【wktk】中国経済ワクテカスレ 29元【恐る恐る国慶節】
3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン
3000・・・・・・・面子ライン
2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン
2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン
2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン
1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン
最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性(51)
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。
・不動産取引仲介会社の社長(35)は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
「荒唐無稽(むけい)じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」
・上海市内でレストランを経営する男性(46)も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」
・デイトレーダーの女性(51)
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」
下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html 「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海 株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html
「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
♪
★ ∧酋∧ ♪ 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
\ < ‘∀‘ > 天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
⊂, ⊂ノ )) 反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle
(( (, ヽ,ノ . 大躍進政策 The Great Leap Forward
し( __フ 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights 民運 Democratization
自由 Freedom 獨立 Independence 多黨制 Multi-party system
民主 言論 思想 反共 反革命 抗議 運動 騷亂
暴亂 騷擾 擾亂 抗暴 平反 維權 示威游行
法輪功 Falun Dafa 李洪志 法輪大法 大法弟子
強制斷種 強制堕胎 民族淨化 人體實驗
「か、勘違いしないでよね!」
*'``・* 。 胡耀邦 趙紫陽 魏京生 王丹 還政於民 和平演變
| `*。 激流中國 北京之春 大紀元時報 九評論共産黨
,。∩∧酋∧ * 獨裁 專制 壓制 統一 監視 鎮壓 迫害 侵略
+ < ‘∀‘ > *。+゚ 掠奪 破壞 拷問 屠殺 肅清 活摘器官
`*。 ヽ、 つ *゚* K社會 誘拐 買賣人口 遊進 走私
`・+。*・' ゚⊃ +゚ 毒品 賣淫 春畫 賭博 六合彩
☆ ∪~ 。*゚ 台灣 臺灣 Taiwan Formosa 中華民國 Republic of China
`・+。*・ ゚ 西藏 土伯特 唐古特 Tibet 達ョ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region 南蒙古 South Mongolia
`・+。*・ (´・ω・`)
。*゚ 。☆―⊂、 つ
>>1さんおつか〜れ
。*゚ : ヽ ⊃
`+。**゚**゚ ∪~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1818 日本:米国のリードを自在に引っ張るプードル
神経質になるべきではない。鳩山氏は正しい。日米関係は再調整が必要だ。
最もよく引き合いに出されるイメージは、主人と従順なプードルだ。米国は、
名目上非武装の日本を核兵器と日本国内に駐留する5万人の軍隊で防衛しており、
それに対して米国は資金と奴隷のような忠誠心を受け取っている。
だが、こうした描写は事実と一致しない。もし日本が米国のペットだとすれば、
それはプードルというよりも、望む時にはいつでも主人の元を離れるのを常と
する、強い意志を持った猫である。
奴隷のような従順さを示すことからは程遠く、日本は、日米両国は不可分であると
いう虚構を維持しながら、繰り返し米国に逆らってきた。例えば、米国は朝鮮戦争
以来ずっと、日本国憲法――インクが乾くとほぼ同時に書いたことを後悔した文書
――から平和条項を削除するよう日本を説得しようとしてきた。だが、日本は
それを拒否してきた。
時価総額・資産が世界最大の銀行、全株流通制限解除−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0926&f=business_0926_029.shtml 中国最大手銀行で、世界史上最大のIPO(新規株式公開)で2006年10月に上海A株と香港にH株として株式公開した
中国工商銀行の全株式のロックアップ(市場で持株を売却することができない契約・制度)が09年10月、すべて解除される。
このロックアップ解除で、すべての株主が持ち株すべてを放出するとは考えづらいが、
時価総額世界最大で、欧米大手銀行が衰退するなか、総資産世界最大級とも言われる、
超大型銘柄の流通制限の撤廃は、上海・香港の両市場に心理的影響を与えることが考えられる。
中国政府系の中国最大の金融投資会社・中央匯金投資有限責任公司(CHI、匯金公司)は同行の35.33%を保有している。
また、この1年で匯金公司は 0.08%持ち株比率を上げている。中国財政部(財務省)も35.33%保有している。
この国策的株主二者が圧倒的比率を占めるが、現在の時価から算出すると、
両者持株は合計1兆元(約14兆円)以上に相当する。これが09年10月27日、ロックアップが解除される。
また、H株のゴールドマンサックスなど三大外資機関投資家の株主の持ち株は、
半分が09年4月にロックアップが解除されているが、09年10月20日にはもう半分が解除される。
H株で、比率4.22%持つ社会保障基金理事会の株式も、
半分は09年6月に解除されていたが、やはり同じく09年10月20日にはもう半分が解除される。
2008年度第3四半期のブロイラー輸出量は19億1,000万ポンド(重量)
1年に換算すると、80億ポンド(重量)
>主にロシア、中国・香港、メキシコ、ウクライナへの輸出量増加によるものである。
>1月から7月までの4カ国への総輸出量は、28億ポンドとなり、総輸出量の54%を占める
中国の割合は不明
アメリカ家禽鶏卵輸出協会(USAPEEC)ニュースレター > 2008年12月号(1)
ttp://www.usapeec-jp.com/peecline/0812/pl_0812_1.html >2007年度上半期は0.4%増で、第二四半期の輸出量は7.4%増の13.9億ポンド(630,500トン)である。
>6月のロシア向けの輸出は89%増の合計209百万ポンド(94,800トン)。香港と中国向けの輸出は
>2006年6月から43%増の6千9百万ポンド(31,300トン)である。
> 輸出量の増加と価格の上昇により、2007年前期のブロイラー輸出は2006年比44%増の合計11.8億ドル
>となった。2007年後期は、2006年同時期と比べて2.3%増の23億ポンド(1,043千トン)に達すると
>見込まれている。
と書かれてるので、
第二四半期: 139.9億ポンド
半期の売上:11.8億ドル
11.8億ドル / 139.9億ポンド * 192.6% =269.5億ポンド/11.8億ドル = 0.0438 ドル / ポンド
http://www.usapeec-jp.com/peecline/0709/pl_0709_3.html 2008年の半期で28億ポンドで、1/4 が中華向けとすると
28億ポンド / 4 * 2 * 0.0438 ドル/ポンド = 6132万ドル
うう〜ん 結構な数字
通年での数字 (計算あってるかなあ?)
ツバメ16人囲う剛腕アネゴ!元司法局長の義妹が闇カジノ経営―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35717&type=1 2009 年9月19〜29日、重慶市公安局が今年6月から3か月にわたって行っている暴力団撲滅キャンペーンの成果報告が
同局内で掲示されている。19暴力団から幹部ら2000人以上の逮捕者を出したこの一大キャンペーンだが、
同市公安局の身内からも逮捕者が出たことで話題となっている。雲南信息報の27日付の報道。
その世界では「謝(シエ)姐さん」と呼ばれていた謝才萍(シエ・ツァイピン)は、
このほど逮捕された暴力団幹部クラスとしては唯一の女性。
2000年から08年にかけて重慶市内の各所で30近くもの地下カジノを経営、数千万元(約数億〜10億円超)を稼ぎ出していた。
その悪行が暴かれだしたのは05年11月。市内のカフェレストランで巨大な地下カジノを経営していたところを摘発され、
200人にのぼる公安職員が一斉に関係者100人あまりを逮捕、賭博資金35万元(約460万円)を押収した。
謝は08年にも、店内を内偵していた警察官を郊外の工事現場へ拉致し、
6時間にもわたる暴行を加えていたことが発覚している。
謝がここまで我が物顔に勢力を広めた背景には、義兄が同市司法局の局長であったことが関係しているという。
文強(ウェン・チアン)元局長のはからいで当初は市税務局に勤務していた謝だが、2000年に退職した後は、
鉄壁の後ろ盾に守られて闇カジノ経営者としてその勢力をのさばらせていたわけである。
文元局長は同市公安局内の幹部クラスに4人の“右腕”を抱え、市内6大暴力団の庇護を行っていた。
その文元局長も26日付で逮捕されている。
そして市当局は今月21日、賭博罪などの罪状でついに謝の起訴に踏み切った。
現在、公安局内に張り出されている報告によると、謝は若い男性16人を愛人として囲い、
放蕩の限りをつくしていたということから、ことさら大きな話題となっている。
工商銀行、世界初の人民元越境貿易融資を提供
http://j.people.com.cn/94476/6771838.html 工商銀行の27日の情報によると、同行はこのほど、中国輸出信用保険公司と共同で、
深セン中興通訊株式公司とインドネシアの貿易パートナーとの間の輸出入取引に人民元の貿易融資サービスを提供した。
世界初の人民元越境貿易融資業務となった。「中国証券報」が伝えた。
中国銀行が今回行ったのは、販売者側が貿易の過程で、販売契約とその他の合意書に基づき、
代金受け取りの債権を銀行に譲渡・販売し、貿易融資を得る、総合的な金融サービス。
業界関係者によると、中国の商業銀行による人民元貿易融資の提供は、海外購入者の人民元資金不足という
人民元の越境貿易決算の健全な発展を妨げてきた問題を効果的に緩和すると同時に、
中国の対外貿易企業の代金受取リスクと為替変動リスクの防止を助け、
対外貿易産業の安定回復と健全発展に積極的な役割を果たす。
工商銀行は、世界初の越境貿易人民元信用証を7月3日に発行して以来、
21件にのぼる越境人民元決算業務を行ってきた。決算金額は4215万元にのぼり、業界トップの市場シェアを持っている。
蘇州工業園でも試験導入か、人民元決済[金融]
http://news.nna.jp/free/news/20090928cny002A.html 25日付21世紀経済報道によると、貿易の人民元建て決済の試験導入地域に、
江蘇省の蘇州工業園区が加えられる可能性が強まっている。
同園区には3,000社を超える外資系企業が進出しており、
人民元決済に対する潜在的な需要が高いことが背景にあるようだ。
現在の試験導入地域は、上海、深セン、広州、東莞、珠海の5市で、蘇州工業園区で6カ所目となる。
同園区が8月下旬、シンガポールで開いた理事会でも、人民元決済の試験導入地域に入る意向を決めた。
同園区は「9月に入ってから積極的に準備を進めている」と明らかにしている。
■上海は第2弾に900社申請
上海市政府は今月中旬までに、中央政府の関係部門に対し、
貿易の人民元建て決済の導入を許可したパイロット企業の第2弾のリストとして、市内の900社を提出したもようだ。
市政府の関係者が23日、明らかにした。8月に発表された第1弾の92社と比べると、大幅に拡大する可能性が出てきている。
また、取引先も日本と韓国、台湾、欧米諸国に拡大することが期待されているという。
中国人民銀行(中央銀行)の関係者が、すでに日系の大手銀行とも実現に向けて調整を進めているもようだ。<江蘇>
中国主要企業の1−8月期最終利益、前年比10.6%減 - 世界不況の影響大きく
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090928/41162.html 中国の国家統計局は27日、年商500万元(約6,500億円)以上の主要工業企業の2009年1−8月期の純利益が
1兆6,700億元(約21兆9千億円)と、前年同期比で10.6%減少したと発表した。中国政府は数千億円規模の経済刺激策を
実施していたが、世界不況で大手企業が大幅な打撃を受けていることを鮮明に示した。
一方、5月に行われた同様の調査では、09年1−5月期の主要企業の純利益が
同22.9%減の8,500億元(約11兆1,000億円)だったことから、5月時点からは改善している傾向が伺える。
利益の低下が最も大きかったのは、鉄鋼業で同71.7%減だった。また、石油・天然ガス業も同68.5%と大幅に低下した。
一方、電力業では同194%増加だったが、増加の原因についてはふれられていない。
中国の08年7月〜09年6月期の経済成長率は7.9%で、前年同期の6.1%から伸び幅が拡大している。
改善が大きく見られるのは国営産業で、民間部門の回復は遅れをとっている。
1─8月中国全土の鉱工業部門企業利益、減少ペースが鈍化
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11670220090927 略
統計局は今年、2月、5月、8月、11月に年初来の全国の鉱工業部門の企業利益を発表する。
それ以外の月は、北京と内モンゴル、湖南、広東、安徽、重慶、海南、チベットを除く全国22省のデータ
を基にした統計を発表する。この統計によると、1─7月の鉱工業部門の企業利益は、前年同期比17.3%減となった。
これらの統計は、一定の規模を持つ企業のみを対象としているため、
世界的な金融危機により大きな打撃を受けたとみられる中小企業は含まれていない。
中国の地方政府、住宅価格高騰の影響軽減に向け住宅地の提供拡大すべき=政府高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855629720090928 中国住宅都市農村建設省のQi Ji次官は28日、
最近の住宅価格高騰による影響を軽減するため、地方政府は住宅地の提供を拡大すべき、との見解を示した。
中国では、銀行融資の急増を背景に実需・投機筋双方による住宅購入が過熱。
3月以降、都市部の大半で住宅価格が高騰し、多くの住民にとって手の届かない水準となった。
同次官によると、住宅都市農村建設省は住宅販売の急増を注視しており、
低所得者の住宅取得に向けた支援策を模索している。
次官は記者会見で、住宅価格の高騰を断然支持しないとした上で、
「地方政府が適度に住宅供給を拡大することを望んでいる。
そうすれば、一般市民が住宅供給に関して、適切な見通しを持つことができる」と述べた。
ただ、今後は住宅販売の減少や供給拡大を受けて、年末頃から中国の住宅価格が下落に転じるとみる向きもある。
中国の雇用市場、景気回復とともに改善している=労働省次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855638120090928 中国の労働社会保障省の胡暁義・次官は28日、同国では景気回復によって期待通りに雇用が創出されており、
世界的な景気減速で失われた雇用の大半はすでに回復したとの見解を示した。
世界的な景気後退と国際貿易の低迷を受けて、2008年終盤に2000万人以上の
農村出身の出稼ぎ労働者が失業し、社会不安が起きる可能性が懸念されていた。
一部のエコノミストは、4兆元(5850億ドル)規模の景気刺激策について、
新たな雇用の創出につながらないとの懸念を示していた。
これに対し、同次官は記者会見で、09年第2・四半期からの中国の力強い景気回復によって、
すでに国内の雇用は大幅に改善し、景気減速前の水準近くまで回復したと指摘。
「われわれの見解では、現在の経済成長と雇用は相互に補完しあっている。
発表された経済指標すべてが、国内の雇用状況が正常に戻りつつあることを示している」と述べた。
国家統計局が今月発表した調査結果によると、失業中の出稼ぎ労働者あるいは
都市部で求職中の農民の数は、年初の2000万人から6月末までに420万人に減少した。
09年度の食糧生産は豊作の見通し−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=business_0928_115.shtml 中国農業部の陳暁華副部長は26日に「国慶メディアセンター」で行われた
「新中国成立60周年以来、特に改革開放30年の中国農業の発展成果」の記者会見で、
これから特に重大な自然災害が発生しなければ、秋に収穫される食糧は増産が望め、
2009年度の食糧生産も豊作の見通しだと述べた。チャイナネットが伝えた。
また陳暁華副部長は、秋の干ばつと低温が食糧生産に与える影響と、
今年の食糧が増えるかどうかという記者の質問に以下のように答えた。
「今年も5年連続で豊作だったことを理由におろそかにすることなく、各項目の食糧生産作業をしっかり実施している。
今年の食糧生産は、金融危機の影響と深刻な干ばつの下で展開しており、各方面の努力で上半期の夏に収穫した食糧は、
中国成立以来初めて連続6年の増産を実現し、早稲も豊作で、今年の豊作に堅固な基礎を固めた」
「しかし8月以降、東北と南の一部では非常に深刻な干害が襲い、干ばつ地域の食糧生産にある程度の影響が出た。
また数日前には東北の一部の地域で気温が大幅に下がり、霜が降った地域もあるが、毎年この時期には霜が降り始める。
それに発生範囲は狭く持続時間も短かかった。また霜が降った場所は主に森林や草原で、
主要な農業地域での霜の害はなく、最近では最低気温が0度以上で日照条件もよいため、
秋に収穫する作物の成熟や成長に有利だ」
「今年の秋に収穫する食糧面積は約83万ヘクタール増加した。これは主に生産量が多いトウモロコシと水稲だ。
また秋に収穫する食糧の種まきと前期の生産基礎はともに良好で、前期の成長の勢いもここ数年でも一番よい。
挑戦に直面して効果的な農業災害の防止や対応、後期の畑での管理措置も有効に働いた。
9月24日までに秋に収穫する全国の食糧面積は総面積の28%に達し、
取入れの早い西南地区ではすでに74%が終了した。
収穫情況を見ると、これらの省の安定生産や増産の勢いは比較的顕著だ」
中国:2009年綿花収穫量は700万トン前後
http://www.chinapress.jp/economy/18548/ 2009年9月28日、中国国家発展改革委員会の張暁副主任は、中国2009年の綿花収穫状況について発表した。
張主任によると、今年の全国綿花作付け面積は7592万ムー(約506.4ヘクタール)前後、
前年比で1000万ムー(約66.7ヘクタール)ほど減少し、綿花収穫量は700万トン前後、前年比で10%前後減少する見込み。
また、綿花栽培区の気温が低く、綿花出荷の最盛期も例年より10日ほど遅れた9月末から10月初めとなるとのこと。
なお中国の綿花輸出需要量は回復を続けているため、
張主任は在庫不足による綿花価格の上昇可能性を指摘、市場流通の適度なコントロールの必要性を示した。
中鉄協:EUの中国製鋼管への反ダンピング税に抗議
http://www.chinapress.jp/economy/18537/ 2009年9月27日、中国鉄鋼工業協会(中鉄協)は、EUが24日に表明した、
「中国製シームレス鋼管への反ダンピング税課税決定」に対し、強い抗議と反対の姿勢を示した。
EUは昨年7月9日に課税案を立案、その後中国側との折衝を続けていたが意見はまとまらず、課税決定に至った。
反ダンピング税の正式な公布は10月8日までに行われる予定。
同案の課税対象となるのは直径406.4ミリ以下の中国製シームレス鋼管で、最高39.2%の税が課せられる。
中鉄協はこれに対し、「商務部と積極的に連携を取り、中国政府が法律手段を以て、
鉄鋼業界とシームレス鋼管企業の権益を守るよう働きかける。
場合によってはWTO(世界貿易機関)への提訴も辞さない。」と強い反対姿勢を示した。
300年単位で見る中国の変化=溝口雄三・東大名誉教授−建国60年
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092800534 中国の変化を見る場合、建国後の60年間では不十分で、最低でも300年単位の視点が必要になる。
つまり、明代(1368〜1644年)末や清代(1644〜1912年)初めまでさかのぼって初めて、
歴史的に何が残り、何が変わったか理解できる。
清代以降の300年間の最も大きな変化は、民衆の力量が徐々に、しかし着実に増大していることだ。
中国歴代の県知事の仕事は裁判と徴税で、清代でも土木など行政の仕事は民間が中心で行ってきた。
やがて民間の力量が政治・経済・社会・軍事面で大きくなり、各省ごとに独立要求が出て、
1911年の辛亥革命で2000年以上続いた王朝体制が崩壊した。
明・清代には「民変」と呼ばれた民衆の官に対する暴動が多発するが、
清朝末期の光緒帝は台湾割譲の際、「民心を失ったわが王朝はおしまいだ」と涙した。
中国には目に見えない民意がある。混沌(こんとん)の中で常に民衆が動いている。
今は明末・清末と似ている。現在権力を持つのは執政党の共産党だが、
経済が圧倒的な力を持つ中、明・清代以降の「民衆化」の流れが加速している。
今は民衆が経済に食い込みながら次の体制の担い手としての力を蓄えている時期だと思う。
こうした中で現指導部が最も恐れるのも民衆であり、根底で旧式の為政層を脅かしているのは民衆の力量だ。
中国は古くから「天下主義」で、民は天から生じたもので皇帝に存在を依存していない。
為政層が民を恐れるのは、天下の民こそ主人公という考えが民衆の間にDNAとしてしみ通っているからだ。
しかも暴動をやりかねない民であり、共産党も民衆の暴動のたびに学習している。
共産党も学習しなくなったらおしまいだ。日本の自民党の大敗のように割れ目が出てくる。
現在の一番の問題は富の分配の不均衡で、沿海部が貧しい内陸部を引っ張っていけるかどうかがカギになる。
皇帝による王朝体制崩壊後、日中戦争や毛沢東時代などさまざまな混乱があったが、
それらは一時的な現象と見る必要がある。どのような体制がよいかという模索が今も続いている。
中央集権か連邦制か、いずれにしても大実験になる。(談)
<南水北調>北の大地を潤せ!国家的取水プロジェクトの陰で涙する移民たち―河南省南陽市淅川県
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35458&type=1 2009 年9月11日、かつて毛沢東の時代に提唱されていたという「南水北調」プロジェクトが建設の佳境を迎えている。
慢性的な水不足に悩む北部に、長江の上・中・下流3か所から水を引くという一大建設計画は、
同じく長江中流に建設されている三峡ダムと並ぶ規模を誇る。
中でももっとも重要とされる全長 1246kmの中央線プロジェクトは2014年に竣工予定となっており、
人口1800万人の大都市・北京をはじめとした20都市以上に、長江支流の漢江から年間30億立方メートルを給水する。
しかし、その輝かしい国家的事業の陰で、立ち退きを余儀なくされ、
愛する故郷を捨てなければいけない移民が40万人も存在するのだ。南方都市報の報道。
南水北調中央線プロジェクトで第1の水門となる河南省南陽市。全省で21万人の立ち退き住民を抱える同省だが、
南陽市淅川県は2013年までに 16万人もの住民が省内他都市への転居を迫られている。
この地はすでにこのような通達に慣れっこだ。
1959〜1978年の期間にダム建設などを理由に、 20万人が住み慣れた土地を離れていった。
南方都市報の記者が淅川県の獅子崗村を訪ねると、
村では第1弾目の移住を控えて多くの家屋がすでに取り壊され、
あとは移転を待つばかりの住民が 940人、青空のもとで煮炊きをしていた。
90年代に“立ち退き宣告”が出て以来、12年。それがいつ実行されるかもわからぬまま、
村民らは自宅の新築も、道路の修理も、街路樹の植樹も据え置きにしてお上のお達しを待っていた。
地元政府が7000万元(約9億3000万円)を投じて準備した移転先では、
総面積3.6万平米の新築住宅が彼らを待ち、街灯つきの舗装された道路や67万平米もの耕地も保証されている。
何をとっても現在より好条件の環境だが、村民らの表情はけっして明るくはない。
村民らの水道料金は現在、1tあたり3.7元(約40円)。一世帯がひと月当たりで10数tを消費することを考えれば、
決して裕福ではない村民にとって大きな負担だが、この水道料金の中には彼らの移転費用や、
新しく設置する水路の建設費が上乗せされている。
「金のお屋敷も、銀のお屋敷も、自分のぼろ屋にはかなわない」。
ある女性の放ったそんなひと言は、多くの村民の気持ちを代弁しているだろう。
さら地に腰を下ろし、故郷で最後となる粗末な晩餐をとる村民。
もう二度と訪れることもない祖先のお墓を拝み、故郷の土や草花を引っ越し荷物にそっと潜ませる村民。
彼らの故郷は2013年、水深10mの川床に沈みゆく
>>21 人民元決済は広まるんかね〜、世界的に景気が悪いから支那のごり押しを大目にみてもらってるって解ってやるのかな〜?
