【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【恐る恐る国慶節】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 29ﾊﾝ【上海反転高声】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251928163/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 28元【中華にはノムタンがいない】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251984191/

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経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｶﾃｶｽﾚ 251won【F5グランプリinKorea】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1253578959/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その262
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1253786279/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

　　　　　　`・+｡*・　　　　　(´･ω･`)
　　　　　　　　｡*ﾟ　 ｡☆―⊂、　　つ　　>>1さんおつか〜れ
　　　　　　｡*ﾟ　　　 ：　　　　　ヽ　 ⊃
　　　　　　`+｡**ﾟ**ﾟ　　　　　　 ∪~

>>1

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

保存か、出来れば拡散願います
http://www.youtube.com/watch?v=bRVCn1M-8MA
http://www.youtube.com/watch?v=4f476-CcvPM

＜建国60周年＞警官数十万のほか、市民100万人を警備に動員＝五輪上回る人海戦術―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35667&type=1
全国のテレビ局、毎年1200本の映画を無断放映、地方局ほど大胆に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35636&type=1

中国、ラオスから受注した衛星打ち上げへ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/26/1s147475.htm
「滞在許可を持たない中国人商人は出国せよ」突然の告示に混乱広がる―ミャンマー・コーカン地区　　（今までは黙認）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35661&type=1
ミサイル防衛システム、中国も参加すべき＝ロシア軍元幹部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35641&type=1

「交渉通じて解決を」　中国がイランの核施設問題に懸念表明
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090926/amr0909260811000-n1.htm
イラン、２カ所のウラン濃縮施設認める　米などは非難
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090925/erp0909252314003-n1.htm
Ｇ20定例化、中国が議長国に意欲　早くも駆け引き
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090926AT3S2600F26092009.html
中国高官、G20国際金融システム改革を評価
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/26/content_18606333.htm
胡主席、G20サミットで景気刺激の継続を主張
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/26/1s147490.htm
米中両国は不均衡是正に数年要する可能性−Ｇ20サミットでの公約
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIcPLcjsES6Q&refer=jp_asia
Ｇ２０、世界経済の不均衡是正へ政策協調で一致
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11666520090926?sp=true

【緯度経度】北京・伊藤正　一党独裁のコスト
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090926/chn0909260824002-n1.htm
グローバル・アイ：中国の少数民族暴動　内陸発展のアキレス腱＝西川恵
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/26/20090926ddm004070181000c.html
「一路走好！」〜『クレヨンしんちゃん』の作者逝去に関する中国の熱い報道
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090924/205436/?top
世界経済の回復をリードするアジア　財政金融の超緩和によってもたらされたV字型回復
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090924/205385/?top
スプラトリー諸島の領有権問題　資源確保　引くに引けない当事国
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909250004o.nwc

香港　不動産バブルの兆し　低金利、供給量少なく２６％上昇
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909260027a.nwc
中国銀聯、日本人向けプリペイドカード発行へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0926&f=business_0926_011.shtml


中国、石油備蓄を4.3倍に　2020年めど、第３期基地建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2501R%2025092009&g=G1&d=20090925
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の４億4000万バレルに増やす。
今年から建設を本格的に始めた第２期備蓄基地の整備が終わる５年後を目標に、第３期の工事に着手する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を求めており、
中国政府は20年に同水準の達成を目指す。

　国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第３期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。
詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第２期と同じ１億6900万バレルで、
投資額は約300億元（約4000億円）とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。

　中国は03年に第１期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など４カ所で、備蓄能力は１億300万バレル。
このほど原油の充てんが完了したため、第２期の整備にも乗り出した。
約300億元を投じ、５年後に天津市や新疆ウイグル自治区など８カ所に建設する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1818
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル

神経質になるべきではない。鳩山氏は正しい。日米関係は再調整が必要だ。
最もよく引き合いに出されるイメージは、主人と従順なプードルだ。米国は、
名目上非武装の日本を核兵器と日本国内に駐留する5万人の軍隊で防衛しており、
それに対して米国は資金と奴隷のような忠誠心を受け取っている。
だが、こうした描写は事実と一致しない。もし日本が米国のペットだとすれば、
それはプードルというよりも、望む時にはいつでも主人の元を離れるのを常と
する、強い意志を持った猫である。
奴隷のような従順さを示すことからは程遠く、日本は、日米両国は不可分であると
いう虚構を維持しながら、繰り返し米国に逆らってきた。例えば、米国は朝鮮戦争
以来ずっと、日本国憲法――インクが乾くとほぼ同時に書いたことを後悔した文書
――から平和条項を削除するよう日本を説得しようとしてきた。だが、日本は
それを拒否してきた。

時価総額・資産が世界最大の銀行、全株流通制限解除−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0926&f=business_0926_029.shtml
　中国最大手銀行で、世界史上最大のＩＰＯ（新規株式公開）で2006年10月に上海Ａ株と香港にＨ株として株式公開した
中国工商銀行の全株式のロックアップ（市場で持株を売却することができない契約・制度）が09年10月、すべて解除される。

　このロックアップ解除で、すべての株主が持ち株すべてを放出するとは考えづらいが、
時価総額世界最大で、欧米大手銀行が衰退するなか、総資産世界最大級とも言われる、
超大型銘柄の流通制限の撤廃は、上海・香港の両市場に心理的影響を与えることが考えられる。

　中国政府系の中国最大の金融投資会社・中央匯金投資有限責任公司（ＣＨＩ、匯金公司）は同行の35．33％を保有している。
また、この1年で匯金公司は 0．08％持ち株比率を上げている。中国財政部（財務省）も35．33％保有している。
この国策的株主二者が圧倒的比率を占めるが、現在の時価から算出すると、
両者持株は合計1兆元（約14兆円）以上に相当する。これが09年10月27日、ロックアップが解除される。

　また、Ｈ株のゴールドマンサックスなど三大外資機関投資家の株主の持ち株は、
半分が09年4月にロックアップが解除されているが、09年10月20日にはもう半分が解除される。

　Ｈ株で、比率4．22％持つ社会保障基金理事会の株式も、
半分は09年6月に解除されていたが、やはり同じく09年10月20日にはもう半分が解除される。

公共施設を全面禁煙へ＝喫煙エリア設置もダメ、年末にも草案提出―北京市　　（無茶だと思います）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35651&type=1
中国映画「南京！南京！」がサンセバスチャン国際映画祭で最高賞　　（スペイン）
http://www.afpbb.com/article/entertainment/movie/2646668/4677254
国慶節の期間中「タクシーに盗聴器」報道を否定−北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0927&f=politics_0927_001.shtml
＜国慶節＞共産党幹部が市内を視察、事前に安全対策の徹底求める―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35674&type=1
毛沢東の孫の昇進説、秘書が否定　　（時が来れば話す、らしいです）
http://www.afpbb.com/article/politics/2646672/4677275

中国首相１０月４日訪朝　６カ国協議復帰要請へ　　（と中国外交筋）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000835.html
中国、PKO派遣人数が常任理事国の中で最多に
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/27/content_18611696.htm
ミャンマー在住中国人の安全と財産保護を、大使館に申し入れ―中国　　（>>8の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35671&type=1

経済再均衡化：中国経済の核心問題への挑戦
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/27/content_18611920.htm
IMF専務理事：中国の投票権は最大限に拡大
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/27/content_18612757.htm
中国、文化産業振興計画を発表
http://j.people.com.cn/94476/6769241.html
双日：中国で工場廃水浄化事業、需要拡大にらむ−日経（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMXX_HXx0fow&refer=jp_asia
＜アジアの優良企業50社＞中国が3分の1占め首位に、日本は4社ランクイン―米誌調査　　（フォーブス）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35649&type=1

中国、米からのブロイラー製品を対象に反ダンピング調査
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/27/1s147514.htm
　中国商務省は27日、アメリカから輸入したブロイラー製品に対して
反ダンピングおよび補助金調査を実施することを発表しました。

　商務省はこのほど、国内の養鶏産業から提出された、
アメリカ産ブロイラー製品に対する反ダンピングおよび反補助金調査の申し入れについて、
｢中華人民共和国反ダンピング条例｣と「中華人民共和国反補助金条例」の関連規定に基づき、審査を行いました。

中国商務省輸出入公平貿易局の責任者によりますと、審査の結果、調査立件の要件を満たしていると判断し、
即日からアメリカ産ブロイラー製品のダンピング行為および補助金などについて調査を行い、
法律と事実に基づき、裁決を行うことを決定したということです。


中国：新疆でネット規制条例　民族分裂あおる書き込み禁止
http://mainichi.jp/select/world/news/20090928k0000m030044000c.html
　２７日の中国の通信社、中国新聞社電によると、新疆ウイグル自治区の人民代表大会（議会）常務委員会はこのほど、
インターネット上で民族分裂をあおる情報の書き込みを行うなどの行為を禁止する「自治区情報化促進条例」を可決した。

　７月に区都ウルムチで起きた大規模暴動を受けた規制措置。
国家に損害を与えたり、民族の団結を阻害したりする書き込みなどを禁止した。

　大規模暴動は６月、広東省韶関市の玩具工場でウイグル族の労働者が漢族に襲われた事件が発端とされる。
自治区議会側は、この事件の際にネットを通じ虚偽情報が乱れ飛んだことが暴動につながったとして条例化した。


中国：気候変動問題担当者「米国は８年無駄にした」と批判　　（ゴミの埋め立てやりすぎで汚染しちゃった）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090928k0000m030043000c.html
昨日の日本は明日の中国＝人口構造の転換期迎える中国経済の不安―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35665&type=1

2008年度第3四半期のブロイラー輸出量は19億1,000万ポンド（重量）
1年に換算すると、80億ポンド（重量）

>主にロシア、中国・香港、メキシコ、ウクライナへの輸出量増加によるものである。
>1月から7月までの4カ国への総輸出量は、28億ポンドとなり、総輸出量の54％を占める

中国の割合は不明

アメリカ家禽鶏卵輸出協会（USAPEEC）ニュースレター > 2008年12月号（1）
ttp://www.usapeec-jp.com/peecline/0812/pl_0812_1.html

>2007年度上半期は0.4％増で、第二四半期の輸出量は7.4％増の13.9億ポンド（630,500トン）である。
>6月のロシア向けの輸出は89％増の合計209百万ポンド（94,800トン）。香港と中国向けの輸出は
>2006年6月から43％増の6千9百万ポンド（31,300トン）である。
> 輸出量の増加と価格の上昇により、2007年前期のブロイラー輸出は2006年比44％増の合計11.8億ドル
>となった。2007年後期は、2006年同時期と比べて2.3％増の23億ポンド（1,043千トン）に達すると
>見込まれている。

と書かれてるので、
第二四半期: 139.9億ポンド
半期の売上：11.8億ドル
11.8億ドル / 139.9億ポンド * 192.6%　=269.5億ポンド/11.8億ドル　= 0.0438 ドル　/　ポンド

http://www.usapeec-jp.com/peecline/0709/pl_0709_3.html


2008年の半期で28億ポンドで、1/4　が中華向けとすると
28億ポンド　/　4　*　2　* 0.0438 ドル/ポンド = 6132万ドル　

うう〜ん　結構な数字

通年での数字　　（計算あってるかなあ？）

狂犬病による死者数、世界ワースト2位＝毎年2400人が死亡―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35696&type=1
復興計画、ネット公表指示＝四川地震で中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009092700244
チンギスハン墓は四川に？　末裔証言、中国も調査開始
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000492.html
めでたい建国記念日、結婚届はOKだが離婚届はダメ！当局決定に批判続々―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35693&type=1
「中国の民族政策は正しかった」民族政策白書を発表−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=politics_0928_010.shtml
メタミドホス山積み…処理費用でトラブルに−湖北省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=national_0928_016.shtml
非食用添加物の乱用問題が深刻化＝新基準を制定し取り締まり強化へ―中国衛生部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35664&type=1
米国に次ぎ世界2位の臓器移植大国に＝手術件数は年1万例超―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35701&type=1
＜三峡ダム＞大事なのは魚か？人間か？エネルギー学者と生態学者が大論争―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35587&type=1

国慶行事の安全確保　東トルキスタン勢力の取り締まりで各国と協力
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/guoqing/2009-09/28/content_18619559.htm
【論説】「中国化」する東南アジア…かつてタイは中国牽制のため「日タイで共同海軍演習を」→日本の政治家も官僚も誰一人相手せず[9/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254065841/
中国、フィリピン水害被災に1万ドルを支援
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/28/1s147534.htm
中国・温首相が来月４〜６日訪朝、北メディア報じる
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/28/0200000000AJP20090928000400882.HTML
G8→G20でも米国主導は不変！とは知らず？中国は「独りご満悦」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35704&type=1
中国企業が建設中の高層煙突、雷雨のなか突然倒壊＝死傷者多数の大惨事に住民激怒―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35695&type=1

ツバメ16人囲う剛腕アネゴ！元司法局長の義妹が闇カジノ経営―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35717&type=1
2009 年9月19〜29日、重慶市公安局が今年6月から3か月にわたって行っている暴力団撲滅キャンペーンの成果報告が
同局内で掲示されている。19暴力団から幹部ら2000人以上の逮捕者を出したこの一大キャンペーンだが、
同市公安局の身内からも逮捕者が出たことで話題となっている。雲南信息報の27日付の報道。

その世界では「謝(シエ)姐さん」と呼ばれていた謝才萍(シエ・ツァイピン)は、
このほど逮捕された暴力団幹部クラスとしては唯一の女性。
2000年から08年にかけて重慶市内の各所で30近くもの地下カジノを経営、数千万元(約数億〜10億円超)を稼ぎ出していた。

その悪行が暴かれだしたのは05年11月。市内のカフェレストランで巨大な地下カジノを経営していたところを摘発され、
200人にのぼる公安職員が一斉に関係者100人あまりを逮捕、賭博資金35万元(約460万円)を押収した。
謝は08年にも、店内を内偵していた警察官を郊外の工事現場へ拉致し、
6時間にもわたる暴行を加えていたことが発覚している。

謝がここまで我が物顔に勢力を広めた背景には、義兄が同市司法局の局長であったことが関係しているという。
文強(ウェン・チアン)元局長のはからいで当初は市税務局に勤務していた謝だが、2000年に退職した後は、
鉄壁の後ろ盾に守られて闇カジノ経営者としてその勢力をのさばらせていたわけである。
文元局長は同市公安局内の幹部クラスに4人の“右腕”を抱え、市内6大暴力団の庇護を行っていた。
その文元局長も26日付で逮捕されている。

そして市当局は今月21日、賭博罪などの罪状でついに謝の起訴に踏み切った。
現在、公安局内に張り出されている報告によると、謝は若い男性16人を愛人として囲い、
放蕩の限りをつくしていたということから、ことさら大きな話題となっている。

腐敗防止で資産報告厳格化＝４中総会「党建設の決定」公表−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009092700249
　【北京時事】中国共産党が１５〜１８日に開催した第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）で採択された
「新情勢下における党建設の強化・改善に関する決定」全文が２７日、国営新華社通信を通じて公表された。
党・政府幹部の腐敗防止のため、個人に関する報告事項に住宅や投資、配偶者や子供の就業などの状況も加え、
資産保有状況を厳しくチェックする措置が盛り込まれた。

　決定は、党幹部の腐敗や職務怠慢などがはびこっている現状に危機感を示し、
「党建設の強化と改善が重大かつ喫緊の課題」と指摘した。
　党の執政能力を向上させる対策の一つとして、「党内民主」の推進を挙げ、
党大会での末端組織代表の比率を上げることや、末端組織での直接選挙の拡大などを決めた。
　また、幹部人事制度では、公正な任用制度の実施や優秀な若手の人材育成などが盛り込まれた。


世界を左右する中国経済の実態をつかむ統計データ
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10038/
米国債は10年ぶりのマイナス・リターンに−利回り上昇へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a2LCrgBLc2SY&refer=commentary
栄えある中国共産党が日本を救う？日本の機械工業の将来を握る存在か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1801
目覚めるドラゴン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1830
中国が憂うお金任せの教育問題　一人っ子世代が超モンスターペアレントに大変身
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1815
建国60周年祝賀ムードに水を差す「黒社会」　10月1日「国慶節」前夜の北京〜路地裏からの報告
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090917/205037/?top
海外メディアが「中国モデル」を議論
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/28/content_18620175.htm
世銀総裁：主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=apqe93TMnKoc&refer=jp_news_index
焦点：世界経済の不均衡是正の動き、長期的にドルを圧迫
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11674420090928?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

中国聯通、アイフォーンを１０月から販売＝３Ｇの全国展開に合わせ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092800579
台湾・鴻海、重慶で大型投資を計画＝不動産関連など１０事業
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092800702
中国に３０店舗出店で契約＝米ラウンド・テーブル・ピザ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092800514
香港の蛍輝集団、9.56億米ドルで中国の金鉱を取得へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11679120090928
ホンダ：8月度4輪車生産実績など発表、中国生産が過去最高を更新
http://www.chinapress.jp/economy/18544/
格蘭仕：生産基地建設に10億元投資
http://www.chinapress.jp/economy/18531/
中国のＣＩＣ、米オークツリーと共同で10億ドル投資へ−ＷＳＪ紙 　　（投資会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPN2DclFfueE&refer=jp_asia
中国のシノケム：豪ニューファームに買収提案−2150億円 (Update1) 　（化学製品商社と豪の農薬最大手）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7PfHE8ghVNw&refer=jp_asia
中国聯通：韓国ＳＫテレコムから自社株1150億円相当買い戻しへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9xMWhrWYk8E&refer=jp_asia

＜表＞＜世界の金融センターTOP10＞東京は7位、アジア首位は3位の香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35702&type=1
中国の８月携帯電話加入者数（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afnANlWxrc4U&refer=jp_asia
中国の石油備蓄、第2期基地建設の2年以内の終了目指す＝政府当局者　　（予想よりも早い建設終了）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11680520090928

「中国経済はポスト高度成長期に入る」人民大学
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/28/content_18620102.htm
生産力の過剰問題は長期的に存在　専門家
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/28/content_18620114.htm
中国の景気刺激策、地方の固定資産投資に拍車も−ＨＳＢＣの屈宏賓氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asiI2wSwFPeI&refer=jp_asia
中国、経済危機を克服できる＝国家発展改革委副主任
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11676920090928

再送：「創業板」に上場予定の第2弾9社、調達額は2.86億ドル＝上海証券報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11678620090928
米国での新規上場活発に、中国企業の関心高い−ナスダック地域責任者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arTZKONxA_eE&refer=jp_asia
上海総合指数２８日暴落−２．６％、指数先物権利落ちに警戒感　　（2763．525ポイント）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=business_0928_113.shtml


中国：香港で初の人民元建て債の販売開始−60億元規模 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_PoDuPAAtS4&refer=jp_asia
中国政府は香港で60億元（約785億円）規模の人民元建て政府債の販売を開始した。
香港では初めてとなる元建て債の起債を成功させるため、本土よりも高い金利を設定している。

引き受けを担当する交通銀行と中国銀行の香港部門が発表した資料によれば、
中国財務省は香港で期間５年（表面金利3.30％）と３年（同2.70％）、２年（同2.25％）の債券を発行する計画だ。

李勇財政次官は販売開始の式典で、
「より安全かつ安定した元建て債が香港投資家の間で人気となると信じている」と語った。
さらに、「元建て債券市場は今後も発展を続け、しかも極めて急速に拡大すると確信している」と述べた。

中国財務省によると、同国政府債の起債は世界貿易での人民元の利用促進と香港債券市場の発展加速が狙い。

工商銀行、世界初の人民元越境貿易融資を提供
http://j.people.com.cn/94476/6771838.html
　工商銀行の27日の情報によると、同行はこのほど、中国輸出信用保険公司と共同で、
深セン中興通訊株式公司とインドネシアの貿易パートナーとの間の輸出入取引に人民元の貿易融資サービスを提供した。
世界初の人民元越境貿易融資業務となった。「中国証券報」が伝えた。

　中国銀行が今回行ったのは、販売者側が貿易の過程で、販売契約とその他の合意書に基づき、
代金受け取りの債権を銀行に譲渡・販売し、貿易融資を得る、総合的な金融サービス。
業界関係者によると、中国の商業銀行による人民元貿易融資の提供は、海外購入者の人民元資金不足という
人民元の越境貿易決算の健全な発展を妨げてきた問題を効果的に緩和すると同時に、
中国の対外貿易企業の代金受取リスクと為替変動リスクの防止を助け、
対外貿易産業の安定回復と健全発展に積極的な役割を果たす。
　工商銀行は、世界初の越境貿易人民元信用証を7月3日に発行して以来、
21件にのぼる越境人民元決算業務を行ってきた。決算金額は4215万元にのぼり、業界トップの市場シェアを持っている。


蘇州工業園でも試験導入か、人民元決済［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090928cny002A.html
25日付21世紀経済報道によると、貿易の人民元建て決済の試験導入地域に、
江蘇省の蘇州工業園区が加えられる可能性が強まっている。
同園区には3,000社を超える外資系企業が進出しており、
人民元決済に対する潜在的な需要が高いことが背景にあるようだ。
　現在の試験導入地域は、上海、深セン、広州、東莞、珠海の5市で、蘇州工業園区で6カ所目となる。
同園区が8月下旬、シンガポールで開いた理事会でも、人民元決済の試験導入地域に入る意向を決めた。
同園区は「9月に入ってから積極的に準備を進めている」と明らかにしている。

■上海は第2弾に900社申請
上海市政府は今月中旬までに、中央政府の関係部門に対し、
貿易の人民元建て決済の導入を許可したパイロット企業の第2弾のリストとして、市内の900社を提出したもようだ。
市政府の関係者が23日、明らかにした。8月に発表された第1弾の92社と比べると、大幅に拡大する可能性が出てきている。
　また、取引先も日本と韓国、台湾、欧米諸国に拡大することが期待されているという。
中国人民銀行（中央銀行）の関係者が、すでに日系の大手銀行とも実現に向けて調整を進めているもようだ。＜江蘇＞

中国主要企業の1−8月期最終利益、前年比10.6％減 - 世界不況の影響大きく
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090928/41162.html
　中国の国家統計局は27日、年商500万元（約6,500億円）以上の主要工業企業の2009年1−8月期の純利益が
1兆6,700億元（約21兆9千億円）と、前年同期比で10.6％減少したと発表した。中国政府は数千億円規模の経済刺激策を
実施していたが、世界不況で大手企業が大幅な打撃を受けていることを鮮明に示した。

　一方、5月に行われた同様の調査では、09年1−5月期の主要企業の純利益が
同22.9％減の8,500億元（約11兆1,000億円）だったことから、5月時点からは改善している傾向が伺える。

　利益の低下が最も大きかったのは、鉄鋼業で同71.7％減だった。また、石油・天然ガス業も同68.5％と大幅に低下した。
一方、電力業では同194％増加だったが、増加の原因についてはふれられていない。

　中国の08年7月〜09年6月期の経済成長率は7.9％で、前年同期の6.1％から伸び幅が拡大している。
改善が大きく見られるのは国営産業で、民間部門の回復は遅れをとっている。


1─8月中国全土の鉱工業部門企業利益、減少ペースが鈍化
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11670220090927
略
　統計局は今年、２月、５月、８月、１１月に年初来の全国の鉱工業部門の企業利益を発表する。
それ以外の月は、北京と内モンゴル、湖南、広東、安徽、重慶、海南、チベットを除く全国２２省のデータ
を基にした統計を発表する。この統計によると、１─７月の鉱工業部門の企業利益は、前年同期比１７．３％減となった。

　これらの統計は、一定の規模を持つ企業のみを対象としているため、
世界的な金融危機により大きな打撃を受けたとみられる中小企業は含まれていない。

中国の地方政府、住宅価格高騰の影響軽減に向け住宅地の提供拡大すべき＝政府高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855629720090928
中国住宅都市農村建設省のQi Ji次官は２８日、
最近の住宅価格高騰による影響を軽減するため、地方政府は住宅地の提供を拡大すべき、との見解を示した。

　中国では、銀行融資の急増を背景に実需・投機筋双方による住宅購入が過熱。
３月以降、都市部の大半で住宅価格が高騰し、多くの住民にとって手の届かない水準となった。
　同次官によると、住宅都市農村建設省は住宅販売の急増を注視しており、
低所得者の住宅取得に向けた支援策を模索している。

　次官は記者会見で、住宅価格の高騰を断然支持しないとした上で、
「地方政府が適度に住宅供給を拡大することを望んでいる。
そうすれば、一般市民が住宅供給に関して、適切な見通しを持つことができる」と述べた。
　ただ、今後は住宅販売の減少や供給拡大を受けて、年末頃から中国の住宅価格が下落に転じるとみる向きもある。


中国の雇用市場、景気回復とともに改善している＝労働省次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855638120090928
中国の労働社会保障省の胡暁義・次官は２８日、同国では景気回復によって期待通りに雇用が創出されており、
世界的な景気減速で失われた雇用の大半はすでに回復したとの見解を示した。

　世界的な景気後退と国際貿易の低迷を受けて、２００８年終盤に２０００万人以上の
農村出身の出稼ぎ労働者が失業し、社会不安が起きる可能性が懸念されていた。
　一部のエコノミストは、４兆元（５８５０億ドル）規模の景気刺激策について、
新たな雇用の創出につながらないとの懸念を示していた。

　これに対し、同次官は記者会見で、０９年第２・四半期からの中国の力強い景気回復によって、
すでに国内の雇用は大幅に改善し、景気減速前の水準近くまで回復したと指摘。
「われわれの見解では、現在の経済成長と雇用は相互に補完しあっている。
発表された経済指標すべてが、国内の雇用状況が正常に戻りつつあることを示している」と述べた。
　国家統計局が今月発表した調査結果によると、失業中の出稼ぎ労働者あるいは
都市部で求職中の農民の数は、年初の２０００万人から６月末までに４２０万人に減少した。

０９年度の食糧生産は豊作の見通し−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=business_0928_115.shtml
　中国農業部の陳暁華副部長は26日に「国慶メディアセンター」で行われた
「新中国成立60周年以来、特に改革開放30年の中国農業の発展成果」の記者会見で、
これから特に重大な自然災害が発生しなければ、秋に収穫される食糧は増産が望め、
2009年度の食糧生産も豊作の見通しだと述べた。チャイナネットが伝えた。

　また陳暁華副部長は、秋の干ばつと低温が食糧生産に与える影響と、
今年の食糧が増えるかどうかという記者の質問に以下のように答えた。

　「今年も5年連続で豊作だったことを理由におろそかにすることなく、各項目の食糧生産作業をしっかり実施している。
今年の食糧生産は、金融危機の影響と深刻な干ばつの下で展開しており、各方面の努力で上半期の夏に収穫した食糧は、
中国成立以来初めて連続6年の増産を実現し、早稲も豊作で、今年の豊作に堅固な基礎を固めた」

　「しかし8月以降、東北と南の一部では非常に深刻な干害が襲い、干ばつ地域の食糧生産にある程度の影響が出た。
また数日前には東北の一部の地域で気温が大幅に下がり、霜が降った地域もあるが、毎年この時期には霜が降り始める。
それに発生範囲は狭く持続時間も短かかった。また霜が降った場所は主に森林や草原で、
主要な農業地域での霜の害はなく、最近では最低気温が0度以上で日照条件もよいため、
秋に収穫する作物の成熟や成長に有利だ」

　「今年の秋に収穫する食糧面積は約83万ヘクタール増加した。これは主に生産量が多いトウモロコシと水稲だ。
また秋に収穫する食糧の種まきと前期の生産基礎はともに良好で、前期の成長の勢いもここ数年でも一番よい。
挑戦に直面して効果的な農業災害の防止や対応、後期の畑での管理措置も有効に働いた。
9月24日までに秋に収穫する全国の食糧面積は総面積の28％に達し、
取入れの早い西南地区ではすでに74％が終了した。
収穫情況を見ると、これらの省の安定生産や増産の勢いは比較的顕著だ」

中国：2009年綿花収穫量は700万トン前後
http://www.chinapress.jp/economy/18548/
2009年9月28日、中国国家発展改革委員会の張暁副主任は、中国2009年の綿花収穫状況について発表した。
張主任によると、今年の全国綿花作付け面積は7592万ムー（約506.4ヘクタール）前後、
前年比で1000万ムー（約66.7ヘクタール）ほど減少し、綿花収穫量は700万トン前後、前年比で10%前後減少する見込み。

また、綿花栽培区の気温が低く、綿花出荷の最盛期も例年より10日ほど遅れた9月末から10月初めとなるとのこと。
なお中国の綿花輸出需要量は回復を続けているため、
張主任は在庫不足による綿花価格の上昇可能性を指摘、市場流通の適度なコントロールの必要性を示した。


中鉄協：EUの中国製鋼管への反ダンピング税に抗議
http://www.chinapress.jp/economy/18537/
2009年9月27日、中国鉄鋼工業協会（中鉄協）は、EUが24日に表明した、
「中国製シームレス鋼管への反ダンピング税課税決定」に対し、強い抗議と反対の姿勢を示した。
EUは昨年7月9日に課税案を立案、その後中国側との折衝を続けていたが意見はまとまらず、課税決定に至った。

反ダンピング税の正式な公布は10月8日までに行われる予定。
同案の課税対象となるのは直径406.4ミリ以下の中国製シームレス鋼管で、最高39.2%の税が課せられる。
中鉄協はこれに対し、「商務部と積極的に連携を取り、中国政府が法律手段を以て、
鉄鋼業界とシームレス鋼管企業の権益を守るよう働きかける。
場合によってはWTO（世界貿易機関）への提訴も辞さない。」と強い反対姿勢を示した。

３００年単位で見る中国の変化＝溝口雄三・東大名誉教授−建国６０年
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092800534
　中国の変化を見る場合、建国後の６０年間では不十分で、最低でも３００年単位の視点が必要になる。
つまり、明代（１３６８〜１６４４年）末や清代（１６４４〜１９１２年）初めまでさかのぼって初めて、
歴史的に何が残り、何が変わったか理解できる。

　清代以降の３００年間の最も大きな変化は、民衆の力量が徐々に、しかし着実に増大していることだ。
中国歴代の県知事の仕事は裁判と徴税で、清代でも土木など行政の仕事は民間が中心で行ってきた。
やがて民間の力量が政治・経済・社会・軍事面で大きくなり、各省ごとに独立要求が出て、
１９１１年の辛亥革命で２０００年以上続いた王朝体制が崩壊した。

　明・清代には「民変」と呼ばれた民衆の官に対する暴動が多発するが、
清朝末期の光緒帝は台湾割譲の際、「民心を失ったわが王朝はおしまいだ」と涙した。
中国には目に見えない民意がある。混沌（こんとん）の中で常に民衆が動いている。

　今は明末・清末と似ている。現在権力を持つのは執政党の共産党だが、
経済が圧倒的な力を持つ中、明・清代以降の「民衆化」の流れが加速している。
今は民衆が経済に食い込みながら次の体制の担い手としての力を蓄えている時期だと思う。

　こうした中で現指導部が最も恐れるのも民衆であり、根底で旧式の為政層を脅かしているのは民衆の力量だ。
中国は古くから「天下主義」で、民は天から生じたもので皇帝に存在を依存していない。
為政層が民を恐れるのは、天下の民こそ主人公という考えが民衆の間にＤＮＡとしてしみ通っているからだ。

　しかも暴動をやりかねない民であり、共産党も民衆の暴動のたびに学習している。
共産党も学習しなくなったらおしまいだ。日本の自民党の大敗のように割れ目が出てくる。
現在の一番の問題は富の分配の不均衡で、沿海部が貧しい内陸部を引っ張っていけるかどうかがカギになる。

　皇帝による王朝体制崩壊後、日中戦争や毛沢東時代などさまざまな混乱があったが、
それらは一時的な現象と見る必要がある。どのような体制がよいかという模索が今も続いている。
中央集権か連邦制か、いずれにしても大実験になる。（談）

＜南水北調＞北の大地を潤せ！国家的取水プロジェクトの陰で涙する移民たち―河南省南陽市淅川県
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35458&type=1
2009 年9月11日、かつて毛沢東の時代に提唱されていたという「南水北調」プロジェクトが建設の佳境を迎えている。
慢性的な水不足に悩む北部に、長江の上・中・下流3か所から水を引くという一大建設計画は、
同じく長江中流に建設されている三峡ダムと並ぶ規模を誇る。
中でももっとも重要とされる全長 1246kmの中央線プロジェクトは2014年に竣工予定となっており、
人口1800万人の大都市・北京をはじめとした20都市以上に、長江支流の漢江から年間30億立方メートルを給水する。
しかし、その輝かしい国家的事業の陰で、立ち退きを余儀なくされ、
愛する故郷を捨てなければいけない移民が40万人も存在するのだ。南方都市報の報道。

南水北調中央線プロジェクトで第1の水門となる河南省南陽市。全省で21万人の立ち退き住民を抱える同省だが、
南陽市淅川県は2013年までに 16万人もの住民が省内他都市への転居を迫られている。
この地はすでにこのような通達に慣れっこだ。
1959〜1978年の期間にダム建設などを理由に、 20万人が住み慣れた土地を離れていった。

南方都市報の記者が淅川県の獅子崗村を訪ねると、
村では第1弾目の移住を控えて多くの家屋がすでに取り壊され、
あとは移転を待つばかりの住民が 940人、青空のもとで煮炊きをしていた。
90年代に“立ち退き宣告”が出て以来、12年。それがいつ実行されるかもわからぬまま、
村民らは自宅の新築も、道路の修理も、街路樹の植樹も据え置きにしてお上のお達しを待っていた。
地元政府が7000万元(約9億3000万円)を投じて準備した移転先では、
総面積3．6万平米の新築住宅が彼らを待ち、街灯つきの舗装された道路や67万平米もの耕地も保証されている。
何をとっても現在より好条件の環境だが、村民らの表情はけっして明るくはない。

村民らの水道料金は現在、1tあたり3．7元(約40円)。一世帯がひと月当たりで10数tを消費することを考えれば、
決して裕福ではない村民にとって大きな負担だが、この水道料金の中には彼らの移転費用や、
新しく設置する水路の建設費が上乗せされている。
　「金のお屋敷も、銀のお屋敷も、自分のぼろ屋にはかなわない」。
ある女性の放ったそんなひと言は、多くの村民の気持ちを代弁しているだろう。
さら地に腰を下ろし、故郷で最後となる粗末な晩餐をとる村民。
もう二度と訪れることもない祖先のお墓を拝み、故郷の土や草花を引っ越し荷物にそっと潜ませる村民。
彼らの故郷は2013年、水深10mの川床に沈みゆく

スクエニＨＤ、中国のオンラインゲーム会社と提携交渉＝社長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11688420090928
広汽本田自動車、エアバック不良でアコード車をリコール
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/28/1s147624.htm

森林保護政策に10年間で700億ドル超を投入、人工林面積も世界一に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35682&type=1
ゴールドマンのオニール氏：米アジア向け輸出「うれしい驚き」も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNmNTlKWMo20&refer=jp_asia
ソロス氏：「世界的な規制」導入を−システム崩壊で安定性確保が必要 　　（中国は世界経済をけん引する資源がある）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=amguzkeOawZU&refer=jp_news_index

>>21

人民元決済は広まるんかね〜、世界的に景気が悪いから支那のごり押しを大目にみてもらってるって解ってやるのかな〜？

>>20
> 「中国経済はポスト高度成長期に入る」人民大学
> http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/28/content_18620102.htm

日本は人口ボーナスが90年前後のバブル崩壊の頃になくなった。
人口ボーナス期間中に経済成長を遂げ高齢化社会への備えを
しておかなければならないが、中国は途上国のまま高齢化社会に突入する。
中国の高度経済成長期間は実はあと5年しか残されていない。
中国の高齢化は日本を上回るスピードで進行する。中国の時代はもうすでに
黄昏を迎えている。

「人口ボーナス」は２０１５年まで、高齢化対応は？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0724&f=column_0724_001.shtml

台湾：液晶パネル、半導体企業も中国資本への開放検討−経済部高官 2009/09/29 13:59 JST
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aX3L_yG9pBoM&refer=jp_asia

ゴミ処理場から毒ミルク拾う　転売で懲役２年−上海　　（１０００キロ拾って）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=national_0929_034.shtml
＜調査＞イマドキの大学生、90％以上が「愛国精神を持っている」―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35741&type=1
中国、世界文化遺産の数がトップに　　（申請と保護の両方）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/29/1s147763.htm
おじいちゃんの誕生日を国民の祝日に＝毛沢東の孫が提案―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35731&type=1
＜建国60年＞天安門の毛沢東肖像画をリニューアル―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35720&type=1
中国ら発展途上国は欧州の「ゴミ捨て場」、12年で10倍以上に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35716&type=1
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=national_0929_042.shtml


イラン包囲網で中国の動向注視−米政府、圧力強化へ協力不可欠
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090929-4.html
中国がイランに石油製品輸出、核問題めぐる追加制裁の行方は？―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35721&type=1
中国首相訪朝で経済協力調印へ＝援助で核協議打開探る
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092900820
北朝鮮の６カ国協議復帰で厳しい見通し　中国外相
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909291352004-n1.htm
日中外相会談、「東アジア共同体の設立へ取り組み」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=politics_0929_003.shtml
抜粋
楊潔チ外交部長は、「中国は最も早くアジア共同体の設立を訴えた国の1つで、
東アジアの協力と一体化プロセスに積極的に参加している。
中国は引き続き開かれた態勢で、各国とともに取り組んでいく」と示した。

中国はなぜ「崩壊論」を退けられるか
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/29/content_18628858.htm
村井淳氏が中国環境ビジネスを語る
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-09/29/content_18624447.htm
団結　薄れゆく民族の誇り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092902000078.html
中国：103歳のウォール街からの移民、共産主義の終えんを予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXqLgnzdvAxY&refer=jp_asia
【還暦迎えた中国　一党支配の試練】（１）矛盾生んだ「権貴体制」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090925/chn0909250825000-n1.htm
【還暦迎えた中国　一党支配の試練】（２）変革迫る民衆のうねり
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090926/chn0909260820001-n1.htm
【還暦迎えた中国　一党支配の試練】（３）急成長　格差も拡大
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090927/chn0909270855000-n1.htm
【還暦迎えた中国　一党支配の試練】（４）実利狙い全方位外交
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090928/chn0909280845001-n1.htm
【還暦迎えた中国　一党支配の試練】（５）台湾へ微笑…摩擦も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909290816000-n1.htm

証券格付け機関の透明度を向上へ　　（格付けの根拠や結果を発表することを承諾）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18630526.htm
創業板第1陣10社の平均当選率は0.78％
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18630524.htm
M＆A新審査委員会設立　委員の4つの心がけ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18630473.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18630462.htm
中国：ガソリンとディーゼル油を30日に値下げへ−発改委当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alDLJy9UYo5c&refer=jp_asia
統計局：世界経済成長への貢献度、中国が最大
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18630478.htm
中国、都市と農村の公共文化サービス網がほぼ確立
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/29/1s147744.htm

中国、都市家庭の4割以上で財テクプラン欠如
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18629800.htm
＜中華経済＞「中国富豪ランキング」首位にバフェット氏出資企業の総裁、100位以下から急浮上
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35745&type=2

米ＧＭ、上海に研究施設「チャイナ・サイエンス・ラボ」設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0929&f=business_0929_070.shtml
中国海洋石油、ナイジェリア油田開発への出資で協議＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11693620090929
中国石化：BASF、クウェートとの提携を発表　　（ドイツの総合化学メーカー＝ＢＡＳＦ）
http://www.chinapress.jp/economy/18569/
中国ＣＩＣ：ゴールドマンなどのファンドに20億ドル投資へ−ロイター 　　（米ディストレスト資産のファンド３本。>>19の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWryKo9Lka8E&refer=jp_asia
中国の新浪と米フォーカス・メディア、合併計画を破棄　　（中国政府が承認せず）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11699220090929

中国：適度に緩和的な金融政策を堅持へ−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atsv3tkJ6eAg&refer=jp_asia
中国証監会：「優良企業」同士のＭ＆Ａ、引き続き支援へ−尚主席
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayk9zXC69tsQ&refer=jp_asia
中国：ポリ塩化ビニルの反ダンピング措置延長決定
http://www.chinapress.jp/economy/18573/
世銀総裁「中国は世界経済の安定したパワー」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18628110.htm
ボルカー元ＦＲＢ議長：中国の台頭、米の相対的地位低下を浮き彫り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aM84jSVcv8pg&refer=jp_asia
行天元財務官：ドル基軸体制「支えるしかない」、ＳＤＲは非現実的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axUf_ofesyxA&refer=jp_news_index
中国の経済成長ペースは2010年に減速へ−ジム・ウォーカー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afLBBIxwrSZk&refer=jp_asia
ゴールドマンのオニール氏、中国消費の恩恵受ける多国籍企業株推奨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asBB39Lv_g9w&refer=jp_asia

北朝鮮貿易の詳細、公表やめる　中国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2802J28092009.html
　中国税関総署が毎月発行する税関統計（詳報）で、８月号から中国と北朝鮮の間で
どのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが 28日、明らかになった。
核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。
中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。

　中国の税関統計は７月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。
だが、８月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、
代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に
「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、
７月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。（北京＝高橋哲史）(07:00)


中国商務部：条件付きでGMのデルファイ買収案を承認
http://www.chinapress.jp/economy/18562/
2009年9月28日、中国商務部はGM社によるデルファイ社（デルフィ・DELPHI社）
の買収を条件付きで承認すると公示した。
デルファイ社は中国国内市場へ多くの自動車部品を供給しているため、GM社の買収によって、
企業機密の漏洩、部品供給における差別化など、国内市場の公平な競争が排除されると懸念されていた。
中国商務部は8月末に、GM・デルファイによる反独占審査の申請を受理しており、
このたび、機密流出の禁止、部品供給場の差別化禁止など、条件付で買収を承認した。

バルチック海運指数：年末までに80％上昇か−中国の鉄鉱石需要で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.Ei9_OJSxQI&refer=jp_asia

造船業界：中韓の競合、運搬レート回復の遅れにつながる可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adOCNsaQd3Os&refer=jp_asia
中国と韓国が進めている造船業界への支援により余剰運搬能力がさらに拡大し、
運搬レートや船舶価格の回復が遅れる可能性があるとの見方が広がっている。

　世界の貿易量が落ち込むなか、造船各社の顧客企業は発注を延期したり取り消したりしている。
世界の２大造船国である韓国と中国は今年、造船各社の支援と雇用確保のための取り組みを強化している。
貨物不足のため海運各社が運航を停止し既存の船舶を解体処分としているにもかかわらず、
この支援策によって船舶供給が確実に増加する可能性が高い。

