【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【オペルおいしいです】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【ﾛｼｱのｲｼﾝ】RTS指数をヲチ7.5【飛ﾝﾀﾞﾛｹｯﾄ落ﾁﾀｽﾚ】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251708690/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251740610/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 28元【中華にはノムタンがいない】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251984191/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 248won【日刊OECDランキング】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1252472677/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その254
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1252676478/

>1さん
乙です。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 249won【パクリ多売の益消テレビ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1252829091/l50#tag7

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その255
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1252809027/l50#tag133

ベネズエラに2000億円の融資枠　ロシア製武器購入で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090914AT2M1401D14092009.html
　【リオデジャネイロ＝共同】南米ベネズエラのチャベス大統領は13日、記者会見し、ロシアを先週訪問した際、ロシア製戦車92台と
高性能の対空ミサイルシステム「Ｓ300」を購入することで合意したと発表した。ロシア側が武器供与目的で22億ドル（約２千億円）の
融資枠を設定する。ロイター通信などが報じた。具体的な購入金額は明らかにしていない。
　大統領は８月上旬、隣国で親米のコロンビアが麻薬密売組織などへの対策の一環として、基地供与などによる駐留米軍の増強を
計画していることに反発、ロシアからの戦車の調達を増やすと明言しており、これを具体的に裏付けた内容。(14日　23:58)

ベネズエラ大統領：「平和目的」の原子力開発を計画−ロシアの協力で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aRzYLRu18MdA&refer=jp_us
　９月13日（ブルームバーグ）：ベネズエラのチャベス大統領は13日、同国がロシアの協力を得て核エネルギーを開発する計画であることを
明らかにするとともに、核兵器を製造する意図はないと強調した。
　同大統領は、ベネズエラの石油・天然ガス資源は永遠には続かないと指摘し、政府は代替エネルギー源の確保を目指すと説明した。
また、ロシアのプーチン首相とモスクワで先週会談した際、同首相がベネズエラの核エネルギー開発を支援することに同意した、と語った。
　チャベス大統領は国営テレビの放送で、「われわれには原爆を製造する意図はないので、イランのように扱わないでほしい」とし、
「ベネズエラは平和目的で核エネルギーを開発する」と述べた。
　チャベス大統領はイランのアハマディネジャド大統領と盟友関係にある。米国とその同盟国は、イランが核兵器を開発しようとしていると
非難しており、イランは国際的な経済制裁下にある。

イスラエル首相の訪ロ認める、副首相が発言　通信社報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090913AT2M1300G13092009.html
　【カイロ＝安部健太郎】スイスを訪問したイスラエルのメリドール副首相は12日、同国のネタニヤフ首相が７日にロシアを極秘訪問したとの
観測が広がっていることに関し「彼はロシアにいた」と認める発言をした。ロイター通信が伝えた。閣僚で首相訪ロを認めたのは
メリドール氏が初めて。
　メリドール氏は情報担当相を兼務している。同氏は首相訪ロの目的など詳細は明らかにしなかったが、核開発を進めるイランへの
ロシアからの対空ミサイル流出阻止を求めた可能性がある。イスラエル首相府はまだ訪ロを認めていない。(13日　23:38)

イラン、核開発問題で西側諸国との対話を10月初旬に開始＝地元メディア
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11490520090914
［テヘラン　１４日　ロイター］　イランは核開発問題をめぐる西側諸国との対話を１０月初旬に開始する。国営プレステレビが１４日、報じた。
　またイラン学生通信（ＩＳＮＡ）は、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長が、
１０月１日に直接会って会談することで合意したと伝えた。会談場所は未定としている。ＩＳＮＡは「ソラナ上級代表とジャリリ事務局長は電話で
会談し、１０月１日に会うことで合意した」と伝えた。また「イランの提案について話し合うために、（主要６カ国）とイランの代表者間の会合を
開催することでも合意した」と報じた。主要６カ国とは、英国、中国、フランス、ロシア、米国、ドイツを指す。

ロシアとトルクメニスタン、ガス問題で和解が成立
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/14/1s146869.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、カスピ海沿岸のトルクメンバシでベルドイムハメドフ大統領と
会談し、天然ガス分野での協力について意見交換しました。今日の時事解説はロシアとトルクメニスタンの天然ガスをめぐる問題について
お話しましょう。
　今回の会談で両大統領はトルクメニスタンからのロシア向けガスの供給再開で合意しましたが、再開の具体的な期日はまだ確定して
いません。ベルドイムハメドフ大統領は「パイプラインの修復に時間がかかるためだ」と説明しています。ただ、両大統領は近いうちに
供給再開に向け具体的な問題について協議するよう各関係機関に命じることに同意しました。アナリストは「5ヶ月にわたる天然ガス紛争は
ようやく緩和された」と分析しています。
　今年4月8日夜、ロシア向けの天然ガスパイプラインはトルクメニスタン領内で爆発事故が発生しました。これに対し、トルクメニスタン側は
「ロシア天然ガス工業会社が事前にトルクメニスタン側に通知せずに、輸入量を急減させたことが事故の原因であり、ロシア側が双方の
調印したガス供給協定に違反したことは、慎重さに欠き、無責任な行為だ」と非難しました。その後、ロシア向けガスの供給を中止しました。
　メディアは、トルクメニスタンがこの事故を理由にロシアへのガス供給を中止したのは表面的な原因にすぎず、深層的な原因は、
トルクメニスタンの天然ガス輸出パイプラインがこれまでロシアに支配され、輸出価格も国際価格よりかなり低く抑えられ、
それがトルクメニスタン側の強い不満を招いてきたためだと見ています。関係筋によりますと、天然ガス年産750億立方メートルの
トルクメニスタンはこれまで、その中の500億立方メートルをロシアに輸出してきました。この状況を変えようと、トルクメニスタンは
天然ガス輸出の多元化を積極的に推進し、新たなパイプラインの敷設の可能性を模索するなどある程度の進展を遂げました。
　カスピ海および中央アジアの資源をめぐるロシアとの競争で、欧米諸国はすでにロシアを迂回するパイプラインの建設をトルクメニスタンに
説得してきました。また、トルクメニスタンのエネルギー輸出を多元化する方針に必要な支援を提供すると確約してきました。
　これを受けて、ロシアは長期的な戦略的利益を維持するため、トルクメニスタンに対し強硬姿勢に出ることをできるだけ避け、
ガス問題での矛盾を緩和させようとしてきました。 報道によりますと、トルクメニスタンを訪れる前、ロシアのメドベージェフ大統領は
ガス問題をめぐる紛糾を解決するよう関係当局に指示し、国際価格を参考に、トルクメニスタンからの天然ガスの輸入価格を算定することにも
同意しました。これは両国のエネルギー分野での協力強化に向け道を開くものだと見られています。
　今後、双方が天然ガス面での協力を順調に進められるかどうか、各界は注目しています。　

トルクメニスタンとロシア、天然ガスの輸送を再開
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/14/1s146846.htm
　トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が13日、カスピ海の沿岸都市トルクメンバシで、ロシアのメドべージェフ大統領と会談を行い、
両国間のエネルギー協力について意見を交換しました。 会談の中で、両国の大統領は、トルクメニスタンがロシアに対して天然ガスの輸送を
再開し、その輸出価格を国際市場の取引価格を参考にすることで合意しました。しかし、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領は、
「今年4月にトルクメニスタン国内の中央アジア・中央ガスパイプラインで爆発事故が発生し、ガス輸送が中断した。その修理とメンテナンスに
時間がかかるため、ガス輸送を再開する日時は、今の段階では決めにくい」と指摘しました。
　会談後、双方は、ロシア側がカスピ海域の大陸棚21番エリアで石油採掘を行うことに関する協定を結びました。これについて、
ロシア側は、「来年始めに採掘作業を開始する」と紹介しました。初期段階での統計によると、このエリアの石油貯蔵量は1億6000万トンに達し、
天然ガスの貯蔵量は600億立方メートルを超える見込みです。 今年4月、トルクメニスタン国内では、ロシアへ天然ガスを輸出する
中央アジア・中央ガスパイプラインに爆発事故が発生し、対ロのガス輸送が中断しました。トルクメニスタン側は、ロシアのガスプロム社が
事前に報告せず、ガス輸入を急減したことが事故を招いた主な原因だとし、両国間のガス供給協定に違反したと非難しています。その後、
トルクメニスタンはロシアへのガス輸送を全面的に停止しました。（翻訳：KH）

