厳しい企業年金削減提案−最安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alEpuOMAve4Q
■英ＦＳＡ：ノムラ・インターナショナルに罰金175万ポンド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIa0E70EFSzM
☆現野村の問題ですが、もともとはリーマンに不正によるものです。

>>364
申し訳ありません。その２が投下できていませんでした。

＜ニ：彡=3　＜ご自慢のネトゲ業界にガサ入れ？

国税庁、ネクソンを税務調査（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091125000005

国税庁が一部オンラインゲーム会社に対して税務調査を行っていることが分かった。

関連業界によると、国税庁は今月初めからオンライゲーム会社のネクソンとT3エンターテイメントに対して
税務調査を行ったという。

ネクソンは昨年、韓国ゲーム業界のうちで最高の4374億ウォン（約335億円）の売り上げを計上した。
同社は「カートライダー」「メイプルストリー」など子どもに人気のゲームを制作している。
オンライン音楽体験ゲームの「オーディション」で有名なT3エンターテイメントは昨年、
自社よりも売り上げが2倍のゲーム会社・ハンピッソフトを買収し注目を集めた。

6月にはYDオンライン、9月にはゲームハイが税務調査を受け、50億ウォン（約3億8000万円）の追徴金が科された。
そのためゲーム業界は最近、国税庁の動きに神経を尖らせている。

おはようございます

ウリ金融民営化始動…金融圏再編‘台風の目’なるか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091125/24338033/2
　政府持分5600万株‘4.36%割引’で株当たり1万5350ウォンで売却

　国営銀行のくびき脱せるか　安値論議-反外資情緒
　民営化までは絶えない試練や苦しみ
　銀行産業地図影響は？　M&A時は無限競争体制で
　“分散売却して独立維持”主張も

　《24日午前8時30分、株式取り引きが終わった。‘ウリ金融3400万株を国内で売却、2200万株を海外に売却、
　総持分7%処分’　取り引き終了状況を要約したメモを見た預金保険公社ジンサングン金融整理1部長は安堵の
　ため息を吐いた。前日夜からこの日の朝までオフィスが彼の戦場だった。ひとまず任務を終えたが‘本ゲームは
　もう開始’という考えが彼を押さえ付けた。ウリ金融持株会社の大株主である預金保険公社が24日、証券市場
　開場前にウリ金融持分7%を株当り1万5350ウォンで全量売却して、公的資金8660億ウォンを回収した。これで
　外国為替危機以後に公的資金を支援されて、厳然な民間商業銀行ながらも官冶のくびきから抜け出せなかった
　ウリ金融持株会社が民営化に向けて再始動をかけた。国民、新韓銀行と共に国内3大型銀行のウリ銀行を率い
　たウリ金融の民営化作業がはかどれば、国内都市銀行間の買収合併(M&A)競争で核心要素として作用して、
　金融圏再編を触発する‘台風の目’になるという展望が出てくる。》


○ 7%売却の開幕前開幕後
　23日午後5時、A証券会社ムン・ヒョンオク(仮名)次長のeメールボックスは少し寒かった。預金保険公社から全
保有持分73%のうち7%を引き受けできる投資家を探して欲しいという要請を受け、需要調査を始めたが2時間経っ
ても反応がなかった。

(1/3)　つづきます

>>367　つづきです
　午後7時、ウリ金融持分売却主幹社会社のウリ投資証券、三星証券、シティーグローバルマーケット証券、UBS
証券も似た内容の報告をした。‘国内年金基金と資産運用会社側から買収申請が結構あるが、海外側はまばらだ。
売却対象7%中一部だけにしかならない’。

　報告を受けた公的資金管理委員会チン・ウンソプ事務局長と予報（預保=預金保険?）のチン部長は苦悶に陥った。
‘最大割引率4.36%を適用すれば予定物量を全部売れる。だがそうなると安値売却論議が提起されるだろう…。割引
率をちょっと低くすれば高く売れるが、4%程度しか売れそうにない…’長考のあげく公資委と予報は安値で多く売る
側を選んだ。持分売却価格を無理に高めることより民営化が優先だと判断したのだ。直ちに買収者交渉に出た。
売却条件を説明してウリ金融の企業価値を強調した。