　船舶リース会社ファースト・シップ・リース・トラストのフィリップ・クラウジウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、
シンガポールで開催された会議で「特に中国と韓国は、これらの船舶を確実に就航させるだろう」と指摘。
「大変な数の」船舶が「向こう３、４、５年間に市場に供給され、
運搬レートの回復はかなり遅く痛みを伴うものになる」との見通しを示した。

　ドイツのＨＳＨノルドバンクのシニアエコノミスト、マティアス・ウムラウフ氏は、
市場シェアの拡大を競う中国が2015年までに世界最大の造船国となるのを目指していることも、
船舶供給過剰の悪化につながるとみている。ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、
世界の造船会社のばら積み船受注は、積載能力で換算して既存の船舶の総計の64％に相当する。

中国8月期全国発電総量：3443億キロワット時
http://www.chinapress.jp/economy/18565/
2009年8月28日、中国国家発展改革委員会は2009年8月期電力業界状況統計データを公開した。
統計によると8月期全国発電総量は3443億キロワット時、前年同期比9.3％増となった。
2009年1月―8月の合計では2兆3293億キロワット時、前年比0.8%増となる。
1―8月の全社会電気使用量は前年比0.4％増加。工業用電気使用量は前年比3％減少した。

また、1月―8月の電力業界実現利潤は517億6000万元（約6816億8000万円）、前年比158.6％を達成した。
また、火力発電のみの実現利潤は273億2000万元（約3598億円）、前年比220.1％増加。
水力発電実現利潤は192億6000万元（約1536 億円）、前年比16.6%増となった。


上海環境エネルギー取引所に炭素密度技術基準の研究を国連が委託
http://203.192.6.79/200909/aaa429110102_1.htm
　新華社上海９月２９日発＝李栄　
上海環境エネルギー取引所によると、国連南南協力特別ユニットは正式に、
同取引所に炭素密度技術の研究を委託した。炭素密度基準は、途上国の気候変動対処案になる見込みがある。

　国連とその機関は、途上国が積極的に世界的な気候変動対処に参加することに期待しているとともに、
いかに途上国の持続可能な発展力を維持していくかの大きな課題にさらされている。
炭素密度基準の提出は、この課題の解決のため実行できる道をつくる。委託書は指摘している。

　上海環境エネルギー取引所の林健総経理によると、行なわれている炭素密度技術基準の技術性研究は主に、
中国の技術力をふまえて、国際の学術権威の協力も仰ぐ。政府に認められ、国際社会に受け入れられ、
途上国が共有できる技術路線を模索する狙いだ。炭素密度基準は、途上国の気候変動対処案になる見込みがある。

　この研究課題は、数年間運営している「南南グローバル技術資産交流プロジェクト（ＳＳ−ＧＡＴＥ）」の枠下で任された。

中国のエネルギー自給率、90％以上
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18628561.htm
　国家エネルギー局の張国宝・局長（国家発展改革委員会副主任）はこのほど、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、
「中華人民共和国の建国60年以来、中国は、世界が注目する成果をエネルギー分野で上げた。
一次エネルギーの生産量は1949年の2334万トン（標準石炭換算）から2008年の26億トンに増加し、111倍に拡大した。
中国はすでに、世界最大のエネルギー生産国となっている」と語った。

　張局長によると、中国の一人当たりの生活用電力消費は、
1949年には1kWhに満たなかったのが、現在は307kWhに達している。
大慶・勝利・長慶・塔里木など国内の油田も発見され、石油の不足と輸入依存の歴史を抜け出した。
海洋石油・ガスの開発も始まっている。中国のエネルギー自給率は90％以上に保たれ、
国家のエネルギー安全は確保されている。

　中国のエネルギー構造も不断に改善されている。張局長によると、
石炭がエネルギー消費に占める割合は1952年の95％から2008年の68.7％にまで縮小した。
水力発電・原子力発電・風力発電・天然ガスなどの優良エネルギーの割合も11.7ポイント高まった。
水力発電ユニットの発電容量は1億7200万キロワットに達し、世界最大となっている。
風力発電も3 年連続で倍増し、発電容量は世界4位の1217万キロワットに達した。
太陽熱温水器の集熱パネルの面積は1億2500万平方メートルを超え、
年間生産力は 4000万平方メートルに達し、いずれも世界トップとなっている。
原子力発電所はすでに11基の原子炉が稼動しており、発電容量は910万キロワットにのぼる。
認可を受けて建設中の発電ユニットも24基あり、発電容量は2540万キロワットにのぼる。
中国は、原子力発電の建設規模が最も大きい国となっている。

　張局長によると、中国の省エネ事業も大きな成果を上げている。
改革開放30年以来、単位GDP当たりのエネルギー消費は年間平均4％で減少してきた。
エネルギー資源の科学的で合理的な利用システムは着実に形成され、
エネルギーの持続可能発展能力は大きく高まっている。

世界の景気回復、原動力は流動性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1833
カジノ産業、世界で逆風　神話崩壊　縮む市場締め付け強化
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909290006o.nwc

民族政策に揺るぎなし＝建国６０年で中国主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092900982
チベット治安当局が大規模な反テロ演習
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909292136011-n1.htm
中国建国60周年映画、チケット販売数が最高記録更新へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2802329092009.html

プーチン露首相が訪中へ　上海機構理事会に出席　　（１０月１２日から三日間）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909291943007-n1.htm
中国高官、オバマ大統領の訪中を重視
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/29/1s147773.htm
習副主席、スタインバーグ米国務副長官と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/29/1s147775.htm
温首相の訪朝は中朝国交樹立60周年の重要な一環
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/29/1s147774.htm

米国務副長官、中国要人らと相次ぎ会談　　（>>16 >>32の関連）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090929-OYT1T01133.htm
　【北京＝佐伯聡士】アジアを歴訪しているスタインバーグ米国務副長官は２９日、北京で、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議議長の武大偉外務次官ら中国外務省幹部と相次いで会談した。

　近く行われる見込みの米朝協議や、１０月４日からの温家宝首相の訪朝を前に、
米中間で核問題への対応などを調整したものとみられる。

　中国外務省によると、同副長官は２９日午前の武次官らとの会談に続いて、
午後には、習近平・国家副主席、外交担当の戴秉国(たいへいこく)・国務委員、楊潔チ(ようけつち)外相、
軍幹部とも会談し、米中関係をめぐって幅広く意見交換した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

屋根に抗議の横断幕　北京、警官が取り押さえ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909292135010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090929/chn0909292135010-n1.jpg
中国建国６０年の祝賀行事が行われる１０月１日の国慶節を控え厳戒態勢が続く北京で２９日、
立ち退きを迫られている四川料理店の屋根に経営者の妻らが上り、
横断幕を掲げるなどして政府に救済を求める抗議行動を行ったが、即座に警官に取り押さえられた。

　店は昨年１１月、襲撃を受けて破壊され、経営者の男性が暴行で重傷を負った。
妻らは、店に「何も悪いことをしていないのに、どこにも訴えられない。涙で国慶節を迎えるしかない」
とスローガンを書いた布を掲げた。

　約１週間前、店の周辺にはトタン板で壁が設置され「６０周年、偉大な中国共産党万歳」
と大書した真っ赤な横断幕が張られ、店はすっかり覆い隠されている。
妻は「こんな状況で祝えるわけがない」と憤っている。（共同）


インド、中国人労働者のビザ発給厳格化　２万人強が帰国か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2902A29092009.html
　【上海＝戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、
２万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。
中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、
インドをはじめ各国で中国の労働力輸出に警戒感が広がっている。

　中印両国のメディアによると、
印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約２万5000人に対し、
新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が９月末に迫り、
中国人労働者２万人強が帰国せざるを得ない状況という。

　印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。
２万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。
印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。

test

幼稚園で集団食中毒　中国モンゴル自治区
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090930/chn0909300124000-n1.htm
レール泥棒捕まる　廃品業者に売却していた…河南省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_034.shtml
台風16号で、海南の住民約49万人が被害
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/30/1s147864.htm
＜四川大地震＞「今後4000年は起こらない」、北京大教授らが発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35743&type=1
海外で中国人を標的としたテロや誘拐事件が急増―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35746&type=1

＜国慶節＞銃器など危険物の検査を強化、厳戒態勢続く―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35777&type=1
複数の大学が国慶節の大型連休を中止、新型インフルの拡大懸念し―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35787&type=1
【中国】中国の建国60周年パレード、兵士が地獄の訓練　当日離婚禁止、ハト６万羽が檻に収容、リハーサルを見ると公安に拘束[09/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254280586/
中国建国６０周年イベント、崔大使「ＮＹ鳩山・胡錦濤会談」を重視
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=politics_0930_004.shtml

国際都市アニメ・コミック産業連合、『広州議定書』に署名
http://203.192.6.79/200909/aaa230092854_1.htm
北朝鮮首脳部が中国に祝電
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090930/kor0909301424003-n1.htm
中朝修交６０周年、両国で記念行事を連日開催
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/30/0200000000AJP20090930003300882.HTML
クリントン氏への大口献金者に禁固２４年　ＮＹ連邦地裁
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090930/amr0909300942003-n1.htm

首都厳戒、１０月１日に建国６０年＝大国の威信、市民は辛抱−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009093000725
略
　しかし、同日夕から２日未明まで大規模な交通規制が敷かれ、街頭では大量動員された警官がにらみを利かす。
軍事パレードが行われる市中心部のメーンストリート・長安街沿いのビルは閉鎖され、人影もない。
　祝賀行事の会場となる天安門広場の南にある商店街・前門大街では、老舗が軒並み休業、観光客を落胆させた。
近くで９月中旬に死傷事件が連続したこともあり、重点警戒地区となっている。
　市民からは「地下鉄が止まり、店が閉まって不便だし、商売にも打撃だ」
「北京五輪の倍の花火を打ち上げると聞いた。もったいない」と冷めた声も多い。


司法局の元局長宅から隠匿物資が続々、中に国宝級も！進む、汚職官僚摘発―重慶市　　（>>17の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35763&type=1
2009年9月29日、香港紙・大公報は汚職容疑で逮捕された重慶市司法局元局長・文強（ウェン・チアン）
の自宅から大足石刻の仏像頭部部分が発見されたことを報じた。

重慶市ではマフィア及び地下勢力と結託していた汚職官僚の摘発キャンペーンが実施されている。
逮捕された汚職官僚の中でも大物が文強。華龍網の報道によると、文強の資産は1億元（約13億2000万円）強。
この他にも海外に隠し資産があると見られ調査が進められている。

また文強の自宅からは芸術品や名酒なども山のように見つかったという。
近代の著名書家・張大千（ジャン・ダーチエン）の書が3枚、九龍壁の象牙彫刻、マオタイ酒400本（30年物の高級品も多数）、
さらには金塊やダイヤモンドなど目もくらむような財宝が発見されたという。中でも目を引くのが国宝級の文物2点。
1点は『三国志』の碑石。英雄・劉備が病床に倒れた後、息子を諸葛亮に託す名シーンを描いたもので、
元は重慶市奉節県の白帝城にあったもの。もう1点は重慶市大足県にある世界遺産・大足石刻にあった仏像頭部部分。

ＣＯＰ１５　鍵握る米中印　各国提案　重要部分に踏み込まず
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909300006o.nwc
「中国のサマーズ」存在感　劉鶴氏、金融危機対策で手腕
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909300011a.nwc
夢と困難　長い東アジア共同体構築の道　　（単一の信仰なし、戦争の傷は癒えてない、中韓は慎重）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/30/content_18636986.htm
鳩山構想「東アジア共同体は可能」４割超―中国メディアがアンケ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=politics_0930_012.shtml

＜中国建国６０周年＞時代を動かす中国の指導者たち　　（荒井利明）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_022.shtml
＜中国建国６０周年＞経済大国へ「復帰」する中国　　（苑志佳）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_023.shtml
＜中国建国６０周年＞中国自動車産業の「量質転化」は可能か？　　（上山邦雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_024.shtml
＜中国建国６０周年＞建国６０周年、今こそ冷静に振り返る時　　（柯隆）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_025.shtml
＜中国建国６０周年＞１世紀の美夢「地位向上」の果てにあるもの　　（川島真）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_026.shtml
＜中国建国６０周年＞国慶節軍事パレード演習、身をもって経験した「大混乱」　　（近藤大介）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_027.shtml
＜中国建国６０周年＞中国石油開発６０年　　（高見澤学）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_028.shtml
＜中国建国６０周年＞市場経済化への留意点　　（田中修）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_029.shtml
＜中国建国６０周年＞データは語る…縮小している地域格差　　（鄭小平）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_030.shtml
＜中国建国６０周年＞「希望が見えてきた」中国の行方とは？　　（立石揚志）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_031.shtml
＜中国建国６０周年＞激動・変革と共に歩んできた道の先には　　（菱田雅晴）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_032.shtml

上海市　第２子出産奨励　一人っ子政策緩和の圧力に
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909300005o.nwc
中国の人口データはなぜ不正確なのか？実態の発覚恐れ地方官僚がごまかし―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35732&type=1
＜一人っ子政策＞農村部で秘かに「第2子ブーム」、世論は賛否両論―シンガポール華字紙　　（罰金払ってまで）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35734&type=1
経営の現地化の遅れが、中国の日本企業が売れない商品を作ってしまう原因―マッキンゼー報告
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35768&type=1
海外資源への投資通じ「帝国」化していく中国―香港英字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35705&type=1
中国建国60周年の８連休：観光ブームが消費刺激へ−経済成長促進も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEIlAO9HH4so&refer=jp_asia

中国政府系ファンドＣＩＣ、カザフスタンの石油探査会社の11％を取得 　　（>>34の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7.TNd983nH4&refer=jp_asia
中国銀監会幹部：シティは事業拡大を、米政府出資を懸念せず−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMBeIuUHEwuQ&refer=jp_asia
再送：インタビュー：スクエニＨＤ、中国のオンラインゲーム会社と提携交渉＝社長　　（>>28の再送）
http://jp.reuters.com/article/jpSubCompanyNews/idJPnTK031152720090928?sp=true

中国初の１０メガワット太陽光発電所、発電開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=business_0930_132.shtml
中国科技部、「中国は電気自動車を開発し製造できる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=business_0930_006.shtml
チャンス大だがリスキーな中国自動車市場＝契約履行や知的財産権保護に懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35709&type=1
イスラム金融促進、マレーシア中銀と提携［金融］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090930hkd002A.html
上場企業7社が業績予測を発表、4社がQ1―Q3業績悪化を予想
http://www.chinapress.jp/finance/18593/

ユーログループ議長、「景気刺激策の撤収は来年でも早い」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/30/1s147812.htm
トリシェＥＣＢ総裁「世界経済に強いドル重要」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909300073a.nwc
世界銀行経済学者、中国とブラジル経済が先に回復すると予測
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/30/1s147845.htm
中国：年内に預金準備率上げ、引き締めに動く公算−クレディ・スイス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a96_HKtoKEa0&refer=jp_asia
中国株（終了）：国慶節の連休前に上昇−資源株など買われる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arda9SKJOvLE&refer=jp_asia


中国保監会、国内保険会社の直接不動産投資を初めて容認へ−ＦＴ紙　　（>>88の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeIhhoJ5s0tY&refer=jp_asia
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は29日、中国保険監督管理委員会（保監会）の新たな規則が
10月１日に発効するのに伴い、同国の保険会社は商業不動産への直接投資が初めて認められることになると報じた。

複数の当局者が匿名を条件に語ったとして同紙が伝えたところでは、
投資上限や保険会社が購入可能な不動産の種類など詳細の発表は少なくとも１カ月先になる見通しだ。

ＦＴ紙は米不動産会社ジョーンズ・ラング・ラサールの予想を基に、
中国保険各社の商業不動産への投資総額を340億ドル（約３兆円）と予想。
その規模は上海の一流オフィス市場の時価総額の２倍以上に相当すると指摘したものの、詳細には言及しなかった。
　同紙によれば、新規則で保監会が当初認める不動産投資の規模は保険会社の資産総額のわずか５−８％相当だという。
情報源は明らかにしていない。保監会によれば、８月末時点の中国の保険各社の資産総額は３兆6800億元（約48兆円）だった。


工商銀行：タイACL銀行の買収意向示す
http://www.chinapress.jp/economy/18588/
2009年9月29日、中国工商銀行（ICBC）は、バンコク銀行へ、タイＡＣＬ銀行全株式取得の意向を示した。
工商銀行は、一株あたり11.5バーツ（約30円）、総額約5億4500万ドルでの全株取得を提示している。
　なお、工商銀行は全株取得意向の提示とともにバンコク銀行からＡＣＬ株式19.26％の買収で合意している。

中国石油：イラン油田の開発合意に署名
http://www.chinapress.jp/economy/18587/
2009年9月29日、中国石油天然汽（ペトロチャイナ：中石油）の子会社―中国天然汽勘探開発公司（CNPCI）は、
イラン国家石油会社（NIOC）傘下の投資会社（NICO）と開発合意に署名、イラン南アザデカン油田権益の70％を買収する。
合意によると、NICOは、同油田権益の20％、日本の国際石油開発帝石（INPEX）は10％の権益を保有する。
また、中石油は、同プロジェクト90%の資金を保証する。
南アザデカン油田の開発コストは、約25億ドル（約2243億円）、産出量は一日あたり26万バレルとなる見込み。


豪フォーテスキューの中国からの融資、期限内に合意できず協議継続
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11721020090930
豪鉄鉱石生産のフォーテスキュー・メタルズ・グループは３０日、
中国からの融資について、当初設定した期限までに協議がまとまらなかったことを明らかにした。

　フォーテスキューは先月、中国から９月３０日までに事業拡大に向けた資金として
５５億─６０億ドルの融資を受けることを条件に、競合他社よりも３％安い水準で鉄鉱石を販売することで、
宝鋼集団および中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）と合意した。
　フォーテスキューは声明で、宝鋼集団およびＣＩＳＡとの交渉を継続していくことを明らかにした。

　フォーテスキューは８月１７日に今回の案件を発表した際に、
鉄鉱石の値引きは中国から融資を受けられるかどうか次第との認識を示した。
一方、ＣＩＳＡは今週に入り、融資と鉄鉱石の価格は別の問題との見方を示していた。

　業界アナリストは、今回の案件が当初の条件でまとまると見ているが、
協議が長引けば合意に達しない可能性もあると指摘する。もあります）

国務院：「一部業界の生産能力過剰と重複建設抑制の若干意見」を承認
http://www.chinapress.jp/policy/18600/
　2009年9月30日、中国国務院は、「一部業界の生産能力過剰と重複建設抑制の若干意見」を承認した。
国務院は、同意見を国内各省庁と地方政府に通知した。
同意見では、現在、鉄鋼、セメントなどの従来型産業に、盲目的な生産能力（生産設備）の拡張が見られ、
また風力発電設備、多結晶シリコンなどの新興産業にも重複建設傾向が現れたと指摘された。
国務院は、国内各省庁と地方政府は中央政策を徹底し、
環境問題、土地、金融政策とプロジェクト投資管理の厳格な実行を呼びかけた。


UPDATE1: 中国国務院が過剰能力抑制策、鉄鋼から風力発電まで業種別指針示す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855980720090930
中国国務院（内閣に相当）は、鉄鋼、セメント、風力発電などの産業に見られる
過剰生産能力の問題が景気回復を阻害しかねないとして、早急に対応する方針を示した。

　２９日夜に出した通達で、長期にわたり政府の課題となっている過剰生産能力解消に動かなければ、
工場閉鎖や失業、銀行の不良債権増加につながるとし、対応が急務と表明した。

　通達は「特に注意が必要なのは、生産能力の過剰に苦しみながら、なお野放図な拡大が見られるのが、
鉄鋼やセメントといった従来型業種にとどまらないことだ」とし、「風力発電設備、シリコンといった
新たな産業でも余剰設備の兆候が出ている」と指摘。石炭、板ガラスも問題業種に挙げた。

　国務院は８月下旬に、これらの業種の能力過剰を是正する方針を表明。今回の通達はこれを補強する内容で、
対象業種への新規参入に関する基準を厳格化するほか、環境保護や土地の利用、銀行融資の規制も強化する方針を示した。

　地方当局にも矛先を向け、「一部地方では違法な動きがある。
違法な認可、認可を受ける前に建設を開始したケース、
認可手続き中に建設を開始したケースが再び出ている」と指摘した。

続く

　国務院の過剰生産能力に関する警告は、当局が景気回復に対して慎重な見解を繰り返し表明している理由を明示している。
　中国人民銀行（中央銀行）は、２９日に公表した四半期金融政策委員会での結論概要で、
適度に緩和的な金融政策を継続する考えをあらためて示したが、その際も、
中国経済が外需の弱さに足を引っ張られ、景気回復の基盤がまだしっかりしていないと指摘している。

＜業種ごとに具体的な指針示す＞
　国務院は鉄鋼業界について、新規プロジェクトや既存プロジェクトの拡大を承認しない方針を示した。
　セメント業については、９月３０日時点で未着工のプロジェクトは停止し、再審査する。
一部の省に対しては３年以内に老朽化した設備を廃棄する計画の策定を指示。
新たな設備を設置する場合は、その分老朽設備を廃棄することを義務付けるという。
　風力発電業界については、２０１０年に２０００万キロワット相当の設備が生産される見通しだが、
設置されるのは１０００万キロワット分にとどまると指摘。
このため、国務院はすべてを完備した風力発電設備工場の建設を原則認めないことにする。
また、地方政府が独自に工場を建設するのを防ぐため、地方で製造された設備の利用を禁じる方針を示した。

終わり


中国軍、陸軍の70万人削減と海・空軍の兵力増強を計画
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11728820090930
世界最大規模の兵力を有する中国人民解放軍は、軍の近代化の一環として、
２─３年で陸軍兵力の７０万人削減、海軍および空軍の兵力増強を計画している。
　人民解放軍に近い複数の筋が匿名を条件に明らかにした。
　兵力の削減と増強の結果、人民解放軍の兵力は現在の２３０万人から縮小するとみられるが、最終的な数字は不明。
　人民解放軍にかつて所属し、現在は政府が支援する中国軍控与裁軍協会（ＣＡＣＤＡ）に所属するXu Guangyu氏は、
７０万人の削減計画については聞いたことがないとしつつも、兵力削減が行われることは間違いないと述べた。
　同氏はロイターに対し「数年後には、兵器の向上と軍隊の一流化を継続できるように一段の兵力削減が必要になるだろう。
陸軍は依然として人民解放軍の大部分を占めるとみられるが、海軍と空軍の割合は増えるだろう」と述べた。
　中国はここ数年、訓練内容などの向上や高性能兵器の購入にあてる財源を捻出するため、兵力を削減してきた。
　ただ、どの関係筋も、削減計画が発表される時期について不明だとしている。
計画は、胡錦濤・国家首席が主席を務める中国共産党中央軍事委員会で承認される必要がある。
　中国はあす１日、建国６０周年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。

ナイジェリア油田へ大規模出資狙う中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1853
ナイジェリア：中国海洋石油と石油生産ライセンスで交渉−大統領府
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auUVKhIgbDB8&refer=jp_asia

中国と石油メジャー、ナイジェリアで油田争奪戦　　（>>34の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20090930000018
　アフリカで最大、世界でも10位の産油国として知られるナイジェリアの油田をめぐり、
中国の国有石油会社が世界の石油メジャーとの覇権争いに臨んでいる。

　29日付フィナンシャル・タイムズによると、ナイジェリアのヤラドゥア大統領が8月13日、
同国の有望油田鉱区23カ所への対する資本参加を打診した中国海洋石油（CNOOC）の現地法人に
回答文書を送ったと伝えた。23の鉱区をめぐっては、シェル、シェブロン、トタル、エクソンモービルなど
石油メジャーが権益の全てまたは一部を保有し、原油を生産している。このうち16カ所は今年末で契約期間が満了する。

　業界専門家は、中国海洋石油がナイジェリアの原油埋蔵量全体の約6分の1に相当する60億バレルを狙っており、
代価としてナイジェリア政府に 300億−500億ドル（約2兆7100億−4兆5100億円）を提示したと推定している。
米中央情報局（CIA）は昨年時点でナイジェリアの原油埋蔵量を385億バレルと推定している。
60億バレルという量は、中国がこれまでスーダン、アンゴラなど他のアフリカ諸国で確保した原油の合計47億バレルを上回る。

　ナイジェリア政府は、中国と石油メジャーの競争に高見の見物を決め込んでいる。
ヤクブ大統領経済補佐官は同紙に対し、「われわれは伝統的な友人（西側）も重要なので、
中国がナイジェリアの原油の6分の1を持っていくことはないだろう。
中国は既にこれまでのパートナーの何倍もの金額を提示した。われわれはこういう競争を楽しんでいる」と語った。

　中国の参入でナイジェリア政府の要求金額も跳ね上がっている。
例えば、エクソンモービルは最近、油田鉱区3カ所に対する40年間の契約を更新するため、
7800万ドル（約70億3400万円）を提示したが、ナイジェリア政府は30倍以上の25億ドル（約2255億円）を要求した。

　このほか、ナイジェリア産原油が中国の手に渡ることは、単純な経済問題の域を超え、国際政治上の意味合いがある。
西側各国にとって、ナイジェリア産原油は中東情勢が急変した際に石油の需給を調整する「保険」の性格が強く、
それを中国に奪われる格好になるためだ。

仏ダノン、中国合弁を解消　娃哈哈集団と、商標巡り紛糾
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090930AT2M3002Y30092009.html
　仏食品大手のダノンと中国飲料大手の杭州娃哈哈集団（ワハハ、浙江省）は30日、
両社の合弁事業を解消すると発表した。ダノンが保有する合弁会社の株式 51％をワハハに売却する。
両社は「ワハハ」商標の使用権を巡って紛争し、仏中両国政府が仲裁に乗り出す事態に陥っていたが、
合弁解消で両者間の紛争に関連する法的措置を終了させる。

　両社は株式の売却額を明らかにしていない。1996年に合弁を設立し、
飲料水事業で高いシェアをとるなど業容を拡大してきた。
しかしワハハが合弁企業とは別に60社超の合弁企業を設立し、
「ワハハ」ブランド製品の生産・販売していることをダノンが問題視。
ダノンはブランドの使用権は合弁会社にあり、企業やブランド価値を損なうと提訴。両社間で法廷闘争が続いていた。

　紛争を受けてワハハの宗慶後董事長が中国の人気ポータルサイトでブランドの利用制限の取り決めは不公平とし、
「民族ブランドを守って」と主張。これを契機に中国内で国内企業を擁護しようとする「経済ナショナリズム」が台頭した。
（上海＝下原口徹）


中国銀行最大手、タイ中堅銀をＴＯＢ　全株取得目指す　　（>>46のちょっと詳細）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090930AT2M3002Z30092009.html
　【上海＝戸田敬久】中国銀行最大手の中国工商銀行は30日、
タイ中堅銀のＡＣＬ銀行をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収すると発表した。
買収総額は37 億元（約490億円）の見通し。同行は南アフリカやマカオなどの銀行に出資したが
ＴＯＢで上場銀行の全株取得を目指すのは初めて。

　ＡＣＬはバンコクに本店を置き、タイ国内に16支店を構える中堅行。６月末の総資産は637億バーツ（約1700億円）。
タイ財務省と大手銀のバンコク銀行が大株主で、バンコク銀はすでに株式譲渡で中国工商銀と合意している。
ＴＯＢは発行済み株式の51％以上の株主からの応募を成立条件としている。

　中国工商銀は2007年にインドネシアの銀行の株式を取得したのを手始めに、
南アフリカやマカオの銀行に出資するなど海外での事業展開を強化している。

>>51

突っ張って欧米に楯突くとロクな事にならんと判らないで楯突くのは素晴らしいw

おフランスは陰からダノンをサポートするはずだからパテントの契約違反で事は済まないはず

FA-MASを大量に供給したらいいと思うよｗ
NATO軍用マガジンもつけてねｗ

>>49
陸軍の削減これは爆弾になりうる。

国慶節、「消雨ロケット弾」で天気を変える　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091001/chn0910010054000-n1.htm
集団食中毒の疑い　亜硝酸ナトリウムが原因？−上海
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=national_0930_050.shtml
芸術性は二の次？新タイプの中国人バイヤーがオークション市場を変える―米紙　　（片っ端から買う）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35751&type=1
「80後」はスピード離婚、興信所は依頼の半数が「不倫調査」―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35778&type=1
きょう　台湾でウイグル映画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009100102000073.html


米制裁対象の北系銀行、中国・丹東支店が閉鎖
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091001-OYT1T00021.htm
　【瀋陽＝牧野田亨】北朝鮮の大量破壊兵器拡散に絡む金融支援を行ったとして、
米財務省が８月に金融制裁の対象に加えた「朝鮮クワンソン銀行（ＫＫＢＣ）」
の中国・丹東支店が閉鎖されていたことが９月３０日、わかった。　中朝貿易関係者が明らかにした。
　関係者によると、丹東支店は支店長以下約１０人で、中国系の銀行支店内に入居。
中朝貿易最大の拠点である丹東で送金業務を行っていた。
　だが、ＫＫＢＣが制裁対象になった直後の８月下旬に突然閉鎖され、支店長も帰国したという。
　ただ、行員数人が引き続き丹東に駐在。顧客には、「支店閉鎖でも独自のルートがある」
などと説明しているといい、送金業務は続けられている模様だ。

60回目の国慶節、中国人の本音と建前　小人民は元気をもらい、大人民は思想的背景を考える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090930/205908/?top
新中国成立60周年祝賀式典―胡錦涛主席の演説
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/guoqing/2009-10/01/content_18640309.htm
駐中国大使館員：閲兵式は欧米への示威でない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/01/content_18636857.htm
＜中国建国６０周年＞閲兵式で国家主席が“軍服”着用せず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1001&f=politics_1001_006.shtml
１日に建国６０周年　温首相演説「中国の地位、空前的」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090930/chn0909301944002-n1.htm


中国、新型ＩＣＢＭ「東風31Ａ」を初公開　米国の大半が射程
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091001AT2M0102201102009.html
　【北京＝佐藤賢】中国は１日の軍事パレードで、米国の大半を射程に収める
新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風31Ａ」などの兵器を初公開した。
装備のハイテク化を国内外に誇示するとともに、胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）の軍権掌握をアピールした。
国威発揚で胡主席の権威固めや共産党の求心力維持を狙う思惑が浮かび上がる。

　軍事パレードで注目されたのは第２砲兵（戦略ミサイル部隊）のミサイル計108基。
最大の目玉となった「東風31Ａ」は射程１万キロ超とみられ、米東海岸への到達が可能になる。
すでに実戦配備したとされ、多弾頭化も目指している。
巡航ミサイル「東海10」は射程1500〜2000キロで、日本の大半を射程に収める。

日本からの寄付金はもう期待しない？中国で広がる“社会貢献”ブーム
http://diamond.jp/series/china_report/10035/
世界支えるアジアの成長「痛し痒し」　エネルギー効率に課題、このままでは資源インフレに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090924/205445/?top
中国版グリーンニューディールのしたたかさ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091001/102306/
【ハロランの眼】太平洋の真中で　還暦の中国とどう付き合うか
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091001/amr0910010039000-n1.htm

物価高騰の原因は「中国人の食生活の変化」―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35783&type=1
中国：グッチのへび革バッグは40万円、所得格差拡大の象徴 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=avm0ec4cAzwc
台湾総統の賭け、緊張緩和を成長の起爆剤に−企業本土進出後押し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aD55e0pNe00I&refer=jp_commentary
イラクが石油・ガス開発の２次入札で中国石油化工排除か−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ayEW9YZo46Ak

ＩＭＦ世界経済見通し：10年の中国経済成長率、９％へ上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a4pD23XlhSVc
ＩＭＦ世界経済見通し：10年の成長率見通し上方修正−アジアがけん引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=anidM5VIyYE8
海外国有企業による豪企業買収、阻止の準備が必要−ジョイス豪議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ajRyAghi1kPk

中国経済成長９％へ、ＣＰＩに注目　連休明けに９月指標発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0930&f=business_0930_157.shtml

9月中国ＰＭＩ指数は若干低下、依然高水準＝ＨＳＢＣ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11721220090930
ＨＳＢＣが３０日発表した９月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５５．０と、
１年４カ月ぶりの高水準となった前月の５５．１から若干低下したものの、
依然として、製造業の生産、新規受注および雇用の強い伸びを示す結果となった。
　ＰＭＩは６カ月連続で、製造業の拡大・縮小の分岐点を示す５０を上回った。

　９月の生産指数は、１年１０カ月ぶりの高水準となった前月の５８．４から
５７．６に若干低下したものの、依然高い水準を維持した。

　新規受注指数も前月の５９．３から５８．０に低下したが、高水準を維持。新規輸出受注指数は５４．４と、
４カ月連続で分岐点の５０を上回り、過去２年３カ月で２番目の高水準となった。

　生産や受注などの増加に対応するため、雇用も増え、雇用指数は５３．０と２年１カ月ぶりの高水準を付けた。

　経済活動の活発化にもかかわらず、インフレ圧力は過去２カ月からやや緩和した。

　ＨＳＢＣ香港の中国チーフエコノミスト、Qu Hongbin氏は、「９月のＰＭＩは前月とほぼ変わらなかったが、
雇用指数が著しく上昇した。新規受注は依然高い水準で、国内外の需要が順調に回復していることを示している」と指摘。
「製造業セクターにおける雇用の増加は、中国のインフラ主導の景気回復が消費者セクターにも波及し始めていること
を示しているため、特に明るい材料だ」と述べた。　　略


中国2009年9月度PMI、54.3ポイント、前期比0.3ポイント上昇　　（CFLP）
http://www.chinapress.jp/economy/18609/
2009年10月1日、中国物流購買連合協会（CFLP）は、9月のPMI（製造業購買担当者景況感指数）を発表した。
9月度PMIは54.3ポイント、8月度PMIに比較して0.3ポイントと、小幅ながら上昇し、5ヶ月連続で前月比増を記録した。
新規受注指数は56.8ポイントと、前月比0.5ポイント上昇。
また、国内20業界において、景況感指数が節目の50ポイントを上回ったのは15業界。
タバコ製造、飲料製造、食品加工および製造業などの9業界で60ポイント以上を記録している。
また、輸出向け新規受注指数は53.3ポイントと、前月比1.2％上昇。生産指数は58.0ポイントと、前月比0.1ポイント上昇した。

中国、フィリピンなどの製品にＡＳＥＡＮ税率を適用
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/01/1s148097.htm
http://www.chinapress.jp/economy/18615/
　中国は1日から、フィリピン、ラオス、カンボジア製の製品に対して、
中国―ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合自由貿易区2009年協定で規定された税率を適用することになりました。

　低くなった税率が適用されるのはフィリピン、ラオスとカンボジア製の製品、それぞれおよそ6700種類に及んでいます。
これらの製品の税率はいずれも、2009年の最恵国待遇の税率よりも低く、5％またはそれ以下で、
多くの商品の税率がゼロになったということです。


米成長率、上方修正＝０．７％減、底入れ鮮明−４〜６月確定値
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009093001140
国連安保理　イラン核開発阻止へ協議　石油禁輸の追加制裁　効果に疑問　　（>>8 >>32の関連）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910010006o.nwc
中国は西側諸国を超えた？米学者が回想―マレーシア紙　　（オーウェル・シェール）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35753&type=1

“厳戒”に市民から不満も　中国、パレードの熱狂の裏で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091001/chn0910011938006-n1.htm
「中国は世界の東方に屹立」　マスゲーム演出は体制維持の演出
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091001/chn0910011939007-n1.htm
＜中華経済＞いよいよ始動の“中国版ナスダック”、「初日に売り」が64％―中国ネット調査　　（短期売買志向ｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35823&type=2

お休み中はニュースが少ないのー


中国人商人を狙い撃ち？＝モスクワ市内の卸売市場が経営禁止に―ロシア　　（>>8の関連のような）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35799&type=1
2009年9月29日、ロシア・モスクワ市は、モスクワ商業センターなど市内での卸売市場経営禁止令を施行した。
6月のチェルキゾフスキー市場閉鎖に続き、再び中国人商人が狙い撃ちされた格好だ。30日、中国経済網が伝えた。

ロシアでは多くの中国人商人が商売を行っている。これはソ連邦崩壊直後にさかのぼる。
品物不足に悩むロシア向けに中国からの輸出が急増したが、煩瑣な輸入手続きを避けるために
「グレー通関」と呼ばれる簡略化した手続きが実施されるようになった。
しかし、最近になってロシアは態度を一変、「グレー通関」の取り締まりと中国人商人への締め付けを強化している。

モスクワ在住の中国人商人のうち、約85％は卸売市場に店舗を構えている。
それだけに今回の禁止令が与える影響は甚大なものだという。
「グレー通関」の取り締まり強化により、利益が減ったという事情もあり、帰国する中国人商人が増えている。

>>60

流石プーチン閣下やることが一味違いますなw

http://www.lefigaro.fr/international/2009/09/30/01003-20090930DIMWWW00564-les-grandes-dates-de-la-chine-communiste.php
写真で見る中国の歩み。上の小さい写真をクリックで拡大。

http://geopoli.exblog.jp/12049215/
マンデルソンの中国万歳論

●二年前に中国の学者が集まって三年間かけて合計２０巻にもなる「中国の
経済成長の持続性」をテーマにした研究報告書を出版した。

●その報告書では、２０５０年には中国の人口が１５億になり、平均寿命は
８５歳、そして修学年数は１４年になると予測されている。

●上海や北京は現在よりもさらに大きくなり、それ以外の都市も国内経済を
支配し、貧困はなくなり、経済活動が環境に与える影響もゼロになると言っている。

●この報告書の特徴は三つある。１）中国の将来についての揺るぎない自信、
２）中国の発展が国際政治に与える影響、３）驚異的な経済成長がイギリスに
とってものすごい経済的なチャンスになる、という点だ。

●温暖化などをはじめとする国際的な問題を話し合う際に、すでに中国や
その他の新興国を含めないと意味がなくなっている。

●多くの専門家は、早ければ２０２５年にも中国がアメリカを越えて世界経済で
トップになると見ている。

●これだけ経済規模が大きくなると金融機関も大規模なものが必要になって
くるわけで、今年になって中国の二つの銀行がイギリスでオープンし、イギリスの
金融機関は中国ですでに活躍している。

●オリンピックで使われた「鳥の巣」スタジアムはイギリスのエンジニアに
よる作品だが、それよりもイギリスにとって経済的なチャンスは遥かに大きい。
たとえば中国にはまだ高品質の建物が十分建設されていない。

●先月私が中国を訪れた時だけでも英中間で５００億円の商談が成立しており、
そのうちにはエコ関連のものも多く、たとえばウェールズの会社は上海との
合弁で４３００万ポンド分の仕事を請け負った。

●また、中国は老人の人口が増えているために、健康関連の企業にもチャンスが
出てきている。たとえばイギリスは世界の薬の２０％を作っているから有利だし、
それを売っている下請けにもチャンスがある。

●とにかく中国の規模の大きさは想像を越える。

●しかも社会変化のスピードが速く、イギリスもそれに合わせて中国との関係の
ペースを変化させていかなければならない。

●もちろん我々としては中国側に人権問題や報道の自由など、言うべきところは
言うべきだ。

●しかし同時にイギリス経済も中国経済に合わせて統合していかなければならない。

●中国のリーダーたちはまだまだ問題が待ち受けていることを知っている。

●しかし我々は、商業的な意味の他にも世界経済や国際政治の安定などの面から、
オープンで強力かつ活発な中国からさらに得るところがあるのだ。

●我々の課題は、中国が経済的にも政治的にも国際的な重量級としての役割を
増して行くときに関与しつづけていくことなのだ。

＝＝＝＝

なんというか、商売根性丸出しですな（笑

英国にも日経みたいな人たちはいるんだな、なんか安心した

マンデルソンって、メラミン入り牛乳事件の直後に

マンデルソン「私は中国産牛乳を毎日飲んでいるが、このとおり健康だ」
（マンデルソン氏、実際に牛乳を飲む）
コキントウ「マンデルソン氏は中国の現在だけでなく、未来がわかっている」

９日後、尿路結石で緊急入院（メラミンを摂取し、それが結石になった疑いあり）


ってやったお笑い芸人？w

支那のハニトラは強力なのかな？w

>>69

旧共産圏のハニトラは強力だよ。
ロシアと中国はお家芸です。
日本は政治家が多数引っかかっていますよ。WWWWW

>>70

支那が日本にハニトラ仕掛けるなら官僚とか企業の重役じゃないの？日本の政治家は昔ほど仕掛ける価値がなかろうかとw

北京の収蔵品、台北に到着　中台故宮、７日に初合同展
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201000751.html
中国、インドネシアに人道的援助　　（インドネシアに５０万ドル、中国赤十字会に５万ドル）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/02/1s148139.htm
胡錦涛主席、インドネシアの大地震にお見舞いの電報を
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/02/1s148135.htm


米国務長官、チベット問題調整官を任命
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091002/amr0910021234002-n1.htm
　米国務省は１日、クリントン国務長官が、マリア・オテロ国務次官（地球規模問題担当）を
チベット問題担当の特別調整官に任命したと発表した。オテロ氏は次官職と特別調整官職を兼務する。
　米国は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を通じて
チベット問題解決に努めるよう中国に繰り返し求めており、オテロ氏はこうした課題に取り組む。（共同）


【図解】中国の最新鋭兵器
http://www.afpbb.com/article/politics/2648688/4703834
論評：情報化中国が情報化軍隊を促進
http://j.people.com.cn/94474/6776216.html
＜軍事パレード＞大国の自信アピール、最新型弾道ミサイルはお披露目されず―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35830&type=1
＜建国60周年＞20人集まると解散命令、大多数はTVで鑑賞の祝賀式典―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35855&type=1
１０年ぶりの軍事パレード　“異質な中国”を国際社会に発信
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091002/chn0910020045001-n1.htm
「中国は世界の東方に屹立」　マスゲーム演出は体制維持の演出
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091001/chn0910011939007-n1.htm
天安門広場に並んだ56本の“民族団結柱”　建国60周年国慶節、国内融和に苦慮の跡
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090929/205816/?top

＜建国60年＞愛国心を高揚する軍事パレード、何の価値観もない中国の象徴―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35850&type=1
2009年10月2日、米紙ニューヨークタイムズは、中国が1日に行った建国60周年を記念する軍事パレードについて、
「チャイナ・プライドを高揚するだけで、国民の中国イデオロギーへの関心も核心的価値観も抜け落ちている」と評した。

「我々の国家はもはや侮辱され屈辱を受ける国家ではない。我々は立ち上がったのだ！」
中国共産党が執り行った巨大な軍事パレードには、60年前に毛沢東が語ったといわれる
この言葉の成就という間違いようのないメッセージがこめられている、と同紙は論じた。
先進の軍備や上海の摩天楼を見よ、中国共産党は中国を繁栄と世界からの尊敬へと導いたのだ、と。