メドベージェフ・ロシア大統領：トルクメン訪問　ガス問題「和解」演出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090914ddm007030068000c.html
　◇供給再開で合意
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、カスピ海沿岸のトルクメンバシで
ベルドイムハメドフ大統領と会談した。両者は、今年４月にトルクメンで起きた天然ガスパイプラインの爆発事故以来、供給が止まっている
ロシア向けガスの早期供給再開で合意し、供給停止で悪化した関係の「和解」を印象づけた。トルクメンは推定埋蔵量で世界４位とされる
豊富な天然ガス資源の輸出先拡大を狙って中国や欧米との関係構築を進めており、これまで輸出ルートを独占してきたロシアは、
ガス争奪戦でトルクメンのつなぎとめを狙っている。インタファクス通信によると、会談でベルドイムハメドフ大統領は、「（供給再開への）問題は
すでにない」と述べた。同席したロシアのプリホチコ大統領補佐官は記者団に、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとトルクメン側が、
近く再開に向け協議を行う見通しを明らかにした。
　４月のパイプライン事故で、トルクメンは「ロシアの輸入量急減が事故の原因」とロシアを非難し、パイプラインの老朽化が原因とする
ロシアと対立。価格や輸入量をめぐる対立も表面化した。ロシアは自国産ガスにトルクメン産の安いガスを混ぜウクライナや欧州に
輸出してきたが、トルクメンからの直接調達を目指す欧州に対抗するため昨年、国際価格での購入を約束。しかし、その後の世界的な
経済危機によるガス需要の低下から輸入量の削減を提起し、これにトルクメン側が反発していた。カスピ海からロシアを迂回（うかい）して
ガスを運び出す「ナブッコ」パイプラインの建設を推進する欧州は、トルクメンのガスを供給源の一つに想定し協力を働きかけてきた。一方、
今年１２月にはトルクメンから中国への直通ガスパイプラインが完成、中国への供給が始まる見込みで、トルクメン産ガスをめぐる欧州、
ロシア、中国の争奪戦が激化している。こうした中、ウクライナのユーシェンコ大統領も１４日からトルクメンを訪問。今月下旬には
ベルドイムハメドフ大統領が国連総会出席のため訪米し、資源を武器にしたトルクメンの多角的外交も注目されている。

>>ID:oX/RFccr
乙です。いつもありがとうございます。

・・・イランも、難しい位置だよなぁ。

しっかりバランスを取って、釣り合いを確保しないと、
不都合な側から混乱させられる、って危険がある位置、

とでも言うか。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

鳩山代表長男、露で脚光　モスクワで都市工学研究
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/301105/
【一筆多論】露が好きな代表の息子
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/301787/

*昨夜の分の続きです

ロシア、トルクメニスタン、天然ガス供給再開時期で不合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090914-141727.html
　【モスクワ支局】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、中央アジアのトルクメニスタン訪れ、ベルドイムハメドフ大統領と会談した。
両首脳は今年４月にトルクメニスタンで起きた天然ガスパイプラインの爆発事故後にロシア向け天然ガス輸出が停止している問題で、
早期の供給再開で合意したものの、具体的な再開時期は決まらなかった。また、トルクメニスタンのロシア向け天然ガス輸出価格でも
合意に至らなかった。
　トルクメニスタンは４月のパイプライン爆発事故について「ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムが急激に輸入量を削減したために
発生した」とロシア側を非難し、双方が対立していた。

景気刺激の財政出動、20カ国で支持6割＝ＢＢＣ調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11485120090914
［ロンドン　１４日　ロイター］　英ＢＢＣワールドサービスが世界２０カ国で実施し１４日に発表した調査で、過半数の国民が経済危機への対応を
目的とした政府支出の大幅拡大を支持していることが明らかになった。
　世界２０カ国で２２万人強を対象に実施した調査では、「景気刺激のために政府支出を大幅に拡大する」ことを支持した回答が平均で
６０％となった。
　ロシア（８１％）などで支持が高かった一方、フランス（３９％）やドイツ（４２％）は大幅に低い水準となった。英国は６０％。米国民は支持４８％、
不支持４８％と、意見が分かれた。
　支出拡大の内容では、再生可能エネルギーや環境関連技術への投資（７２％）や、苦境に陥っている産業や企業への支援（６２％）などに
高い支持が見られた。一方、経営難の金融機関への支援を支持した回答は５１％にとどまり、米国では６３％が反対した。
　政府による規制・監督強化への支持は３分の２にのぼった。
　自国政府の景気対策に満足しているとした回答は平均で４４％。オーストラリア（６８％）やブラジル（５９％）で高くなった一方、フランスは２７％、
日本は１８％にとどまった。

ロシア西部、軍事情報機関で火災、5人が死亡、機密文書も焼失
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090914/40399.html
　ロシア西部タンボフ州のロシア軍の情報機関施設で火事があり、中にいた兵士や職員ら5人が死亡した。
14日、国営のリア・ノーボスチ通信が報じた。
　火事で保管されていた機密文書が一部焼失した可能性があると伝えた。国防省は現地に幹部を派遣し、被害の詳しい状況を調べている。

機密資料多数焼失　ロシア軍情報機関で火災、５人死亡
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200909140033.html
　【モスクワ＝副島英樹】ロシア西部タンボフ州の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の旅団本部で１３日、火災が発生し、将校ら５人が死亡、
７人が負傷した。現地の報道によると、約４００平方メートルが約７時間にわたって燃え、重要な国家機密資料が多数焼失したという。
検察捜査委員会が刑事事件として捜査を始めた。
　ＧＲＵは旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）に匹敵するともいわれる情報機関。第２次世界大戦中のスパイ活動で知られるゾルゲは、
ＧＲＵの管轄下に置かれていた。

　太平洋上を周回飛行する２機の露海軍哨戒機ツポレフＴｕ１４２型機
http://www.asagumo-news.com/news/200909/090910/09091006.htm
　９月４日、ロシアのツポレフＴｕ１４２型機（Ｔｕ９５型爆撃機の海軍型哨戒機）２機が、北海道の北側から北方領土を抜けて太平洋を南下、
三陸沖を経て房総半島沖まで進出、反転して同じルートで北方領土まで戻り、周辺を各個に旋回した後、帰投する往復飛行を行った。
空自の北空、中空のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応した。
　 ロシア機は領空侵犯には至らなかったが、統幕は同日、空自機が撮影したＴｕ１４２型機の写真と航跡図を公開した。

北極海：温暖化で…アジア・欧州「最短航路」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090914ddm007030092000c.html
　【ベルリン小谷守彦】北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、韓国・蔚山（ウルサン）からロシアの
オビ川河口のヤンブルク港にたどり着いた。貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、北東航路の欧米商用船の
航行は初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。北東航路はアジアと欧州を結ぶ
最短の新航路として将来性が注目されている。
　同社によると、２隻はいずれも９０００トン級で７月下旬に韓国・蔚山を出航。ベーリング海峡から北極海に入り、東シベリア海の一部海域では
ロシア砕氷船の先導を受けたという。今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。
　北東航路は、スエズ運河を経由する従来航路より約３割距離が短いが、インフラ整備や安全面で課題が残る。

北東アジア発展フォーラム、瀋陽で開幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/14/1s146857.htm
　2009年の北東アジア発展フォーラムが14日午前、３日間の日程で遼寧省瀋陽市で開幕しました。開幕式には中国やロシア、韓国、日本、
モンゴル、朝鮮などから1000人余りが出席しました。
　今回のフォーラムは中国人民対外友好協会と遼寧省人民政府が共同で主催したもので、「金融危機への対応、共同の発展の模索」を
メインテーマに、地域協力や金融、環境、航空の発展などの議題をめぐり、4つの分科会が開かれます。
　中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長は開幕式で「北東アジアの協力が新たな困難に直面している現在、各国は協力を強化する必要性が
あることを認識しており、互いに力を合わせて難関を乗り切ることが多くの国の共通認識となっている。中国の東北地方はちょうど
北東アジア地域の中央に位置し、交通インフラも完備しており、活発な友好活動を展開できる」と強調しました。（馬　ゲツ?実習生）

