【wktk】中国経済ワクテカスレ 30元【砂上の救世主】
米中首脳会談、協力関係の継続および強化で一致
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911170015.html (CNN) アジア歴訪で中国を訪問したオバマ米大統領は17日、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。
オバマ大統領は会談終了後の共同記者会見で、前向きかつ広範な協力関係の継続について意見を交換したと語り、
国際問題で中国がより大きな役割を担うことを歓迎する姿勢を表明した。
胡主席は人類の平和や安定、発展のために重要な経済や気候変動、文化交流などについて、
米中両国が共有している関心は拡大しており、協力の可能性は広がっていると述べた。
胡主席はまた、保護主義を徹底回避することで両首脳が大筋合意したと語った。
各社報道によると、胡主席は会談が「率直かつ建設的で実りある」ものだったとコメント。
米中両国がマクロ経済面の問題解決や貿易摩擦の解消に向けて、対話を強化していく方針だと述べた。
地球温暖化問題への取り組みでは、クリーンエネルギーの技術協力について米中両国の当局が覚書を交わした。
北朝鮮核問題については、両首脳が6者協議の早期再開を求めることで一致。
また、イラン核問題の対話による解決を支持する方針を確認した。
会談の席上、オバマ大統領は胡主席に来年の訪米を正式要請し、胡主席はこれを快諾した。
米中首脳会談、相互の主権尊重前提に人権に関する対話拡大に合意=中国国家主席
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS852784820091117 中国の胡錦濤・国家主席は17日、オバマ米大統領との会談後、
米中両国が相互の主権尊重を前提に人権に関する対話を拡大することで合意したことを明らかにした。
オバマ大統領に対しては、中国訪問中にチベットや新疆ウイグル自治区
などの人権問題を取り上げるよう、複数の国際的人権団体が求めていた。
オバマ大統領は今年、ノーベル平和賞を受賞したが、
一部では大統領が人権問題を軽視しているとの批判も上がっている。
大統領は14日の東京での演説でも、米国の価値観の核心部分として人権の重要性を強調していた。
大統領は16日に上海で開催された学生との対話集会で、インターネット上での表現の自由に言及したが、
中国のウェブサイト上ではすぐにその部分が削除された。
中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛=オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852786220091117 オバマ米大統領は17日、記者会見で、中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛し、
中台関係のさらなる発展を支持すると述べた。また、中国の胡錦涛国家主席に対して、
人権に関する米国の信条を伝え、すべての少数民族が人権を保証されるべきだと話したことを明らかにした。
さらに中国に対し、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世の特使との対話再開を促したと述べた。
中国、オバマ米大統領が台湾に対する中国の主権を再確認したことを歓迎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852787820091117 中国の胡錦濤国家主席は、首脳会談でオバマ米大統領が主権問題における中国の主張を再確認したことを歓迎した。
胡主席は、記者団に対し「中国は、オバマ大統領が一つの中国の原則を再確認したことを歓迎する」と述べた。
台湾に対する中国の主権に言及したもの。西側のアナリストの間では、
中国政府は、オバマ大統領の訪中の際に、米政府がチベットや新疆自治区についても
中国の主権を明確に容認することを求めるとの見方があった。
米国は1979年の米中国交正常化で台湾と断交したが、依然として主要な武器供給国となっている。
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が10月初めにワシントンを訪問した際、
オバマ大統領との会談はなかった。ただダライ・ラマ14世は、大統領の中国訪問後の会談を示唆している。
中国各紙、オバマ発言を“つまみ食い” 大統領の真意伝わらず?