しかし同紙は、「繁栄は状態であって価値ではない」とこのメッセージを批判した。
「中国にはもはや何のイデオロギーも残っていない」と北京人民大学のジャン・ミン教授は嘆く。
「政府も、国民も何の価値観も持っていない。人々の生活がよくなる限りにおいて、
中国政府は力を持っている。しかしそうでなくなったらどうなるのか」とジャン教授。

建国60周年の今週、多くの北京市民が、なぜこの国を愛するのかとのインタビューを受けている。
お決まりの回答は「驚くべき経済成長」「世界における地位の向上」などだが、「5000年の歴史」「文化」と答える人々もいた。
同紙はこれについて、中国政府が上述の深刻な矛盾をかかえていることの表れだと指摘した。
かつては革命と社会主義が資本主義にかぶれた金持ちたちへの戦いの旗印であり愛国の象徴だったが、
いまは「改革・開放」による経済的享受が愛国の根拠となっている。

上海汽車とGMが共同でインド市場開拓へ　五菱の低価格マイクロカーを現地生産
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091001/206040/?top
始まった米中・保護主義合戦　事情を読めなかったオバマ大統領〜「中国株式会社の研究」〜その27
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1850
中国コンテンツ海賊版最新事情――正規版として流通する海賊版DVD、ゲームでは海賊版歓迎戦略も
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/b9d17d8d2caf756c86215f36a8fbd88d/
【上海摩天楼】環境ビジネス　商社切り込む
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091002/chn0910020804002-n1.htm
再送:COLUMN-〔インサイト〕チャイナ・アズ・ナンバーワン=野村資本市場研 関氏
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=
2009-09-30T044305Z_01_TK0313169_RTRIDST_0_ZHAESMA20111.XML
Ｇ７／Ｇ８に代わる金融サミット　国際経済協調の必要性を象徴
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910020006o.nwc
【コラム】金は語る、まだはじけていないバブルの存在−シュローダー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aBhdssIW5IIM
ドル失墜の影で輝く金、公的・民間投資家の需要が後ろ盾
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11774620091002?sp=true
凍結する欧州経済――世界金融危機いまだ去らず
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/d2d2c9dee4f01ca24c56e0f753ae476e/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-9.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-2.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-1.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-5.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-4.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2009092500181821-3.jpg

米サザビーズ：香港の美術品オークション落札総額、90億円見込む　　（>>55の関連のような）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=auAquZ8oy9T4
北京五輪の効果絶大！旅先に「中国」を選ぶ人が急増―ビザ・ワールドワイド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35818&type=1
中国、新エネルギー・再生可能エネルギーのシェアは９％　　（>>37-38の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1002&f=business_1002_128.shtml

コマツ、中国市場での9月油圧ショベル販売台数は前年比75％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11768220091002
トヨタ：今年の世界販売730万台−新車市場は中国世界１も (Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_1nkZns0iNg
中国検索最大手バイドゥ　日本のモバイル検索に参入
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10046/
中国海洋石油がウガンダの石油開発プロジェクト参加で協議−ＤＪ　　（>>34 >>54の関連のような）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7DSE60OlWM0

ウィン・マカオＩＰＯは１４６０億円
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910020041a.nwc
公募価格割れ相次ぐ、IPOブームに変調［金融］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20091002hkd002A.html

香港金融管理局のチャン新長官、ドルペッグ制維持を表明
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11766120091002
中国、為替制度の柔軟化を加速すべき＝カナダ財務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11764120091002
ストロスカーンＩＭＦ専務理事：人民元は依然、過小評価されている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5DleJXYMLxQ
グリーンスパン氏：オバマ大統領は聡明ながら、財政政策は不十分 　　（上乗せ関税は間違い）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=auEjJprYTVOg
アジア太平洋地域の債券保証コストが大幅上昇−米景気回復懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7o_Adg1Cg_w

最新装備から見えてくる中国軍の拡充の行方を徹底解剖しました
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163989.html
略
中国の国営テレビは、今回の軍事パレードの様子を実況中継、
さらに驚くことに、今回の中継映像には、説明スーパーが盛り込まれていた。これは、今まで見られなかったことだった。

一般部隊に続き、姿を現したとされるのが、中国軍の特殊部隊だという。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「この銃の太い部分がサイレンサーですね。
この銃の弾薬も(建物)突入用だといわれてます。
装備なんか見ると、これは都市部でのテロ・ゲリラ戦のためのものだと思いますけれども」と話した。

次に続いたのは、戦車などの装甲車両で、先頭は国産で最新鋭という99式B型戦車。
正面の分厚い装甲が目立つが、注目は飛来するミサイルをそらせるレーザー防衛装置で、
日本の自衛隊にもまだないこうした装備を、中国は国産化しているという。

さらに注目されるのは、戦車のあとに登場した数種類の戦闘車両。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「これは中国国産の水陸両用戦車です。
あと歩兵を運ぶ、やはり国産の水陸両用戦闘車両というのもあります。これは、海軍の車両なんですね。
海軍の車両であるということは、どういうことかといえば、上陸作戦に使うための車両だということが言えます」と話した。
斎木氏によれば10年前、国内で使う陸軍の戦車が主体だったパレードに比べ、
今回は上陸用の水陸両用戦車や輸送機から投下できる戦闘車など、
攻撃的ともいえる機動力を積極的に見せているという。

こうしたあとに登場したのは、注目のミサイル。
ここで今回初めて公開されたのが、射程1万km以上、
アメリカまで届くという大陸間弾道ミサイル「東風31A」、そして長距離巡航ミサイル「東海10」。
その存在は、これまでアメリカとロシアが独占してきた長距離巡航ミサイルの分野に、中国が加わることを意味する。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「こうしたミサイルだけでなく、3次元レーダーや情報収集用無人機など、
中国はいろいろなものの国産化を進めています。着実にそのような軍事技術が進歩しているといえると思います。
それとともに、今回のパレードは、そうした軍事技術をアピールする場ではなかったかと思われます」と話した。

続く

陸軍の装備における質の向上や、上陸作戦を想定したような水陸両用装備の拡充。
その一方で、新型の巡航ミサイルや無人機の公開など、
その技術的・質的な向上を、今回のパレードで国際社会に見せつける形となった。

中国が想定する軍事戦略とは何か、そして中国軍はどこへ向かうのか。
元防衛研究所室長の平松茂雄氏は「(中国軍は)中国の国内での紛争、戦争っていうんじゃなくて、外に出て行くと。
台湾、それから東シナ海、南シナ海の方向にこれから向かって、もうすでに向かっているわけですし、
向かっていくと思いますから」と話した。

実は、こうした外へ出るという中国軍の目標は、当然、アジア太平洋に展開するアメリカ軍を刺激すると平松氏はみている。
元防衛研究所室長の平松茂雄氏は「やはりアメリカと何らかの形で対決しつつ、
それからまた妥協しつつ、少しずつ進んでいくと。狙っている方向は、やっぱりアメリカを目指して、
アメリカと対等に渡り合うという、そういう方向になってきていると思いますね」と話した。　　略

終わり


ＣＯ2削減、新日鉄が中国に先進技術　排出枠取得めざす
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=NN003Y500%2001102009
　新日本製鉄は中国鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄（安徽省）に
二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減につながる先進技術を供与する。
今後、馬鞍山鋼鉄以外の中国鉄鋼メーカーにも同技術を広め、
途上国で削減した排出量を自国の削減分にカウントできるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）による排出枠の取得を目指す。
中国はＣＯ2排出量が世界最大で環境対策も遅れているため、日本国内より効率よく排出量を減らせる可能性がある。

　馬鞍山鋼鉄に供与するのは製鉄工程で使う石炭を乾燥させる新日鉄の独自の技術。
コークス炉の廃熱を利用し、石炭をかき混ぜながら短時間で脱水する。燃料消費量を10％削減できる。

マルチになるけどココにもえい
tp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254445980/

イランをかばう中国　イラン核開発問題 　　（>>47 >>59の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091002/mds0910022008004-n1.htm
　イランの核開発をめぐる安保理常任理事国など６カ国とイランの協議で、イランが一定の“協力姿勢”を見せたが、
米国の政府や議会の内外では、国連の対応でカギを握る中国がイランとのきずなを強め、
イランへの制裁強化などの措置に同意しない見通しへの懸念が深まっていることが明らかとなった。

　米国議会下院外交委員会筋は１日、同委員長の民主党ハワード・バーマン議員らが８月の中国訪問の結果を踏まえて、
中国政府のイラン核開発問題への対応に強い不満を抱いていることを明らかにした。
同委員会では超党派で中国が最近、急ピッチで進めているイランでの石油やガス開発が
両国のきずなを強めていることに注視し、中国が米国などと連帯してのイラン核開発阻止の試みに
消極的になっていることに懸念を深めているという。

　ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストも９月３０日にこの中国とイランの結びつきが
米国主導のイラン核開発阻止作業を骨抜きにする可能性を報道した。

　これらの報道を総合すると、米国当局がとくに注意しているのは
（１）今年８月に中国側がイランに製油所２カ所を増設する計画に３０億ドルを出す合意が成立した
（２）同７月にはイラン側が自国内に製油所７カ所と約１６００キロの石油パイプラインを
総額４３０億ドルで新設する計画に中国企業群の参入を求めた
（３）同６月に「中国石油天然ガス集団」がイラン南部の天然ガス開発計画への５０億ドルの投資をする合意が成立した
（４）２００４年には「中国石油化工集団」がイランの石油開発に７００億ドルを投入する契約を結んだ
（５）中国はここ５年間に石油とガスの開発のためイランに総額１２００億ドルを投入し、
すでにイランの石油の最大輸出先となった−という動きなどだという。

　エネルギー資源をめぐる両国の結びつきがこれまでも中国に
国連主体の対イラン経済制裁を弱めさせてきたと米側はみるわけだ。

　同委員会筋によると、中国は国連安保理での対イラン経済制裁審議でも少なくとも３回、
微妙な形で制裁の内容を弱める行動をとったという。同筋はこんごオバマ大統領がＩＡＥＡ（国際原子力機関）による
査察受け入れ期限を２週間に切ったことで、米国や英仏両国などの対イラン姿勢はさらに硬化することが予想されるが、
中国が抑制の措置に出ることは確実だろうとしている。（ワシントン　古森義久）

強いドルは米国にとって非常に重要＝ガイトナー米財務長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11762020091002

日本振興銀行、中国の銀行と提携＝融資先を相互紹介
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009100200784
日本振興銀行は２日、中国で中小企業向け貸し出しなどを手掛ける「興業銀行」の杭州分行（支店）と、
業務提携で基本合意したと発表した。融資先を相互に紹介し、中国に進出する日本企業に振興銀が与信枠を設定、
興業銀行が人民元を供給することを検討するとしている。

No.22：世界的な影響力を強める中国株式市場 2009/09/29 (注意：PDFファイルが開きます。)
ttp://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2009/review20090929.pdf

還暦の巨龍：中国建国６０周年／上（その１）　真実語るリスク
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/01/20091001ddm007030024000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／上（その２止）　成長の陰に格差
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/01/20091001ddm007030018000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／中　民族政策に矛盾も
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/02/20091002ddm007030045000c.html
還暦の巨龍：中国建国６０周年／下　中台の違い、鮮明に
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/03/20091003ddm007030041000c.html

米国務長官、中国の貧困撲滅事業を評価
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/03/content_18648575.htm
＜軍事パレード＞中国と台湾の軍事力、質的な差はもはや存在せず―米学者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35874&type=1

江沢民氏、なお影響力　党機関紙、胡主席と並列で写真掲載
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091002AT2M0202B02102009.html
　２日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、１日の軍事パレードなど建国60周年祝賀行事を１面トップ記事で報じ、
胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）と江沢民前国家主席の写真を同じ大きさで左右に並列して掲載した。
江氏が依然として一定の影響力を保持するとともに、胡錦濤指導部が江氏に配慮していることを示した。

　江氏は１日の一連の祝賀行事で胡主席の隣に位置し、国営メディアが出席を紹介した順番は胡主席に続く２番目だった。
60年間の中での江氏の業績をたたえる意味もあったとみられる。
江氏に近い李長春・党政治局常務委員が新聞・出版などイデオロギー部門を管轄していることも、
人民日報での江氏の大きな扱いに影響しているとの見方が出ている。（北京＝佐藤賢）


【疑惑の濁流】日本航空株に襲いかかった“魔の手”　海外ファンドがみせた金銭欲の“国際スタンダード”とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910031800039-n1.htm

世銀総裁：東アジアの中銀、インフレ容認か利上げのジレンマに直面へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a6LV_R0OMQJQ
ＩＭＦのリプスキー氏：主要通貨の現在の為替相場に問題を感じず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aHRxl2VPeevU
ＩＭＦ：欧州各国中銀、当面は低金利政策の維持を−経済見通し 　　（景気回復は緩慢で脆弱）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=augn3G7ssN9E
ＥＵ大手行：経済悪化シナリオでは約52兆円の損失−ストレステスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a.thYJqNUrjo
ＥＵ、大手銀行の査定結果発表　損失の可能性あるが資本増強不要　　（ただし具体的なデータは一切公表せず）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000155.html

UPDATE1: 9月米雇用者数は‐26万人に悪化、失業率9.8％と26年ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT856453120091002
米雇用市場の好転、数カ月かかる可能性＝サマーズＮＥＣ委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11779920091003
9月米雇用統計：識者こうみる
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11779220091002

＜中華経済＞東芝、中国山東省で原子力発電プラントの建設開始
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35842&type=2


ＢＨＰ、豪産ウランを中国に初出荷
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091003AT2M0103C02102009.html
　【シドニー＝高佐知宏】豪英資源大手ＢＨＰビリトンがオーストラリア産ウランを中国へ初めて出荷した。
豪州産ウランの中国への輸出は英豪系リオ・ティント傘下のエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアに次いで２社目。
世界最大の埋蔵量がある豪南部オリンピック・ダム鉱山から出荷した。出荷先などは明らかにしていない。

　豪中間では2007年２月にウラン輸出協定が発効済み。
今年９月には中国の原子力発電大手である中国広東核電集団が
オーストラリアのウラン探鉱企業エナジー・メタルズに買収を提案するなど、
原子力発電所の導入を進める中国による豪ウラン資源への働きかけが高まっている。

中国経済（１）　世界の「先導役」期待
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY200909250223.html
中国経済（２）　内需拡大策で景気刺激
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY200909290177.html
中国経済（３）　金融緩和、バブル懸念も
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY200909300170.html
中国経済（４）　株、「政策相場」の傾向
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY200910010260.html
中国経済（５）　１年余動かぬ人民元相場
http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY200910020270.html

＜中華経済＞飲酒運転規制強化で「黄金期」も飲食店の売り上げ落ち込む―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35859&type=2


中国人民銀の易綱副総裁：中国の融資は「安定した水準に収束へ」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aESIaOGQvsoo
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は、中国の融資の伸び率の高さは懸念要因ではなく、
「安定した水準に収束するだろう」との見解を明らかにした。

　易綱副総裁は、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が年次総会を開くトルコのイスタンブールでインタビューに応じた。
同副総裁は、８月の中国の融資増加が政府による景気刺激策の引き揚げ開始につながるかとの質問に対し、
「総合的に考えれば、持続可能な水準へと収束するだろう」と述べた。

　中国の８月の新規融資は予想に反して増加し、マネーサプライ（通貨供給量）は過去最高の伸び率を記録。
資産インフレをあおらず、景気回復を維持したい政策当局者はジレンマに陥っている。

中国崩壊なんてない
日本崩壊はもうすぐだけど

・・・バブルフラグは勘弁してくれよ。

バイブルブラッｋ……

いや、何でもない。

スターレス？

＜建国60年＞8割超が「私は中国人」と認識、愛国教育「必要」が6割も―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35847&type=1
＜建国60年＞軍事パレード支える兵士、「80〜90年代生まれの若者に中国の希望」―欧州華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35895&type=1

中国・温首相が訪朝、金総書記が空港に出迎え　　（>>39の続報）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/04/0200000000AJP20091004001100882.HTML
朝鮮「労働新聞」社説、温首相訪朝は「新たな1ページ開く」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/04/1s148219.htm

「定年後は田舎でノンビリ」北京市民1万人超、老後に備え住宅購入―河北省保定市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35846&type=1
中国人の節約好きが中国の成長力を失わせる―ドイツ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35794&type=1

Ｇ７声明要旨：世界経済の成長見通しは依然脆弱、景気刺激策を維持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOrfTekzOGsM
情報ＢＯＸ：Ｇ７での主な要人発言
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11781920091003?sp=true

すいません。教えてください

北朝鮮が核放棄を宣言か、中国首相に表明―香港紙
　2009年10月3日、消息筋によると、北朝鮮の金正日総書記が、6日訪朝する中国の温家宝首相に、核兵器を放棄する考えを伝え、具体的な方法も明らかにするという。3日付香港紙・明報が伝えた。
　北京の専門家によると、金総書記は今年9月、胡錦涛総書記の特使として訪朝した戴秉国国務委員に「核問題を解決するため、多国間または二国間協議に参加したい」と述べた。温首相にはさらに踏み込んだ方針を示す可能性が高い。
　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が行き詰まる一方、北東アジア経済が回復を見せていることが背景にあるとみられる。
　温首相は6日の訪朝後、10日に北京で開かれる日中韓3カ国首脳会議に出席し、北朝鮮の核問題を話し合う。温首相はその際、金総書記の核放棄の考えを披露するという。（翻訳・編集/東亜通信）
2009-10-03 16:26:24 配信
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35896



このニュースによると核を放棄とのことですが、
本当に放棄したら、北の将軍は世界中から報復を受けるとおもわれます。

中国による北朝鮮の占領が前提とのうわさについてどう思われますか?

放棄するなら本当に放棄したかどうかの査察があるはずだから、
その結果が出て本当に放棄したと確定するまでは動きようがないかも。

まあ普通に中国様が庇護するんじゃね？

台湾、11民間団体が平和統一の訴え
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/04/1s148233.htm
　台湾の中国統一連盟、労働党、夏潮連合会など11の民間団体は4日、
台北で集会を開き、海峡両岸の平和統一を訴えました。

　中国統一連盟の紀欣主席は「今年は中国建国60周年となり、
我々台湾にいる中国人たちは、強く発展している祖国のことを誇りに思っている」と述べた上で、
「我々にとって海峡両岸の統一は神聖な任務であり、それに向けた努力が待っている」と語りました。
　労働党と夏潮連合会の代表は「両岸が統一されれば、中国が西側の反中国勢力に影響されることがなくなり、
台湾の人々にも利益がもたらされる」との見方を示しました。


温首相訪朝　難局打開の契機に北、中国重視を強調
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091004/chn0910042320003-n1.htm
温首相訪朝　金正日氏出迎え　中国“援助カード”で譲歩迫る
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091004/kor0910041950002-n1.htm

中朝首相会談の要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091004/kor0910042324003-n1.htm
　中国中央テレビが４日に伝えた温家宝・中国首相と金英逸・北朝鮮首相の会談の要旨は次の通り。

▽北朝鮮核問題
　温首相　対話を通じた朝鮮半島非核化の実現は、国際社会の共通認識であり、
　　　　　　　必ず通らねばならない道だ。中国は北朝鮮との協議を強化していきたい。
　金首相　非核化は故金日成主席の遺訓だ。
　　　　　北朝鮮は２国間および多国間の対話を通じ、この目標を実現したい。中国と引き続き意思疎通を図っていきたい。

▽中朝関係
　温首相　中国はできる範囲で北朝鮮に援助をし、北朝鮮の経済発展や市民生活向上の手助けをしてきた。
　　　　　　今後も両国の経済・貿易協力を強化し、交流を広げていきたい。
　金首相　中国の長期にわたる支持と援助に感謝している。国交樹立６０年に際し、両国関係をさらに発展させたい。（共同）

>>90
�@レコードチャイナは全面的に信用できるものではない
�A北朝鮮はこれまで何度も核を廃棄すると言って援助を貪って来た

核査察と称して中国が北朝鮮に軍を派遣。
そのまま駐留。

北と国際社会との茶番には飽き飽きだ

中国みたいな嘘まやかし統計と言論弾圧の国に、言いなりになる国際社会

この世界は人類史上最悪に腐ってるな

>95
別に言いなりになんか、なってないと思うが。
いつの世も、こんなものであるよ。

騙し騙され、謀略を駆使して、国益、私益の分捕り合戦。
アホな国、油断する国は滅ぶ。

中国で脱北者数十人が逮捕・北に移送、情報筋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/05/0200000000AJP20091005002800882.HTML
キッシンジャー氏、中国の国際業務での役割を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/05/1s148234.htm

訪朝の温首相「北朝鮮と全分野で交流・協力深化」　　（>>89 >92の続報）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/05/0200000000AJP20091005000400882.HTML
３面使い温首相の訪朝を報道　北朝鮮の党機関紙　　（国家元首並みの扱いだとか）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091005/kor0910051237001-n1.htm
朝鮮訪問中の温総理、中国人民志願軍へ弔いに
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/05/content_18656275.htm
中朝両国指導者、国交樹立60周年の祝電を交換
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/05/content_18656287.htm
温家宝首相、金永南委員長と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/05/1s148269.htm


金総書記、空港で出迎え
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091005/chn0910050009000-n1.htm
抜粋
　首相会談では、中朝国境の鴨緑江に橋を新設することでも一致、経済協力や援助、教育交流などの協定文書に調印した。
中国は食糧援助や交流拡大を通じ、非核化に向けた北朝鮮の前向きな取り組みを期待しているとみられる。
　温首相はまた、金総書記とともに北朝鮮の芸術団が
中国清代の長編小説「紅楼夢」を歌劇化した公演を観覧、金総書記と歓談した。


北朝鮮首相、米朝協議の必要性訴え　中国首相に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091005AT2M0501705102009.html
略
　一方、朝鮮中央テレビによると、４日に中朝が調印した文書は「経済援助に関する協定」など８分野であることが分かった。
「経済技術協力」「ソフトウエア産業分野の交流・協力」など経済分野の協力文書のほか、
教育、輸出入品検査、観光、野生動物保護に関する協定も含まれた。

中国人専門家「解放軍の装備が世界先進レベルに」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1005&f=national_1005_015.shtml
中国建国60周年記念、鳴り響く祖国愛の歌に思う
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091002/206143/?top
危うい鳩山「友愛」外交　軍拡と威圧を見て見ぬふり、チェンバレン英元首相にならねばいいが…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090928/205685/?top

社会不安・暴動の引き金
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910050035a.nwc
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910050035a2.jpg
年収でも買えぬグッチ　中国、深刻な収入格差拡大
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910050028a.nwc
これが中国人の消費行動だ　謎の収入、一点豪華主義、貯蓄の一方で借金も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1860

人間開発報告“住みやすさ”日本１０位、中国９２位−国連
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1005&f=national_1005_028.shtml
林毅夫IMF副総裁、金融危機は気候変動対策延期の口実にならぬ　　（発展途上国は排出量の割に被害受けまくり）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/05/1s148238.htm
中国が南アの最大の貿易パートナーに、先進諸国を上回る―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35810&type=1
中国が技術を盗んだ？！韓国でまた大騒ぎ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35883&type=1

ゴーン日産が先行？知られざる　中国“電気自動車革命”の鳴動と内幕
http://diamond.jp/series/ecocar/10011/
中国企業、海外上場で1137億ドルの資金調達　　（七月末時点）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/05/content_18656316.htm
英スタンチャート、ＲＢＳアジア資産買収交渉から撤退＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11791120091005

60歳以上人口が1億6900万人、課題あるが13兆円の巨大市場―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35913&type=1
2009年10月3日、新華社通信（電子版）によると、中国民政部幹部は、
中国の60歳以上の高齢者人口は1億6900万人で、毎年1000万人近い速度で増加していることを明らかにした。

同幹部によると、高齢化社会にあって、中国の高齢者は3つの困難に直面しているという。
第1に、全老人の半数は基本的な生活に対する社会保障を受けられないこと。
第2に、高齢化社会に対応したインフラや福祉サービスの整備が立ち遅れていること。
より発展している都市部にも高齢者のための活動場所や設備が非常に少ない。
第3に、老人ホーム・介護施設などが不足していること。
その他、現在中国には有資格の介護福祉士などが2万人ほどしかおらず、
それも長期的には大きな問題になるとの見通しをこの幹部は示した。

「60歳以上の高齢者人口が1億6900万人もあるという事実は、巨大な市場の存在を意味する」と同幹部。
その市場規模は1兆元（約13兆円）にもなるという。高齢化が急速に進む今日、
高齢者産業の発展は、内需の拡大や雇用の促進にもつながる。


ADB、「第四四半期、中国の輸出が小幅に成長する見込み」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/05/1s148241.htm
〔焦点〕Ｇ７は為替について従来の立場を踏襲、ドル安加速の見通し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847588420091005
ドル下落が中国との「戦い」に発展する公算も−米ハーバード大教授 　　（紙幣を刷る戦い。人民元高阻止のため介入）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ap1GWZJ0ZHuA

ＩＭＦ、加盟国経済規模で議決権調整の仕組み提案＝中国人民銀副総裁　　（>>84の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11791620091005
中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の議決権システムの改革を訴え、
加盟国の経済規模に応じて議決権を自動的に調整する仕組みを提案した。
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）への声明で明らかにした。
　副総裁は、ＩＭＦが世界の金融市場規制により大きな役割を果たすことを望むと述べたが、
それには途上国の発言権拡大が条件と強調した。

　副総裁は「ＩＭＦは、加盟国の経済規模の変化を適宜反映し、議決権を自動的に調整するシステムを確立すべきだ」
との見解を示した。コメントは中国人民銀行のウェブサイト（www.pbc.gov.cn）に掲載された。
　中国の提案を受け入れた場合、ＩＭＦの議決権は先進国から成長著しい新興国に移行する見通し。
加盟国は議決権が増えればその分、出資額を増やす必要があるため、ＩＭＦの財源が拡大することが見込まれる。

　副総裁は、国際機関が今回の世界的金融危機を予見できなかった理由として、
新興国の発言権が適切な大きさではなかったことを指摘した。


中国は内需拡大の必要性認識、時間的猶予必要＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11795920091005
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当のアヌープ・シン局長は４日、
中国は民間需要を拡大する必要性を認識しているとの見方を示し、
実現に向けた政策実行の時間的猶予を与えられるべきだと述べた。
　局長は、民間需要拡大といったシフトには、国民所得における労働者のシェア拡大や投資の再配分などが
必要になると指摘。中国国民の支出拡大を促すには「極めて包括的な戦略」が必要になると述べた。

　過去１０年にわたる中国の急速な成長は資本集約的な投資が主導し、
労働者の所得に回る部分は極めて小さくなっている。
賃金が比較的横ばいのため消費が抑制され、各国が是正を求めている世界経済の不均衡につながった。
　シン局長は「民間需要や民間消費へのシフトの必要性は非常に現実的で、
中国はそれを強く認識している」とした上で、「われわれは、このように重要な転換は実現に時間がかかることを
慎重かつ現実的に認識する必要があり、時間的猶予を与えるべきだ」と述べた。

中国の宝山鋼鉄、アングロの鉱山の権益30％取得提案−オブザーバー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aKJAj8gNghRU
英紙オブザーバー（オンライン版）は４日、中国の製鉄最大手、宝山鋼鉄が
英資源大手アングロ・アメリカンのブラジル鉄鉱石鉱山ミナス・リオの権益の30％を
10億ポンド（約1430億円）で取得する案を提示したと報じた。情報源を明示せずに伝えた。

同紙によると、同鉱山への出資をめぐっては、
バーレーンのガルフ・インダストリアル・インベストメントと双日もアングロに打診済みという。

アングロの広報担当ジェームズ・ワイアットティルビー氏は４日、ミナス・リオ鉱山について電話インタビューに対し
「当社はプロジェクトの第２段階の検討を進めている。戦略的パートナーをこの世界有数の資産に招き入れることは
選択肢の１つだ」と説明。宝山鋼鉄から提案があったかどうかについてはコメントを控えた。


米投資家連合が吉利集団に対抗、フォード傘下ボルボ取得目指す−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3gyr6ITWpFk
元ソースっぽいやつ
Geely faces US-led rivals in Volvo battle
http://www.ft.com/cms/s/0/21311bde-b10e-11de-b06b-00144feabdc0.html?nclick_check=1
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は４日、
米自動車会社フォード・モーター傘下のスウェーデンのボルボの取得をめぐり、
米国の実業家が主導する連合が、中国の吉利集団に対抗して買収案を提示したと報じた。
事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。ボルボの業績は赤字。

　同紙によると、吉利集団の提示額は20億ドル（約1790億円）をわずかに下回っている。
元フォード幹部のマイケル・ディングマン、シャメル・ラシュウィン両氏が主導するクラウン・グループが
提案した価格はこれよりも低い。双方とも、取引がまとまった場合、ボルボに30億ドルを追加投資するとしている。

　同紙によれば、吉利集団が依然として最有力候補であるものの、
クラウン・グループはプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資グループから既に資金を確保したことから、
信頼できる代替候補とみられている。

>>100

IMFでの発言権を強くしたいのかな？支那も為替取引の自由化せにゃならんのじゃないかい？

>>96
中国というか金の言いなりになってる、
覇者アメリカも動く事ができない、
国際社会のどの国も民族虐殺が起ころうが何もできない言えない臆病者になりさがった　
こう言ったほうがいいか

全てが金のためになりすぎて、平和平和と偽善を叫びつつ、主義思想なくしょうもない茶番劇を繰り返す。
昔はもっと各国とも信念や思想があって勇気と行動力があったな。
もう人類の腐敗が行き着くとこまで来たって感じ

１０億人の奴隷を抱える独裁共産主義に、目先の利益ほしさで、民主化させる前に資本主義の門戸を開けた
１０億の市場という幻想の欲に負けたその時点でもうおわっとったな

中国の米国債にビビってんじゃないの。

〔焦点〕Ｇ７、新興国が台頭する新たな世界経済秩序への対処が緊要
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847626420091005
ＩＭＦでも存在感増す新興国
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091005/fnc0910052257018-n1.htm
ブラジル、100億ドルのＩＭＦ債を購入へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11801920091005

パパデモスＥＣＢ副総裁：銀行はより多く、より良質な資本が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agmmOujZ1M74
ビニ・スマギＥＣＢ理事：中国などは独自の金融政策を−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_J743gOAPIs
UPDATE1: 世界経済の不均衡是正、ドル／ユーロの下落意味せず＝ＥＣＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT847689820091005
UPDATE1: 欧州経済、2010年まで回復軌道に戻らない見込み＝オランダ中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847681020091005

Ｇ７：会合頻度減らす、主要な国際協議の場のＧ20移行に伴い−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anYFgvGyj0xU
モルガンＳのローチ氏：中国の経済モデルは「バランス取れていない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a61SIW0Om5WM

欧州の銀行：計780億ドルの増資必要か、コメルツなど−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.qCipQyqeu4
ソロス氏：銀行は｢基本的に破たん｣−米景気回復の足かせに (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahROtIMWjMOI
グリーンスパン氏：新たな米景気刺激策に反対を表明 (Update1) 　　（いま回復し始めてるし、景気刺激策は６割残ってる）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0KbLOFcPlio
米ＦＲＢが支援策を適切な時期に解除しなければ、インフレのリスク＝グリーンスパン氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847579020091004
ルービニ教授：株価は｢大幅かつ急速に上昇｣−バブル形成開始(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0JzIbyePrwo

>>102
単純に発展途上国への影響力を増したいだけじゃないかな
中国経済の成功は”政府の責任”だから為替レート管理は必須、自由化はまず無いと思う

国内的には、貧富の格差が生じてかつ誰もが一発成功する（はかない）希望を持つ、
民衆の不平不満は政府の窓口がちゃんと聞く（ガス抜き）けど何もしない、
…という、絶対住みたくないブラックにステキな状況になりつつあるので、
おいら、今年来年外人が中国に短期投資するのはけっこうリスク少ない気がしないでもないように思えてきた……

>>103
いつの時代も別に「主義」や「主張」で動いていた訳ではない。
ホンネを隠蔽するためのカバーとして「主義」「主張」を前面に出していただけ。
日本は当時はまだ貧しくて自分の儲けを追いかけるのに精一杯だったから、
その辺をあまり意識できなかっただけ。
今は日本もある程度豊かになり世界の第一線で活動するようになったからその辺
が見えてきただけ。
現覇権国のアメリカや前覇権国のイギリスの連中なんか繁栄の絶頂期に
「オレらの国は澱みきった沼地だ」と嘆いていたｗｗ

今週のNewsweekは「分裂する中国」

金総書記、条件付きで６か国協議復帰を表明　　（>>97の続報）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091006-OYT1T00390.htm
　【北京＝佐伯聡士】新華社電によると、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は５日夜、平壌で、
中国の温家宝首相と会談、「米朝協議の状況を見て、６か国協議を含む多国間協議を行いたい」と述べ、
米国との２国間協議の結果次第で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に復帰する用意があるとの立場を表明した。

　北朝鮮が今年４月に６か国協議不参加を表明して以来、金総書記が協議復帰の用意を明言したのは初めて。
ただ、米朝協議を優先する姿勢に変化はなく、直ちに６か国協議再開に結びつくかどうかは不明。
核問題の焦点は近く行われるとみられる米朝協議の行方に移った。

　金総書記は「朝鮮半島の非核化実現は金日成(キムイルソン)主席の遺訓であり、
非核化実現に努めるという目標は変わっていない」としつつ、
「米朝２国間協議を通じて、米朝間の敵対関係を平和的な関係に転換しなければならない」と語り、
米朝協議で自国に有利な条件を獲得していく意向をにじませた。
温首相は、北朝鮮が６か国協議を含む多国間対話を通じて非核化を実現するという目標を堅持している点を評価し、
「朝鮮半島の非核化実現に北朝鮮や各国とともに努力したい」と応じた。

　金総書記が８月以降、クリントン元米大統領や韓国の現代グループ会長と相次いで会談し、
対話姿勢に転じたのを受けて、６か国協議議長国の中国は、こう着状態の打開に向けて動き出した。
８月に議長の武大偉外務次官を、９月中旬に胡錦濤国家主席の特使として戴秉国(たいへいこく)・国務委員を
北朝鮮に派遣。金総書記は戴氏との会談で、「２国間・多国間の対話を通じて問題の解決を図りたい」と述べ、
米朝協議を優先する考えを示す一方で、多国間対話に６か国協議が含まれるかどうかを明確にしていなかった。

　その後、オバマ米大統領と胡主席が米国で会談し、６か国協議の枠組みの中で米朝協議を行うことで一致。
胡錦濤政権は金総書記説得の「切り札」として、今月４日から温首相を訪朝させた。
援助カードを切って、金総書記から、協議復帰の言質など踏みこんだ発言を引き出したとみられる。


韓国外相「北の真意見守る必要」６カ国協議復帰言及に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091006/kor0910061917006-n1.htm
平野氏：実現へ中国と連携−６カ国協議に北復帰用意の報道(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=akA0RIHZwUFg

米国務省、米朝対話に向けて調整　制裁との両立が課題
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091006/amr0910061848007-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米国務省は５日、北朝鮮の金正日総書記が米朝協議を前提に
６カ国協議への復帰の可能性に言及したことを受け、６カ国協議の枠内で直接対話を行う方針を改めて表明した。
早ければ１０月末のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝に向け、今後具体的な日程協議に入る。
ただ、ウラン濃縮問題や「対話と制裁」の両立など課題は少なくない。

　ケリー国務省報道官は声明で「６カ国協議の枠組みの中で北朝鮮と対話する用意がある」としたうえで、
北朝鮮に協議への復帰を求めた。１０月末から１１月上旬のボズワース氏の訪朝を念頭に、
まずソン・キム６カ国協議担当特使が北朝鮮側と協議し、訪朝に向け調整する見通しだ。

　米専門家らは６カ国協議を否定してきた北朝鮮が対話姿勢に転じた背景として、
「食糧事情の逼迫（ひつぱく）」を挙げる。このほど訪朝した食糧援助団体関係者によると、
北朝鮮住民の主食の一つであるトウモロコシの今年の収穫量は、平年の６割以下に落ち込むと予想されている。
米政府が交渉促進のため食糧支援に踏み切る可能性も指摘されている。

クリントン政権時代に国務省で北朝鮮問題を担当したジョエル・ウイット氏は、
金総書記の後継問題で北朝鮮が混乱する前に、金総書記の健康状態が回復したいま、協議を進めるべきと強調する。

　ただ、協議を再開しても核問題で大きな進展は見込めないとみられる。
北朝鮮は９月、「ウラン濃縮実験が成功し最終段階に入った」と宣言した。
ブッシュ前政権下で米側は、北朝鮮がウラン濃縮をいったん認めながらその後は否定に転じていたこともあり、
プルトニウムによる核開発問題を優先した。米朝対話ではウラン濃縮問題を協議の中心課題に据え、
施設の立ち入りなどを求めるかどうかが焦点となる。

　また、ケリー報道官は北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行する方針に変更はないことを強調したが、
北朝鮮側は制裁解除を求めているのは間違いない。２００６年の核実験後に６カ国協議に復帰した際も、
北朝鮮は金融制裁の解除に応じないうちは、実質的な話し合いには応じなかった。
制裁を緩めるとテロ支援国家指定解除で批判を浴びたブッシュ前政権の二の舞になるだけに、
オバマ政権には慎重な対応が求められている。

北朝鮮：金総書記・温中国首相　会談要旨
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/06/20091006dde007030064000c.html
　北朝鮮の金正日総書記と中国の温家宝首相との５日の会談の要旨は以下の通り。

　金総書記　朝鮮半島非核化は故金日成国家主席の遺訓だ。目標を実現しようとする我々の努力は変わらない。
我々は米朝会談の結果を見て多国間会談を進める用意を（既に）表明した。多国間会談には６カ国協議も含まれている。
米朝両者の会談を通じ、米朝間の敵対関係は平和的な関係に転換されるべきだ。

　温首相　６カ国協議を含む多国間対話を通じた非核化実現の目標堅持を称賛する。
北朝鮮や関係国とともに努力し、半島非核化を実現し、
北東アジア地区の平和、安定、発展を維持するため積極的に貢献したい。

　金総書記　中朝の友情と友好協力関係は、双方の数代にわたる努力の結果で、両国民の願いに合致する。
この友好を代々受け継いでいかなければならない。

　温首相　北朝鮮とハイレベルの往来を維持し、実務的な協力を深める。
重大な問題についての意思疎通と協調を強化し、善隣友好協力関係の発展を推進したい。

　金総書記　（温首相の訪朝は）中国の党、政府が中朝関係の発展を重視していることを表している。
中国と共に努力し、友好協力関係を強化したい。

オバマ米大統領、年内にダライ・ラマと初会談　　（>>72の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091006/amr0910060913000-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】チベット亡命政府のロディ・ギャリ特使は５日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、
オバマ米大統領と年内に初めて会談することを明らかにした。会談は１１月中旬に予定される大統領の公式訪中後とされる。
米中首脳会談ではチベット問題も議題になるとみられている。

　訪米中のダライ・ラマは５〜１０日の日程で首都ワシントンに滞在するが、同特使は「適切な時期ではない」として、
この滞在中にオバマ大統領との会談が行われないことに理解を示した。

　会談は１１月下旬から１２月末までの間、ワシントンで行われる見通しだ。
米政府は、ジャレット大統領上級顧問、チベット問題担当のオテロ国務次官を９月中旬、
インド・ダラムサラの亡命政府に派遣し、「オバマ政権のチベット問題に対する新たな取り組み」（同特使）を説明するとともに、
オバマ大統領が訪中終了後にダライ・ラマと会談することで合意していた。

　今回の首都訪問中、オバマ大統領がダライ・ラマとの会談を見送ったことでは、
議会関係者を中心に強い不満が出ていた。国務省のケリー報道官は５日、定例会見で、
「対中政策とは別個の問題」と述べ、会談の見送りが、訪中を控えて対中関係に配慮した結果との見方に反論した。

オバマ大統領は上院議員当時にダライ・ラマと会談しているが、大統領就任後の会談はこれまで実現していない。
ケリー報道官は「相互に合意した時期に会談する」として、今後の会談実現に含みを持たせていた。

　ダライ・ラマは６日、米議会で、故ラントス元下院議員を記念して創設された「ラントス人権賞」を授与される。

中印に新たな火種　ビザ発給で応酬　　（>>42の詳細）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091005/asi0910052346007-n1.htm
　【ニューデリー＝田北真樹子】国境問題でインド国内の反中国感情が高まるなか、
今度はビザ（査証）の発給をめぐって両国間に新たな緊張が生じている。

　在印中国大使館が、今年の夏以降、北部ジャム・カシミール州の住民に発給したビザを、
パスポートと別の紙に貼り付けていたことが明らかになったためだ。
これは、同州をインド領と認めない行為に等しいことから、インド政府は１日、中国政府に抗議した。
インドは最近、中国人労働者向けのビザ発給を厳格化しており、中国側の措置は報復との見方も出ている。

　１日付の地元紙によると、ビザは別紙に貼られ、ホチキスでパスポートに留められている。
こうしたビザの保有者はデリー国際空港での出国審査の際に偽造を疑われ、出国できないケースが出ている。

　外務省は同日、「居住地や民族にかかわらず、インド国民によるビザ申請に対する差別はあってはならない」
と中国政府に抗議した。中国側が対応を改善しなければ報復措置も辞さない構えだ。

　中国側は、今回の対応の根拠を、同州が“紛争地”である点に置く。
中国は、インドと国境問題を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州の住民へのビザ発給でも、
数年前から同様の対応を取っている。インドはこれについても不満だが、
ジャム・カシミール州はパキスタンとの領有権争いも絡むだけに、中国の対応を見過ごすことはできない。

　ジャム・カシミール州の住民を対象にした中国の対応は、
インド政府による中国人労働者向けのビザ発給の厳格化と無関係ではなさそうだ。

　インドでは、インフラ建設、電力、鉄鋼などの分野でインド企業と合弁した中国企業が
自国から連れてくる中国人労働者の大量流入が問題化。インド人労働者の雇用の機会が奪われているとして、
国内では「インドにも非熟練・半熟練労働者はたくさんいる」と強い反発が噴出した。

続く

　このため、政府は夏に中国人労働者へのビザ発給を厳格化した。
具体的には、商用ビザで国内に滞在する２万５０００人の中国人労働者に、
９月末までに労働ビザへ切り替えるよう求めた。しかし、実際に切り替えができたのはわずかだった。
インド政府は中国側の要請を受け、切り替えの期限を１０月末まで延長したものの、
大半の労働者は帰国せざるを得ない事態になっている。

　１１月にはチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世のアルナチャルプラデシュ州
への訪問も予定されており、両国関係は微妙な時期にある。