北方領土の行政府幹部が新政権に期待感記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090914-543717.html
　北方領土の国後、色丹両島を訪れていたビザなし訪問団が１４日、北海道・根室港に戻った。滞在中に地元行政府の幹部は、
１６日に発足する予定の鳩山由紀夫政権への期待と関心を口にした。
　今回の訪問団は両島合わせて６１人。１１日根室港を出発し、国後島の訪問団は同日午後に上陸。島を管轄する南クリール地区行政府を
訪問した。
　コワリ区長は、訪問団一員の北海道議に「今後の新政権について教えてほしい」と要請。ドブルーシン行政長は同行記者団に
「日ロ関係がより友好的になり、経済関係をはじめ運動、文化など、すべての分野で友好関係を推進してくれる政府を期待する」と
新政権への強い期待を表明した。
　訪問団は国後島内にある漁業監視局、地震観測所などを視察後、ロシア側の住民と対話集会を開き、交流を深めた。（共同）

ロシア大統領の誕生日に祝電　北朝鮮の金総書記
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090914AT2M1400O14092009.html
　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正日総書記がロシアのメドベージェフ大統領の誕生日に際し祝電を送ったと報じた。
朝鮮通信（東京）が伝えた。総書記は祝電で「朝露関係が両国人民の利益に即して発展すると確信する」と表明し、大統領の健康と
国の繁栄に向けた事業の成功を願うと述べた。(13:01)

ロシア大統領の誕生日で祝電　金正日総書記
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090914/kor0909141029001-n1.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、ロシアのメドベージェフ大統領が同日４４歳の誕生日を迎えたのに際し、金正日総書記が祝電を送ったと
報じた。祝電で金総書記は「両国関係の発展への確信を表明し、大統領の健康を願う」と述べた。金総書記は、ロシア大統領への誕生日の
祝電では肩書を付けないこれまでの事例と同様、今回も自身の名前だけを表記した。（共同）

プーチン露首相、次期大統領選出馬の可能性を示唆
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11479920090914
［ノボオガリョボ（ロシア）　１１日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は１１日、２０１２年の次期大統領選に出馬する可能性について、
これまでで最も強く示唆する発言を行った。
　プーチン首相は、モスクワ近郊の別荘で内外のロシア専門家を招いて開いた「バルダイ会議」で、２００７／０８年のトップ交代は円滑に行われ、
２０１２年に自身とメドベージェフ大統領の間に競争は生じないだろうと述べ、「われわれは同じ政治視点をもっている。２０１２年にはともに考え、
時代の現実性、個人的な計画、政治情勢を考慮したうえで、決定を下すだろう」と語った。
　プーチン首相は、昨年の大統領任期切れとともにメドベージェフ氏を後継者に指名し、同氏が大統領に就任。しかしそれ以後も、首相の座は
暫定的との憶測が絶えない。
　経済危機にもかかわらず、有権者の間ではプーチン首相の人気は絶大で、首相は依然、政界に君臨し続けている。
　プーチン首相の別荘での３時間にわたる昼食会に出席した学者らは、首相は大統領への復帰に向けて基盤固めに入っており、
政権を取り仕切っているのは明らかだと述べた。
　メドベージェフ大統領の就任直後、ロシア憲法が改正され、次期大統領の任期は６年となった。大統領は２期連続で務めることができ、
プーチン首相が２０１２年に大統領に就任すれば、２０２４年まで務める可能性がある。

職権乱用の疑い？ボリショイ劇場修復で捜査
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090914137.html
　ロシア連邦検察捜査委員会は１４日、モスクワのボリショイ劇場の修復工事で予算を浪費した職権乱用の疑いで、刑事事件として
関係者の捜査を始めたと発表した。
　修復工事は費用が当初の契約を大幅に超過。会計検査院は二重の支払いが行われたり、作業の内容や規模が途中で変更されたなどと
指摘していた。
　ボリショイ劇場の本館は２００５年７月から修復に着工。工事の遅れで０８年の再開予定は何度か延期され、現在は１１年秋の完工を
目指している。 （共同）

ロシア大統領 大瓶の酒販売禁止へ
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/13/0909/11749.html
ロシアのメドベージェフ大統領は、容量500ミリリットルの瓶や缶入りのアルコール飲料の販売禁止を提案したとブルームバーグが報じている。
同大統領「ロシア人は大酒のみ」との見解を示した。

米原油先物が下げ幅拡大、69ドル割り込む
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11477420090914
［パース　１４日　ロイター］　１４日のアジア市場で米原油先物が１バレル＝６９ドルを割り込み、先週末の４％近い下落から下げ幅を
拡大している。市場では、最近の急伸は実需を伴っていない可能性があるとの懸念が強まっている。
　原油先物１０月限は００３３ＧＭＴ（日本時間午前９時３３分）現在、１．１５ドル安の６８．１４ドルで推移。先週末は２．６５ドル安の
６９．２９ドルで取引を終了していた。
　北海ブレントは０．８７ドル安の６６．８２ドル。
　あるアナリストは「先週末に相場は急落し、先週序盤から高まっていた上昇モメンタムが幾分反転した。需要は依然低迷しており、
きょうさらに追随売りが出ても予想外ではない」と述べた。

ルーブル切り下げはロシア経済の困難解決せず−ＥＢＲＤエコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a2WoSGCaVxsQ&refer=jp_top_world_news
９月14日（ブルームバーグ）：欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は、ルーブルを切り下げても
ロシア経済が抱える諸問題は解決できないと述べ、世界最大のエネルギー輸出国ロシアは「今後数年にわたって極めて困難な事態」に
直面していると指摘した。
ロシアの地方銀行協会は最大30％の切り下げを要請している。バーグロフ氏は10日にロンドンでのインタビューでルーブル切り下げについて、
「これはロシア経済の回復を考える上で誤った方向だ」と述べた。
エコノミストの間では、ロシアが一次産品への依存体質から抜け出せないでいることが経済低迷の要因だと指摘されている。
バーグロフ氏は、ロシア経済の運命が原材料価格次第で決まる限り、2011年までにルーブルの変動相場制への移行を目指す
同国中銀の目標実現は難航するだろうと予想。「柔軟性のある為替相場制度を望むなら、現在のような一次産品への依存体質から
抜け出す必要がある」とし、「ロシアが実際に一次産品への依存度を高めてきたことはこの10年間で最大の懸念だ。
残念ながら、あまり進歩は見られない」と語った。
ＥＢＲＤは1992年から今年３月末までに約120億ユーロをロシアに投資しており、同国にとって最大の外国投資家の一角。
ロシア政府と共同で同国の非石油企業育成に取り組んでおり、食品、化学、消費財などＥＢＲＤが有望とみなす業種の企業への投資を
望んでいるとバーグロフ氏は付け加えた。

加マグナのウルフＣＥＯ：オペル従業員約１万500人の削減見込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a9iFBImi7GZ8&refer=jp_europe
　　９月14日（ブルームバーグ）：カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルのシーグフリード・ウルフ共同最高経営責任者
（ＣＥＯ）は14日、買収で合意した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州部門のオペルで、従業員約１万500人を削減するとの見通しを明らかにした。
同ＣＥＯはフランクフルトでの記者会見で語った。

独オペルへの政府支援、約6億ユーロがロシア事業へ＝独紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11476720090914
［フランクフルト　１３日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル救済に向けたドイツ政府の支援のうち、
約６億ユーロの資金がロシア事業に振り向けられる見通し。
　１４日付独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されるオペル管財団のDirk Pfeil氏とのインタビューの一部が事前に明らかになった。
　同氏は「マグナの計画では、（ドイツの支援）４５億ユーロのうち、６億ユーロ（８億７６００万ドル）以上がロシア自動車産業の近代化に
使われる見通し」と指摘。「これはドイツの技術が近くロシアへ流出し、ドイツの雇用が削減されることを意味する」と述べた。
　米ＧＭ[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％をカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営の
ズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することで合意した。またロシアの自動車メーカーＧＡＺ(GAZA.RTS:)は、オペルの事業提携先となる。
　マグナは１４日にドイツで開催される記者会見を控え、コメントを拒否した。最終案の詳細は１１月末までに取りまとめられる見通し。
　ドイツのオペル支援をめぐっては、同様にＧＭの工場がある英国およびベルギーなどから、雇用や工場維持などの点において
ドイツが優遇される可能性があるとして不満の声が上がっており、政治的な問題へと発展している。オペルの独政府支援に関しては、
１４日に欧州議会でも議論される見通し。
　マグナ案では、２０１１年からの黒字化を目指し、欧州全体で約１万人を削減する計画。オペル従業員５万人のうち半分はドイツで働いている。