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091117/chn0911171947005-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/091117/chn0911170956002-n1.htm 【上海=河崎真澄】17日付の中国各紙は、上海で16日に開かれたオバマ米大統領と大学生らとの対話集会を
大きく報じた。だが、記事では大統領が遠回しに人権改善を促したことやインターネット検閲を問題視した点には触れず、
「強大な中国を歓迎した」など中国に都合のいい発言だけを“つまみ食い”して伝えた。
国営新華社通信は大統領の発言の全文をネット掲載したが、「検閲」に関する部分を一時、カットした。
中国の一般大衆は新聞の活字情報に頼っているため、大統領の真意はほとんど伝わらなかったようだ。
中国紙の環球時報や新聞晨報などは、「中国を封じ込めるつもりはない」「一つの中国政策を支持」
などの発言を1面の見出しに掲げ、大統領の初訪中と学生らとの直接対話を手厚く伝えた。
発言の背景を「米中のパワーバランス変化」などと解説し、
経済的な実力をつけた中国を印象づけて読者の自尊心をくすぐった。
しかし、大統領が表現や信教の自由と少数派民族の政治参加を「人類の普遍的権利」と述べたことや、
中国当局によるネット規制を念頭に、検閲のない自由なネット環境を「強く支持している」と強調した点などは、
新聞記事にはほとんど取り上げられなかった。
新華社による大統領発言の全文翻訳では、17日朝の段階でネット検閲に関する段落がすっぽり抜け落ちており、
米ワシントン・ポスト(電子版)などは、発言の検閲問題を指摘している。
17日夕の段階で問題部分の発言はなぜか復活掲載されたが、翻訳には一部あいまいな点も残る。
地元テレビ局による対話中継や16日夜の中国中央テレビによる全国向け再放送では、
大統領の発言に中国側が用意した同時通訳の中国語の音声を大きくかぶせて
英語の肉声が伝わりにくい“工夫”もこらした。
上海の学生対話集会は米側の強い要望に中国が折れて実現したというが、
人権や表現の自由など大統領が対話の場を通じて大衆に訴えたかった真意は、
中国の巧妙なメディア戦術によって覆い隠されたようだ。
米中共同声明詳報 (要旨)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000868.html 【米中関係】
一、両国指導者が密接な往来を保つことが、米中関係の長期的で健全かつ安定した発展に極めて重要との認識で一致。
オバマ大統領は胡主席に来年訪米するよう招請し、胡主席も快諾した。両国指導者は引き続き相互訪問や会談、
電話、書簡などを通じ意思疎通を図る。
一、米中戦略・経済対話の重要な役割を高く評価。今年7月にワシントンで行った1回目の対話は豊富な成果を挙げ、
来年夏に北京で2回目の対話を行うことで合意。両国外相が毎年相互訪問することにも合意した。
一、徐才厚中国中央軍事委員会副主席の10月の訪米成果を積極的に評価し、両国軍関係の持続的発展を推進する。
来年の陳炳徳中国人民解放軍総参謀長の訪米とゲーツ国防長官らの訪中準備を進め、
交流・協力計画を積極的に実行していく。
一、反テロ協力の強化で合意。刑事事件の捜査や汚職、麻薬取り締まり、不法移民対策などで協力を強めていく。
一、米国は来年の上海万博開催にあらためて支持を表明した。
一、米中科学技術協力合同委員会を通じ、交流と協力のレベルをさらに引き上げることに同意した。
一、透明、対等、互恵の原則で宇宙科学協力について討議し、有人宇宙飛行と宇宙探査分野で対話をスタートさせる。
米航空宇宙局(NASA)局長と中国側担当者が来年相互訪問する。
一、民間航空分野での協力強化で合意。高速鉄道のインフラ設備建設で協力を進める。
一、新型インフルエンザやエイズなどの対策を含む世界的な公衆衛生分野で協力を深め、
食品の安全や製品の品質(保証)で協力を強化する。
一、各国は発展の道を選ぶ権利を持ち、互いの選択を尊重しなければならない。
中国と米国は人権分野で対立があるが、平等と相互尊重の精神に基づき対処し、
来年2月末までにワシントンで次回人権対話を行う。