　 ■ジャム・カシミール州　領有権をめぐってインドとパキスタンが３度にわたって戦火を交えた。
同州北西部は、１９６２年の中印国境戦争で、優勢でありながら一方的に停戦した中国が占領し、
のちにパキスタンと国境協定を締結した。だが、同州全体を固有の領土だと主張するインドは受け入れていない。

終わり


中国、国連分担金について「我々は発展途上国だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1006&f=politics_1006_006.shtml
　中国の劉振民国連次席代表は現地時間の5日、第64回国連総会の第5委員会会議で、
「国連分担金の問題」について発言した際、「中国は相変わらず大きな人口を抱えている大国であり、
経済発展や貧困撲滅、現代化への実現の道のりは任重くして道遠しである。
中国の国連分担金の支払い能力を考えるには、中国の国情を考える必要がある」と指摘した。中国国際放送局が伝えた。

　劉振民次席代表は「中国は現行の2007〜09年の割当率の算出方法に従って、
2010〜12年の分担金割当額を算出することに賛成している」と述べた。

　劉振民次席代表はまた「中国は責任を持つ発展途上国として、国連に尽くすべき財政義務を真剣に履行し、
分担金を全額支払ってきた。ここ数年、中国の経済が急成長し、ＧＤＰもある程度の規模に達したが、
人口大国という事実を見逃してはいけない。2008年、中国の1人あたりのＧＤＰはわずか3000ドルで、
世界ランキングでは100位ほどだ」と語った。

決死のトイレ[中国編]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1873
アジア途上国、Ｖ字回復の兆し　伸び悩む先進国が成長の足かせに
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910060004o.nwc

シャンダ、強気の成長戦略　中国のオンラインゲーム活況が追い風
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910060058a.nwc
台湾の自動車最大手、中国・東風汽車と合弁　自社ブランド拡販　　（あとは中国政府の承認待ち）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091006AT2M3004G05102009.html
東風電気自動車、ハイブリッドカー産業化を実現
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148278.htm
＜電気自動車＞中国が世界をリードする―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35876&type=1
中国民生銀、米ＵＣＢＨの経営権取得を目指す−関係者（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aR76Dt4C5Z_E
米フォード：米国の買い手候補と交渉中、ボルボ売却で−関係者　　（>>101の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aNO1n949sMrI
米主導の企業連合、フォード傘下のボルボ買収に向け協議中＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS847733220091005

モンゴルのオユ・トルゴイ鉱床開発、アイバンホーなど合意 (Update1) 　　（リオも）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aRJgHSMN0UtI
内蒙古、中国一の風力発電基地に
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148294.htm
北京大卒エリートが開業した豚肉専門店、半年で31店舗に拡大―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35954&type=1
古美術品オークション、今年は欧米への流出品を本土中国人が買い戻す場に―香港　　（>>75の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35932&type=1
雲南観光地の「保護費」徴収凍結、背景にメディア・世論の力―新華社報道
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35935&type=1

10大インフラ計画着々、建築業界に期待感［建設］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20091006hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20091006hkd002B001.gif

中国とＩＭＦ：世界の外貨準備管理めぐり協議中−ＥＭ誌（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apJm4_lEXe8I
ＥＣＢ総裁や仏財務相、中国人民元の上昇促す−ドル安負担の分担求め 　　（>>105の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aMRCk9vlRMKM
ＩＭＦは国際金融システムの改革に着手すべき＝中国財政相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847870020091006
アジアに深刻な資産バブルリスクない、金融引き締めの時期はまだ＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11804420091005


中国９月新規貸付、予測を大きく下回る見通し−銀行当局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1006&f=business_1006_078.shtml
　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の劉明康主席は5日、
中国の9月の新規貸付残高が3000−4000億元程度の規模になる見通しを示した。
これは、市場予測（6000億元を上回る可能性もある、など）を大きく下回るほか、
8月の4104億元という水準も下回ることになる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の会議に出席した劉主席は、経済成長をサポートしていくため、
中国は毎年の新規貸付残高の成長速度を30％前後に維持しなければならないなどと指摘した。

　銀監会の上層部が統計指標発表前に、数値の見通しを示すのは異例。
実際に予想を大きく下回ることがほぼ確定的であることが判明したために、
過熱する市場予測をけん制し、発表時の衝撃を和らげる効果も狙ったものと思われる。
　しかし、9月の新規貸付も金融緩和の継続を受けて好調だとされてきており、
少なく見積もっても8月水準を上回る規模になると考えられていただけに、
8月水準を下回る数値となると、市場にある程度の影響を与えそうだ。

　そのほか、劉主席は、人民元の外貨準備通貨化について聞かれた際、「時期尚早だ」との見方を示した。
「現在の準備通貨である米ドルにより責任ある管理が求められる」と語った。

景気刺激策　内陸部に波及　中国、公共投資関連業界が成長
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910060077a.nwc
中国の４兆元（約５２兆６０００億円）規模の景気刺激策の効果が、
上海から１０００キロ以上離れた内陸部の四川省の成都市や陜西省の西安市で現れ始めた。

　「今度はわれわれが発展する番だ」と西安市の元公務員、リー・シュンジエさん（６３）は話す。
西安市では地下鉄の建設工事が進んでおり、長安国際センターにはグッチやエルメネジルド・ゼニア
といった高級ブランドの店舗が入居している。

　マッコーリー・セキュリティーズの銀行アナリスト、ニック・ロード氏は「中国の発展地域が西へと移っている」と話した。
同社の見積もりによると、２００９年１〜３月期の中国内陸部への財政支出は前年同期に比べ４７％増加した。
これは沿岸部の３３％増を大きく上回っている。

　交通ネットワークや建設への公共投資が増え、西安市郊外にあるウエスト・チャイナ・セメントの工場は
２４時間フル稼働している。同社の利益は前年に比べ２倍以上になった。
「世界に悪い影響を及ぼした経済危機が、中国内陸部には良い影響をもたらした。発展はまだ始まったばかりだ」
と財務担当役員、ロー・ポリン氏は話す。ウエスト・チャイナ・セメントは８月、
米経済紙「フォーブス」に大きな成長機会が見込まれるアジアの中小企業２００に選ばれた。

　加速する経済発展を受けて、米銀第２位のＪＰモルガン・チェースは９月、成都市に支店を開設した。
同行で中国国内の支店開設を指揮するリサ・ロビンス氏は成都市に「非常に大きな産業基盤」があるとし、
「５年以内に中国内陸部は、製造部門を支える金融センターとして繁栄するだろう」と述べた。

　野村ホールディングスのアナリスト、ホウ・ヤンクン氏は内陸部の消費拡大に乗じて
最も利益をあげた自動車メーカーの一つとして、中国最大のピックアップトラック製造会社、長城汽車の名前を挙げた。
長城汽車の売り上げの約７０％は内陸部からもたらされるという。

続く

支援

　デパート大手の百盛商業集団も内陸部に目を向ける企業の一つだ。
同社は０８年に３店舗を開設。そのうち２店舗は貴州省にある。

　中国政府が進める輸出主導型の成長戦略の中で、内陸部は経済発展で沿岸部に後れをとってきた。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）によると、沿岸部と内陸部とでは１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で２倍以上の開きがある。
所得格差による社会不安も懸念されている。ウエスト・チャイナ・セメントのロー氏は
「国の安定を維持するために、政府は内陸部の発展に力を注ぐべきだ」と主張する。

　液晶テレビを買いに来たという西安市在住のチャン・ロンさん（３１）に話を聞くと
「西安の発展のスピードは沿岸部ほど速くはないが、徐々に差を詰めることはできるだろう。
成長の余地は内陸部のほうが大きい。暮らし向きはずいぶん良くなってきた」との答えが返ってきた。
（Ｋｅｖｉｎ　Ｈａｍｌｉｎ、Ｊｏｈｎ　Ｌｉｕ）

終わり


中国、経済の９割が市場メカニズムに　発展改革委主任が論文
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M05026%2005102009&g=G1&d=20091005
　【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は
建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％
に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。

　張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、
都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。
「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。

　中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。
ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。

ＩＥＡ：20年の排出量、当初見込み５％下回る−景気後退で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=apFLIA17oL2s
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、バンコクで開かれている国連気候変動会議で、
世界の金融・経済危機によって2020年の温暖化ガス排出量が１年前の見込みを５％下回るとの見通しを示した。

　ＩＥＡは09年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が最大３％減少すると予想した。これは過去40年間で最大の減少幅。
景気後退を背景に気温上昇を２度程度に抑えるシナリオが実現する環境が整ったという。
ＩＥＡは温暖化ガス濃度をＣＯ2換算450ppmで安定させれば実現可能としている。
　ＩＥＡの田中伸男事務局長は、クリーンエネルギーに向かって
実質的な進歩を遂げる機会が与えられたとしながらも､適正な政策を実施する必要性を強調した。

　ＩＥＡはＣＯ2換算で温室効果ガスの濃度を450ppmに抑制するシナリオは、化石燃料の使用が20年の前にピークを打ち、
ＣＯ2排出量が07年比で６％増になることを前提としている。これを達成するには38億トンの排出量削減が必要という。
38億トンのうち経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で16 億トン、中国で10億トンの削減が必要とされている。
　この目標を達成するには、10−30年にエネルギー部門で10兆ドルの投資が必要という。
現在から30年までの運輸、商業ビルを含む全産業での省エネは８兆6000億ドル相当になると試算している。


香港の高級住宅販売：９月は前月比ほぼ３倍−本土からの購入が活発 　　（>>9の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5hXZuFxzBhA
９月の香港の高級住宅販売は前月のほぼ３倍に膨らんだ。
中国本土の居住者が香港のアパートを活発に購入したことが背景。

　香港の土地登記所が５日発表した統計によれば、資産価値1000万香港ドル（約１億1500万円）
を超える住居用住宅の登録済み販売件数は1351件と、８月の500件から増加した。

　不動産ブローカーのコリエールズ・インターナショナルによれば、
香港では住宅ローン金利の低さが住宅購入を促し、高級住宅は今年１−９月で最大28％値上がりした。
銀行が他の形態の融資の需要低迷を補おうとする中、香港の住宅ローン金利は少なくとも過去19年で最低の水準となっている。
　ミッドランド・ホールディングスのチーフアナリスト、バグル・ラウ氏は６日の電話インタビューで
「高級住宅市場は非常に活発だ」と述べた上で、「中国本土や海外の資本が貢献している」と語った。

豪鉄鉱石３位、中国向け価格合意破棄　条件の融資実行せず　　（>>47の続報）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091006AT2M0101105102009.html
　オーストラリア鉄鉱石３位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは、
鉄鉱石価格を巡る中国鉄鋼業界との合意を破棄した。合意条件だった中国からの60 億ドル（約5380億円）
の融資が９月30日の期限までに実行されなかったため。フォーテスキューは資金調達計画の見直しを迫られる。
　フォーテスキューは８月、中国鉄鋼大手の宝鋼集団などと2009年７〜12月の鉄鉱石価格を
前年度（08年４月〜09年３月）より35％引き下げることで合意。値下げと同時に中国側から融資を受けることも決まった。


中国、EUの中国製鋼管の反ダンピング税決定に不満　　（>>25の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148291.htm
　EU理事会は6日、EU産業への「侵害的脅威」として中国製継ぎ目なし鋼管に対して17.7%〜39.2％の反ダンピング関税
を導入することを発表しました。中国商務省の関係責任者はこれに不満の意を示しています。

　この責任者は「WTOの反ダンピング協定では、『侵害的脅威』について厳格な基準がある。
これを理由に反ダンピング措置を実施する場合、慎重に判断しなければならない。
中国製継ぎ目なし鋼管の輸出はEU市場の法則に合ったもので、EUの産業にもダメージとなっていない。
このことはデータや事実に裏付けられている」と話しました。


米中小企業の輸出振興策を検討　ＵＳＴＲ代表が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091006AT2M0600X06102009.html
　【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は５日、
国内の中小企業の輸出振興に向けた包括的な政策を検討すると発表した。
国内の税制や規制のほか、主要な貿易相手国の制度を幅広く調査。
国内の雇用増につながる中小企業の輸出拡大を後押しする。
米政府は中国製タイヤへの緊急輸入制限を発動したばかり。
輸入を抑制する一方で輸出拡大に注力するオバマ政権の通商政策が鮮明になった形だ。

　カーク代表は同日の声明で「貿易は米経済回復の主要な手段だ」と指摘。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に、中小企業による輸出の現状や国内雇用の創出との関係について調査するよう要請した。
ＵＳＴＲ内には作業部会を設け、輸出の障害となっている制度の見直しなどに着手。数カ月以内に具体策を公表する。

【日々是世界　国際情勢分析】世界を脅かす中国のゴミ処理　　 (>>32の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091006/chn0910060742002-n1.htm
　約３年前から、中国・広州市の住民が口々にこぼし始めた。「臭くてたまらない！」。
住民の怨嗟（えんさ）の矛先は、生活ゴミの焼却炉だ。

　１３億人超の人口をかかえる中国では、生活水準が向上するにつれてゴミの排出量が増加している。
ニュースサイト新華ネット（９月２７日付）によると、
２００８年に中国国内で排出されたゴミは１億５５００万トンにのぼったという。

　総合週刊紙時代週報（９月３０日付、電子版）は「改革・開放以来、
住民の生活方式が節約から消費主義に転換するにつれて、中国政府は急速に増加している多量のゴミを処理する
という難題に直面している」と指摘。中国環境保護省の張力軍（ちょうりきぐん）副部長は９月２７日の記者会見で、
中国では現在、８２・７％のゴミが埋め立てられ、焼却処理は１５％にとどまることを明らかにした。

　時代週報は「埋め立て区域で起こる有機分解によって大量の強力なメタンガスが発生するだけでなく、
ゴミを埋め立てる土地もそんなにたくさんは用意できない」と問題点を挙げた。
北京市の関係者は今年６月、「北京市のすべてのゴミ埋め立て場は５年以内に飽和状態になる」との見通しを示した。
埋め立て場からゴミがあふれ出す日が近づく中、大型のゴミ焼却炉を各地に建設する計画が始まったのだという。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１２日付、電子版）は「世界最大の生活ゴミ排出国となるにつれて、
中国は大規模なゴミ焼却炉の建設計画を始めた。だが、この焼却炉はゴミを燃やすと同時に、
人体の神経系統に害を与えるダイオキシンと水銀などの汚染物質も排出している」と報じた。
衛星データに基づいた研究で、それらの汚染物質が中国だけでなく、大気の流れに乗って太平洋上空を越え、
米国沿岸まで達していることが明らかになったという。中国が今、取り組むべきは、住民の意識を変え、
ゴミ排出量を削減すること。時代週報は「ゴミの分別収集を行えば、現在、ゴミとされているものの３０％が
回収・再利用可能だ。そうすれば埋め立て場の寿命は３０％延びる。『誰も環境に気を配らない』という状況を改善し、
ゴミの量を減らして初めて、ゴミ焼却による臭気の苦しみから逃れられる」と結んでいる。

アラブ諸国、原油取引での通貨バスケット建て移行を協議＝英紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11810920091006
英インディペンデント紙（電子版）は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用を中止し、
通貨バスケット建て取引移行に向け、ロシア・中国・日本・フランスなどと極秘に協議していると報じた。
　ロバート・フィスク中東特派員によるこの記事を受け、ドル相場は軟化した。

　同紙がアラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、
通貨バスケットは、円・人民元・ユーロ・金のほか、サウジアラビア、アブダビ、クウェート、カタールなど
湾岸協力会議（ＧＣＣ）関係国が計画している統一通貨などで構成される。

　記事は「ロシア、中国、日本、ブラジルの財務相と中央銀行総裁らがすでにスキームについて極秘の協議を行っており、
原油取引は今後、ドル建てにならないことを意味する」と指摘。また、この協議にはフランスも関与しているとされる。

　同紙によると、米当局はこの協議が行われたことを認識しているが詳細を把握しておらず、
「この国際的な陰謀には対処する」姿勢を示しているという。
　ドル建ての原油取引を止めるとの観測はここ数年、度々浮上しているが、
専門家の間では直ちにそうなる可能性は低いとの見方が有力だ。
↓
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サウジ：石油決済通貨はドル、変更協議していない−報道否定(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ai9.xoMotnfk
原油取引でドルに代わる通貨協議していない＝クウェート石油相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11822020091006

中国：建国６０周年、国造りは成功したのか　かい離した理念と現実＝中嶋嶺雄
http://mainichi.jp/enta/art/news/20091006dde018040050000c.html
　◇政治による多くの犠牲者、農民の貧困、人権抑圧…
　中華人民共和国は建国六〇周年を迎え、「偉大な中国」の国威発揚がしきりに図られている。
しかし重要な問題は、果たして中国が国造りに成功したのかどうかという切実な問いであり、
そのためには建国の理念と現実の検証がぜひ必要であろう。

　毛沢東は中国革命の過程では、「新民主主義論」などを説いて、
中国の政治体制は共産党の一党独裁ではなく、「連合政府」であるべきことをしきりに強調していた。
対外的には「平和五原則」外交が推進され、漸進的な社会主義改造が目標とされた。

　ところが「抗米援朝」の朝鮮戦争に臨むなかで、毛沢東や中国共産党が民衆に約束してきた建国の理念が見捨てられ、
国民とくに農民は大きく裏切られてゆく。自らの土地を持つという長年の夢が土地改革で叶（かな）ったのも束（つか）の間、
合作社による農業集団化が始まった。革命直後からの鎮反（反革命鎮圧）運動や三反五反（汚職などの追放）運動によって、
いわゆる反革命分子も大量に処刑された。

　その直後にソ連の「スターリン批判」に直面した中国共産党は、言論緩和の「百花斉放・百家争鳴」運動を始めたが、
一年半後には毒草刈りの反右派闘争に転じ、翌五八年からの大躍進・人民公社の「三面紅旗」運動に突っ込んでいった。
この時期は、台湾の金門・馬祖島を砲撃した臨戦体制下にあったが、人民公社の失敗は自然災害と大飢饉（ききん）
をもたらし、毛沢東を批判した彭徳懐国防部長が失脚した半面、毛沢東は国家主席の辞任に追い込まれて、
劉少奇が後任となった。

　劉少奇・トウ小平ら実権派の政策によって経済は回復するが、中ソ対立もあって「階級闘争を忘れるな」という
毛沢東の復讐（ふくしゅう）劇が始まってゆく。毛沢東は北京から上海に脱出し、
江青夫人の文芸サロンの面々、後に「四人組」として逮捕される姚文元らの文芸批判によって文化大革命が開幕、
六六年夏には紅衛兵が大量出現して世界を驚かせた。権力闘争の大衆運動化という毛沢東政治は以後一〇年間、
中国社会に様々な傷痕（きずあと）を残して終わった。この間、中ソ戦争や中越戦争も勃発（ぼっぱつ）し、
国内的には林彪異変という深刻な事件も発生した。

続く

　対外的には米中接近によって大きく方向転換し、周恩来・毛沢東という領袖の死を経てトウ小平が復活、
七八年末からは「四つの現代化」を掲げた「改革・開放」政策が始まった。

　このことは他面で政治の民主化を求める学生・市民層の動きとなり、
ペレストロイカの旗手ゴルバチョフ書記長の訪中と重なった八九年春は民主化の実現が期待されたが、
六・四「血の日曜日」の天安門事件が起こり、歴史的な誤謬（ごびゅう）を刻んでしまった。
トウ小平主導下で趙紫陽は失脚、江沢民が後継の総書記に任命された。
中国の悲劇を代償に東欧・ソ連の社会主義体制は崩壊したけれど、
アジアには中国、北朝鮮といった社会主義独裁体制が残っている。
現在の胡錦濤・温家宝体制には政治改革や人権重視が期待されたが、
最近のチベット騒乱やウイグル暴動への対処に見られたように、強権政治を継続している。

　このように見てくると、建国六〇年の中国の前半ほぼ三〇年は、
「毛沢東思想」による“貧困のユートピア”を求めた時代であり、
後半のほぼ三〇年はトウ小平理論による「改革・開放」具体的には「先富論」の時代であったと総括できよう。

　しかし、そもそも農民革命であったはずの中国革命の結果樹立された共和国において、
最近の「三農問題」に見られるように、農民が依然として貧困に喘（あえ）いでいる現状を直視すれば、
建国六〇年の国造りは、成功したとは言いがたい。だとすれば国家による抑圧がなく、
この点では一人の犠牲者も出していない戦後日本の航跡を、建国後にも膨大な数の犠牲者を出し続けてきた
中国の指導者は、ぜひ見習ってほしいものである。（なかじま・みねお＝国際教養大学長、現代中国学）


終わり

アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
http://www.afpbb.com/article/economy/2650250/4725860
アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、
懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。

　アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、
「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。
　　
　こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。
フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を
約束した。

　アフリカには、中国からの輸入品の質が悪い、中国企業はアフリカへの技術移転をほとんどしない、
中国は原油以外にはほとんど輸入していないためにアフリカ・中国間の貿易が不均衡、などの不満がある。　

　南アフリカ国際問題研究所（South African Institute for International Affairs、SAIIA）は前月、
「中国の対外貿易にアフリカが占める割合はわずか4％だが、
2国間貿易額は02年の123億ドルから08年の1070億ドルへ約9倍増大した」とする報告書を発表した。

　この報告書によると、アフリカから中国への資金の流入は主にアフリカの採取産業で起こっており、
07年は中国の対アフリカ輸入額の87％を占めた。うち 83％は原油だった。
07年、アフリカは、中国への原油供給国として中東に次ぐ2位（26％）となっており、
産油国だけが、中国の増大する影響力の恩恵を受けている。


続く

■慈悲深い中国、は幻想

　南アフリカの研究者、Tsidiso Disenyana氏は、中国のアフリカに対する巨大インフラ建設計画は、
地元経済に直接には利益を与えていないと指摘する。創出されるお金が国内経済には流通しないからだという。
「中国は、自国の技術者や労働者を送り込んでくる。この国には熟練者、特に技術者が慢性的に不足していることは
分かっているが、われわれは、地元の労働者に技術移転や訓練を実施するといった内容の条項を付け加える必要がある」
（Disenyana氏）

　一方、AUの中国大使は、中国政府はアフリカの債務を帳消しにする、アフリカ大陸への直接支援を倍増、
関税を免除するなど、中国アフリカ協力フォーラムで合意された条項の大半を履行していると主張する。

　一部の専門家は、アフリカの短絡的な発想を戒めている。ベナンのあるエコノミストは、
「中国が必要な資源を探し求めるのは普通のことだ。しかし、その原材料を切望する様子に直面すると、
人々は資源が無尽蔵ではないことを忘れているかのごとく、やみくもに熱中しているように見える。
この場所を好きだからだとかわれわれが貧困状態を訴え続けてきたのでこの慈悲深い大国がやってきた、
という幻想をアフリカ人はやめるべきだ。今日は中国でも、明日はインドやブラジルがやってくるかもしれない。
彼らもまたアフリカの資源を狙っている」と話した。


終わり

ＣＯ２排出量、中国が世界１位　０７年に米国抜く　　（>>77 >>98 >>120の関連）
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200910060402.html
　【バンコク＝山口智久】地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で、
中国が０７年に米国を抜いて世界一になったことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日発表した統計でわかった。
中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉で、
先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。

　０７年の世界の排出量は２９０億トン（前年比３％増）。中国は６０億トンと前年より８％増え、
米国の５８億トン（同１％増）を抜いてトップになったことが確定した。
日本は１２億トン（同２％増）で、国別ではロシア、インドに次いで５位だった。

　中国の００年の排出量は３１億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に伴って急増。
ＩＥＡの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、２０年に世界の排出量に占める中国の割合は２８％となり、
米国の１６％を大きく上回る。

　また、中国が２０年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、
排出量が多い石炭火力発電所の発電量は０７年と比べて約５割増え、
事務所などからの排出量は４割増えると試算され、２位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。

胡錦涛主席、新中国成立60周年の記念式典を高く評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148304.htm
朝鮮メディア「温首相の訪問は両国の友情を深めた」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148305.htm

IMFと世界銀行の年次総会、「危機と改革」が焦点に
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148306.htm
世界銀行総裁「世界経済における中国の役割は重要」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148298.htm
世銀増資に疑問の声、必要性の根拠求める−米仏など主要出資国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac_Bbsciuo8E
ウェーバー独連銀総裁：ＩＭＦの資金力拡大、「モラルハザード」も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aY098Fg3fUeg

中国の責務は消費拡大
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091005/206342/?top
“景気回復”は強気なウォール街だけ　お金の使い方の変化に戸惑うアメリカ人の苦悩
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091005/206349/?top
中国、建国60周年でネット検閲をさらに強化「万里のファイアウオール」が強固に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091006/206435/?P=1
先進国には、やはり責任がある　最後のチャンス、“デンマーク合意”を必ず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091005/206297/?top

中国：適度に緩和的な金融政策と積極財政を維持へ−謝財政相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=apIL721KyODA
株価は「複数年」の強気相場へ、新興市場を中心に−フィデリティ　　（中国は特に楽観。インフレなしの持続的成長）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aDvXsVbaTFvg

アジアの廃棄物からエタノール燃料、米マサダとＲ・リー氏提携で
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid2582.html
ＡＩＧ:台湾生保部門売却で、プリマス･フィナンシャルと近く合意か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a7m4_GciUzx8

【国内】 輸入上海ガニ：未認可の抗菌剤検出…厚労省が検査命令。今のところ健康被害は無し [10/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254844076/

金融市場は最悪期脱す、与信は依然完全ではない＝フィンランド中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT847890820091006
【経済コラム】市場揺るがす次のバブル、Ｍ＆Ａブーム到来か−Ｍリン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a94x_RTq3Wqo
ロシア財務省：石油決済通貨、ドルからバスケットへ変更協議してない　　（>>123の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAtK1GtpZUxk
金宝飾業者はコスト上昇分の転嫁が困難に−ジェラルド・オンライン　　（>>74の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adZ2e4UK251A
ロシア鉄鋼各社：米社買収による業界制覇の夢破れる−膨らむ評価損
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeT8pHEpdpKg


中国、国際金融公社の不良資産買い取りプログラムに関心＝ゼーリック総裁　　（>>34の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS847766420091006
世界銀行のゼーリック総裁は５日、新興国のディストレスト債を買い取り再編する国際金融公社（ＩＦＣ）の
新プログラムへの資金拠出に、中国が関心を示していることを明らかにした。

　このプログラムは、６０億ドル超を投じて新興国の銀行や企業による不良資産の売却・再編を支援することが目的。

　総裁はプログラム立ち上げの記念式典で、中国の政府系ファンド中国投資有限公司（ＣＩＣ）と
先ごろプログラムについて話し合ったことを明らかにし、「ＣＩＣはディストレスト債への投資に関心を持っている。
彼らは、米国なら可能だが、新興国については非難を受ける恐れがあり、やや懸念を伴うとした」と述べた上で、
「ＩＦＣと共同で債務を再編することには強い関心を示している」と語った。

　総裁は、ＣＩＣが拠出を約束し得る資金の規模や、実施時期については明らかにしなかった。


おわり

>>122
中国の工場に仕事で行った知り合いの話にもあったな。
中国出張の人には頭が下がる。仕事とはいえ、あんな汚い所に行くなんて。

そういえば、中国製ハイブリッドや電気自動車はどうなったんだろ？
大風呂敷広げてたが。

>>126
歴代の中国王朝がやってきた対外政策なんて、植民地主義の
雛型みたいなもんなのに、中国人は、自分達は植民地主義の犠牲者で、それを打破したと
素で思ってるからなw
植民地主義者呼ばわりされたら、自分達のやってることは棚に上げてファビョるだろうw

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/10/post-604.php
超大国中国の貫禄に英高級誌が逆ギレ

Is China "acting like a great power?"

英エコノミスト誌は「超大国らしく振る舞わない」と中国を批判したが、
本当は超大国らしくなり過ぎたことに腹を立てているだけだ
2009年10月07日（水）16時29分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

人に優しいエコな街づくり、「国連ハビタット賞」を受賞―山東省日照市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35978&type=1
ノーベル賞―中国系は歴代9人、うち物理学賞が6人
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36006&type=1
英プレミアリーグに初の中国系オーナー誕生！香港の実業家がバーミンガムFCを買収―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36002&type=1
＜新型インフル＞チベット自治区で中国初の死者＝専門家が対策呼びかけ―中国　　（>>42の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35988&type=1
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2650623/4729799
中国最大の淡水湖：渇水期で水位が急低下−江西省　　（>>24 >>27の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=national_1007_027.shtml
中国、デジタルシネマが急増　　（都市部では４０００スクリーン）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/07/1s148315.htm
中国の国家ブランド指数、北京五輪効果で初のランクアップ、50か国中22位に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35993&type=1

オバマ大統領、世界規模でテロ取締り　　（現地の警察官を訓練しなくていいのですか？ｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/07/1s148313.htm
米国、イランに制裁の可能性も中・ロは平和的解決を主張　　（>>79の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=politics_1007_012.shtml
中国、北朝鮮問題で米朝対話を支持　　（>>109-111の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=politics_1007_007.shtml
北朝鮮の非核化への努力宣言に対する関係各国のコメント　　（どこも高評価）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=politics_1007_006.shtml

ダライ・ラマとの会談延期に批判＝「年内で合意」と釈明−米報道官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009100700144
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091007/amr0910071655008-n1.htm

ダライ・ラマに人権賞を授与　米議会施設で　　（>>112の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091007/amr0910070827001-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、
ワシントンの米連邦議会施設で、下院外交委員長を務めた故トム・ラントス氏の人権問題への貢献を記念する
「ラントス人権賞」を授与された。同賞の受賞はダライ・ラマが初めて。

　受賞記念の講演でダライ・ラマは「米国といえば自由、平等の理念であり、いずれも大切な人間の価値観だ」と発言。
米国など現代社会が抱える貧困問題について、「より貧しい人々に思いを致すことを忘れないでほしい。
彼らも同じ人間なのだ」と語った。

　授賞式には、ラントス氏の遺族らで作る「ラントス財団」の関係者をはじめ、
ペロシ下院議長、マケイン上院議員ら超党派の議会関係者が出席した。
ペロシ議長は、ダライ・ラマを「同時代を生きる平和の使者では最高の人物」とたたえ、
「中国がチベット問題の平和的な解決を受け入れるよう望む」と訴えた。

　米議会は２年前、議会表彰として最高位の栄典である「議会名誉黄金章」を
ブッシュ大統領（当時）出席の下でダライ・ラマに授与。これに対して中国が激しく反発していた。

アジアの通貨：景気回復のトリック
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1895
アフリカ進出の敵は中国・欧州勢
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/549
中国とアフリカの　「不適切な関係」の行方　　（>>50の関連）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/552

中国人も大型連休、レジャーが一般的に＝内需拡大に大きく貢献―中国　　（>>45の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35938&type=1
中国人観光客20万人超、昨年比47.4％増　／済州
http://www.chosunonline.com/news/20091007000044
メリル：中国工商銀とカシコーン銀採用−アジアの新規推奨銀行銘柄
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYCa9VKjKBwQ
英銀ＨＳＢＣ：ＲＢＳのアジア資産買収で交渉進展した状態−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a72zaf5RMfNg
米ＡＩＧ：台湾生保部門売却、引き続きあらゆる提案を検討中−ＷＳＪ 　　（>>129の関連。まだ決まったわけじゃない）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=akzG06__inO0
元オク・ジフのシャー氏：ヘッジファンドを共同設立−アジア株へ投資
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aZ6L.56kkpFw
米エクソンモービル：時価総額で世界首位奪回−ペトロチャイナ上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=auyDEPJz2nr8

金：連日の最高値更新−ドル安とインフレ警戒で貴金属需要(Update1) 　　（>>130の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4yQRfTH80KQ
ピケンズ氏：原油は来年90ドル記録も−中国の「買い占め」がけん引へ　　（先物買いで２０００億ドルを投じてる）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahJ.5OM0EUjU
バルチック海運指数が3.34％上昇、3週間ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11826020091006
中国の二酸化炭素排出、０７年には６．１ギガトンで世界１位　　（>>128の詳細）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=national_1007_008.shtml
世界の市場が今、中国Ａ株の顔色をうかがう−中国で特番
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=business_1007_024.shtml

米ＧＭ：中国の四川騰中重工への「ハマー」売却で交渉は「順調」　　（中国政府どうするﾆｶ？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeDG8YJOMRIs
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」を中国の機械メーカー、
四川騰中重工機械に売却する交渉が「順調」に進んでいると明らかにした。
両社は当初、７−９月（第３四半期）中に手続きを完了する計画を示していた。

　ハマー部門のジム・テーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで送付した文書で、
「両社は正式契約をまとめるために緊密に協力しており、頻繁に協議を行ってきた」と説明。
「交渉は順調に進んでいる。合意前にこれ以上コメントするのは適切でない」と述べた。

　両社は覚書を交わした６月２日、第３四半期中に手続きを完了させる計画を示した。
交渉に詳しい関係者が、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったところによれば、
騰中重工の幹部が交渉をまとめるため先月30日にデトロイトに到着した。

ＧＭの財務責任者、ウォルター・ボースト氏は今月１日、同社が年内の売却を望んでいることを明らかにしている。
　騰中重工の広報を担当するクリスティーナ・ステンソン氏（ニューヨーク在勤）は、
ハマーの売却交渉に関してコメントを控えた。

中国、ＩＭＦに対して発展途上国への援助を要請
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1007&f=business_1007_012.shtml
　中国の謝旭財政部長は6日までに、発展途上国の金融危機への対応と経済の持続可能な発展を実現させるため、
発展途上国への援助を拡大するよう世界銀行に要請した。中国国際放送局が伝えた。

　また、謝旭財政部長は「貸付金のコストの上昇を理由に発展途上国に対し『責任とコスト』の転嫁に反対する。
世界銀行の財政の持続性の保障は加盟国の共通の責任だ」と述べた。

　そして、金融危機の下での世界銀行の使命について触れた際、謝旭財政部長は、
「発展途上国のリスクへの対応を支援し、世界経済の回復と持続可能な発展を促進する面で
世界銀行は重要な責任を持っている。世界銀行は貧困撲滅と発展促進という責任を強化し、
発展途上国の中長期発展により多くの資金を提供すべきだ」と強調した。


ＩＭＦ総会が閉幕　新興国の発言権拡大を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091007AT3S0700Z07102009.html
　【イスタンブール＝石川潤】トルコのイスタンブールで開いた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が７日閉幕し、
７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を含む一連の国際金融会議が終了した。
９月末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で求めた新興国の発言権拡大を急ぐことで合意。
金融危機後の世界経済の新たな枠組みづくりに協調して取り組む方針を確認した。


ＩＭＦと世銀、次期トップに欧米以外から選出も−数十年の慣例に幕か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aOMUkg2qZX38
中国、国際金融システム改革への着手要請＝ＩＭＦ・世銀会合
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11829120091007?sp=true

サウジ通貨庁長官：ドル決済停止を協議との報道を否定−石油取引で 　　（ドルペッグ制は国益に合致する）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aWr.0x79roOs
仏財務相、アラブ諸国と通貨バスケット建て石油取引協議との報道一蹴　　（憶測だと）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11827520091006


米ドル以外での原油取引、実現には広範な合意必要＝イラン経済財務相　　（>>130の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11826420091006
イランのホセイニ経済財務相は６日、原油取引で米ドル以外の通貨を利用する可能性をめぐり、
過去に複数の国とたびたび協議したことを明らかにした。ただ、実現には広範な合意が必要になるとの見方を示した。

　当地の会合に出席中の同相は記者団に対し、最近にはそのような協議は行われていない、と語った。
　同相は「一部の国は現時点で、この見解を受け入れている」とした上で
「しかしこれは一段の協議を要し、多くの合意を得る必要のある案件だ」と述べた。

中国の為替操作国への認定、米政権に圧力強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11830620091007?sp=true
１０月１５日に予定されている半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）の公表を控え、
労働・製造業団体からオバマ米大統領に対し、選挙公約通り中国を為替操作国と認定するよう圧力が高まっている。

　オバマ大統領は前年の大統領選期間中、中国を為替操作国としなかったブッシュ前大統領を繰り返し批判してきた。
だが、就任後初めてとなる前回４月の報告書では、オバマ米大統領も認定を見送っている経緯がある。

　オバマ政権は、中国の人民元について、依然として「過小評価されている」としながらも、
中国当局は２００８年６月─０９年２月末に人民元相場を実質１６．６％上昇させていると指摘。
また中国が金融危機対策として大規模な景気対策を実施し、
経済成長モデルにおける構造改革を行っているとして評価する姿勢を示している。

　一方で、自国の輸出製品の競争力強化のため、中国は意図的に自国通貨を２０─４０％切り下げている
と主張する労働・製造業団体は、オバマ政権の判断に失望している。

　これに対しオバマ大統領は中国製タイヤに３５％の上乗せ関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、
製造業界などに一定の配慮を見せたが、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の政策ディレクター、テア・リー氏は
「中国との貿易不均衡の規模は非常に巨大で、個別対応では解決することはできない。
根底の価格問題、つまりは通貨の問題に踏みこまなければならない」と反論している。

　また全米製造業者協会（ＮＡＭ）国際経済問題のバイスプレジデント、フランク・バーゴ氏は
「米国が中国を為替操作国と認定しなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国を名指しする可能性は低い」として、
ＩＭＦへの圧力を高める意味でも、オバマ大統領に認定に踏み切るよう求めている。

　米国の法律では、為替操作国と認定した場合、財務省はＩＭＦの枠組みの中で迅速に交渉を開始するか、
もしくは対象国と２国間交渉を開始するよう義務付けられている。

　中国は、為替政策報告書の中で１９９２年５月─１９９４年７月の間に５度、
為替操作国として指摘されているが、その後報告書の中で名指しされた国はない。

続く

　もし米政権が中国を為替操作国と名指しすれば、イランや北朝鮮問題、
地球温暖化対策や世界貿易などで今まで以上に協力関係が求められる米中関係に亀裂が生じるのは確実だ。

　ピーターソン国際経済研究所の中国経済政策の専門家、ニコラス・ラーディ氏は、
オバマ米大統領が中国を為替操作国と認定したら「非常に驚き」だと指摘。
人民元が過小評価されていることは明白としながらも「中国の貿易黒字が縮小しているだけでなく、
内需の伸びも目覚しいものがある。中国は米国が望むことを実践しており、すべては正しい方向に進んでいる」と述べ、
オバマ大統領が中国を為替操作国と名指しする可能性は低いとの見方を示した。

　世界経済が深刻なリセッション（景気後退）から脱却しつつある中、
米政府は中国に対し、内需を拡大し、輸出への依存度を低下させるよう求めており、
ラーディ氏は、前月米ピッツバーグで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でも
「中国は他国と足並みをそろえ、持続的な成長を達成するために、経済の構造改革に取り組む姿勢を明確にした」として、
オバマ大統領の目指す取り組みは大きく前進したと指摘した。

　一方で、為替操作が通商ルール上、不正な補助金と定義するよう、議会に対し法改正を求める動きも出ている。
実際にそうなれば、米企業は商務省に対し、中国製品の不当な価格競争力を相殺するため、
対抗措置として関税を課すよう求めることが可能となる。オバマ米大統領は上院議員時代、類似の法案を支持していた。

終わり

>>140

支那もロビーやりまくりだろうな〜、アメリカも背に腹は代えられないから関税掛ける辺りで手を打ってくるかな〜

日本はニクソンとかプラザ合意とか制裁関税とか掛けられて鍛えられて企業の足腰強くなっちゃったけど、支那を日本並みにやると国が割れるからな〜


頑張れUAW！w

UPDATE1: 第2四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値、前期比‐0.2％・前年比‐4.8％＝統計局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033610820091007
UPDATE2: 米国人は今後貯蓄を増やす必要がある─米財務長官＝独ツァイト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848041420091007
スティグリッツ教授：経済は依然「深刻なリセッションのさなか」 　　（金融政策はほぼ限界なので財政政策が必要）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVcpJWhfCp54
英バークレイズ：各国中銀、外貨準備の分散をより積極化（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOgmg7XTdiBU
次のサブプライムはリバースモーゲージ−米消費者団体(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVT8CgmvE9eM

ＮＹ銅先物：続伸−ドル安に伴うインフレ懸念でヘッジ需要強まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBLjzB45Kovo
米トウモロコシ：約９週間ぶり高値、ドル安で需要拡大−大豆も上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSL7Zk4u.Fek
ゴールドマン：鉄鉱石と原料炭の価格見通し引き上げ−供給逼迫で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avptgIPlXa68
【テクニカル分析】金相場の「高騰」、1500ドル目指す可能性高い 　　（>>136の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7tLPiZHav5s
世界株は11年末までに20％上昇へ、素材株の投資判断下げる−シティ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afz4SVuMPDBI
アジアのヘッジファンド、運用資産は新規資金流入で倍増へ−ＧＦＩＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=at1.8ME1fTBk

「東アジア共同体」構想に米を加えず　岡田外相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910072045012-n1.htm
抜粋
また、岡田氏は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について
「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で
（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。

※インド・オーストラリア・ニュージーランドを排除しないと駄目ｱﾙ

内政は発展途上国
高齢化問題は先進国
経済格差は資本主義
政治は共産主義

これが中国。

>>144
政治は国家社会主義でしょ？

政権は国家社会主義中国労働者党。

政府「中国の対北支援、安保理違反ではない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121310&servcode=500§code=500

中国、北の羅津港埠頭の開発権を獲得　　（>>109の関連）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121324&servcode=500§code=500
中国が「新鴨緑江（アムノッカン）大橋」の建設事業に続き、羅津港（ラジンハン）埠頭の開発権を確保した。

延辺琿春市の関係者は７日、中国大連の環境設備会社・創立グループが羅津港・第１号埠頭の開発権を獲得したと
伝えた。創立グループ側によると、すでに北朝鮮最高官の承認を受け、中国の中央政府にも許可を申請した状態で、
許可の手続きがほぼ終わりつつある。また、北朝鮮側も羅津港の開発を急いでいることから、
近く工事に乗り出すことになるだろうという。

創立グループが確保した羅津港埠頭の開発権は第１号埠頭の第２、３号の停泊地を補修、拡張し、
独占的に使える権利だ。羅津港の規模は３８万平方メートルにのぼり、冬季にも凍らない。
今回の開発事業が完了すれば、年間１００万トンにのぼる荷役が可能となる。

中国は独占的に羅津港・第１号埠頭の使用権を確保することにより、中国東北部にある豊富な地下資源を、
物流コストを削減できる東海（トンへ、日本名・日本海）を経由し、韓国側に運送できるようになった。
創立グループは同事業の見返りに、中国・琿春から羅津港までの道路（９３キロ）の建設を約束したものとされる。