ＩＡＥＡ次期事務局長の天野氏：核テロのリスクが高まっている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=af._an3ZV2g4&refer=jp_energy
　９月14日（ブルームバーグ）：天野之弥ウィーン国際機関日本政府代表部大使は14日、核によるテロのリスクが高まっていると警告した。
同氏は12月１日付で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に就任する。
　天野氏はウィーンのＩＡＥＡで講演し、「科学とテクノロジーがますます進歩し、知識が広範に普及し、人や物の行き来が顕著になるなか、
世界は核拡散と核テロのリスクの高まりに直面している」と指摘。「こうした傾向が解消されることは考えにくく、むしろ加速していくだろう」と述べた。
　ＩＡＥＡは今週、加盟150カ国が参加してウィーンで総会を開催している。天野氏は７月２日にエルバラダイ事務局長の後任に選出された。
エルバラダイ氏は事務局長を12年間務め、2005年にはノーベル平和賞を受賞した。
　天野氏とエルバラダイ氏はともに、核不拡散のためのセーフガード（保障措置）を改善するよう呼びかけた。セーフガードとは、
核燃料物質が兵器に転用されていないか確認するため、原子力関連施設への国際連合（ＵＮ）の査察を許可するもの。

住友鉱：比のニッケル精錬事業は13年８月開始−13億ドル(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=auzPRFeHh_m8&refer=jp_energy
　９月14日（ブルームバーグ）：住友金属鉱山は14日、事業化調査に取り組んでいたフィリピン・ミンダナオ島北東部タガニートの
ニッケル精錬プロジェクトについて、2013年８月から事業を開始すると発表した。投資総額は13億ドル(約1179億円)。
　同社子会社の100％子会社に、フィリピン最大のニッケル鉱山会社ニッケル・アジア・コーポレーション（ＮＡＣ）が出資、
共同で事業を実施することで基本合意した。操業期間は30年を予定している。
　住友鉱山は、07年３月にＮＡＣの子会社であるタガニート・マイニング社（マニラ）とタガニート地区で、純度の低いニッケル鉱石から
地金を作り出すプロジェクトについて事業化調査をしてきた。当初は12年の事業開始を見込んでいた。
　新事業ではニッケル換算で年間３万トンを生産。この結果、住友鉱山はニッケル生産能力を年間10万トンとする計画。
同日、都内で記者会見した家守伸正社長は、同社のニッケル生産量は「現在は世界で10番目ぐらい」で、事業開始により
「５大メジャー入りが射程に入ってきた」と述べた。家守氏によると、今回の投資額は同社最大規模。
住友鉱山の株価終値は前週末比2.4％安の1478円。

＜東証＞マツダが続落　円高が重荷、ロシア輸出再開は消化難
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?id=AS3L1402W%2014092009
（10時55分、コード7261）５日続落。一時は前週末比12円安の225円まで下落した。外国為替市場で円相場が対ドル、ユーロで円高基調を続け、
業績への悪影響を嫌気した売りに押されている。12日付の日本経済新聞朝刊は「マツダはロシアへの自動車輸出を本格的に再開した」と
報じたが、買い手は目立たない。マツダは経済危機の影響でロシア向け輸出を2008年12月に停止したが、主力セダン「アクセラ」の
新モデル販売を開始。今後は月間1000台程度の輸出を続けるという。
　みずほインベスターズ証券の斎藤綾一シニアアナリストは「在庫調整の進展に伴うロシア輸出再開は好材料。だが、株式市場は、
世界的な新車市場の動向が不透明な中で業績への貢献度が現時点で計りづらいとみているようだ」と話す。〔ＮＱＮ〕

【ロシア】モスクワで求人が多いのは運転手や補助作業員
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090915/40704.html
　運転手や補助作業員がモスクワで依然として最も求人の多い職業である。モスクワ市労働・雇用局の発表を10日付のRBCが伝えた。
　同局のデータによると、今年8月は20万4700件を超える求人があった。その内、1万5000件以上が補助作業員の求人であった。
次に求人が多かったのは運転手で1万400件。その他、清掃員−7000件、組立工−6400件、煉瓦石積職人−5100件、料理人−4500件と
なっている。また、市の機関は技師を約5300人、警察官−3500人、荷役労働者−5500人、販売員−3000人を必要としている。
　一方で、8月28日時点のモスクワ市の失業者数は5万8900人で、その数は増え続けている。失業者問題対策としてモスクワ市は
モスクワ雇用支援プログラムの中で2010年に71億ルーブルを拠出することを決めた。これによりモスクワ市の失業率を1.4%レベルに
保てると市では見ている。（9／10）

支援

支援

・・・資源で潤っちゃうと、

どうしても他の産業が、
育ちにくくなるのかな、
やっぱり。

どっちかっつーと、
民主の方針はロシアのほうが、
上手く行くんと違うか。

第三次産業が伸びるよね。

つか、第一次産業が充分じゃないのに、
第二次産業を減らそうとか考えてる時点で、
民主は、なにを考えてるのか分からんが。

お札の紙切れや、預貯金の数字に、
価値があるとでも錯覚してるのか知らんが。

【ロシア】モスクワでビジネスセンターのオフィスを時間貸し
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090915/40703.html
　ロシアでは経済危機でオフィス不動産の需要低下が見られていたが、モスクワでは設備の整ったオフィスを時間貸しするという
新しい形態のビジネスが生まれた。不動産分野の調査会社「ミエリ」が10日付で発表した。
　オフィスのレンタル料金は広さ、収容人数、設備によって変わる。例えば、モスクワのAクラスのビジネスセンターの1人用のワンルーム10�uの
事務所のレンタル料金は1ヶ月800�jから。Bクラスのビジネスセンターの2人用の事務所では1ヶ月950〜1050�j。4〜5人用の事務所は
1ヶ月1900〜2200�j。Aクラスのビジネスセンターのレンタル料金は1人当たり1ヶ月に1000〜1200�jかかり、それより低いクラスでは
1ヶ月当たり400�jから。
　このようなサービスを提供する会社は主にビジネスセンターと1000〜2000�uの物件の賃貸契約を結び、これらのスペースを
小さく区切って又貸しするという手法をとっている。このような貸オフィスの利点は、顧客が事務所のレンタル料を時間、日、週、月単位で
支払えるということである。これらのオフィスは通信システムや必要なオフィス機器が完備されている。
　ミエリのセルゲイ・ロバノフ取締役は「以前は中小企業が事務所を探す時に選択肢が少なく、住居用建物の1階や20〜50�uの
あまり広くないCクラスのオフィスビルくらいしか借りられなかった。ビジネスセンターの賃貸オフィスはとても高く、その上狭い。
新しい形態のオフィス賃貸により、中小企業やビジネスをスタートしたばかりの企業が質の良い、必要なインフラが全て整ったオフィスで
開業や事業の継続または拡大ができる」と言う。（9／10）

［ロシア株］９月１１日（金曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=stockname_0914_063.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　MICEX指数は反発、RTS指数は5日連騰
9月11日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．83％高の1175．15、ＲＴＳ指数が前日比2．82％高の1196．55で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、前日終値よりも高寄りし、一時値を下げる場面も見られたが、NY原油先物価格の安定感や、後半に米国で発表された、
ミシガン大学消費者信頼感指数 が予想を上回った事が好材料となり、前日比高で取引を終了した。
業種別個別銘柄では、製造業関連銘柄が買われ、前日比で、カマズ（KMAZ）が30．00％高、アフトワズ（AVAZ）が14．36％高。
金属・鉱業関連のマグニトゴルスク製鉄（MAGN）が6．09％高、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が5．77％高、ポリュスゴールド（PLZL）が4．11％高、
ノヴァテク（NVTK）が2．86％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．90％高。金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）は4．67％高、
VTB−外貿銀行（VTBR）が3．33％高、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が前日比で1．32％高、システマ（AFKS）が2．98％高。
一方、化学関連のウラルカリー化学（URKA）が1．39％高、アクロン（AKRN）が0．04％高。石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が0．83％高、
ロスネフチ（ROSN）が1．66％高、ルクオイル（LKOH）が0．29％高、タトネフチ（TATN）が0．13％安で取引を終えた。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行復興銀行（VZRZ）の長期債務格付けを「ＢＢ−」から「Ｂ＋」に
引き下げた。ルーブル建てでは「ｒｕＡＡ−」から「ｒｕＡ＋」に引き下げた。両格付けは引き下げ方向でのクレジット・ウォッチ指定
（09年6月17日より）を解除された。短期格付けは「Ｂ」で据え置き。格付け見通しはいずれも「安定的」。
本日は、欧州で、ユーロ圏鉱工業生産指数（前月比）（前年比） の発表が行われる予定である。