北朝鮮貿易の詳細、公表やめる 中国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2802J28092009.html 中国税関総署が毎月発行する税関統計(詳報)で、8月号から中国と北朝鮮の間で
どのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが 28日、明らかになった。
核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。
中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
中国の税関統計は7月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。
だが、8月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、
代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に
「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、
7月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。(北京=高橋哲史)(07:00)
中国商務部:条件付きでGMのデルファイ買収案を承認
http://www.chinapress.jp/economy/18562/ 2009年9月28日、中国商務部はGM社によるデルファイ社(デルフィ・DELPHI社)
の買収を条件付きで承認すると公示した。
デルファイ社は中国国内市場へ多くの自動車部品を供給しているため、GM社の買収によって、
企業機密の漏洩、部品供給における差別化など、国内市場の公平な競争が排除されると懸念されていた。
中国商務部は8月末に、GM・デルファイによる反独占審査の申請を受理しており、
このたび、機密流出の禁止、部品供給場の差別化禁止など、条件付で買収を承認した。
バルチック海運指数:年末までに80%上昇か−中国の鉄鉱石需要で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.Ei9_OJSxQI&refer=jp_asia 造船業界:中韓の競合、運搬レート回復の遅れにつながる可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adOCNsaQd3Os&refer=jp_asia 中国と韓国が進めている造船業界への支援により余剰運搬能力がさらに拡大し、
運搬レートや船舶価格の回復が遅れる可能性があるとの見方が広がっている。
世界の貿易量が落ち込むなか、造船各社の顧客企業は発注を延期したり取り消したりしている。
世界の2大造船国である韓国と中国は今年、造船各社の支援と雇用確保のための取り組みを強化している。
貨物不足のため海運各社が運航を停止し既存の船舶を解体処分としているにもかかわらず、
この支援策によって船舶供給が確実に増加する可能性が高い。
船舶リース会社ファースト・シップ・リース・トラストのフィリップ・クラウジウス最高経営責任者(CEO)は28日、
シンガポールで開催された会議で「特に中国と韓国は、これらの船舶を確実に就航させるだろう」と指摘。
「大変な数の」船舶が「向こう3、4、5年間に市場に供給され、
運搬レートの回復はかなり遅く痛みを伴うものになる」との見通しを示した。
ドイツのHSHノルドバンクのシニアエコノミスト、マティアス・ウムラウフ氏は、
市場シェアの拡大を競う中国が2015年までに世界最大の造船国となるのを目指していることも、
船舶供給過剰の悪化につながるとみている。ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、
世界の造船会社のばら積み船受注は、積載能力で換算して既存の船舶の総計の64%に相当する。
中国8月期全国発電総量:3443億キロワット時
http://www.chinapress.jp/economy/18565/ 2009年8月28日、中国国家発展改革委員会は2009年8月期電力業界状況統計データを公開した。
統計によると8月期全国発電総量は3443億キロワット時、前年同期比9.3%増となった。
2009年1月―8月の合計では2兆3293億キロワット時、前年比0.8%増となる。
1―8月の全社会電気使用量は前年比0.4%増加。工業用電気使用量は前年比3%減少した。
また、1月―8月の電力業界実現利潤は517億6000万元(約6816億8000万円)、前年比158.6%を達成した。
また、火力発電のみの実現利潤は273億2000万元(約3598億円)、前年比220.1%増加。
水力発電実現利潤は192億6000万元(約1536 億円)、前年比16.6%増となった。
上海環境エネルギー取引所に炭素密度技術基準の研究を国連が委託
http://203.192.6.79/200909/aaa429110102_1.htm 新華社上海9月29日発=李栄
上海環境エネルギー取引所によると、国連南南協力特別ユニットは正式に、
同取引所に炭素密度技術の研究を委託した。炭素密度基準は、途上国の気候変動対処案になる見込みがある。
国連とその機関は、途上国が積極的に世界的な気候変動対処に参加することに期待しているとともに、
いかに途上国の持続可能な発展力を維持していくかの大きな課題にさらされている。
炭素密度基準の提出は、この課題の解決のため実行できる道をつくる。委託書は指摘している。
上海環境エネルギー取引所の林健総経理によると、行なわれている炭素密度技術基準の技術性研究は主に、
中国の技術力をふまえて、国際の学術権威の協力も仰ぐ。政府に認められ、国際社会に受け入れられ、
途上国が共有できる技術路線を模索する狙いだ。炭素密度基準は、途上国の気候変動対処案になる見込みがある。
この研究課題は、数年間運営している「南南グローバル技術資産交流プロジェクト(SS−GATE)」の枠下で任された。
中国のエネルギー自給率、90%以上
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/29/content_18628561.htm 国家エネルギー局の張国宝・局長(国家発展改革委員会副主任)はこのほど、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、
「中華人民共和国の建国60年以来、中国は、世界が注目する成果をエネルギー分野で上げた。
一次エネルギーの生産量は1949年の2334万トン(標準石炭換算)から2008年の26億トンに増加し、111倍に拡大した。
中国はすでに、世界最大のエネルギー生産国となっている」と語った。
張局長によると、中国の一人当たりの生活用電力消費は、
1949年には1kWhに満たなかったのが、現在は307kWhに達している。
大慶・勝利・長慶・塔里木など国内の油田も発見され、石油の不足と輸入依存の歴史を抜け出した。
海洋石油・ガスの開発も始まっている。中国のエネルギー自給率は90%以上に保たれ、
国家のエネルギー安全は確保されている。
中国のエネルギー構造も不断に改善されている。張局長によると、
石炭がエネルギー消費に占める割合は1952年の95%から2008年の68.7%にまで縮小した。
水力発電・原子力発電・風力発電・天然ガスなどの優良エネルギーの割合も11.7ポイント高まった。
水力発電ユニットの発電容量は1億7200万キロワットに達し、世界最大となっている。
風力発電も3 年連続で倍増し、発電容量は世界4位の1217万キロワットに達した。
太陽熱温水器の集熱パネルの面積は1億2500万平方メートルを超え、
年間生産力は 4000万平方メートルに達し、いずれも世界トップとなっている。
原子力発電所はすでに11基の原子炉が稼動しており、発電容量は910万キロワットにのぼる。
認可を受けて建設中の発電ユニットも24基あり、発電容量は2540万キロワットにのぼる。
中国は、原子力発電の建設規模が最も大きい国となっている。
張局長によると、中国の省エネ事業も大きな成果を上げている。
改革開放30年以来、単位GDP当たりのエネルギー消費は年間平均4%で減少してきた。
エネルギー資源の科学的で合理的な利用システムは着実に形成され、
エネルギーの持続可能発展能力は大きく高まっている。
test
首都厳戒、10月1日に建国60年=大国の威信、市民は辛抱−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009093000725 略
しかし、同日夕から2日未明まで大規模な交通規制が敷かれ、街頭では大量動員された警官がにらみを利かす。
軍事パレードが行われる市中心部のメーンストリート・長安街沿いのビルは閉鎖され、人影もない。
祝賀行事の会場となる天安門広場の南にある商店街・前門大街では、老舗が軒並み休業、観光客を落胆させた。
近くで9月中旬に死傷事件が連続したこともあり、重点警戒地区となっている。
市民からは「地下鉄が止まり、店が閉まって不便だし、商売にも打撃だ」
「北京五輪の倍の花火を打ち上げると聞いた。もったいない」と冷めた声も多い。
司法局の元局長宅から隠匿物資が続々、中に国宝級も!進む、汚職官僚摘発―重慶市 (
>>17の関連)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35763&type=1 2009年9月29日、香港紙・大公報は汚職容疑で逮捕された重慶市司法局元局長・文強(ウェン・チアン)
の自宅から大足石刻の仏像頭部部分が発見されたことを報じた。
重慶市ではマフィア及び地下勢力と結託していた汚職官僚の摘発キャンペーンが実施されている。
逮捕された汚職官僚の中でも大物が文強。華龍網の報道によると、文強の資産は1億元(約13億2000万円)強。
この他にも海外に隠し資産があると見られ調査が進められている。
また文強の自宅からは芸術品や名酒なども山のように見つかったという。
近代の著名書家・張大千(ジャン・ダーチエン)の書が3枚、九龍壁の象牙彫刻、マオタイ酒400本(30年物の高級品も多数)、
さらには金塊やダイヤモンドなど目もくらむような財宝が発見されたという。中でも目を引くのが国宝級の文物2点。
1点は『三国志』の碑石。英雄・劉備が病床に倒れた後、息子を諸葛亮に託す名シーンを描いたもので、
元は重慶市奉節県の白帝城にあったもの。もう1点は重慶市大足県にある世界遺産・大足石刻にあった仏像頭部部分。
中国石油:イラン油田の開発合意に署名
http://www.chinapress.jp/economy/18587/ 2009年9月29日、中国石油天然汽(ペトロチャイナ:中石油)の子会社―中国天然汽勘探開発公司(CNPCI)は、
イラン国家石油会社(NIOC)傘下の投資会社(NICO)と開発合意に署名、イラン南アザデカン油田権益の70%を買収する。
合意によると、NICOは、同油田権益の20%、日本の国際石油開発帝石(INPEX)は10%の権益を保有する。
また、中石油は、同プロジェクト90%の資金を保証する。
南アザデカン油田の開発コストは、約25億ドル(約2243億円)、産出量は一日あたり26万バレルとなる見込み。
豪フォーテスキューの中国からの融資、期限内に合意できず協議継続
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11721020090930 豪鉄鉱石生産のフォーテスキュー・メタルズ・グループは30日、
中国からの融資について、当初設定した期限までに協議がまとまらなかったことを明らかにした。
フォーテスキューは先月、中国から9月30日までに事業拡大に向けた資金として
55億─60億ドルの融資を受けることを条件に、競合他社よりも3%安い水準で鉄鉱石を販売することで、
宝鋼集団および中国鋼鉄工業協会(CISA)と合意した。
フォーテスキューは声明で、宝鋼集団およびCISAとの交渉を継続していくことを明らかにした。
フォーテスキューは8月17日に今回の案件を発表した際に、
鉄鉱石の値引きは中国から融資を受けられるかどうか次第との認識を示した。
一方、CISAは今週に入り、融資と鉄鉱石の価格は別の問題との見方を示していた。
業界アナリストは、今回の案件が当初の条件でまとまると見ているが、
協議が長引けば合意に達しない可能性もあると指摘する。もあります)
国務院:「一部業界の生産能力過剰と重複建設抑制の若干意見」を承認
http://www.chinapress.jp/policy/18600/ 2009年9月30日、中国国務院は、「一部業界の生産能力過剰と重複建設抑制の若干意見」を承認した。
国務院は、同意見を国内各省庁と地方政府に通知した。
同意見では、現在、鉄鋼、セメントなどの従来型産業に、盲目的な生産能力(生産設備)の拡張が見られ、
また風力発電設備、多結晶シリコンなどの新興産業にも重複建設傾向が現れたと指摘された。
国務院は、国内各省庁と地方政府は中央政策を徹底し、
環境問題、土地、金融政策とプロジェクト投資管理の厳格な実行を呼びかけた。
UPDATE1: 中国国務院が過剰能力抑制策、鉄鋼から風力発電まで業種別指針示す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855980720090930 中国国務院(内閣に相当)は、鉄鋼、セメント、風力発電などの産業に見られる
過剰生産能力の問題が景気回復を阻害しかねないとして、早急に対応する方針を示した。
29日夜に出した通達で、長期にわたり政府の課題となっている過剰生産能力解消に動かなければ、
工場閉鎖や失業、銀行の不良債権増加につながるとし、対応が急務と表明した。
通達は「特に注意が必要なのは、生産能力の過剰に苦しみながら、なお野放図な拡大が見られるのが、
鉄鋼やセメントといった従来型業種にとどまらないことだ」とし、「風力発電設備、シリコンといった
新たな産業でも余剰設備の兆候が出ている」と指摘。石炭、板ガラスも問題業種に挙げた。
国務院は8月下旬に、これらの業種の能力過剰を是正する方針を表明。今回の通達はこれを補強する内容で、
対象業種への新規参入に関する基準を厳格化するほか、環境保護や土地の利用、銀行融資の規制も強化する方針を示した。
地方当局にも矛先を向け、「一部地方では違法な動きがある。
違法な認可、認可を受ける前に建設を開始したケース、
認可手続き中に建設を開始したケースが再び出ている」と指摘した。
続く
国務院の過剰生産能力に関する警告は、当局が景気回復に対して慎重な見解を繰り返し表明している理由を明示している。
中国人民銀行(中央銀行)は、29日に公表した四半期金融政策委員会での結論概要で、
適度に緩和的な金融政策を継続する考えをあらためて示したが、その際も、
中国経済が外需の弱さに足を引っ張られ、景気回復の基盤がまだしっかりしていないと指摘している。
<業種ごとに具体的な指針示す>
国務院は鉄鋼業界について、新規プロジェクトや既存プロジェクトの拡大を承認しない方針を示した。
セメント業については、9月30日時点で未着工のプロジェクトは停止し、再審査する。
一部の省に対しては3年以内に老朽化した設備を廃棄する計画の策定を指示。
新たな設備を設置する場合は、その分老朽設備を廃棄することを義務付けるという。
風力発電業界については、2010年に2000万キロワット相当の設備が生産される見通しだが、
設置されるのは1000万キロワット分にとどまると指摘。
このため、国務院はすべてを完備した風力発電設備工場の建設を原則認めないことにする。
また、地方政府が独自に工場を建設するのを防ぐため、地方で製造された設備の利用を禁じる方針を示した。
終わり
中国軍、陸軍の70万人削減と海・空軍の兵力増強を計画
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11728820090930 世界最大規模の兵力を有する中国人民解放軍は、軍の近代化の一環として、
2─3年で陸軍兵力の70万人削減、海軍および空軍の兵力増強を計画している。
人民解放軍に近い複数の筋が匿名を条件に明らかにした。
兵力の削減と増強の結果、人民解放軍の兵力は現在の230万人から縮小するとみられるが、最終的な数字は不明。
人民解放軍にかつて所属し、現在は政府が支援する中国軍控与裁軍協会(CACDA)に所属するXu Guangyu氏は、
70万人の削減計画については聞いたことがないとしつつも、兵力削減が行われることは間違いないと述べた。
同氏はロイターに対し「数年後には、兵器の向上と軍隊の一流化を継続できるように一段の兵力削減が必要になるだろう。
陸軍は依然として人民解放軍の大部分を占めるとみられるが、海軍と空軍の割合は増えるだろう」と述べた。
中国はここ数年、訓練内容などの向上や高性能兵器の購入にあてる財源を捻出するため、兵力を削減してきた。
ただ、どの関係筋も、削減計画が発表される時期について不明だとしている。
計画は、胡錦濤・国家首席が主席を務める中国共産党中央軍事委員会で承認される必要がある。
中国はあす1日、建国60周年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。
ナイジェリア油田へ大規模出資狙う中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1853 ナイジェリア:中国海洋石油と石油生産ライセンスで交渉−大統領府
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auUVKhIgbDB8&refer=jp_asia 中国と石油メジャー、ナイジェリアで油田争奪戦 (
>>34の関連)
http://www.chosunonline.com/news/20090930000018 アフリカで最大、世界でも10位の産油国として知られるナイジェリアの油田をめぐり、
中国の国有石油会社が世界の石油メジャーとの覇権争いに臨んでいる。
29日付フィナンシャル・タイムズによると、ナイジェリアのヤラドゥア大統領が8月13日、
同国の有望油田鉱区23カ所への対する資本参加を打診した中国海洋石油(CNOOC)の現地法人に
回答文書を送ったと伝えた。23の鉱区をめぐっては、シェル、シェブロン、トタル、エクソンモービルなど
石油メジャーが権益の全てまたは一部を保有し、原油を生産している。このうち16カ所は今年末で契約期間が満了する。
業界専門家は、中国海洋石油がナイジェリアの原油埋蔵量全体の約6分の1に相当する60億バレルを狙っており、
代価としてナイジェリア政府に 300億−500億ドル(約2兆7100億−4兆5100億円)を提示したと推定している。
米中央情報局(CIA)は昨年時点でナイジェリアの原油埋蔵量を385億バレルと推定している。
60億バレルという量は、中国がこれまでスーダン、アンゴラなど他のアフリカ諸国で確保した原油の合計47億バレルを上回る。
ナイジェリア政府は、中国と石油メジャーの競争に高見の見物を決め込んでいる。
ヤクブ大統領経済補佐官は同紙に対し、「われわれは伝統的な友人(西側)も重要なので、
中国がナイジェリアの原油の6分の1を持っていくことはないだろう。
中国は既にこれまでのパートナーの何倍もの金額を提示した。われわれはこういう競争を楽しんでいる」と語った。
中国の参入でナイジェリア政府の要求金額も跳ね上がっている。
例えば、エクソンモービルは最近、油田鉱区3カ所に対する40年間の契約を更新するため、
7800万ドル(約70億3400万円)を提示したが、ナイジェリア政府は30倍以上の25億ドル(約2255億円)を要求した。
このほか、ナイジェリア産原油が中国の手に渡ることは、単純な経済問題の域を超え、国際政治上の意味合いがある。
西側各国にとって、ナイジェリア産原油は中東情勢が急変した際に石油の需給を調整する「保険」の性格が強く、
それを中国に奪われる格好になるためだ。
仏ダノン、中国合弁を解消 娃哈哈集団と、商標巡り紛糾
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090930AT2M3002Y30092009.html 仏食品大手のダノンと中国飲料大手の杭州娃哈哈集団(ワハハ、浙江省)は30日、
両社の合弁事業を解消すると発表した。ダノンが保有する合弁会社の株式 51%をワハハに売却する。
両社は「ワハハ」商標の使用権を巡って紛争し、仏中両国政府が仲裁に乗り出す事態に陥っていたが、
合弁解消で両者間の紛争に関連する法的措置を終了させる。
両社は株式の売却額を明らかにしていない。1996年に合弁を設立し、
飲料水事業で高いシェアをとるなど業容を拡大してきた。
しかしワハハが合弁企業とは別に60社超の合弁企業を設立し、
「ワハハ」ブランド製品の生産・販売していることをダノンが問題視。
ダノンはブランドの使用権は合弁会社にあり、企業やブランド価値を損なうと提訴。両社間で法廷闘争が続いていた。
紛争を受けてワハハの宗慶後董事長が中国の人気ポータルサイトでブランドの利用制限の取り決めは不公平とし、
「民族ブランドを守って」と主張。これを契機に中国内で国内企業を擁護しようとする「経済ナショナリズム」が台頭した。
(上海=下原口徹)
中国銀行最大手、タイ中堅銀をTOB 全株取得目指す (
>>46のちょっと詳細)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090930AT2M3002Z30092009.html 【上海=戸田敬久】中国銀行最大手の中国工商銀行は30日、
タイ中堅銀のACL銀行をTOB(株式公開買い付け)で買収すると発表した。
買収総額は37 億元(約490億円)の見通し。同行は南アフリカやマカオなどの銀行に出資したが
TOBで上場銀行の全株取得を目指すのは初めて。
ACLはバンコクに本店を置き、タイ国内に16支店を構える中堅行。6月末の総資産は637億バーツ(約1700億円)。
タイ財務省と大手銀のバンコク銀行が大株主で、バンコク銀はすでに株式譲渡で中国工商銀と合意している。
TOBは発行済み株式の51%以上の株主からの応募を成立条件としている。
中国工商銀は2007年にインドネシアの銀行の株式を取得したのを手始めに、
南アフリカやマカオの銀行に出資するなど海外での事業展開を強化している。
>>51 突っ張って欧米に楯突くとロクな事にならんと判らないで楯突くのは素晴らしいw
おフランスは陰からダノンをサポートするはずだからパテントの契約違反で事は済まないはず
FA-MASを大量に供給したらいいと思うよw
NATO軍用マガジンもつけてねw
9月中国PMI指数は若干低下、依然高水準=HSBC
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11721220090930 HSBCが30日発表した9月の中国購買部担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は55.0と、
1年4カ月ぶりの高水準となった前月の55.1から若干低下したものの、
依然として、製造業の生産、新規受注および雇用の強い伸びを示す結果となった。
PMIは6カ月連続で、製造業の拡大・縮小の分岐点を示す50を上回った。
9月の生産指数は、1年10カ月ぶりの高水準となった前月の58.4から
57.6に若干低下したものの、依然高い水準を維持した。
新規受注指数も前月の59.3から58.0に低下したが、高水準を維持。新規輸出受注指数は54.4と、
4カ月連続で分岐点の50を上回り、過去2年3カ月で2番目の高水準となった。
生産や受注などの増加に対応するため、雇用も増え、雇用指数は53.0と2年1カ月ぶりの高水準を付けた。
経済活動の活発化にもかかわらず、インフレ圧力は過去2カ月からやや緩和した。
HSBC香港の中国チーフエコノミスト、Qu Hongbin氏は、「9月のPMIは前月とほぼ変わらなかったが、
雇用指数が著しく上昇した。新規受注は依然高い水準で、国内外の需要が順調に回復していることを示している」と指摘。
「製造業セクターにおける雇用の増加は、中国のインフラ主導の景気回復が消費者セクターにも波及し始めていること
を示しているため、特に明るい材料だ」と述べた。 略
中国2009年9月度PMI、54.3ポイント、前期比0.3ポイント上昇 (CFLP)
http://www.chinapress.jp/economy/18609/ 2009年10月1日、中国物流購買連合協会(CFLP)は、9月のPMI(製造業購買担当者景況感指数)を発表した。
9月度PMIは54.3ポイント、8月度PMIに比較して0.3ポイントと、小幅ながら上昇し、5ヶ月連続で前月比増を記録した。
新規受注指数は56.8ポイントと、前月比0.5ポイント上昇。
また、国内20業界において、景況感指数が節目の50ポイントを上回ったのは15業界。
タバコ製造、飲料製造、食品加工および製造業などの9業界で60ポイント以上を記録している。
また、輸出向け新規受注指数は53.3ポイントと、前月比1.2%上昇。生産指数は58.0ポイントと、前月比0.1ポイント上昇した。
お休み中はニュースが少ないのー
中国人商人を狙い撃ち?=モスクワ市内の卸売市場が経営禁止に―ロシア (
>>8の関連のような)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35799&type=1 2009年9月29日、ロシア・モスクワ市は、モスクワ商業センターなど市内での卸売市場経営禁止令を施行した。
6月のチェルキゾフスキー市場閉鎖に続き、再び中国人商人が狙い撃ちされた格好だ。30日、中国経済網が伝えた。
ロシアでは多くの中国人商人が商売を行っている。これはソ連邦崩壊直後にさかのぼる。
品物不足に悩むロシア向けに中国からの輸出が急増したが、煩瑣な輸入手続きを避けるために
「グレー通関」と呼ばれる簡略化した手続きが実施されるようになった。
しかし、最近になってロシアは態度を一変、「グレー通関」の取り締まりと中国人商人への締め付けを強化している。
モスクワ在住の中国人商人のうち、約85%は卸売市場に店舗を構えている。
それだけに今回の禁止令が与える影響は甚大なものだという。
「グレー通関」の取り締まり強化により、利益が減ったという事情もあり、帰国する中国人商人が増えている。
>>60 流石プーチン閣下やることが一味違いますなw
http://geopoli.exblog.jp/12049215/ マンデルソンの中国万歳論
●二年前に中国の学者が集まって三年間かけて合計20巻にもなる「中国の
経済成長の持続性」をテーマにした研究報告書を出版した。
●その報告書では、2050年には中国の人口が15億になり、平均寿命は
85歳、そして修学年数は14年になると予測されている。
●上海や北京は現在よりもさらに大きくなり、それ以外の都市も国内経済を
支配し、貧困はなくなり、経済活動が環境に与える影響もゼロになると言っている。
●この報告書の特徴は三つある。1)中国の将来についての揺るぎない自信、
2)中国の発展が国際政治に与える影響、3)驚異的な経済成長がイギリスに
とってものすごい経済的なチャンスになる、という点だ。
●温暖化などをはじめとする国際的な問題を話し合う際に、すでに中国や
その他の新興国を含めないと意味がなくなっている。
●多くの専門家は、早ければ2025年にも中国がアメリカを越えて世界経済で
トップになると見ている。
●これだけ経済規模が大きくなると金融機関も大規模なものが必要になって
くるわけで、今年になって中国の二つの銀行がイギリスでオープンし、イギリスの
金融機関は中国ですでに活躍している。
●オリンピックで使われた「鳥の巣」スタジアムはイギリスのエンジニアに
よる作品だが、それよりもイギリスにとって経済的なチャンスは遥かに大きい。
たとえば中国にはまだ高品質の建物が十分建設されていない。
●先月私が中国を訪れた時だけでも英中間で500億円の商談が成立しており、
そのうちにはエコ関連のものも多く、たとえばウェールズの会社は上海との
合弁で4300万ポンド分の仕事を請け負った。
●また、中国は老人の人口が増えているために、健康関連の企業にもチャンスが
出てきている。たとえばイギリスは世界の薬の20%を作っているから有利だし、
それを売っている下請けにもチャンスがある。
●とにかく中国の規模の大きさは想像を越える。
●しかも社会変化のスピードが速く、イギリスもそれに合わせて中国との関係の
ペースを変化させていかなければならない。
●もちろん我々としては中国側に人権問題や報道の自由など、言うべきところは
言うべきだ。
●しかし同時にイギリス経済も中国経済に合わせて統合していかなければならない。
●中国のリーダーたちはまだまだ問題が待ち受けていることを知っている。
●しかし我々は、商業的な意味の他にも世界経済や国際政治の安定などの面から、
オープンで強力かつ活発な中国からさらに得るところがあるのだ。
●我々の課題は、中国が経済的にも政治的にも国際的な重量級としての役割を
増して行くときに関与しつづけていくことなのだ。
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なんというか、商売根性丸出しですな(笑
英国にも日経みたいな人たちはいるんだな、なんか安心した
マンデルソンって、メラミン入り牛乳事件の直後に
マンデルソン「私は中国産牛乳を毎日飲んでいるが、このとおり健康だ」
(マンデルソン氏、実際に牛乳を飲む)
コキントウ「マンデルソン氏は中国の現在だけでなく、未来がわかっている」
9日後、尿路結石で緊急入院(メラミンを摂取し、それが結石になった疑いあり)
ってやったお笑い芸人?w
支那のハニトラは強力なのかな?w
70 :
日出づる処の名無し:2009/10/02(金) 15:20:16 ID:RSwiDBqC
>>69 旧共産圏のハニトラは強力だよ。
ロシアと中国はお家芸です。
日本は政治家が多数引っかかっていますよ。WWWWW
>>70 支那が日本にハニトラ仕掛けるなら官僚とか企業の重役じゃないの?日本の政治家は昔ほど仕掛ける価値がなかろうかとw
<建国60年>愛国心を高揚する軍事パレード、何の価値観もない中国の象徴―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35850&type=1 2009年10月2日、米紙ニューヨークタイムズは、中国が1日に行った建国60周年を記念する軍事パレードについて、
「チャイナ・プライドを高揚するだけで、国民の中国イデオロギーへの関心も核心的価値観も抜け落ちている」と評した。
「我々の国家はもはや侮辱され屈辱を受ける国家ではない。我々は立ち上がったのだ!」
中国共産党が執り行った巨大な軍事パレードには、60年前に毛沢東が語ったといわれる
この言葉の成就という間違いようのないメッセージがこめられている、と同紙は論じた。
先進の軍備や上海の摩天楼を見よ、中国共産党は中国を繁栄と世界からの尊敬へと導いたのだ、と。
しかし同紙は、「繁栄は状態であって価値ではない」とこのメッセージを批判した。
「中国にはもはや何のイデオロギーも残っていない」と北京人民大学のジャン・ミン教授は嘆く。
「政府も、国民も何の価値観も持っていない。人々の生活がよくなる限りにおいて、
中国政府は力を持っている。しかしそうでなくなったらどうなるのか」とジャン教授。
建国60周年の今週、多くの北京市民が、なぜこの国を愛するのかとのインタビューを受けている。
お決まりの回答は「驚くべき経済成長」「世界における地位の向上」などだが、「5000年の歴史」「文化」と答える人々もいた。
同紙はこれについて、中国政府が上述の深刻な矛盾をかかえていることの表れだと指摘した。
かつては革命と社会主義が資本主義にかぶれた金持ちたちへの戦いの旗印であり愛国の象徴だったが、
いまは「改革・開放」による経済的享受が愛国の根拠となっている。
最新装備から見えてくる中国軍の拡充の行方を徹底解剖しました
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163989.html 略
中国の国営テレビは、今回の軍事パレードの様子を実況中継、
さらに驚くことに、今回の中継映像には、説明スーパーが盛り込まれていた。これは、今まで見られなかったことだった。
一般部隊に続き、姿を現したとされるのが、中国軍の特殊部隊だという。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「この銃の太い部分がサイレンサーですね。
この銃の弾薬も(建物)突入用だといわれてます。
装備なんか見ると、これは都市部でのテロ・ゲリラ戦のためのものだと思いますけれども」と話した。
次に続いたのは、戦車などの装甲車両で、先頭は国産で最新鋭という99式B型戦車。
正面の分厚い装甲が目立つが、注目は飛来するミサイルをそらせるレーザー防衛装置で、
日本の自衛隊にもまだないこうした装備を、中国は国産化しているという。
さらに注目されるのは、戦車のあとに登場した数種類の戦闘車両。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「これは中国国産の水陸両用戦車です。
あと歩兵を運ぶ、やはり国産の水陸両用戦闘車両というのもあります。これは、海軍の車両なんですね。
海軍の車両であるということは、どういうことかといえば、上陸作戦に使うための車両だということが言えます」と話した。
斎木氏によれば10年前、国内で使う陸軍の戦車が主体だったパレードに比べ、
今回は上陸用の水陸両用戦車や輸送機から投下できる戦闘車など、
攻撃的ともいえる機動力を積極的に見せているという。
こうしたあとに登場したのは、注目のミサイル。
ここで今回初めて公開されたのが、射程1万km以上、
アメリカまで届くという大陸間弾道ミサイル「東風31A」、そして長距離巡航ミサイル「東海10」。
その存在は、これまでアメリカとロシアが独占してきた長距離巡航ミサイルの分野に、中国が加わることを意味する。
軍事アナリストの斎木伸生氏は「こうしたミサイルだけでなく、3次元レーダーや情報収集用無人機など、
中国はいろいろなものの国産化を進めています。着実にそのような軍事技術が進歩しているといえると思います。
それとともに、今回のパレードは、そうした軍事技術をアピールする場ではなかったかと思われます」と話した。
続く
陸軍の装備における質の向上や、上陸作戦を想定したような水陸両用装備の拡充。
その一方で、新型の巡航ミサイルや無人機の公開など、
その技術的・質的な向上を、今回のパレードで国際社会に見せつける形となった。
中国が想定する軍事戦略とは何か、そして中国軍はどこへ向かうのか。
元防衛研究所室長の平松茂雄氏は「(中国軍は)中国の国内での紛争、戦争っていうんじゃなくて、外に出て行くと。
台湾、それから東シナ海、南シナ海の方向にこれから向かって、もうすでに向かっているわけですし、
向かっていくと思いますから」と話した。
実は、こうした外へ出るという中国軍の目標は、当然、アジア太平洋に展開するアメリカ軍を刺激すると平松氏はみている。
元防衛研究所室長の平松茂雄氏は「やはりアメリカと何らかの形で対決しつつ、
それからまた妥協しつつ、少しずつ進んでいくと。狙っている方向は、やっぱりアメリカを目指して、
アメリカと対等に渡り合うという、そういう方向になってきていると思いますね」と話した。 略
終わり
CO2削減、新日鉄が中国に先進技術 排出枠取得めざす
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=NN003Y500%2001102009 新日本製鉄は中国鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄(安徽省)に
二酸化炭素(CO2)の排出量削減につながる先進技術を供与する。
今後、馬鞍山鋼鉄以外の中国鉄鋼メーカーにも同技術を広め、
途上国で削減した排出量を自国の削減分にカウントできるCDM(クリーン開発メカニズム)による排出枠の取得を目指す。
中国はCO2排出量が世界最大で環境対策も遅れているため、日本国内より効率よく排出量を減らせる可能性がある。
馬鞍山鋼鉄に供与するのは製鉄工程で使う石炭を乾燥させる新日鉄の独自の技術。
コークス炉の廃熱を利用し、石炭をかき混ぜながら短時間で脱水する。燃料消費量を10%削減できる。
マルチになるけどココにもえい
tp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254445980/
イランをかばう中国 イラン核開発問題 (
>>47 >>59の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091002/mds0910022008004-n1.htm イランの核開発をめぐる安保理常任理事国など6カ国とイランの協議で、イランが一定の“協力姿勢”を見せたが、
米国の政府や議会の内外では、国連の対応でカギを握る中国がイランとのきずなを強め、
イランへの制裁強化などの措置に同意しない見通しへの懸念が深まっていることが明らかとなった。
米国議会下院外交委員会筋は1日、同委員長の民主党ハワード・バーマン議員らが8月の中国訪問の結果を踏まえて、
中国政府のイラン核開発問題への対応に強い不満を抱いていることを明らかにした。
同委員会では超党派で中国が最近、急ピッチで進めているイランでの石油やガス開発が
両国のきずなを強めていることに注視し、中国が米国などと連帯してのイラン核開発阻止の試みに
消極的になっていることに懸念を深めているという。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストも9月30日にこの中国とイランの結びつきが
米国主導のイラン核開発阻止作業を骨抜きにする可能性を報道した。
これらの報道を総合すると、米国当局がとくに注意しているのは
(1)今年8月に中国側がイランに製油所2カ所を増設する計画に30億ドルを出す合意が成立した
(2)同7月にはイラン側が自国内に製油所7カ所と約1600キロの石油パイプラインを
総額430億ドルで新設する計画に中国企業群の参入を求めた
(3)同6月に「中国石油天然ガス集団」がイラン南部の天然ガス開発計画への50億ドルの投資をする合意が成立した
(4)2004年には「中国石油化工集団」がイランの石油開発に700億ドルを投入する契約を結んだ
(5)中国はここ5年間に石油とガスの開発のためイランに総額1200億ドルを投入し、
すでにイランの石油の最大輸出先となった−という動きなどだという。
エネルギー資源をめぐる両国の結びつきがこれまでも中国に
国連主体の対イラン経済制裁を弱めさせてきたと米側はみるわけだ。
同委員会筋によると、中国は国連安保理での対イラン経済制裁審議でも少なくとも3回、
微妙な形で制裁の内容を弱める行動をとったという。同筋はこんごオバマ大統領がIAEA(国際原子力機関)による
査察受け入れ期限を2週間に切ったことで、米国や英仏両国などの対イラン姿勢はさらに硬化することが予想されるが、
中国が抑制の措置に出ることは確実だろうとしている。(ワシントン 古森義久)
中国崩壊なんてない
日本崩壊はもうすぐだけど
・・・バブルフラグは勘弁してくれよ。
87 :
日出づる処の名無し:2009/10/04(日) 16:42:50 ID:cLsZlsV5
バイブルブラッk……
いや、何でもない。
スターレス?
すいません。教えてください
北朝鮮が核放棄を宣言か、中国首相に表明―香港紙
2009年10月3日、消息筋によると、北朝鮮の金正日総書記が、6日訪朝する中国の温家宝首相に、核兵器を放棄する考えを伝え、具体的な方法も明らかにするという。3日付香港紙・明報が伝えた。
北京の専門家によると、金総書記は今年9月、胡錦涛総書記の特使として訪朝した戴秉国国務委員に「核問題を解決するため、多国間または二国間協議に参加したい」と述べた。温首相にはさらに踏み込んだ方針を示す可能性が高い。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が行き詰まる一方、北東アジア経済が回復を見せていることが背景にあるとみられる。
温首相は6日の訪朝後、10日に北京で開かれる日中韓3カ国首脳会議に出席し、北朝鮮の核問題を話し合う。温首相はその際、金総書記の核放棄の考えを披露するという。(翻訳・編集/東亜通信)
2009-10-03 16:26:24 配信
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35896 このニュースによると核を放棄とのことですが、
本当に放棄したら、北の将軍は世界中から報復を受けるとおもわれます。
中国による北朝鮮の占領が前提とのうわさについてどう思われますか?
放棄するなら本当に放棄したかどうかの査察があるはずだから、
その結果が出て本当に放棄したと確定するまでは動きようがないかも。
まあ普通に中国様が庇護するんじゃね?
>>90 @レコードチャイナは全面的に信用できるものではない
A北朝鮮はこれまで何度も核を廃棄すると言って援助を貪って来た
94 :
日出づる処の名無し:2009/10/05(月) 08:41:51 ID:Rdmpcv33
核査察と称して中国が北朝鮮に軍を派遣。
そのまま駐留。
北と国際社会との茶番には飽き飽きだ
中国みたいな嘘まやかし統計と言論弾圧の国に、言いなりになる国際社会
この世界は人類史上最悪に腐ってるな
>95
別に言いなりになんか、なってないと思うが。
いつの世も、こんなものであるよ。
騙し騙され、謀略を駆使して、国益、私益の分捕り合戦。
アホな国、油断する国は滅ぶ。
IMF、加盟国経済規模で議決権調整の仕組み提案=中国人民銀副総裁 (
>>84の関連)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11791620091005 中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は4日、国際通貨基金(IMF)の議決権システムの改革を訴え、
加盟国の経済規模に応じて議決権を自動的に調整する仕組みを提案した。
国際通貨金融委員会(IMFC)への声明で明らかにした。
副総裁は、IMFが世界の金融市場規制により大きな役割を果たすことを望むと述べたが、
それには途上国の発言権拡大が条件と強調した。
副総裁は「IMFは、加盟国の経済規模の変化を適宜反映し、議決権を自動的に調整するシステムを確立すべきだ」
との見解を示した。コメントは中国人民銀行のウェブサイト(www.pbc.gov.cn)に掲載された。
中国の提案を受け入れた場合、IMFの議決権は先進国から成長著しい新興国に移行する見通し。
加盟国は議決権が増えればその分、出資額を増やす必要があるため、IMFの財源が拡大することが見込まれる。
副総裁は、国際機関が今回の世界的金融危機を予見できなかった理由として、
新興国の発言権が適切な大きさではなかったことを指摘した。
中国は内需拡大の必要性認識、時間的猶予必要=IMF
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11795920091005 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋担当のアヌープ・シン局長は4日、
中国は民間需要を拡大する必要性を認識しているとの見方を示し、
実現に向けた政策実行の時間的猶予を与えられるべきだと述べた。
局長は、民間需要拡大といったシフトには、国民所得における労働者のシェア拡大や投資の再配分などが
必要になると指摘。中国国民の支出拡大を促すには「極めて包括的な戦略」が必要になると述べた。
過去10年にわたる中国の急速な成長は資本集約的な投資が主導し、
労働者の所得に回る部分は極めて小さくなっている。
賃金が比較的横ばいのため消費が抑制され、各国が是正を求めている世界経済の不均衡につながった。
シン局長は「民間需要や民間消費へのシフトの必要性は非常に現実的で、
中国はそれを強く認識している」とした上で、「われわれは、このように重要な転換は実現に時間がかかることを
慎重かつ現実的に認識する必要があり、時間的猶予を与えるべきだ」と述べた。
>>100 IMFでの発言権を強くしたいのかな?支那も為替取引の自由化せにゃならんのじゃないかい?