長春・吉林・図們の一帯を開放の先導区域として開発、北東アジアの物流拠点にするという
中国の計画にも弾みがつくとみられる。中国は以前から「長春・吉林・図們開放先導区開発の構想」を講じていたが、
北朝鮮とロシアのため東海に進出できる通路がなく、苦心してきた。
中国が羅津港・第１号埠頭の開発権を確保することにより、
第３号埠頭の独占使用権をもっているロシアとの対北進出をめぐる競争も激化するものとみられる。

北朝鮮、華僑と中国人の監視強化　　（>>134の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20091008000016
　中国が国連の対北朝鮮制裁に加わった6月以降、北朝鮮当局が国内に住む華僑や中国人に対する監視を強化している
ことが分かった。中国と北朝鮮の現地消息筋によると、北朝鮮の国家安全保衛部は最近、中国に渡航した華僑を
「中国政府のスパイ」として扱い、監視するケースが多いため、華僑は中国への渡航を自粛しているという。
特に最近中国を訪問した平壌在住の華僑が「南朝鮮のスパイ」という容疑を受け、保衛部に連行されたと
いう消息が伝えられ、中国を訪れるため羅津税関を通る北朝鮮華僑の数が昨年の3分の1に減ったという。

　北朝鮮に住む華僑は8000−1万人とみられ、主に平壌、新義州、清津などに住んでいる。
彼らの大半は、中国で仕入れた品物を北朝鮮で転売して得た収入で暮らしているため、
北朝鮮の一般住民に比べ、経済的に余裕があるという。金正日（キム・ジョンイル）総書記を非難しても処罰されないなど、
これまで北朝鮮当局による取り締まりから自由だった。しかし、そんな華僑が最近は「最悪の弾圧」を受けている
と伝えられるなど、規制や取り締まりの対象になっているという。
これは、中国が国際社会の対北朝鮮制裁に加わったことに対する北朝鮮の不満を示すものと受け取られている。
中国が米国の対北朝鮮制裁に歩調を合わせたことで、北朝鮮にいる中国人と華僑は、
「米国や中国に北朝鮮の情報を売り渡す勢力」として扱われるようになった。

　現地消息筋によると、北朝鮮は華僑だけでなく、羅津・先鋒経済特区に進出した中国企業の従業員に対する
規制も強化しているという。最近保衛部は、特区内の中国企業に派遣された中国人従業員二人を、
北朝鮮女性をかどわかしたとして逮捕したという。

　温家宝首相の訪朝で、中国が大規模な支援意思を表明した背景の一つに、
北朝鮮のこうした華僑抑圧政策があるとの見方も示されている。
温首相訪朝後、北朝鮮国内の華僑が再び締め付けの対象になるのか注目される。


大内教授「北、イラクの二の舞避けて先軍政治を新憲法に明示」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121354&servcode=500§code=500
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121355&servcode=500§code=500

中国は外国人記者への嫌がらせをやめよ　国際人権団体
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081345004-n1.htm
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は８日までに、
北京で同日から１０日まで開かれる「世界メディアサミット」を前に、中国政府に対し、報道の自由を尊重し、
外国人記者に対する嫌がらせや拘束をやめるよう求める声明を発表した。

　同サミットは世界の通信社やテレビ局などの連携強化を目的に、中国国営の新華社が主催。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは「プロパガンダとメディアの相違や、
記者に対する嫌がらせなどについて率直に議論すべきだ」と注文を付けた。（共同）


セクハラ疑惑で窮地に　香港の民主党議員
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081021001-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】香港民主化運動の中心的存在である民主党の議員が、セクハラ疑惑で窮地に陥っている。
議員のアシスタントだった女性が「議員に言い寄られ、拒絶したら解雇された」と主張。
香港のマスコミが連日、議員と民主党を追及しているからだ。
　この議員は甘乃威氏。４９歳で既婚、１女がいる。２０００年の立法会選挙で落選したが、昨年の選挙で当選した。

　甘議員はラジオ番組に出演し、セクハラ疑惑を強く否定した上で、
「元アシスタントに『好感』を伝えたことはあるが『求愛』はしていない」と釈明した。
アシスタント解雇の背景については、個人的な感情ではなく、仕事上の理由だと説明している。
元アシスタントは以前、香港のテレビ局やラジオ局で働いた経験があるという。

　民主党の何俊仁主席（党首）はこの問題に関し、
学者や女性団体メンバーからなる人権団体の委員会に調査を委託した。
　香港の人材コンサル会社は「職場の異性との間で、
男女関係にからむ話題を持ち出すこと自体が不適切」と指摘しているとか。

中国：胡偉氏インタビュー　中国共産党「指導者選挙、目標に」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/08/20091008ddm007030054000c.html
　◇上海交通大学国際公共事務学院長・胡偉氏
　来日中の胡偉・上海交通大学国際公共事務学院長は７日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、
中国共産党内の民主化の動きについて「最高指導者を選挙で選ぶことが目標になってきた」と分析した。
先月に胡錦濤国家主席の後継を固めるとみられた軍人事が先送りされたことについては
「（伝統的に続けられてきた）後継指名制度が再検討されているのではないか」との見方を示した。

　９月に開かれた中国共産党の第１７期中央委員会第４回総会（４中全会）では、
党序列６位で「第５世代」の筆頭格、習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席
に任命されるかが焦点となっていたが、総会コミュニケは軍人事に触れなかった。

　胡院長は、党指導部人事が最高実力者や前任者の指名で決められてきたことについて
「こうしたやり方は安定しておらず、マイナスの影響をもたらすことがある」と指摘。
「（２０１２年の）第１８回党大会で最高指導者の選挙が行われるかは状況次第だが、
党内民主化は必要であり、可能なことだ」と述べた。
ただ、複数政党による民主化に進む可能性については「現実的ではないし、予測可能な将来には実現しないだろう」と語った。
　上海交通大学国際公共事務学院は、中国政府の若手官僚の養成機関として注目されている。【米村耕一】


ウイグル族に中国への聖戦呼び掛け　アルカーイダ幹部
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081256002-n1.htm
８日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、国際テロ組織アルカーイダのアブヤヒヤ・リビ幹部が７日、
中国新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、中国への「聖戦」を始めるよう呼び掛けるビデオ声明をウェブサイトで
発表したと伝えた。

　同自治区ウルムチで７月に起きた暴動後、アルカーイダと関係のあるグループが中国人らを対象に
「報復」を宣言するなどしているが、同紙はアルカーイダの幹部が中国との戦いの意志を示したのは初めてとしている。

　声明は「この無神論の国（中国）は滅亡へと向かっている」と警告。中国当局による暴動への対応について
「邪悪な方法」でウイグル族を迫害したと非難した上で、不正義と抑圧を取り除くためには
「武器を取って侵略者と向き合わなければならない」と呼び掛けている。（共同）

中国での臓器移植、６５％が死刑囚提供臓器
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081904005-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】中国での臓器移植が年間約１万件に達し、
そのうちの６５％が死刑囚からの臓器だという中国政府の統計が７日、米議会で明らかにされた。

　この情報は「中国に関する議会・政府委員会」が同日開いた「中国の人権と法の統治」についての公聴会で、
証人のジョン・カム氏により明らかにされた。カム氏は中国の人権弾圧を調査する米側民間団体「対話財団」の会長。

　１９９９年から、比較的、穏健な方法で中国の人権状況を調べ、
中国政府との接触も多い同財団は最近、中国の政治犯について特に詳しく調査している。

　カム氏を含む同財団の代表数人は今年８月２６日、中国政府衛生相と会談した。
財団側の中国の死刑囚の実態についての質問に対し、衛生相は
「中国では毎年平均約１万件の臓器移植が実施されるが、その臓器提供者全体のうち６５％ほどが受刑者だ」と述べたという。

　カム氏は「臓器移植１万件のうち約６５００件が死刑囚からであれば、
臓器提供は１人１件強として死刑の執行を受けた者が最近の１年間に約５千人だったと推定できる」とも証言した。


清の皇帝愛用の座いすが競売に、中国家具類では最高額で落札
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910080029.html
胡錦濤主席、北京市の警察・地下鉄などを視察―中国　　（国慶節中もご苦労さんと）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=politics_1008_004.shtml
中国ではすぐ職が見つかる…職を求め中国へやって来る外国人達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=national_1008_016.shtml

中国に最も長く滞在　米大統領のアジア歴訪を正式発表
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091008/amr0910080826003-n1.htm
【政治】東アジア共同体のアメリカ排除、政府方針ではない-平野官房長官　　（>>143 >>44 >>32の関連）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254976021/

中国工商銀行、タイ中堅銀行をTOBへ　東南アジアでの事業拡大の足がかりに　　（>>51の関連）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091007/206530/?top
インドの大国化戦略　台頭許さぬ中国　包囲網を構築
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910080008o.nwc
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】日本人に健全な国防意識必要
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910080735000-n1.htm
北朝鮮の鉱物資源を狙う中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1905
自動車部品まで模倣品が氾濫！エコカーの未来を蝕む中国の深い闇　　（模倣品の撲滅は不可能だそうな）
http://diamond.jp/series/ecocar/10012/
中韓の造船支援　世界に波紋　船舶過剰　海運レート回復に遅れ　　（>>36の関連）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910080011a.nwc
【ＦＲＢウオッチ】「呉越同舟」の口先介入、ドル危機でトークアップ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=anEzzqst.Ymo

三井物、古河スカイ：中国アルミ会社に資本参加−70億円(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFe1x_9HplQU
台湾の中華電信：中国で提携目指す、「数十年」の成長に貢献へ−会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQNuOFxWqTRI
伊高級ブランドのバレンティノ：中国香港で販売急増、日本はまずまず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aQ7CHakYD8R4

最高値更新する金相場、中国ファクターでさらなる上値も　　（>>143の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11862220091008?sp=true
金価格：中国の外貨準備で金積み増しに注目
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1008&f=business_1008_111.shtml

ロシアと中国、企業同士が55億ドル相当の契約調印へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11863420091008
買い物1人6万円超！本土客が消費力発揮［商業］
http://news.nna.jp/free/news/20091008hkd002A.html
USCBC、米国企業は中国市場を楽観視
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/08/1s148337.htm
中国発改委当局者：中国は米国の積極的な温室効果ガス削減望む 　　（ＩＥＡの報告後…発展途上国で通すつもりですねｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aG7qvlUlToAE


2025年までに世界の70％が砂漠化の危機！積極的防止策を呼びかけ―国連会議
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35992&type=1
2009 年10月6日、アルゼンチンで開催されている国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第9回締約国会議（COP9）で、
ルック・ニャカジャ事務局長は「各国がこのまま積極的な砂漠化防止対策を採らなければ、
2025年までに地球上の約70％の土地が干上がってしまう」と警告した。台湾紙・今日新聞の報道を中国新聞社が伝えた。

記事によると、人類の過度な開墾などによって多くの土地が砂漠化の危機にさらされている。
特に近年の異常気象の影響によって世界各地で干ばつ被害が増え、砂漠化の状況はますます悪化しているという。
また、ある気象報告書は「最近の干ばつ被害は世界の41％の土地に影響を与え、砂漠化を促進させている。
この影響で1990年以降、環境が悪化した土地の面積は15％から25％にまで急拡大している」としている。

また、世界銀行も「発展途上国が排出する温暖化ガスは世界の排出量の3分の1に過ぎないが、
約80％の地域が地球温暖化の被害を受けている。その中でも特に干ばつの被害が最も深刻である」と指摘している。

こうした状況に対し、ニャカジャ事務局長は「世界各国が砂漠化防止対策を採らなければ
2025年までに地球上の約70％の土地が干上がる」と警告し、
「干ばつ被害によって穀物が確保できなければ世界の安全は確保できない。
発展途上国では干ばつ被害に対する対抗策が不可欠である」と強調した。

http://finance.qq.com/

皆さんご存知と思いますが、QQでの経済ネタです。
普通のニュース一覧はココです。
http://news.qq.com/


美しい国の総統が中国訪問だそうです。
奥巴?11月15日-18日?? 将与胡?涛会?
http://news.qq.com/a/20091008/000054.htm

一応ご報告まで。

http://news.qq.com/a/20091007/000685.htm

40年後、彼らは日本国のようになりたいようですｗ

中華風ノムタンなんか出てきたら迷走では済まないぞｗ


＜中華経済＞中国の大都市で不動産価格・取引量ともに落ち込む
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35985&type=2
2009年10月6日、不動産関連研究機関の中国指数研究院のデータから、
北京や上海などの大都市では今年8月以降、不動産市場の落ち込みが鮮明になってきており、
「黄金期」と呼ばれる9月も取引量、価格ともに回復は見られないことが分かった。新華社が伝えた。

同国南部の経済の要である広東省の省都・広州市では9月の新築住宅取引数は
6月の8000件超より42％少ない約4600件にとどまった。

同国では08年後半からの景気減速を受けて不動産市場も落ち込んだが、
政府による住宅建設支援策などを受けて一時、持ち直した。
ただ、長期的な不動産市場の支援方針には欠けていたことなどから、市場には再び先行きの不透明感が漂っている。


米商務省、中国からの鋼管輸入について調査開始（労組頑張っておりますｗ　>>121の関連。訪中前に採決・・・さてさて）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11848320091007
米商務省は７日、中国からの鋼管輸入について調査を開始したことを明らかにした。
調査はＵＳスチール、Ｖ＆Ｍスター、ＴＭＫ・ＩＰＳＣＯ、米鉄鋼労働者組合の要請によるもので、
１００％近い上乗せ関税の適用につながる可能性がある。
　中国製タイヤをめぐっても最近、市場を混乱させる輸入増が起きているとする調査結果に基づき、
米政府は３５％の上乗せ関税を決定。先月には、中国製の油井用鋼管に対し上乗せ関税を適用する仮決定を下した。

　米商務省が今回、調査開始を決定したのは、水や蒸気、石油製品、天然ガス、
その他の液体やガスを運ぶ産業用の配管系に使われる鋼管類。
　米商務省によると、これらの製品の中国からの輸入量は
２００６─０８年に１３２％近く増加し、推定３億８２００万ドルに達している。
　調査実施を要請した企業・組合は、米国で販売される中国製の鋼管は不当に安値だとして、
９８．３７％の上乗せ関税適用を要請している。

>>156

頑張れUAW！w

ダライ・ラマ訪日も、閣僚による会見なし―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36039&type=1
ブルーダイヤ：香港のオークションで約５億円で落札−アジア最高額
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoTGz5Q_xmK0
中国自動車販売：10年は伸び鈍化へ−チャイナ・オート・ロジＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIW5QeWJento
香港金融管理局、香港ドル押し下げで38.75億香港ドルを供給
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848213820091008
露大統領顧問：ドル建て以外の石油価格は理にかなっている−ＲＩＡ 　　（>>139の関連。協議はしてない）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVnwyoACxPmk
米拡大期の雇用、今回のリセッションですべて喪失も−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad628XgAE6OA


イラク、英中連合と油田開発調印　石油省発表　　（>>57の関連）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801001038.html
　【バグダッド共同】イラク石油省のジハード報道官は８日、南部ルメイラ油田の開発契約で
国際石油資本（メジャー）の英ＢＰと中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と調印したと発表した。

　両企業は今年６月、イラクが約４０年ぶりに外資に開放した油田開発の入札で同油田を落札。
契約はイラク政府の閣議承認を経て正式に発効する。

　世界第３位の原油確認埋蔵量を擁するイラクは、石油開発への外資の本格参入で復興資金を確保する狙いがあり、
メジャーをはじめ世界各国がイラクの莫大な石油権益の確保をめぐって激しい競争を続けている。

　入札とは別に、新日本石油など日本企業３社は８月、
南部ナシリヤの油田開発をめぐってイラク側と原則合意、契約締結に向けた調整が最終段階を迎えている。

No.24：「サステナブルな資源開発立国」に向けて挑戦する豪州ラッド政権 2009/10/02 (注意：PDFファイルが開きます。)
ttp://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2009/review20091002.pdf

新種のほ乳類の化石を発見、耳の進化に手がかり 中国北東部
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2650980/4735725

中国人向け個人観光ビザ発給数、3か月で4400件を超える―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36065&type=1
アルカイダ幹部、中国のウイグル人に聖戦求める呼び掛け　　（>>150のもうちょい詳細）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2650872/4734309
韓中関係にふさわしく貿易・投資の拡大を、李大統領
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/09/0200000000AJP20091009001300882.HTML
習近平副主席　バローゾ委員長と会見　　（欧州委員会）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/09/content_18672486.htm


胡主席、調和の取れた世界構築への寄与をメディアに要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/09/1s148379.htm
中国の胡錦涛国家主席は9日、世界メディアサミットの開幕式で挨拶した際、時代の流れに沿って、恒久的に平和で、
共同で繁栄する調和の取れた世界を築き上げることに寄与するよう世界各地のメディアに呼びかけました。

　胡錦涛主席はその際「現在、メディアは世界の政治、経済、社会、文化など各分野に日増しに大きな影響を与えており、
人々の考え方や仕事、暮らしに対する影響力もますます深まってきた。
世界各地のメディアはそれぞれの特徴と優位性を活かし、平和、発展、協力、包容という理念を幅広く伝え、
世界の多極化と経済のグローバル化、文明の多様性をリアルに報道すると共に、
各国の発展における主流と勢いを十分反映し、発展途上国の進歩を励ましていく必要がある」と述べました。

　胡錦涛主席はまた「中国政府は、国内のメディアと外国のメディアの報道、
人的資源、情報技術、業務の発展などの面における交流と協力を強化することを支持している。
現在、ますます多くの外国のメディアが中国に駐在記者を派遣しているほか、
一時的に中国へ取材に来る記者も増えている。中国政府は、関連の法律に基づき、政務を公開し続け、情報発表を強化し、
外国の報道機関と記者の合法的権益を保障して、中国滞在の外国メディアの取材と報道に便宜を提供していく。
世界各地のメディアは、各国国民の中国への理解を深め、
中国人民との友情を強めるため新たな貢献をしていくことを希望している」と語りました。
　なお、世界メディアサミットは10日まで北京で行われますが、そのテーマは「協力、対応、共栄と発展」です。

中朝国境でサリン検出　北朝鮮から風吹く時に２回　　（>>55 >>35 >>148の関連。誰が流してんだか）
http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200910080559.html
http://www.asahi.com/international/update/1009/images/TKY200910080569.jpg
【瀋陽＝西村大輔、ソウル＝牧野愛博】中国軍の特殊部隊が昨年１１月と今年２月、
遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した。
中国当局関係者が明らかにした。実験か事故があった可能性があるとみて、軍が監視を強めている。

　関係者によると、特殊部隊は演習を兼ねて、定期的に空気中の化学物質を調査していた。
北朝鮮側から風が吹く時に調べていたところ、１立方メートルあたり０．０１５〜０．０３マイクログラムのサリンが
偶然検出された。中国軍が航空機で無毒化する薬品を散布したとの情報もある。

　サリンは戦前のドイツで化学兵器用に開発された神経ガスの一種。殺傷能力が極めて高い。
９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では多くの死傷者を出した。

　毒性が強く、軍事演習での使用は考えにくいが、何らかの実験をしたか、
保管もしくは移送中に事故が起きた可能性がある。
丹東に近い北朝鮮・新義州には、軍事目的と疑われる化学工場がある。

　韓国の０８年版国防白書によると、北朝鮮は８０年代から生物化学兵器の生産を開始。
現在、２５００〜５千トンを貯蔵している。その詳細は不明だが、北朝鮮はサリンの原料となる化学物質を輸入したことがあり、
米韓両国は北朝鮮がサリンを保有していると判断、対北朝鮮戦に備えた共同作戦計画に化学防護作戦を盛り込んでいる
とされる。砲弾に仕込むのが一般的で、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」にも搭載できる。
ただ、熱に弱いサリンを大気圏再突入時の熱から防ぐ技術は、現在の北朝鮮にはないとも言われている。

米大統領との会談延期で「がっかりはしていない」　ダライ・ラマ　　（>>135の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091009/amr0910091051003-n1.htm
訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は８日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、
オバマ大統領との会談が延期されたことについて「（米政府が）中国の（胡錦濤）国家主席の顔を立てるため」
と述べ「がっかりはしていない」と語った。

　ダライ・ラマはこれまでのオバマ氏とのやりとりから、
オバマ政権がチベット問題で「実質的な取り組みをしようとしている」と評価した。

　また「記念写真を撮るだけの会談より（１１月の米中首脳会談の後に）真剣な協議をする方がいい」とし、
１２月か来年初めに再度訪米してオバマ氏と会談すると述べた。（共同）


「のど掻き切り報復殺人」の真相　ウェブ書き込みでよみがえった6年前のBMW死傷事故
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091006/206414/?top
中国が軍事力で米国を圧倒する日 正面装備だけに目を向けると見誤る〜「中国株式会社」の研究〜その28
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1890

中国でのマツダ車販売台数、９月は６５％増＝２カ月連続で新記録
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009100900515
欧州市場にスマートフォン新機種を投入＝中国ＺＴＥ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009100900147
香港・東亜銀行、広東省で支店のない都市の営業拠点、近く認可申請　　（認められれば初のケースに）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009100900774
米ＧＭ：中国での９月販売台数、前年比２倍超−１−９月も過去最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_eiHgyNaAZA

国慶節連休期間、全国消費財小売額は5700億元に　　（一日平均が１８％増）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/09/content_18671955.htm
中国、国慶節期間中の旅客数が5億人突破
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/09/content_18671806.htm
北京、国慶節期間の住宅販売量がここ3年で最低　　（>>156の関連。９−１０月は繁盛時らしいです）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/09/content_18671732.htm
上海で平均2万元到達、平米価格が過去最高に［建設］　　（昨年同期の1万2,000元から67％上昇）
http://news.nna.jp/free/news/20091009cny002A.html
ネットショッピングとともに宅配便事業も急成長−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1009&f=business_1009_025.shtml
電子書籍、3G普及で中国が最大市場となるか―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36033&type=2
ブランド神話の終焉？「売れない日本」に見切り、中国への鞍替え進むか―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36045&type=1
「赤毛のアン」の舞台、中韓の移住者に人気！スローライフの島で人口急増―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35979&type=1
世界の原油需要・供給予想：国際エネルギー機関（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=ayT5gmom1ilQ
国際エネルギー機関、10年の世界石油需要予測を上方修正−３カ月連続　　（経済の見通しがいい、需要増が予想以上）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aN7lxOXk3BLg
ジム・ロジャーズ氏：商品ブーム加速へ−今後10−20年は供給不足
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a7m.iE.DjdtQ
創業板上場企業9社：10月15日に購入申込開始
http://www.chinapress.jp/finance/18631/
中国株はバリュエーションと成長加速で絶好の買い場に−投資家
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aBuT2KyQm46Y
中国株ファンド、9月末純資産は前月比＋10.5％
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200910090098.html
中国株（終了）：上昇、５週ぶり大幅高−世界経済に回復の兆し 　（4.8％）高の2911.72
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agmqNMB5NAfQ
香港株（終了）：もみ合い−新規上場のウィン・マカオは上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aAbwcnzklp5k

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康・委員長は９日、世界的な金融危機は依然として終息していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11885220091009
　同委員長は香港銀行協会が主催した昼食会に出席。
国内経済について、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の９月の伸び率は８％を超えたと述べた。
中国は単月のＧＤＰ統計は公表しないため、同委員長は７─９月のＧＤＰについて述べたもよう。

　第３・四半期のＧＤＰ統計は２２日に発表される。
ロイターがこれまでに調査したエコノミストの全員が８％を超える成長を予想している。　

　劉委員長は質疑応答で「出口戦略について語るには時期尚早だ」と述べた。
また「中国は銀行救済のために一銭も使っていない」とし、
このため中国の出口戦略は欧米諸国のものとかなり異なるとの認識を示した。

　同委員長は、銀監会は銀行に対し２００９年末までに
不良債権の１．５倍にあたる引当金を積み上げておくよう求めているとしている。


中国、世界最大の米国市場「喪失」か―鋼管でダンピング調査　　（>>156の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1009&f=business_1009_064.shtml
抜粋
　中国税関によると、 2009年1−8月の中国の対米シームレス鋼管輸出量は前年同期比69．99％減の34．5万トン、
金額では60．55％減の5．83億ドルで。不況のために大きく落ち込んだが、
1−8月の対米輸出はシームレス鋼管輸出中の16％を占めており、米国は依然として中国にとって世界最大の輸出先だ。
同期における第2の輸出先はアルジェリア（22．38％）で、次いでインド（17．09％）。

　ただし、8月単月では対インド輸出が4．26万トン、アルジェリアは3．55万トン、
シンガポールが1．23万トンで、対米輸出は0．65万トンと大きく落ち込んだ。

米ＧＭ「ハマー」四川騰中に1.5億ドルで売却、近く合意へ (Update1) 　　（>>137の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=au65qRYnZRc4
米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」を
中国の四川騰中重工機械に約１億5000万ドル（約132億円）で売却することで近く合意する見通し。
事情に詳しい関係者３人が明らかにした。破産法の適用から脱却したＧＭは、不採算ブランドの売却を進めている。

交渉が非公開だとして匿名を条件に応じた同関係者によると、両社は８日もしくは９日の合意成立を目指している。
破産裁判所の文書によると、ＧＭはハマーの価値を５億ドルと見積もっていた。

四川騰中は今年６月、ハマー買収をめぐりＧＭと交渉中であることを明らかにしていた。
ＧＭは米国で展開する８ブランドを半減する計画を進めている。
ハマー売却により、米国内で製造部門やディーラーを含め、3000人以上の雇用が確保されるという。

売却には米中の監督当局から承認を得る必要がある。
関係者の人は、四川騰中はＧＭとの間で拘束力を持つ合意が成立し次第、中国の監督当局に承認を申請する意向だ。

ハマーの広報担当者はコメントを控えた。四川騰中の広報担当者のコメントも得られていない。

「中国、７−９月経済成長は８％上回る」−銀行当局トップ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1009&f=business_1009_133.shtml
カザフスタン：丸紅や中国石油化工からの出資模索−製油所の近代化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agkD0JHpHJ9U
推定埋蔵量300tの金鉱を開発へ―青海省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36078&type=1

サマーズＮＥＣ委員長：米国は強いドルにコミットする(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aItTSQUw1P_4
「チャインドネシア」〜アジア経済の「伏兵」はインドネシア
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091009/187882/

>>163

(　｀ハ´) プリンスエドワード島は我が国の植民地ｱﾙ！


カナダは観光資源食われまくりやな〜、カナダは大丈夫なんかな？

【中国のブログ】中国から見た日本「恐ろしい日本人に学べ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0404&f=national_0404_016.shtml
>敵であろうと味方であろうと、優れている箇所は学び、取り入れるべきだ。
>報復のための最も良い方法は相手よりも優れる存在になることである。

これだから中国人は侮れない。

尊敬に値する敵を見よ、だっけ

むしろわざわざ呼びかけなくてはならないほど
中華思想の害悪が酷いってことじゃね？

>>162
「のど掻き切り報復殺人」の真相　ウェブ書き込みでよみがえった6年前のBMW死傷事故
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091006/206414/?top


これの続き気になるなあｗ
引きが上手過ぎ

>>171
日経BPパスポートは登録無料。棄てメアド１つとって登録すれば？

【朝鮮半島ウオッチ】中国、中朝国境封じは「準備完了」　　（>>161の関連。誰が（ｒｙ）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091010/kor0910101301001-n1.htm
１３００キロに及ぶ中朝国境で中国側が今年４月以降、軍、警察、国境警備隊による３重警戒を強化している。
国境情報に詳しい日本の非政府組織（ＮＧＯ）や研究者らが明らかにした。
中国側は国境沿いの舗装幹線道路建設も完了したもようだ。
北朝鮮への安保理制裁に加わり、違反摘発に積極姿勢をみせる中国だが、一方で北朝鮮貿易の約７割を占めており、
辺境地から北朝鮮向けの物資輸送を活発化させている。アメとムチで北朝鮮の崩壊や混乱に備える中国。
国境情勢は、国交６０年を祝う温家宝首相の笑顔とは別の、冷ややかな中国の対北観を映し出す。（久保田るり子）

■秩序維持に危機感

　中国側の国境地域の村々には昨年末まで人民解放軍の兵士が８人から１０人駐屯していたが、現在は約２倍。
昨年夏の北京五輪に向け密輸取り締まりや脱北者、不法入国者への警戒が強化されていたが、
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射（４月）、核実験（５月）以後、強化され厳戒態勢になっているという。

　「チベット、ウイグル（少数民族）問題もあり、延吉（吉林省延辺朝鮮族自治州州都）
の不法滞在者への目も非常に厳しくなった。延吉で今、脱北者は見られない」（関係者）

北朝鮮側から中国へ脱出する住民の質も変化している。
増えているのは北朝鮮の地方の朝鮮労働党組織に属する者や軍人などだ。
地方の人民委員会から「食糧１０トン調達」指令などを受けて中国入りする役人もおり、
調達に失敗して「任務」を遂行できない場合は帰任すれば懲罰対象になるため、
そのまま中国に潜伏を続けるケースもある。「中国に（朝鮮族の）親類のいる者」を選抜して食糧調達などを命じるのだという。

　中国側はこうした組織的な不法入国の常態化を阻止しようとしている。ルート構築が進むと、
北朝鮮で急変事態が起きた場合に、大量難民発生の引き金にもなりかねない。国境警戒はこうした危機感の表れだ。


あと二回続く

■「アリ一匹も入れない」

　中国側から中朝国境ウオッチを過去１７年間続け、国境の定点観測が３０回を超える山梨学園大の宮塚利雄教授は、
３年前から本格化が顕著な国境の鉄条網張りと国境沿いの幹線道路建設に注目してきた。

　「国境の鉄条網も幹線道路整備もほぼ完了している。
いつどこから北朝鮮側からの不測の人士が中国に流れ込んでも即座に対応できる態勢だ。
鉄条網は鴨緑江や豆満江の山奥の源流や森林地帯まで完成している。
アリ一匹入れないという北のメッセージだ。幹線道路の整備や複数路線建設の表向きの理由は観光ルート開発だが、
幹線道路は拠点都市と辺境をつなぐ複数路線で、有事の軍事的な対応の準備であることは明らかだ」（宮塚教授）

鉄条網は高さ約２メートルの複数本の有刺鉄線で一般人が出入りしない場所にも張り巡らされている。
中国側が最も警戒しているのは、武器を持って越境してくる北朝鮮の軍人とされるが、
施設、監視体制、人員配備で事実上の「国境封じ」とみられる。

　中国人民軍は３年前、北朝鮮との国境に近い吉林省の長白山（北朝鮮名・白頭山）
で砲兵部隊による夜間ミサイル攻撃を想定した軍事演習を行った。
演習は夜間、雨中でヘリコプターを使い実戦に近い形で行われ、これを中国は人民解放軍機関誌で発表している。


続く

■生かさず、殺さず？

　もうひとつ、注目されるのは、中国が進めてきた国境地帯への急変対応準備が、
中国の対北経済関与と並行していることだ。北朝鮮の対外貿易の約７割を占める中国。
中国の物資、エネルギー供給なくして北朝鮮経済は成立しない。

北朝鮮の対中貿易中心地は北東部の羅先特別市と北西部の丹東市だ。
羅先特別市は陸送された中国からの物資の集積地になっている。
関係筋によると、中国からの物資はロシアに近い中朝国境の琿春から大型トレーラーでロシアに運ばれ、
ロシア経由で北朝鮮入りするという。丹東からは北朝鮮の新義州に直送。
北朝鮮側は丹東に最近、領事出張所を新設、物資調達と住民管理を開始している。

　今年上半期の中朝貿易は昨年同期に比べ３・７％減の１１億２００万ドル（約１００億円）だった。
対北輸出の７割は食糧が占めている。

　中国は北朝鮮の生命線を握る。国境ウオッチャーは「中国の対北支援は“北朝鮮を生かさず殺さず”のさじ加減。
韓国の対北支援中断や核実験以降の制裁で、この傾向は強まっている」と話した。

　中国は温家宝首相の訪朝で金正日総書記から「６カ国協議復帰」への前向き発言を引き出し影響力をみせたが、
核交渉はあくまで米国にげたを預けることで終わった。中国の対北戦略は「追い詰めず、長期管理」である。
国境整備はこうした対北外交を軍事的に担保している。


終わり

【中国】恐怖の中国製石こうボード、米国で汚染健康被害相次ぐ　家の中で鼻血や頭痛、呼吸困難、金属製品は腐食[10/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255142589/
傷害致死の漢族に死刑判決＝ウイグル暴動の引き金−中国広東省　　（死刑と無期懲役が一人ずつ、三人が懲役７〜８年）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101000210
中台相互に観光駐在事務所、将来は査証発給も？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091009-OYT1T01151.htm


アルカイダと接触の物理学者を仏で逮捕、素粒子実験施設に勤務
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910100014.html
パリ（ＣＮＮ）　フランス、スイス国境で世界最大の素粒子実験施設「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」
を運営する欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は９日、同施設で働く研究者の男が、
テロ組織と接触していた疑いでフランス国内で逮捕されたとの声明を発表した。

米国のテロ対策当局者は、男はアルジェリアに拠点があるテロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」
と連絡を取っていたと述べた。米国は同組織をテロ団体に指定している。
同当局者は、容疑者はテロ計画の進行役ではなく、アルカイダ思想の扇動者ともみられると指摘した。

ただ、フランスのオルトフー内相は逮捕で最悪の事態を免れた可能性があると述べ、
容疑者が何らかのテロ謀議に関与していたことも示唆した。

ＣＥＲＮは声明で、物理学者の容疑者はテロに用いられるような研究業務に関与していなかったと述べた。
また、男は同機関の職員ではなく外部団体との契約に基づき、研究に当たっていたとも語った。
２００３年からＬＨＣで働いていた。

フランスの内務省当局者は、逮捕は予防措置の一環として実行されたと述べた。
容疑者の兄弟も逮捕されたとしている。２人は、アルジェリア系フランス人との情報がある。

ＬＨＣでは陽子同士の衝突で、巨大な衝突エネルギーを発生させる実験などを実施している。

【ノーベル賞】中国、受賞を祝福　「核なき世界」に触れず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091010/chn0910101751002-n1.htm
　中国外務省の馬朝旭報道局長は１０日、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞決定について
「われわれはオバマ大統領が“国際的な外交と人々の協力を強化した”ことにより
今年の平和賞を獲得したことに注目しており、祝福を表明する」との談話を発表した。

　談話はノーベル賞委員会が授賞理由に挙げた大統領の「核なき世界」の構想にまったく言及しておらず、
核廃絶へ向けた取り組みに対しては評価を留保していることを示唆した。（共同）


危険！海外からの「衣類ゴミ」を村ぐるみでヤミ取引―広東省陸豊市　　（>>122の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36071&type=1
2009年10月9日、シンガポールの華字紙・聯合早報（電子版）は、
村ぐるみで古着のヤミ取引に精を出す広東省の村を紹介した。

紹介されたのは広東省陸豊市の碣石鎮。無許可で米国や韓国から香港経由で「衣類ゴミ」を仕入れ、
加工を施した後、売りさばいており、年間1億着以上も売り上げる。カビ臭く汚れているのは当たり前。
中には死体から脱がしたと思われるような血痕付きのものまであったりするが、
それらを1着1着、丁寧にしわを伸ばし、ほつれを繕い、きれいにパッキングする。

こうして生まれ変わった「衣類ゴミ」は、「輸出用アウトレット品」として同じ広東省の東莞市や深セン市、
湖南省や四川省にまで堂々と売られていく。状態が良いものは大都市へ、
あまり良くないものは田舎へと流れるのが一般的だ。値段はTシャツなら1枚3元（約39円）とかなり安い。

これらの古着について、北京服装学院の王建明（ワン・ジエンミン）主任は
「大腸菌などの病原菌が付着している恐れがある。もともとは唾液や排泄物、吐しゃ物で汚れていたり、
輸送途中で鳥のフンや寄生虫が付いたりする場合もある」とその危険性を指摘している。

もはや回復は望めない対米輸出、中国への輸出でその穴埋めは可能か？
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10040/
東アジア共同体構築に向けた2つの道筋
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-10/10/content_18679148.htm
あす日中韓首脳会談　「東アジア共同体」認識は三者三様
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910090008o.nwc
中日韓首脳会議開催　経済同盟が誕生へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/10/content_18679098.htm
【緯度経度】ワシントン・古森義久　オバマ氏と違い　対中沈黙せず　　（議会や民間は人権問題について黙らない）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091010/amr0910100826005-n1.htm
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久　　（中国の主権と共同体の断絶。）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091009/amr0910090327000-n1.htm
＞　自国の主権の前には国際条約も国際裁判所も意味なしという国家主権オールマイティーなのである。

中国の食糧備蓄は十分　在庫は2254億キロ
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/10/content_18678863.htm
中国「先進国入りは２０４９年」、ＧＤＰ１人２．５万ドルで
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1010&f=business_1010_017.shtml
香港の公立病院、中国妊婦の出産受け入れを一時停止　　（香港人の出産を優先。本土の人は一人っ子政策回避で香港に）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36074&type=1

金価格、10年に１オンス1050―1100ドルに＝ＪＰモルガン
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11889220091009

中国の騰中重工、ハマー買収でGMと合意
http://www.afpbb.com/article/economy/2651234/4739915
中国の建設機械メーカー、四川騰中重工機械は9日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ傘下の
大型スポーツタイプ多目的車（SUV）ブランド「ハマー」を買収することでGMと正式に合意したと発表した。

　買収後、ハマー株の80％を騰中重工が保有し、
残りを香港で上場する旭光資源（Lumena Resources）の所有者、索郎多吉（Suolang Duoji）氏が保有する。
　買収額などは明らかにされていないが、一定の移行期間中は、ハマーの生産などをGMに委託する。
ハマーの経営は現在の首脳陣が引き続き行い、ジェームズ・テイラー（James Taylor）
最高経営責任者（CEO）は現職にとどまる。

　今回の買収により、米国内で3000人以上の雇用が守られる見通しだという。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ajBVo9..uCSY
略
今回の売却では四川騰中のフィナンシャルアドバイザーとしてクレディ・スイスが、
国際法務の助言役としてシャーマン・アンド・スターリングが起用された。ＧＭ側の助言役はシティグループが務めた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11891720091009
抜粋
中国企業が米自動車産業のディストレス資産を取得するのは初めて。
契約を完了するには米中両国の規制当局による承認を得る必要がある。


米自動車大手GM、傘下「ハマー」を中国企業に売却へ　タイムズスクエアでは広告看板撤去
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164563.html

水ビジネス：日中両国で協力合意へ　国際市場参入に弾み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091010k0000m020152000c.html
　１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、
水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。
中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。
これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、
両者の利害が一致した。【赤間清広】

　同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、
中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

　素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。
政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため
１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、
将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。

　日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、
プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。
人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると
判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、（水ビジネスは）前に動かしていく」
（前原誠司国土交通相）として引き続き、支援に力を入れる方針だ。

　経産省は７月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。
今月１５日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた
「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。


続く

　◇世界の水ビジネス市場は約６０兆円

　水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約６０兆円規模だが、
途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、２０２５年には１００兆円超に拡大するとみられている。
砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、
貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。

　海外市場はこれまで、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」
と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、
水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。
政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。

終わり


連携強化目指す宣言採択　世界メディアサミット閉幕　　（>>160の関連）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000287.html
　【北京共同】世界の新聞社や通信社など計約１７０社が参加し、
北京の人民大会堂で８日から開かれていた「世界メディアサミット」は１０日、
国際的な連携強化などを盛り込んだ共同宣言案を採択し、閉幕した。

　宣言では、デジタル多メディア時代の到来により、メディア業界は重大な変化に直面しているとの認識で一致。
こうした変化に対応するため、各メディア間で「情報や技術、人的交流を図っていきたい」と協力強化を表明。

　サミットは共同通信やロイター通信のほか、米インターネット検索大手グーグルなど計９社が共同発起人となり、
中国国営、新華社の主催で初めて開催。新聞やテレビなど旧メディアとインターネットなど新メディアの共存の在り方や、金
融危機を受けた経営改革など八つのテーマについて議論した。

日中韓共同記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/10JCKkyoudou.html
第二回中日韓首脳会議の記者会見　温家宝総理が談話を発表（全文）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-10/10/content_18679574.htm

共同記者会見要旨＝日中韓首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009101000262
鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が１０日、共同記者会見で発言した主な内容は次の通り。

【日中韓連携】
温首相　日中韓は互いに近隣国でありアジアの大国だ。
　　　　　　協力強化は各国の利益だけでなく、アジアや世界にとってもプラスだ。
李大統領　（日中韓３カ国の）これからの１０年を考えると、新たな時代を迎えたと思う。
鳩山首相　３カ国がいままで以上により協力していく。（日中韓協力は）東アジアや世界の経済、平和にとって不可欠だ。
【北朝鮮】
温首相　金正日総書記との会談は延べ１０時間に及んだ。北朝鮮側は６カ国協議について、
　　　　　　柔軟性を示し、反対しないと述べた。２国間、多国間の対話を通じての問題解決に意欲を示した。
　　　　　　また、米国とだけでなく、日本、韓国とも関係を改善したいとしている。
　　　　　　６カ国協議再開のためには、各国が建設的な努力を払う必要がある。われわれはチャンスに直面しているが、
　　　　　　一瞬で消えてしまうこともあり得る。チャンスを逃すと、今後より多くの時間を掛けないといけない。
　　　　　　　６カ国協議には２国間のメカニズムが設置されており矛盾はしていない。
　　　　　　　米朝の建設的な対話を支持する。日朝、南北間が接触を強化し、関係改善することを支持する。
李大統領　最終的な目標は北朝鮮の核放棄だ。そのため、国際社会の連携、６カ国協議が必要だ。
鳩山首相　北朝鮮の核廃棄、ミサイル問題のほかに拉致問題があると申し上げた。
　　　　　　　　すべてを包括的に解決していく方向性を共有しながら、北朝鮮に具体的な行動を求めていくステップとして、
　　　　　　　２国間の交渉は意義がある。日朝間も改善したいとの金総書記の思いも伝えられた。
　　　　　　　その言葉を信頼したい。早いうちに２国間会談から６カ国協議につなげてもらいたい。米朝協議も多いに結構だ。
【気候変動】
鳩山首相　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を失敗させてはいけない。
　　　　　　　３カ国が共通の目標を持ち、互いの差を認めながら地球を守っていくことを誓い合うことができた。
【世界経済】
鳩山首相　来年の早いうちに日中韓の投資協定が結ばれることを希望する。（2009/10/10-17:46）

2009年日中韓ビジネス・サミット共同宣言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/081.html
日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会並びに韓国全国経済人連合会は2009年10月10日に北京において、
日中韓ビジネス・サミットを共同で開催した。3カ国経済界の指導者は日中韓3カ国の経済貿易の協力と発展について
幅広く意見を交換し、共に関心を有する問題について突っ込んだ検討を行った。
三者は以下のような北京共同宣言をまとめた。