［ロシア株］ソレース、０８年通期純利益は３８００万ドルの赤字に転落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=stockname_0914_011.shtml
　ソレースの08年通期純利益は、前年1億200万ドルの黒字から、3800万ドルの赤字に転落した（国際会計基準）。ソボレフ財務部長が
記者団に語ったところによると、売上高は前年比29％増の24億8000万ドル、ＥＢＩＴＤＡは前年2億4200万ドルから2億2000万ドルに減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1154円程度。11日終値前日比＋3．62％。
《会社概要》
ソレースはロシア大手自動車生産会社。持株会社であり、ワズ（UAZA)、Zavolzhsky motor plant、ZMAの株式を保有。主に乗用車、
オフロード車、トラック、バス等を製造。韓国のSsangYong、イタリアのFiat、日本のISUZUと共同で生産を行っている。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、０９年８ヶ月搭乗者数は２．３％減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=stockname_0914_010.shtml
　ＵＴエアー航空の09年8月搭乗者数は、前年同月実績を4．3％上回る38万9370人となった。一方、8ヶ月搭乗者数は220万7000人で、
前年同期の225万8000人から2．3％減少した。8月の飛行距離は前年同月比5．8％増の6億8651万8000キロメートル、搭乗率は
同1．3ポイント上昇の79．8％だった。8月のヘリコプター部門も好調で、飛行時間は前年同月比6．6％増の8532時間、貨物取扱量は
6500トンだった。8ヶ月の飛行時間は4万8806時間、貨物取扱量は前年同期比9．4％増の3万4849トンだった。
09年通期の目標飛行時間は、航空機、ヘリコプターあわせて23万8400時間、搭乗者数は380万人を見込んでいる。ヘリコプター事業は
ロシア国内をはじめ10ヶ国で展開している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2313円程度。11日終値前日比＋2．22％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

【ロシア】システマ・ハルス(HALS)、09年上半期連結売上高は4分の1に減少
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090914/40701.html
　システマ・ハルスの09年上半期純利益は、前年870万ドルの黒字から、1億1080万ドルの赤字に転落した(米国会計基準)。
　連結売上高は4770万ドルと、前年同期の1億9780万ドルから約4分の1に縮小、営業経費は61.5%減の7510万ドルだった。
　販売原価は64.3%減の5150万ドル(前年同期は1億4420万ドル)。
　販売管理費は81.1%減の820万ドル(前年同期は4340万ドル)、営業利益は2740万ドルの赤字、OIBDAは1890万ドルの赤字だった。
　期末時点の帳簿資産価値は17億5300万ドルで、08年末時点の18億9570万ドルから7.5%減少した。
　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1125円程度。11日終値前日比-2.61%。
　《会社概要》
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの
不動産・建設部門子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。
2006年、ロシア不動産企業として初めてLSE(ロンドン証券取引所)に上場。

支援

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［ロシア株］復興銀行、Ｓ＆Ｐが格付けを「Ｂ＋」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=stockname_0914_012.shtml
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の長期債務格付けを「ＢＢ−」から「Ｂ＋」に引き下げた。
ルーブル建てでは「ｒｕＡＡ−」から「ｒｕＡ＋」に引き下げた。両格付けは引き下げ方向でのクレジット・ウォッチ指定（09年6月17日より）を
解除された。短期格付けは「Ｂ」で据え置き。格付け見通しはいずれも「安定的」。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2914円程度。11日終値前日比＋1．32％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は1209円程度。11日終値前日比＋0．39％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

［ロシア株］ＶＴＢ、連邦金融市場庁が国外での株式流通を許可
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=business_0914_047.shtml
　　連邦金融市場庁は、ＶＴＢ（外貿銀行）に対して、株式を最大30％国外で流通することを許可する決定を行った。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は138円程度。11日終値前日比＋3．33％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

*ここからが本日の分の記事です

ベネズエラ、核開発を表明 …「代替エネルギー必要」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120528&servcode=A00§code=A00
「南米反米の先鋒」ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領が核開発計画を明らかにした。チャベス大統領は１３日（現地時間）、国営テレビに出演し
「ベネズエラの石油と天然ガス保有が永遠に持続することができないだけに、代替エネルギー源を開発しなければならない」と言ったと
ロイター通信が報道した。同大統領は「先週、モスクワ訪問時、ブラジミール・プーチンロシア首相がベネズエラの核エネルギー開発協助を
約束した」と明らかにした。それとともに「私たちは核兵器を開発するのではないから、イランのように我が国に神経をとがらせるようなことは
しないでほしい」と付け加えた。平和的核開発であることを強調し、米国など西方の干渉を排除するためだ。
しかし米国はベネズエラがイランと同じく表では平和的核開発を表明しながら隠密に核兵器開発を始めないか懸念している。
チャベス大統領は西側から核兵器開発の疑いを受けるイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領と親密な関係を結んでいる。
ロバート・モゲンソニューヨークマンハッタン地方検事長は先週「ベネズエラが国連と米国のイラン経済制裁措置を破り、自国の金融機関を
通じてイランに資金を送金した疑いがある」と述べた。
ベネズエラはこれとともにロシアから２２億ドルの支援を受け、ロシア製Ｔ−７２戦車９２台とＳ−３００地対空ミサイル防御網を
導入することにした。最近ベネズエラはロシア製スホイ−２４戦闘機を導入するなど国防力を強化している。チャベス大統領は
「武器導入はベネズエラ軍事力現代化計画の一環」と明らかにしたが、周辺国は「ベネズエラが南米で軍事力競争を誘発している」と懸念する。

ロシア、武器輸出でベネズエラに２千億円の融資供与　戦車など
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909150015.html
（ＣＮＮ）　南米ベネズエラの大統領府は１４日、同国がロシアから戦車などの兵器調達で総額約２２億米ドル（約２０００億円）の融資を受けると
発表した。ベネズエラのチャベス大統領は１１日、ロシアやリビアなど９カ国歴訪を終え帰国している。
融資は、Ｔ─７２型戦車９２両、９０キロ、３００キロが射程の短距離ミサイルなどが対象。また、ベネズエラ軍兵士がロシアで訓練も受けると
している。
反米の社会主義路線を進めるチャベス大統領は帰国後、ロシア製短距離ミサイルが近く到着すると述べていた。しかし、自衛目的の
ミサイル調達とし、他国への攻撃には使用しないと言明していた。コロンビアで麻薬密輸組織掃討を目指す駐留米軍増強が進んでいることを
踏まえた発言とみられる。
チャベス氏はロシアでメドベージェフ大統領と首脳会談を行っている。ベネズエラ、ロシア両国の軍事協力は２００５年以降、顕著になり
自動攻撃小銃のライセンス生産などロシア製兵器の輸出は増大している。ロシア海空軍の艦船、航空機のベネズエラ寄港も目立ち、
米国へのけん制の狙いがあるとみられる。
ベネズエラによるロシア製兵器の購入について、米国務省報道官は懸念を表明、南米での軍拡を煽る可能性があると指摘した。

中国、イラン核問題の進展を促す
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146945.htm
　イランの核開発問題をめぐって、イラン側が問題解決のためだとする提案文書を提出し、協議に応じる構えを見せました。
これを受けて、中国外務省の姜瑜報道官は15日、「イランが米国、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツの6ヵ国と核問題をめぐる協議に
応じたことを歓迎する」と述べた上で、「関係各国は協議で積極的な成果が得られるよう尽力すべきだ」との考えを示しました。
　姜報道官は「イランが米国、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツの6カ国との協議に応じたことは、重要な一歩である。
関係各国は対話・交渉プロセスの再開に向けて外交努力を行っていくべきだ」と述べました。
　イラン・メディアの報道によりますと、イランは10月1日、問題解決のためだとして自らが提出した提案書をめぐる協議に応じる構えを
見せました。イラン外務省によりますと、提案書の主な目的はイラン核問題に対する国際社会の懸念を取り除くことにあるということです。
（翻訳：恂）