>>96 中国というか金の言いなりになってる、
覇者アメリカも動く事ができない、
国際社会のどの国も民族虐殺が起ころうが何もできない言えない臆病者になりさがった
こう言ったほうがいいか
全てが金のためになりすぎて、平和平和と偽善を叫びつつ、主義思想なくしょうもない茶番劇を繰り返す。
昔はもっと各国とも信念や思想があって勇気と行動力があったな。
もう人類の腐敗が行き着くとこまで来たって感じ
10億人の奴隷を抱える独裁共産主義に、目先の利益ほしさで、民主化させる前に資本主義の門戸を開けた
10億の市場という幻想の欲に負けたその時点でもうおわっとったな
中国の米国債にビビってんじゃないの。
>>102 単純に発展途上国への影響力を増したいだけじゃないかな
中国経済の成功は”政府の責任”だから為替レート管理は必須、自由化はまず無いと思う
国内的には、貧富の格差が生じてかつ誰もが一発成功する(はかない)希望を持つ、
民衆の不平不満は政府の窓口がちゃんと聞く(ガス抜き)けど何もしない、
…という、絶対住みたくないブラックにステキな状況になりつつあるので、
おいら、今年来年外人が中国に短期投資するのはけっこうリスク少ない気がしないでもないように思えてきた……
>>103 いつの時代も別に「主義」や「主張」で動いていた訳ではない。
ホンネを隠蔽するためのカバーとして「主義」「主張」を前面に出していただけ。
日本は当時はまだ貧しくて自分の儲けを追いかけるのに精一杯だったから、
その辺をあまり意識できなかっただけ。
今は日本もある程度豊かになり世界の第一線で活動するようになったからその辺
が見えてきただけ。
現覇権国のアメリカや前覇権国のイギリスの連中なんか繁栄の絶頂期に
「オレらの国は澱みきった沼地だ」と嘆いていたww
今週のNewsweekは「分裂する中国」
金総書記、条件付きで6か国協議復帰を表明 (
>>97の続報)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091006-OYT1T00390.htm 【北京=佐伯聡士】新華社電によると、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は5日夜、平壌で、
中国の温家宝首相と会談、「米朝協議の状況を見て、6か国協議を含む多国間協議を行いたい」と述べ、
米国との2国間協議の結果次第で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に復帰する用意があるとの立場を表明した。
北朝鮮が今年4月に6か国協議不参加を表明して以来、金総書記が協議復帰の用意を明言したのは初めて。
ただ、米朝協議を優先する姿勢に変化はなく、直ちに6か国協議再開に結びつくかどうかは不明。
核問題の焦点は近く行われるとみられる米朝協議の行方に移った。
金総書記は「朝鮮半島の非核化実現は金日成(キムイルソン)主席の遺訓であり、
非核化実現に努めるという目標は変わっていない」としつつ、
「米朝2国間協議を通じて、米朝間の敵対関係を平和的な関係に転換しなければならない」と語り、
米朝協議で自国に有利な条件を獲得していく意向をにじませた。
温首相は、北朝鮮が6か国協議を含む多国間対話を通じて非核化を実現するという目標を堅持している点を評価し、
「朝鮮半島の非核化実現に北朝鮮や各国とともに努力したい」と応じた。
金総書記が8月以降、クリントン元米大統領や韓国の現代グループ会長と相次いで会談し、
対話姿勢に転じたのを受けて、6か国協議議長国の中国は、こう着状態の打開に向けて動き出した。
8月に議長の武大偉外務次官を、9月中旬に胡錦濤国家主席の特使として戴秉国(たいへいこく)・国務委員を
北朝鮮に派遣。金総書記は戴氏との会談で、「2国間・多国間の対話を通じて問題の解決を図りたい」と述べ、
米朝協議を優先する考えを示す一方で、多国間対話に6か国協議が含まれるかどうかを明確にしていなかった。
その後、オバマ米大統領と胡主席が米国で会談し、6か国協議の枠組みの中で米朝協議を行うことで一致。
胡錦濤政権は金総書記説得の「切り札」として、今月4日から温首相を訪朝させた。
援助カードを切って、金総書記から、協議復帰の言質など踏みこんだ発言を引き出したとみられる。
韓国外相「北の真意見守る必要」6カ国協議復帰言及に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091006/kor0910061917006-n1.htm 平野氏:実現へ中国と連携−6カ国協議に北復帰用意の報道(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=akA0RIHZwUFg
米国務省、米朝対話に向けて調整 制裁との両立が課題
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091006/amr0910061848007-n1.htm 【ワシントン=有元隆志】米国務省は5日、北朝鮮の金正日総書記が米朝協議を前提に
6カ国協議への復帰の可能性に言及したことを受け、6カ国協議の枠内で直接対話を行う方針を改めて表明した。
早ければ10月末のボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)の訪朝に向け、今後具体的な日程協議に入る。
ただ、ウラン濃縮問題や「対話と制裁」の両立など課題は少なくない。
ケリー国務省報道官は声明で「6カ国協議の枠組みの中で北朝鮮と対話する用意がある」としたうえで、
北朝鮮に協議への復帰を求めた。10月末から11月上旬のボズワース氏の訪朝を念頭に、
まずソン・キム6カ国協議担当特使が北朝鮮側と協議し、訪朝に向け調整する見通しだ。
米専門家らは6カ国協議を否定してきた北朝鮮が対話姿勢に転じた背景として、
「食糧事情の逼迫(ひつぱく)」を挙げる。このほど訪朝した食糧援助団体関係者によると、
北朝鮮住民の主食の一つであるトウモロコシの今年の収穫量は、平年の6割以下に落ち込むと予想されている。
米政府が交渉促進のため食糧支援に踏み切る可能性も指摘されている。
クリントン政権時代に国務省で北朝鮮問題を担当したジョエル・ウイット氏は、
金総書記の後継問題で北朝鮮が混乱する前に、金総書記の健康状態が回復したいま、協議を進めるべきと強調する。
ただ、協議を再開しても核問題で大きな進展は見込めないとみられる。
北朝鮮は9月、「ウラン濃縮実験が成功し最終段階に入った」と宣言した。
ブッシュ前政権下で米側は、北朝鮮がウラン濃縮をいったん認めながらその後は否定に転じていたこともあり、
プルトニウムによる核開発問題を優先した。米朝対話ではウラン濃縮問題を協議の中心課題に据え、
施設の立ち入りなどを求めるかどうかが焦点となる。
また、ケリー報道官は北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行する方針に変更はないことを強調したが、
北朝鮮側は制裁解除を求めているのは間違いない。2006年の核実験後に6カ国協議に復帰した際も、
北朝鮮は金融制裁の解除に応じないうちは、実質的な話し合いには応じなかった。
制裁を緩めるとテロ支援国家指定解除で批判を浴びたブッシュ前政権の二の舞になるだけに、
オバマ政権には慎重な対応が求められている。
北朝鮮:金総書記・温中国首相 会談要旨
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/06/20091006dde007030064000c.html 北朝鮮の金正日総書記と中国の温家宝首相との5日の会談の要旨は以下の通り。
金総書記 朝鮮半島非核化は故金日成国家主席の遺訓だ。目標を実現しようとする我々の努力は変わらない。
我々は米朝会談の結果を見て多国間会談を進める用意を(既に)表明した。多国間会談には6カ国協議も含まれている。
米朝両者の会談を通じ、米朝間の敵対関係は平和的な関係に転換されるべきだ。
温首相 6カ国協議を含む多国間対話を通じた非核化実現の目標堅持を称賛する。
北朝鮮や関係国とともに努力し、半島非核化を実現し、
北東アジア地区の平和、安定、発展を維持するため積極的に貢献したい。
金総書記 中朝の友情と友好協力関係は、双方の数代にわたる努力の結果で、両国民の願いに合致する。
この友好を代々受け継いでいかなければならない。
温首相 北朝鮮とハイレベルの往来を維持し、実務的な協力を深める。
重大な問題についての意思疎通と協調を強化し、善隣友好協力関係の発展を推進したい。
金総書記 (温首相の訪朝は)中国の党、政府が中朝関係の発展を重視していることを表している。
中国と共に努力し、友好協力関係を強化したい。
オバマ米大統領、年内にダライ・ラマと初会談 (
>>72の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091006/amr0910060913000-n1.htm 【ワシントン=山本秀也】チベット亡命政府のロディ・ギャリ特使は5日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が、
オバマ米大統領と年内に初めて会談することを明らかにした。会談は11月中旬に予定される大統領の公式訪中後とされる。
米中首脳会談ではチベット問題も議題になるとみられている。
訪米中のダライ・ラマは5〜10日の日程で首都ワシントンに滞在するが、同特使は「適切な時期ではない」として、
この滞在中にオバマ大統領との会談が行われないことに理解を示した。
会談は11月下旬から12月末までの間、ワシントンで行われる見通しだ。
米政府は、ジャレット大統領上級顧問、チベット問題担当のオテロ国務次官を9月中旬、
インド・ダラムサラの亡命政府に派遣し、「オバマ政権のチベット問題に対する新たな取り組み」(同特使)を説明するとともに、
オバマ大統領が訪中終了後にダライ・ラマと会談することで合意していた。
今回の首都訪問中、オバマ大統領がダライ・ラマとの会談を見送ったことでは、
議会関係者を中心に強い不満が出ていた。国務省のケリー報道官は5日、定例会見で、
「対中政策とは別個の問題」と述べ、会談の見送りが、訪中を控えて対中関係に配慮した結果との見方に反論した。
オバマ大統領は上院議員当時にダライ・ラマと会談しているが、大統領就任後の会談はこれまで実現していない。
ケリー報道官は「相互に合意した時期に会談する」として、今後の会談実現に含みを持たせていた。
ダライ・ラマは6日、米議会で、故ラントス元下院議員を記念して創設された「ラントス人権賞」を授与される。
中印に新たな火種 ビザ発給で応酬 (
>>42の詳細)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091005/asi0910052346007-n1.htm 【ニューデリー=田北真樹子】国境問題でインド国内の反中国感情が高まるなか、
今度はビザ(査証)の発給をめぐって両国間に新たな緊張が生じている。
在印中国大使館が、今年の夏以降、北部ジャム・カシミール州の住民に発給したビザを、
パスポートと別の紙に貼り付けていたことが明らかになったためだ。
これは、同州をインド領と認めない行為に等しいことから、インド政府は1日、中国政府に抗議した。
インドは最近、中国人労働者向けのビザ発給を厳格化しており、中国側の措置は報復との見方も出ている。
1日付の地元紙によると、ビザは別紙に貼られ、ホチキスでパスポートに留められている。
こうしたビザの保有者はデリー国際空港での出国審査の際に偽造を疑われ、出国できないケースが出ている。
外務省は同日、「居住地や民族にかかわらず、インド国民によるビザ申請に対する差別はあってはならない」
と中国政府に抗議した。中国側が対応を改善しなければ報復措置も辞さない構えだ。
中国側は、今回の対応の根拠を、同州が“紛争地”である点に置く。
中国は、インドと国境問題を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州の住民へのビザ発給でも、
数年前から同様の対応を取っている。インドはこれについても不満だが、
ジャム・カシミール州はパキスタンとの領有権争いも絡むだけに、中国の対応を見過ごすことはできない。
ジャム・カシミール州の住民を対象にした中国の対応は、
インド政府による中国人労働者向けのビザ発給の厳格化と無関係ではなさそうだ。
インドでは、インフラ建設、電力、鉄鋼などの分野でインド企業と合弁した中国企業が
自国から連れてくる中国人労働者の大量流入が問題化。インド人労働者の雇用の機会が奪われているとして、
国内では「インドにも非熟練・半熟練労働者はたくさんいる」と強い反発が噴出した。
続く
このため、政府は夏に中国人労働者へのビザ発給を厳格化した。
具体的には、商用ビザで国内に滞在する2万5000人の中国人労働者に、
9月末までに労働ビザへ切り替えるよう求めた。しかし、実際に切り替えができたのはわずかだった。
インド政府は中国側の要請を受け、切り替えの期限を10月末まで延長したものの、
大半の労働者は帰国せざるを得ない事態になっている。
11月にはチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世のアルナチャルプラデシュ州
への訪問も予定されており、両国関係は微妙な時期にある。
■ジャム・カシミール州 領有権をめぐってインドとパキスタンが3度にわたって戦火を交えた。
同州北西部は、1962年の中印国境戦争で、優勢でありながら一方的に停戦した中国が占領し、
のちにパキスタンと国境協定を締結した。だが、同州全体を固有の領土だと主張するインドは受け入れていない。
終わり
中国、国連分担金について「我々は発展途上国だ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1006&f=politics_1006_006.shtml 中国の劉振民国連次席代表は現地時間の5日、第64回国連総会の第5委員会会議で、
「国連分担金の問題」について発言した際、「中国は相変わらず大きな人口を抱えている大国であり、
経済発展や貧困撲滅、現代化への実現の道のりは任重くして道遠しである。
中国の国連分担金の支払い能力を考えるには、中国の国情を考える必要がある」と指摘した。中国国際放送局が伝えた。
劉振民次席代表は「中国は現行の2007〜09年の割当率の算出方法に従って、
2010〜12年の分担金割当額を算出することに賛成している」と述べた。
劉振民次席代表はまた「中国は責任を持つ発展途上国として、国連に尽くすべき財政義務を真剣に履行し、
分担金を全額支払ってきた。ここ数年、中国の経済が急成長し、GDPもある程度の規模に達したが、
人口大国という事実を見逃してはいけない。2008年、中国の1人あたりのGDPはわずか3000ドルで、
世界ランキングでは100位ほどだ」と語った。
景気刺激策 内陸部に波及 中国、公共投資関連業界が成長
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910060077a.nwc 中国の4兆元(約52兆6000億円)規模の景気刺激策の効果が、
上海から1000キロ以上離れた内陸部の四川省の成都市や陜西省の西安市で現れ始めた。
「今度はわれわれが発展する番だ」と西安市の元公務員、リー・シュンジエさん(63)は話す。
西安市では地下鉄の建設工事が進んでおり、長安国際センターにはグッチやエルメネジルド・ゼニア
といった高級ブランドの店舗が入居している。
マッコーリー・セキュリティーズの銀行アナリスト、ニック・ロード氏は「中国の発展地域が西へと移っている」と話した。
同社の見積もりによると、2009年1〜3月期の中国内陸部への財政支出は前年同期に比べ47%増加した。
これは沿岸部の33%増を大きく上回っている。
交通ネットワークや建設への公共投資が増え、西安市郊外にあるウエスト・チャイナ・セメントの工場は
24時間フル稼働している。同社の利益は前年に比べ2倍以上になった。
「世界に悪い影響を及ぼした経済危機が、中国内陸部には良い影響をもたらした。発展はまだ始まったばかりだ」
と財務担当役員、ロー・ポリン氏は話す。ウエスト・チャイナ・セメントは8月、
米経済紙「フォーブス」に大きな成長機会が見込まれるアジアの中小企業200に選ばれた。
加速する経済発展を受けて、米銀第2位のJPモルガン・チェースは9月、成都市に支店を開設した。
同行で中国国内の支店開設を指揮するリサ・ロビンス氏は成都市に「非常に大きな産業基盤」があるとし、
「5年以内に中国内陸部は、製造部門を支える金融センターとして繁栄するだろう」と述べた。
野村ホールディングスのアナリスト、ホウ・ヤンクン氏は内陸部の消費拡大に乗じて
最も利益をあげた自動車メーカーの一つとして、中国最大のピックアップトラック製造会社、長城汽車の名前を挙げた。
長城汽車の売り上げの約70%は内陸部からもたらされるという。
続く
支援
デパート大手の百盛商業集団も内陸部に目を向ける企業の一つだ。
同社は08年に3店舗を開設。そのうち2店舗は貴州省にある。
中国政府が進める輸出主導型の成長戦略の中で、内陸部は経済発展で沿岸部に後れをとってきた。
中国国際金融(CICC)によると、沿岸部と内陸部とでは1人当たり国内総生産(GDP)で2倍以上の開きがある。
所得格差による社会不安も懸念されている。ウエスト・チャイナ・セメントのロー氏は
「国の安定を維持するために、政府は内陸部の発展に力を注ぐべきだ」と主張する。
液晶テレビを買いに来たという西安市在住のチャン・ロンさん(31)に話を聞くと
「西安の発展のスピードは沿岸部ほど速くはないが、徐々に差を詰めることはできるだろう。
成長の余地は内陸部のほうが大きい。暮らし向きはずいぶん良くなってきた」との答えが返ってきた。
(Kevin Hamlin、John Liu)
終わり
中国、経済の9割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M05026%2005102009&g=G1&d=20091005 【北京=品田卓】5日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は
建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6%
に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産(GDP)に占める割合は60%前後、
都市部の雇用全体に占める割合は70%以上にそれぞれ達したと分析。
「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
中国はこの60年でGDPが急拡大。来年は日本を抜き、世界2位になる可能性がある。
ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。
IEA:20年の排出量、当初見込み5%下回る−景気後退で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=apFLIA17oL2s 国際エネルギー機関(IEA)は6日、バンコクで開かれている国連気候変動会議で、
世界の金融・経済危機によって2020年の温暖化ガス排出量が1年前の見込みを5%下回るとの見通しを示した。
IEAは09年の二酸化炭素(CO2)排出量が最大3%減少すると予想した。これは過去40年間で最大の減少幅。
景気後退を背景に気温上昇を2度程度に抑えるシナリオが実現する環境が整ったという。
IEAは温暖化ガス濃度をCO2換算450ppmで安定させれば実現可能としている。
IEAの田中伸男事務局長は、クリーンエネルギーに向かって
実質的な進歩を遂げる機会が与えられたとしながらも、適正な政策を実施する必要性を強調した。
IEAはCO2換算で温室効果ガスの濃度を450ppmに抑制するシナリオは、化石燃料の使用が20年の前にピークを打ち、
CO2排出量が07年比で6%増になることを前提としている。これを達成するには38億トンの排出量削減が必要という。
38億トンのうち経済協力開発機構(OECD)加盟国で16 億トン、中国で10億トンの削減が必要とされている。
この目標を達成するには、10−30年にエネルギー部門で10兆ドルの投資が必要という。
現在から30年までの運輸、商業ビルを含む全産業での省エネは8兆6000億ドル相当になると試算している。
香港の高級住宅販売:9月は前月比ほぼ3倍−本土からの購入が活発 (
>>9の関連)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5hXZuFxzBhA 9月の香港の高級住宅販売は前月のほぼ3倍に膨らんだ。
中国本土の居住者が香港のアパートを活発に購入したことが背景。
香港の土地登記所が5日発表した統計によれば、資産価値1000万香港ドル(約1億1500万円)
を超える住居用住宅の登録済み販売件数は1351件と、8月の500件から増加した。
不動産ブローカーのコリエールズ・インターナショナルによれば、
香港では住宅ローン金利の低さが住宅購入を促し、高級住宅は今年1−9月で最大28%値上がりした。
銀行が他の形態の融資の需要低迷を補おうとする中、香港の住宅ローン金利は少なくとも過去19年で最低の水準となっている。
ミッドランド・ホールディングスのチーフアナリスト、バグル・ラウ氏は6日の電話インタビューで
「高級住宅市場は非常に活発だ」と述べた上で、「中国本土や海外の資本が貢献している」と語った。
豪鉄鉱石3位、中国向け価格合意破棄 条件の融資実行せず (
>>47の続報)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091006AT2M0101105102009.html オーストラリア鉄鉱石3位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは、
鉄鉱石価格を巡る中国鉄鋼業界との合意を破棄した。合意条件だった中国からの60 億ドル(約5380億円)
の融資が9月30日の期限までに実行されなかったため。フォーテスキューは資金調達計画の見直しを迫られる。
フォーテスキューは8月、中国鉄鋼大手の宝鋼集団などと2009年7〜12月の鉄鉱石価格を
前年度(08年4月〜09年3月)より35%引き下げることで合意。値下げと同時に中国側から融資を受けることも決まった。
中国、EUの中国製鋼管の反ダンピング税決定に不満 (
>>25の関連)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/06/1s148291.htm EU理事会は6日、EU産業への「侵害的脅威」として中国製継ぎ目なし鋼管に対して17.7%〜39.2%の反ダンピング関税
を導入することを発表しました。中国商務省の関係責任者はこれに不満の意を示しています。
この責任者は「WTOの反ダンピング協定では、『侵害的脅威』について厳格な基準がある。
これを理由に反ダンピング措置を実施する場合、慎重に判断しなければならない。
中国製継ぎ目なし鋼管の輸出はEU市場の法則に合ったもので、EUの産業にもダメージとなっていない。
このことはデータや事実に裏付けられている」と話しました。
米中小企業の輸出振興策を検討 USTR代表が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091006AT2M0600X06102009.html 【ワシントン=大隅隆】米通商代表部(USTR)のカーク代表は5日、
国内の中小企業の輸出振興に向けた包括的な政策を検討すると発表した。
国内の税制や規制のほか、主要な貿易相手国の制度を幅広く調査。
国内の雇用増につながる中小企業の輸出拡大を後押しする。
米政府は中国製タイヤへの緊急輸入制限を発動したばかり。
輸入を抑制する一方で輸出拡大に注力するオバマ政権の通商政策が鮮明になった形だ。
カーク代表は同日の声明で「貿易は米経済回復の主要な手段だ」と指摘。
米国際貿易委員会(ITC)に、中小企業による輸出の現状や国内雇用の創出との関係について調査するよう要請した。
USTR内には作業部会を設け、輸出の障害となっている制度の見直しなどに着手。数カ月以内に具体策を公表する。
【日々是世界 国際情勢分析】世界を脅かす中国のゴミ処理 (
>>32の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091006/chn0910060742002-n1.htm 約3年前から、中国・広州市の住民が口々にこぼし始めた。「臭くてたまらない!」。
住民の怨嗟(えんさ)の矛先は、生活ゴミの焼却炉だ。
13億人超の人口をかかえる中国では、生活水準が向上するにつれてゴミの排出量が増加している。
ニュースサイト新華ネット(9月27日付)によると、
2008年に中国国内で排出されたゴミは1億5500万トンにのぼったという。
総合週刊紙時代週報(9月30日付、電子版)は「改革・開放以来、
住民の生活方式が節約から消費主義に転換するにつれて、中国政府は急速に増加している多量のゴミを処理する
という難題に直面している」と指摘。中国環境保護省の張力軍(ちょうりきぐん)副部長は9月27日の記者会見で、
中国では現在、82・7%のゴミが埋め立てられ、焼却処理は15%にとどまることを明らかにした。
時代週報は「埋め立て区域で起こる有機分解によって大量の強力なメタンガスが発生するだけでなく、
ゴミを埋め立てる土地もそんなにたくさんは用意できない」と問題点を挙げた。
北京市の関係者は今年6月、「北京市のすべてのゴミ埋め立て場は5年以内に飽和状態になる」との見通しを示した。
埋め立て場からゴミがあふれ出す日が近づく中、大型のゴミ焼却炉を各地に建設する計画が始まったのだという。
米紙ニューヨーク・タイムズ(8月12日付、電子版)は「世界最大の生活ゴミ排出国となるにつれて、
中国は大規模なゴミ焼却炉の建設計画を始めた。だが、この焼却炉はゴミを燃やすと同時に、
人体の神経系統に害を与えるダイオキシンと水銀などの汚染物質も排出している」と報じた。
衛星データに基づいた研究で、それらの汚染物質が中国だけでなく、大気の流れに乗って太平洋上空を越え、
米国沿岸まで達していることが明らかになったという。中国が今、取り組むべきは、住民の意識を変え、
ゴミ排出量を削減すること。時代週報は「ゴミの分別収集を行えば、現在、ゴミとされているものの30%が
回収・再利用可能だ。そうすれば埋め立て場の寿命は30%延びる。『誰も環境に気を配らない』という状況を改善し、
ゴミの量を減らして初めて、ゴミ焼却による臭気の苦しみから逃れられる」と結んでいる。
中国:建国60周年、国造りは成功したのか かい離した理念と現実=中嶋嶺雄
http://mainichi.jp/enta/art/news/20091006dde018040050000c.html ◇政治による多くの犠牲者、農民の貧困、人権抑圧…
中華人民共和国は建国六〇周年を迎え、「偉大な中国」の国威発揚がしきりに図られている。
しかし重要な問題は、果たして中国が国造りに成功したのかどうかという切実な問いであり、
そのためには建国の理念と現実の検証がぜひ必要であろう。
毛沢東は中国革命の過程では、「新民主主義論」などを説いて、
中国の政治体制は共産党の一党独裁ではなく、「連合政府」であるべきことをしきりに強調していた。
対外的には「平和五原則」外交が推進され、漸進的な社会主義改造が目標とされた。
ところが「抗米援朝」の朝鮮戦争に臨むなかで、毛沢東や中国共産党が民衆に約束してきた建国の理念が見捨てられ、
国民とくに農民は大きく裏切られてゆく。自らの土地を持つという長年の夢が土地改革で叶(かな)ったのも束(つか)の間、
合作社による農業集団化が始まった。革命直後からの鎮反(反革命鎮圧)運動や三反五反(汚職などの追放)運動によって、
いわゆる反革命分子も大量に処刑された。
その直後にソ連の「スターリン批判」に直面した中国共産党は、言論緩和の「百花斉放・百家争鳴」運動を始めたが、
一年半後には毒草刈りの反右派闘争に転じ、翌五八年からの大躍進・人民公社の「三面紅旗」運動に突っ込んでいった。
この時期は、台湾の金門・馬祖島を砲撃した臨戦体制下にあったが、人民公社の失敗は自然災害と大飢饉(ききん)
をもたらし、毛沢東を批判した彭徳懐国防部長が失脚した半面、毛沢東は国家主席の辞任に追い込まれて、
劉少奇が後任となった。
劉少奇・トウ小平ら実権派の政策によって経済は回復するが、中ソ対立もあって「階級闘争を忘れるな」という
毛沢東の復讐(ふくしゅう)劇が始まってゆく。毛沢東は北京から上海に脱出し、
江青夫人の文芸サロンの面々、後に「四人組」として逮捕される姚文元らの文芸批判によって文化大革命が開幕、
六六年夏には紅衛兵が大量出現して世界を驚かせた。権力闘争の大衆運動化という毛沢東政治は以後一〇年間、
中国社会に様々な傷痕(きずあと)を残して終わった。この間、中ソ戦争や中越戦争も勃発(ぼっぱつ)し、
国内的には林彪異変という深刻な事件も発生した。
続く
対外的には米中接近によって大きく方向転換し、周恩来・毛沢東という領袖の死を経てトウ小平が復活、
七八年末からは「四つの現代化」を掲げた「改革・開放」政策が始まった。
このことは他面で政治の民主化を求める学生・市民層の動きとなり、
ペレストロイカの旗手ゴルバチョフ書記長の訪中と重なった八九年春は民主化の実現が期待されたが、
六・四「血の日曜日」の天安門事件が起こり、歴史的な誤謬(ごびゅう)を刻んでしまった。
トウ小平主導下で趙紫陽は失脚、江沢民が後継の総書記に任命された。
中国の悲劇を代償に東欧・ソ連の社会主義体制は崩壊したけれど、
アジアには中国、北朝鮮といった社会主義独裁体制が残っている。
現在の胡錦濤・温家宝体制には政治改革や人権重視が期待されたが、
最近のチベット騒乱やウイグル暴動への対処に見られたように、強権政治を継続している。
このように見てくると、建国六〇年の中国の前半ほぼ三〇年は、
「毛沢東思想」による“貧困のユートピア”を求めた時代であり、
後半のほぼ三〇年はトウ小平理論による「改革・開放」具体的には「先富論」の時代であったと総括できよう。
しかし、そもそも農民革命であったはずの中国革命の結果樹立された共和国において、
最近の「三農問題」に見られるように、農民が依然として貧困に喘(あえ)いでいる現状を直視すれば、
建国六〇年の国造りは、成功したとは言いがたい。だとすれば国家による抑圧がなく、
この点では一人の犠牲者も出していない戦後日本の航跡を、建国後にも膨大な数の犠牲者を出し続けてきた
中国の指導者は、ぜひ見習ってほしいものである。(なかじま・みねお=国際教養大学長、現代中国学)
終わり
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
http://www.afpbb.com/article/economy/2650250/4725860 アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、
懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。
アフリカ連合(African Union、AU)の経済部門の専門家は、
「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。
こうした態度は、2000年に中国・北京(Beijing)で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。
フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を
約束した。
アフリカには、中国からの輸入品の質が悪い、中国企業はアフリカへの技術移転をほとんどしない、
中国は原油以外にはほとんど輸入していないためにアフリカ・中国間の貿易が不均衡、などの不満がある。
南アフリカ国際問題研究所(South African Institute for International Affairs、SAIIA)は前月、
「中国の対外貿易にアフリカが占める割合はわずか4%だが、
2国間貿易額は02年の123億ドルから08年の1070億ドルへ約9倍増大した」とする報告書を発表した。
この報告書によると、アフリカから中国への資金の流入は主にアフリカの採取産業で起こっており、
07年は中国の対アフリカ輸入額の87%を占めた。うち 83%は原油だった。
07年、アフリカは、中国への原油供給国として中東に次ぐ2位(26%)となっており、
産油国だけが、中国の増大する影響力の恩恵を受けている。
続く
■慈悲深い中国、は幻想
南アフリカの研究者、Tsidiso Disenyana氏は、中国のアフリカに対する巨大インフラ建設計画は、
地元経済に直接には利益を与えていないと指摘する。創出されるお金が国内経済には流通しないからだという。
「中国は、自国の技術者や労働者を送り込んでくる。この国には熟練者、特に技術者が慢性的に不足していることは
分かっているが、われわれは、地元の労働者に技術移転や訓練を実施するといった内容の条項を付け加える必要がある」
(Disenyana氏)
一方、AUの中国大使は、中国政府はアフリカの債務を帳消しにする、アフリカ大陸への直接支援を倍増、
関税を免除するなど、中国アフリカ協力フォーラムで合意された条項の大半を履行していると主張する。
一部の専門家は、アフリカの短絡的な発想を戒めている。ベナンのあるエコノミストは、
「中国が必要な資源を探し求めるのは普通のことだ。しかし、その原材料を切望する様子に直面すると、
人々は資源が無尽蔵ではないことを忘れているかのごとく、やみくもに熱中しているように見える。
この場所を好きだからだとかわれわれが貧困状態を訴え続けてきたのでこの慈悲深い大国がやってきた、
という幻想をアフリカ人はやめるべきだ。今日は中国でも、明日はインドやブラジルがやってくるかもしれない。
彼らもまたアフリカの資源を狙っている」と話した。
終わり
CO2排出量、中国が世界1位 07年に米国抜く (
>>77 >>98 >>120の関連)
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200910060402.html 【バンコク=山口智久】地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量で、
中国が07年に米国を抜いて世界一になったことが、国際エネルギー機関(IEA)が6日発表した統計でわかった。
中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の国際交渉で、
先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。
07年の世界の排出量は290億トン(前年比3%増)。中国は60億トンと前年より8%増え、
米国の58億トン(同1%増)を抜いてトップになったことが確定した。
日本は12億トン(同2%増)で、国別ではロシア、インドに次いで5位だった。
中国の00年の排出量は31億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に伴って急増。
IEAの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、20年に世界の排出量に占める中国の割合は28%となり、
米国の16%を大きく上回る。
また、中国が20年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、
排出量が多い石炭火力発電所の発電量は07年と比べて約5割増え、
事務所などからの排出量は4割増えると試算され、2位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。
>>122 中国の工場に仕事で行った知り合いの話にもあったな。
中国出張の人には頭が下がる。仕事とはいえ、あんな汚い所に行くなんて。
そういえば、中国製ハイブリッドや電気自動車はどうなったんだろ?