1.　日中韓3カ国は共にアジアの重要国である。現在の国際金融危機の情勢の下、
　　3カ国の経済界は協力を強化し、アジア、さらには世界の経済発展のために貢献するよう努力する。
2.　3カ国の経済界は経済貿易と協力を積極的に展開し、協力分野をさらに開拓し、
　　貿易を金融危機以前の水準に回復させるため共同で努力する。
3.　3カ国の経済界は貿易保護主義に反対し、3カ国政府が東アジア国家間自由貿易基盤の拡充、域内金融協力の強化、
　　日中韓の自由貿易協定に向けた交渉を推進できるよう積極的に取り組む。
4.　3カ国経済界は協力の重点を省エネルギー、環境保護などの分野に置き、
　　環境配慮型経済と低炭素経済での協力を積極的に発展させ、
　　域内の持続可能な発展のためにしかるべき貢献を果たす。
5.　3カ国の団体は日中韓の協力拡大方策に対する意見を各政府に伝えるよう努力し、
　　来年の日中韓首脳会議と同じ時期に韓国において第2回日中韓ビジネス・サミットを開催することに同意した。

朝?希望同美日?改善?系 中方支持
http://news.qq.com/zt/2009/cjsksummit/index.htm

こういう記事を見ると中華では、アメリカ＞日本＞韓国という序列なんだな。
２つだと日米日中日韓など自国を先に記載するけど3カ国になるとそういうことなんだろうねｗ

トラブル多い、海外進出の中国企業の態様＝日本企業に見習え―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36092&type=1
2009年10月、中国企業社会責任国際フォーラムに出席した中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は、
中国企業の発展途上国進出に多くの問題があると指摘し改善を求めた。9日、21世紀経済報道が伝えた。

「発展途上国に援助する際、体育館や国会ビルばかりを造るのでは問題だ。
日本企業が学校を作っているように、民間プロジェクトにより注視するべき」と姚報道官は発言した。
中国が世界的な注目を集めるようになった今、各中国企業の一挙手一投足も大きな波紋を呼ぶ可能性があるという。

中国が発展途上国と緊密な関係を有するようになった一方で、問題も山積みとなっている。
フィリピンで中国企業が現地の慣習を守らず中国的なやり方を持ち込んで世界銀行に批判された事例などがあるが、
中国国内から人員を派遣して相手国の雇用に貢献せず現地の商習慣を守らない、
発展途上国から主に資源だけを購入する、労使紛争が多発するといった問題が指摘されている。


「食の安全」日中協議へ…ギョーザ事件にも言及　　（>>182-183の関連）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091010-OYT1T01173.htm
　【北京＝五十嵐文】鳩山首相は１０日夜、北京市内で中国の温家宝首相と会談し、
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、「中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い。
せっかく日中の友好を高めようという時に障害になっている。誠意ある対応を示してほしい」と求めた。
　温首相は「捜査の継続を約束する」と述べた。
両首脳は、両国間の「食の安全」問題を協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の設置で合意した。
　東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「天然ガスを協力して採掘することで『友愛の海』にしよう」と呼びかけた。
温首相は「国民的感情の問題もあるが、友好の海にすることには基本的に賛成だ」と応じた。
　鳩山首相は会談後、記者団に、北朝鮮問題について、「２か国協議の先には６か国協議がある。
北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、拉致問題解決に向けて具体的な行動を取る前段階の方向性が見えてきた」と述べ、
進展への期待感を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091010AT3S1002310102009.html
抜粋
両首相は12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）成功に向けて協力することで一致。
鳩山首相は「中国も国際的なコミットをしてほしい」と求め、温首相は「成功に全力を尽くしたい」と語った。

温暖化で中国に行動要請＝岡田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000336
　【北京時事】訪中した岡田克也外相は１０日午後、地球温暖化問題をめぐり
解振華・国家発展改革委員会副主任（閣僚級）と会談、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が世界１位となった中国に対し「責任ある行動」を求めた。

　解氏は、鳩山由紀夫首相が掲げる温室効果ガス削減の中期目標を評価し、
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について
「失敗できない。成功に向け中国は建設的な役割を果たす」と語った。　
　岡田外相はまた、中国共産党の王家瑞対外連絡部長とも会談、
王氏は「与党となった民主党とも政党間交流を進めたい」と発言した。


頑張れ岡田（ｗ

汚職の不動産局長に実刑　中国、ネットでの告発が端緒
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091010/chn0910102210004-n1.htm
　新華社電によると、中国江蘇省南京市の中級人民法院（地裁）は１０日、
工事発注などで便宜を図り、業者らからわいろを受け取っていたとして収賄罪に問われた
同市江寧区の元不動産管理局長、周久耕被告に懲役１１年の実刑判決を言い渡した。

　昨年１２月、周被告が高級腕時計を着け、高級たばこを吸っているのに気付いたインターネット利用者が告発。
ネット上で追及が始まり、同区は「公費でぜいたく品を購入した」と認定、周被告を免職処分にしていた。

　その後の調査で、周被告が職権を利用して、工事発注や人事などの面で便宜を図り、
１００万元（約１３００万円）以上のわいろを受け取っていたことが判明したという。（共同）


若手出稼ぎ者、7割が「出稼ぎは自分のため」―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36007&type=1
2009 年10月7日、同日付の広州日報によると、中国各地の農村地帯から華南経済の要である広東省に集まる出稼ぎ者、
いわゆる「農民工」の若い世代は、考え方が上の世代と違ってきているという。
少し前まで農民工と言えば「故郷に残した家族のために金を稼ぐ」ことが目的だったが、
最近出版された「広東消費白書」によると、独身者を中心とした若い農民工の間では、
65―70％の人が「稼いだ金は自分のための使っている」のだとか。

白書によると、故郷に家族を残している年配の農民工では、80―90％が給料を家族のもとに送るか、持ち帰っていた。
自分の出費は削り、少しでも多く家族、特に子供のために残す場合が多い。

一方、「都会に出たいから」という理由で同省にやってきた若い農民工の多くは、
家族への仕送りはほとんどせず、外食や携帯電話の料金など、自分の生活を楽しむために金を使う。
テレビや冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどの製品を持っていることも多く、一部には住宅を買う人もいるという。

北、外資狙い優遇策　中国企業撤退、制裁で痛手　　（>>173-175の関連）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101102000066.html
　経済再建のため国民総動員態勢による「百日戦闘」を進めている北朝鮮が、
今年に入って、外資呼び込みに向けた広範な優遇策を導入していたことが分かった。
従来の税の減免などに加え、外国企業の土地使用料を北朝鮮側が負担するといった内容。
北朝鮮の担当者が、中国での投資説明会で明らかにした。しかし、専門家は効果を疑問視している。　
（外報部・五味洋治）

　北朝鮮は四月に「人工衛星」としてミサイルを発射。五月には二度目の核実験を強行した。
これを受け、国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁を強化しており、韓国との経済交流も停滞している。

　特に農業に欠かせない化学肥料が韓国から入らなくなり、
中国も昨年から北朝鮮向けの肥料に輸出関税をかけているとされ、肥料不足が深刻化している。
トウモロコシを中心に農作物の大幅減収が避けられない状況に追い込まれている。

　新経済政策は、先月二〜四日まで中国東北部の長春で開かれた投資貿易博覧会で、
北朝鮮貿易省の尹栄錫（ユンヨンソク）・経済協調管理局長が明らかにした。
　経済の重点として科学技術、先進技術、インフラ、国家競争力の四分野を列挙。
「先端技術を導入し、短期間で経済を世界的水準に向上させる」と説明した。

　北朝鮮は、外国企業に対し、企業所得税の三年免除、その後二年は半減する措置をすでに取っている。
尹管理局長は、新たな優遇策について
（１）外国企業の製造した商品が北朝鮮国内の需要をカバーする場合、同類商品の輸入を禁止
（２）北朝鮮企業と合弁した外国企業の土地使用料は北朝鮮企業が納付
（３）国土保全に役立てる資源税を新設
−といった内容を明らかにした。

続く

　関係者によれば、改正の背景には、北朝鮮が頼みにしている中国の民間企業が、
北朝鮮とのビジネスから相次いで手を引いている事情がある。
　多くの中国企業が、北朝鮮側から債務の返済を受けられず、経営が悪化。
さらに世界的な景気後退の影響も受け、撤退を余儀なくされているという。

　中国の国営級企業が民間企業に代わり貿易などを行う趣旨の
「国進民退」（国家が前に出て民間は後退）という用語が、中国側の貿易関係者の中で使われているという。

　今月四〜六日まで北朝鮮を訪問した中国の温家宝首相は、北朝鮮側と経済協力などの協定を結んだ。
二千万ドル（約十八億円）ともされる大規模経済援助も約束したとして批判されているが、
体制安定最優先の北朝鮮に、経済面での大きな変化は期待できそうにない。

　長春の投資貿易博覧会には北朝鮮から企業二十三社が出展。
三分の二は農産物や健康食品、漢方薬品を扱う会社で、
北朝鮮が狙う先端技術の導入は思うように進んでいないのが実情だ。
　出展企業の一つ、北朝鮮内閣傘下の企業で、シンガポール企業との合弁会社「金山合営会社」は、
金などが含まれた鉱石を展示。日本からの視察者には鉱石の実物をプレゼントし、熱心に投資を呼びかけた。

　この博覧会を視察し、その後中朝国境地帯の貿易状況を調査した東アジア貿易研究会（東京）の李燦雨（リチャンウ）・
客員研究員は「国連の制裁を背景にモノが入りにくくなっているようだ。多くの北朝鮮企業が懸命に提携先を探しているが、
もっと思い切った改善措置を取った方が効果を挙げるだろう」とみている。


終わり


「留学」の名目で移民、中国人とインド人が大幅増―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36069&type=1
幼稚園の教材使用を厳禁、保護者から不満の声―安徽省　　（心身の成長を促すため、幼稚園の“小学校化”を厳禁する）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36087&type=1
中国市場の購買パワーが韓国経済回復に貢献―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36104&type=1

米著名投資家ソロス氏、クリーンエネルギーに10億ドル投資へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11895520091011
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は１０日、クリーンエネルギー関連のテクノロジーに１０億ドル（約９０００億円）
を投資する考えを明らかにした。また、気候変動に関する新たな政策イニシアチブを創設し、
向こう１０年にわたって年間１０００万ドルを拠出することも合わせて発表した。

　ソロス氏は、１２月に国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催されるコペンハーゲンで
「地球温暖化は政治的な問題だ」と指摘。気候変動問題の解決に対し、
世界の政治家が指導力を発揮できるかどうか不透明だと述べた。

　タイのバンコクで開かれていた国連の気候変動枠組み条約特別作業部会は９日、
先進国と発展途上国の間に横たわる溝を埋められないまま閉幕した。

　クリーンエネルギー関連への投資について、ソロス氏は「利益の出る投資機会を探すが、
気候変動問題の解決に真に貢献できる投資も求めていく」と述べた。

世界の学者、中国の気候変動対策を高く評価
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-10/11/content_18682364.htm
戴秉国国務委員、キッシンジャー元米国務長官一行と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/11/1s148479.htm
王岐山副首相、「中ロエネルギー協力は新たな段階に」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/11/1s148477.htm
1〜8月、中国の漢方薬輸出入額が過去最高を記録
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/11/1s148473.htm

企業の99％が特許なし、知的財産権意識の欠如がパクリに拍車―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36105&type=1
2009年10月9日、「羊城晩報」は、広東省知的財産権局の陶凱元（タオ・カイユエン）局長が
華南理工大学で最近行った知的財産権に関する特別講義の内容を紹介し、
中国企業の知的財産権に関する意識が極めて薄いことを明らかにした。

記事によると、同局は同大と国内の知財権に関する理解と普及を目指し「知的財産権強化大学建設共同推進協定」
を交わしたばかり。陶局長によると、現在特許を有する中国企業は全体のわずか1％しかなく、数千社にとどまるという。
残りの99％は特許を保有しない。自社の商標を持つ企業は40％で、残りは商標すら持たない。
こうした現状について陶局長は、「多くが製造できても開発できず、
財産権はあっても知識の無い状態で、偽造によって利益を得ているのが実情」と指摘した。

さらに、国外の特許申請がハイテク分野に集中しているのに対し、
中国では飲料品や食品、漢方薬の分野に集中していることにも言及した。
CPUの開発・製造技術をもつインテルの利潤率が20％、
またOSの開発・製造技術をもつマイクロソフトの利潤率が40％と高水準を維持しているのに対し、
年間 100万台以上のパソコンを生産する中国関連企業の利潤率はわずか2〜3％しかないのも、
「パソコン開発に関する特許の有無による」と同局長は述べた。

知財権の侵害については、「件数は増加し規模は拡大する一方。
損害賠償額もこれまでに総額で1億元以上にのぼる」と説明した。
いわゆる「パクリ」の範囲は広がり、その手段は巧妙になるばかりで、
国内産業にとっても大きな脅威になっているという。

中国南部で深刻な干ばつ、5万人が水不足　　（>>134の関連）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2651567/4746716
中国国営の新華社（Xinhua）通信は11日、広東省（Guangdong）で干ばつの被害が拡大しており、
住民5万人以上が水不足に陥っていると伝えた。

　広東省の今年の平均降水量は前年と比べて13％少なく、
干ばつが深刻な韶関（Shaoguan）市のRenhua地区では、貯水量が例年の78.2％にとどまっているという。
また、乾燥してひび割れるなどして5万3000ヘクタール以上の農地に影響が出ているという。

　新華社によると、これまでに各機関で合計6770万元（約8億9000万円）の水不足対策費が計上されている。

中共ってすげえな。
こんなにフラグたちまくってもまだ存続してる。

>>193
　　／l、　　ジンバブエには負けるよ。
　 (ﾟ､ ｡｀ﾌ　　
　 ｣　 "ヽ　　
　()ιし(~)〜

説得力あるなあ

>>193
中国人って自分さえ良ければ他人がどうなろうと心底良いから農民が窮乏しようが公害で国土が
荒廃しようが無関心のようです。だから中共政権が存続できるのでしょう・・・・

ウルムチ暴動で６人に死刑判決　治安回復狙い厳刑に　　（>>176の関連）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101201000348.html
「毒針通り魔事件で死者数人！」のデマ流した男を拘束―四川省広元市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36129&type=1

中国の元外交官、張香山氏死去＝対日国交正常化交渉を担当　　（９５歳）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101200207
テレビ局の中国報道はねつ造！現地在住華人が怒りの訴え―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36123&type=1
「中国には国民を守る力がある」アルカイダの「聖戦」宣言に反発―中国外交部　　（>>150のお返事）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36120&type=1


韓国電力公社、中国発電事業で巨額損失
http://www.chosunonline.com/news/20091012000003
　韓国電力公社（韓電）が中国で進めた発電事業で、
過去5年間に数百億ウォン（数十億円）の損失を出したことが11日までに判明した。

　ハンナラ党の金正薫国会議員（知識経済委員会所属）が韓電から入手した資料によると、
韓電は2004年に187億ウォン（現在のレートで約14億4000万円）を投じ、
河南省焦作市武陟県に熱併給発電所を建設したが、赤字が累積したことを受け、
昨年10月に香港企業にわずか1香港ドル（約11円60銭）で売却した。

　同発電所は06年11月に運転を開始してから1年2カ月で149億ウォン（約11億5000万円）の累積赤字を記録し、
運転を中断した。燃料として使われる中国産石炭の価格が
07年の1トン当たり388元（約5100円）から660元（約8700円）に値上がりしたことが主因だった。

　韓電が07年に5400億ウォン（約420億円）を投資し、34％の権益を取得した山西省の発電所も今年8月末時点で
376億ウォン（約29億円）の累積赤字を計上したことが分かった。これも石炭の調達単価が上昇したことが主因だった。

　金議員は「韓電の損失は、経済性をしっかりと検討せず、いい加減に海外事業を進めた拙速な投資事例だ」と主張した。
これに対し、韓は「投資決定当時は妥当だと判断した。他の海外事業は支障なく進んでいる」と説明した。

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省　　（>>161のお返事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101200086
　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は１２日、中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」
と否定する談話を発表した。
　９日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして「中国軍の特殊部隊が昨年１１月と今年２月、
遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。


青海省、埋蔵鉱量300トンを超える大型金鉱を発見　　（>>166の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148498.htm
　中国の西北の青海省では、埋蔵鉱量300トンを超える大型金鉱が発見されました。
青海はまもなく中国の重要な金鉱開発拠点になります。

　青海省の国土資源庁の役人が12日紹介したところによると、
この金鉱は青海省の玉樹チベット族自治州の曲麻莱県に位置します。
「ゴールドベルト」と呼ばれるバヤンカラ山脈の成鉱帯に属します。
長年の実地調査を通じ、現在、この地区では113トンの金資源を押さえ、超大型規模になるということです。


中国とベトナムを結ぶ鉄道が建設へ
http://j.people.com.cn/94475/6781388.html
　ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区でこのほど、徳保・靖西鉄道の建設が始まった。
このベトナムにつながる鉄道が完成すれば、中国西部の新しい国際鉄道の構築が加速することになる。

　総工費12億5千万元、総延長42キロの徳保・靖西間鉄道は、同自治区の百色市に位置し、
中国とベトナムの国境にあたる竜邦出入国管理所までわずか30キロのところにある。
北は田徳鉄道（田東-徳保）を経由して南昆鉄道（南寧-昆明）と連絡し、南下して竜邦でベトナムの鉄道と連絡する。
建設計画中の黄桶・百色間鉄道とともに、中国西南部や西北部と外国を結ぶ新たな国際鉄道を形成する。

仏小売大手カルフールの大株主、同社にアジア・南米部門の売却を要求―英誌　　（カルフールは売却を計画してない）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36127&type=1
中国「今後５年内に炭素税導入」提案、貿易摩擦対策にも　　（省エネ促進のため）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_023.shtml
上海汽車：中国での１−９月自動車販売４７％増の１９４万台
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_030.shtml
中国鉄鋼１３社、インドネシアで製鉄所着工　　（投資総額は４億０４０７万ドル）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101200212
メタンから都市ガス、ごみ処理で回収利用［公益］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20091012hkd002A.html
中国４大銀行の９月の新規融資は今年最小、約1100億元−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aBFQDXDHLaiM


２０１０年中国経済９％成長、インフレなし−政府系機関
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_016.shtml
　中国政府系シンクタンクの中国社会科学院は「中国経済情勢分析と予測　2009年秋季報告」を発表、
その中で、2009年通年の経済成長は8．3％程度になり、2009−2010年にかけて顕著なインフレは発生しない、
との見通しを示した。

　固定資産投資が内需拡大、成長維持の主要因とし、通年の固定資産投資額を22兆7400億元（約295兆円）と推定。
実質成長率は34．4％となり、「08年の成長率と比べると倍増することになる」と指摘。

　消費も堅調で、社会消費財小売総額は前年比実質16．3％増の1兆2500億元（約16兆2500億円）になるという。
ただし、「投資に依存する成長」に実質的な変化は見られず、むしろ固定資産投資が経済成長を下支えしており、
消費のＧＤＰに占める割合は低まる、という。

　09年は 8．3％程度の経済成長となり、政府目標の8％維持（保八）をクリア、
2010年の経済成長はより高まり9％に達するという。現時点から、2010年にかけて、
物価は基本的に安定、インフレは発生しないという。2009年はマイナス、2010年にプラス転換しても3％程度となり、
比較的な長期間物価は安定するだろう、という。
　需要不足の問題は根本的には解決されず、過度な投資による生産力過剰の現象の深刻化も想定している。

中国当局、デリバティブ取引に慎重になるよう国有企業に通達
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11899720091012
銀行以外の大手国有企業を監督する権限を持つ中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は、
国有企業の２０１０年予算に関する通達を出し、困難な状況に備えて現金を保有し、
金融デリバティブ取引に慎重になるよう促した。

通達では「金融デリバティブはリスクヘッジを目的とし、その規模は予算やリスク対応力に見合ったものであるべき」と強調。
国内外の不透明感が強いため、国有企業は困難な状況に備えるべきだ、としている。
　金融危機の深刻化に伴い、中国国際航空（エアチャイナ）や中国東方航空など
複数が大規模なデリバティブ損失を出したことから、ＳＡＳＡＣは国有企業への圧力を強めている。


中国中央匯金投資、国内3大銀行の株式を引き続き買い増す方針
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11900120091012
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_012.shtml
中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限公司（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は、
同国３大上場銀行の上海市場上場Ａ株を買い増す計画を再開し、株式市場への新たな政府支援を示唆した。

　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国銀行、中国建設銀行（ＣＣＢ）の親会社である中央匯金投資は１２日、
これら３行の株式について、最近買い増したことに加え、向こう１２カ月間にわたり引き続き買い増す方針を明らかにした。

　国信証券のアナリストは「中央匯金投資による株式購入への一段のコミットと購入継続は、
中央政府による株式市場支援への決意を示している。銀行セクターにとって良いニュースで、
３大銀行が良好な投資価値を有していると中央匯金投資が考えている印だ」と指摘した。

　３大銀行は前月、中央匯金投資が世界的な金融危機の最悪期に株価を押し上げ、
株安に歯止めを掛けるため２００８年９月２３日に始めた１年間の株式購入プログラムを完了したと明らかにしていた。

　１０月２７日にはＩＣＢＣの株式資本の７０％に当たる２３６０億株がロックアップ期間の終了に伴い取引可能になる予定で、
主に新規株式発行に圧迫され既に８月のピーク時から１６％下落している中国株式市場が脅かされるなか、
中央匯金投資はこの株式購入プログラムを再開した。

機関投資家の中国Ａ株投資、上限額を拡大　市場育成で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_032.shtml
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/12/content_18688652.htm
　中国外貨管理局は10日、「ＱＦＩＩ中国国内証券投資外貨管理規定」を発表した。
ＱＦＩＩ（指定海外機関投資家）単体の投資上限を今までの8億ドルから 10億ドルに引き上げ、
年金基金、保険基金、慈善基金などの種類別口座の開設をみとめるほか、
それらの政府や通貨管理当局などを含む運用機関投資家の新規ＱＦＩＩ化も促進する。
　外貨管理局では、「ＱＦＩＩは主に、海外の中長期スパンの機関投資家が中国国内で証券投資を行うことを奨励していくもの。
今後の認可や投資限度額の査定でも、こうした視点が取り入れられることになる」としている。
　外貨管理局は同時に、「投信会社や証券会社が海外証券投資を行う際の外貨管理に関する問題の通知」を発表している。
これは、ＱＤＩＩ（指定国内機関投資家）向け中国のファンド会社や証券会社が海外証券投資を行う際の規定。
申請や手順、資料提出などの簡素化、審査過程の短縮などが主眼。


西部大開発の新規１８件、総額６兆円投資を発表−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_024.shtml
　中国では西部大開発に再度てこ入れを行う。国家発展・改革委員会（発改委）のウェブサイトでは、
2009年に同地域に対して、18の巨大プロジェクトを始動、その投資総額は4689億元（約6兆1000億円）となるという。

　2000年から2008年までに、中国が西部大開発として行ってきた重点プロジェクトは102項目、
総額1兆7400億元（約22兆6200億円）強。09年に始動するのは、それまでの9年間の、
項目として6分の1、投資額として実に3分の1を占める規模となる。

　特に多いのは鉄道関連。総額1200億元の投資を予定しているのは
甘粛省蘭州市から新疆ウイグル自治区ウルムチ市までの全長1763キロにわたる、
時速 200キロの列車が走行可能な複々線化。
雲南省昆明市から広西チワン族自治区南寧市の全長727キロでも805億元の投資が予定されている。

　そのほか、四川省成都市と蘭州市を結ぶ全長462キロでは619億元、
重慶市から貴州省貴陽市までの全長345キロでは449億元がそれぞれ予定されている。
　上記鉄道を含め、鉄道関連が8件、高速道路プロジェクトが3件、水力発電が1件、
その他インフラ関連が2件、空港が3件、電力未開通地域の発電所建設が1件となっている。

商務部、米の中国産鋼管への反ダンピング調査に断固反対　　（>>164の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/12/content_18688251.htm
米国商務省はこのほど、一部の中国産継ぎ目なし鋼管（炭素鋼・合金鋼の標準型鋼管、パイプライン鋼管、
圧力配管用鋼管を含む）製品に対して、反ダンピングおよび反補助金の合同調査を行うことを決定した。
年初以来、同省が中国産製品に対して反ダンピング（不当廉売）・反補助金の「ダブル調査」を発動するのは、
今回が7回目。これについて商務部輸出入公平貿易局の責任者は11日、取材に応えて次のように述べた。

商務部はこの案件に非常に注目している。現在の米国鉄鋼産業の苦境をもたらした根本的な原因は、
金融危機による消費力と消費ニーズの大幅な低下だ。米国の貿易救済調査機関は、
中国産対米輸出鉄鋼製品に対して貿易共済措置としての調査をたびたび発動し、苦境の原因は輸入商品にあるとし、
中国産製品には不当廉売や補助金の疑いがあるとみだりに告発しているが、事実の裏付けが欠けており、
中国側は米国側のこうした主張に断固反対する。

貿易保護を求めても、米国産業界が直面する真の問題を解決できないばかりか、
米国鉄鋼産業の川下のユーザーの利益に深刻な影響を与え、
中米間の鉄鋼製品および関連製品の正常な貿易に損害を与えることにもなる。
米貿易救済調査機関は主要20カ国・地域（G20）の第2回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）での
共通認識を厳格に遵守し、貿易救済措置の立案では慎重で抑制的な態度を保たなければならない。

案件の調査プロセスにおいて、米商務省は、米国国際貿易裁判所が河北興茂輪胎有限公司による
米商務省の反ダンピング・反補助金調査への提訴における判決を踏まえて、
中国の市場経済国として地位を承認せずに中国産製品に対して反補助金調査を行う
という誤った方法を改めなくてはならない。

中国、輸入「ナイロン66」に反ダンピング税導入　　（保護主義じゃないﾆｶ？ｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148502.htm
　中国商務省は12日、今月13日から、アメリカ、イギリス、イタリア、フランスと中国台湾から輸入される
ナイロン66(ポリアミド66とも呼ばれる)のチップに対し、期間5年、最高37.5％の税率で反ダンピング(不当廉売)関税を
課すことを明らかにしました。
　商務省は「以上の国と地域から中国に輸入される際、ダンピング行為があり、
これにより中国国内の関連産業が損害を受けている」と説明しています。
　ナイロン66は合成樹脂の1つで、電子部品と自動車の製造、繊維工業などに広く使われているものです。

ハイテク企業の知財取引所、深センでスタート［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20091012cny002A.html
ハイテク企業などの技術や特許など知的財産権、有価証券の取り引きを行う
「深セン科技企業櫃台交易市場」（深櫃市場）が10日、深セン市で正式に運営を開始した。
ハイテク企業を主体とした非公開の取引所は全国で初めて。
中小企業への投資を呼び込み、産業の高度化にもつながると期待されている。【広州・吉沢健一】

深櫃市場は、深セン市政府の批准を経て中国（華南）国際技術産権交易中心と深セン国際高新技術産権交易所が
合同で設立した。ハイテク関連の中小企業などが持つ知的財産権や有価証券などへの投資を促進することで、
深セン証券取引所の中小企業ボードなどへの上場や、地域にあるハイテク企業をより一層高度化するのが狙い。

深櫃市場に登録できる条件としては
◇有限責任公司では資本金200万元（約2600万円）以上
◇株式（股フン）公司の場合は500万元以上――で、
いずれも主要業務で優れた実績を持ち、2年以上の経営で順調な成長をしていることなどとした。
中小企業板などと比べハードルを低くしている。

一方、投資者として参加できる条件は、50万元以上の金融資産を保有する個人か、
100万元以上の投資資金を持つ投資ファンドなどの組織団体。
深櫃市場は非公開で、企業と投資者が直接取引できるため、
多くの投資者が競売することで取引価格がつり上がる可能性は小さい。
ただ、企業が上場できる保証はなく、投資リスクは高いとされる。

すでにハイテク関連企業など72社が登録済み。そのうち、昨年の営業収入が8,000万元を超えるなど、
すでに創業ボードへの上場基準を満たしている企業がほとんどだという。

広東省の宗海・副省長は「省内外の優れた中小企業への融資機会が拡大することになる。
珠江デルタの産業の高度化にも貢献してくれるだろう」と期待を示している。【11日新華社＝NNA】＜広東＞

中朝が「新鴨緑江大橋」建設で合意、総費用1・5億ドルは全額中国側負担―中国メディア　　（>>109の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36116&type=1
独ＶＷ、中国販売台数が３７％増＝１〜９月期、１０６万台
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101200295
ドルへの下押し圧力さらに強まる−各国中銀が準備外貨分散化の動き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aEyLPTjkh3Ho

温家宝首相　元米政府要人と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148516.htm
　温家宝首相は12日北京で、アメリカのキッシンジャー元国務長官、
シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ルービン元財務長官らと会談しました。
略

温家宝首相、農業生産情勢を検討　　（>>192の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148518.htm
　温家宝首相は12日、国務院常務会議を召集し、農業生産情勢について検討しました。
　会議は「史上まれに見る大干ばつと金融危機の影響にもかかわらず、今年の食糧生産は再び豊作の見通しで、
経済の安定かつ速やかな発展を維持するうえで確かな支えとなる」と指摘しています。
　会議はまた、来年夏の安定生産を確保すため、情報提供を円滑に進め、栽培面積を確保するとともに、
農地管理と災害防止などを着実に実施するよう、関係省庁と地方政府に求めました。


2010年世界の鋼材消費、09年見込み比9.2％増　中国がけん引
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D12003%2012102009
　【北京＝中尾良平】世界鉄鋼協会は12日、世界の鋼材消費量が2010年に08年比微減の約12億600万トンになる
との見通しを発表した。09年は世界同時不況の影響で前年比8.6％減の11億400万トンの見込みだが、
経済成長が続く中国がけん引役となり10年は09年見込み比9.2％の増加に転じるとしている。
　同協会が中国の北京で12日に開催した総会で発表した。08年は07年比1.4％減の12億700万トンだった。

　世界全体の約半分を占める中国は、09年には08年比18.8％増の５億2600万トンとなる。
10年には09年見込み比5.0％増の５億5300万トンになりそう。
インドも09年は前年比8.9％増に、10年は09年見込み比12.1％増と高成長が続くという。

>>202

アメリカがここまで来たら報復関税掛けるな〜、支那の鋼材は激安しか売りがないのに大丈夫なんかな？

つーか早く人民元を自由化しやがれと。
言って聞かないなら元を買い煽れと。

英ＨＳＢＣ、2010年の上海上場を望む＝ＣＥＯ 2009年 10月 13日 06:40 JST
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11903620091012

学校徴収金の全国特別徴収検査がスタート
http://j.people.com.cn/94475/6782220.html
中国、６０大学で「高水準大学の大学院生国家派遣」を実施
http://203.192.6.79/200910/aaa313085808_2.htm
解放軍少将「香港人の解放軍入隊、遠からず」
http://j.people.com.cn/94475/6782445.html
出土した頭蓋骨は王子か、秦の始皇帝の顔の再現にも期待―陝西省西安市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36145&type=1
温家宝首相が新華社通じて謝罪「私に過ちあった」―中国　　（岩石の分類がどうたら。トップが謝るのは珍しいそうで）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=national_1013_032.shtml
上海万博、７０００万人の観光客を受け入れ可能に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=national_1013_008.shtml
中国、新疆など5省・区が観光協力宣言
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/13/1s148558.htm
「中国の研究能力は世界第5位」政府高官の発言に批判集まる―中国　　（論文数で見てもねー。盗作問題もあるし）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36166&type=1
＜ウイグル暴動＞暴動に初の判決＝ウイグル族6人が死刑―新疆ウイグル自治区ウルムチ市　　（>>197の詳細）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36161&type=1
カーディルさん、6人の死刑判決は「さらなる怒りを招くだけ」
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2652289/4753449

北朝鮮のミサイル発射、緊張緩和の動きに影響せず＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11918520091013
中国人男性、民営拘置所で死亡＝原因は虐待？遺族側は賠償を要求―米ロードアイランド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36138&type=1
【台湾】国家安全局、民間団体が招こうとした法輪功創始者 李洪志氏の訪台認めないと発表[10/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255424862/
大学生不足対策に大陸部留学生を誘致　台湾
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/13/content_18694826.htm
英議員、中国政府のチベット発展促進を高く評価
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/13/content_18695686.htm

中国とドイツ、サブミリ波望遠鏡をチベットに設置
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/13/content_18695524.htm
習近平副主席、ドイツのメルケル首相と会談　　（下のＵＲＬは大統領）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/13/content_18694790.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/13/1s148523.htm
キッシンジャー氏に傘を指しかける温総理　　（>>204の関連）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/13/content_18693473.htm
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20091013/00111144d5a50c3e31d601.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20091013/00111144d5a50c3e31e602.jpg
ルワンダ大統領、中国の開発的な対アフリカ援助を賞賛　　（>>126-127の関連ｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/13/1s148534.htm


プーチン首相が訪中、エネルギー戦略協力を推進へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=politics_1013_001.shtml
中ロ経済商工会フォーラム、北京で開催
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18696495.htm
商務部、機械電気分野での中露間協力深化を期待
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18696497.htm
中露両国の民用航空協力事業が順調に進展
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/13/content_18695237.htm
中国、ロシアの高速鉄道建設をサポート
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18695420.htm

ロシアと中国の企業、プーチン首相訪中時に35億ドルの契約調印＝ロシア副首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848702420091013
ロシアのジュコフ副首相は１３日、プーチン首相の北京訪問時に
ロシアと中国の企業が３５億ドル相当の契約に調印した、と明らかにした。
　副首相は記者団に「ロシア経済フォーラムを前に、
ロシアと中国の企業はさまざまな案件に調印した。契約総額は約３５億ドルだ」と述べた。
　副首相は、ロシアの銀行大手ＶＴＢが中国農業銀行から５億ドルを借り入れることを明らかにした。
さらに国有銀行ＶＥＢが、中国の銀行から５億ドルの融資を受けるという。

戦闘型無人機の輸出を開始、欧米の市場独占に風穴＝12時間滞空が可能―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36143&type=1
2009年10月10日、新華社通信（電子版）によると、中国は、中国航天科技集団公司が開発した
「彩虹−3」（CH−3）戦闘型無人機の海外への輸出を始めている。
同機の最長滞空時間は12時間、最大航程は2400キロメートル。

同記事によると、建国60周年を記念して行われた閲兵式で初めて、中国は独自に開発した軍用戦闘型無人機を公開した。
また同公司が開発した「彩虹−3」型機は、中国が初めて大量に輸出する無人機となった。
同機は無人機用AR−1型空対地ミサイルを搭載可能で、
同ミサイルは最大で1．4メートルの厚さの装甲を破壊する威力をもつという。
　同機の用途は幅広く、偵察、監視、対地攻撃などをオールマイティにこなす。
民用機としての需要も期待されており、森林防火、気象観測、海図作成、地質観測などにその能力を発揮するという。
また、警察の定期パトロール、犯罪分子の捜索と監視なども行える、としている。

近年、戦闘型無人機の分野では各国が急ピッチで開発を進めており、米国、ロシア、ドイツ、フランス、イスラエル
などだけでなく、イランのような軍事新興国も大量の戦闘型無人機を配備しているという。
中国が独自開発機の輸出を始めたことは、欧米による技術と市場の独占状態に風穴をあけることになり、
その意義は大きいと同記事は結んでいる。


建国６０周年、中央政府から香港に支援と役割＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=politics_1013_005.shtml
中国経済の完全なモデルチェンジをいかに実現するか　呉敬�l
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18695029.htm
高まる中国への外圧、強まる人民元切り上げ要求
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18696423.htm
建国60年、独自の道を模索する中国　異なる体制を批判し合う時代は終わった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1911
建国60年の中国の楽観主義
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091008/206679/?top
電気自動車が普及すると、中国ではCO2増加!? 一筋縄ではいかない環境問題だからこそ、日本企業ができること
http://diamond.jp/series/miyama_econews/10003/

そこまでやらなきゃ守れない「国家安全」って何だ？国慶節でなりふり構わぬネット検閲、「グリーン」だめなら次「ブルー」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091009/206704/?top
抜粋
国慶節を控えたこの9月には、国内のインターネットサービス事業者などが管理するサーバーに
新たな検閲・管理ソフトを導入するよう求めた。その名も「ブルーダム」だ。
　グリーンダムと比べれば、国内のサービス事業者が対象なので、効率的で強制力も強いと考えられる。
外資系メーカーの手を煩わせることもないので海外からの反対も受けにくく、国内世論もそれほど敏感ではない。
実際、グリーンダム騒動と比べるとほとんど話題になっていない。


踊るインフラ投資、振り飛ばされる農業　草の根「産業振興」に外資のビジネスチャンス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091007/206512/?top
てきとうに要約
胡錦濤と温家宝で意見の食い違いが出てるのでは？というお話。
中国経済を救ったのは公共事業やりまくりの銀行融資拡大しまくり。
しかし一方で中国らしく汚職蔓延で深刻だそうな。
それを批判してるのが温家宝。地方に視察してみると相変わらずの公共事業まみれ。
三農問題（農業、農村、農民）に取り組んでいて着実に成果をあげてはいるものの、
↓抜粋
農村部における開発のスピードの遅さは、さまざまな問題を引き起こしている。最も大きな問題が「離農」だ。
所得はなかなか増えない。一方、インフラ開発などで、周囲には豊かになる人々が続出する。
そのうえ、開発のための農地使用権の買収。
開発のため、わずかばかりの保証金で土地の使用権を手放した農民の生活手段は、都市部への出稼ぎか、保
証金を元手にした小商いくらいしかない。そこに立ちはだかるのが教育の問題だ。
　都市部に出ても単純労働しか見つからない。満足に教育を受けていないので立身出世もおぼつかない。
　小商いをやっても商品知識があるわけでなく、流通の仕組みもわからないのですれっからしの卸売業者からみれば、
彼らはいいカモである。結局、都市に出ても、底辺の生活しかないばかりか、もっとひどい目に遭いかねないのだ。
↑終わり
中国で農業やるにしても、事業の拡大という観点からみると面白みは欠ける。手続きやら信用の面でも事業をやりにくい。
このままでは農村は置いてけぼりになるんじゃね？と思ってるとか思ってないとか。
ただ、輸送手段などのインフラが整備され、物流にめどがつき、国の補助金もより広範、かつ効果的に支給されれば…
チャンスはあるかな？と

《労使》上海は平均7.4％、外資企業の09年賃上げ率［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20091013cny002A.html
中所得者層は個性と品位、そして「トレンドに敏感」と自己評価―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36070&type=1
小麦など、政府の農産物買い上げ価格を引き上げへ−中国　　（>>204の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_009.shtml

韓国のロッテショッピング、中国の時代零售に買収提案−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aTPH1GJvZI1A
新日石、中国で炭化水素ガス回収装置の製造・販売の合弁会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_112.shtml
万科企業：2009年1月―9月売上高461億元超　　（売上高は前年同期比26.8％、販売面積は29.6％増加した）
http://www.chinapress.jp/economy/18661/
中国聯通：iPhoneオンライン予約台数、一万台を突破
http://www.chinapress.jp/mobile/18660/
中国石化：10月16日にロックアップ解除　　（最大規模）
http://www.chinapress.jp/finance/18653/
宝鋼：11月の鋼材出荷価格、一トンあたり400元引き下げ　　（国慶節中の供給増加による在庫調整）
http://www.chinapress.jp/economy/18650/
リー・アンド・ファン：米卸売会社買収を検討−社長インタビュー　　（今が好機、「売上高で数億ドル規模の企業」を視野に）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSjCAx84At.Y

世界鉄鋼協会：2009年中国鉄鋼消費18.8％増加を予測　　（>>204の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18648/
中国１−９月自動車販売９６６万台、業界利益は１８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_130.shtml
中国の７-９月期企業景気指数は124.4に上昇（表） 　　（二期連続の上昇）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=as6mOi9zj.Iw
アジア太平洋地域の富裕層：08年は14％減、保有資産も低迷−リポート　　（中国は１２％減）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=amEF8ARXBtU4
世界の金属トレーダー約4000人がロンドンに集結−ＬＭＥウイーク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ax0ys_cgeD1E

中国の9月の輸出・輸入、前年同月比減少ペースが鈍化の見通し　　（明日発表）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11910120091013
中国の9月のマネーサプライ、融資残高は高い伸びを持続する見通し　　（15日までに発表）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11910720091013
第3四半期の中国経済は一段と加速との予想
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200910130055.html


中央銀行副総裁　潜在的金融リスクの防止を呼びかけ　　（友愛しちゃいなＹＯ）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18696499.htm
　中国の中央銀行である中国人民銀行の馬徳倫副総裁は13日、
「これからは、適切な通貨政策を継続するとともに、潜在的な金融リスクの防止に重点をおいていく」と述べた。

　馬副総裁は「当面、融資は政府主導のインフラ整備に集中しているが、
多くの建設プロジェクトは銀行貸出に頼り過ぎている」と指摘した。


6月末時点の中国対外債務は3606億ドル、08年末から3.76％減少＝当局
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK848720820091013
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、中国の対外債務は第２・四半期に２３９億ドル増加、
６月末時点で３６０６億ドルとなった。０８年末時点からは３．７６％減少した。
　短期債務は６月末時点で１９４４億ドルと、第１・四半期末時点の１７３５億ドルから１２％増加。
０８年末時点からは７．７９％減少。
　短期債務が全体に占める比率は６月末時点で５３．９％。３カ月前は５１．５％。
ＳＡＦＥはウェブサイト（www.safe.gov.cn）で発表した。

中国Ａ株の非流通株が急減少、０９年末に流通率は７４％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_098.shtml
　中国Ａ株市場の株式構造改革が急速に進展している。国などが保有する非流通株が順次流通株化することで、
非流通株という概念がなくなりつつあるわけだ。 2009年10月、大型銘柄のロックアップが解除され、
中小型銘柄も順次全株流通化することで、10月末には株式上場1600社以上のうち530社以上が全株流通完了、
流通株が市場全体に占める割合は9月末の52％から一気に66％に達する。

　09年末までには610社以上が全株流通化、市場全体の流通株比率は74％に達する。
1年前までは3分の2が非流通株だったのが、1年後には3分の2が流通株になるわけだ。
中国本土の株式市場ではこの1年、一貫して需給悪化懸念が根底に横たわりながらの取引となったが、
これが主な背景ともいえる。全流通になったとしても、国などが持ち株をすぐに放出するわけはなく、
一部大型銘柄では頻繁な買い増しも進められていることから、非流通から流通へのこの大きな変化に際しても、
大きな株価下落はなく、1 年通してみれば、指数は上昇している。