中国、「核物質防護条約」改正案の採択書を提出
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146905.htm
　中国は14日、IAEA・国際原子力機関に「核物質防護条約」改正案の採択書を提出しました。これで中国はロシアについで、
この条約改正案の採択書を提出した2番目の核兵器保有国となりました。
　ウィーンで開かれているIAEAの第53回年次総会に参加した中国国家原子力機関の王毅?事務局長は、中国政府を代表して、
エルバラダイ事務局長にこの採択書を手渡しました。
　「核物質防護条約」は民用の核物質防護に関する唯一の国際法で、その改正案は2005年のこの条約締約国会議で採択されています。
この改正案の実施は、締約国の核テロ防止と取締り能力の向上、それに国際的な原子力安全保障システムの強化にプラスとなります。（Katsu）

科学技術相、若手人材の中ロ科学技術協力への参加を奨励
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146926.htm
　中国の万鋼科学技術相は15日北京で、「より多くの若手科学技術者が中ロの科学技術協力に参加することを奨励し、両国の科学技術革新を
促していく」と述べました。
　これは万鋼科学技術相がこの日に開かれた「中ロ（旧ソ連）科学技術協力の過去・現在・未来フォーラム」で述べたものです。
万鋼科学技術相は「新中国成立初期、旧ソ連が中国に156のプロジェクトを援助し、新中国初の科学技術発展計画の策定に手を差し伸べた。
長年の発展を経て、科学技術は中ロ関係の中で相互補完性や発展の潜在力が最も大きい協力分野となっている。中国はロシア語に精通し、
双方の文化と社会体制をよく理解している科学技術者を養成すると共に、平等互恵の原則に基づいて科学技術協力の発展を推進している」と
述べました。
　今年は中ロ国交樹立60周年にあたり、フォーラムに参加している両国の政府関係者や専門家は「両国は戦略的な角度から、
ハイテク産業の協力を促していく」と語りました。（09／15　翻訳者：Ｌｉｎ　チェッカー：吉野）

支援

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鳩山氏、北方領土問題で１年内の進展に意欲
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/188824.html
　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日、北海道文化放送（ＵＨＢ）など道内民放３社の共同インタビューに応じ、北方領土問題に関して、
自らを首相とする新政権発足後、半年から１年程度のうちに解決に向けた進展を図りたいとの意欲を表明した。 鳩山氏は、「半年とか１年とか、
メドベージェフ大統領もプーチン首相も、政権交代した後という時に、一種のチャンスをつくろうと思っている可能性がある」と指摘。自身が
日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎元首相の孫であることに触れ「『鳩山』という名前の信頼がそれなりにある状況の中で解決を急ぎたい」と
述べた。 ロシアとの交渉に臨む姿勢としては、「四島の帰属を保ちながら」とする一方で、「返還という具体的な流れを考えた時に、相手がある」
とも指摘。四島が日本に帰属するとの立場を堅持しつつ、返還に向けては柔軟な対応も必要だとの認識を示した。
　鳩山氏は１６日の特別国会で首相指名を受けた後、９月下旬の訪米の際に、メドベージェフ大統領との首脳会談を行う見通し。

「思い通り、やり続けて」鳩山氏長男、露との関係改善に期待
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090915/stt0909151855019-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】鳩山由紀夫・民主党代表の首相就任を前に、長男でモスクワ国立大客員講師の紀一郎氏（３３）が
産経新聞の取材に応じ、「首相になっても今までのように、自分の思った通りのことをやり続けてほしい」と父にエールを送った。
　紀一郎氏は父親について、「民主党で要職、特に幹事長に就かせていただいてから精神的にタフになったと思う。（２００２年に）党代表を
降りたときは家でもへこんでいたが、最近は違う」と印象を話した。
　家庭に政治の話は持ち込まず、酒を飲めばサービス精神が旺盛になる一方、時間があれば書斎で難しい本を読む。そんな父の姿を
みて育った。曾祖父の一郎氏は首相時代、ソ連と国交を回復した日ソ共同宣言（１９５６年）に署名し、由紀夫氏は日露の友好親善を進める
「日本・ロシア協会」の会長を務める。
　交通都市工学が専門の紀一郎氏も東京大で博士号を取得後、海外の大都市の交通渋滞を実地研究する上で、北京など複数の候補から
モスクワを選んだ。家族の推薦でなく自ら決めたが、「鳩山家とソ連・ロシアとの縁も一つの理由だった」と説明した。
　紀一郎氏は、「日露の関係進展は互いに相手を信頼しきっているかどうかにかかっていると思う。おやじが首相になれば、ロシア政府との
関係はそれなりによい方向に向かうのではないか」と期待を寄せた。
「現段階では政治家になりたいという希望はない。まずは研究者としての成果を上げたい」と話す紀一郎氏は近く、モスクワの渋滞緩和の
具体策をまとめる予定だ。
由紀夫氏とはしばしばスカイプ（ネット経由の無料ビデオ通話）で顔を見ながら話もするが、もっぱら孫に当たる紀一郎氏の１人娘を、
画面の向こう側からあやしてばかりいるそうだ。

中国外務省、インド・メディアに自粛を呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146951.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は15日の定例記者会見で、「中国とインドは辺境地区の平和と安定の維持に共に尽力している。
インドのメディアには、両国国民の相互理解を促進するにあたり、より大きな役割を果たしてほしい」と語りました。インドのメディアが中国と
インドの国境情勢が緊迫しているとセンセーショナルな報道をしていることに対し、姜報道官は「両国政府の間には、辺境問題が解決されるまで、
国境地区の平和と安定の維持に共同で取り組んでいくという共通認識がある。中国はこの共通認識を一貫して遵守している」と述べました。
　また、「インドの一部メディアは正確でない情報をたびたび流すことがあるが、何の意図があるのか理解に苦しむ」と指摘した上で、
「インドのメディアが両国国民の相互理解に一層の役割を果たしてくれることを期待している」と述べました。（翻訳：Yan）

ロシア大統領、自国の現状を徹底批判　改革の主導権狙う
http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY200909140350.html
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が、政権に批判的なインターネット新聞にロシアの現状を徹底批判する論文を発表し、
真意はどこにあるのかと話題になっている。経済の後進性や汚職の横行、無責任体質、人命の軽視などをあげつらい、
「影響力を保持する汚職官僚グループ」と「何も生み出さない企業家」から主導権を奪おうと、国民に直接呼びかける形をとっている。
　論文のタイトルは「ロシアよ、前へ！」。広く読者から意見を募り、１０月末にも予定される年次教書演説に反映するとしている。
大統領には、世論を背景に一連の改革を進めたいとの狙いがあるようだ。
　現状批判の言葉は痛烈だ。石油やガスなどの資源に頼る「原始的資源経済」や「慢性的汚職」を将来に引きずるのかと問いかけ、
問題解決を国家や教義に任せる他者依存的な体質を批判。「民主主義の質は理想からほど遠い」「市民社会は脆弱（ぜいじゃく）」
「労働生産性は恥ずかしいほど低い」などと指摘し、改革のためには欧米やアジアの資金、技術も必要と述べている。
　特に司法制度の現代化と効率化が急務と強調。裁判所や検察、警察、情報機関のいずれもが旧態依然だとし、治安職員は法と自由を
守ることを学ぶ必要があると訴えている。「双頭体制」を組むプーチン首相の支持基盤とされる「シロビキ」（治安省庁出身者）への公然の
批判とも受け取れる部分だ。
　さらにソ連体制についても「多くの国民を貧しくさせ、侮辱し、抹殺した」「人の命を守ることが国家の優先事項ではない時代だった」と表現。
民主的発展の必要性を説き、論文の最後は「新しいロシアをつくろう。ロシアよ、前へ」と締めくくっている。
　ロシア国内では、論文発表の場が新聞ではなくネットメディアだったことから、若い世代に直接「支援」を呼びかけた初の試みだとする
見方がある。一方で、「リベラルなインテリにこびたものにすぎない」との批判もある。