大風呂敷広げてたが。
>>126 歴代の中国王朝がやってきた対外政策なんて、植民地主義の
雛型みたいなもんなのに、中国人は、自分達は植民地主義の犠牲者で、それを打破したと
素で思ってるからなw
植民地主義者呼ばわりされたら、自分達のやってることは棚に上げてファビョるだろうw
米GM:中国の四川騰中重工への「ハマー」売却で交渉は「順調」 (中国政府どうするニカ?)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeDG8YJOMRIs 米ゼネラル・モーターズ(GM)は、スポーツ型多目的車(SUV)ブランド「ハマー」を中国の機械メーカー、
四川騰中重工機械に売却する交渉が「順調」に進んでいると明らかにした。
両社は当初、7−9月(第3四半期)中に手続きを完了する計画を示していた。
ハマー部門のジム・テーラー最高経営責任者(CEO)は電子メールで送付した文書で、
「両社は正式契約をまとめるために緊密に協力しており、頻繁に協議を行ってきた」と説明。
「交渉は順調に進んでいる。合意前にこれ以上コメントするのは適切でない」と述べた。
両社は覚書を交わした6月2日、第3四半期中に手続きを完了させる計画を示した。
交渉に詳しい関係者が、協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったところによれば、
騰中重工の幹部が交渉をまとめるため先月30日にデトロイトに到着した。
GMの財務責任者、ウォルター・ボースト氏は今月1日、同社が年内の売却を望んでいることを明らかにしている。
騰中重工の広報を担当するクリスティーナ・ステンソン氏(ニューヨーク在勤)は、
ハマーの売却交渉に関してコメントを控えた。
中国の為替操作国への認定、米政権に圧力強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11830620091007?sp=true 10月15日に予定されている半期に1度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)の公表を控え、
労働・製造業団体からオバマ米大統領に対し、選挙公約通り中国を為替操作国と認定するよう圧力が高まっている。
オバマ大統領は前年の大統領選期間中、中国を為替操作国としなかったブッシュ前大統領を繰り返し批判してきた。
だが、就任後初めてとなる前回4月の報告書では、オバマ米大統領も認定を見送っている経緯がある。
オバマ政権は、中国の人民元について、依然として「過小評価されている」としながらも、
中国当局は2008年6月─09年2月末に人民元相場を実質16.6%上昇させていると指摘。
また中国が金融危機対策として大規模な景気対策を実施し、
経済成長モデルにおける構造改革を行っているとして評価する姿勢を示している。
一方で、自国の輸出製品の競争力強化のため、中国は意図的に自国通貨を20─40%切り下げている
と主張する労働・製造業団体は、オバマ政権の判断に失望している。
これに対しオバマ大統領は中国製タイヤに35%の上乗せ関税を課す緊急輸入制限(セーフガード)を発動するなど、
製造業界などに一定の配慮を見せたが、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の政策ディレクター、テア・リー氏は
「中国との貿易不均衡の規模は非常に巨大で、個別対応では解決することはできない。
根底の価格問題、つまりは通貨の問題に踏みこまなければならない」と反論している。
また全米製造業者協会(NAM)国際経済問題のバイスプレジデント、フランク・バーゴ氏は
「米国が中国を為替操作国と認定しなければ、国際通貨基金(IMF)が中国を名指しする可能性は低い」として、
IMFへの圧力を高める意味でも、オバマ大統領に認定に踏み切るよう求めている。
米国の法律では、為替操作国と認定した場合、財務省はIMFの枠組みの中で迅速に交渉を開始するか、
もしくは対象国と2国間交渉を開始するよう義務付けられている。
中国は、為替政策報告書の中で1992年5月─1994年7月の間に5度、
為替操作国として指摘されているが、その後報告書の中で名指しされた国はない。
続く
もし米政権が中国を為替操作国と名指しすれば、イランや北朝鮮問題、
地球温暖化対策や世界貿易などで今まで以上に協力関係が求められる米中関係に亀裂が生じるのは確実だ。
ピーターソン国際経済研究所の中国経済政策の専門家、ニコラス・ラーディ氏は、
オバマ米大統領が中国を為替操作国と認定したら「非常に驚き」だと指摘。
人民元が過小評価されていることは明白としながらも「中国の貿易黒字が縮小しているだけでなく、
内需の伸びも目覚しいものがある。中国は米国が望むことを実践しており、すべては正しい方向に進んでいる」と述べ、
オバマ大統領が中国を為替操作国と名指しする可能性は低いとの見方を示した。
世界経済が深刻なリセッション(景気後退)から脱却しつつある中、
米政府は中国に対し、内需を拡大し、輸出への依存度を低下させるよう求めており、
ラーディ氏は、前月米ピッツバーグで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)でも
「中国は他国と足並みをそろえ、持続的な成長を達成するために、経済の構造改革に取り組む姿勢を明確にした」として、
オバマ大統領の目指す取り組みは大きく前進したと指摘した。
一方で、為替操作が通商ルール上、不正な補助金と定義するよう、議会に対し法改正を求める動きも出ている。
実際にそうなれば、米企業は商務省に対し、中国製品の不当な価格競争力を相殺するため、
対抗措置として関税を課すよう求めることが可能となる。オバマ米大統領は上院議員時代、類似の法案を支持していた。
終わり
>>140 支那もロビーやりまくりだろうな〜、アメリカも背に腹は代えられないから関税掛ける辺りで手を打ってくるかな〜
日本はニクソンとかプラザ合意とか制裁関税とか掛けられて鍛えられて企業の足腰強くなっちゃったけど、支那を日本並みにやると国が割れるからな〜
頑張れUAW!w
144 :
日出づる処の名無し:2009/10/08(木) 09:05:46 ID:3aNzlVOw
内政は発展途上国
高齢化問題は先進国
経済格差は資本主義
政治は共産主義
これが中国。
146 :
日出づる処の名無し:2009/10/08(木) 18:17:02 ID:3aNzlVOw
政権は国家社会主義中国労働者党。
政府「中国の対北支援、安保理違反ではない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121310&servcode=500§code=500 中国、北の羅津港埠頭の開発権を獲得 (
>>109の関連)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121324&servcode=500§code=500 中国が「新鴨緑江(アムノッカン)大橋」の建設事業に続き、羅津港(ラジンハン)埠頭の開発権を確保した。
延辺琿春市の関係者は7日、中国大連の環境設備会社・創立グループが羅津港・第1号埠頭の開発権を獲得したと
伝えた。創立グループ側によると、すでに北朝鮮最高官の承認を受け、中国の中央政府にも許可を申請した状態で、
許可の手続きがほぼ終わりつつある。また、北朝鮮側も羅津港の開発を急いでいることから、
近く工事に乗り出すことになるだろうという。
創立グループが確保した羅津港埠頭の開発権は第1号埠頭の第2、3号の停泊地を補修、拡張し、
独占的に使える権利だ。羅津港の規模は38万平方メートルにのぼり、冬季にも凍らない。
今回の開発事業が完了すれば、年間100万トンにのぼる荷役が可能となる。
中国は独占的に羅津港・第1号埠頭の使用権を確保することにより、中国東北部にある豊富な地下資源を、
物流コストを削減できる東海(トンへ、日本名・日本海)を経由し、韓国側に運送できるようになった。
創立グループは同事業の見返りに、中国・琿春から羅津港までの道路(93キロ)の建設を約束したものとされる。
長春・吉林・図們の一帯を開放の先導区域として開発、北東アジアの物流拠点にするという
中国の計画にも弾みがつくとみられる。中国は以前から「長春・吉林・図們開放先導区開発の構想」を講じていたが、
北朝鮮とロシアのため東海に進出できる通路がなく、苦心してきた。
中国が羅津港・第1号埠頭の開発権を確保することにより、
第3号埠頭の独占使用権をもっているロシアとの対北進出をめぐる競争も激化するものとみられる。
北朝鮮、華僑と中国人の監視強化 (
>>134の関連)
http://www.chosunonline.com/news/20091008000016 中国が国連の対北朝鮮制裁に加わった6月以降、北朝鮮当局が国内に住む華僑や中国人に対する監視を強化している
ことが分かった。中国と北朝鮮の現地消息筋によると、北朝鮮の国家安全保衛部は最近、中国に渡航した華僑を
「中国政府のスパイ」として扱い、監視するケースが多いため、華僑は中国への渡航を自粛しているという。
特に最近中国を訪問した平壌在住の華僑が「南朝鮮のスパイ」という容疑を受け、保衛部に連行されたと
いう消息が伝えられ、中国を訪れるため羅津税関を通る北朝鮮華僑の数が昨年の3分の1に減ったという。
北朝鮮に住む華僑は8000−1万人とみられ、主に平壌、新義州、清津などに住んでいる。
彼らの大半は、中国で仕入れた品物を北朝鮮で転売して得た収入で暮らしているため、
北朝鮮の一般住民に比べ、経済的に余裕があるという。金正日(キム・ジョンイル)総書記を非難しても処罰されないなど、
これまで北朝鮮当局による取り締まりから自由だった。しかし、そんな華僑が最近は「最悪の弾圧」を受けている
と伝えられるなど、規制や取り締まりの対象になっているという。
これは、中国が国際社会の対北朝鮮制裁に加わったことに対する北朝鮮の不満を示すものと受け取られている。
中国が米国の対北朝鮮制裁に歩調を合わせたことで、北朝鮮にいる中国人と華僑は、
「米国や中国に北朝鮮の情報を売り渡す勢力」として扱われるようになった。
現地消息筋によると、北朝鮮は華僑だけでなく、羅津・先鋒経済特区に進出した中国企業の従業員に対する
規制も強化しているという。最近保衛部は、特区内の中国企業に派遣された中国人従業員二人を、
北朝鮮女性をかどわかしたとして逮捕したという。
温家宝首相の訪朝で、中国が大規模な支援意思を表明した背景の一つに、
北朝鮮のこうした華僑抑圧政策があるとの見方も示されている。
温首相訪朝後、北朝鮮国内の華僑が再び締め付けの対象になるのか注目される。
大内教授「北、イラクの二の舞避けて先軍政治を新憲法に明示」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121354&servcode=500§code=500 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121355&servcode=500§code=500
中国は外国人記者への嫌がらせをやめよ 国際人権団体
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081345004-n1.htm 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は8日までに、
北京で同日から10日まで開かれる「世界メディアサミット」を前に、中国政府に対し、報道の自由を尊重し、
外国人記者に対する嫌がらせや拘束をやめるよう求める声明を発表した。
同サミットは世界の通信社やテレビ局などの連携強化を目的に、中国国営の新華社が主催。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは「プロパガンダとメディアの相違や、
記者に対する嫌がらせなどについて率直に議論すべきだ」と注文を付けた。(共同)
セクハラ疑惑で窮地に 香港の民主党議員
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081021001-n1.htm 【上海=河崎真澄】香港民主化運動の中心的存在である民主党の議員が、セクハラ疑惑で窮地に陥っている。
議員のアシスタントだった女性が「議員に言い寄られ、拒絶したら解雇された」と主張。
香港のマスコミが連日、議員と民主党を追及しているからだ。
この議員は甘乃威氏。49歳で既婚、1女がいる。2000年の立法会選挙で落選したが、昨年の選挙で当選した。
甘議員はラジオ番組に出演し、セクハラ疑惑を強く否定した上で、
「元アシスタントに『好感』を伝えたことはあるが『求愛』はしていない」と釈明した。
アシスタント解雇の背景については、個人的な感情ではなく、仕事上の理由だと説明している。
元アシスタントは以前、香港のテレビ局やラジオ局で働いた経験があるという。
民主党の何俊仁主席(党首)はこの問題に関し、
学者や女性団体メンバーからなる人権団体の委員会に調査を委託した。
香港の人材コンサル会社は「職場の異性との間で、
男女関係にからむ話題を持ち出すこと自体が不適切」と指摘しているとか。
中国:胡偉氏インタビュー 中国共産党「指導者選挙、目標に」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/08/20091008ddm007030054000c.html ◇上海交通大学国際公共事務学院長・胡偉氏
来日中の胡偉・上海交通大学国際公共事務学院長は7日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、
中国共産党内の民主化の動きについて「最高指導者を選挙で選ぶことが目標になってきた」と分析した。
先月に胡錦濤国家主席の後継を固めるとみられた軍人事が先送りされたことについては
「(伝統的に続けられてきた)後継指名制度が再検討されているのではないか」との見方を示した。
9月に開かれた中国共産党の第17期中央委員会第4回総会(4中全会)では、
党序列6位で「第5世代」の筆頭格、習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席
に任命されるかが焦点となっていたが、総会コミュニケは軍人事に触れなかった。
胡院長は、党指導部人事が最高実力者や前任者の指名で決められてきたことについて
「こうしたやり方は安定しておらず、マイナスの影響をもたらすことがある」と指摘。
「(2012年の)第18回党大会で最高指導者の選挙が行われるかは状況次第だが、
党内民主化は必要であり、可能なことだ」と述べた。
ただ、複数政党による民主化に進む可能性については「現実的ではないし、予測可能な将来には実現しないだろう」と語った。
上海交通大学国際公共事務学院は、中国政府の若手官僚の養成機関として注目されている。【米村耕一】
ウイグル族に中国への聖戦呼び掛け アルカーイダ幹部
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091008/chn0910081256002-n1.htm 8日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、国際テロ組織アルカーイダのアブヤヒヤ・リビ幹部が7日、
中国新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、中国への「聖戦」を始めるよう呼び掛けるビデオ声明をウェブサイトで
発表したと伝えた。
同自治区ウルムチで7月に起きた暴動後、アルカーイダと関係のあるグループが中国人らを対象に
「報復」を宣言するなどしているが、同紙はアルカーイダの幹部が中国との戦いの意志を示したのは初めてとしている。
声明は「この無神論の国(中国)は滅亡へと向かっている」と警告。中国当局による暴動への対応について
「邪悪な方法」でウイグル族を迫害したと非難した上で、不正義と抑圧を取り除くためには
「武器を取って侵略者と向き合わなければならない」と呼び掛けている。(共同)
中華風ノムタンなんか出てきたら迷走では済まないぞw
<中華経済>中国の大都市で不動産価格・取引量ともに落ち込む
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35985&type=2 2009年10月6日、不動産関連研究機関の中国指数研究院のデータから、
北京や上海などの大都市では今年8月以降、不動産市場の落ち込みが鮮明になってきており、
「黄金期」と呼ばれる9月も取引量、価格ともに回復は見られないことが分かった。新華社が伝えた。
同国南部の経済の要である広東省の省都・広州市では9月の新築住宅取引数は
6月の8000件超より42%少ない約4600件にとどまった。
同国では08年後半からの景気減速を受けて不動産市場も落ち込んだが、
政府による住宅建設支援策などを受けて一時、持ち直した。
ただ、長期的な不動産市場の支援方針には欠けていたことなどから、市場には再び先行きの不透明感が漂っている。
米商務省、中国からの鋼管輸入について調査開始(労組頑張っておりますw
>>121の関連。訪中前に採決・・・さてさて)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11848320091007 米商務省は7日、中国からの鋼管輸入について調査を開始したことを明らかにした。
調査はUSスチール、V&Mスター、TMK・IPSCO、米鉄鋼労働者組合の要請によるもので、
100%近い上乗せ関税の適用につながる可能性がある。
中国製タイヤをめぐっても最近、市場を混乱させる輸入増が起きているとする調査結果に基づき、
米政府は35%の上乗せ関税を決定。先月には、中国製の油井用鋼管に対し上乗せ関税を適用する仮決定を下した。
米商務省が今回、調査開始を決定したのは、水や蒸気、石油製品、天然ガス、
その他の液体やガスを運ぶ産業用の配管系に使われる鋼管類。
米商務省によると、これらの製品の中国からの輸入量は
2006─08年に132%近く増加し、推定3億8200万ドルに達している。
調査実施を要請した企業・組合は、米国で販売される中国製の鋼管は不当に安値だとして、
98.37%の上乗せ関税適用を要請している。
中朝国境でサリン検出 北朝鮮から風吹く時に2回 (
>>55 >>35 >>148の関連。誰が流してんだか)
http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200910080559.html http://www.asahi.com/international/update/1009/images/TKY200910080569.jpg 【瀋陽=西村大輔、ソウル=牧野愛博】中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、
遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した。
中国当局関係者が明らかにした。実験か事故があった可能性があるとみて、軍が監視を強めている。
関係者によると、特殊部隊は演習を兼ねて、定期的に空気中の化学物質を調査していた。
北朝鮮側から風が吹く時に調べていたところ、1立方メートルあたり0.015〜0.03マイクログラムのサリンが
偶然検出された。中国軍が航空機で無毒化する薬品を散布したとの情報もある。
サリンは戦前のドイツで化学兵器用に開発された神経ガスの一種。殺傷能力が極めて高い。
95年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では多くの死傷者を出した。
毒性が強く、軍事演習での使用は考えにくいが、何らかの実験をしたか、
保管もしくは移送中に事故が起きた可能性がある。
丹東に近い北朝鮮・新義州には、軍事目的と疑われる化学工場がある。
韓国の08年版国防白書によると、北朝鮮は80年代から生物化学兵器の生産を開始。
現在、2500〜5千トンを貯蔵している。その詳細は不明だが、北朝鮮はサリンの原料となる化学物質を輸入したことがあり、
米韓両国は北朝鮮がサリンを保有していると判断、対北朝鮮戦に備えた共同作戦計画に化学防護作戦を盛り込んでいる
とされる。砲弾に仕込むのが一般的で、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」にも搭載できる。
ただ、熱に弱いサリンを大気圏再突入時の熱から防ぐ技術は、現在の北朝鮮にはないとも言われている。
中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康・委員長は9日、世界的な金融危機は依然として終息していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11885220091009 同委員長は香港銀行協会が主催した昼食会に出席。
国内経済について、中国の国内総生産(GDP)の9月の伸び率は8%を超えたと述べた。
中国は単月のGDP統計は公表しないため、同委員長は7─9月のGDPについて述べたもよう。
第3・四半期のGDP統計は22日に発表される。
ロイターがこれまでに調査したエコノミストの全員が8%を超える成長を予想している。
劉委員長は質疑応答で「出口戦略について語るには時期尚早だ」と述べた。
また「中国は銀行救済のために一銭も使っていない」とし、
このため中国の出口戦略は欧米諸国のものとかなり異なるとの認識を示した。
同委員長は、銀監会は銀行に対し2009年末までに
不良債権の1.5倍にあたる引当金を積み上げておくよう求めているとしている。
中国、世界最大の米国市場「喪失」か―鋼管でダンピング調査 (
>>156の関連)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1009&f=business_1009_064.shtml 抜粋
中国税関によると、 2009年1−8月の中国の対米シームレス鋼管輸出量は前年同期比69.99%減の34.5万トン、
金額では60.55%減の5.83億ドルで。不況のために大きく落ち込んだが、
1−8月の対米輸出はシームレス鋼管輸出中の16%を占めており、米国は依然として中国にとって世界最大の輸出先だ。
同期における第2の輸出先はアルジェリア(22.38%)で、次いでインド(17.09%)。
ただし、8月単月では対インド輸出が4.26万トン、アルジェリアは3.55万トン、
シンガポールが1.23万トンで、対米輸出は0.65万トンと大きく落ち込んだ。
米GM「ハマー」四川騰中に1.5億ドルで売却、近く合意へ (Update1) (
>>137の続報)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=au65qRYnZRc4 米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)はスポーツ型多目的車(SUV)ブランド「ハマー」を
中国の四川騰中重工機械に約1億5000万ドル(約132億円)で売却することで近く合意する見通し。
事情に詳しい関係者3人が明らかにした。破産法の適用から脱却したGMは、不採算ブランドの売却を進めている。
交渉が非公開だとして匿名を条件に応じた同関係者によると、両社は8日もしくは9日の合意成立を目指している。
破産裁判所の文書によると、GMはハマーの価値を5億ドルと見積もっていた。
四川騰中は今年6月、ハマー買収をめぐりGMと交渉中であることを明らかにしていた。
GMは米国で展開する8ブランドを半減する計画を進めている。
ハマー売却により、米国内で製造部門やディーラーを含め、3000人以上の雇用が確保されるという。
売却には米中の監督当局から承認を得る必要がある。
関係者の人は、四川騰中はGMとの間で拘束力を持つ合意が成立し次第、中国の監督当局に承認を申請する意向だ。
ハマーの広報担当者はコメントを控えた。四川騰中の広報担当者のコメントも得られていない。
>>163 ( `ハ´) プリンスエドワード島は我が国の植民地アル!
カナダは観光資源食われまくりやな〜、カナダは大丈夫なんかな?
尊敬に値する敵を見よ、だっけ
むしろわざわざ呼びかけなくてはならないほど
中華思想の害悪が酷いってことじゃね?
>>171 日経BPパスポートは登録無料。棄てメアド1つとって登録すれば?
【朝鮮半島ウオッチ】中国、中朝国境封じは「準備完了」 (
>>161の関連。誰が(ry)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091010/kor0910101301001-n1.htm 1300キロに及ぶ中朝国境で中国側が今年4月以降、軍、警察、国境警備隊による3重警戒を強化している。
国境情報に詳しい日本の非政府組織(NGO)や研究者らが明らかにした。
中国側は国境沿いの舗装幹線道路建設も完了したもようだ。
北朝鮮への安保理制裁に加わり、違反摘発に積極姿勢をみせる中国だが、一方で北朝鮮貿易の約7割を占めており、
辺境地から北朝鮮向けの物資輸送を活発化させている。アメとムチで北朝鮮の崩壊や混乱に備える中国。
国境情勢は、国交60年を祝う温家宝首相の笑顔とは別の、冷ややかな中国の対北観を映し出す。(久保田るり子)
■秩序維持に危機感
中国側の国境地域の村々には昨年末まで人民解放軍の兵士が8人から10人駐屯していたが、現在は約2倍。
昨年夏の北京五輪に向け密輸取り締まりや脱北者、不法入国者への警戒が強化されていたが、
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射(4月)、核実験(5月)以後、強化され厳戒態勢になっているという。
「チベット、ウイグル(少数民族)問題もあり、延吉(吉林省延辺朝鮮族自治州州都)
の不法滞在者への目も非常に厳しくなった。延吉で今、脱北者は見られない」(関係者)
北朝鮮側から中国へ脱出する住民の質も変化している。
増えているのは北朝鮮の地方の朝鮮労働党組織に属する者や軍人などだ。
地方の人民委員会から「食糧10トン調達」指令などを受けて中国入りする役人もおり、
調達に失敗して「任務」を遂行できない場合は帰任すれば懲罰対象になるため、
そのまま中国に潜伏を続けるケースもある。「中国に(朝鮮族の)親類のいる者」を選抜して食糧調達などを命じるのだという。
中国側はこうした組織的な不法入国の常態化を阻止しようとしている。ルート構築が進むと、
北朝鮮で急変事態が起きた場合に、大量難民発生の引き金にもなりかねない。国境警戒はこうした危機感の表れだ。
あと二回続く
■「アリ一匹も入れない」
中国側から中朝国境ウオッチを過去17年間続け、国境の定点観測が30回を超える山梨学園大の宮塚利雄教授は、
3年前から本格化が顕著な国境の鉄条網張りと国境沿いの幹線道路建設に注目してきた。
「国境の鉄条網も幹線道路整備もほぼ完了している。
いつどこから北朝鮮側からの不測の人士が中国に流れ込んでも即座に対応できる態勢だ。
鉄条網は鴨緑江や豆満江の山奥の源流や森林地帯まで完成している。
アリ一匹入れないという北のメッセージだ。幹線道路の整備や複数路線建設の表向きの理由は観光ルート開発だが、
幹線道路は拠点都市と辺境をつなぐ複数路線で、有事の軍事的な対応の準備であることは明らかだ」(宮塚教授)
鉄条網は高さ約2メートルの複数本の有刺鉄線で一般人が出入りしない場所にも張り巡らされている。
中国側が最も警戒しているのは、武器を持って越境してくる北朝鮮の軍人とされるが、
施設、監視体制、人員配備で事実上の「国境封じ」とみられる。
中国人民軍は3年前、北朝鮮との国境に近い吉林省の長白山(北朝鮮名・白頭山)
で砲兵部隊による夜間ミサイル攻撃を想定した軍事演習を行った。
演習は夜間、雨中でヘリコプターを使い実戦に近い形で行われ、これを中国は人民解放軍機関誌で発表している。
続く
■生かさず、殺さず?