　午後9時頃ムン次長のeメールボックスに新しいeメールがきたことを知らせる信号が輝いた。‘4.36%割引率を適用
したブロックセール参加申込’、米国系私募ファンドがウリ金融株を買い入れるという内容だった。香港とシンガポール
を舞台に活動するこのファンドの参加のニュースが知らされて、主幹社会社ごとに注文申請が大きく増加した。申請が
締め切られた午後10時、申請物量を基準とした最終競争率は1.2対1だった。大幅未達を心配した5時間前には予想
できなかった結果であった。

○政府-銀行‘不快な同居’正常化するか
　2000年から約10年にわたり政府支配を受け入れたウリ銀行は、一般国民を対象に営業する民間商業銀行ながらも
予報から分期ごとに経営状況の点検を受けなければならない国有銀行でもあった。

　こういう中途半端な地位のために、他の銀行のように新規投資のための増資をするのは難しく、成長動力確保の
ための戦略的提携もむやみにできなかった。ウリ金融が今年8月、世界的私募ファンドのブラックストーンの米国
およびヨーロッパ市場関連ファンドに3億ドルを投資しようとしたが、政府側の反対で失敗に終わったのが代表的
事例だ。当時ブラックストーンの投資ノウハウを吸収する一方で、収益性を高めることができる良い機会という評価が
多かったが、官の空気を読まなければならない国有銀行としては、“市場が不安だ”という政府側警告を聞き流す
ことができなかった。

(2/3)　つづきます

>>367,368　つづきです
　イバルソンウリ金融会長は最近東亜日報記者と会って、“ブラックストーンとの投資協議はまだ進行中だが、それ
よりはるかに緊急な課題は民営化だ”と強調した。政府との非正常的な同居関係を清算せずには市場での公正な
競争も、ウリ金融の跳躍も基本的に難しいという意だ。

　問題は政府が格別の意志を持ってこそ民営化が可能だという点だ。公的資金が投入された銀行を安値に売っては
いけないという主張が相変らず強いうえに、一部官僚はあらゆるいいわけをしながらウリ金融に対する支配権を離さ
ないようにする。2007年6月にウリ金融持分売却へ参加した金融業界のある関係者は、株当り2万2750ウォンという
高い値段で持分5%を売ったが売却記録証書を廃棄した。後で株価が上がれば安値で売ったという批判を受けないか
恐ろしかった。株価を予測する難しい状況でこのように売却価格にこだわるならば、民営化が遅れるほかはない。
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/25/24340463.1.edit.jpg
　シン・ミンヨンLG経済研究院研究委員は、“当分株式市場展望が手堅いだけに、証券市場状況と価格帯を考慮して
今後1〜2年の間に、国内年金基金や私募ファンドなどに持分を分散して売るのが適切だ”と話した。

○金融圏再編‘台風の目’
　韓国と違い外国では金融会社民営化が順調に進行された。1990年代の金融危機過程で一部の銀行を国有化した
ヨーロッパ国家は民営化に着手して4〜7年で民営化を終えた。スウェーデンのノルディア金融グループは一般投資
家公募と自社株買い入れ、合併など多様な方法で売却を推進して3年で終わらせた。

　ウリ金融民営化を契機に国内銀行産業の地図に大きい変化が起きる可能性が高い。資産基準国内2位のウリ
金融が合併を通じて最大金融会社に変貌したり、民営化以後新規投資を大幅に増やすなど攻撃経営に出れば
国内銀行らは無限競争体制で突入することになる。