　2010年以降も株式構造改革は進み、いずれ全ての株式が流通化することになる。
「そうなれば、中国Ａ株市場は以前のような割高感が支配するような相場展開や、
大きな乱高下を起こすようなことはなくなり、上場企業の業績が安定的な上昇傾向を示すことで、
中国の経済成長にしたがい、中国経済の天気図としての役割をしっかりと果たすようになる」（中国現地専門家）という。


中国：ＷＴＯに調査要請−ＥＵのねじ・ボルトへの反ダンピング税 　　（>>121の関連。ただし別モノ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=alwQKQDyzRMs
中国政府は12日、欧州連合（ＥＵ）が中国製ねじとボルトに科している反ダンピング関税の合法性について、
世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネルに判断を求めた。アジアの国がＷＴＯに対し、ＥＵを提訴したのは本件が初めて。

ＥＵは2007年11月に中国製ねじとボルトについて調査を開始、今年１月に、期間５年の反ダンピング関税適用を決定した。
ＥＵは、この決定により「さらなる歪みを防ぎ、公正な競争を取り戻せる」と説明していた。
ＥＵの中国製ねじとボルトの輸入額は約５億7500万ユーロ（2007年実績）。

将来のライバル、中露への技術提供を制限―エアバス社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36149&type=1
2009年10月12日、欧州の航空機メーカー・エアバス社のファブリス・ブレジエ最高執行責任者（COO）は、
今後自社のライバルを手助けすることをやめ、中国やロシアへの技術提供を制限していく方針を明らかにした。
ロシアメディアの報道を環球時報が伝えた。

ブレジエ最高執行責任者は、露メディアのインタビューに対し、
「中国が現在、国産大型ジェット機C919の開発に取り掛かっており、
2015年から2020年までの間に実用化されることは認識している」と答え、
同機に採用されている技術が非常に高いレベルのものになるとの認識を示した。
また、これより先に同氏は、中国への技術供与について、
「慎重に行うべきだ。中国は将来当社のエアバスA320シリーズのライバルになる」と語っていた。

一方で、今年になって中国・天津市に、EU圏外では初となるエアバスA320型機の組立て工場を設けたことに関しては、
「ある分野で協力し、他の分野でライバルとなる事は現在の飛行機メーカー間ではよくあること」とし、
同社の方針に矛盾がないことを示した。

同社は中国とロシア市場に対し、今後10〜15年間は新型の中距離ジェット機を提供していく方針だとしている。


ＧＭによるオペル株売却、今週調印の可能性＝ＣＥＯ　　（>>179の関連）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11919620091013
略
一方でＣＥＯは、「ハマー」ブランドを四川騰中重工機械に売却する件について
中国当局と協議することは、訪中の目的ではないと述べた。
　ＧＭは先週末、四川騰中重工機械への「ハマー」売却について合意したが、
規制当局の認可取得など、実現にはまだ多くのハードルがある。

本土客の住宅ローン急増、銀行が争奪戦［建設］　　（香港。>>120の関連）
http://news.nna.jp/free/news/20091013hkd002A.html
中国本土客が香港の住宅ローン市場でも存在感を示している。
住宅ローン関連情報の無料提供サービスなどを手がける経絡按掲転介によると、
9月の高級住宅向けローン件数のうち、本土客が2割以上を占めた。約3年半で10倍近く急増している。
重要な顧客となった本土客を取り込もうと、各銀行がローンの承認条件を緩和していることが背景にある。

物件評価額が1,000万HKドル（約1億1,200万円）以上の住宅ローン件数をまとめたもの。
2006年2月時点での本土客の割合はわずか2.3％だったが、今年9月には10倍近くの21.5％まで膨れあがった。

同社が統計を始めた06年以降、本土客向けローンは拡大傾向にある。
08年は金融危機の影響を受けて一時落ち込んだものの、今年3月は15.3％、7月は19.5％と確実に拡大し、
9月には過去最高を記録した。本土客の多くが珠江デルタ地域の出身者だった。

本土客の借入比率は、香港客と比べて低い。物件評価額に対するローンの比率は7割以下が86％と大半を占めた。
7〜9割は12％、9割以上はわずか2％。またローンの返済期間は10〜20年がほとんどで、30年以上は少ないことから、
同社は「本土客の資金力を反映している」と分析している。

不動産仲介大手、中原地産（センタライン・プロパティーズ）傘下でローン仲介業を手掛ける中原按掲経紀によると、
今年1〜9月の本土客のローン申請件数は、前年同期比で23％増加した。
物件評価額に対するローンの比率は、6割以下が60％。6〜7割は32.5％となり、7割以下が90％以上を占めた。

中原按掲経紀の王美鳳・社長は
「香港の銀行が本土客に対するローン承認条件を緩和していることが、本土客のローン増加につながっている」と指摘する。
香港の銀行はこれまで、貸し倒れリスクを恐れ、本土客のローン限度額を物件評価額の5〜6割に抑えていたほか、
金利を香港客より0.25〜1.5％ほど高く設定していたが、最近はこうした条件を緩和している。
また収入源が本土にあり、香港での稼ぎがない顧客に対してもローンを提供する銀行が増えているという。

現在の低金利や人民元相場の上昇も本土客への貸し出し増加を後押している。

続く

■ローン承認、審査厳しい
本土客への住宅融資が増える一方、承認審査は依然として厳しいとの指摘もある。
　中国工商銀行（アジア）は「本土客が香港で融資を受けるには、
（同行に）口座を開設し、香港ドルの資産が十分あるかを審査する必要がある」と指摘。
中原按掲経紀は「本土の書類の場合、審査期間が1カ月に及ぶこともある。
すぐに貸し出しを認める訳ではない」としている。
　またある銀行関係者は「本土の支店を通じて紹介された本土客のみローンを認めている。
銀行は顧客をよく知る必要があり、紹介がない顧客は厳格に審査する」としている。12日付香港各紙が伝えた。＜香港＞

終わり


ＡＩＧ：台湾生保部門をプリマスなどに21.5億ドルで売却へ (Update2) 　　（>>136の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aRiirX7v_Oh0
米政府の救済を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、
台湾の生命保険部門を香港の投資会社プリマス・フィナンシャル・ホールディングスが率いるグループに
21億5000万ドル（約1930億円）で売却することで合意した。資産売却額は2008年の救済以来で最大となった。
　台湾生保部門、南山人寿保険を共同で買収するプリマスと香港の金融会社、
中策集団が13日発表した資料によると、両社はＡＩＧが持つ南山人寿の株式97.57％を取得する。
　ＡＩＧは1820億ドル超規模の救済策に伴う融資返済のため、資金調達を進めている。

プリマスは、米金融大手シティグループでアジアの投資銀行部門責任者を務めていたロバート・モース氏が
今年４月に設立した企業で、同地域での金融サービス会社のネットワーク構築を狙っている。
　台北拠点の証券会社ポラリス・ファイナンシャル・グループのＣ・Ｙ・ホアン副会長は、
「20億ドルを上回れば良い価格だ」と、ＡＩＧの今回の取引を評価している。
　南山人寿保険の契約者数は400万人。
金利が高かった1990年代に販売した利回り保証付きの保険が不採算で重荷となっており、
同社を買収する企業は追加資金注入が必要になる可能性があるとの懸念が高まっていた。
　発表文によると、買収には監督当局の承認が必要。また、プリマス側のアドバイザーはドイツ銀行が、
ＡＩＧ側は米投資会社ブラックストーン・グループと米金融大手モルガン・スタンレーが担当したことも公表された。
　プリマスのモース会長は13日の電話インタビューで、
今回のプリマス・中策連合の権益の８割を中策が、２割をプリマスが取得することを明らかにした。

金相場、連日の最高値＝原油も続伸−ＮＹ市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101300944
ＧＦＭＳ：金相場は1100ドル突破も−ドル安でインフレ圧力上昇 　　（>>152の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY0l5XehEWtE
銅など金属の加工業者：ヘッジ取引を抑制、受注大幅減で−ドイツ銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBu4CeLZulzY
米トウモロコシ：約３カ月ぶり高値、低温で生産減観測−大豆も上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKltUthhmb40

〔情報ＢＯＸ〕米ＦＲＢ高官の最近の主な発言
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848689620091013
米景気後退は終息、失業率は10年に10％へ＝ＮＡＢＥ調査　　（全米企業エコノミスト協会）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT848602420091012
サマーズＮＥＣ委員長：米雇用市場、｢不十分｣な状況続いている−講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akQieYewoo2E

世界のリセッションは底を打った＝アイルランド中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11919420091013
ＥＣＢのホノハン氏：アイルランドの銀行の状況が最大の関心事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av9mbBiWlTYI
アイスランド：深刻なリセッションで09年は約８％のマイナス成長へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeiLD9f8zszw

ＧＭ日本法人社長、ハマーの販売継続に意欲　　（>>215の関連）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091013/biz0910132138020-n1.htm
ドイツ銀ＣＥＯ：アジアで業務拡大推進−フランクフルトの会合で語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI3HZYmC4RRI

台湾の研究者が中国の南極観測に初参加
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200910130122.html
中国外務省、「麻薬密輸事件の審理は合法」　　（一昨年の話。イギリス人が麻薬密輸でウイグルの空港で御用）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/13/1s148564.htm
09年「中国富豪ランキング」、トップ10のうち7人が新顔―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36169&type=1
訂正：米著名投資家ソロス氏、クリーンエネルギーに10億ドル投資へ　　（>>190の訂正。９０００億は９００億円なり）
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=13reutersJAPAN118954&pubid=17

各中銀のドル資産離れ、欧州社債相場の追い風に−ＢＮＰパリバ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGQadRdm9naU
イランの外貨準備、ユーロがドルに替わり主要通貨に−中銀幹部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTG2YtuTEeYw
外貨準備の多様化、引き続き緩やかに進む公算＝ロシア財務相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11904420091012

ＩＭＦの有吉氏：刺激策引き揚げは時期尚早−回復は十分ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=auqEbstXGKco
中国：７−12月ＧＤＰ成長率、１−６月の7.1％超える−ＲＴＨＫ　　（張徳江副首相）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQtFjJzIWYUk
中国の債券利回り上昇、金融政策が景気の現状より遅れているとの見方　　（利上げまだー？ﾁﾝﾁﾝ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848738020091013

中国、米ドル下落なら人民元を切り上げるべき＝地方当局者　　（友愛されませんように）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS848714220091013
略
同氏は、管轄している江蘇省は、中国の重要輸出拠点の１つであるが、輸出の低迷は需要減退が主因であり、
人民元相場を過小評価した状態のまま維持しても、問題の解決策とはならない、と指摘。
その上で「人民元がこれまでのように過小評価されれば、投機資金が中国に流入し、
中国の外貨準備に（上向きの）圧力がかかり、中国の経済不均衡を悪化させる」との見方を示した。

中露首相協議：ミサイル発射の事前通報を約束　　（>>209の続報）
http://mainichi.jp/select/world/news/20091014k0000m030119000c.html
　【北京・浦松丈二】中国の温家宝首相とロシアのプーチン首相は１３日、北京で第１４回定期首相協議を実施し、
弾道ミサイル発射やロケット打ち上げを相互に事前通報する協定に調印した。
中国メディアによると、国境付近での短距離弾道ミサイル発射に関する事前通報協定は過去にあったが、
中露が核搭載可能な大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射の事前通報を約束するのは初めて。

　米国がロシアの懸念に配慮する形でミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画の見直しを打ち出したことから、
中露両国も弾道ミサイル発射の事前通報協定を結び、米国などとの軍縮交渉を主導していく狙いがあるとみられる。
　温首相は協議後の共同会見で
「国連安保理常任理事国の中露両国が戦略的協力関係を堅持することは世界のプラスになる」と述べ、
事前通報のほか、ロシアでの高速鉄道建設やエネルギー分野の協力強化など１１件の共同文書に調印したことを発表した。
　プーチン首相は１２日夜に北京入りし、３日間の公式訪問をスタートさせた。
１３日は温首相との協議のほか、中露国交樹立６０周年の記念行事に出席。
同行した企業家と中国企業家との間で約３５億ドル（約３１５０億円）の商談も成立した。
１４日は北京で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首相会議に出席。胡錦濤国家主席とも会談する。


インド首相が国境紛争州を訪問、中国の抗議に反論の応酬　　（>>113-114の関連）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910130032.html
ニューデリー（ＣＮＮ）　中国と所有権を争うインド北東部の国境紛争地アルナチャルプラデシュ州を今月初め、
シン首相が選挙運動で訪問したことを受け、中国外務省の報道官が不満の声明を発表した。
インド側もすぐに反論を表明、首相訪問の正当性を主張した。

中国外務省報道官は、シン首相の同州訪問に対し、「シン首相の同州訪問には非常に落胆した。
インドと中国の関係発展のためにも、今回の訪問を中国が深刻に懸念しており、
争いの種を蒔くようなことは慎んでいただくよう厳粛に求める」と述べた。

これを受け、インド外務省側は「アルナチャルプラデシュ州はインドの一部である」と指摘。
両国政府がこの問題について話し合っているとして、
「こういった表明が中国側から出されることに落胆している。問題解決に向け壁になる」と反論している。
アルナチャルプラデシュ州はインド北東部にある面積約９万平方キロの州。１９６２年に国境紛争が起こっている。

上昇続ける犯罪率、建国以来5回目のピークに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36162&type=1
2009年10月12日、瞭望東方週刊によれば、中国国内の犯罪率が上昇を続けている。
建国60年、改革開放政策が始まって30年が経過し、急速な経済成長を遂げた中国だが、
同時に建国以降5回目の「犯罪ピーク期」を迎えているという。

犯罪率が継続的に上昇するようになったのは2000年前後から。
ひったくりや強盗などを中心に犯罪件数が増加を続けており、
一部専門家の間から中国は「第5次犯罪ピーク期」を迎えているとの声が出ている。
社会学者や法学者、経済学者による研究からは、
犯罪率の上昇には経済格差の拡大が大きく影響しているとの指摘が出ており、
また都市へ出稼ぎに出る農民、いわゆる「農民工」など流動人口の増加も犯罪率上昇の大きな原因になっているという。

このほか、都市部における失業率の上昇も犯罪率と直接的な関連性があると指摘する研究もある。
失業問題を解決するため、一部の都市では地元住民に対して雇用優遇政策をとった。
結果として出稼ぎ労働者の失業率が上昇し、生活の基盤を失った出稼ぎ労働者が犯罪に走るケースが多くなったという。
この傾向は90年代半ばから見られるようになり、都市部住民を守るという政策の効果が認められると、
ますます加速したために、さらに出稼ぎ労働者を苦しめることとなった。
　記事は犯罪率の上昇をくい止めるために3つの解決策が必要だとした。
出稼ぎ労働者に対する差別政策の廃止、農村の余剰労働力を吸収できる雇用拡大対策、
農村部の社会保障制度充実と失業農民の救済システムの確立―が急務となっていると指摘している。


中国公安省：偽札撲滅キャンペーン　成果発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=national_1013_040.shtml
　中国公安省は10月11日、公式サイトを通じて全国の取締機関が展開した偽札撲滅運動
「アクション2009」の成果を発表した。10月11日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。
　この期間中に全国で立件された偽札事件は2198件に達した。
うち被害額が100万元（約1300万円）を超える大規模事件は73件だった。
また拘束された容疑者は4108人、壊滅に追い込んだ製造拠点は27カ所に上り、
8億1000万元（約106億4000万円）相当分の偽札を押収した。
さらに「アクション2009」の開始前から逃亡していた偽札事件の容疑者のうち全体の58％に相当する233人の身柄を確保した。

>>214

禿が規制解除で一息つけるな〜、雪崩れ売りはあるのかな？wktk

>>212
人民公社に立ち返る、みたいな懐古イメージのリップサービスのような……

18世紀の田沼意次みたいに重商政策で農業問題を解決するつもりじゃなくて
単純に、農村から流れ込んだ都市部の不労人口増大対策の一環として、みたいな気もするし
（農村の近代化は小作や小規模農家の離農を加速するはずだしなぁ）

＞彼らはいいカモである
コレを放置してるのが、中国経済が他所のとは質が違う所の一つだよね……

気球が空中で爆発、外国人４人死亡　中国桂林市郊外
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141322001-n1.htm
建国は遠くなりにけり…中国解放時「最後の大将」呂正操氏が死去
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=politics_1014_006.shtml
放射線源と知らずに盗み、廃品回収所に売りとばす―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=national_1014_020.shtml
中国語版翻訳者が語る「村上春樹が取材を受けない理由」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36192&type=1
中国でも「方言」に市民権を！政府の対応に期待―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36167&type=1
都市部のゴミ捨て場と化す中国農村部、地元政府は見て見ぬフリ―米メディア　　（>>177の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36150&type=1

【中国】北京五輪欧州票とロゲ会長選を「取引」…「歴史の真相を伝えたい」中国前局長が暴露[10/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255510587/
【中国/陸上】前中国体育総局長、女子陸上「馬軍団」の2000年シドニー五輪不参加は、ドーピングが原因だったことを認める[10/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255439345/
飛び込み競技でも「八百長疑惑」、国家代表チーム監督が黒幕か＝元審判員が告発―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36178&type=1

クリントン国務長官「対北制裁の緩和はない」
http://www.chosunonline.com/news/20091014000009
米ロ、核軍縮で「進展」　対イラン制裁踏み込まず　　（まだやる時期じゃないって。>>134の関連）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000435.html
中独、環境保全型農業で協力　農民の増収実現
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/14/content_18703727.htm
中国とASEAN、越境犯罪対応で連携を強化　　（>>209の関連かな）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148616.htm

中国河南省でも鉛汚染、児童９６８人が被害
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091013/chn0910132310002-n1.htm
１３日の新華社電によると、中国河南省済源市で、児童９６８人の血液から基準値を上回る鉛が検出され、一部が入院した。
付近の鉛精錬工場が汚染源で、地元当局は大部分の工場の操業を停止した。
　今年に入り陝西省や湖南省などで鉛汚染が相次いだことから、
地元当局が工場周辺に住む１４歳以下の児童２７４３人に対し、１０日までに検査を実施、汚染が発覚した。（共同）


暴力団員ら２００人が村を襲撃、４人死亡　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141412002-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターが１４日伝えたところによると、
中国山西省臨県の村で１２日、炭鉱の採掘権などのトラブルをめぐり、暴力団員ら約２００人が村を襲撃、
住民４人が死亡し、約１００人が負傷した。暴力団員らは臨県公安局副局長の兄が組織していた。
　村では採掘権をめぐり、約１０年にわたり炭鉱の経営者と住民らの争いが続いていた。
地元の警察や裁判所が経営者側に肩入れすることから、住民らによる陳情活動もたびたび行われていたという。
　同センターは、山西省は中国の中でも特に警察と暴力団組織との癒着が深刻で、
各炭鉱の権益を守るため暴力団が背後に付いていると指摘している。（共同）


「主賓」中国の言論制限に批判も＝世界最大の書籍見本市開幕−独
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101400063
【フランクフルト時事】本の見本市としては世界最大となるフランクフルト書籍見本市が、１３日始まった。
同見本市が今年、中心テーマとして取り上げる「主賓国」は中国。
経済成長著しい同国向けの出版権取引などが期待される一方、言論の自由を制限する同国への批判も根強い。
　独メディアによると、見本市主催者は９月半ばに行った中国関連シンポジウムで、
同国政府に批判的な作家２人の招待を取り消した。
　しかし、２人はシンポジウムに出席して発言。中国政府関係者らが抗議して退席し、
主催者が作家側と政府側の双方にわびる一幕があった。
　一部の独メディアは、「魂を売るのか、言論の自由か」（フランクフルター・ルントシャウ紙）などと、
見本市への批判を強めている。
　こうした空気を意識してか、見本市ディレクターのユルゲン・ボース氏は１３日の記者会見で、
「われわれは中国の人権侵害や言論の自由制限を厳しく批判する」と言明した。

>>223

支那の農地は自然破壊と農薬の大量散布で耕作不能な面積増えてるからね〜

軍事パレード効果？　中国で入隊希望者が急増
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910140935000-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国で人民解放軍への入隊希望者が急増しているようだ。
軍機関紙の解放軍報などによると、北京地区では今月の募集で通常よりも４０％近く応募者が増えた。
軍関係者は建国６０周年を迎えた国慶節（１日）の軍事パレードで若者や親が刺激を受けたためではないか、とみている。
就職難が続く大学生の入隊希望者も増えている。

　ここ数年、進学率の向上などで入隊希望者は減少傾向にあったが、
北京地区など各地で今月に入って大幅な増大に転じた。
今月応募してきた若者の約９０％が、国慶節の軍事パレードへの感動を理由にあげた。

　大学生の間でも就職先として軍の人気は高まってきており、今年は１２万〜１３万人の大卒者が入隊する見通しだ。
大卒者の入隊が年間１０万人を超えるのは初めてだ。金融危機で外資系企業が採用数を減らすなど
就職難が背景にあるが、「軍事パレード効果」も大きいと軍の関係者はみている。

　こうした動きの中で、軍は７日の「全国徴兵工作テレビ電話会議」で各軍区に対し、
募集の重点をこれまでの農村青年から大学生にシフトするよう指示した。
「軍事パレード効果」をテコに、軍の人材高度化を進める作戦か？


活況呈する中国経済：強気相場はバブルか　　（今のところはまだ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1928
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/2/531/img_92b9fedded81cc171a0bf70422ccf67e22634.gif
中日韓金融協力の可能性
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/14/content_18702978.htm
アジアの台頭には中日韓の更なる強大化が必要
http://j.people.com.cn/94474/6782889.html
ポスト危機時代の世界経済　ゼーリック氏講演
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/14/content_18704014.htm

ＫＫＲなど、中国シノケム傘下の金融リース会社に出資−約143億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4CfkCEU09zM
ｉＰｈｏｎｅ本体価格、中国大陸は香港より１万円以上割高
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=business_1014_078.shtml
韓国ＬＧディスプレー：40億ドルの合弁計画−中国・広州で、時期未定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_7lHvmTh328
印タタ・コンサルタンシー：中国従業員数を5000人に拡大へ−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aXjNem.imNxM
フォード、第3四半期の中国自動車販売は前年比79％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11931220091014
＜続報＞中国への技術提供を制限！？ロシアメディア報道にエアバス社が反論―中国紙　（>>215の関連。制限してない）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36190&type=1
＜空港番付＞トップ3はアジア勢が独占、羽田のハブ空港化で日本の巻き返しなるか―英誌　　（北京が一番）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36193&type=1

ＩＭＦ副専務理事に推薦　中国、国有銀幹部を
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141620003-n1.htm
中国初、信用マイナス記録保留を最長7年に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/14/content_18703764.htm
中国、農民専業合作社を扶助
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148609.htm
中国、省エネ・排気ガス排出削減を推進
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148612.htm
北京市：ＣＢＤの東部拡大区で金融業を優先的に発展させる予定
http://203.192.6.79/200910/aaa214142508_1.htm
中国の農産物「品質保証が脆弱」−局長認める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=business_1014_106.shtml

中国の９月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比29.3％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a6oRD2vH3tXY
中国９月の新規融資：5167億元に増加、予想以上−Ｍ２過去最大の伸び
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aCnM3HOnNHT8
中国人民銀行（中央銀行）の14日の発表によると、同国の９月の新規融資は前月比で増加した。
国内の景気回復を後押ししたとみられる。
　人民銀のウェブサイトによれば、人民元建て新規融資は5167億元と、８月の4104億元から増えた。
同時に発表された９月のＭ２（広義の通貨供給量）は前年同月比29.3％増と、過去最大の伸びを記録した。

　過去に例のない大規模な融資が中国経済の回復の原動力となる一方で、
資産バブルや不良債権、インフレ加速の懸念も呼んでいる。
アクション・エコノミクスのエコノミスト、デービッド・コーエン氏は
「政府はまだ、成長持続を政策の焦点としている」として、
「当局者は資産バブルへの警戒を怠らないだろうが、これは差し迫ったリスクではない」と話した。
　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト17人の予想では
９月の新規融資は4400億元と見込まれていた。Ｍ２の予想は28.5％増だった。


中国の９月外国為替準備預金：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aRp_iN3HHWDY
UPDATE1: 9月末の中国外貨準備は2.27兆ドル、第3四半期に1410億ドル増加＝人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK031750520091014
中国人民銀行（中央銀行）によると、中国の外貨準備は第３・四半期に１４１０億ドル増加し、
９月末時点で２兆２７２６億ドルとなった。　エコノミストの予想は２兆２５００億ドルだった。　
　外貨準備は７月に４３０億ドル、８月に３６２億ドル、９月に６１８億ドル増加した。
　第２・四半期には１７７９億ドル、第１・四半期には７７億ドル増加していた。

中国：2009年6月末対外債務残高、3605億7900万ドル
http://www.chinapress.jp/finance/18676/
略
一方で2009年第1四半期末より234億5800万ドル（約2兆1042億円）増加した。
専門家によると、中国では金融危機が引き起こしたレバレッジ効果によって、
2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて対外債務の減少が見られた。
しかしながら第2四半期以降、経済回復に伴って海外投資家の中国投資熱が再発、対外債務残高が増加したとのこと。


中国：2009年9月度輸出総額、2189.4億ドルに
http://www.chinapress.jp/economy/18671/
2009年10月14日、中国税関総署は、9月度貿易統計ならびに、2009年1月―9月の貿易統計を明らかにした。
2009年1月―9月の貿易規模は1兆5578億2000万ドル（約140兆円）と前年同期比20.9％減少し、
輸出総額は8466億5000万ドル（約 75兆9445億円）、前年同期比21.3％減少した。
また、輸入総額は7111億7000万ドル（約63兆7919億円）、前年比20.4％減少。
貿易黒字は1354億8000万ドル（12兆1526億円）減少した。

2009年9月単月の貿易総額は2189億4000万ドル（約19兆6389億円）、前年同期比10.2％減少、前月比では14.2％増加した。
輸出総額は1159億3000万ドル（約10兆3989億円）、前年同期比15.2％減少したが、前月比では11.8％増加した。
また、輸入総額は1030億1000万ドル（約9兆2400億円）、前年同期比3.5％減少、前月比では17％増加した。


中国の９月対外貿易統計：概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akahX0ZPZDxY
中国の９月対外貿易統計：国別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqy9kLKc6PTE
9月の中国輸出入、ともに日数調整後で前月比増加＝税関当局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11934720091014

中国税関総署：9月石油・石炭輸出入状況を公開
http://www.chinapress.jp/economy/18684/
2009年10月14日、中国税関総署は9月の石油・石炭輸出入状況を公開した。
9月の中国原油輸入量は1720万トン、一方で輸出量は39万トンにとどまった。
また、 ガソリン輸入量は280万トン、輸出量は208万トンに達した。
1月―9月のガソリン輸入量は累計2890万トン、前年同期比8.2％減少し、
ガソリン輸出量は累計1704万トン、同期比37.9％増加した。
石炭の輸出入状況は、9月に石炭202万トンを輸出。
1月―9月までの累計輸出量は1685万トン、前年同期比52.8％減少した。


9月の中国の銅・銅半製品の輸入が予想外の伸び
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200910140088.html
中国の税関当局によると、中国の銅輸入が予想外に大幅な伸びを示し、中国の強い需要が裏付けられた。
　９月の銅および銅半製品の輸入は３９万９０５２トンと、前月から２３％増加した。
　ただ、銅は供給が増加しているため、価格が圧迫される可能性もある。
　アナリストやトレーダーは、銅の国際価格に対する国内価格の割高感がなくなったことによる裁定取引の縮小や、
中国政府が銅の備蓄をやめたことを受け、９月の銅の輸入量は８月から減少すると予想していた。

中国の９月の鉄鉱石輸入：過去最高の6460万トン−前月比30％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aLs9nf_Ysqgw

中鋼協：鉄鉱石価格交渉、中国側要求価格を支持　　（>>121の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18665/
2009年10月13日、中国鉄鋼協会（中綱協）会長・武鋼グループ社長（総経理）の�ｹ崎琳氏は、
世界鋼鉄協会年次総会で、「中国鉄鋼協会は今後も（鉄鉱石供給企業との価格交渉について）
中国政府が要求する輸入鉄鋼石価格を支持していく」との姿勢を示した。
また、日本をはじめとしたアジア各国の鉄鋼企業価格に追従しないことも強調している。

中国とＢＨＢビリトン、リオ・ティント、ヴァーレの世界三大鉄鋼企業は、毎年、翌年の鉄鉱石価格について交渉している。
2009年の鉄鉱石交渉については、中国側が要求する前年度比40％値下げで折り合いが付かず、
先に新日鉄などが合意していた33％の値下げを暫定価格とすることで妥結に至っている。

中綱協は中国国内の鉄鉱石価格統一を要求しているが、
現在中国国内の鉄鉱石輸入資格保有企業が112社にのぼり、統一までの道は険しい。
工業情報化部、商務部は「輸入資格保有企業が過剰に存在している」と指摘し、資格保有企業の見直しを進めている。
関係者によるとすでに資格取り消し企業10社が決定しているが、企業名など具体的な情報は発表されていない。

中国証監会：短期資金引き揚げに追加手数料徴収を容認へ−投資信託に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akXMTWUu3bGw
中国証券監督管理委員会（証監会）は、
投資信託が投資開始後１週間ないし１カ月以内に資金を引き揚げた顧客に対し追加手数料を課すことを認める
新たな規則導入を計画している。証監会が13日遅く、ウェブサイトに掲載した発表文で明らかにした。
発表文によれば、投資信託は１週間以内に引き出された資金には最低1.5％、
１カ月以内の場合は最低0.75％の手数料を徴収する可能性がある。


中国財政省、景気対策に基づく支出加速を地方政府に指示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11927320091014
中国財政省は１３日、政府による４兆元（５８５０億ドル）規模の景気対策に基づく
支出を加速するよう地方政府に指示した。ここ１カ月で２度目の指示となる。
　景気対策の財源のうち中央政府が負担するのは３割で、残りは地方政府や企業に委ねられていることから、
地方政府の支出は対策の成否を大きく左右する。

　財政省はウェブサイトに掲載した声明で
「すべてのレベルの地方政府は、内需拡大と成長維持の目標達成に向けて、
中央政府の投資プロジェクトに必要な資金を確保するよう調整を図るべきだ」と指摘。
資金確保を怠れば、中央政府による予算配分を減らす、あるいは遅らせる可能性があると警告した。


中国が事業組合に株式投資認可へ、外資系ＶＣ含む可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11922020091013
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１３日、
資本市場拡大に向けた取り組みの一貫として、事業組合に株式投資を認める方針を明らかにした。
　ＣＳＲＣがウェブサイト(www.csrc.gov.cn)に掲載した規制草案では、
事業組合とみなされる企業について明確に説明されていないが、
外資系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が含まれる可能性があるとしている。
　現在中国の株式市場への投資が認められているのは、
国内居住者、法人格を有する中国企業、投資枠（クオータ）を持つ外国企業のみとなっている。
　ＣＳＲＣは新たなルールの導入について、技術革新のための資金確保と投資家基盤の多様化が目的と説明している。

カジノ産業の拡張制限へ、政府と業界が合意［観光］
http://news.nna.jp/free/news/20091014hkd002A.html
マカオ政府は12日、カジノ経営権を持つ6社と会議を開き、カジノ産業の拡張を制限していくことで合意した。
適正な産業規模を定め、無秩序な拡大を規制する。金融危機の影から脱して再び急成長を始めたマカオのカジノ市場だが、
中央政府による締め付けや他地域との競争を視野に、政府と業界が自発的に過熱回避へ踏み出した動きと言えそうだ。
　会議には政府から譚伯源（フランシス・タム）経済財政司長と、
カジノ経営権を持つSJM、サンズ、MGM、ウィン、ギャラクシー、メルコPBLの6社トップらが出席した。

譚司長によると、政府と業界は「カジノ産業の規模を無限に広げるべきでない」として、
過当競争や社会への悪影響を避ける必要があるとの認識で一致。
政府が民意や各界の意見を取りまとめた上で、適正な産業規模を科学的に検討することで合意した。

具体的な内容には踏み込んでいないが、ゲーム用テーブルの総数などに一定の枠をはめることになるとみられる。
13日付マカオ日報によると、最大手SJMの蘇樹輝（アンブローズ・ソー）最高経営責任者（CEO）は
「カジノ数よりもテーブル数が重要。テーブル総数を制限できれば目的は達せられる」と述べた。

　マカオでは昨年、カジノ経済の過熱を懸念した中央政府が、中国本土からマカオへの個人観光ビザを段階的に制限。
マカオ政府も中央政府の意向を受ける形で、カジノ経営免許の新規発給やカジノ建設用地の新規認可を凍結する方針
を打ち出した経緯がある。

金融危機以降はカジノ収入が落ち込み、ラスベガス系のサンズが資金繰り難に陥って
コタイ・ストリップ（金光大道）開発がとん挫するなど冷却期間にあったが、ここに来て市場は急速に熱を取り戻している。
本土からのビザ制限が緩和されたこともあり、8、9月のカジノ収入は、2カ月連続で100億マカオパタカ（約 1,100億円）の
大台を超えた。

エドムンド・ホー行政長官は昨年、免許凍結などの政策を打ち出すに当たり
「胡錦濤国家主席から経済を多様化させるよう指示があった」と明言しており、
カジノ経済過熱に敏感な中央政府に対し、マカオ政府が神経をとがらせていることは明らかだ。
　サンズがシンガポールで大型プロジェクトの開発を進めるなど、周辺国・地域の台頭も背景にある。
蘇CEOは「ルールがいっそう整備されることは、マカオカジノ産業の競争力向上につながる」と指摘した。

続く

■21歳未満の入場禁止に

政府はまた、カジノ規制に関連して新たな2法案を近く立法会に提出する方針も示した。

一つは入場年齢制限の引き上げ。現在は18歳未満の立ち入りを禁止しているが、これを21歳に引き上げる。
客だけでなく従業員にも適用する。ギャンブル依存症の低年齢化や、
進学せずカジノで働く若者が急増するなどの社会問題を是正する狙いがあるとみられる。

もう一つは、スロットマシンの設置場所に対する規制。住宅地周辺にスロット店を開業することを禁止し、
設置できる場所をホテルや商業施設などに限定する。ギャンブルと市民生活の線引きを明確化するものだ。

■地元民の雇用優先

会議ではこのほか、カジノの人材雇用で地元民を優先することを確認した。
各社は昨年後半から、金融危機を受けてリストラや無給休暇制度を相次いで実施してきたが、
こうした臨時措置を終わらせることに業界側も同意。
新規施設などにおける雇用は外国人より地元民を優先することで合意した。

終わり


中国企業、アンチダンピング訴訟で勝訴　　（>>214の関連。別物ですが）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148617.htm
　欧州司法裁判所はこのほど、欧州委員会が2007年4月に中国のアイロン台のアンチダンピング事件で、
広東省の一企業に市場経済的待遇を与えなかった上に、
18.1%のダンピング防止税を徴収すると決定したことに対し、これは違法であるとの判決を下しました。

　これを受けて、中国商務省公平貿易局の責任者は14日、この判決を歓迎するとの姿勢を表明しました。

胡錦濤の横に立った83歳の権力者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1902
ロシア大統領、核問題でイランが約束不履行なら追加制裁を支持すると表明＝米国務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848888420091014

中国の商業消費支出、08年アジア太平洋トップに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/14/content_18703267.htm
2008年中国商業消費支出：7兆2000億ドル
http://www.chinapress.jp/economy/18669/
中国：2009年8月の国内通信業界データを発表
http://www.chinapress.jp/mobile/18672/
中国でナスダック始動、８２人が億万長者　最高は２２７億円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=business_1014_076.shtml
中国の９月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）　　（>>230のつけたし）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avHdCi0Up0u4

チリのコデルコＣＥＯ：世界の銅供給は過剰に−鉱山の操業再開で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=arM_B_VlGYi4
投資家は「現物」を選好している、商品需要拡大で−ＬＭＥのＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_1MOVGlLmJQ

ドル代替資産はユーロか金か、投資マネーの受け皿で思惑交錯
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11931820091014?sp=true
ＥＣＢのノワイエ氏：ドルに代わる準備通貨の台頭、時間かけて起こる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a3z_qgbZla6g
豪ドル：08年８月以来の高値−予想上回る中国の輸入で買い安心感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2iyhfNX4WKg
米国株はバブル、海外の政府債購入を−ベア・ファンドのノランド氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asUFGRNflu2E
ＥＵが英など13カ国を高リスク国に指定、債務は持続不可能−ＦＴＤ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa4K_Dlg_K88

中国がギニアに最大90億ドル投資へ−鉱山インフラや道路・電力開発
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_VoWYEINWpY
胡錦涛国家主席　ギラニ首相と会見
http://203.192.6.79/200910/aaa414125630_1.htm

ロ、地域紛争で核先制使用も　新国防方針で容認へ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000795.html
プーチン首相　ロ中協力は世界の安定を維持する最も重要な礎　　（記者の質問にあれこれ答えてる。>>220の関連）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/14/content_18703271.htm
第14回中ロ定期首相会談、広範な合意
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/14/content_18701732.htm
中ロ、ポスト危機時代の経済貿易協力について討議
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/14/content_18703012.htm
中ロ首相、両国企業家と共同会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148606.htm
中国向け大型ガス・パイプラインの設置開始、3年以内に実現か―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36168&type=2

香港の曽行政長官：土地供給政策の修正も−不動産バブル懸念解消へ　　（>>216の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSJjweI8YfiA
　香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は14日、一部のアパート価格が記録的な高値となる中で
不動産バブルの懸念が生じていることについて、迅速に土地を供給するよう政策を修正する可能性があると表明した。

　同長官は年次施政方針演説で「今年は居住用アパートの竣工件数が相対的に少なく、
一部の取引で過去最高値に達するなど、アパート供給や住宅購入の厳しい環境、
さらに不動産バブルの可能性をめぐり懸念が生じている」と表明。
当局は向こう数カ月間、「市場の変化」を注意深く監視するとともに、
都市再生局や香港地下鉄公社（ＭＴＲ）がすぐに利用可能な建設用地を市場に放出する可能性があると説明した。
　中原地産代理は先月、九龍地区の１ベッドルームのアパートが2450万香港ドル（約２億8200万円）、
１平方フィート当たり３万25香港ドルの過去最高値で販売されたと発表した。
時価総額で世界最大の不動産開発会社、サンフンカイ・プロパティーズは同月、
香港の２件のペントハウスの価格を50％引き上げ、過去最高となる１平方フィート当たり７万5000香港ドルに設定した。

上海協力機構　イラン核問題など協議　中国が存在感
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141907004-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、
北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、
反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。
会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。

　ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、
昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。

　今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。
また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機対策資金として１００億ドルを融資する」
と発表したのを受け、今回の会議はその具体的な配分と使い道について話し合われた。
中国がＳＣＯの中心であることを内外に強く印象づけた。

　各国首相が中国と２国間協議に臨んだ際に、「中国の少数民族政策を支持する」と相次いで表明した。


中国やロシア、インフラ基金を設立へ−エネルギーや輸送網の開発で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTO_2kTKvIVg
中国とロシアを含む上海協力機構（ＳＣＯ）加盟６カ国は14日、インフラ整備に向けた基金の設立で合意した。
経済関係を強化するとともに、安全保障協力を目指してスタートしたＳＣＯは連携範囲を拡大する。

　　ロシアのボロダフキン外務次官は北京で記者団に対し、「ＳＣＯは具体的な経済活動にますます集中している」と指摘。
基金の規模や管理方法についてはあらためて決定するという。

　　同次官によれば、同基金はエネルギーや輸送・通信網の開発に焦点を絞る。
中国は６月、世界的なリセッション（景気後退）に対処するため、
カザフスタンやキルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなどＳＣＯ加盟国に100億ドル（約8900億円）の支援を約束した。
７月の新疆暴動以後、中国の少数民族問題が国際社会に注目されるなか、新疆の後背地にあり、
ウイグル族の分離独立派と同じイスラム圏の中央アジア諸国を抱き込むことに中国は成功したようだ。

上海協力機構、各分野での協力を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148620.htm
略
�@上海協力機構の経済発展に関するモニタリング体制を確立し、
各国の経済・貿易協力やサービス市場および相互投資の発展状況を分析、モニタリングすることにより、
地域経済の発展に情報面での保障を行っていくこと。�A専用口座を開き、事業協力の融資問題を解決すること。
�B貿易の利便化を引き続き推進し、地域内の商品流通を促すこと。
�C農業協力と科学技術協力を促すとともに、一部の共同実施プロジェクトを立ち上げ、
世界的な課題への対応力を強化すること−の5 つの面で成果を挙げました。


中国、万博参加の上海協力機構加盟国に資金援助
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148619.htm
呉邦国全人代委員長、プーチン露首相と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148628.htm
米中も枠組みづくりに貢献を＝温暖化対策で直嶋経産相−ＩＥＡ閣僚理　　（ぷぎゃーｗ）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400956
中国政府、外資系オンラインゲームをシャットアウト　　（参入を原則禁止）
http://www.secondtimes.net/news/world/20091014_china.html
米在中国大使、オバマ大統領の訪中に期待
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148624.htm

世界経済信頼感：10月は61.7､３カ月連続で上昇−ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ay6UK.QWzqhk
世界の鉄鋼業界− 実需の牽引役が不在、ネガティブな見通しを継続　《ムーディーズの業界分析》
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/1fe2bd3c368970c5cf3998489ac99230/

>>239

ウリナラのMMOメーカーは死亡だな〜、日本に大挙参入してくるやもしれんね〜

中国版アイビーリーグ「C9」が発足
http://www.chosunonline.com/news/20091015000026
中国製の偽コインで市場混乱、大損害―米団体が共同声明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=national_1015_028.shtml
世界的不況も打ち消せない中国人の「留学熱」、今年も20万人が海を渡る―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36201&type=1
若い女性に軍志願の動き、きっかけは建国60周年の軍事パレード―香港メディア　　（>>227の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36232&type=1
国内外にウイグルの良さをアピール、大規模国際フェア開幕
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=national_1015_032.shtml
中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910151736006-n1.htm
ウルムチ暴動、死刑判決１２人に　無期懲役もさらに３人　　（>>208の関連。一人は漢族か）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101501000436.html

中国本土女性×台湾男性の婚姻が増加―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36194&type=1
【国内】 中国の軍備増強、意図ははっきりしないが…日米同盟関係はより重要になってくる　と北沢俊美防衛相 [10/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255611702/　　（平和すぎるｗ）
胡主席 中ロ関係を外交政策の優先方向に　　（>>220の関連）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/15/content_18709114.htm
中国の指導者、キルギス首相とそれぞれ会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148672.htm
中国、アフガンの平和安定の早期実現を希望
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148671.htm
温家宝首相、タジキスタンとイランの首脳と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148655.htm
江沢民前国家主席の著作、英語版がドイツで発売開始
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148644.htm
中国、ガザの人道情勢に強い関心を示す
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148639.htm