もうひとつ、注目されるのは、中国が進めてきた国境地帯への急変対応準備が、
中国の対北経済関与と並行していることだ。北朝鮮の対外貿易の約7割を占める中国。
中国の物資、エネルギー供給なくして北朝鮮経済は成立しない。
北朝鮮の対中貿易中心地は北東部の羅先特別市と北西部の丹東市だ。
羅先特別市は陸送された中国からの物資の集積地になっている。
関係筋によると、中国からの物資はロシアに近い中朝国境の琿春から大型トレーラーでロシアに運ばれ、
ロシア経由で北朝鮮入りするという。丹東からは北朝鮮の新義州に直送。
北朝鮮側は丹東に最近、領事出張所を新設、物資調達と住民管理を開始している。
今年上半期の中朝貿易は昨年同期に比べ3・7%減の11億200万ドル(約100億円)だった。
対北輸出の7割は食糧が占めている。
中国は北朝鮮の生命線を握る。国境ウオッチャーは「中国の対北支援は“北朝鮮を生かさず殺さず”のさじ加減。
韓国の対北支援中断や核実験以降の制裁で、この傾向は強まっている」と話した。
中国は温家宝首相の訪朝で金正日総書記から「6カ国協議復帰」への前向き発言を引き出し影響力をみせたが、
核交渉はあくまで米国にげたを預けることで終わった。中国の対北戦略は「追い詰めず、長期管理」である。
国境整備はこうした対北外交を軍事的に担保している。
終わり
【ノーベル賞】中国、受賞を祝福 「核なき世界」に触れず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091010/chn0910101751002-n1.htm 中国外務省の馬朝旭報道局長は10日、オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞決定について
「われわれはオバマ大統領が“国際的な外交と人々の協力を強化した”ことにより
今年の平和賞を獲得したことに注目しており、祝福を表明する」との談話を発表した。
談話はノーベル賞委員会が授賞理由に挙げた大統領の「核なき世界」の構想にまったく言及しておらず、
核廃絶へ向けた取り組みに対しては評価を留保していることを示唆した。(共同)
危険!海外からの「衣類ゴミ」を村ぐるみでヤミ取引―広東省陸豊市 (
>>122の関連)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36071&type=1 2009年10月9日、シンガポールの華字紙・聯合早報(電子版)は、
村ぐるみで古着のヤミ取引に精を出す広東省の村を紹介した。
紹介されたのは広東省陸豊市の碣石鎮。無許可で米国や韓国から香港経由で「衣類ゴミ」を仕入れ、
加工を施した後、売りさばいており、年間1億着以上も売り上げる。カビ臭く汚れているのは当たり前。
中には死体から脱がしたと思われるような血痕付きのものまであったりするが、
それらを1着1着、丁寧にしわを伸ばし、ほつれを繕い、きれいにパッキングする。
こうして生まれ変わった「衣類ゴミ」は、「輸出用アウトレット品」として同じ広東省の東莞市や深セン市、
湖南省や四川省にまで堂々と売られていく。状態が良いものは大都市へ、
あまり良くないものは田舎へと流れるのが一般的だ。値段はTシャツなら1枚3元(約39円)とかなり安い。
これらの古着について、北京服装学院の王建明(ワン・ジエンミン)主任は
「大腸菌などの病原菌が付着している恐れがある。もともとは唾液や排泄物、吐しゃ物で汚れていたり、
輸送途中で鳥のフンや寄生虫が付いたりする場合もある」とその危険性を指摘している。
水ビジネス:日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091010k0000m020152000c.html 11月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」(日中両国政府共催)で、
水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。
中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。
これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、
両者の利害が一致した。【赤間清広】
同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、
中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。
素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。
政府は、中東・アフリカ地域の22カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため
12月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、
将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。
日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、
プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。
人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると
判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、(水ビジネスは)前に動かしていく」
(前原誠司国土交通相)として引き続き、支援に力を入れる方針だ。
経産省は7月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。
今月15日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた
「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
続く
◇世界の水ビジネス市場は約60兆円
水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約60兆円規模だが、
途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、2025年には100兆円超に拡大するとみられている。
砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、
貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。
海外市場はこれまで、スエズ(仏)、ヴェオリア(同)、テムズ・ウオーター(豪)など「水メジャー」
と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、
水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。
政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。
終わり
連携強化目指す宣言採択 世界メディアサミット閉幕 (
>>160の関連)
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000287.html 【北京共同】世界の新聞社や通信社など計約170社が参加し、
北京の人民大会堂で8日から開かれていた「世界メディアサミット」は10日、
国際的な連携強化などを盛り込んだ共同宣言案を採択し、閉幕した。
宣言では、デジタル多メディア時代の到来により、メディア業界は重大な変化に直面しているとの認識で一致。
こうした変化に対応するため、各メディア間で「情報や技術、人的交流を図っていきたい」と協力強化を表明。
サミットは共同通信やロイター通信のほか、米インターネット検索大手グーグルなど計9社が共同発起人となり、
中国国営、新華社の主催で初めて開催。新聞やテレビなど旧メディアとインターネットなど新メディアの共存の在り方や、金
融危機を受けた経営改革など八つのテーマについて議論した。
日中韓共同記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/10JCKkyoudou.html 第二回中日韓首脳会議の記者会見 温家宝総理が談話を発表(全文)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-10/10/content_18679574.htm 共同記者会見要旨=日中韓首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009101000262 鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が10日、共同記者会見で発言した主な内容は次の通り。
【日中韓連携】
温首相 日中韓は互いに近隣国でありアジアの大国だ。
協力強化は各国の利益だけでなく、アジアや世界にとってもプラスだ。
李大統領 (日中韓3カ国の)これからの10年を考えると、新たな時代を迎えたと思う。
鳩山首相 3カ国がいままで以上により協力していく。(日中韓協力は)東アジアや世界の経済、平和にとって不可欠だ。
【北朝鮮】
温首相 金正日総書記との会談は延べ10時間に及んだ。北朝鮮側は6カ国協議について、
柔軟性を示し、反対しないと述べた。2国間、多国間の対話を通じての問題解決に意欲を示した。
また、米国とだけでなく、日本、韓国とも関係を改善したいとしている。
6カ国協議再開のためには、各国が建設的な努力を払う必要がある。われわれはチャンスに直面しているが、
一瞬で消えてしまうこともあり得る。チャンスを逃すと、今後より多くの時間を掛けないといけない。
6カ国協議には2国間のメカニズムが設置されており矛盾はしていない。
米朝の建設的な対話を支持する。日朝、南北間が接触を強化し、関係改善することを支持する。
李大統領 最終的な目標は北朝鮮の核放棄だ。そのため、国際社会の連携、6カ国協議が必要だ。
鳩山首相 北朝鮮の核廃棄、ミサイル問題のほかに拉致問題があると申し上げた。
すべてを包括的に解決していく方向性を共有しながら、北朝鮮に具体的な行動を求めていくステップとして、
2国間の交渉は意義がある。日朝間も改善したいとの金総書記の思いも伝えられた。
その言葉を信頼したい。早いうちに2国間会談から6カ国協議につなげてもらいたい。米朝協議も多いに結構だ。
【気候変動】
鳩山首相 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を失敗させてはいけない。
3カ国が共通の目標を持ち、互いの差を認めながら地球を守っていくことを誓い合うことができた。
【世界経済】
鳩山首相 来年の早いうちに日中韓の投資協定が結ばれることを希望する。(2009/10/10-17:46)
2009年日中韓ビジネス・サミット共同宣言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/081.html 日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会並びに韓国全国経済人連合会は2009年10月10日に北京において、
日中韓ビジネス・サミットを共同で開催した。3カ国経済界の指導者は日中韓3カ国の経済貿易の協力と発展について
幅広く意見を交換し、共に関心を有する問題について突っ込んだ検討を行った。
三者は以下のような北京共同宣言をまとめた。
1. 日中韓3カ国は共にアジアの重要国である。現在の国際金融危機の情勢の下、
3カ国の経済界は協力を強化し、アジア、さらには世界の経済発展のために貢献するよう努力する。
2. 3カ国の経済界は経済貿易と協力を積極的に展開し、協力分野をさらに開拓し、
貿易を金融危機以前の水準に回復させるため共同で努力する。
3. 3カ国の経済界は貿易保護主義に反対し、3カ国政府が東アジア国家間自由貿易基盤の拡充、域内金融協力の強化、
日中韓の自由貿易協定に向けた交渉を推進できるよう積極的に取り組む。
4. 3カ国経済界は協力の重点を省エネルギー、環境保護などの分野に置き、
環境配慮型経済と低炭素経済での協力を積極的に発展させ、
域内の持続可能な発展のためにしかるべき貢献を果たす。
5. 3カ国の団体は日中韓の協力拡大方策に対する意見を各政府に伝えるよう努力し、
来年の日中韓首脳会議と同じ時期に韓国において第2回日中韓ビジネス・サミットを開催することに同意した。
トラブル多い、海外進出の中国企業の態様=日本企業に見習え―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36092&type=1 2009年10月、中国企業社会責任国際フォーラムに出席した中国商務部の姚堅(ヤオ・ジエン)報道官は、
中国企業の発展途上国進出に多くの問題があると指摘し改善を求めた。9日、21世紀経済報道が伝えた。
「発展途上国に援助する際、体育館や国会ビルばかりを造るのでは問題だ。
日本企業が学校を作っているように、民間プロジェクトにより注視するべき」と姚報道官は発言した。
中国が世界的な注目を集めるようになった今、各中国企業の一挙手一投足も大きな波紋を呼ぶ可能性があるという。
中国が発展途上国と緊密な関係を有するようになった一方で、問題も山積みとなっている。
フィリピンで中国企業が現地の慣習を守らず中国的なやり方を持ち込んで世界銀行に批判された事例などがあるが、
中国国内から人員を派遣して相手国の雇用に貢献せず現地の商習慣を守らない、
発展途上国から主に資源だけを購入する、労使紛争が多発するといった問題が指摘されている。
「食の安全」日中協議へ…ギョーザ事件にも言及 (
>>182-183の関連)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091010-OYT1T01173.htm 【北京=五十嵐文】鳩山首相は10日夜、北京市内で中国の温家宝首相と会談し、
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、「中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い。
せっかく日中の友好を高めようという時に障害になっている。誠意ある対応を示してほしい」と求めた。
温首相は「捜査の継続を約束する」と述べた。
両首脳は、両国間の「食の安全」問題を協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の設置で合意した。
東シナ海のガス田開発問題では、鳩山首相が「天然ガスを協力して採掘することで『友愛の海』にしよう」と呼びかけた。
温首相は「国民的感情の問題もあるが、友好の海にすることには基本的に賛成だ」と応じた。
鳩山首相は会談後、記者団に、北朝鮮問題について、「2か国協議の先には6か国協議がある。
北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、拉致問題解決に向けて具体的な行動を取る前段階の方向性が見えてきた」と述べ、
進展への期待感を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091010AT3S1002310102009.html 抜粋
両首相は12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)成功に向けて協力することで一致。
鳩山首相は「中国も国際的なコミットをしてほしい」と求め、温首相は「成功に全力を尽くしたい」と語った。
温暖化で中国に行動要請=岡田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101000336 【北京時事】訪中した岡田克也外相は10日午後、地球温暖化問題をめぐり
解振華・国家発展改革委員会副主任(閣僚級)と会談、
二酸化炭素(CO2)排出量が世界1位となった中国に対し「責任ある行動」を求めた。
解氏は、鳩山由紀夫首相が掲げる温室効果ガス削減の中期目標を評価し、
12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について
「失敗できない。成功に向け中国は建設的な役割を果たす」と語った。
岡田外相はまた、中国共産党の王家瑞対外連絡部長とも会談、
王氏は「与党となった民主党とも政党間交流を進めたい」と発言した。
頑張れ岡田(w
汚職の不動産局長に実刑 中国、ネットでの告発が端緒
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091010/chn0910102210004-n1.htm 新華社電によると、中国江蘇省南京市の中級人民法院(地裁)は10日、
工事発注などで便宜を図り、業者らからわいろを受け取っていたとして収賄罪に問われた
同市江寧区の元不動産管理局長、周久耕被告に懲役11年の実刑判決を言い渡した。
昨年12月、周被告が高級腕時計を着け、高級たばこを吸っているのに気付いたインターネット利用者が告発。
ネット上で追及が始まり、同区は「公費でぜいたく品を購入した」と認定、周被告を免職処分にしていた。
その後の調査で、周被告が職権を利用して、工事発注や人事などの面で便宜を図り、
100万元(約1300万円)以上のわいろを受け取っていたことが判明したという。(共同)
若手出稼ぎ者、7割が「出稼ぎは自分のため」―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36007&type=1 2009 年10月7日、同日付の広州日報によると、中国各地の農村地帯から華南経済の要である広東省に集まる出稼ぎ者、
いわゆる「農民工」の若い世代は、考え方が上の世代と違ってきているという。
少し前まで農民工と言えば「故郷に残した家族のために金を稼ぐ」ことが目的だったが、
最近出版された「広東消費白書」によると、独身者を中心とした若い農民工の間では、
65―70%の人が「稼いだ金は自分のための使っている」のだとか。
白書によると、故郷に家族を残している年配の農民工では、80―90%が給料を家族のもとに送るか、持ち帰っていた。
自分の出費は削り、少しでも多く家族、特に子供のために残す場合が多い。
一方、「都会に出たいから」という理由で同省にやってきた若い農民工の多くは、
家族への仕送りはほとんどせず、外食や携帯電話の料金など、自分の生活を楽しむために金を使う。
テレビや冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどの製品を持っていることも多く、一部には住宅を買う人もいるという。
北、外資狙い優遇策 中国企業撤退、制裁で痛手 (
>>173-175の関連)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101102000066.html 経済再建のため国民総動員態勢による「百日戦闘」を進めている北朝鮮が、
今年に入って、外資呼び込みに向けた広範な優遇策を導入していたことが分かった。
従来の税の減免などに加え、外国企業の土地使用料を北朝鮮側が負担するといった内容。
北朝鮮の担当者が、中国での投資説明会で明らかにした。しかし、専門家は効果を疑問視している。
(外報部・五味洋治)
北朝鮮は四月に「人工衛星」としてミサイルを発射。五月には二度目の核実験を強行した。
これを受け、国連安全保障理事会は北朝鮮への制裁を強化しており、韓国との経済交流も停滞している。
特に農業に欠かせない化学肥料が韓国から入らなくなり、
中国も昨年から北朝鮮向けの肥料に輸出関税をかけているとされ、肥料不足が深刻化している。
トウモロコシを中心に農作物の大幅減収が避けられない状況に追い込まれている。
新経済政策は、先月二〜四日まで中国東北部の長春で開かれた投資貿易博覧会で、
北朝鮮貿易省の尹栄錫(ユンヨンソク)・経済協調管理局長が明らかにした。
経済の重点として科学技術、先進技術、インフラ、国家競争力の四分野を列挙。
「先端技術を導入し、短期間で経済を世界的水準に向上させる」と説明した。
北朝鮮は、外国企業に対し、企業所得税の三年免除、その後二年は半減する措置をすでに取っている。
尹管理局長は、新たな優遇策について
(1)外国企業の製造した商品が北朝鮮国内の需要をカバーする場合、同類商品の輸入を禁止
(2)北朝鮮企業と合弁した外国企業の土地使用料は北朝鮮企業が納付
(3)国土保全に役立てる資源税を新設
−といった内容を明らかにした。
続く
関係者によれば、改正の背景には、北朝鮮が頼みにしている中国の民間企業が、
北朝鮮とのビジネスから相次いで手を引いている事情がある。
多くの中国企業が、北朝鮮側から債務の返済を受けられず、経営が悪化。
さらに世界的な景気後退の影響も受け、撤退を余儀なくされているという。
中国の国営級企業が民間企業に代わり貿易などを行う趣旨の
「国進民退」(国家が前に出て民間は後退)という用語が、中国側の貿易関係者の中で使われているという。
今月四〜六日まで北朝鮮を訪問した中国の温家宝首相は、北朝鮮側と経済協力などの協定を結んだ。
二千万ドル(約十八億円)ともされる大規模経済援助も約束したとして批判されているが、
体制安定最優先の北朝鮮に、経済面での大きな変化は期待できそうにない。
長春の投資貿易博覧会には北朝鮮から企業二十三社が出展。
三分の二は農産物や健康食品、漢方薬品を扱う会社で、
北朝鮮が狙う先端技術の導入は思うように進んでいないのが実情だ。
出展企業の一つ、北朝鮮内閣傘下の企業で、シンガポール企業との合弁会社「金山合営会社」は、
金などが含まれた鉱石を展示。日本からの視察者には鉱石の実物をプレゼントし、熱心に投資を呼びかけた。
この博覧会を視察し、その後中朝国境地帯の貿易状況を調査した東アジア貿易研究会(東京)の李燦雨(リチャンウ)・
客員研究員は「国連の制裁を背景にモノが入りにくくなっているようだ。多くの北朝鮮企業が懸命に提携先を探しているが、
もっと思い切った改善措置を取った方が効果を挙げるだろう」とみている。
終わり
「留学」の名目で移民、中国人とインド人が大幅増―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36069&type=1 幼稚園の教材使用を厳禁、保護者から不満の声―安徽省 (心身の成長を促すため、幼稚園の“小学校化”を厳禁する)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36087&type=1 中国市場の購買パワーが韓国経済回復に貢献―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36104&type=1
米著名投資家ソロス氏、クリーンエネルギーに10億ドル投資へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11895520091011 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は10日、クリーンエネルギー関連のテクノロジーに10億ドル(約9000億円)
を投資する考えを明らかにした。また、気候変動に関する新たな政策イニシアチブを創設し、
向こう10年にわたって年間1000万ドルを拠出することも合わせて発表した。
ソロス氏は、12月に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催されるコペンハーゲンで
「地球温暖化は政治的な問題だ」と指摘。気候変動問題の解決に対し、
世界の政治家が指導力を発揮できるかどうか不透明だと述べた。
タイのバンコクで開かれていた国連の気候変動枠組み条約特別作業部会は9日、
先進国と発展途上国の間に横たわる溝を埋められないまま閉幕した。
クリーンエネルギー関連への投資について、ソロス氏は「利益の出る投資機会を探すが、
気候変動問題の解決に真に貢献できる投資も求めていく」と述べた。
中共ってすげえな。
こんなにフラグたちまくってもまだ存続してる。
>>193 /l、 ジンバブエには負けるよ。
(゚、 。`フ
」 "ヽ
()ιし(~)〜
説得力あるなあ
>>193 中国人って自分さえ良ければ他人がどうなろうと心底良いから農民が窮乏しようが公害で国土が
荒廃しようが無関心のようです。だから中共政権が存続できるのでしょう・・・・
「サリン検出」報道を否定=中国外務省 (
>>161のお返事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101200086 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」
と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、
遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。
青海省、埋蔵鉱量300トンを超える大型金鉱を発見 (
>>166の関連)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148498.htm 中国の西北の青海省では、埋蔵鉱量300トンを超える大型金鉱が発見されました。
青海はまもなく中国の重要な金鉱開発拠点になります。
青海省の国土資源庁の役人が12日紹介したところによると、
この金鉱は青海省の玉樹チベット族自治州の曲麻莱県に位置します。
「ゴールドベルト」と呼ばれるバヤンカラ山脈の成鉱帯に属します。
長年の実地調査を通じ、現在、この地区では113トンの金資源を押さえ、超大型規模になるということです。
中国とベトナムを結ぶ鉄道が建設へ
http://j.people.com.cn/94475/6781388.html ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区でこのほど、徳保・靖西鉄道の建設が始まった。
このベトナムにつながる鉄道が完成すれば、中国西部の新しい国際鉄道の構築が加速することになる。
総工費12億5千万元、総延長42キロの徳保・靖西間鉄道は、同自治区の百色市に位置し、
中国とベトナムの国境にあたる竜邦出入国管理所までわずか30キロのところにある。
北は田徳鉄道(田東-徳保)を経由して南昆鉄道(南寧-昆明)と連絡し、南下して竜邦でベトナムの鉄道と連絡する。
建設計画中の黄桶・百色間鉄道とともに、中国西南部や西北部と外国を結ぶ新たな国際鉄道を形成する。
中国当局、デリバティブ取引に慎重になるよう国有企業に通達
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11899720091012 銀行以外の大手国有企業を監督する権限を持つ中国の国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)は、
国有企業の2010年予算に関する通達を出し、困難な状況に備えて現金を保有し、
金融デリバティブ取引に慎重になるよう促した。
通達では「金融デリバティブはリスクヘッジを目的とし、その規模は予算やリスク対応力に見合ったものであるべき」と強調。
国内外の不透明感が強いため、国有企業は困難な状況に備えるべきだ、としている。
金融危機の深刻化に伴い、中国国際航空(エアチャイナ)や中国東方航空など
複数が大規模なデリバティブ損失を出したことから、SASACは国有企業への圧力を強めている。
中国中央匯金投資、国内3大銀行の株式を引き続き買い増す方針
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11900120091012 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_012.shtml 中国の政府系ファンド(SWF)である中国投資有限公司(CIC)傘下の中央匯金投資は、
同国3大上場銀行の上海市場上場A株を買い増す計画を再開し、株式市場への新たな政府支援を示唆した。
中国工商銀行(ICBC)、中国銀行、中国建設銀行(CCB)の親会社である中央匯金投資は12日、
これら3行の株式について、最近買い増したことに加え、向こう12カ月間にわたり引き続き買い増す方針を明らかにした。
国信証券のアナリストは「中央匯金投資による株式購入への一段のコミットと購入継続は、
中央政府による株式市場支援への決意を示している。銀行セクターにとって良いニュースで、
3大銀行が良好な投資価値を有していると中央匯金投資が考えている印だ」と指摘した。
3大銀行は前月、中央匯金投資が世界的な金融危機の最悪期に株価を押し上げ、
株安に歯止めを掛けるため2008年9月23日に始めた1年間の株式購入プログラムを完了したと明らかにしていた。
10月27日にはICBCの株式資本の70%に当たる2360億株がロックアップ期間の終了に伴い取引可能になる予定で、
主に新規株式発行に圧迫され既に8月のピーク時から16%下落している中国株式市場が脅かされるなか、
中央匯金投資はこの株式購入プログラムを再開した。
機関投資家の中国A株投資、上限額を拡大 市場育成で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_032.shtml http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/12/content_18688652.htm 中国外貨管理局は10日、「QFII中国国内証券投資外貨管理規定」を発表した。
QFII(指定海外機関投資家)単体の投資上限を今までの8億ドルから 10億ドルに引き上げ、
年金基金、保険基金、慈善基金などの種類別口座の開設をみとめるほか、
それらの政府や通貨管理当局などを含む運用機関投資家の新規QFII化も促進する。
外貨管理局では、「QFIIは主に、海外の中長期スパンの機関投資家が中国国内で証券投資を行うことを奨励していくもの。
今後の認可や投資限度額の査定でも、こうした視点が取り入れられることになる」としている。
外貨管理局は同時に、「投信会社や証券会社が海外証券投資を行う際の外貨管理に関する問題の通知」を発表している。
これは、QDII(指定国内機関投資家)向け中国のファンド会社や証券会社が海外証券投資を行う際の規定。
申請や手順、資料提出などの簡素化、審査過程の短縮などが主眼。
西部大開発の新規18件、総額6兆円投資を発表−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1012&f=business_1012_024.shtml 中国では西部大開発に再度てこ入れを行う。国家発展・改革委員会(発改委)のウェブサイトでは、
2009年に同地域に対して、18の巨大プロジェクトを始動、その投資総額は4689億元(約6兆1000億円)となるという。
2000年から2008年までに、中国が西部大開発として行ってきた重点プロジェクトは102項目、
総額1兆7400億元(約22兆6200億円)強。09年に始動するのは、それまでの9年間の、
項目として6分の1、投資額として実に3分の1を占める規模となる。
特に多いのは鉄道関連。総額1200億元の投資を予定しているのは
甘粛省蘭州市から新疆ウイグル自治区ウルムチ市までの全長1763キロにわたる、
時速 200キロの列車が走行可能な複々線化。
雲南省昆明市から広西チワン族自治区南寧市の全長727キロでも805億元の投資が予定されている。
そのほか、四川省成都市と蘭州市を結ぶ全長462キロでは619億元、
重慶市から貴州省貴陽市までの全長345キロでは449億元がそれぞれ予定されている。
上記鉄道を含め、鉄道関連が8件、高速道路プロジェクトが3件、水力発電が1件、
その他インフラ関連が2件、空港が3件、電力未開通地域の発電所建設が1件となっている。
商務部、米の中国産鋼管への反ダンピング調査に断固反対 (
>>164の関連)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/12/content_18688251.htm 米国商務省はこのほど、一部の中国産継ぎ目なし鋼管(炭素鋼・合金鋼の標準型鋼管、パイプライン鋼管、
圧力配管用鋼管を含む)製品に対して、反ダンピングおよび反補助金の合同調査を行うことを決定した。
年初以来、同省が中国産製品に対して反ダンピング(不当廉売)・反補助金の「ダブル調査」を発動するのは、
今回が7回目。これについて商務部輸出入公平貿易局の責任者は11日、取材に応えて次のように述べた。
商務部はこの案件に非常に注目している。現在の米国鉄鋼産業の苦境をもたらした根本的な原因は、
金融危機による消費力と消費ニーズの大幅な低下だ。米国の貿易救済調査機関は、
中国産対米輸出鉄鋼製品に対して貿易共済措置としての調査をたびたび発動し、苦境の原因は輸入商品にあるとし、
中国産製品には不当廉売や補助金の疑いがあるとみだりに告発しているが、事実の裏付けが欠けており、
中国側は米国側のこうした主張に断固反対する。
貿易保護を求めても、米国産業界が直面する真の問題を解決できないばかりか、
米国鉄鋼産業の川下のユーザーの利益に深刻な影響を与え、
中米間の鉄鋼製品および関連製品の正常な貿易に損害を与えることにもなる。
米貿易救済調査機関は主要20カ国・地域(G20)の第2回金融・世界経済に関する首脳会合(ロンドン・サミット)での
共通認識を厳格に遵守し、貿易救済措置の立案では慎重で抑制的な態度を保たなければならない。
案件の調査プロセスにおいて、米商務省は、米国国際貿易裁判所が河北興茂輪胎有限公司による
米商務省の反ダンピング・反補助金調査への提訴における判決を踏まえて、
中国の市場経済国として地位を承認せずに中国産製品に対して反補助金調査を行う
という誤った方法を改めなくてはならない。
中国、輸入「ナイロン66」に反ダンピング税導入 (保護主義じゃないニカ?w)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/12/1s148502.htm 中国商務省は12日、今月13日から、アメリカ、イギリス、イタリア、フランスと中国台湾から輸入される
ナイロン66(ポリアミド66とも呼ばれる)のチップに対し、期間5年、最高37.5%の税率で反ダンピング(不当廉売)関税を
課すことを明らかにしました。
商務省は「以上の国と地域から中国に輸入される際、ダンピング行為があり、
これにより中国国内の関連産業が損害を受けている」と説明しています。
ナイロン66は合成樹脂の1つで、電子部品と自動車の製造、繊維工業などに広く使われているものです。
ハイテク企業の知財取引所、深センでスタート[経済]
http://news.nna.jp/free/news/20091012cny002A.html ハイテク企業などの技術や特許など知的財産権、有価証券の取り引きを行う
「深セン科技企業櫃台交易市場」(深櫃市場)が10日、深セン市で正式に運営を開始した。
ハイテク企業を主体とした非公開の取引所は全国で初めて。
中小企業への投資を呼び込み、産業の高度化にもつながると期待されている。【広州・吉沢健一】
深櫃市場は、深セン市政府の批准を経て中国(華南)国際技術産権交易中心と深セン国際高新技術産権交易所が
合同で設立した。ハイテク関連の中小企業などが持つ知的財産権や有価証券などへの投資を促進することで、
深セン証券取引所の中小企業ボードなどへの上場や、地域にあるハイテク企業をより一層高度化するのが狙い。
深櫃市場に登録できる条件としては
◇有限責任公司では資本金200万元(約2600万円)以上
◇株式(股フン)公司の場合は500万元以上――で、
いずれも主要業務で優れた実績を持ち、2年以上の経営で順調な成長をしていることなどとした。
中小企業板などと比べハードルを低くしている。
一方、投資者として参加できる条件は、50万元以上の金融資産を保有する個人か、
100万元以上の投資資金を持つ投資ファンドなどの組織団体。
深櫃市場は非公開で、企業と投資者が直接取引できるため、
多くの投資者が競売することで取引価格がつり上がる可能性は小さい。
ただ、企業が上場できる保証はなく、投資リスクは高いとされる。
すでにハイテク関連企業など72社が登録済み。そのうち、昨年の営業収入が8,000万元を超えるなど、
すでに創業ボードへの上場基準を満たしている企業がほとんどだという。
広東省の宗海・副省長は「省内外の優れた中小企業への融資機会が拡大することになる。
珠江デルタの産業の高度化にも貢献してくれるだろう」と期待を示している。【11日新華社=NNA】<広東>
>>202 アメリカがここまで来たら報復関税掛けるな〜、支那の鋼材は激安しか売りがないのに大丈夫なんかな?
つーか早く人民元を自由化しやがれと。
言って聞かないなら元を買い煽れと。
そこまでやらなきゃ守れない「国家安全」って何だ?国慶節でなりふり構わぬネット検閲、「グリーン」だめなら次「ブルー」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091009/206704/?top 抜粋
国慶節を控えたこの9月には、国内のインターネットサービス事業者などが管理するサーバーに
新たな検閲・管理ソフトを導入するよう求めた。その名も「ブルーダム」だ。
グリーンダムと比べれば、国内のサービス事業者が対象なので、効率的で強制力も強いと考えられる。
外資系メーカーの手を煩わせることもないので海外からの反対も受けにくく、国内世論もそれほど敏感ではない。
実際、グリーンダム騒動と比べるとほとんど話題になっていない。
踊るインフラ投資、振り飛ばされる農業 草の根「産業振興」に外資のビジネスチャンス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091007/206512/?top てきとうに要約
胡錦濤と温家宝で意見の食い違いが出てるのでは?というお話。
中国経済を救ったのは公共事業やりまくりの銀行融資拡大しまくり。
しかし一方で中国らしく汚職蔓延で深刻だそうな。
それを批判してるのが温家宝。地方に視察してみると相変わらずの公共事業まみれ。
三農問題(農業、農村、農民)に取り組んでいて着実に成果をあげてはいるものの、
↓抜粋
農村部における開発のスピードの遅さは、さまざまな問題を引き起こしている。最も大きな問題が「離農」だ。
所得はなかなか増えない。一方、インフラ開発などで、周囲には豊かになる人々が続出する。
そのうえ、開発のための農地使用権の買収。
開発のため、わずかばかりの保証金で土地の使用権を手放した農民の生活手段は、都市部への出稼ぎか、保
証金を元手にした小商いくらいしかない。そこに立ちはだかるのが教育の問題だ。
都市部に出ても単純労働しか見つからない。満足に教育を受けていないので立身出世もおぼつかない。
小商いをやっても商品知識があるわけでなく、流通の仕組みもわからないのですれっからしの卸売業者からみれば、