　現在の市場ではウリ金融民営化と関連して△特定金融会社に経営権を意味する50%+1株を渡す方案△国民年金、
各種共済会、私募ファンド、一般投資家などに持分を分散売却する方案などが議論されている。ウリ金融経営権を
まるごと取得する程、資本が豊かな金融会社を探し難い点を考慮すれば、分散売却を通した民営化が有力だという
のが一般的な観測だ。このようになればウリ金融は、KB金融持株や新韓金融持株のように持分を半分以上保有する
最大株主なしで、株主から権限を委任された経営者が経営権を行使することになる。

　キム・デシク漢陽大経営学部教授は、“ウリ金融の経営権と関連した持分を既存金融持株社に渡せば、特定銀行が
寡占してしまうので、国民に持分を分散売却するなどの方法で、独立した金融グループ体制を維持するのが良い”と話した。
(3/3)　以上です

紫煙

＜ニ：彡=3　＜厳正な対応に労組はどう出る？wktk

「公務員労組の民主労総加入に責任を感じる」（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091125000029

李大統領が「厳正な対応」を指示

李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月、公務員労組が民主労総（全国民主労働組合総連盟）に加入したことについて
遺憾を表明し、厳しく対処するよう指示していた事実が後から明らかになった。

与党ハンナラ党幹部が24日に語ったところによると、李大統領は先月17日に京畿道果川市の中央公務員教育院で開催された
閣僚と次官のワークショップで、公務員労組の民主労総加入について、「大統領として責任を感じる。政府は
反省しなければならない」と述べたという。

ワークショップでは労組専従者に対する賃金の支払いを禁止することや、複数の労組の許容など、労働問題における
懸案に対する任太熙（イム・テヒ）労働部長官からの報告と、これに対する参加者らの討論などが行われた。
李大統領の発言は、これらの討論の直後に出たという。
ある参加者が任長官の報告にうなずきながら、「政府はこれまで民間企業の労組が民主労総に加入することに
神経を使ってきたが、実際は公務員の組合も同じ問題を抱えている。ここに来ている長官や次官の皆さんが
率先して反省の態度を示さなければならない」と発言、その後で李大統領は上記のように語ったという。

つづく（1/2）

>>371のつづき

11万5000人の組合員を抱える公務員労組は、今年9月に全国公務員労働組合（全公組）と民主公務員労働組合（民公組）、
法院（裁判所）公務員労働組合（法院労組）の三つの組合が統合して発足し、直後に民主労総への加盟を決めた。

与党の幹部は「あのワークショップで大統領が“国家百年の大計のための政策に妥協があってはならない”と語り、
マスコミはこれを世宗市問題に関する発言と解釈していた。
しかし前後の脈絡から判断すると、世宗市だけでなく、公務員労組を正常化したいという思いも込められていたようだ」と
述べた。

ワークショップに参加したある政府関係者は、「部処（省庁）別の組合による民主労総脱退の動きや、24日に発表された
公務員服務規程改正案など、ワークショップ後に表面化した一連の変化も、李大統領の発言と無関係ではないだろう」と述べた。

一方、このワークショップで教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官は、「経済協力開発機構（OECD）
加盟国の中で、韓国の教育は最も競争力がある。オバマ米大統領も高く評価している」と説明すると、
李大統領が「キロギアッパ（早期留学で外国に滞在する家族のため、韓国に残り単身で働く父親）も
世界一ではないか」と発言した。その瞬間、微妙な雰囲気が造成されたという。

おしまい（2/2）

“豆腐、どこが安いだろう？”…来月から生活必需品価格‘一つ一つ’公開
ヘラルド経済|入力2009.11.25 07:54 |修正2009.11.25 08:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091125075406064&p=ned

翌月から、私たちの町内のマートや既存の市場の豆腐、牛乳、ラーメン、おむつなどの生活必需品価格が、毎週どのよう
に変るのか確認できることになる。 これに伴い家からも、どのスーパーがより安く売っているのかを一目で把握できること
になる。 もちろん流通業社は、価格が赤裸々に公開されるのに対して反発している。
25日の消費者院によれば、デパートと大型マート、既存の市場、コンビニエンスストアーなどで販売される生活必需品価格
を、インターネットで週間単位に公開する'価格情報システム'が翌月21日にオープンする。