一、人的交流促進のため、米国はさらに多くの中国人留学生を受け入れ、今後4年間で中国に10万人の留学生を送る。
【相互信頼強化】
一、米中は世界の安全と繁栄にかかわる多くの問題に共通の責任を負っており、
協調と協力を強め、平和と安定促進に努力しなければならない。
一、中国は平和的発展の道を歩み、互恵的開放戦略を進めて調和の取れた世界の確立に努力。
米国は国際問題で中国がさらに大きな役割を果たすことを歓迎する。
一、中国は台湾問題が主権と領土保全にかかわることを強調し、米側に理解と支持を要請。
米国は「一つの中国」政策を実行すると表明し、中台関係の平和的発展を歓迎する。
一、両国は宇宙の平和利用推進に共通の利益を持っており、
戦略・経済対話や両国間の軍事交流を通じ戦略的に重要な問題を話し合う。
【経済協力】
一、世界経済の持続可能でバランスのとれた成長に向けともに努力し、
マクロ経済政策で対話と協力を強化していくことを確認した。
一、20カ国・地域(G20)による金融サミットが国際金融危機への対応で果たした重要な役割を積極的に評価。
新興市場国と発展途上国は国際金融機関での発言権を高めなければならない。
一、中国は内需を拡大し、国内総生産(GDP)に対する個人消費の貢献度を高める。
米国は国内貯蓄率を高め、連邦予算の赤字削減に取り組む。
一、保護貿易主義にともに反対し、建設的、協力的、互恵的な態度で
両国間の貿易・投資摩擦を解決する。投資協定交渉を加速する。
【世界的課題】
一、地域と世界の安全をめぐり、米中は共通の責任を持つ。米中はアジア太平洋地域に
広範な共通の利益を持っており、開放的で互恵的な地域協力の枠組みを整備することを支持する。
一、核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の関連規定を順守し、
国連安全保障理事会の決議を実行することが核兵器の拡散防止に重要。
一、北朝鮮核問題で6カ国協議のプロセスを進め、05年9月の共同声明を実行することの重要性を確認。
各国と協力し、対話を通じて協議の目標を全面的に実現させたい。中国は米朝間のハイレベルの接触を歓迎。
米中とも協議の早期再開を希望する。
一、イラン核問題の最新の動向を注視。イランはNPTに基づき
核エネルギーを平和的に利用する権利を持つが、国際的な義務も負わなければならない。
一、アフガニスタンとパキスタンのテロ対策を支持し、インドとパキスタンの関係改善を支持する。
一、核兵器のない世界の最終的な実現に努力し、核拡散防止に向け協力を強めることで合意。
来年のNPT再検討会議の成功に努力し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准に努める。
【気候変動】
一、気候変動問題は重大な試練。途上国が(自国の)経済、社会の発展を優先させることを尊重しなければならない。
一、コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、
「バリ行動計画」に基づく枠組み条約の全面的で持続可能な実行を積極推進することが重要。
双方は自国の国情に基づき温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
一、「共通だが差異ある責任」の原則とそれぞれの能力に基づき、
COP15では先進国の温室効果ガス削減目標と発展途上国の適切な排出抑制行動が成果に盛り込まれなければならない。
一、クリーンエネルギー産業は今後数年、両国国民に多くの機会を提供。
双方は気候変動、エネルギー、環境で政策対話と実務的協力を進める。
一、技術協力や政策交流を進め、工業や建設、消費財分野でエネルギー効率を高めることに努力する。
一、米中間のクリーンエネルギー研究所協力協定署名を歓迎。
両国は今後5年間で同研究所に対し、少なくとも1億5千万ドル(約133億円)を投入する。
一、米中が再生可能エネルギーのパートナーシップを始動させることを歓迎。
風力エネルギーや太陽エネルギー、バイオ燃料の利用で協力していく。
一、原子力の平和利用に向けた世界的な努力を促進していくことで合意した。
冷戦が米露だったのは、
海と陸だからだよ。
欧州と中国は、
半島と考えるのが正しい。
>>323 タウンミーティングは上海なのか、北京閥に上海閥が揺さぶり掛けたのかな?