彼らはいいカモである。結局、都市に出ても、底辺の生活しかないばかりか、もっとひどい目に遭いかねないのだ。
↑終わり
中国で農業やるにしても、事業の拡大という観点からみると面白みは欠ける。手続きやら信用の面でも事業をやりにくい。
このままでは農村は置いてけぼりになるんじゃね?と思ってるとか思ってないとか。
ただ、輸送手段などのインフラが整備され、物流にめどがつき、国の補助金もより広範、かつ効果的に支給されれば…
チャンスはあるかな?と
中国A株の非流通株が急減少、09年末に流通率は74%
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=business_1013_098.shtml 中国A株市場の株式構造改革が急速に進展している。国などが保有する非流通株が順次流通株化することで、
非流通株という概念がなくなりつつあるわけだ。 2009年10月、大型銘柄のロックアップが解除され、
中小型銘柄も順次全株流通化することで、10月末には株式上場1600社以上のうち530社以上が全株流通完了、
流通株が市場全体に占める割合は9月末の52%から一気に66%に達する。
09年末までには610社以上が全株流通化、市場全体の流通株比率は74%に達する。
1年前までは3分の2が非流通株だったのが、1年後には3分の2が流通株になるわけだ。
中国本土の株式市場ではこの1年、一貫して需給悪化懸念が根底に横たわりながらの取引となったが、
これが主な背景ともいえる。全流通になったとしても、国などが持ち株をすぐに放出するわけはなく、
一部大型銘柄では頻繁な買い増しも進められていることから、非流通から流通へのこの大きな変化に際しても、
大きな株価下落はなく、1 年通してみれば、指数は上昇している。
2010年以降も株式構造改革は進み、いずれ全ての株式が流通化することになる。
「そうなれば、中国A株市場は以前のような割高感が支配するような相場展開や、
大きな乱高下を起こすようなことはなくなり、上場企業の業績が安定的な上昇傾向を示すことで、
中国の経済成長にしたがい、中国経済の天気図としての役割をしっかりと果たすようになる」(中国現地専門家)という。
中国:WTOに調査要請−EUのねじ・ボルトへの反ダンピング税 (
>>121の関連。ただし別モノ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=alwQKQDyzRMs 中国政府は12日、欧州連合(EU)が中国製ねじとボルトに科している反ダンピング関税の合法性について、
世界貿易機関(WTO)のパネルに判断を求めた。アジアの国がWTOに対し、EUを提訴したのは本件が初めて。
EUは2007年11月に中国製ねじとボルトについて調査を開始、今年1月に、期間5年の反ダンピング関税適用を決定した。
EUは、この決定により「さらなる歪みを防ぎ、公正な競争を取り戻せる」と説明していた。
EUの中国製ねじとボルトの輸入額は約5億7500万ユーロ(2007年実績)。
将来のライバル、中露への技術提供を制限―エアバス社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36149&type=1 2009年10月12日、欧州の航空機メーカー・エアバス社のファブリス・ブレジエ最高執行責任者(COO)は、
今後自社のライバルを手助けすることをやめ、中国やロシアへの技術提供を制限していく方針を明らかにした。
ロシアメディアの報道を環球時報が伝えた。
ブレジエ最高執行責任者は、露メディアのインタビューに対し、
「中国が現在、国産大型ジェット機C919の開発に取り掛かっており、
2015年から2020年までの間に実用化されることは認識している」と答え、
同機に採用されている技術が非常に高いレベルのものになるとの認識を示した。
また、これより先に同氏は、中国への技術供与について、
「慎重に行うべきだ。中国は将来当社のエアバスA320シリーズのライバルになる」と語っていた。
一方で、今年になって中国・天津市に、EU圏外では初となるエアバスA320型機の組立て工場を設けたことに関しては、
「ある分野で協力し、他の分野でライバルとなる事は現在の飛行機メーカー間ではよくあること」とし、
同社の方針に矛盾がないことを示した。
同社は中国とロシア市場に対し、今後10〜15年間は新型の中距離ジェット機を提供していく方針だとしている。
GMによるオペル株売却、今週調印の可能性=CEO (
>>179の関連)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11919620091013 略
一方でCEOは、「ハマー」ブランドを四川騰中重工機械に売却する件について
中国当局と協議することは、訪中の目的ではないと述べた。
GMは先週末、四川騰中重工機械への「ハマー」売却について合意したが、
規制当局の認可取得など、実現にはまだ多くのハードルがある。
本土客の住宅ローン急増、銀行が争奪戦[建設] (香港。
>>120の関連)
http://news.nna.jp/free/news/20091013hkd002A.html 中国本土客が香港の住宅ローン市場でも存在感を示している。
住宅ローン関連情報の無料提供サービスなどを手がける経絡按掲転介によると、
9月の高級住宅向けローン件数のうち、本土客が2割以上を占めた。約3年半で10倍近く急増している。
重要な顧客となった本土客を取り込もうと、各銀行がローンの承認条件を緩和していることが背景にある。
物件評価額が1,000万HKドル(約1億1,200万円)以上の住宅ローン件数をまとめたもの。
2006年2月時点での本土客の割合はわずか2.3%だったが、今年9月には10倍近くの21.5%まで膨れあがった。
同社が統計を始めた06年以降、本土客向けローンは拡大傾向にある。
08年は金融危機の影響を受けて一時落ち込んだものの、今年3月は15.3%、7月は19.5%と確実に拡大し、
9月には過去最高を記録した。本土客の多くが珠江デルタ地域の出身者だった。
本土客の借入比率は、香港客と比べて低い。物件評価額に対するローンの比率は7割以下が86%と大半を占めた。
7〜9割は12%、9割以上はわずか2%。またローンの返済期間は10〜20年がほとんどで、30年以上は少ないことから、
同社は「本土客の資金力を反映している」と分析している。
不動産仲介大手、中原地産(センタライン・プロパティーズ)傘下でローン仲介業を手掛ける中原按掲経紀によると、
今年1〜9月の本土客のローン申請件数は、前年同期比で23%増加した。
物件評価額に対するローンの比率は、6割以下が60%。6〜7割は32.5%となり、7割以下が90%以上を占めた。
中原按掲経紀の王美鳳・社長は
「香港の銀行が本土客に対するローン承認条件を緩和していることが、本土客のローン増加につながっている」と指摘する。
香港の銀行はこれまで、貸し倒れリスクを恐れ、本土客のローン限度額を物件評価額の5〜6割に抑えていたほか、
金利を香港客より0.25〜1.5%ほど高く設定していたが、最近はこうした条件を緩和している。
また収入源が本土にあり、香港での稼ぎがない顧客に対してもローンを提供する銀行が増えているという。
現在の低金利や人民元相場の上昇も本土客への貸し出し増加を後押している。
続く
■ローン承認、審査厳しい
本土客への住宅融資が増える一方、承認審査は依然として厳しいとの指摘もある。
中国工商銀行(アジア)は「本土客が香港で融資を受けるには、
(同行に)口座を開設し、香港ドルの資産が十分あるかを審査する必要がある」と指摘。
中原按掲経紀は「本土の書類の場合、審査期間が1カ月に及ぶこともある。
すぐに貸し出しを認める訳ではない」としている。
またある銀行関係者は「本土の支店を通じて紹介された本土客のみローンを認めている。
銀行は顧客をよく知る必要があり、紹介がない顧客は厳格に審査する」としている。12日付香港各紙が伝えた。<香港>
終わり
AIG:台湾生保部門をプリマスなどに21.5億ドルで売却へ (Update2) (
>>136の続報)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aRiirX7v_Oh0 米政府の救済を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、
台湾の生命保険部門を香港の投資会社プリマス・フィナンシャル・ホールディングスが率いるグループに
21億5000万ドル(約1930億円)で売却することで合意した。資産売却額は2008年の救済以来で最大となった。
台湾生保部門、南山人寿保険を共同で買収するプリマスと香港の金融会社、
中策集団が13日発表した資料によると、両社はAIGが持つ南山人寿の株式97.57%を取得する。
AIGは1820億ドル超規模の救済策に伴う融資返済のため、資金調達を進めている。
プリマスは、米金融大手シティグループでアジアの投資銀行部門責任者を務めていたロバート・モース氏が
今年4月に設立した企業で、同地域での金融サービス会社のネットワーク構築を狙っている。
台北拠点の証券会社ポラリス・ファイナンシャル・グループのC・Y・ホアン副会長は、
「20億ドルを上回れば良い価格だ」と、AIGの今回の取引を評価している。
南山人寿保険の契約者数は400万人。
金利が高かった1990年代に販売した利回り保証付きの保険が不採算で重荷となっており、
同社を買収する企業は追加資金注入が必要になる可能性があるとの懸念が高まっていた。
発表文によると、買収には監督当局の承認が必要。また、プリマス側のアドバイザーはドイツ銀行が、
AIG側は米投資会社ブラックストーン・グループと米金融大手モルガン・スタンレーが担当したことも公表された。
プリマスのモース会長は13日の電話インタビューで、
今回のプリマス・中策連合の権益の8割を中策が、2割をプリマスが取得することを明らかにした。
中露首相協議:ミサイル発射の事前通報を約束 (
>>209の続報)
http://mainichi.jp/select/world/news/20091014k0000m030119000c.html 【北京・浦松丈二】中国の温家宝首相とロシアのプーチン首相は13日、北京で第14回定期首相協議を実施し、
弾道ミサイル発射やロケット打ち上げを相互に事前通報する協定に調印した。
中国メディアによると、国境付近での短距離弾道ミサイル発射に関する事前通報協定は過去にあったが、
中露が核搭載可能な大陸間弾道弾(ICBM)発射の事前通報を約束するのは初めて。
米国がロシアの懸念に配慮する形でミサイル防衛(MD)東欧配備計画の見直しを打ち出したことから、
中露両国も弾道ミサイル発射の事前通報協定を結び、米国などとの軍縮交渉を主導していく狙いがあるとみられる。
温首相は協議後の共同会見で
「国連安保理常任理事国の中露両国が戦略的協力関係を堅持することは世界のプラスになる」と述べ、
事前通報のほか、ロシアでの高速鉄道建設やエネルギー分野の協力強化など11件の共同文書に調印したことを発表した。
プーチン首相は12日夜に北京入りし、3日間の公式訪問をスタートさせた。
13日は温首相との協議のほか、中露国交樹立60周年の記念行事に出席。
同行した企業家と中国企業家との間で約35億ドル(約3150億円)の商談も成立した。
14日は北京で開かれる上海協力機構(SCO)首相会議に出席。胡錦濤国家主席とも会談する。
インド首相が国境紛争州を訪問、中国の抗議に反論の応酬 (
>>113-114の関連)
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910130032.html ニューデリー(CNN) 中国と所有権を争うインド北東部の国境紛争地アルナチャルプラデシュ州を今月初め、
シン首相が選挙運動で訪問したことを受け、中国外務省の報道官が不満の声明を発表した。
インド側もすぐに反論を表明、首相訪問の正当性を主張した。
中国外務省報道官は、シン首相の同州訪問に対し、「シン首相の同州訪問には非常に落胆した。
インドと中国の関係発展のためにも、今回の訪問を中国が深刻に懸念しており、
争いの種を蒔くようなことは慎んでいただくよう厳粛に求める」と述べた。
これを受け、インド外務省側は「アルナチャルプラデシュ州はインドの一部である」と指摘。
両国政府がこの問題について話し合っているとして、
「こういった表明が中国側から出されることに落胆している。問題解決に向け壁になる」と反論している。
アルナチャルプラデシュ州はインド北東部にある面積約9万平方キロの州。1962年に国境紛争が起こっている。
上昇続ける犯罪率、建国以来5回目のピークに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36162&type=1 2009年10月12日、瞭望東方週刊によれば、中国国内の犯罪率が上昇を続けている。
建国60年、改革開放政策が始まって30年が経過し、急速な経済成長を遂げた中国だが、
同時に建国以降5回目の「犯罪ピーク期」を迎えているという。
犯罪率が継続的に上昇するようになったのは2000年前後から。
ひったくりや強盗などを中心に犯罪件数が増加を続けており、
一部専門家の間から中国は「第5次犯罪ピーク期」を迎えているとの声が出ている。
社会学者や法学者、経済学者による研究からは、
犯罪率の上昇には経済格差の拡大が大きく影響しているとの指摘が出ており、
また都市へ出稼ぎに出る農民、いわゆる「農民工」など流動人口の増加も犯罪率上昇の大きな原因になっているという。
このほか、都市部における失業率の上昇も犯罪率と直接的な関連性があると指摘する研究もある。
失業問題を解決するため、一部の都市では地元住民に対して雇用優遇政策をとった。
結果として出稼ぎ労働者の失業率が上昇し、生活の基盤を失った出稼ぎ労働者が犯罪に走るケースが多くなったという。
この傾向は90年代半ばから見られるようになり、都市部住民を守るという政策の効果が認められると、
ますます加速したために、さらに出稼ぎ労働者を苦しめることとなった。
記事は犯罪率の上昇をくい止めるために3つの解決策が必要だとした。
出稼ぎ労働者に対する差別政策の廃止、農村の余剰労働力を吸収できる雇用拡大対策、
農村部の社会保障制度充実と失業農民の救済システムの確立―が急務となっていると指摘している。
中国公安省:偽札撲滅キャンペーン 成果発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1013&f=national_1013_040.shtml 中国公安省は10月11日、公式サイトを通じて全国の取締機関が展開した偽札撲滅運動
「アクション2009」の成果を発表した。10月11日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。
この期間中に全国で立件された偽札事件は2198件に達した。
うち被害額が100万元(約1300万円)を超える大規模事件は73件だった。
また拘束された容疑者は4108人、壊滅に追い込んだ製造拠点は27カ所に上り、
8億1000万元(約106億4000万円)相当分の偽札を押収した。
さらに「アクション2009」の開始前から逃亡していた偽札事件の容疑者のうち全体の58%に相当する233人の身柄を確保した。
>>214 禿が規制解除で一息つけるな〜、雪崩れ売りはあるのかな?wktk
>>212 人民公社に立ち返る、みたいな懐古イメージのリップサービスのような……
18世紀の田沼意次みたいに重商政策で農業問題を解決するつもりじゃなくて
単純に、農村から流れ込んだ都市部の不労人口増大対策の一環として、みたいな気もするし
(農村の近代化は小作や小規模農家の離農を加速するはずだしなぁ)
>彼らはいいカモである
コレを放置してるのが、中国経済が他所のとは質が違う所の一つだよね……
中国河南省でも鉛汚染、児童968人が被害
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091013/chn0910132310002-n1.htm 13日の新華社電によると、中国河南省済源市で、児童968人の血液から基準値を上回る鉛が検出され、一部が入院した。
付近の鉛精錬工場が汚染源で、地元当局は大部分の工場の操業を停止した。
今年に入り陝西省や湖南省などで鉛汚染が相次いだことから、
地元当局が工場周辺に住む14歳以下の児童2743人に対し、10日までに検査を実施、汚染が発覚した。(共同)
暴力団員ら200人が村を襲撃、4人死亡 中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141412002-n1.htm 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターが14日伝えたところによると、
中国山西省臨県の村で12日、炭鉱の採掘権などのトラブルをめぐり、暴力団員ら約200人が村を襲撃、
住民4人が死亡し、約100人が負傷した。暴力団員らは臨県公安局副局長の兄が組織していた。
村では採掘権をめぐり、約10年にわたり炭鉱の経営者と住民らの争いが続いていた。
地元の警察や裁判所が経営者側に肩入れすることから、住民らによる陳情活動もたびたび行われていたという。
同センターは、山西省は中国の中でも特に警察と暴力団組織との癒着が深刻で、
各炭鉱の権益を守るため暴力団が背後に付いていると指摘している。(共同)
「主賓」中国の言論制限に批判も=世界最大の書籍見本市開幕−独
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101400063 【フランクフルト時事】本の見本市としては世界最大となるフランクフルト書籍見本市が、13日始まった。
同見本市が今年、中心テーマとして取り上げる「主賓国」は中国。
経済成長著しい同国向けの出版権取引などが期待される一方、言論の自由を制限する同国への批判も根強い。
独メディアによると、見本市主催者は9月半ばに行った中国関連シンポジウムで、
同国政府に批判的な作家2人の招待を取り消した。
しかし、2人はシンポジウムに出席して発言。中国政府関係者らが抗議して退席し、
主催者が作家側と政府側の双方にわびる一幕があった。
一部の独メディアは、「魂を売るのか、言論の自由か」(フランクフルター・ルントシャウ紙)などと、
見本市への批判を強めている。
こうした空気を意識してか、見本市ディレクターのユルゲン・ボース氏は13日の記者会見で、
「われわれは中国の人権侵害や言論の自由制限を厳しく批判する」と言明した。
>>223 支那の農地は自然破壊と農薬の大量散布で耕作不能な面積増えてるからね〜
中国税関総署:9月石油・石炭輸出入状況を公開
http://www.chinapress.jp/economy/18684/ 2009年10月14日、中国税関総署は9月の石油・石炭輸出入状況を公開した。
9月の中国原油輸入量は1720万トン、一方で輸出量は39万トンにとどまった。
また、 ガソリン輸入量は280万トン、輸出量は208万トンに達した。
1月―9月のガソリン輸入量は累計2890万トン、前年同期比8.2%減少し、
ガソリン輸出量は累計1704万トン、同期比37.9%増加した。
石炭の輸出入状況は、9月に石炭202万トンを輸出。
1月―9月までの累計輸出量は1685万トン、前年同期比52.8%減少した。
9月の中国の銅・銅半製品の輸入が予想外の伸び
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200910140088.html 中国の税関当局によると、中国の銅輸入が予想外に大幅な伸びを示し、中国の強い需要が裏付けられた。
9月の銅および銅半製品の輸入は39万9052トンと、前月から23%増加した。
ただ、銅は供給が増加しているため、価格が圧迫される可能性もある。
アナリストやトレーダーは、銅の国際価格に対する国内価格の割高感がなくなったことによる裁定取引の縮小や、
中国政府が銅の備蓄をやめたことを受け、9月の銅の輸入量は8月から減少すると予想していた。
中国の9月の鉄鉱石輸入:過去最高の6460万トン−前月比30%増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aLs9nf_Ysqgw 中鋼協:鉄鉱石価格交渉、中国側要求価格を支持 (
>>121の関連)
http://www.chinapress.jp/economy/18665/ 2009年10月13日、中国鉄鋼協会(中綱協)会長・武鋼グループ社長(総経理)のケ崎琳氏は、
世界鋼鉄協会年次総会で、「中国鉄鋼協会は今後も(鉄鉱石供給企業との価格交渉について)
中国政府が要求する輸入鉄鋼石価格を支持していく」との姿勢を示した。
また、日本をはじめとしたアジア各国の鉄鋼企業価格に追従しないことも強調している。
中国とBHBビリトン、リオ・ティント、ヴァーレの世界三大鉄鋼企業は、毎年、翌年の鉄鉱石価格について交渉している。
2009年の鉄鉱石交渉については、中国側が要求する前年度比40%値下げで折り合いが付かず、
先に新日鉄などが合意していた33%の値下げを暫定価格とすることで妥結に至っている。
中綱協は中国国内の鉄鉱石価格統一を要求しているが、
現在中国国内の鉄鉱石輸入資格保有企業が112社にのぼり、統一までの道は険しい。
工業情報化部、商務部は「輸入資格保有企業が過剰に存在している」と指摘し、資格保有企業の見直しを進めている。
関係者によるとすでに資格取り消し企業10社が決定しているが、企業名など具体的な情報は発表されていない。
中国証監会:短期資金引き揚げに追加手数料徴収を容認へ−投資信託に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=akXMTWUu3bGw 中国証券監督管理委員会(証監会)は、
投資信託が投資開始後1週間ないし1カ月以内に資金を引き揚げた顧客に対し追加手数料を課すことを認める
新たな規則導入を計画している。証監会が13日遅く、ウェブサイトに掲載した発表文で明らかにした。
発表文によれば、投資信託は1週間以内に引き出された資金には最低1.5%、
1カ月以内の場合は最低0.75%の手数料を徴収する可能性がある。
中国財政省、景気対策に基づく支出加速を地方政府に指示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11927320091014 中国財政省は13日、政府による4兆元(5850億ドル)規模の景気対策に基づく
支出を加速するよう地方政府に指示した。ここ1カ月で2度目の指示となる。
景気対策の財源のうち中央政府が負担するのは3割で、残りは地方政府や企業に委ねられていることから、
地方政府の支出は対策の成否を大きく左右する。
財政省はウェブサイトに掲載した声明で
「すべてのレベルの地方政府は、内需拡大と成長維持の目標達成に向けて、
中央政府の投資プロジェクトに必要な資金を確保するよう調整を図るべきだ」と指摘。
資金確保を怠れば、中央政府による予算配分を減らす、あるいは遅らせる可能性があると警告した。
中国が事業組合に株式投資認可へ、外資系VC含む可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11922020091013 中国証券監督管理委員会(CSRC)は13日、
資本市場拡大に向けた取り組みの一貫として、事業組合に株式投資を認める方針を明らかにした。
CSRCがウェブサイト(www.csrc.gov.cn)に掲載した規制草案では、
事業組合とみなされる企業について明確に説明されていないが、
外資系ベンチャーキャピタル(VC)が含まれる可能性があるとしている。
現在中国の株式市場への投資が認められているのは、
国内居住者、法人格を有する中国企業、投資枠(クオータ)を持つ外国企業のみとなっている。
CSRCは新たなルールの導入について、技術革新のための資金確保と投資家基盤の多様化が目的と説明している。
カジノ産業の拡張制限へ、政府と業界が合意[観光]
http://news.nna.jp/free/news/20091014hkd002A.html マカオ政府は12日、カジノ経営権を持つ6社と会議を開き、カジノ産業の拡張を制限していくことで合意した。
適正な産業規模を定め、無秩序な拡大を規制する。金融危機の影から脱して再び急成長を始めたマカオのカジノ市場だが、
中央政府による締め付けや他地域との競争を視野に、政府と業界が自発的に過熱回避へ踏み出した動きと言えそうだ。
会議には政府から譚伯源(フランシス・タム)経済財政司長と、
カジノ経営権を持つSJM、サンズ、MGM、ウィン、ギャラクシー、メルコPBLの6社トップらが出席した。
譚司長によると、政府と業界は「カジノ産業の規模を無限に広げるべきでない」として、
過当競争や社会への悪影響を避ける必要があるとの認識で一致。
政府が民意や各界の意見を取りまとめた上で、適正な産業規模を科学的に検討することで合意した。
具体的な内容には踏み込んでいないが、ゲーム用テーブルの総数などに一定の枠をはめることになるとみられる。
13日付マカオ日報によると、最大手SJMの蘇樹輝(アンブローズ・ソー)最高経営責任者(CEO)は
「カジノ数よりもテーブル数が重要。テーブル総数を制限できれば目的は達せられる」と述べた。
マカオでは昨年、カジノ経済の過熱を懸念した中央政府が、中国本土からマカオへの個人観光ビザを段階的に制限。
マカオ政府も中央政府の意向を受ける形で、カジノ経営免許の新規発給やカジノ建設用地の新規認可を凍結する方針
を打ち出した経緯がある。
金融危機以降はカジノ収入が落ち込み、ラスベガス系のサンズが資金繰り難に陥って
コタイ・ストリップ(金光大道)開発がとん挫するなど冷却期間にあったが、ここに来て市場は急速に熱を取り戻している。
本土からのビザ制限が緩和されたこともあり、8、9月のカジノ収入は、2カ月連続で100億マカオパタカ(約 1,100億円)の
大台を超えた。
エドムンド・ホー行政長官は昨年、免許凍結などの政策を打ち出すに当たり
「胡錦濤国家主席から経済を多様化させるよう指示があった」と明言しており、
カジノ経済過熱に敏感な中央政府に対し、マカオ政府が神経をとがらせていることは明らかだ。
サンズがシンガポールで大型プロジェクトの開発を進めるなど、周辺国・地域の台頭も背景にある。
蘇CEOは「ルールがいっそう整備されることは、マカオカジノ産業の競争力向上につながる」と指摘した。
続く
■21歳未満の入場禁止に
政府はまた、カジノ規制に関連して新たな2法案を近く立法会に提出する方針も示した。
一つは入場年齢制限の引き上げ。現在は18歳未満の立ち入りを禁止しているが、これを21歳に引き上げる。
客だけでなく従業員にも適用する。ギャンブル依存症の低年齢化や、
進学せずカジノで働く若者が急増するなどの社会問題を是正する狙いがあるとみられる。
もう一つは、スロットマシンの設置場所に対する規制。住宅地周辺にスロット店を開業することを禁止し、
設置できる場所をホテルや商業施設などに限定する。ギャンブルと市民生活の線引きを明確化するものだ。
■地元民の雇用優先
会議ではこのほか、カジノの人材雇用で地元民を優先することを確認した。
各社は昨年後半から、金融危機を受けてリストラや無給休暇制度を相次いで実施してきたが、
こうした臨時措置を終わらせることに業界側も同意。
新規施設などにおける雇用は外国人より地元民を優先することで合意した。
終わり
中国企業、アンチダンピング訴訟で勝訴 (
>>214の関連。別物ですが)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/14/1s148617.htm 欧州司法裁判所はこのほど、欧州委員会が2007年4月に中国のアイロン台のアンチダンピング事件で、
広東省の一企業に市場経済的待遇を与えなかった上に、
18.1%のダンピング防止税を徴収すると決定したことに対し、これは違法であるとの判決を下しました。
これを受けて、中国商務省公平貿易局の責任者は14日、この判決を歓迎するとの姿勢を表明しました。
上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091014/chn0910141907004-n1.htm 【北京=矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は14日、
北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、
反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。
会議にはイランのラヒミ第1副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。
SCOは2001年に設立され、中国とロシアの2カ国で主導してきたが、
昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。
今回の会議で、SCOは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。
また、6月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機対策資金として100億ドルを融資する」
と発表したのを受け、今回の会議はその具体的な配分と使い道について話し合われた。
中国がSCOの中心であることを内外に強く印象づけた。
各国首相が中国と2国間協議に臨んだ際に、「中国の少数民族政策を支持する」と相次いで表明した。
中国やロシア、インフラ基金を設立へ−エネルギーや輸送網の開発で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTO_2kTKvIVg 中国とロシアを含む上海協力機構(SCO)加盟6カ国は14日、インフラ整備に向けた基金の設立で合意した。
経済関係を強化するとともに、安全保障協力を目指してスタートしたSCOは連携範囲を拡大する。
ロシアのボロダフキン外務次官は北京で記者団に対し、「SCOは具体的な経済活動にますます集中している」と指摘。
基金の規模や管理方法についてはあらためて決定するという。
同次官によれば、同基金はエネルギーや輸送・通信網の開発に焦点を絞る。
中国は6月、世界的なリセッション(景気後退)に対処するため、
カザフスタンやキルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなどSCO加盟国に100億ドル(約8900億円)の支援を約束した。
7月の新疆暴動以後、中国の少数民族問題が国際社会に注目されるなか、新疆の後背地にあり、
ウイグル族の分離独立派と同じイスラム圏の中央アジア諸国を抱き込むことに中国は成功したようだ。
>>239 ウリナラのMMOメーカーは死亡だな〜、日本に大挙参入してくるやもしれんね〜
米核戦力の中枢を中国軍代表団に初めて公開へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910150946002-n1.htm 【ワシントン=山本秀也】米国防総省は14日、米国の核戦力を統括する戦略軍司令部(ネブラスカ州)を
中国軍の高位級代表団に初めて公開する方針を明らかにした。今月24日から訪米する中国軍の制服組ナンバー2、
徐才厚・中央軍事委員会副主席の視察先に同司令部が含まれていたことから判明した。
中国は今月1日の軍事パレードで、米本土全域を射程圏に収める長距離弾道ミサイル東風(DF)31Aを公開したばかり。
米側では軍事交流を通じた中国との相互の信頼醸成に、核戦力の透明性向上を織り込みたい考えだ。
徐副主席の訪米は、今年7月に開かれた米中戦略経済対話での軍事交流の再開に関する合意に含まれていた。
31日までの訪米中、徐副主席は26日にワシントンでゲーツ国防長官と会談する予定。
同長官は「中国との良好でより深い戦略対話」に期待を表明している。
国防総省ではこれまで、中国のミサイル部隊である第2砲兵部隊の靖志遠司令官に対し、
戦略軍司令部の視察を認める計画を進めたことがあるが、実現しなかった。
徐副主席一行は中国方面を担当する米太平洋軍司令部(ハワイ州)なども視察する。
台湾、中国への攻撃が可能なミサイルを試験発射
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121581&servcode=A00§code=A00 台湾が中国の主要都市を攻撃できる3種類のミサイルを試験発射したと、台湾メディアが14日報じた。
報道によると、台湾は前日、南部海岸のミサイル発射基地から3種類のミサイルを試験発射し、
馬英九台湾総統も参観したという。
台湾の日刊リバティータイムズは匿名の消息筋を引用し、試験発射されたミサイルは射程距離600キロで
中国・上海を攻撃できる地対地巡航ミサイル「雄風2E」、超音速対艦ミサイル「雄風3」などと伝えた。
台湾の今回の試験発射は、中国が1日の建国60周年記念国慶節閲兵式で
大陸間弾道ミサイルを含む最先端武器を公開しながら威力を誇示した後に行われた。
米高官、APEC主導に意欲 東アジア共同体には距離
http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY200910150252.html?ref=rss 【ワシントン=村山祐介】米政府高官は14日、米国を含むアジア・太平洋の21カ国・地域でつくる
「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」を、アジアの地域機構の「主舞台」と位置づける戦略を明らかにした。
鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想への言及は避けつつも、
アジア・太平洋の経済統合を米国が主導する考えを表明。
11月のオバマ大統領初訪日を前に、アジアの将来像を巡る日米の軸足の相違が浮き上がった形だ。
国務省のカート・トンAPEC米代表代理が米下院外交委員会の公聴会で証言した。
証言や委員会に提出した書面では、アジアの協力の枠組みが「急増してきた」と指摘。
「アジアの多国間協力の努力は支持する」とする一方、
米国自身は「あらゆる組織に参加したいとは思わないし、その必要もない」と距離を置く姿勢をにじませた。
その上で、「実態を考えれば、実効的な地域経済機構にするには太平洋の両側を含まなければならない」と主張。
米自身も「経済統合に建設的に参加しなければ、経済的に不利になりかねない」と危機感も示し、
APECを通じて「米国はアジア・太平洋における経済統合の強化において、リーダーであり続けることが重要だ」
と意欲を示した。
アジアへの関与強化を掲げたオバマ政権内では、「米国抜き」ともみえる鳩山首相の「東アジア共同体」構想へは
警戒感が根強い。日米外交筋によると、岡田克也外相が今月上旬、共同体に「米国まで含めることになっていない」
と言及した直後には、在米日本大使館を通じて日本政府に非公式に不快感の表明もあったという。
オバマ氏は11月の初訪日の際、今後のアジア政策について重要演説をする予定で、
首相の看板である「東アジア共同体」との関係が注目される。
イラン人の男4人拘束 露国境警備局 (とくに深い意味はないです)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091015/erp0910151448000-n1.htm ロシア国境警備局は15日、極東沿海地方のナホトカから船で日本に密出国を図ろうとしたなどとして、
イラン人の男4人を13日に拘束し、国外退去させたと発表した。武器など違法な物は所持していなかったという。
同警備局によると、今年1月からこれまでにイラン人の男計23人が
極東のウラジオストクやナホトカから日本に密出国を図り拘束された。
同警備局は、極東地域がイラン人の日本への密出国ルートになっているとみて港湾などの警戒を強めている。(共同)
発改委:今後3年間の新規アルミナプロジェクトを原則否認
http://www.chinapress.jp/economy/18703/ 2009年10月15日、中国発展改革委員会産業協調司の陳斌司長は、
国内メディアの取材に答え、国務院が発布した「非鉄金属産業調整・振興計画」について説明した。
同氏は「近年、国内でアルミナ製造設備に対する盲目的な投資が発生している。」と指摘。
また、「産業調整・振興計画にしたがって、国家産業政策を厳格に遂行する必要性がある。」と強調、
今後3年間は基本的に新規電解アルミニウム製造プロジェクト、
またプロジェクト拡張審査について批准しないことを明らかにした。
発改委:中国鉄鋼業界の生産過剰問題に言及 (
>>48の関連)
http://www.chinapress.jp/economy/18697/ 2009年10月15日、中国発展改革委員会産業協調司の陳斌司長は、
国内メディアの取材に対し、中国鉄鋼業界の生産能力過剰問題について言及した。
同氏は、現在の中国粗鋼生産能力は世界の50%に相当し、生産能力過剰が深刻であることを指摘した。
また、2008年の金融危機以降、状況は更に悪化しているという。
同氏は「中国では工業化・都市化のため、特に建築資材としての鉄鋼需要が拡大し、
一時国内需要を満たせなくなったことがある。供給不足を受け、政府は積極的に鉄鋼業界への支援を行ってきた。
しかし、昨年の中国粗鋼生産能力は6億6000万トン、粗鋼生産量は5億トンに達する。
工場稼働率は76%、消費量は 4億5300万トンと、生産能力過剰は隠せない事実となっている。」
と事態の深刻さを協調した。
また、中国で生産される粗鋼のうち、約4分の1が直接、間接的に海外に輸出されている事態を指摘し、
「中国鉄鋼業界は内需を主として考えるべき。中国の鉄鋼資源は決して豊かではなく、
大量輸出は我が国の長期発展戦略と一致しない。」
として中国が世界の鋼材供給基地になっていることに対しての懸念を表明した。
中国:鉄鋼製品の長材需要が20%増加−景気刺激策の「一時的反応」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aNrfF0tBhJIA
中国:海外での人民元建て融資を促進、QDII範囲拡大−外為管理局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZsMHDZOt.sc 中国国家外為管理局(SAFE)は15日、同国の政策銀行に対し海外での人民元建て融資を促すことを明らかにした。
ウェブサイトに掲載した2009年1−6月(上期)に関する報告書で説明した。
それによると、SAFEはまた、中国の輸出業者が獲得した外貨を海外にとどめることを容認するかを研究する。
国内の金融機関に海外投資を認める適格国内機関投資家(QDII)制度の対象範囲を拡大することも公表した。
中国商務部「四川騰中のハマー買収申請はない」 (
>>179の中国政府の対応・・・相変わらずのgdgd)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=business_1015_124.shtml 中国国際放送局によると、商務部の姚堅報道官は15日、北京で「商務部は
四川騰中重工機械有限公司による米ハマー社の買収に関する申請を受け取っていない」と明らかにした。