消費者院の関係者は"品目決定と流通業社への、協力要請などの準備作業をしていて、翌月からの試験運営を経て、来年
からは本格的に全国135社の流通業社で販売される80品目の価格を掲示する計画だ"と話した。

ひとまず翌月からは、ソウル地域10店舗の20品目の価格が公開される。
主要品目は豆腐、もやし、ハム、かまぼこ、牛肉、豚肉など生鮮食品と、牛乳、果物ジュース、ラーメン、砂糖、食用油、
コーヒー、チョコレート、ビール、焼酎、ゴマ油、小麦粉、食パン、アイスクリームなどの加工食品だ。

工産品中には台所用洗剤、歯磨き粉、歯ブラシ、シャンプー、チリ紙、キッチンタオル、ゴム手袋、ローション、スキン、
おむつなどが含まれる。 この関係者は"既存の物価調査とは違って、特定店舗の特定製品の価格変動内訳をひと目で
見られることになる"と話した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/25/ned/20091125080206878.jpg

たとえば、居間に座ったまま、町内スーパーの辛ラーメン5個袋入りの価格がどのように変ってきているのかをチェック
できるようになることだ。

この関係者は"一応水曜日の午後2時に、特定時点の価格を基準として、価格を羅列するだろうが、上手く更新ができる
ようになれば、価格公開周期を短縮する予定"と話した。

流通業社ではこのように価格を、赤裸々に表示する事に対して、反発していると分かった。
消費者院の関係者は"一部の大型流通業社では、価格情報を提供するのを嫌っている"とし、"価格のその場しのぎの
操作や、調査時点にだけ瞬間的に低くするなど、便法を使う場合に備えて、一部では現場での調査も併行する計画だ"
と話した。

現代自動車、現代カード・キャピタル不当支援論議　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20091125/24341652/1

　現代起亜車が自動車市場の支配力を利用して、金融系列会社の現代カードと現代キャピタルを不当に支援して
いるという論議がおきている。

　現代起亜車は自動車を販売するにあたり、現代キャピタル利用顧客にだけ低いローン金利を適用して、現代
カード顧客にだけポイント割引恩恵を与えている。

　現代起亜車の全面的な支援を受けて現代カードは設立8年で業界2位にのぼり、現代キャピタルは自動車ローン
市場の70%を掌握することになった。

　25日カード業界によれば、今年3分期の現代カード利用実績は13兆1千120億ウォンで、12兆9千188億ウォンに
終わった三星カードを1千931億ウォン上回った。自動車販売好調に力づけられて二分期連続で三星カードを
抜いて専業カード会社基準として2位を占めたのだ。

　現代カードは2003年に現代車と提携契約を結び、ポイント割引制度を導入して急成長し始めた。現代起亜車は
現代カード顧客に最高50万ウォンのセーブポイント(先割引)恩恵を提供する。販売価格を50万ウォン安くする代わ
りに、以後3年間のクレジットカード決済金額の2%を積み立てして返えすようにする制度だ。 現代Mカードで決済
する時は貯めたポイントで自動車代金を支払えることも勘案すれば、最高200万ウォンまで値引きが可能だ。

　国会政務委員会イ・ソンホン(ハンナラ党)議員室によれば、現代起亜車はセーブポイント割引金額の70%を負担
して、現代カードは30%だけ負担している。ところが顧客がカード使用を通じて返えすポイントは、現代カードが独占
していて、不当支援が成り立っているということだ。