演説の冒頭に北京語じゃなくて広東語で挨拶したのも気になりますね
・・・それは単に、
下調べの荒さという、
可能性もあるけどね。
久しぶりに支援。
工信部:船舶工業の生産総額、前年同期比31.5%増加 (
>>113 >>163 >>174-175 >>225の関連)
http://www.chinapress.jp/economy/19078/ 2009年11月17日、中国工信部(工業情報化部)の発表によると、
2009年1月―10月の全国規模以上船舶工業企業(国有および年商500万元以上の企業)における
工業生産総額は4,438億元(約5兆8005億円)と、前年同期比31.5%増加した。なお、伸び率は29.7ポイント縮小した。
また、輸出商品金額は2,057億元(約2兆7120億円)と、前年同期比19.2%増加、伸び率は43.9ポイント縮小した。
2008年の金融危機が全世界の船舶工業界に打撃を与え、
中国の船舶工業界も2009年第1―第3四半期の生産総額の伸びは前年同期に比較して鈍化している。
ただし、第3四半期は徐々に回復の兆しが現われており、
上場造船企業における第3四半期経営データは、2009年第1・第2四半期の業績を上回った。
UPDATE1: 中国の裁判所、米マイクロソフトに知的財産権侵害の判決 (
>>317のもうちょい詳細)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034997020091118 中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が中国のソフトウエア会社の知的財産権を侵害
しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応への懸念が再燃している
北京市第一中級人民法院(地裁)は、マイクロソフト製の基本ソフト(OS)に使用されている2つの中国語フォントに関して、
開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。
判決によると、マイクロソフトは、中国語版のウィンドウズ98、ウィンドウズ2000、ウィンドウズ2003、ウィンドウズXP
の販売を差し止められることになる。ただ、判決が適用される時期は明らかになっていない。
マイクロソフトは声明を発表し、「当社は知的財産権を尊重しており、
合法的な権利がある場合にのみ第三者の知的財産を使用する」とし、控訴する意向を明らかにした。
中易中標電子信息技術は声明で「両社間の合意に基づくと、
マイクロソフトが当社の知的財産を使用できるのはウィンドウズ95のみ。
しかし、マイクロソフトは、中国語版ウィンドウズOSのそれ以降のバージョンについても知的財産を使用した」と主張している。
本当に規制長かったw スレタイですか。しばしお待ちください。
規制解除おめです。最近はそこら中でありますからねー。巻き添え食らいまくり。俺もなんかスレタイ・・・
中国価格の鉄鉱石契約 ベネズエラ企業と初締結
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/18/content_18911520.htm 武漢鋼鉄(集団)公司はこのほど、ベネズエラの鉱業企業との間で合意に達し、
ベネズエラ国内で長期にわたり鉄鉱石を買い付けるとの契約を結んだ。
双方は現在、内部での審査認可手続きを進めている。同公司が明らかにした。
ベネズエラの鉄鉱石埋蔵量は累計146億 5700万トンに上ると推計され、うち41億8400万トンがすでに探査済みだ。
今回契約を結んだベネズエラの鉱業企業は同国唯一の鉄鉱石生産企業で、今年の生産量は約2300万トンに上る。
双方の合意により、ベネズエラ鉱山の生産力拡大がはかられ、
増加した生産量について同公司は買い付けの権利を優先的に与えられることになる。
その際には中国鋼鉄協会が定めた「中国価格」が適用される予定で、
これは国際三大鉄鉱石メジャーにより独占的に価格が決められてきた従来の局面が変化することを意味し、
その意義は大きい。
05年以来、国際鉄鉱石価格は年々高騰し、 08年の総合値上がり率は70%に達し、
中国鉄鋼業界にとって大きな打撃となっていた。同公司は毎年海外から2千万トン以上の鉄鉱石を輸入している。
今回提携を結んだベネズエラ企業の鉄鉱石供給量には限界があるが、
長期にわたり外部で決められた鉄鉱石価格に従ってきた同公司にとって、中国価格を適用できることの意義は大きい。
ここ数年来、同公司は海外協力のルートを積極的に模索し、これまでにオーストラリア、ブラジル、カナダ
などの関連企業との間で、鉄鉱石の輸入契約や共同開発・採掘契約などを結んだ。
中国国防部が“交戦中”、1カ月で攻撃230万回―公式サイト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1118&f=it_1118_006.shtml 18日付人民日報によると、中国国防部の季桂林報道官は、
公式サイト(ベータ版)を8月20日に開設したところ、最初の1カ月で230万回の攻撃を受けたと説明した。
季報道官によると公式サイト開設の目的は中国軍の平和性、開放性、自信や各方面との協力の実態を
世界に伝えること。中国語ページとしては、中国本土で使っている簡体字(略字)と香港や台湾で使われる
繁体字(旧字)による2種類があり、英語ページも開設した。