四川省の民間企業・四川騰中重工機械有限公司は10日、米国で『ハマーブランド』の買収に関する契約を
GM・ゼネラルモーターズと正式に締結した。これに対し、姚堅報道官は「四川省商務局の関連部門からの報告を
受けたが、商務部は買収に関する契約の具体的な内容はまだ把握していない」と述べた。
また、姚堅報道官は「中国企業による外資企業株式の購入と海外での買収は、
商務部と国家発展委員会の審査と許可を得なければならない。
技術の導入や商標の国内使用は国家工商総局と商務部が管理している」と述べた。
さらに、「商務部は国内企業の海外進出を依然として支持し、それに必要な支援を提供している。
同時に、国内企業は国際市場を開拓すると共に、国内の関連法規と政策を理解し遵守してほしい」と改めて強調したた。
中国商務省、インドのソーダ灰追加関税を協議
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/15/1s148661.htm 中国商務省の姚堅報道官は15日北京で、「商務省輸出入公平貿易局は
インドの中国に対する20%のソーダ灰追加関税について積極的に協議する」と述べました。
インドの財政省保障措置局は6日、中国産ソーダ灰による特別保護調査結果を公告しました。
この商品はインド市場を脅かしたと認め、20%の追加関税を提案しました。
15日行った記者会見で、姚報道官は「インド側の客観的な評価と適切かつ正確な決断を希望する」と述べました。
今年以来、インドは合わせて中国に23回の貿易救済措置を行い、総金額は24億ドルになりました。
リーマンショック津波が「ごま」業界を鯨飲も、輸入量が過去最低へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azAJb3XkDZBM 略
中国の台頭
ごまの価格高騰はそもそも、中国の動向に起因する。ごま輸出国だった中国は
より付加価値の高い農作物を生産するために国内生産を縮小した。
世界最大のごま輸入国だった日本を2005年に抜き去り、
昨年は日本を約3万トン上回る21万4000トンを輸入。価格動向に影響を与える存在となった。
ごまの主な生産地は中国、インド、ミャンマー、スーダン。
中国が輸入国に転じ、インド産は残留農薬が基準値を超えるため日本ではほとんど輸入していない。
ミャンマーは軍事政権下でごまの輸出を禁止するなど安定的な輸入国とは言い難い。
中国の輸入事情に加えて、トルコやシリア、レバノンなど中東諸国でもごまの需要が拡大している。
家庭用食品ごまメーカー最大手の真誠(愛知県北名古屋市)はこれまで輸入実績のほとんどない
ブラジル産や米国産に目を付けサンプルとして取り寄せた。業務本部の横井利也・企画開発チームリーダーは
「中南米など生産量の少ない国で他国との取り合いになっており、新しい産地の開拓が急務だ」と危機感を募らせている。
>>250 人民元決済ごり押しするな〜、偽札が市中に出回り過ぎて信用度がイマイチなのにな〜
マーケットで信用を築いてからやれば、自然と人民元決済は拡がると思うけど本末転倒な気がするわ
公務員の近親者らも収賄罪の対象に 中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091016/chn0910161329000-n1.htm 16日付の中国紙、北京青年報によると、中国最高人民法院(最高裁)と最高人民検察院(最高検)は15日、
刑法が規定する収賄罪に関連し、職務権限を持つ国家公務員の近親者ら関係者を対象にした
「影響力利用による収賄罪」を新設すると発表した。16日から適用する。
「政治腐敗の防止」は胡錦濤指導部の重い課題となっており、収賄側の対象範囲を拡大することで、
官僚汚職の防止に取り組む姿勢を強調する狙いがあるとみられる。(共同)
「鳩山」姓、悪役に使うな 中国当局がメディアに要請
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000489.html 【北京共同】中国共産党宣伝部が、先週末の鳩山由紀夫首相訪中に合わせ、
抗日戦争を題材にしたドラマなどを今後制作する際、登場する悪役の日本人に「鳩山」姓を使わないよう
求める通知を国内メディアに出していたことが16日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
著名な現代京劇「紅灯記」に出てくる日本人憲兵隊長が「鳩山」だったことから、
中国では「イメージが良くない」(中国紙記者)という。鳩山首相がアジア重視を打ち出す中、
中国当局が日中関係に配慮したとみられる。
中国では、10月1日に建国60年を迎え、共産党統治の正統性アピールと愛国主義の宣伝のため、
抗日戦争や国民党との内戦をテーマにしたテレビドラマが多数放映されている。
通知は、首相訪中時に抗日戦争関係のドラマ放映を少なくすることも求めたという。
「紅灯記」は1960年代からの文化大革命当時、「革命的な模範劇」として繰り返し上演された。
日中戦争で日本軍に命を懸け抵抗した共産党の地下党員家族の物語で、
憲兵隊長として登場する「鳩山」は「悪知恵にたけた鬼のような人間」(中国の日本研究者)として描かれた。
中国へのミサイル技術移転規制を実質緩和 米大統領が権限を中国系商務長官に委譲
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091016/amr0910160909003-n1.htm 【ワシントン=山本秀也】米国が中国に対するミサイル部品・関連技術の移転規制を事実上「緩和」したことが15日、
明らかになった。オバマ大統領が移転の可否にかかわる判断権限を商務長官に委譲したもので、
手続きの簡素化による宇宙航空分野での米中協力拡大が指摘される半面、
中国側で技術などが軍事転用される懸念も浮上している。
オバマ大統領は9月29日付の覚書で、中国系のゲーリー・ロック(駱家輝)商務長官に対し、
米国防許認可法(1999年)が定めた判断の権限を「大統領から貴職に委譲する」と伝達した。
覚書は機密扱いではなかったものの、一部の米メディアが報道するまで関心を集めなかった。
取り扱いが変更されたのは、中国へのミサイル部品・関連技術の移転手続きを定めた同法の規定(1512条)だ。
条文によると、大統領は対象となる中国への輸出について、
(1)米国の宇宙航空産業に影響しない
(2)ミサイル部品・技術が中国のミサイル、ロケット技術を大幅に向上させない−
との判断結果を議会に事前通告する義務を負っていた。
大統領の覚書は、戦略にかかわる国防技術の対中移転について、
可否の判断をめぐるハードルを担当閣僚レベルに引き下げたもので、
手続きの簡素化による実質的な規制緩和と受け止められている。
ロック商務長官は2005年まで、中国系で全米初の州知事をワシントン州で2期務め、
その後はシアトル市内の法律事務所で対中関係の案件を扱ってきた。
昨年の北京五輪では、聖火ランナーも務めるなど、中国との深い関係が就任前から話題になった。
258 :
日出づる処の名無し:2009/10/16(金) 21:30:08 ID:0wQ3nJj1
>>247 ただ、中国で話題になっているのはこうした抗議デモではなく、習氏がメルケル独首相
に贈呈した2冊の本についてである。著者がいずれも江沢民前国家主席だったためだ。
エンジニア出身の江氏は最近、エネルギー問題と情報産業について2冊の論文集を
出版したが、難解な専門書で中国国内でもほとんど話題にならなかった代物である。
わざわざ江氏の著書を外国首脳へプレゼントしたのは、いまだに大きな影響力をもつ
江氏との近さを強調するための政治的サインとする見方が浮上している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910152142007-n2.htm この情報が決定的に重要。江沢民上海閥の一員である習がなぜそんな
パフォーマンスをするのだろうか?なぜ軍事委員会副主席に選ばれなかった
のか?小均等と江沢民の熾烈な争いが繰り広がられているに違いない。
米財務省為替報告:人民元相場は「柔軟性が欠如している」(Update1) (認定はされず)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aafz7EENTsNs http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/16/content_18716646.htm 米財務省は15日公表した半期為替報告書で、中国の人民元相場の「柔軟性欠如」と外貨準備の積み増しを指摘して
批判しながらも、中国を為替操作国と認定することまでには踏み込まなかった。
財務省は主要貿易相手国の為替政策に関する同報告書で、
「最近の人民元相場の柔軟性欠如と中国の外貨準備の積み増し再開は、
不均衡の解消に向けた進展を若干巻き戻す危険性がある」と説明した。
ただ同報告書は、2009年1−6月の期間に外国為替市場で為替相場を操作した主要国はなかったとの判断を示した。
先月開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は、
世界経済の成長維持と、貿易と投資の流れの不均衡改善という「枠組み」で合意。
中国の内需拡大や米国の貯蓄率上昇、欧州の投資拡大が期待されており、これを踏まえて為替報告書は発表された。
同報告書は「人民元の硬直性と外貨準備積み増しの再加速は深刻な懸念となっており、G20で合意された枠組みに沿った、
より力強く均衡の取れた世界経済の実現に寄与するよう修正される必要がある」と強調。
米国は中国に対し、通貨への統制を緩和するよう促していくと付け加えた。
中国:国内5大銀行に不良債権の引当率引き上げ求める−銀監会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aLz1WQqEk6c4 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の蒋定之副主席は16日、
国内の5大銀行に対し不良債権の引当率を年末までに150%超に引き上げるよう求めた。
銀監会がウェブサイトに声明を掲載した。声明はまた、
中国工商銀行と中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行は不良債権処理を進め、
不良債権分類の正確性を高め、設備過剰となっている業界への融資を抑制する必要があるとしている。
5大銀の9月末時点の融資残高は業界全体の47.4%を占め、
7−9月(第3四半期)以降、「与信の堅調な伸び」が見られるという。
<中華経済>9月の使用電力量が10%増、伸び率上がる―中国 (
>>37の関連)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36246&type=2 2009 年10月14日、中国国家エネルギー局は今年9月の全国の使用電力量が
前年同月比10.24%増の3224.08億キロワット時だったと発表した。伸び率は8月より2ポイント上昇し、
景気回復を背景にした増加傾向が続いている。1―9月では前年同期比1.4%増の2兆6635億キロワット時だった。
使用電力量は産業の景気動向のバロメーターとなる。
1―9月、第一次産業の使用電力量は前年同期比6.35%増の724.63億キロワット時、
第二次産業は同1.67%減の1兆9549億キロワット時、
第三次産業では同11.26%増の2934.97億キロワット時だった。
このほか、住民による使用が同11.73%増の3426.36億キロワット時だった。
発改委:生産能力過剰な6業界を指摘
http://www.chinapress.jp/economy/18709/ 2009年10月15日、中国国家発展改革委員会(発改委)産業協調司の陳斌司長は、
現在中国産業界で特に生産能力過剰が深刻な6業界を指摘し、今後産業構造調整の重点とすることを述べた。
生産能力過剰業界として、鉄鋼、セメント、フラットガラス、石炭化工、多結晶シリコン、風力発電設備業界挙げられ、
陳斌司長は「中国は今後3年間、コークス、カーバイド、メタノールなどの石炭化工プロジェクトについて、
単純な生産能力向上目的のプロジェクト審査は承認しない。」としている。
また、2009年9月30日時点で未着工のセメント関連プロジェクトについては、
一律暫定的な建設停止を命じ、フラットガラス関連の未着工プロジェクトに対する見直しを進めることを発表した。
中国の財政収入、5カ月連続でプラスに 9月、33%増
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091016D2M1602N16.html 【北京=高橋哲史】中国財政省は16日、9月の国と地方を合わせた全国財政収入が
前年同月に比べ33.0%増の5609億3500万元(約7兆3000億円)になったと発表した。
5カ月連続のプラスで、中国経済の緩やかな回復基調を映して税収の増加傾向が一段と鮮明になっている。
1〜9月の累計は前年同期比5.3%増の5兆1518億8700万元だった。国内消費税や営業税などが堅調に推移。
自動車購入税は小型車減税の実施にもかかわらず、販売の好調を受けて4.4%増となった。
中国:鉄鉱石の輸入契約、1月開始を主張−単独での価格設定狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5oPaxxI1Qag 中国は、世界最大の鉄鉱石輸入国として交渉力を発揮するため、
鉄鉱石価格の設定を他の輸入国とは別に行うことを目指している。
中国鋼鉄工業協会(CISA)の単尚華事務局長は16日、青島で開かれた会議で、
中国向けの供給契約期間を1月1日スタートとすべきだと主張した。
現在は、日本の新年度が始まる4月1日からとなっている。
中国政府は、過剰な出荷が「投機的」価格につながったとして、
政府認可の鉄鉱石輸入業者の数を削減する詳細な計画をまとめる作業を進めている。
中国は今年、英・オーストラリア系リオ・ティントや豪BHPビリトンに対し、
日本や韓国の鉄鋼メーカーに提示した33%を上回る値下げを要求している。
中国、他国が合意する鉄鉱石価格に必ずしも追随せず=業界団体幹部
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11975420091016 中国鋼鉄工業協会(CISA)の単尚華秘書長は16日、
鉄鉱石の年次価格交渉で必ずしも他国の合意に追随しない考えを示した。
秘書長は業界の会合で「他国に中国の鉄鉱石価格を基準とするよう強制するつもりはない。
ただ、中国も他国が合意した価格を盲目的に受け入れるつもりはない」と述べた。
また、価格契約の期間を4─3月ではなく暦年にすべきとの見方をあらためて示した。
省エネ技術、新興国への移転推進 IEA閣僚理事会 (
>>244の関連)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091015D2M1503A15.html 【パリ=古谷茂久】日米欧など石油消費国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会は15日、
エネルギーを効率良く利用する低炭素社会への移行などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
先進国を中心に開発した新エネルギーや温暖化対策に関連する技術と人材を新興国に移転するなど
新たな途上国支援の枠組みを提示。世界の気候変動対策の底上げを急ぐ必要性を訴えた。
IEAに加盟する先進国は新エネ・省エネ技術の開発や投資を拡大することで一致。
低炭素エネルギー技術の研究開発に関する公的投資を先進国が2015年までに倍増させる目標を掲げた。
具体的には風力や太陽熱発電、二酸化炭素(CO2)地中貯留(CCS)などの技術が有力となる。
豪経済に最も重要な国「中国」が63% 世論調査、「日本」は6%
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091016AT2M1300O16102009.html オーストラリアの民間シンクタンク、ローウィ研究所は外交に関する世論調査で
「日米中のうち豪経済にとって最も重要な国」として63%が中国を挙げたと発表した。日本は6%だった。
中国からの投資案件については、50%が「豪政府は認可しすぎ」、42%が「適切」と答えるなど
「中国に対する評価が分かれる」(ウェズリー所長)結果となった。(シドニー=高佐知宏)
>>261 ん〜、成金のいやらしい行動様式まんまだな〜
長期的な視点で商いするって戦略がないぽっいな〜、鉱山側がヘソ曲げたらバンザイじゃん
なんか購入金額が違うだけで朝鮮式商売と変わらんなw
だって朝鮮の宗主国だし。
むしろ中国が起源を主張するべきw
空母の想像図を公開=結党100周年までの建造示唆−中国 (
>>253の関連のような)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101700259 【広州(中国広東省)時事】中国の造船会社が15日から広東省広州市で開催している写真展で、
同社が将来建造する主要艦船として、空母の想像図を公開した。
この会社は、ミサイル原子力潜水艦や駆逐艦など各種の艦艇を造った実績のある国有企業の中国船舶工業集団公司。
同社は写真展で掲げた今後の主要任務の説明で、中国共産党結成100周年に当たる2021年までに軍艦の建造で
「象徴的な成果」を上げると強調し、同年以前に中国初の空母を造る方針を示唆した。
原子力建設現場から、放射線源一時紛失=中国四川省 (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d47547.html 【大紀元日本10月16日】四川省にある中国国有鉄鋼大手「攀枝花鋼鉄集団」傘下の
チタン製造業の子会社で10月はじめに、放射線源の一部を一時紛失していたことが明らかになった。
中国メディアの報道によると、攀枝花市環境保護局が10月7日夜、
設置中のあるCs137放射線源が設置現場から無くなっていることに気付いた。
紛失が確認されてから、関連当局は緊急号令を発動、同市公安当局が合同捜査に乗り出した。
12時間後に、市内の廃棄物回収所で見つかったという。当局は「民衆および周辺の環境への汚染はない」としている。
地元紙「華西都市報」の報道によると、紛失した放射線源はV類放射線源に属する。
危険性は極めて低いが、万一、ダーティー・ボム(dirty bomb、放射能兵器の一種)に利用された場合、
危害がとても大きいという。
捜査関係者によると、この放射線源は数十キロの重量があり、
鉄の塊だと勘違いされて盗難に遭い、廃品回収所に売られた。公安当局はすでに容疑者を拘束したという。
四川省環境保護局の緊急応援チームが発見現場で鑑定した結果、本物であり、
外部の保護部に欠損がないことを確認した。発見現場周辺では放射線の漏洩は確認されなかったという。
同緊急応援チームは、今回の一時紛失は、放射線源の設置作業の過程で起きたもので、
作業に関わる中間業者が多く、安全管理に不備が生じたことが原因だと指摘する。
軍事機密流出:検察が予備役少将の身柄を拘束
http://www.chosunonline.com/news/20091017000028 空軍の予備役将官が、軍事機密の含まれる文書を携帯電話のカメラで撮影し、
外国の兵器メーカーに流していたことが明らかになった。
この予備役将官は、機密文書を閲覧できない立場にあったにもかかわらず、
元将官であることを利用し勝手に文書を撮影、軍事機密管理上の盲点があらわになった。
ソウル中央地検公安第1部は16日、軍事機密を取得し、
スウェーデンの兵器メーカー・サーブ社に漏らした疑いで、予備役空軍少将キム某容疑者の身柄を拘束した。
検察によると、2007年に少将で空軍を退役したキム容疑者は、昨年7月に国防大学図書館を訪問した。
キム容疑者は特殊資料の担当者に国防大の入構証を示し、「研究発表に必要だ」として機密文書の閲覧を求めた。
当時、キム容疑者は国防大の最高経営者課程を受講していた。
国防大の担当者は、元少将にふさわしい待遇という観点から、関連規定を破り、閲覧を許可した。
キム容疑者は、韓国軍の中長期国防事業の内容が盛り込まれ、2級軍事秘密に該当する「合同軍事戦略目標企画書」
の一部を携帯電話で撮影し、数日後にも同様の方法で3級軍事機密に当たる「国防中期計画」を撮影した。
検察関係者は、「キム容疑者が流出させた機密文書には、次世代戦闘機、韓国型ヘリ、遠距離攻撃弾、
携帯用多重目的兵器システム、TOW対戦車ミサイル、潜水艦、戦術データリンク、港湾監視システムなど、
空軍と関連する主要戦略が含まれていた」と語った。
中国人エンジニアをスパイ容疑で逮捕=退職前に技術文書4000点を持ち出し―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36291&type=1 2009年10月16日、米連邦捜査局(FBI)はシカゴ市で北京自動車グループの郁向東(ユー・シャンドン)エンジニアを
商業スパイ容疑で逮捕したと発表した。経済観察網が伝えた。
郁エンジニアは北京生まれの47歳。1997年から2007年までフォード社に勤務していた。
退職する際にコンピューターシステムに不正アクセスし、エンジンやギア関係など4000点もの技術文書を
違法に持ち出していたと見られている。郁エンジニアは2008年に北京自動車グループに入社している。
FBIは郁容疑者は最大で懲役45年、罰金125万ドル(約1億1400万円)を科せられる可能性があると発表している。
事件を受け米紙ウォールストリートジャーナルは関連記事を掲載した。フォード社やGMなど米自動車メーカーが
部品を中国企業に販売する際には知的所有権の流失リスクがつきまとうと指摘している。
中国首相、訪朝時に経済開発計画見送り 6者問題で不満 (
>>109の関連)
http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY200910160515.html 【北京=峯村健司】中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相が今月上旬に訪朝した際、
事前に準備していた数十億ドル(数千億円)規模の経済開発事業についての合意文書の締結を見送っていたことがわかった。
北京の複数の中朝関係筋が明らかにした。2100万ドル(約19億1千万円)相当の食糧無償援助だけを実施する。
金正日(キム・ジョンイル)総書記は今月5日の温首相との会談で、
「朝米協議の結果を見て6者協議を含む多国間協議を行う用意がある」と対米関係の改善が前提であることを強調。
中国側が強く求めていた6者協議への復帰については北朝鮮が明言しなかったため、
中国側は「従来の姿勢から進展がない」と判断し、事業の提供を取りやめたという。
中国は、北朝鮮にとって唯一の石油供給国で、貿易総額の約6割を占める。
また、食糧援助も通じて影響力を行使してきた。しかし、「過去最大規模」(中国筋)という経済開発事業を提示しても、
北朝鮮は核放棄につながる6者協議復帰に難色を示し、強硬姿勢を崩さなかった。
中朝関係筋によると、予定していた事業は、中国政府の支援の下で、
中国企業が北朝鮮で単独か合弁の形で炭鉱や金属鉱山を開発するほか、
工場や発電所の建設、道路などのインフラ整備を実施するというものだった。
当初は、温首相に同行した張平・国家発展改革委員会主任と陳徳銘・商務相が、
平壌にとどまって北朝鮮側と具体的な事業内容を話し合う予定だったが、
見送りとなった結果、両閣僚は温首相とともに帰国した。
無償援助についても、いつどのような方法で実施するかは決まっていない。
北朝鮮は今年、天候には恵まれたものの、韓国統一省によれば食糧117万トンが不足するとみられる。
今回の中国の援助はトウモロコシで約70万トン分と想定され、中国側は「必要最低限の援助量」としている。
金総書記は、開発事業が今回見送られたことに「不満を抱き失望している」(北朝鮮筋)とも伝えられている。
温首相は今月4〜6日、中国の首相としては18年ぶりとなる公式訪朝を果たし、金総書記とは10時間にわたって会談。
10日の日中韓首脳会議の中で「北朝鮮側は6者協議に反対しないと言っており、積極的な成果を得た」と成果を強調していた。
「中国政府は言論・宗教を抑圧」 米国が中国人権報告書発表 (
>>253に中国の反応)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091017/amr0910171912007-n1.htm 【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる
「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。
同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、
チベットやウイグルの少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。
同委員会は、中国の人権や法の統治への抑圧が中国の米国や国際社会への関与に悪影響を与えるという見地から、
中国国内の状況を広範に調べ、毎年、年次報告としてまとめて、米国の政府や議会への対策を勧告している。
同報告書は総括として
「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で参加可能な、一貫性のある国家法的システムは存在しない」
と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」と述べ、
現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。
同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、
米中両国政府が今年7月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうとして、
いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。
今年夏の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、
7月5日の騒動以前から中国政府がウイグル人の少数民族としての権利を侵害し、
同日、ウイグル人側が抗議のデモを実施したのを当局が強硬に弾圧したことが大規模な衝突の原因になった
という見解を示した。チベットについても「中国政府がチベット人の言語、文化、伝統を抑圧し、
とくに宗教面で年来のチベット仏教を変質させようとした」ことがチベット人側の反発の理由だと述べた。
同報告書はまた、米国側の独自の調査で中国側の政治犯と宗教犯のうち少なくとも5176人の身元情報などをつかみ、
データベースを作成した、と発表した。同委員会の見解としてはこれら政治犯、宗教犯は
中国内部の正規の逮捕や判決の手続きをも踏んでおらず、懲罰を加えること自体が不当だとみなしている。
言論の自由の抑圧について同報告書は、中国共産党政権が
(1)社会の安定を口実に国内メディアへの検閲や規制をなお強め、自由を大幅に抑えている
(2)国内のインターネットを常時監視して、特定の主張への懲罰や特定サイトの閉鎖を頻繁に実施している
(3)中国国内で活動する外国メディアに対しても監視や圧力を絶やさない−
ことなどを指摘し、言論や報道の自由の回復を求めた。
中国の電力消費量、増加率2けた台 9月10.2% (
>>260を補完)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1W1800C%2016102009&g=G1&d=20091016 【北京=多部田俊輔】中国国家エネルギー局がまとめた9月の全国電力消費量は
前年同月比10.2%増の3224億800万キロワット時となった。
鉄鋼など製造業の生産が伸びたため、前月よりも増加率が2ポイント拡大し2けた台に乗せた。
9月の発電量も10%前後の伸びとなったもよう。
発電量が2けた増となれば昨年5月以来1年4カ月ぶりで、金融危機前の勢いが戻りつつある。
産業別の電力消費量でみると、全体の約7割を占める第2次産業が前年同月比8.9%増の2308億キロワット時。
国家エネルギー局幹部は「製造業の業況改善が電力需要増を後押しした」と分析する。
特に重工業は9.5%増の1852億キロワット時だった。
欧米向け輸出の低迷で工場の稼働率が低迷していた南部でも電力需要が回復してきた。
中国メディアによると、広東省など南部の発電量は前年同月比13%増以上となったもよう。
政府が公共事業を増やしている内陸部も伸び率が高いという。
<中華経済>9月の財政支出33%増、大幅な伸び維持―中国 (同上)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36282&type=2 2009 年10月16日、中国財政部は同国の9月の税収を含む財政収入が
前年同月比33%増の5609.35億元(約7.5兆円)だったと発表した。
一方、支出は同32.9%増の6577.43億元(約8.8兆円)。
景気対策の公共事業などによる支出増に対して、
減税策実施と企業業績悪化を受けた収入の伸び悩みが問題となっていたが、
景気回復の傾向とともに、9月は前年同月の数値が低かったこともあり、収入はひとまず大幅な伸びを維持した。
8月は財政収入が前年同月比36.1%増の5237.47億元、支出が同17.4%増の4737.12億元だった。
9月に支出が大きく伸びた理由について財政部は、石油製品の税制改革に伴う代替支出や環境保護対策費の増加を指摘した。
民主活動家、懲役10年に=野党結成宣言で重罪−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009101800060 【香港時事】18日付の香港各紙によると、中国江蘇省の宿遷市中級人民法院(地裁)は16日、
野党「新民党」結成を宣言したり、胡錦濤国家主席らに多党制導入を呼び掛ける公開書簡を発表したりしたことから
国家政権転覆罪に問われた民主化運動活動家、郭泉氏(41)に懲役10年の有罪判決を言い渡した。
昨年4月の1審判決で有罪になった人権活動家、胡佳氏は国家政権転覆扇動罪で懲役3年6月とされたが、
郭氏は扇動だけでなく、実際に政権転覆を図ったとして重罪になった。
戦火のアフガニスタンで中国が漁夫の利?!犠牲重ねる米国尻目に、中国は資源獲得へ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36290&type=1 2009年10月14日、米ニュース局・MSNBCは記事
「資源に飢えた中国がアフガニスタンに向かう」を掲載した。15日、環球時報が伝えた。
先日、米NBCテレビはアフガニスタン東部の銅山を取材した。鉱山は中国が採掘権を取得している。
付近には中国人作業員の住居がある。住居は見た限り中国国内の建設現場仮設住宅と同じもの。
周囲には長さ数キロにわたり土のうが積まれている。
NBCテレビが「長城」と呼ぶ囲いの中は外部の立ち入りが禁止されている。
米国の著名ジャーナリストであるロバート・カプラン氏は先日、米紙ニューヨークタイムズにコラムを寄稿、
「米国が人命と財産とを犠牲にする中、中国が漁夫の利を得ている。
米国は軍事的、外交的にアフガニスタンからの撤退をにらんでいる一方、
中国は自国の利益のために米軍がアフガニスタンにとどまり続けることを望んでいる」と指摘した。
環球時報はMSNBCの記事に「欧米の態度とは異なり、アフガニスタン人は中国の投資を歓迎している」と反論した。
また日本やインドと比べれば中国の投資ははるかに少ないとして、
荒廃しきったアフガニスタンは中国の投資を必要としていると主張した。
中国、農民向け年金整備 政府、年9000億円を拠出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091018AT2M1701C17102009.html 【北京=尾崎実】中国政府は都市部に比べて導入が遅れている農民向けの年金制度を新たに整備する計画だ。
中央政府が毎年700億元(約9300億円)以上を拠出し、農村住民を対象に基礎年金と個人年金で構成する仕組みを導入。
出稼ぎ農民(農民工)の企業年金への加入を促すため、個人年金の一部を政府が補助する制度も設ける。
人口の過半を占める農民向けの社会保障制度を充実させ、内需の底上げや社会安定につなげる。
中国の労働者の定年は男性が60歳、女性が55歳。
都市への出稼ぎ労働が増えた改革開放から30年余りがたち、中国政府は「第1世代の農民工の大量定年時代が始まった。
退職者は数百万人にのぼり、年金問題の解決は緊急の課題」(民政省関係者)と判断した。
中国の革靴生産量、EUの反ダンピング課税で20%減、2万人が失業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36297&type=1 2009年10月16日、中華工商時報によると、欧州委員会(EC)はこのほど、
中国とベトナムから輸入される革靴に対する反ダンピング課税を今後少なくとも15か月継続する方針を固めた。
最終的な結論はECで決議後、11月に公布される予定だという。
記事によると、今回の方針は、ECが06年10月から実施してきた中国製革靴などに対する反ダンピング税
(中国製革靴に対しては16.5%の追加課税)の課税期間満了に関する再調査によって決定された。
ECの中国製革靴などに対する反ダンピング課税は、
当初06年10月から2年間実施される予定で、08年10月に期間満了となった。
しかし、その際ECは「反ダンピング課税を継続するか中止するかについては再調査を行い、
その結果によっては12〜15か月の延長もありえる」と宣言しており、
今年初めからECの担当官が訪中するなどし、再調査を行っていた。
中国皮革工業協会のデータによると、反ダンピング課税によって、中国製革靴の欧州連合(EU)向けの生産量が約20%減、
輸出量が約4000万足減少しており、中国では約2万人の職が失われたとしている。
中国マネー、輸送路着々 アフガニスタン 巨竜の影―中国建国60年(1) (続きものだけど貼ってく)
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910100208.html ■鉄道に巨額投資
高い土塀に囲まれたパシュトゥン人家屋の間を縫うように走る村の一本道を、外国軍の装甲車が駆け抜けて行く。
沿道には土嚢(どのう)を積み上げた陣地が造られ、銃を構えた警官が目を光らせる。
アフガニスタン中部のアイナクは、カブールから車で1時間。
反政府勢力タリバーンやヘクマティアル派がうごめく寒村が騒がしくなったのは昨年5月、
背後にある銅山の開発契約を中国企業が結んでからだ。
今年7月、閣僚が出席し、鉱山の開所式があった。
合わせるかのように近くのバザールで爆弾テロが起き、25人が死亡した。
だがその後も中国人技術者を乗せた重武装の車列が毎日往来する。
銅山は70年代にソ連(当時)の技術者が発見。世界屈指の埋蔵量といわれながら、
治安とアクセスの悪さから開発があまり進まなかった。
タリバーン政権時代は、テロ組織アルカイダが廃坑に軍事基地を置いたという。
いわく付きの銅山の入札で、
国有企業「中国冶金(やきん)科工集団」は新生アフガンへの投資では過去最高額の35億ドル(約3150億円)を提示した。
アデル鉱山相は「応札した6社で中国の提案は群を抜いていた」と振り返る。
関係者を驚かせたのは、銅を運び出す鉄道の建設を中国側が提案したことだ。
東はパキスタン国境へ、北は中央アジアを経て中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区に至る。
「中国は必ず実現させる。理想的な物流ルートになる」とアデル鉱山相は期待する。
アフガンに鉄道を敷く構想は、中央アジアの覇権を大英帝国とロシアが争った「グレートゲーム」の時代に始まる。
英国の鉄道研究家アンドリュー・グランサム氏によると、インド亜大陸を植民地とした英国は20世紀初頭までに、
軍備輸送のため、現パキスタン領でカイバル峠に近いランディコタールと、
アフガン南部への玄関口チャマンまで2本の鉄道を建設した。しかし、当時のアフガン王政の反対で同国内には入れなかった。
1919年、開明派の国王が即位すると、独仏が鉄道計画を持ちかけ、日本が出資する構想が浮上した。
国王の肝いりでカブール市内数キロを路面列車が走ったこともある。
70年代にはイラン・パーレビ王朝が支援に名乗りを上げたが79年、イラン革命とソ連のアフガン侵攻で頓挫。
インド洋へ南下を目指すソ連は侵攻後まもなく、国境を越える2路線数キロ区間を建設した。
現在のウズベキスタンのテルメズから国境の大河アムダリアを渡る路線と、
トルクメニスタンから南下する路線で、この2本だけがアフガンに現存する鉄道だ。
続き
■資源確保へ、中東重視
タリバーン政権が崩壊した01年末以降、国際的復興計画の中で鉄道建設が再び浮上した。
中国の計画とは別にウズベキスタン国境から北部マザリシャリフへ75キロの延伸計画を進める
アジア開発銀行アフガン事務所のクレイグ・ステファンセン所長は「アフガンは貿易のハブになる可能性がある。
ただ中国案のように大規模な鉄道を実現するのは容易ではない」。
まず、険しい山岳地形や治安の悪さが障害になる。膨大な建設費負担の問題もある。
「新生アフガンに注がれた援助総額を上回るほどの投資が必要で、銅山の利益だけでまかなえるかどうか。
ただ、中国はアラビア海へ通じるルートの確保を重視している。
50年、100年の単位で国益を考えているのだろう」とステファンセン氏は指摘する。
中東やアフリカからの資源確保を目指す中国は、すでにインド洋沿岸のミャンマーと、
雲南省へ至る石油パイプラインの建設で合意した。
また中国はパキスタン・グワダルに港湾を建設しており、アフガン鉄道と結べばもう一つの生命線となりうる。
欧米では、蜜月関係にあったカルザイ政権が腐敗にまみれるにつれ、距離を置く動きが表面化してきた。
カブール大学法学部のワディル・サフィ教授はこう語った。「欧米の穴を埋めるように、政権は別の方を向き始めている。
アフガンは興亡する大国と距離を保ちつつ生き残りを図るしかない」(アイナク=武石英史郎)
〈アフガニスタンと中国〉 パミール高原で76キロの短い国境を接する。1955年に国交樹立。
01年末のカルザイ政権発足後、国際復興支援で中国の影は薄かったが、
アイナク鉱山への投資で最大の投資国となった。両国間の貿易総額は1億5400万ドル(08年、中国統計)。
パキスタン、イラン経由の貿易も多く、カブールの市場は中国製品が席巻している。
存在感を高めた中国が周辺地域に様々な変化をもたらしている。現場から報告する。
終わり
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/images/TKY200910100205.jpg
>>282 支那が鉄道施設込みの鉱山開発権取れてもウイグルでイスラム教徒弾圧しちまったからな〜
治安維持の名目で出張って行くのかな?