　現代起亜車の支援に力づけられて、2002年では12兆1千627億ウォンに過ぎなかった現代カードの取り扱い額は、
昨年42兆6千900億ウォンへ3.5倍に急成長した。競争カード会社では信販実績中の自動車販売額が1〜2%水準に
過ぎないが、現代カードは14〜15%に達する。その上自動車を購入することで生じたセーブポイントを利用するなら、
当然現代カードで決済するという点を考慮すると、現代起亜車は現代カードの成長に大きい寄与をしたと評価する
ことができる。

(1/2)　つづきます

>>374
つづきです

　現代起亜車はまた、現代キャピタルローンを利用する顧客に限って3〜5%台低い金利を適用する方式で、現代
キャピタルを分割払い金融市場の支配的事業者へ育てた。現代キャピタルでローンを組んで現代起亜車を買う時に、
基本金利は8.75%でも今月基準とした場合ロチェとスポーティジを買う時は3%、フォルトとソウル、Mojaveを買う時は5%、
アバンテとi30、スターレックス、サンタフェを購入する時には5.5%金利を適用する。

　業界では現代キャピタルが調達金利(5〜6%台)より低い金利でローンサービスを提供できるのは、現代起亜車が
損失を保全しているためだと主張した。

　公取委も2002年に金利精算約定を通じて、現代キャピタル顧客にだけ低い金利を適用する方式で分割払い金融
市場占有率を拡大してきた現代車と起亜車に対し、是正命令と共に各49億ウォンと26億ウォンの課徴金を賦課した
ことがある。

　しかし現代起亜車は公取委の決定に反発して訴訟を提起し、2004年に裁判所は現代キャピタルを利用しない
現代車購入者が現代キャピタル利用者より不利だが、消費者の選択に従ったことだとして現代起亜車を支持した。

　カード業界のある関係者は、"自動車市場の支配的地位を利用して金融系列会社を支援して、現代キャピタルは
これを通じて分割払い金融市場の支配的事業者になったが、差別的取り扱いないしは不当支援でないという裁判
所の判決を納得するのは難しい"と話した。

(2/2)　以上です。

サムスン会長の放免が当たり前に語られる、財閥至上主義の月山政権。

支援鯛　<＾)))><<

ハイニックス再売却推進可否今日決定　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091125/24345191/1
　ハイニックス半導体再売却推進可否が今日決定される。

　債権団は25日、ハイニックス半導体を公開入札方式で再売却する案件を決める予定だ。 先立って主管
銀行の外換銀行は、この案件を株主協議会に書面で提出していて、9個株主機関はこの日まで賛否立場を
明らかにしなければならない。

　議決権基準として75%以上賛成すれば再売却が推進される。債権団が保有する持分は議決権基準として
外換銀行(22.81%)、ウリ銀行(22.28%)、新韓銀行(16.91%)、政策金融公社(17.27%),農協(3.57%)等だ。

　債権団はハイニックスの営業実績が好転し半導体市況が上昇の勢いを維持していて、今が売却適正な時期
であり主要株主の政策金融公社などが売却に肯定的なので、再売却推進には問題がないという立場だ。

　債権団は再売却案件が株主協議会を通過すれば、国内企業を対象に来月15日まで引き受け意向書を受ける
計画だ。ただし引き受け企業が出てくるかがカギだ。債権団は現在の国内大企業1〜2ヶ所を対象に売却意志を
打診中であることが分かった。債権団は引き受け企業が負担を減らすことが出来るように、持分一部売却を含む
多様な方式の売却の可能性を開けておいている。

　債権団は来月中旬まで引き受け希望企業が現れなければ、これ以上M&A(買収合併)進行が難しいとみて売却
制限持分28.07%(総1億 6千548万株)のうち、10〜15%程度を市場でブロックセールするという方針だ。

　債権団関係者は"過去8〜9年間は債権団がハイニックスの大株主役割をして経営に参加してきた"としながら、
"もし売却が難しいならば債権団の一部持分だけ残しておいて、残りは機関投資家に分散させて敵対的M&Aを
防御するものの、経営は専門家に任せる方式へ支配構造を変えていくだろう"と話した。