開設以来の閲覧数は約12億5000万回で、中国国内では北京、広東省、江蘇省の閲覧者が多い。
国外からは中国語版では米国、オーストラリア、シンガポール、日本、英語版は米国、オーストラリア、英国の閲覧者が多い。
開設当初の1カ月にあった攻撃は230万回以上で、特に最初の1週間に集中した。
これまでのところ実害は発生していないが、防御手段を今後、さらに徹底するという。
日中委員会座長に西室東証会長=唐氏も、政府に提言
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111800072 日中両政府は18日までに、両国関係の現状やあるべき姿を幅広く議論するため、
新たに発足する両国有識者による新委員会の日本側座長に、東京証券取引所の西室泰三会長(73)の就任を内定した。
中国側座長には、「知日派」の唐家セン前国務委員(71)の就任が決定した。複数の日中関係筋が明らかにした。
新委員会では民主党政権の誕生に伴い、鳩山由紀夫首相が対中重視姿勢を示す中、
戦略的互恵関係の強化に向け、有識者や専門家の立場から両国政府に提言する。
12月にも初会合を北京で開く。
西室氏は東芝の社長や会長などを歴任、2005年から東証会長を務めている。
また今年7月には中国政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」が設置した
国際諮問委員会メンバーの一人に選任されており、中国経済界とのつながりも深い。
唐氏は中国外務省などで「日本畑」を歩み、外相や国務委員として外交政策を統括、08年に退任した。
新委員会の前身に当たる「新日中友好21世紀委員会」は、
小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝で日中関係が悪化していた03年5月、
小泉首相と胡錦濤国家主席による合意に基づいて発足。
日本側座長は富士ゼロックス会長などを務めた小林陽太郎氏が就任、08年12月に最終報告書をまとめた。
どうもです。しかし、なかなかすぐにはスレタイ浮かばないので支援。
今後中国はどうなっていくんだ
今後中国はどうなっていくんだ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 31元【為替ぬジレンマ】
南方系っぽいニュアンスもあるかな。
352 :
日出づる処の名無し:2009/11/18(水) 22:50:12 ID:+u6+tO7c
でかいのがきたでー
これが終わりの始まりか
週刊文春
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/091126.htm 告発スクープ 宮内庁が「報道自粛」を要請
皇太子、中国 国家副主席 夫人が危険な「お忍びオペラ鑑賞」
「人民解放軍歌舞団」の日本公演になぜ皇太子が
週間文春中吊り
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/img/091126.jpg 925 名前: 朝まで名無しさん [sage] 投稿日: 2009/11/18(水) 09:00:52 ID:xBAZ9s5K
昨日同様簡単なレポで済みません。詳細は各自ご確認ください。
週刊文春2009,11月26日号
・クローズドの公演を徳仁氏と並んで副主席夫人が鑑賞。主役は4回の公演中この日のみ歌を披露。
・副主席は2012年、胡錦涛主席引退後の次期主席最有力候補。
・また2012年は日中国交正常化40年の節目であり、中国側はその前に徳仁氏の訪中を検討。
・公演後、徳仁氏は楽屋で劇団員から色紙を贈られたがそれが儀礼以上の意味が込められていることは明らか。
926 名前: 朝まで名無しさん [sage] 投稿日: 2009/11/18(水) 09:03:40 ID:xBAZ9s5K
・徳仁氏鑑賞は当日まで確定でなかった? 記者席は当初2階だったのを当日急に1階へ移動。VIP席をこしらえるためだったらしい。
宮内庁の発表は『内報』として予定を記者会に知らせるが報道は遠慮願いだが
記者会は主催者側からの発表があるかもとして拒否。公演前、主催が報道自粛を再度要請。
・今上の即位20年と鑑賞記事が並ぶことを嫌がった宮内庁が圧力?との文春の推測に
()で東宮職はそのような事実はないと回答を寄せたと付記。
〆は宮内庁は班屏の役目を忘れたのか、とか何とか
ヤバいことが表沙汰になったからスレ流しなんじゃないの?
296 名前:名無しかましてよかですか?[] 投稿日:2009/11/18(水) 11:15:11 ID:v1hlcmoG
週刊文春 091126
11月11日、学習院創立百周年記念会館にて、中国住民解放軍総政治部歌舞団によるオペラ「木蘭」上演(指揮:堤俊作氏)
皇太子殿下の隣にはポスト・コキントウの最有力候補の習近平国家副主席の夫人(本人も軍少佐・国会議員にある要人)
日中国交正常化40周年には皇太子殿下の訪中を希望
コキントウ引退後を見据えると、政治家として皇太子と太いパイプがあることは意味がある
公演前日記者会見で中国側は皇太子殿下の出席調整中とし、日本側は否定していた
開演直前、堤氏から報道しないようにとの異例の要請あり
宮内庁記者会には宮内庁側(東宮職)から報道自粛要請あり、堤氏の要請も東宮職の意向とされる
御在位20年記念式典の記事と並ぶことを避けたかった?