腐敗蔓延に『影響力利用による収賄罪』新設 中国、相次ぐ法律強化と摘発 (
>>254の詳細)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091018/chn0910181941001-n1.htm 【北京=野口東秀】「政治腐敗の防止」が重要課題となっている中国で、
刑法の収賄罪の対象を職権を持つ幹部の近親者らに拡大した条項『影響力利用による収賄罪』が新設された。
権力者の影響力を利用した汚職の封じ込めが狙いだ。
導入された刑法の新条項は、各種審査や許認可権を持つ党や政府の幹部や、その家族や親戚、
また幹部と密接な関係を持つ愛人などが、その影響力を背景に金品を受領したり、
人事や裁判に不正介入するなど、「中国でまん延する腐敗の手法にメスを入れる」(中国紙記者)ものだ。
収賄側の対象範囲を拡大し、汚職の防止に真剣な姿勢を庶民に示す意図があり、15日付中国紙によると、
「検察官が弁護士を兼務することを禁止」する規定も発布された。検察官が弁護士や法律顧問の立場で司法介入し、
一方の関係者からわいろを受け取るなどのケースが多いからだ。
中国では、大衆への抑圧や腐敗を背景に農民らが蜂起、王朝交代の引き金となる歴史がある。
胡錦濤国家主席はこのため、「腐敗は人心の向背と党の生死存亡にかかわる」と危機感を強める。
腐敗防止を最大課題の柱とした9月の党中央委員会第4回総会では、
幹部に個人資産の保有状況を報告する義務を負わせた。
今年に入って中国では、最高人民法院元副院長、浙江省規律検査委元書記、寧夏回族自治区副主席ら高官が
相次いで摘発された。腐敗は高級官僚に広がっており、収賄額も増大している。
懲役刑となった中国銀行開平支店(広東省)の元支店長は、40億元(1元約14円)の収賄疑惑がもたれ、
猶予付きの死刑判決を受けた元北京市副市長の認定わいろ額は700万元だった。
法律強化と摘発は、反腐敗への当局の圧力強化を示すが、
幹部の資産報告制度も海外口座を利用するなど抜け穴はまだ残る。
汚職摘発が権力者によって権力闘争に利用される可能性もあり、
政府関係者は「(新条項も)実際にどのように運用されるかを注目しなければならない」と指摘する。
中国人の日本への個人旅行緩和へ 年収要件などの緩和検討
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101801000298.html 前原誠司国土交通相は18日、中国の邵キ偉国家観光局長と名古屋市内で会談し、
中国の「富裕層」に限定している日本への個人旅行について、
年収25万元(約350万円)以上を目安とする経済力要件などの緩和を検討する方針を表明した。
これに対し邵局長は、日本の旅行会社の現地法人を通じた日本への観光旅行を試験的に解禁する考えを示した。
昨年、中国から観光などで来日した中国人は約100万人。日本側は受け入れを大幅に拡大し、
消費拡大や交流促進を図る意向だ。今後、双方が政府内で実施時期などの調整を進める。
前原氏は18日、日中韓3カ国の観光担当相会合に先立ち邵局長と会談。
中国からの個人旅行に関し「さらに緩和していきたい」と述べた。
政府は中国人への観光ビザ発給を認めていなかったが、2000年から団体旅行客への発給を始め、
08年に富裕層の家族旅行を追加。今年7月に個人旅行を解禁したが、
不法残留などを防止するため対象者を富裕層に限定した。
ほかにも日本政府が指定した旅行会社しかビザ発給を申請できず、
帰国を確認して日本側に報告しなければならないなど制約が多く、中国側から不満が出ていた。
一方、日本の旅行会社を通じた観光の解禁に関し邵局長は、信頼性や実績、マネジメント能力がある会社に絞る方針
を説明し「できるだけ早く実施したい」と述べた。前原氏は記者団に「日本の業者なら、きめ細かなおもてなしができる。
日本への観光客が飛躍的に増える」と期待を示した。
前原氏と邵局長、韓国の柳仁村文化体育観光相の会談では、相互交流の拡大に向け
(1)旅行者が新型インフルエンザにかかった場合の円滑な治療
(2)観光案内板の規格統一
(3)旅行者保護の強化―などに取り組むことで合意し、共同声明を発表した。
中日韓、東アジア観光業の共同による推進表明 (変に盛り上げようとするマスゴミが目に見えるw)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/18/1s148783.htm 抜粋 「3国は2010年の上海万博というチャンスを逃さず互いに支援し、万博の観光商品の開発と宣伝に力を入れていく。
また、2010年の『日本観光年』イベントと2010年から2012年までの『韓国観光年』イベントを契機に
3国間の観光分野における人的交流の規模を拡大していく。
曽長官に便宜供与疑惑、施政報告で身内優遇[政治] (
>>237の関連)
http://news.nna.jp/free/news/20091019hkd002A.html 曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官に便宜供与疑惑が持ち上がった。
14日の施政報告(施政方針演説)で発表した省エネ電球の購入クーポン配布計画に対し、
長官の身内に電球の大手販売代理店がいることが明らかになったため。
長官は便宜供与の意図を否定しているが、事実を公表していなかったことへ世論の反発が強まっている。
同計画によって利益を受けるとみられるのは、電灯熱流有限公司を経営する莫錦泉(アンソニー・モク)氏。
曽長官の長男である曽慶衍(サイモン・ツァン)氏の妻の父(岳父)に当たる。
莫氏の電灯熱流有限公司は、蘭フィリップスの香港における電球代理店の一つで、フィリップス電球の約3割を扱っている。
香港の省エネ電球市場では、フィリップスのシェアは3〜5割。
政府は全245万世帯に対し、省エネ電球への引き換えに用途を限定したクーポン券を100HKドル(約1,100円)分ずつ配る
としており、市場全体で2億4,500万HKドルに達する需要の相当部分が莫氏の会社に入ることになる。
■長官「目的は市民の利益」
香港各紙が一斉に疑惑を報じた16日、曽長官は「施政報告を作成するに当たり、
私が唯一の目的に考えたのは公衆の利益だ」と述べ、親戚への便宜供与の意図を否定。
さらに、同計画は長官自らが発案したのではなく、
邱騰華(エドワード・ヤウ)環境局長の進言を受けて盛り込んだものだと釈明した。
莫氏の会社とフィリップスも、施政報告が出るまで同計画の存在は知らなかったとしている。
ただ、立法会議員らからは「便宜供与の疑いが生じることは明らかなのに、なぜ長官は事前申告しなかったのか」
(ロニー・トン議員=公民党)と批判の声が上がっている。
政府高官は政策が自身の利益に関連する疑いがある場合、行政会議などにその事実を申告する義務がある。
曽長官は政府内での政策討論会においても、施政報告前の行政会議でも申告していなかった。
唐英年(ヘンリー・タン)政務長官は「(今回のケースは)非直系の親族に関するもので、
自身の利益には当たらないため申告の必要はない」と曽長官を弁護した。
香港城市大学の専門家も「電球は独占市場ではないので、利益を得るのは曽長官の親戚だけではない」としながらも、
事前に政策の透明性を高める手段を講じなかったことは「政治センスが鈍い」と指摘している。
中国政府、投融資規制などで一部産業の過剰生産抑制へ (
>>260の関連)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12008420091019 http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/19/content_18728419.htm 中国国家発展改革委員会(NDRC)は19日、産業部門の過剰生産能力抑制に向けた対策を
10省庁連名の声明で発表した。設備過剰に悩む部門への投資を難しくするとともに、
政府の基準を満たしていない産業プロジェクトに対する融資を禁止する方針。特定市場への参入障壁も高くする。
対策は特に鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学製品、ポリシリコン、風力発電設備を対象にしている。
当局は銀行に対し、政府指針に沿っていないこれらセクターのプロジェクトへの融資を禁止。
このほか、認可されていない設備投資向けの、社債、短期債、転換社債、新規株式公開(IPO)、
株式売り出しによる資金調達を禁止する。
また、アルミ、造船、大豆加工産業での設備過剰の兆候にも注意を払うよう地方政府に求めている。
ただ、これらの産業に対しては、鉄鋼やセメントなどの産業と同じように厳格な規制は適用されない。
10省庁は「多くの産業部門では依然、設備過剰や余剰な施設建設が報告されており、
一部では問題が一段と深刻になっている」と指摘。「中国経済は現在、安定と回復の重要な段階にある」とし、
設備過剰への対応が経済改革において優先課題とした。
中国国家発展改革委員会は、ここ数年、鉄鋼やセメントなど一部産業における過剰生産能力を抑制する
措置を行ってきた。しかし国内の好景気に加え、地方政府による経済成長や雇用支援措置により、
当局の措置は十分に効果が表れていない。
中国、ナイロン6に臨時反ダンピングを実施 (
>>206に似たような話)
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/19/1s148812.htm 中国商務省は19日、アメリカ、EU、ロシア、台湾などの国と地域から輸出した
ナイロン6チップに対する反ダンピング調査結果を発表しました。
商務省の公告によりますと、中国のナイロン6産業が実際に被害を受けており、これはダンピングと関連性があるとし、
商務省の調査機関は上述の国と地域で生産されたナイロン6のダンピングを認定しました。
「中華人民共和国反ダンピング条例」に基づき、商務省は保証金方式の臨時反ダンピングを実施します。
今年10月20日から、上述の国と地域で生産されたナイロン6に対して保証金を徴収します。
調査機関は今後の調査結果によって、最終決定を下します。
米専門家、アフガンでの中国資源開発に警鐘 米軍犠牲の中、経済権益を着々確保 (
>>279 >>281-282の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091018/chn0910181937000-n1.htm 【ワシントン=山本秀也】世界的に銅の需要が急増する中で、米地質専門家らが、
アフガニスタン最大のアイナク銅鉱山の採掘権を中国が獲得した経緯を検証報告にまとめた。
資源確保を急ぐ中国は、インフラ(社会基盤)整備などをパッケージにした「国策商法」で落札しており、
同専門家は、米軍の死傷者が拡大する一方で、「現状では中国がアフガン経済に不当な影響力を獲得する」
と警鐘を鳴らしている。
アイナク銅鉱山は、首都カブールの南方約30キロにあり、
精製銅の年間生産量約20万トンが見込まれる世界有数の鉱脈だ。
周辺の治安回復を受けて、カルザイ政権が「新生アフガン最大の経済プロジェクト」として採掘権の国際入札に乗り出し、
中国政府系の中国冶金科工集団公司など2社が昨年、投資総額約44億ドルで落札した。
検証報告をまとめたのは、世界銀行の派遣プロジェクトによりアフガン鉱工業省の顧問を務めた
地質専門家ジェームズ・イーガー氏ら。同氏が産経新聞に語ったところによると、入札には最終段階で、
米国、英国、カナダ、それに旧ソ連のアフガン侵攻でアイナク銅鉱山の情報を熟知していたロシアの資源開発企業が、
中国とともに残った。
中国は豊富な資金力を背景に、本体事業に加えて発電所や輸送インフラ、モスク(イスラム教礼拝所)の建設など、
「政府援助に相当する付帯条件」をパッケージとして提示。アフガン高官へのリベートについては
直接的な言及を避けながらも、関係する高官との深い人脈形成を挙げ、
「海外事業展開について、米国内と同等の公正なルール厳守が定められている米国企業では太刀打ちできない」と指摘した。
落札企業の決定は、アデル鉱工業相と同相の指名による少人数の評価委員会が、
技術、財務のほか、インフラ貢献などの項目を審査する形で進められた。
その結果、米欧の4社が「7割前後の評価」に終わったのに対し、
中国はほぼ全項目で「9割以上の高い評価」を独占したという。
アイナク周辺では、今年2月に米軍が新たな防衛拠点を構築するなど、
米国が中国の投資を「保護」する状態となっている。
中国の圧倒的な経済力と、アフガン側での不透明な意思決定が結びついた落札結果について、
イーガー氏らは「アフガンに情勢安定と市場経済をもたらすという米国の努力を損なうものだ」と総括。
米政府が「透明性の高いプロセスの導入」をカルザイ政権に働きかけるよう提言した。
EUが「デジタル図書館」開設、過去文書をネットで無料公開
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200910190022.html 中国籍のばら積み貨物船、ソマリア沖で海賊が乗っ取り−EU
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aF78QzOWpH5I 欧州連合(EU)海上部隊によれば、中国籍のばら積み貨物船が19日、ソマリアの海賊によりインド洋で乗っ取られた。
EUの声明によると、中国籍の船舶はセーシェル諸島から北東1020キロ、
ソマリアから東約1300キロの海域で拿捕(だほ)された。同船は、同海域で行動する海軍船舶に登録されておらず、
船舶名や乗員数、積荷の詳細については明らかにされていない。
ソマリアの海賊により現時点で拿捕されている船舶数は6隻。
今月15日にはシンガポール籍船舶がセーシェルの北約555キロの海域で乗っ取られた。
中国:23日より「固定資産融資管理暫定条例」を施行
http://www.chinapress.jp/policy/18731/ 2009年10月23日、中国固定資産融資管理暫定条例が施行される。
条例は銀行融資資金を確保し、確実に実体経済へ資金を投入すること、
並びに現行の融資リスク管理制度の調整を行うことを目的としている。
銀監会の蒋定副主席は、「大型銀行は、新たな融資管理条例を厳格に実行し、他行の手本となってほしい。」と要求した
中国:9月第4週のロックアップ解除、26億9200万株
http://www.chinapress.jp/finance/18736/ 2009年10月19日、上海・深セン両証券取引所の報告によると、
10月第4週にロックアップ解除(売却制限解除)を迎える株式は、
13社合計26億9200万株で、先週、10月第3週の600億3000万株から、95.51%の大幅減少となる見込み。
10月16日時点の株価で計算した場合、13社の公開株式の市場価格合計は362億2500万元(約4825億円)。
なお、10月にロックアップ解除となる株式は3323億株、通年公開量の約47%に及ぶ。
週平均では約800億株と、第4週のロックアップ解除規模は大幅に縮小している。
>>296 >歴史は自己批判の道具であるべきで、自己正当化の手段であってはならない
「個人」はともかく「国家」がこの姿勢を取ることは未来永劫ありえないかと。
んな事したら国家そのものの正当性が無くなる。
クリントン政権8年を「肉声」で再現 江沢民氏は「強硬で傲慢」…
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091020/amr0910201853006-n1.htm 【ワシントン=山本秀也】クリントン元米大統領(63)が、1993〜2001年の在任中、
79回にわたる私的なインタビューで語っていた「本音」の集成が、米国で出版され反響を呼んでいる。
各国首脳への個人的印象やホワイトハウスの女子実習生との不倫をめぐる心境など
「孤独な指導者」の横顔を人間臭く描いたことが、人気の秘密のようだ。
707ページにおよぶ「クリントン・テープス」を出版したのは、ピュリツァー賞を受賞した歴史ジャーナリスト、
テイラー・ブランチ氏(62)。クリントン氏から「在任中の記録を残してほしい」と依頼を受け、
深夜のホワイトハウス内の公邸でインタビューを進めたという。
ワシントンの米国立公文書館でこのほど行われた講演でブランチ氏は、
「インタビューは中断が多かった。(一人娘の)チェルシーさんが宿題を抱えて割り込んできたり、
マケイン上院議員が『ソマリアから撤兵すべきだ』と電話してきたりした」と振り返った。
録音テープの原盤は、クリントン氏が居室の靴下入れに保管。開示請求を避けるため、
テープはこれまで門外不出とされてきた。ブランチ氏は、取材の直後に記憶している内容を自ら吹き込んだ
“複製テープ”を元にこの本を執筆した。
この本は、クリントン政権の8年間を指導者の肉眼、肉声を通じて描く手法を取っている。
このため、ボスニア紛争(95年)への軍事介入など、政権の政策を客観的に記録することより、
クリントン氏の考えや交渉相手となった外国指導者とのやり取りを再現することに主眼が置かれている。
各国指導者のエピソードでは、95年に訪米したロシアのエリツィン大統領(肩書当時、以下同じ)が、
泥酔したあげくに迎賓館「ブレアハウス」前の路上で、シークレット・サービスに身柄保護された話が、
本の発売前から話題となった。
続く
中国への接近政策を取ったクリントン氏だが、江沢民国家主席については、
「強硬で傲慢(ごうまん)」「古代王朝の継承者」と表現するなど、よい印象は持っていなかったようだ。
93年のシアトル会談で、江沢民氏は、薬物乱用など米国社会の抱える問題を並べ立て、
「あなた方は自由だ富だというが、それが一体何なのだ」と米国を批判した。
日本についても、江氏が北京での会談で、「『日本軍に父親を殺された』と苦々しく回顧していた」と記憶するなど、
反日感情を示す中国高官の多さに驚いている。
むしろ、クリントン氏は、台湾の李登輝総統に個人的な共感を抱いたようだ。
母校の米コーネル大学訪問を目的とした95年の訪米では、「気の毒な李氏は、IRA(アイルランド共和軍)のように
大それたことをしたわけではないのだ」として、中国の「常軌を逸した過剰反応」に嫌悪感をにじませた。
日本の歴代首相については、「味のあるユーモアからアーカンソー州の俗語まで解する英語力」(宮沢喜一氏)、
「ブラシのように大きな眉」(村山富市氏)と、印象を表現している。
一方、自身に関する記述には濃淡があり、女子実習生モニカ・ルインスキーさんとの不倫については
「本当に壊れてしまっていたんだと思う」と振り返るだけで、経緯には触れていない。
ただ、ゴア氏の大統領選出馬にあたり、クリントン氏は自身が「不道徳なクズ野郎だと思われている」
と選挙戦への影響を懸念しつつ、ゴア氏とペアを組む副大統領候補にヒラリー夫人(現国務長官)を当てることが、
「民主党に最善の選択」と考えていたという。
終わり
広東省で試される中国の外国人移民政策
http://japanese.china.org.cn/livinginchina/2009-10/20/content_18735936.htm 中国は「人気の移民先」に?アフリカなどからの不法就労が急増―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36382&type=1 2009年10月14日、豊富な就業機会に望みをかけ、
主に発展途上国から中国へ移住してくる外国人が近年激増している。新華社の報道。
外国人の出入国が最も多い地区のひとつとされる広東省の出入国管理部門による統計では、
09年上半期、のべ615万人の外国人が同省から入国した。これは全国の入国者総数の30%を占めている。
また、同省在住の外国人は約5万8000人、一時的居住者に至っては115万人に届きそうな勢いだ。
その出身国は180近くにも上り、国籍別にみると上位5位は日本・韓国・アメリカ・インド・フィリピンとなる。
広東省外事弁公領事処の羅軍(ルオ・ジュン) 処長は「このような現象は、中国市場が金融危機下にあっても依然、
吸引力を有していることの証。外国人人材はもはや“お客様”ではない。省経済に不可欠な要素となってきている」と語った。
しかし、同時に問題となっているのが外国人による不法入国・不法滞在・不法就業の「三不(中国語では「三非」)」だ。
近年、主にアフリカ諸国出身の「三不」による犯罪問題が突出し、社会秩序に不安を与えている。
省では街頭パトロールを実施したり、外国人向けに中国の法律法規を啓蒙するなど対策に取り組んでいる。
ただし、関連法規や入国ビザの規定などにおいて体制整備は大幅に遅れている。
一般的に、このような現象が中国のような発展途上国で発生することがないからだ。
今年の上半期、広東省では外国人による犯罪が100件超を数えた。違法薬物の取引や詐欺、強盗などが主なもので、
多くがアフリカ諸国出身者によるものであるという。また、同期間には800人の「三不」が当局に拘束されている。
さらにアフリカや中東、南アジア諸国出身者の多くには、観光ビザで入国を繰り返して貿易に従事しているケースや、
比較的申請が容易な駐在員事務所を立ち上げ、実際には貿易業を営んでいる企業も増えているという。
広州市社会科学院都市管理研究所の黄石鼎(ホアン・シーディン)所長は、「広州市が国際都市に変貌を遂げるには、
在住外国人の管理制度を確立すること、これは地方自治体にとって避けて通れない問題である」としている。
<中華経済> 1−9月の国有企業利益が17%減、改善傾向続く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36361&type=2 2009 年10月19日、中国財政部は今年1−9月、同国国有企業の利益総額が
前年同期比17.6%減の9366億1000万元(約12兆4087億円)だったと発表した。
下落幅は1−8月に比べて2ポイント縮小しており、08年後半から急激に落ち込んだ国有企業の業績が、
09年初を底に改善を続けていることを裏付けた。
国有企業の1−9月の売上高は前年同期比1.7%減の15兆8361億元。
減少幅は1−8月より1.8ポイント縮小しており、プラス成長への転換も視野に入ってきた。
利益ベースで伸びが大きかった業界は石油化学、自動車、建設など。
送電、海運企業は赤字が減少にしている。ただ、石炭は業績が一層悪化した。
設備製造業、回復傾向が明らかに
http://j.people.com.cn/94476/6788109.html 2009年第3四半期(7-9月)中国経済設備製造業景気指数が19日に発表された。
経済日報社中国経済産業景気指数研究センターと国家統計局中国経済景気観測センターが共同で算出したもの。
それによると、同期の設備製造業景気指数は99.3ポイント、設備製造業警告指数は83.3ポイントだった。
設備製造業は基本的に好調で、回復傾向が明らかだといえる。
同時に発表された景気指数報告によると、同期の設備製造業景気指数は前期の水準を維持し、
減少幅が大幅に縮小した。工業販売額、輸出引渡額、授業員数、製品の売上高、利益、税金、固定資産投資などの
各指標がいずれも上昇に転じ、完成品資金占用率や未収金額も基本的に安定し、赤字企業がさらに減少した。
「技術者が足りない!」珠江デルタで深刻化[労働] (
>>23の関連)
http://news.nna.jp/free/news/20091020cny002A.html 長引く世界的な景気低迷で、珠江デルタ地域では産業の高度化によって地域の競争力を強化していくことが
これまで以上に求められるようになっているようだ。ただ、実際の製造現場ではワーカー不足に加え、
そのワーカーの中でも技術者が十分に確保できず、高度化のボトルネックとなっている実体が浮かび上がっている。
【広州・吉沢健一】
広州市のあるじゅうたん工場では、パソコンを使ったデザインを導入し、欧米市場向けの高級商品を主に生産している。
最近、地元紙に求人広告を数日間にわたって掲載したが、連絡があったのは数人のみ。
「月給8,000 元(約10万4,000円)という高待遇を提示しても、うちの現場に合う技術者1人を獲得するのも難しくなった」と嘆く。
東莞智通人材市場で求人活動を行っているハイテク企業でも、技術者不足への認識はほぼ同じだ。
東莞江華電子科技有限公司は「ここで技術者15人を採用する計画だったが、
この3日間で3人しか確保できなかった」という。
広東省労働・社会保障庁によると、深セン市など珠江デルタ10都市の今年第2四半期における
一般ワーカーの求人倍率は0.8倍。一方、技術者は1.1倍と高く、製造現場を中心に技術者不足が深刻化している。
広東省政府発展研究中心の李恵武・副主任は「不景気で産業の高度化が求められる一方、
技術者不足が深刻化しており、矛盾が拡大している」と指摘。
昨年1〜9 月の同省の技術者不足は71万5,000人で、産業の高度化のためには、
今後毎年技術者1,000万人を訓練・育成し、ワーカーに占める中・高級技術者の割合を30%まで高める必要があると試算する。
同省労働・社会保障庁によると、広東省内の就労者のうち、学歴が中卒以下は74.9%で、
また何らかの職業訓練を受けてない人の割合は75.3%に達しているという。【19日新華社=NNA】<広東>
仏の人口学者トッド氏「一時的な保護主義は現実的な経済再建策」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M19012%2019102009&g=G1&d=20091019 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は19日、都内で講演し「自由貿易が世界規模の需要圧縮を招いた。
一時的な保護主義の導入が現実的な経済再建策だ」と提言した。
同氏は中国が「世界の工場」となり、先進国の製造業が衰退し、賃金低下で消費が減退したと指摘。
「例えば欧州連合(EU)レベルでの保護政策で内需を喚起し、将来は再び自由貿易に戻せばよい」と唱えた。
中国、CO2排出量世界一 高まる国際圧力 省エネ路線転換なるか (長いから略)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091020/chn0910201507005-n1.htm MEF:温暖化対策、財政面の強化で一致 途上国を支援
http://mainichi.jp/select/science/news/20091020dde007020026000c.html 【ロンドン会川晴之】世界の温室効果ガス排出量の大半を占めるG8(主要8カ国)と、
中国、インドなどの新興国を含めた17カ国・地域が地球温暖化対策を協議する「主要国経済フォーラム(MEF)」の
第5回会合が18、19日の両日、ロンドンで開かれた。新興国や途上国に対する技術・資金援助を円滑に実施するため、
新たな基金の設立など財政面での対策を強化する必要があるとの認識で一致、
11月初旬に英北部のセントアンドルーズで開く主要20カ国・地域(G20)財務相会合で討議するよう求めた。
7月のラクイラ・サミット(主要国首脳会議)で開いたMEF首脳会合の際にG8は、
新興国・途上国が2050年までに温室効果ガスを半減するとの削減目標を共有した場合、
新たな基金を設立し援助する方針を打ち出す予定だった。
しかし、新興国側が目標設定に難色を示したため、継続的に協議を続けている。
会見したエドワード・ミリバンド英エネルギー気候変動相は「合意の道はある」と述べ、
開催まで50日を切った国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け、
調整を続ける考えを強調した。19日朝の会議にはブラウン英首相が演説、
「袋小路から抜け出すためには、世界の首脳の関与が必要だ」と述べ、各国首脳がCOP15に参加するよう呼びかけた。
中国:CO2減少は2035年 北京のシンクタンク報告
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/20/20091020dde007030039000c.html 【北京・共同】北京の民間シンクタンク中国都市科学研究会は19日、
「中国の低炭素都市発展戦略」と題する報告を発表、中国では省エネルギーなど積極的な環境対策を講じても、
二酸化炭素(CO2)排出量が減少に転じるのは2035年前後になるとの見通しを明らかにした。
報告は、現在45%の中国の都市化率が50年には70〜75%まで進むと試算。
現状の重化学工業を発展させた高エネルギー消費型社会のままでは、
経済成長の鈍化などを考慮してもCO2排出量は45年まで増加し続けると警告した。 略
「ポスト胡錦濤」への暗闘 熾烈さ増す、江派の巻き返し (
>>82 >>258の関連)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910210746000-n1.htm □評論家・石平氏
習近平・中国国家副主席が訪問先のドイツで取った行動が注目を集めている。
10月12日に会談したメルケル同国首相に、江沢民・前国家主席の著書2冊を贈呈し、
江氏からの「よろしく」との言葉を伝えたというのだ。
江氏は4年半前に一切の公職から退き、無位無官。
中国副主席が一民間人のメッセージを主要国首相に告げるのは外交儀礼、慣例から唐突というほかない。
しかも、メルケル氏の首相就任時、江氏は引退しており、両者に指導者同士の付き合いがあったわけでもない。
中国の新華社配信の会談記事を丹念に読むと、
副主席の口からは胡錦濤主席の名は出ていなかったことが判明、それも不自然だ。
不可解な挙動は、伝言を託した江沢民氏の意を受けたものであろう。
実はそれ以前から、江氏の動きはすでに怪しくなっていた。
10月1日の建国60周年記念日の前後、中国政府が催した一連の国家レベルの祝賀行事に、
引退後、公の場にめったに姿を見せなかった江氏が突如、こまめに顔を出すことになった。
9月28日の北京での「建国60周年業績展示会」を見学、
29日には胡主席ら現役指導者たちと並んで「建国60周年歌謡・舞踊ショー」を観覧、
中国国務院が内外の賓客を招待した30日夜の公式晩餐(ばんさん)会の席にも、
「党と国家指導者」の一員として、堂々と列していた。
10月1日当日午前の祝賀パレードで、胡主席と天安門の上に並んで軍や群衆の行進を眺め、
同夜の天安門広場での花火大会でも、天安門上で胡主席と同じテーブルに着いて談笑した。
翌日付の人民日報の一面には、天安門からパレート観閲中の胡、江両氏の写真が同じサイズで掲載され、
今の中国には、2人の「主席閣下」が存在しているかのような観すら与えた。
続く
中国の宣伝部門をつかさどるのは江派重鎮で政治局常務委員の李長春氏だから、
江氏に対する同紙の異例の扱いも納得できるとはいえ、胡主席にしてみれば、心外以外の何物でもあるまい。
最高指導者として世紀の大祝典の中心に立ち「胡錦濤時代」を内外に印象付ける絶好機だったのに、である。
江氏にすれば、自身の存在感と影響力を内外にアピール、
胡氏が自分の影からなお脱し得ていないことを世に示せたことになる。
江氏が再び、そして急に表に出てきたのはなぜか。
発端は、直前の9月18日に閉幕した共産党第17期中央委員会第4回総会にあろう。
この総会で、大方の予測に反して、習近平氏は、中央軍事委員会副主席に選出されなかった。
2007年共産党大会で、上海市共産党書記だった習氏は党内序列6位の政治局常務委員に抜擢(ばってき)され、
胡氏の後継者の位置に付けた。江氏と江派幹部らの後押しの結果だとの見方が一般的だ。
胡氏は、同じ共産主義青年団系の李克強氏を跡継ぎにしたかったものの、江派との妥協で、
李氏は結局、党内序列7位の筆頭副首相に昇進して、温家宝首相の跡を継ぐ立場になった。
「習次期総書記、李次期首相」は、権力移譲の既定路線となった形であり、
慣例通りだと、習氏が先の中央委総会で中央軍事委副主席に選ばれるはずだった。
党総書記になるには、まず同副主席となり軍との関係を強める必要があるのだ。
それがそうならなかった裏に、胡氏の「習次期総書記」への抵抗があったともみられ、
胡氏はすでに江派との対立関係に入った。建国60周年行事での江氏の執拗(しつよう)な存在感誇示は
そうした政治的背景からだろう。
10月9日付人民日報は、『新しい情勢下での党の建設』と題した2万字もの習論文を掲載。
習氏こそが次期総書記だとの印象付けを図ったようにもみえる。
「習次期総書記」人事への抵抗に対する江派の組織的な反撃はすでに始まっているわけで、
今後3年、闘争は熾烈(しれつ)さを増すだろう。(寄稿)
終わり
中国貨物船の乗っ取り、ソマリア海賊が乗組員の殺害警告 (
>>303の続報)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12047820091021 http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/21/content_18742484.htm 中国のばら積み貨物船がソマリアの海賊にインド洋でを乗っ取られた事件で、
海賊側は救助作戦が行われた場合、中国人乗組員25人を殺害すると警告した。
同船は約7万6000トンの石炭を積み、南アフリカからインドへ向かっていたところ、
19日にソマリアの東約700カイリの沖合いで乗っ取られた。
海賊側は、ロイターの電話取材に対し「中国には救助作戦で乗組員の命を危険にさらさないようにと伝えている」とし、
作戦が敢行されれば、全員を殺害すると話した。 欧州連合(EU)の海賊対策部隊によると、
同部隊の航空機が20日、ソマリア沖に向けて航行中の同船を確認しているという。
土地を持たない出稼ぎ農民が急増中、将来の生活保障は?―安徽省阜陽市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36357&type=1 2009年10月19日、安徽省阜陽市の孫雲飛(スン・ユンフェイ)市長は、
同市で「土地を持たない出稼ぎ農民」が毎年新たに10万人のペースで増え続けていると指摘した。経済参考報が伝えた。
孫市長によれば、同市の出稼ぎ農民228万人のうち、60万人は自分の土地を持っていない。
その一部は、「一人っ子政策」を違反して生まれた人や 30年間の土地請負経営権(使用権)制度が
実施された後に生まれた新世代の若者だという。こうした人たちは毎年新たに10万人のペースで増え続けており、
十分な社会保障も受けられないでいる。
「土地を持たない出稼ぎ農民」は3種類に分けられる。1つ目は都市在住で安定した仕事もあり、
医療保険や年金にも加入済みの人。2つ目は都市で長年不安定な出稼ぎ生活を続け、帰るあてのない人。
3つ目は農村に帰って両親か親戚、または知人の土地を耕している人。
2と3に当てはまる人は生活が不安定で年金などにも加入しておらず、将来の生活保障もない。
こうした出稼ぎ農民は自身を「工場労働者」だと認識しており、土地に対する執着もないという。
安徽省総工会研究室の趙子席(ジャオ・ズーシー)主任は
「出稼ぎ農民が速やかに新市民になれるかどうかに、中国の都市化の成否はかかっている」と指摘した。
中国造船コスコ、ばら積み船5隻の引き渡し延期に合意=シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102101025 【シンガポール時事】中国海運最大手・中国遠洋運輸集団(COSCO)の造船子会社で、
シンガポール取引所(SGX)上場のコスコ・コープ・シンガポールは21日、
2007年10月に受注を公表したばら積み船5隻の建造契約について、
発注元の欧州海運会社の申し入れに応じ、引き渡し時期を15〜23カ月延期することで合意したと発表した。
中国、外商投資企業の出資期限を延長
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/21/1s148952.htm 国際金融危機により苦境に追い込まれた外商投資企業を支援するため、
中国の外資登記機関は法律に基づき、外国投資者の出資納付期限を延長しました。
これにより、2万社余りの企業の出資納付期限が年末まで延期されたということです。
国家工商行政管理局によりますと、外資登記機関は今年に入ってから、
外商投資企業に対する様々な支援政策を打ち出すとともに、外資企業の登録手続きの簡略化を図っています。
南部で記録的少雨、福建省は飲み水不足11万人―中国 (
>>204の関連)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36429&type=1 2009年10月21日、同日付中国新聞社などによると、10月に入ってから中国南部の福建や広東、湖南などの省で
近年まれにみる少雨が続き、農作物への被害や飲み水不足が広がっている。
福建省では30カ所のダムが干上がり、約11万人が飲み水に困る状態だ。
福建省では秋はもともと雨が少ないが、今年は特に沿海部で干ばつ被害が深刻になっている。
20日の段階で農作物の被害面積は58万ヘクタール。
省対策本部では、水力発電の一時停止や人工増雨などによって水の供給確保に努めている。
広西チワン族自治区から湖南省に流れる湘江の中下流の水位は過去最低となり、
広東省でも貯水率は例年を大きく下回った。専門家は記録的な少雨の原因が、大気の流れの異常にあると指摘している。
※スレタイ案よろしく
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>>323 今年の中国南部って、7月に豪雨被害10月には水不足って、ある意味欲張りすぎてないか??
>>325 国慶節でヨウ化銀ロケット打ちまくったのも一因かもよw
中国8%成長
日本はオワタな
8に拘りすぎだろ、中国人。
中国司法は不正義の“縮図” 弁護士、裁判官も「黒社会」と結託
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091022/chn0910221939004-n1.htm 【北京=野口東秀】22日付中国各紙によると、地元権力と結託した「黒社会」(暴力団組織)への捜査が進む
重慶市で21日、黒社会幹部ら6人に死刑判決が言い渡された。
この事件では、公安幹部や司法関係者を含む600人以上が逮捕され、
裁判所幹部や弁護士が裁判を金でねじ曲げる実態が明るみに出た。
悪質なその手法は司法にも広がる不正・腐敗の実情を示す“縮図”となっている。
中国紙によると、重慶市検察院の元検察官で、通称“解決屋”といわれた男性弁護士は、
250万元(1元約13円)もの報酬を受け取って公安関係者にわいろを送り、ある「重大案件」を「軽犯罪事件」に変更させた。
重慶市の「10大弁護士」に選ばれたこともある女性弁護士は、裁判官の愛人となり、
2人は共同で数億元規模の民事案件に不正介入し、弁護士は4000万元を受け取った。
この裁判官はまた、裁判所幹部と共同で土地売買案件に絡んで暴力団と結託、
市場価格1億元という土地を約3700万で落札させ、不正に得た5500万元を暴力団と山分けにしていた。
中国紙によると、中国では弁護士が、暴力団幹部に対する刑事裁判で、裁判官に対するわいろ工作を行い、
1審で懲役20年だった判決を2審で同5年に変えさせたという事例もある。
中国紙はこうした裁判官へのわいろは数百万元に上るケースがあると伝えている。
逮捕された同市元公安局副局長ら公安幹部4人の場合、殺人や強盗、誘拐などの凶悪事件を長年にわたって放置し、
6つの暴力団を保護下に置いていたことなども判明している。同市トップの薄煕来書記(党政治局員)は
大規模摘発による腐敗の浄化に踏みきり、拘束者はこれまでに1500人を超えたという。
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をを、ログサイズ見てなかった!
立てます
>>327 電力消費量が減ってるのに今までどおりの経済成長率が保てる訳ねーだろ、アホw
中国お得意の嘘の数字の垂れ流しだよ。
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