　彼は"持分保有にともなう債権団のリスクは最小化するが、長期的にハイニックスの発展を促す方案"と説明した。

消費者物価指数についての考察
今年の1月頃にサルベージ屋さんが「韓国の消費者物価指数はｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮしているかも」と仰っていたので、
僭越ながら後を受ける形で幾つか調べて参りました。愛欲の世界から一次帰還して突っ込んで欲しいですw
ﾃﾞｰﾀは【日本貿易振興機構 JETRO（独立行政法人）】様・及び総務省より拝借しました
http://www.jetro.go.jp/indexj.html

まず消費者物価指数とは、基本的にとある年数を基準に100とし、翌年3上がったら「物価は3%上昇した」事になります
（と、私は理解しています。前年比ですので、指数が「100→110→108」だと「0→10→▲2」です）

例を上げれば08年の日本は05年を100とした指数で101.7、前年比1.4%の上昇となりました
また06年〜08年の前年比を合計すると＋1.7%、指数と同じ上昇率になります（当然ですが）
ちなみにアルゼンチンがデフォルトした02年指数は前年比＋40.9%でした(´・ω・｀)
以下のｸﾞﾗﾌはここ十年の前年比をまとめたものになります。要はどれだけ毎年物価が上がっているのか、と
http://up3.viploader.net/jiko/src/vljiko006159.jpg
まぁここまでは”韓国も十年ぐらい経ったら先進国と並べる方向で頑張りましょうね”で終わるのですが、続きます

>>379続き
続いて”通貨供給伸び高”です。当然経済の基本である需要と供給の関係（物が溢れる→安くなる）と同様、
「通貨量が増える→通貨価値が下がる→物価が上がる」
となります。並びは上から物価指数が高い順です。ちなみにﾕｰﾛ圏はﾃﾞｰﾀがなく、ｻｳｼﾞは物価指数を出していません
http://viploader.net/jiko/src/vljiko006160.jpg
http://viploader.net/jiko/src/vljiko006161.jpg
何となく、ですが「ｲﾝﾌﾚしている国では通貨供給量が高い傾向にある」と思って頂ければ
ただ通貨を刷ったからｲﾝﾌﾚが起きたのか、ﾃﾞﾌｫﾙﾄしないために通貨を刷っているのか、という話もありますが

さて、両方のｸﾞﾗﾌで韓国は実に平均的な位置に座しています。中国よりは落ちますが、大して物価も上がらず良いですね――
が、気になった点があります。此方をご覧下さい
【韓国 消費者物価指数＆通貨供給量】
http://viploader.net/jiko/src/vljiko006162.jpg
……おかしくありませんか？具体的には99〜02年まで二桁の通貨供給量なのに、物価指数は凪いでいます
他の国は幅の大小はあれど、各年の比率はあまり変わらない（というか変えない）ようにしているのに、
何故か韓国だけは物価に反映させず吸収出来ています。何か物価上昇を抑えられる要因――其れは次で

>>381。最後です（ご迷惑をおかけてしています）
通貨供給量が増えているのに物価は変わらない……では”輸入品の値段が下がったからじゃ？”と思いました
例としては昨年の原油高を円高で軽減したように、通貨価値の上昇が輸入物価を下落させた、と
ｳｫﾝﾚｰﾄの期間平均値（実数/100）も加えてみました。ｳｫﾝ高にはなっています、いますが――
http://viploader.net/jiko/src/vljiko006163.jpg
仮定が正しければ通貨ﾚｰﾄ上下と物価指数が反比例するのですけど……むしろ正比例しています
更にGDP成長率を加えるともっと混沌としてきますw
http://viploader.net/jiko/src/vljiko006164.jpg
普通であれば不景気の時には物が売れず物価が下がる筈です。どなたかお詳しい方はいらっしゃいませんか(´・ω・｀)

結論を――誰かが某かの嘘を吐いている可能性があるかと。流石に為替ﾚｰﾄは各国との兼合いであるため、
正しい数字を出さざるを得ません。市場介入した結果が正しいかどうかはさておくとして