297 名前:名無しかましてよかですか?[] 投稿日:2009/11/18(水) 11:16:06 ID:v1hlcmoG
「木蘭」プロデューサー(顔安氏)は今年5月、堤氏の紹介で皇太子殿下と挨拶、握手している
殿下ご臨席を中国側は堤氏経由で依頼、副主席夫人は顔安氏より人民解放軍を通じて手配
堤氏は政治的意図を否定
総政治部は軍の中でも党中央と密接な関係にある部署
中国政府幹部「今回の公演は人民解放軍のビジネスだ」
事前に中国大使の宮本氏が副主席夫人と歌舞団を大使館に招待、今回の公演は外務省後援
高橋紘氏「私的な観劇とはいえ明らかに外交ルートで来ている。宮内庁はなぜ認めたのか」
既女すごーい。
ええ、俺がスルーしてただけですよorz
>>278 と、言い続けて幾星霜
逃げ水の如く遠ざかる中共崩壊の日程
現実に起こるは日本の衰退の加速
ああアワレ、ミジメ
太子党(習近平)−上海閥(江沢民)−北朝鮮−外務省(小和田)−層化−皇太子ご夫妻
これがついに一直線につながった。キーワードは反日。
皇太子殿下が即位されればそのまま皇室は解体されてしまうと考えているが、
今上天皇の暗黙の意を汲み橋本氏が汚れ役を買って出たと思われる廃太子論が表に出、
ついに黒い繋がりが表に出てきた。
皇室問題から中国・北朝鮮、アメリカ、金融危機まですべては裏では互いに関連しあっており、
ひとつが崩れ始めれば間を置かずに連鎖的に崩壊を始める可能性が高い。
中国の影響力は現在頂点に達しており、このままでは日本も飲み込まれてしまうだろう。
日本ですらこれなのだから、台湾・韓国・東南アジアといった国々は言わずもがなであろう。
リークアンユーがアメリカのアジアへの関与を求めたのも、その危機感を反映している。
だが、表面上の出来事に惑わされず冷静に状況を観察すれば、そうではない深層海流が見えてくる。
歯に衣着せぬ中国批判を続ける青木直人は、マスコミからも干されている
が、奉祝委員に選ばれた。
http://www.houshuku.org/houshuku/yakuin.html この人選に皇太子ご夫妻批判が含まれていると考えるのは穿ちすぎだろうか。
お祝い
2009年10月28日 15:07 青木直人 | Permalink | trackback(0)
来る11月12日に天皇陛下御即位20周年を記念する国民祭典が皇居前広場
で行なわれます。
この主催団体である『天皇陛下御即位20周年奉祝委員会』(名誉会長・御手洗
冨士夫 岡村正会長)からの依頼で、このたび奉祝委員会の委員に就任する
ことになりました。
委員は全国の学界、経済界、労働界、法曹界、芸術スポーツ界らの代表750人
で構成され、祭典の当日は二重橋に参列することになります。
任期は来年の5月まで、半年間です。
わたしはこういう緊張感の強い場所は苦手なのですが、皇室に対する敬愛の念
の深い母に電話で相談すると「ぜひ出席して!」との声が聞こえてきました。
思えば母も皇后陛下と同じ年代であり、皇室と自身の幸せを重ね合わせて生き
てきた女性でもあります。御指名いただいたのですから、私も当日はひとりの国民
として、また島根県の益田市に住む両親と市民の皆さんの分までお祝いさせてい
ただきたいと思います。
http://aoki.trycomp.com/2009/10/post-200.html 「人民解放軍歌舞団」の日本公演に、なぜ皇太子が
心重い事柄ながら、中国共産党の対日工作の度合いを測る上で看過できない事例
であるため、関連誌面を小稿に参照する。博士の独り言/写真は、週刊文春誌面
(切り抜き)11月26日号(P143)より参照のため抜粋引用
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2919.html
中国、太平洋の米空母狙う地対艦ミサイル配備へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122958&servcode=A00§code=A00 中国が米国の航空母艦を狙った地対艦弾道ミサイル実戦配備を目前に控えていると、
ブルームバーグ通信が18日報じた。
実戦配備が完了すれば、太平洋地域で活動する米国の空母戦力にとって大きな脅威となる見込みだ。
米国の空母11隻のうち5隻は太平洋に基地を置き、中国付近の公海上を回りながら情報収集など作戦を展開している。
これら艦隊は中国が台湾を武力攻撃した場合に備えた防御任務も担っている。
米海軍情報局(ONI)が公開した「中国海軍報告書」によると、この弾道ミサイルは「東風−21」の改良型で、