NY原油　時間外取引　前日終値近くで推移　投機規制案に警戒感も
http://cfd.gci-klug.jp/news/detail.php?id=48861
東京時間16:28現在
NY原油先物10月限（WTI）（時間外取引）
1バレル＝68.75（-0.11　-0.16%）
15日のNY原油先物、時間外取引は小安い。本日は前日終値を挟んで、狭いレンジでの推移となっている。ドルインデックスの方好感が無く、
米株先物は先ほど下げ幅を消したが、プラス圏への上昇は阻まれるなど、原油相場にとっては手掛かりに欠ける環境となっている。
米商品先物取引委員会（CFTC）が近く、投機規制に関する案を発表する可能性が一部で意識されており、市場参加者がポジション整理を
迫られているとの見方もある。

【新興市場トップニュース】ドバイ、ブラジル、ウクライナ、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asf57nzBlM6k&refer=jp_asia
　　９月15日（ブルームバーグ）：新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）イスティスマル・ワールドは、ＳＷＦとして初めて清算される
可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
（中略）
３．ウクライナの国営エネルギー会社ナフトガスは、今月償還期限を迎えるユーロ債５億ドル相当を含む債務の再編に向け、債権者との
協議を開始する計画。
４．野村ホールディングスによると、６月以降の騰落率が世界主要通貨で最低のウクライナ通貨フリブナは、景気回復に伴う
国際通貨基金（ＩＭＦ）追加融資の見通し改善を支えに上昇する見込み。
５．ブラジル石油公社（ペトロブラス）は少なくとも250億ドル相当の株式売却の是非を問う採決で少数株主を公平に扱うため、投票から
政府を除外すべだと、イタウ・ウニバンコが指摘した。
６．新興市場株は８日ぶりの大幅安。原油や金属価格の下落で企業利益見通しが悪化したことや、これまでの上昇に伴う割高感が
強まったことが背景。
（中略）
８．欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は、ルーブルを切り下げてもロシア経済が抱える諸問題は
解決できないと指摘した。
*略部分はロシア以外の国の記事です。

ＯＰＥＣ：09、10年の原油需要予想引き上げ、成長回復見込みで−月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at7d6CZxiqww
　９月15日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日発表した月報で、世界経済が成長基調に戻るとの予測に基づき、
2009、10両年の世界の原油需要見通しを引き上げた。
　世界全体の原油供給の約40％を担うＯＰＥＣは、原油需要予想を今年について日量14万バレル、来年は同15万バレル引き上げた。
この結果、今年は平均で日量8405万バレルと前年比で1.8％減少し、来年は同0.6％増の8456万バレルとなると見込まれている。
　ＯＰＥＣは月報で、「世界経済が今後、プラス成長に転じることを示す兆候が増えている」と指摘。その上で、原油価格は
バレル当たり70ドル前後で「推移する公算が大きい」との見方を示した。

新興国ニュース＝ロシア中銀が「不意打ち」の利下げ、外為市場ではルーブル売りに傾く
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=109579
　ロシア中央銀行は１４日、主要政策金利のリファイナンシングレートを０．２５％引き下げ、１０．５０％とした。１４日の外国為替市場では
ルーブルが対円、対ドルで下落。対ドルでは８日ぶりの反落となった。ロシア中銀の利下げのほか、ＮＹ原油先物の下落も資源国通貨の
ルーブルには重しとなった。
　ロシア中銀のウリュカエフ第１副総裁は８月２５日に「次の利下げはいつでも実施される可能性がある」と表明。市場では利下げに対する
警戒感が強まっていた。ただ、８月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表された９月４日の前後で利下げが発表されなかったため、市場参加者は
利下げ発表の「Ｘデー」を見定めにくくなっていた。１４日にはロシアの経済指標の発表予定がなかっただけに、利下げ発表は
サプライズとなった。
　８月ＣＰＩは前月比変わらずと市場予想の同プラス０．３％を下回ったほか、前年同月比でもプラス１１．６％と７月のプラス１２．０％から
伸び率が縮小した。今後、ＣＰＩの伸びが鈍化するに従って追加利下げが行われる可能性が高い。

８月の工作機械受注、71％減　自動車関連が不振
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090915AT1D1509715092009.html
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が15日発表した８月の工作機械受注額（確報値）は、318億円と前年同月比71.5％減り15カ月連続の
前年割れとなった。
　海外向けは70.8％減の190億円だった。ロシアを含む欧州が86.1％減と改善していた前月から再び悪化。北米も医療機器や航空機向けが
底堅かったが、自動車関連が不振だった。中国は52.8％減だったが、前月から約９ポイント改善するなど市場を下支えした。
　国内向けは72.5％減の128億円。製造業の設備投資意欲は依然乏しく、自動車や電気・精密など主要３業種向けは前月比でも
すべてマイナスとなり、「厳しい状況が続いている」（同工業会）。(21:01)

保護主義は世界貿易の脅威、主な標的は日本や中国など−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2AG66WiHa70&refer=jp_asia
９月15日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は15日、ロシアから南アフリカ共和国に至る各国政府が
現在取り組んでおり、まだ施行されていない保護主義的な提案は130件に上っていると報じた。世界銀行や英政府などが支援する
貿易アナリストの団体、グローバル・トレード・アラートの調査を基に伝えた。
　　同紙によると、保護主義の提案は１四半期当たり約60件採用される。標的となる国の上位を中国や米国、日本が占めるという。

東欧諸国の回復に依然リスク、金融業界の透明性の欠如で−ＥＢＲＤ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aphweZzPFOqo&refer=jp_asia
９月15日（ブルームバーグ）：欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は、東欧諸国の金融危機からの回復に
ついて、依然としてリスクがあると指摘、金融業界の透明性の欠如が信頼感を損ない、銀行間の融資を妨げていると説明した。
バーグロフ氏は10日にロンドンで行なわれたインタビューで、東欧の金融システムは「危険を脱して」おらず、金融危機の打撃を被る
「可能性が依然として存在する」と述べた。
冷戦終結後に旧ソ連・共産国のプロジェクト支援のために設立されたＥＢＲＤは、東欧への金融危機の影響を抑えるための国際的な取り組みに
貢献しており、西側の金融機関に対し同地域への投資を継続し、2000億ドル（約18兆2000億円）と見込まれる資金不足の穴埋めを
支援するようを説得している。バーグロフ氏は、第２の金融危機を防ぐことが同地域の回復に向けた「絶対的な条件」だと指摘した。
さらに同氏は「西欧では需要改善の若干の兆候があり、それが東欧諸国の支えとなる見通しだが、最大の脅威は金融システムが
再び悪化することだ」と付け加えた。

「新生オペル」、ロシア事業に1.7億ユーロ投資へ＝加マグナ共同ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11491820090914
［フランクフルト　１４日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル買収を控えるカナダの自動車部品大手マグナ
(MGa.TO:)のウォルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、買収後の「新生オペル」がロシア事業に１億７０００万ユーロ（２億４７５０万ドル）を
投資する方針を明らかにした。
　マグナの買収パートナーであるロシア国営ズベルバンク(SBER03.MM:)のトップとの記者会見で述べた。
　ウォルフ共同ＣＥＯは、オペル救済に向けたドイツ政府の支援のうち約６億ユーロがロシア事業に振り向けられるとの見通しを
オペル管財団筋が示したとする報道について、「正しくない」と述べた。
　ドイツ政府の広報官も同日、１億７０００万ユーロとの金額に言及し、協議の対象になっていると述べた。
　ＧＭは前週、オペル株５５％をマグナとズベルバンクに売却することで合意した。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