よって残り三つ、物価指数・通貨供給量・GDPのどれか（or全て）ｹﾝﾁｬﾝﾅﾖしているのかは各自でご判断下さいませ
（幾つか連動している数字は真、矛盾するようなものは虚。しかし一つの嘘を補うために他を弄っている可能性も――）

ﾃﾞｰﾀ諸々（pdf・Excel・Calc＋α）は良かったらﾄﾞｿﾞｰ……白かったですおw
http://www.megaupload.com/?d=YGU1ECHK

経済専門家、'中小企業界状況改善まだ不十分'　【聯合配信　中央日報】
http://news.joins.com/article/804/3891804.html?ctg=11

　経済専門家らは25日、国内景気が明確な回復傾向を見せているが中小企業の業界状況改善は制限的で、
経営条件を綿密に点検する必要があると指摘した。

　韓国銀行によればこの日韓銀で開かれた経済動向懇談会で参席者らは、大企業の業界状況が相当幅改善
されたが、中小企業らの業界状況改善は制限的だと評価した。これと関連して中小企業の経営条件をより綿密に
点検する必要性があると提起した。

　最近の国内経済が明確な回復傾向を見せているということには大部分参席者が共感した。しかしこれからの
成長に関しては、米国など先進国経済の回復程度に相当な不確実性があるという点に留意しなければならないと
いう意見が出てきた。

　この日懇談会にはキム・ジュヒョン現代経済研究院長、パク・ヤンホ国土研究院長、イ・スンチョル全経連専務、
イ・ジスン ソウル大学校教授、ジャンジジョン中小企業研究院長などが参加した。

>>381
分析お疲れ様でした。あとで拝見します

LCD生産ライン中国投資論議
毎経エコノミー|入力2009.11.25 04:03
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091125040320872&p=mkeconomy
LGディスプレーと三星電子などが、中国で現地LCD合作投資を推進しているため、論議がおきている。

LGディスプレーは、最近韓国政府の技術移転承認を前提として中国、広州市と8世代LCD生産ラインへの投資本契約を
締結した。 契約のとおり投資が進行されれば、LGディスプレーは8世代LCD生産ラインを2012年から中国で稼動すること
になる。 2200×2500�oの大きさLCDパネルを月12万枚作ると見込まれる。 予想投資金額は40億ドル水準で、合弁会社
は株式の70%をLG側で保有し、経営の責任を負う。
http://photo-media.daum-img.net/200911/25/mkeconomy/20091125040321117.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/25/mkeconomy/20091125040321090.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/25/mkeconomy/20091125040321043.jpeg

三星電子も中国、蘇州に2兆6000億ウォンをかけて76.2〜101.6�p(30〜40インチ) TVを念頭に置いた7.5世代LCDパネル
工場設立を推進中だ。 2011年からの量産が目標だ。

このようにLGと三星側が、中国内でLCD投資を推進する理由は、何より市場の成長性のためだ。 業界によれば、中国が
LCDTV市場に占める比重は、現在13%内外だが、2013年には20%を越える展望だ。 米国、EUなどを抜いて、世界最大の
LCDTV市場に浮上するわけだ。 調査業体のディスプレーサーチによれば、中国のLCDTV市場の規模は、今年の2500万
台から2012年には4080万台に至る展望だ。

LCDパネルを供給する業者としては、逃すのが惜しい市場だ。 パク・サンヒョン ハイ投資証券の研究員は"2012年からは、
世界のLCDTV市場が成熟期に入る"とし、"中国で勝負をかけなければ、パネル業者の立場としては、その後に困難を
経験するほかはない"と強調した。

現在三星電子とLGディスプレーは、LCDパネル分野で世界の先頭を争って、市場を主導している。

（1/4）続きます。
>>379-381
いつも乙です。通貨の供給量がくさいですねｗ。