射程距離が1500キロに達すると把握されている。陸地の移動式発射装置を利用する。
北側はクリル列島(千島列島)と日本国内のすべての米軍基地、
南側はボルネオ島とマレーシア、西側はインドとイランの接境地域まで射程圏内に収めている。
中国軍は06年以降、3回にわたりこのミサイルの各種性能試験を行ったが、発射試験はまだ実施していないと、
米海軍の関係者らが明らかにした。報告書は「発射試験が完了すれば、ミサイルが直ちに実践配備される」
と予想している。この報告書は7月に作成され、18日に米メディアに公開された。
ワシントンにある戦略予算評価センター(CSBA)のクレピノビク所長は「中国がこのミサイルを配備する場合、
中国の東・南側の海は空母接近不可地域(no−gozone)になり、米海軍戦力に支障が生じる可能性がある」
と分析した。中国が台湾を武力攻撃した場合、空母を利用した防御が容易ではないということだ。
これに先立ちゲーツ米国防長官も9月の演説で「中国軍の対艦ミサイルと弾道ミサイルが、
米国の太平洋地域友好国防御を脅かす要因に浮上している。特に空母にとって非常に脅威的だ」と述べた。
しかし中国中央軍事委の徐才厚副主席は最近、
「中国の国家安全を守るための最小限の性能を備えたミサイルにすぎない」と主張した。
また報告書は、中国は海上から数千キロ離れた敵の艦隊を追跡するレーダーを開発中であり、
00年以降、艦対艦ミサイルを搭載した艦艇は12隻から36隻に3倍も増えている、と公開した。
報告書を作成したブレイ研究員は「中国海軍はこの10年間で注目されるほどのミサイル技術を確保した。
主要ミサイルプログラムが概念的段階から実践配備および戦闘可能段階にまで発展している」と評価した。
温家宝首相、オバマ大統領と幅広く意見交換 (せっかくなので掲載)
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/18/146s150473.htm 中国の温家宝首相は北京で18日、アメリカのオバマ大統領と会談を行いました。
温首相は「中国は中米関係を重視している。安定、協力、前向きな中米関係は両国だけでなく、
世界に大きなプラスとなる。しかし、中国はG2という言い方には賛成できない」と主張し、
その理由として次の3点をあげました。
「第1に、中国は膨大な人口を持つ発展途上国であり、近代化までの道のりが長い。
中国はこれについて常に冷静に考えなければならない。
第2に、中国は独立自主の平和外交を堅持し、いかなる国や国家集団と同盟を結ばない。
第 3に、世界のことは各国が共同で解決すべきであり、一つか二つの国で決められることではない」とした上で、
さらに「中米間協力は独自の役割を発揮し、国際の政治・経済の新しい秩序の確立を推進し、
世界の平和、安定と繁栄を促すことに寄与できる」との考えを示しました。
温首相はまた「中国は貿易黒字を求めていない。アメリカが対中国輸出に関する規制を緩和させ、
ハイテク製品の輸出割合を増やすよう期待している」と述べ、エネルギーやエコ、ハイテクなどの分野における
相互投資と協力を強め、二国間貿易のバランスを取るよう提案しました。
一方、オバマ大統領は「米中関係はグローバル的な意義がある。双方は相互不信や誤解を取り除き、
対話と協力を強め、両国関係のたゆまぬ進展を推し進めていくべきだ。
アメリカは中国が経済発展や貧困撲滅のために払った努力を支持しており、中国の発展が全世界にとって有利だ。
保護貿易は双方にとっても不利だと思う」とした上で、また「経済構造の調整や内需拡大、知的所有権の保護、
人民元レートメカニズムの改革などといった中国の取り組みは、両国の貿易のアンバランス問題の解決にプラスとなる。
アメリカはこれに賛成し、二国間の貿易摩擦を適切に処理し、両国関係にダメージを与えないように努力していきたい。
さらに、対中ハイテク製品の輸出を増やすことに、効果的な措置を取るつもりだ」との考えを示しました。
両首脳はこのほか、気候変動や朝鮮半島の情勢、中東問題、ドーハラウンド交渉などについて意見を交換しました。
【wktk】中国経済ワクテカスレ 31元【買占め依存症】
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【wktk】中国経済ワクテカスレ 31元【買占め依存症】
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