米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910150946002-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は１４日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部（ネブラスカ州）を
中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月２４日から訪米する中国軍の制服組ナンバー２、
徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。

　中国は今月１日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風（ＤＦ）３１Ａを公開したばかり。
米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。

　徐副主席の訪米は、今年７月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。
３１日までの訪米中、徐副主席は２６日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。
同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。

　国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第２砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、
戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。
徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部（ハワイ州）なども視察する。


台湾、中国への攻撃が可能なミサイルを試験発射
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121581&servcode=A00§code=A00
台湾が中国の主要都市を攻撃できる３種類のミサイルを試験発射したと、台湾メディアが１４日報じた。
報道によると、台湾は前日、南部海岸のミサイル発射基地から３種類のミサイルを試験発射し、
馬英九台湾総統も参観したという。

台湾の日刊リバティータイムズは匿名の消息筋を引用し、試験発射されたミサイルは射程距離６００キロで
中国・上海を攻撃できる地対地巡航ミサイル「雄風２Ｅ」、超音速対艦ミサイル「雄風３」などと伝えた。

台湾の今回の試験発射は、中国が１日の建国６０周年記念国慶節閲兵式で
大陸間弾道ミサイルを含む最先端武器を公開しながら威力を誇示した後に行われた。

米高官、ＡＰＥＣ主導に意欲　東アジア共同体には距離
http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY200910150252.html?ref=rss
【ワシントン＝村山祐介】米政府高官は１４日、米国を含むアジア・太平洋の２１カ国・地域でつくる
「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」を、アジアの地域機構の「主舞台」と位置づける戦略を明らかにした。
鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想への言及は避けつつも、
アジア・太平洋の経済統合を米国が主導する考えを表明。
１１月のオバマ大統領初訪日を前に、アジアの将来像を巡る日米の軸足の相違が浮き上がった形だ。

　国務省のカート・トンＡＰＥＣ米代表代理が米下院外交委員会の公聴会で証言した。
　証言や委員会に提出した書面では、アジアの協力の枠組みが「急増してきた」と指摘。
「アジアの多国間協力の努力は支持する」とする一方、
米国自身は「あらゆる組織に参加したいとは思わないし、その必要もない」と距離を置く姿勢をにじませた。

　その上で、「実態を考えれば、実効的な地域経済機構にするには太平洋の両側を含まなければならない」と主張。
米自身も「経済統合に建設的に参加しなければ、経済的に不利になりかねない」と危機感も示し、
ＡＰＥＣを通じて「米国はアジア・太平洋における経済統合の強化において、リーダーであり続けることが重要だ」
と意欲を示した。

　アジアへの関与強化を掲げたオバマ政権内では、「米国抜き」ともみえる鳩山首相の「東アジア共同体」構想へは
警戒感が根強い。日米外交筋によると、岡田克也外相が今月上旬、共同体に「米国まで含めることになっていない」
と言及した直後には、在米日本大使館を通じて日本政府に非公式に不快感の表明もあったという。
オバマ氏は１１月の初訪日の際、今後のアジア政策について重要演説をする予定で、
首相の看板である「東アジア共同体」との関係が注目される。


イラン人の男４人拘束　露国境警備局　　（とくに深い意味はないです）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091015/erp0910151448000-n1.htm
　ロシア国境警備局は１５日、極東沿海地方のナホトカから船で日本に密出国を図ろうとしたなどとして、
イラン人の男４人を１３日に拘束し、国外退去させたと発表した。武器など違法な物は所持していなかったという。
　同警備局によると、今年１月からこれまでにイラン人の男計２３人が
極東のウラジオストクやナホトカから日本に密出国を図り拘束された。
　同警備局は、極東地域がイラン人の日本への密出国ルートになっているとみて港湾などの警戒を強めている。（共同）

ＩＥＡ：中印露、包括協力に合意
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/15/20091015dde007030038000c.html
　【パリ会川晴之】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、中国、インド、ロシアの３カ国と、
エネルギー協力に関する共同声明をそれぞれ発表した。
いずれも、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率化、技術協力、
エネルギー安全保障などを含んだ包括的な内容で、ＩＥＡのホームページの使用言語に中国語を加えることなども盛り込んだ。
　３カ国はＩＥＡに非加盟だが、エネルギー消費が急増しており、同日からパリで開かれた閣僚理事会に招待された。
ＩＥＡの田中伸男事務局長は会見で共同声明の意義を強調した上で、「３カ国以外にも協力範囲を広げたい」と述べ、
今後、非加盟国との協力範囲の拡大に取り組む方針を示した。


日中韓首脳会議　懸案解決へ具体的成果なし
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910150010o.nwc
北朝鮮と瓜二つ　建国60周年の政治ショー
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/565
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　失敗の歴史を繰り返すか
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910150303001-n1.htm
国際金融会議で高まるＩＭＦ改革機運　新興国の議決権拡大が試金石
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910150008o.nwc
ＥＵ２国の排出枠　裁判所が無効に　欧州委の判断脅かす判決
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910150007o.nwc
【経済コラム】利回り低下の米国債は｢バブル候補｣になれず−Ｃボーム
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aJULbc6oaaZg
中国資本で「石炭王」狙う　インドネシア・ブミとＣＩＣ業務提携
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910150087a.nwc
パイオニア買収を中国ファンドが模索？　技術の軍事転用が狙いか
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/9fd464094f6fb8f5daf1e2f084b27ee5/
不動産価格高騰がもたらす上海社会のマイナススパイラル　　（不動産高騰→賃料高騰→小売価格も高騰→以下略）
http://diamond.jp/series/china_report/10036/
不動産価格上昇ランキング　中国は9位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18711081.htm

トヨタの9月の中国販売台数、単月としては過去最高
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11961220091015
三菱商、メディパＨ：中国で医薬品流通分野の合弁開始へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aA.ATomvpqgg
台湾エイサー：スマートフォン販売でチャイナ・モバイルと交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=acwXdQDu4iJU
ＢＨＰとリオ：鉄鉱石合弁事業で合同販売計画撤回−鉄鋼業から圧力
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a1A4pCr4sTS4
リオ・ティント：第3四半期鉄鉱石生産量大幅増加、中国需要が牽引
http://www.chinapress.jp/economy/18696/
中国銀監会が工商銀と建設銀に台湾の金融機関の株取得承認−工商時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anXKgmhpZWuk
中国、半導体照明産業のシェア拡大へ
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/15/content_18710174.htm
中国全国で中古車販売が上昇のパイプに戻る
http://203.192.6.79/200910/aaa215110655_1.htm

文化部がアニメ・ゲーム産業の発展に9措置
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/15/content_18710784.htm
工信部：財政・税収政策で中小企業を支援
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18708949.htm
財政部　中小企業の国際特許出願に資金援助へ
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/15/content_18710286.htm
シェルなど企業18社、中国の環境保護法規違反で摘発　　（緑豆の調査）
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-10/15/content_18711087.htm
中国、気候変動対策の法整備を強化
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-10/15/content_18710412.htm
クリーンエネルギー技術で中国が米国を上回る可能性―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36198&type=1
OPEC、来年中国の原油需要が3.75%増と予測
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18711088.htm

9月末、中国の外貨準備残高は2兆2726億ドル　　（>>229のちょっと詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18711108.htm
貿易低迷の中、鉄鉱石輸入は大幅増…中国発表０９年１−９月 (>>232のちょい詳細)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=business_1015_098.shtml

�肢ﾈ寧：適度な通貨緩和政策があと半年は必要
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18710499.htm
中国の輸出：10−12月期に増加へ転じる可能性も−商務省報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aA2LBBFE3FkA
人民元の上昇期待が市場で後退−中国国家外為管理局の上期報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUr4QEWlw7vk
中国の「バブル」リスク高まる、人民元高見込んだ投機で−キャピタル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aGDcS7Eagq1s
中国、人民元で米国から一段の圧力受ける見込み＝Ｍスタンレー・アジア会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT848765420091013
ガイトナー米財務長官：ドルの安定が最大の関心事−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ab5pHBIEkYt4
グリーンスパン氏：ドル下落｢それほど懸念せず｣−政府債務拡大は問題
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV_lWMmaVOSw
ＥＣＢ総裁：米国は｢強いドル｣必要−過度の為替変動は｢敵｣ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahDoNyWNiiQI
「ドル来年にも50円」、40年の下落で基軸体制崩壊−三井住友・宇野氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aZ505bv9FD9k
ロジャーズ氏：ドル安が商品相場支える−インフレ対策は実物資産で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a19.1vqPmxSA

需給ギャップ予想、危機収束後は一段と信頼性が低下する可能性＝ＥＣＢ専務理事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT848997020091014
トリシェ総裁：景気回復すれば刺激策を解除−ＥＣＢの実行力に自信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8ACOb1r36Ns
トリシェ総裁：ＥＣＢ調査、中小企業への深刻な貸し渋り示唆されず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOBMYcvkOHGc
米大統領：経済は回復に向かって｢重要な進展｣−景気刺激策が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6xbQYdyaWOQ
米失業保険週間申請件数：51.4万件に減少、年初来の最低（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aibk5erfxYpY
９月米消費者物価指数：総合・コアとも前月比0.2％上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8ACOb1r36Ns
９月のＦＯＭＣ議事録：ＭＢＳ購入拡大に前向きな見解も(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asrfKCvmNTBI

カナダ・ドル：昨年８月以来の高値、原油・株高が材料−国債は下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3S8BBO72PGE
東欧の10年経済成長率は約2.5％、従来予測から上方修正−欧州開銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFYdV7kLIBpo
ゴールドマンのオニール氏：金融危機への財政負担は「誇張」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRGcpLMT75Ag
米国、景気回復に向かう軌道に乗っている＝ＮＥＣ委員長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11901420091012

ポスト胡錦濤アピール？習副主席の欧州訪問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910152142007-n1.htm
中国、著作権の国際協力に積極的に参加
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148665.htm
ついにペンタゴンまでコピー！？建設中のそっくり建物、実は…―上海市　　（ショッピングセンター）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36217&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=shanzhaiwujiao09101501.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=shanzhaiwujiao09101502.jpg

上海：オフィスビルや商業物件の取引が９月にピーク 　　（>>156の関連）
http://203.192.6.79/200910/aaa215113157_1.htm
中国の９月住宅価格：統計（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJhdAI5IOhik

中国：９月の住宅価格、前年比2.8％上昇−１年ぶり高い伸び (Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aHsc8WXBMLi0
中国国家統計局は15日、国内70都市の住宅価格が９月に前年同月比2.8％上昇し、
１年ぶりの高い伸び率になったことを明らかにした。
中国信息報に同日掲載された統計局の報告書によれば、
１−９月の住宅販売は床面積で前年同期比44.8％増加した。不動産開発投資は17.7％増となった。
９月の住宅価格の上昇率は、昨年９月以降で最大。今年８月は前年同月比２％上昇だった。


中国：９月の対中直接投資は前年比18.9％増−２カ月連続増加(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aWlpTnckuKE0
中国商務省が15日発表した９月の対中直接投資は、前年同月比で２カ月連続の増加となった。
世界的な景気下降の緩和が背景にあるとみられる。

９月の対中投資額は前年同月比18.9％増の79億ドルとなった。同省が北京での記者会見で明らかにした。
８月は同７％増加となり、約１年ぶりに増加に転じていた。１−９月期の投資額は前年同期比14.2％減の638億ドル。

中国の経済成長加速と人民元の上昇観測が海外からの投資をさらに促し、
外貨準備高を一段と押し上げる可能性がある。同国の外貨準備高は９月末時点で２兆2730億ドルに達している。

興業銀行のエコノミスト、魯政委氏（上海在勤）は
「中国の景気回復が投資家を引き寄せる状況が続き、対中投資額は今後数カ月、
比較的高い水準を維持する可能性がある」と予想。「元高観測がさらに資金を呼び込むかもしれない」と述べた。

発改委：今後3年間の新規アルミナプロジェクトを原則否認
http://www.chinapress.jp/economy/18703/
2009年10月15日、中国発展改革委員会産業協調司の陳斌司長は、
国内メディアの取材に答え、国務院が発布した「非鉄金属産業調整・振興計画」について説明した。
同氏は「近年、国内でアルミナ製造設備に対する盲目的な投資が発生している。」と指摘。
また、「産業調整・振興計画にしたがって、国家産業政策を厳格に遂行する必要性がある。」と強調、
今後3年間は基本的に新規電解アルミニウム製造プロジェクト、
またプロジェクト拡張審査について批准しないことを明らかにした。


発改委：中国鉄鋼業界の生産過剰問題に言及　　（>>48の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18697/
2009年10月15日、中国発展改革委員会産業協調司の陳斌司長は、
国内メディアの取材に対し、中国鉄鋼業界の生産能力過剰問題について言及した。
同氏は、現在の中国粗鋼生産能力は世界の50%に相当し、生産能力過剰が深刻であることを指摘した。
また、2008年の金融危機以降、状況は更に悪化しているという。

同氏は「中国では工業化・都市化のため、特に建築資材としての鉄鋼需要が拡大し、
一時国内需要を満たせなくなったことがある。供給不足を受け、政府は積極的に鉄鋼業界への支援を行ってきた。
しかし、昨年の中国粗鋼生産能力は6億6000万トン、粗鋼生産量は5億トンに達する。
工場稼働率は76%、消費量は 4億5300万トンと、生産能力過剰は隠せない事実となっている。」
と事態の深刻さを協調した。

また、中国で生産される粗鋼のうち、約4分の1が直接、間接的に海外に輸出されている事態を指摘し、
「中国鉄鋼業界は内需を主として考えるべき。中国の鉄鋼資源は決して豊かではなく、
大量輸出は我が国の長期発展戦略と一致しない。」
として中国が世界の鋼材供給基地になっていることに対しての懸念を表明した。

中国：鉄鋼製品の長材需要が20％増加−景気刺激策の「一時的反応」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aNrfF0tBhJIA

中国：海外での人民元建て融資を促進、ＱＤＩＩ範囲拡大−外為管理局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZsMHDZOt.sc
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は15日、同国の政策銀行に対し海外での人民元建て融資を促すことを明らかにした。
　ウェブサイトに掲載した2009年１−６月（上期）に関する報告書で説明した。
それによると、ＳＡＦＥはまた、中国の輸出業者が獲得した外貨を海外にとどめることを容認するかを研究する。
国内の金融機関に海外投資を認める適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の対象範囲を拡大することも公表した。


中国商務部「四川騰中のハマー買収申請はない」　　（>>179の中国政府の対応・・・相変わらずのｇｄｇｄ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=business_1015_124.shtml
　中国国際放送局によると、商務部の姚堅報道官は15日、北京で「商務部は
四川騰中重工機械有限公司による米ハマー社の買収に関する申請を受け取っていない」と明らかにした。

　四川省の民間企業・四川騰中重工機械有限公司は10日、米国で『ハマーブランド』の買収に関する契約を
ＧＭ・ゼネラルモーターズと正式に締結した。これに対し、姚堅報道官は「四川省商務局の関連部門からの報告を
受けたが、商務部は買収に関する契約の具体的な内容はまだ把握していない」と述べた。

　また、姚堅報道官は「中国企業による外資企業株式の購入と海外での買収は、
商務部と国家発展委員会の審査と許可を得なければならない。
技術の導入や商標の国内使用は国家工商総局と商務部が管理している」と述べた。
　さらに、「商務部は国内企業の海外進出を依然として支持し、それに必要な支援を提供している。
同時に、国内企業は国際市場を開拓すると共に、国内の関連法規と政策を理解し遵守してほしい」と改めて強調したた。


中国商務省、インドのソーダ灰追加関税を協議
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148661.htm
　中国商務省の姚堅報道官は15日北京で、「商務省輸出入公平貿易局は
インドの中国に対する20％のソーダ灰追加関税について積極的に協議する」と述べました。
　インドの財政省保障措置局は６日、中国産ソーダ灰による特別保護調査結果を公告しました。
この商品はインド市場を脅かしたと認め、20％の追加関税を提案しました。
１５日行った記者会見で、姚報道官は「インド側の客観的な評価と適切かつ正確な決断を希望する」と述べました。
　今年以来、インドは合わせて中国に２３回の貿易救済措置を行い、総金額は２４億ドルになりました。

リーマンショック津波が「ごま」業界を鯨飲も、輸入量が過去最低へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azAJb3XkDZBM
略
中国の台頭

ごまの価格高騰はそもそも、中国の動向に起因する。ごま輸出国だった中国は
より付加価値の高い農作物を生産するために国内生産を縮小した。
世界最大のごま輸入国だった日本を2005年に抜き去り、
昨年は日本を約３万トン上回る21万4000トンを輸入。価格動向に影響を与える存在となった。

ごまの主な生産地は中国、インド、ミャンマー、スーダン。
中国が輸入国に転じ、インド産は残留農薬が基準値を超えるため日本ではほとんど輸入していない。
ミャンマーは軍事政権下でごまの輸出を禁止するなど安定的な輸入国とは言い難い。
中国の輸入事情に加えて、トルコやシリア、レバノンなど中東諸国でもごまの需要が拡大している。

家庭用食品ごまメーカー最大手の真誠（愛知県北名古屋市）はこれまで輸入実績のほとんどない
ブラジル産や米国産に目を付けサンプルとして取り寄せた。業務本部の横井利也・企画開発チームリーダーは
「中南米など生産量の少ない国で他国との取り合いになっており、新しい産地の開拓が急務だ」と危機感を募らせている。

>>250

人民元決済ごり押しするな〜、偽札が市中に出回り過ぎて信用度がイマイチなのにな〜

マーケットで信用を築いてからやれば、自然と人民元決済は拡がると思うけど本末転倒な気がするわ

実物大の空母模型を建造＝離着陸訓練用か−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101600664
中国初、社会から広く女性兵士募集へ　　（>>227の関連）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/16/content_18716237.htm
米国の核兵器半減目標　狙いは核軍縮と兵器の近代化
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910161902011-n1.htm
国家インターネットテレビ局を開設へ
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/16/content_18715804.htm
習近平副主席、サッカー強化を表明
http://j.people.com.cn/94475/6785464.html

中国は米国とアジア太平洋で実務上の協力を強化
http://j.people.com.cn/94474/6785336.html
大戦から60年が経過！日中のいがみ合い、米の「漁夫の利」だけ―中国軍人
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36219&type=1
ネパール首相がチベット鉄道の延伸に「期待」、インドは警戒感―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36237&type=1
オバマ政権のチベット問題干渉に変化なし、訪中後にダライ・ラマと会見―中国紙　　（>>162の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36261&type=1
【国内】民主党、中国共産党と意見交換へ　小沢幹事長ら出席[10/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255649654/
中国四川省、ベトナムと4項目の旅行・経済貿易取り決めに調印
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/16/content_18717966.htm
中国外務省「米報告は無知と偏見に満ちている」　　（反応が先にきても・・・ｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/16/1s148723.htm


寧夏自治区副主席を調査　中国、規律違反の疑いで　　（友愛くるー）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910152354008-n1.htm
　１５日の新華社電によると、中国共産党中央規律検査委員会は、
寧夏回族自治区の李堂堂副主席（５４）が重大な規律違反を犯した疑いがあるとして調査に着手した。違反の詳細は不明。
　李副主席は、陝西省咸陽市長や陝西省副省長などを歴任した後、２００８年５月から現職。（共同）

公務員の近親者らも収賄罪の対象に　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091016/chn0910161329000-n1.htm
１６日付の中国紙、北京青年報によると、中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は１５日、
刑法が規定する収賄罪に関連し、職務権限を持つ国家公務員の近親者ら関係者を対象にした
「影響力利用による収賄罪」を新設すると発表した。１６日から適用する。
　「政治腐敗の防止」は胡錦濤指導部の重い課題となっており、収賄側の対象範囲を拡大することで、
官僚汚職の防止に取り組む姿勢を強調する狙いがあるとみられる。（共同）


「鳩山」姓、悪役に使うな　中国当局がメディアに要請
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000489.html
　【北京共同】中国共産党宣伝部が、先週末の鳩山由紀夫首相訪中に合わせ、
抗日戦争を題材にしたドラマなどを今後制作する際、登場する悪役の日本人に「鳩山」姓を使わないよう
求める通知を国内メディアに出していたことが１６日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

　著名な現代京劇「紅灯記」に出てくる日本人憲兵隊長が「鳩山」だったことから、
中国では「イメージが良くない」（中国紙記者）という。鳩山首相がアジア重視を打ち出す中、
中国当局が日中関係に配慮したとみられる。

　中国では、１０月１日に建国６０年を迎え、共産党統治の正統性アピールと愛国主義の宣伝のため、
抗日戦争や国民党との内戦をテーマにしたテレビドラマが多数放映されている。
通知は、首相訪中時に抗日戦争関係のドラマ放映を少なくすることも求めたという。

　「紅灯記」は１９６０年代からの文化大革命当時、「革命的な模範劇」として繰り返し上演された。
日中戦争で日本軍に命を懸け抵抗した共産党の地下党員家族の物語で、
憲兵隊長として登場する「鳩山」は「悪知恵にたけた鬼のような人間」（中国の日本研究者）として描かれた。

中国へのミサイル技術移転規制を実質緩和　米大統領が権限を中国系商務長官に委譲
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910160909003-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが１５日、
明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、
手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、
中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。

　オバマ大統領は９月２９日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に対し、
米国防許認可法（１９９９年）が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。
覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。

　取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定（１５１２条）だ。
条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、
（１）米国の宇宙航空産業に影響しない
（２）ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない−
との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。

　大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、
可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、
手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。

　ロック商務長官は２００５年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で２期務め、
その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。
昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。

北朝鮮の暴走防ぐ「キーマン」中国　利益優先の援助　不信買う恐れ
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910160004o.nwc
アジアの３０億人こそが勝ち組
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910160022a.nwc
中国経済、蘇る国家統制
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1953
レアアースを探し求めて　内モンゴルに豊富にある資源
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1944
メジャーリーグ入りした中国外交　中東でも主役の一角に躍り出た〜中国株式会社の研究〜その29
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1948
頭が痛い、北京のゴミは年8％増加中　埋め立て場は4年後に満杯、焼却場建設には激しい反対運動
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091014/207077/?top
ピンクのストッキング、日本海を渡る　中国の「牛乳メラミン事件」が日本製の追い風に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091015/207153/?top
中国、鉄鉱石の価格交渉を来年に持ち越し　世界の“三大メジャー”に交渉ルールの修正迫る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091015/207184/?top

施設野菜：総産出額が５１％に達する…農業省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1016&f=business_1016_056.shtml
海南島への「海峡大橋」建設、総予算は１．９兆円―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1016&f=business_1016_038.shtml
銀監会：大陸銀行の台湾銀行投資報道を否定　　（>>245のお返事）
http://www.chinapress.jp/finance/18707/

インド社とＧＳＭネット・インフラの整備・管理契約＝中国ＺＴＥ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101600445
ペトロチャイナ：天然ガス生産を「迅速に」拡大へ−15年めどに
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=am0YSiemMJpc
米ギャップ、2010年に中国第１号店オープンへ−オンライン店舗拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azOkKUsZkerE
中国の上海汽車、米ＧＭのインド部門への出資を検討−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aiCUAkGMxHKY
中国、高純度の二酸化テルル結晶の開発に成功
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/16/content_18716182.htm
中国の大連商品取引所：エネルギーや原料炭、生牛の先物導入を検討
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQ29eb4ITWJA
中国石油化工：海外のエネルギー資産獲得競争は「激しい」−蘇会長　　（お前が言うな）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aGd7_wWZbD1k

人民元の国際化、最大の障害は日本円―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36222&type=1
人民元の上昇再開、当局は「適当なきっかけ」待ち
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11986920091016?sp=true
日中米がドルの価値安定に協力すべき＝行天財務省特別顧問
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11986520091016?sp=true
米財務長官：ドルは世界の主要通貨であり続ける(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.QwPs..R1Aw

中国：９月の歳入は前年比33％増加の5609億元−財政省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYS1zfYF.6qg
中国人民銀総裁：二酸化炭素の排出削減目標、11年からの導入検討も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aTz7Mdm3ujkQ
中国中央銀総裁「金融政策転換の時期、見極めたい」―引き締めへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1016&f=business_1016_089.shtml
中国中央銀総裁「ＣＰＩは９月も前年比で下落。前月比では上昇」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1016&f=business_1016_073.shtml

>>247
　ただ、中国で話題になっているのはこうした抗議デモではなく、習氏がメルケル独首相
に贈呈した２冊の本についてである。著者がいずれも江沢民前国家主席だったためだ。
エンジニア出身の江氏は最近、エネルギー問題と情報産業について２冊の論文集を
出版したが、難解な専門書で中国国内でもほとんど話題にならなかった代物である。

　わざわざ江氏の著書を外国首脳へプレゼントしたのは、いまだに大きな影響力をもつ
江氏との近さを強調するための政治的サインとする見方が浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910152142007-n2.htm

この情報が決定的に重要。江沢民上海閥の一員である習がなぜそんな
パフォーマンスをするのだろうか？なぜ軍事委員会副主席に選ばれなかった
のか？小均等と江沢民の熾烈な争いが繰り広がられているに違いない。

米財務省為替報告：人民元相場は「柔軟性が欠如している」(Update1) 　　（認定はされず）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aafz7EENTsNs
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/16/content_18716646.htm
米財務省は15日公表した半期為替報告書で、中国の人民元相場の「柔軟性欠如」と外貨準備の積み増しを指摘して
批判しながらも、中国を為替操作国と認定することまでには踏み込まなかった。

　財務省は主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書で、
「最近の人民元相場の柔軟性欠如と中国の外貨準備の積み増し再開は、
不均衡の解消に向けた進展を若干巻き戻す危険性がある」と説明した。
ただ同報告書は、2009年１−６月の期間に外国為替市場で為替相場を操作した主要国はなかったとの判断を示した。

　先月開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）は、
世界経済の成長維持と、貿易と投資の流れの不均衡改善という「枠組み」で合意。
中国の内需拡大や米国の貯蓄率上昇、欧州の投資拡大が期待されており、これを踏まえて為替報告書は発表された。

　同報告書は「人民元の硬直性と外貨準備積み増しの再加速は深刻な懸念となっており、Ｇ20で合意された枠組みに沿った、
より力強く均衡の取れた世界経済の実現に寄与するよう修正される必要がある」と強調。
米国は中国に対し、通貨への統制を緩和するよう促していくと付け加えた。


中国：国内５大銀行に不良債権の引当率引き上げ求める−銀監会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aLz1WQqEk6c4
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の蒋定之副主席は16日、
国内の５大銀行に対し不良債権の引当率を年末までに150％超に引き上げるよう求めた。

銀監会がウェブサイトに声明を掲載した。声明はまた、
中国工商銀行と中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行は不良債権処理を進め、
不良債権分類の正確性を高め、設備過剰となっている業界への融資を抑制する必要があるとしている。

５大銀の９月末時点の融資残高は業界全体の47.4％を占め、
７−９月（第３四半期）以降、「与信の堅調な伸び」が見られるという。

＜中華経済＞9月の使用電力量が10％増、伸び率上がる―中国　　（>>37の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36246&type=2
2009 年10月14日、中国国家エネルギー局は今年9月の全国の使用電力量が
前年同月比10．24％増の3224．08億キロワット時だったと発表した。伸び率は8月より2ポイント上昇し、
景気回復を背景にした増加傾向が続いている。1―9月では前年同期比1．4％増の2兆6635億キロワット時だった。

使用電力量は産業の景気動向のバロメーターとなる。
1―9月、第一次産業の使用電力量は前年同期比6．35％増の724．63億キロワット時、
第二次産業は同1．67％減の1兆9549億キロワット時、
第三次産業では同11．26％増の2934．97億キロワット時だった。
このほか、住民による使用が同11．73％増の3426．36億キロワット時だった。


発改委：生産能力過剰な6業界を指摘
http://www.chinapress.jp/economy/18709/
2009年10月15日、中国国家発展改革委員会（発改委）産業協調司の陳斌司長は、
現在中国産業界で特に生産能力過剰が深刻な6業界を指摘し、今後産業構造調整の重点とすることを述べた。

生産能力過剰業界として、鉄鋼、セメント、フラットガラス、石炭化工、多結晶シリコン、風力発電設備業界挙げられ、
陳斌司長は「中国は今後3年間、コークス、カーバイド、メタノールなどの石炭化工プロジェクトについて、
単純な生産能力向上目的のプロジェクト審査は承認しない。」としている。
また、2009年9月30日時点で未着工のセメント関連プロジェクトについては、
一律暫定的な建設停止を命じ、フラットガラス関連の未着工プロジェクトに対する見直しを進めることを発表した。


中国の財政収入、５カ月連続でプラスに　９月、33％増
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091016D2M1602N16.html
　【北京＝高橋哲史】中国財政省は16日、９月の国と地方を合わせた全国財政収入が
前年同月に比べ33.0％増の5609億3500万元（約７兆3000億円）になったと発表した。
５カ月連続のプラスで、中国経済の緩やかな回復基調を映して税収の増加傾向が一段と鮮明になっている。
　１〜９月の累計は前年同期比5.3％増の５兆1518億8700万元だった。国内消費税や営業税などが堅調に推移。
自動車購入税は小型車減税の実施にもかかわらず、販売の好調を受けて4.4％増となった。

中国：鉄鉱石の輸入契約、１月開始を主張−単独での価格設定狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5oPaxxI1Qag
中国は、世界最大の鉄鉱石輸入国として交渉力を発揮するため、
鉄鉱石価格の設定を他の輸入国とは別に行うことを目指している。

中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）の単尚華事務局長は16日、青島で開かれた会議で、
中国向けの供給契約期間を１月１日スタートとすべきだと主張した。
現在は、日本の新年度が始まる４月１日からとなっている。

中国政府は、過剰な出荷が「投機的」価格につながったとして、
政府認可の鉄鉱石輸入業者の数を削減する詳細な計画をまとめる作業を進めている。
中国は今年、英・オーストラリア系リオ・ティントや豪ＢＨＰビリトンに対し、
日本や韓国の鉄鋼メーカーに提示した33％を上回る値下げを要求している。


中国、他国が合意する鉄鉱石価格に必ずしも追随せず＝業界団体幹部
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11975420091016
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）の単尚華秘書長は１６日、
鉄鉱石の年次価格交渉で必ずしも他国の合意に追随しない考えを示した。

　秘書長は業界の会合で「他国に中国の鉄鉱石価格を基準とするよう強制するつもりはない。
ただ、中国も他国が合意した価格を盲目的に受け入れるつもりはない」と述べた。

　また、価格契約の期間を４─３月ではなく暦年にすべきとの見方をあらためて示した。

陳炳徳参謀総長、オーストラリア軍との友好協力を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/16/1s148730.htm
蕭向前・中日友好協会副会長が死去　日中国交正常化に尽力
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091016D2M1602816.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101600676
HSBC、「今後の世界経済は新興国の成長に依存」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/16/1s148732.htm
中国農業省、「中国の乳業界は立ち直りつつある
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/16/1s148728.htm
中国商務省、「中国は決して保護貿易主義に走らず」
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/16/1s148725.htm

【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n1.htm
【与那国島が危ない】（中）「やられてから、という姿勢」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n1.htm
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n1.htm


中国が「友愛」無視の強硬姿勢　東シナ海の主権主張に米懸念　　（>>178にも同じ記者の似たような記事）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162324026-n1.htm
抜粋
　同委員会は昨年の報告書で
（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、
尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した
（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で
沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している
（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、
軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している
（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを
国内法で宣言した−ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。

米経済、世界経済の成長にとって障害に＝著名投資家ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11977520091016
米景気回復のペース、通常より緩慢に＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11968720091015
米経済回復しても雇用は当面弱い見込み＝ダラス地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT856487520091002
米連銀貸し出しが増加、バランスシートも拡大＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849265420091015
UPDATE1: 10月米フィラデルフィア業況指数は低下、予想下回る
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT849208620091015
９月の米鉱工業生産指数：0.7％上昇、前月は上方修正（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDBudUm4AOdQ
再送：UPDATE1: 10月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は低下、家計の見通し改善せず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT849377220091016

ビニ・スマギＥＣＢ理事：各国は福祉予算減らす必要−債務増大に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anuDKvoNCTE0
トレーディング損失に備える金融機関の資本、３倍増強が必要も−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auTawg622QkM

省エネ技術、新興国への移転推進　ＩＥＡ閣僚理事会　　（>>244の関連）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091015D2M1503A15.html
　【パリ＝古谷茂久】日米欧など石油消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は15日、
エネルギーを効率良く利用する低炭素社会への移行などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
先進国を中心に開発した新エネルギーや温暖化対策に関連する技術と人材を新興国に移転するなど
新たな途上国支援の枠組みを提示。世界の気候変動対策の底上げを急ぐ必要性を訴えた。

　ＩＥＡに加盟する先進国は新エネ・省エネ技術の開発や投資を拡大することで一致。
低炭素エネルギー技術の研究開発に関する公的投資を先進国が2015年までに倍増させる目標を掲げた。
具体的には風力や太陽熱発電、二酸化炭素（ＣＯ2）地中貯留（ＣＣＳ）などの技術が有力となる。


豪経済に最も重要な国「中国」が63％　世論調査、「日本」は６％
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091016AT2M1300O16102009.html
　オーストラリアの民間シンクタンク、ローウィ研究所は外交に関する世論調査で
「日米中のうち豪経済にとって最も重要な国」として63％が中国を挙げたと発表した。日本は６％だった。
中国からの投資案件については、50％が「豪政府は認可しすぎ」、42％が「適切」と答えるなど
「中国に対する評価が分かれる」（ウェズリー所長）結果となった。（シドニー＝高佐知宏）

>>261

ん〜、成金のいやらしい行動様式まんまだな〜

長期的な視点で商いするって戦略がないぽっいな〜、鉱山側がヘソ曲げたらバンザイじゃん


なんか購入金額が違うだけで朝鮮式商売と変わらんなw

だって朝鮮の宗主国だし。
むしろ中国が起源を主張するべきw

国連人権理事会：ガザ攻撃、「戦争犯罪」と決議　国連報告書を支持
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/17/20091017ddm003030126000c.html
イスラエル、国連のガザ地区衝突をめぐる報告書を拒否
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/17/1s148757.htm
馬英九氏、中国国民党主席に正式就任
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/17/1s148744.htm


中国の火葬場、2800人分の遺骨すり替え発覚　　抗議デモに発展
http://www.chosunonline.com/news/20091017000017
　中国遼寧省鉄嶺市の民間火葬場が、作業の「効率化」を図るため、
遺族に手渡す遺骨を先に火葬した別人の遺骨とすり替えていた事実が発覚した。被害は2800人分に上るという。

　今月11日、問題の火葬場では遺族が82歳で亡くなった男性の遺骨を職員から受け取ったが、
遺族は骨つぼが冷たいことに疑問を抱いた。火葬直後であれば、骨つぼに熱が残っているのが当然だったからだ。
事務所に乗り込んだ遺族は、ある部屋に死者の遺体がまだ焼かれずに残っているのを発見した。

　遺族に追及された若い職員は、「時間を節約するため、あらかじめ火葬した他人の遺体の骨を準備し、
骨つぼに入れて遺族に渡すことを先輩職員に習った」と白状した。
この職員は2007年に就職してからこれまで、2800人分の遺骨をすり替えたという。

　この事実が伝えられると、市民数千人が街頭で抗議活動を行った。
デモ隊1000人余りは今月14日、市政府の庁舎に押し寄せ、担当局長に集団で暴行を加えた。
当初すり替えは一人分だけだとしていた火葬場側と市当局も結局、被害が2800人分に上ることを認めた。
15日にほかの遺族とともに市に損害賠償を求めたある被害者は、
「自分の両親ではない他人の遺骨で葬儀や法事を行った。両親の遺骨は今どこにあるのかさえ分からないなんて、悪夢だ」
と泣き叫んだ。この被害者は火葬場職員に対し、「自分の親の遺骨もすり替えるつもりか」と怒りをぶちまけた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは今回の事件を、「現代中国の道徳喪失ぶりを示すひどい事件だ」と報じた。

胡錦涛主席、全国民規模の大衆スポーツの展開を指示
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/17/1s148747.htm
胡錦涛主席、IOCロゲ会長と済南で会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/17/1s148746.htm
製鉄工場跡に中国版ディズニーランド？アニメ・漫画産業パーク建設へ―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36245&type=1
イマドキの中国ロック青年は「政治に関心なし」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36242&type=1
汚水垂れ流し工場に送電停止の強硬措置！＝飲み水用の湖がまっ黄色に―安徽省巣湖市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36268&type=1
ウイグル人学生に、政治的な態度表明を強要＝新疆　（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d50691.html

『広東人ですか』合言葉に集合　ウルムチ暴動の経緯
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101702000094.html
　【北京＝安藤淳】中国国営新華社通信や中国中央テレビは十五日、
新疆ウイグル自治区ウルムチ市で七月に起きた大規模暴動について、
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」に指示されたとする同自治区のウイグル人が、
携帯メールやネットを通じ市中心部でデモをするよう仕向けたとする様子などを、「事件の舞台裏」と称して伝えた。
　同市の裁判所は十二日と十五日、殺人罪などに問われたウイグル人十一人と
漢族とみられる一人の計十二人に死刑（猶予を含む）を言い渡したばかり。

　中央テレビは、逮捕されたウイグル人が「同会議と連絡を取り合いデモの相談をした」と語る様子を放映したが、
証言を強要された可能性もあり、暴動が同会議の扇動によるものとあらためて国民に印象づける狙いがありそうだ。

　新華社電などによると、暴動の発端となった広東省韶関市で二人が死亡した乱闘事件については、
同会議が「十八人が死亡、三百人が負傷した」などと誇大でウソの情報を流した上で、
同自治区でウイグル人サイト「清風網」を管理するウイグル人と連携。
中国で人気のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「ＱＱ」を使って、
「あす午後五時、広場でデモがある。あなたは行きますか」とのメッセージを発信、
広場に集まる合言葉は「あなたは広東人ですか」だったという。
千二百四十五人が四千七百二十回転送し約五万人が受信。この過程で漢族への報復や憎悪が高まった、と指摘している。

空母の想像図を公開＝結党１００周年までの建造示唆−中国　　（>>253の関連のような）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101700259
　【広州（中国広東省）時事】中国の造船会社が１５日から広東省広州市で開催している写真展で、
同社が将来建造する主要艦船として、空母の想像図を公開した。
　この会社は、ミサイル原子力潜水艦や駆逐艦など各種の艦艇を造った実績のある国有企業の中国船舶工業集団公司。
同社は写真展で掲げた今後の主要任務の説明で、中国共産党結成１００周年に当たる２０２１年までに軍艦の建造で
「象徴的な成果」を上げると強調し、同年以前に中国初の空母を造る方針を示唆した。


原子力建設現場から、放射線源一時紛失＝中国四川省　（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d47547.html
　【大紀元日本10月16日】四川省にある中国国有鉄鋼大手「攀枝花鋼鉄集団」傘下の
チタン製造業の子会社で10月はじめに、放射線源の一部を一時紛失していたことが明らかになった。

　中国メディアの報道によると、攀枝花市環境保護局が10月7日夜、
設置中のあるCs137放射線源が設置現場から無くなっていることに気付いた。

　紛失が確認されてから、関連当局は緊急号令を発動、同市公安当局が合同捜査に乗り出した。
12時間後に、市内の廃棄物回収所で見つかったという。当局は「民衆および周辺の環境への汚染はない」としている。

　地元紙「華西都市報」の報道によると、紛失した放射線源はV類放射線源に属する。
危険性は極めて低いが、万一、ダーティー・ボム（dirty bomb、放射能兵器の一種）に利用された場合、
危害がとても大きいという。

　捜査関係者によると、この放射線源は数十キロの重量があり、
鉄の塊だと勘違いされて盗難に遭い、廃品回収所に売られた。公安当局はすでに容疑者を拘束したという。

　四川省環境保護局の緊急応援チームが発見現場で鑑定した結果、本物であり、
外部の保護部に欠損がないことを確認した。発見現場周辺では放射線の漏洩は確認されなかったという。

　同緊急応援チームは、今回の一時紛失は、放射線源の設置作業の過程で起きたもので、
作業に関わる中間業者が多く、安全管理に不備が生じたことが原因だと指摘する。

軍事機密流出：検察が予備役少将の身柄を拘束
http://www.chosunonline.com/news/20091017000028
　空軍の予備役将官が、軍事機密の含まれる文書を携帯電話のカメラで撮影し、
外国の兵器メーカーに流していたことが明らかになった。
　この予備役将官は、機密文書を閲覧できない立場にあったにもかかわらず、
元将官であることを利用し勝手に文書を撮影、軍事機密管理上の盲点があらわになった。
　ソウル中央地検公安第1部は16日、軍事機密を取得し、
スウェーデンの兵器メーカー・サーブ社に漏らした疑いで、予備役空軍少将キム某容疑者の身柄を拘束した。

　検察によると、2007年に少将で空軍を退役したキム容疑者は、昨年7月に国防大学図書館を訪問した。
キム容疑者は特殊資料の担当者に国防大の入構証を示し、「研究発表に必要だ」として機密文書の閲覧を求めた。
当時、キム容疑者は国防大の最高経営者課程を受講していた。
国防大の担当者は、元少将にふさわしい待遇という観点から、関連規定を破り、閲覧を許可した。
　キム容疑者は、韓国軍の中長期国防事業の内容が盛り込まれ、2級軍事秘密に該当する「合同軍事戦略目標企画書」
の一部を携帯電話で撮影し、数日後にも同様の方法で3級軍事機密に当たる「国防中期計画」を撮影した。
　検察関係者は、「キム容疑者が流出させた機密文書には、次世代戦闘機、韓国型ヘリ、遠距離攻撃弾、
携帯用多重目的兵器システム、TOW対戦車ミサイル、潜水艦、戦術データリンク、港湾監視システムなど、
空軍と関連する主要戦略が含まれていた」と語った。


中国人エンジニアをスパイ容疑で逮捕＝退職前に技術文書4000点を持ち出し―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36291&type=1
2009年10月16日、米連邦捜査局(FBI)はシカゴ市で北京自動車グループの郁向東（ユー・シャンドン）エンジニアを
商業スパイ容疑で逮捕したと発表した。経済観察網が伝えた。

郁エンジニアは北京生まれの47歳。1997年から2007年までフォード社に勤務していた。
退職する際にコンピューターシステムに不正アクセスし、エンジンやギア関係など4000点もの技術文書を
違法に持ち出していたと見られている。郁エンジニアは2008年に北京自動車グループに入社している。

FBIは郁容疑者は最大で懲役45年、罰金125万ドル（約1億1400万円）を科せられる可能性があると発表している。
事件を受け米紙ウォールストリートジャーナルは関連記事を掲載した。フォード社やGMなど米自動車メーカーが
部品を中国企業に販売する際には知的所有権の流失リスクがつきまとうと指摘している。