マグナ、オペル買収後に1万人削減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAU9495.html
　フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE:MGA）のシーグフリード・ウォルフ
共同最高経営責任者（CEO）は14日、米ゼネラル・モーターズ（GM）から独オペル・英ボクソール事業の経営権を取得した後の計画について、
1万0500人の人員削減を計画通り実施する方針を明らかにした。また、同事業がドイツ政府から受けたつなぎ融資については、2015年までの
完済を目指すとした。
　「投資と人員削減に関するわれわれの計画は5月31日以降、変更されていない。われわれが計画を変更したと批判する人は、契約内容を
きちんと読んでいないのだろう」と、ウォルフ共同CEOは当地で開催される国際自動車ショーの前に行われた記者会見で語った。
　マグナはオペル・ボクソール事業の経営権を取得した後、ドイツで4000人の人員削減を実施するほか、欧州内にある工場１ケ所を閉鎖する
予定だと、ウォルフ共同CEOはコメント。閉鎖予定の工場がベルギーのアントワープ工場である可能性があることもにおわせた。
同事業の欧州での従業員数は約5万人で、約半数がドイツで雇用されている。
　ウォルフ共同CEOはその他にも、金利が「2けた台」と条件が悪いため、ドイツ政府からのつなぎ融資を2015年までに返済したいと述べた。
ドイツ政府は5月、オペルの経営を維持し、大規模な失業を防ぐために、同社に45億ユーロのつなぎ融資を提供した。
　オペルは2015年までに黒字転換する見込みだと、ウォルフ共同CEOは確認。2015年までに収支均衡となる可能性があるとしたこれまでの
発言内容を繰り返した。
　一方、GMは、欧州事業は2011年までに黒字転換すると見込んでいた。オペル売却をめぐる交渉の責任者だったジョン・スミス氏は10日、
オペルは新しい親会社のもとで14年までにドイツ政府につなぎ融資を完済し、15年から配当支払いを再開するとの見通しを示した。
　マグナは5億ユーロ規模の資本注入をオペル・ボクソール事業に対して行う計画。これには5000万ユーロ相当の転換社債への投資が
含まれるという。
　数カ月間にわたる話し合いを経て、GM取締役会は先週、オペル・ボクソール事業の株式55％を、マグナを筆頭にロシアのズベルバンク
(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)、ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）から成る企業連合に売却する計画を承認した。
　ドイツ国民が支払った税金のうち6億ドルをマグナがロシアに投じようとしているという批判については、ウォルフ共同CEOはこれを一蹴。
広範なイニシアチブのもと、6億ユーロの資金がロシアに投じられる予定だが、このうちオペルから拠出されるのは1億7000万ユーロのみで、
残りはロシア国内で発生するキャッシュフローでまかなわれる予定だと説明した。
　ズベルバンクのジャーマン・グレフCEOは、オペルの「外部パートナー」としての役割を担う準備が出来ているとコメント。ロシア政府は
同社の事業に介入しない方針だと確認した。
　-0-　Copyright (c) 2009 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.

マグナ、欧州のオペル従業員１万500人削減を計画　欧メディア
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090914D2M1403314.html
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州メディアによると、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは14日、買収を決めた
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペルについて、独国内の約２万5000人の従業員のうち16％にあたる約４千人を削減する計画を
明らかにした。欧州全体でも１万500人を削減する方針という。マグナのボルフ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が14日、報道陣に人員削減計画を
示した。マグナは今月、ロシア国営銀ズベルバンクとともにオペルを買収することでＧＭや独政府と正式合意した。独政府はオペル支援に際し、
雇用を重視するマグナとの提携を後押ししてきた経緯がある。今回の人員削減計画に従業員側が反発すれば、再建協議に影響を与える
可能性がありそうだ。

欧州でオペル１万人削減　マグナが買収後に計画
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000065.html
　【ベルリン共同】カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは１４日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のドイツ・オペルを
買収した後の人員計画について、オペル（英ボクソール含む）の欧州全体の従業員約５万人のうち約１万５００人を削減すると明らかにした。
ＤＰＡ通信などが伝えた。
　オペルはドイツだけでなく、スペインや英国などに工場がある。マグナ側はオペル車を生産するベルギーのアントワープ工場（従業員２５８０人）
を閉鎖するほか、ドイツ国内でも約２万５千人のうち約４千人を削減するなど各地でリストラを予定している。
　ただマグナ側はオペル買収にあたり、ドイツなど工場のある欧州各国に金融支援を要請する予定で、雇用の重視を求める地元政府と
人員削減の規模について調整するとみられる。

プーチン露首相「オペルに続く案件を」＝独紙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAU8118.html
　フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）ロシアのプーチン首相は、米ゼネラル・モーターズ（GM）のドイツ子会社オペル（AO.YY）の救済に自国企業が
かかわったケースに触れ、欧州での大がかりな協力の先例になることを希望していると語った。14日付の独経済紙ハンデルスブラットが伝えた。
　それによると、プーチン首相は週末、記者団や学識者らに「正確に秩序だった手続きは、他のプロジェクトの見本になる」と語った。
　GMは先週、ドイツ政府の強力な働きかけを受けて、ロシア国営のズベルバンク(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)が資金を提供する企業連合に
オペルの過半数株式を売却することで合意した。
　プーチン首相は「協力は相互の信頼を築く。それが安全保障問題で最も重要だ」と語り、ロシアが欧州とともに軍用輸送機や
航空ミサイル技術などの航空宇宙プロジェクトにも取り組む用意がある、とした。
　さらに同首相はそのほか、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送するノードストリーム海底パイプラインへの反対運動を
あらためて批判。「欧州の人々はロシアの熊が何もかも飲み込もうとする、というイメージを膨らませようと躍起」と述べた。
　また、ロシアは黒海海底を経由して自国とトルコとを結ぶブルーストリーム・ガスパイプラインをさらにシリア、レバノン、キプロスに延長し、
ガス輸出市場を中東に拡大することを目指す、と語った。

【インド】NALCO、原子力発電所のジョイントベンチャーを提案
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090915/40769.html
インド原子力発電公社（NuclearPowerCorporationofIndiaLtd.）はNALCO（NationalAluminiumCompanyLtd）とのジョイントベンチャーを立ち上げ、
オリッサ州に原子力発電所を建設する予定だ。NALCOはオリッサ州のベーランプールに発電所を建設することを提案している。
　印米間の民生用核協定締結後、原子力発電設備への燃料供給は向上した。インド原子力発電公社は、燃料供給の状況は数年前に比べ
たいへん向上していると述べた。
　インド原子力発電公社は、ジョイントベンチャーという形で国内に複数の新しい原子力発電所の建設を計画している。
これらプロジェクトのひとつとして、NALCOとパートナーシップを組むことが検討されている。
　NALCOの代表取締役であるCRプラドハン氏によると、NALCOとのジョイントベンチャーは50−50の出資率になる。
　現在提案されているプロジェクトでは、1年に1000MW（メガワット）から1500MWの電力を供給する予定だ。プロジェクトの詳細は、
9月19日に行われる次回の管理組織年次会議で明らかになる予定だ。
　世界で初めての原子力発電プロジェクトが立ち上がったのは1954年である。ロシアによる実験的なプロジェクトだった。現在では民生用の
原子炉が世界中に436基ある。インドでは、現在17基の原子炉が稼動しており、民間用や工業用の電力を供給している。原子力発電は、
水力・火力発電よりも公害が少なく、費用も安く済む。
　今回のインド原子力発電公社とNALCOのジョイントベンチャープロジェクトが実現すれば、オリッサ州初の原子力発電所が年内に
建設されることになる。

国際ローミング提供、ＵＱコムが米ロ通信会社と協議
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090915AT1D1506L15092009.html
　高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は15日、米国、ロシアの
通信事業者と、端末を海外に持ち出しても利用できるローミングサービス提供で協議を始めると発表した。
　ＵＱコムが海外のＷｉＭＡＸ事業者である米クリアワイヤ・コミュニケーションズ、ロシアのスカーテルと覚書を結んだ。提供時期や
ローミング料金を今後詰め、早期に課金などの仕組みを整える。
　ＵＱコムは国際ローミングの実現によってＷｉＭＡＸの利便性を高め、国内外での普及に弾みを付けたい考えだ。(21:01)

［ロシア株］９月１４日（月曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_14.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場　MICEX指数・RTS指数共に小反落
　９月１４日（月）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比０．０２％安の１１７５．９５、ＲＴＳ指数が前日比０．２０％安の１１９４．２１で
取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、日本、香港市場の下げもあり、前日終値よりも大きく下げて寄り付いた。また、欧州主要市場の株安もあり、軟調な展開と
なった。しかし、前日に引き続き自動車関連が買われ、国内消費関連も堅調に推移、さらに、NY原油先物価格の反発の影響を受け、
MICEX指数も１１７５ポイント台まで値を戻したが、結局、前日比小幅安で取引を終えた。
　業種別個別銘柄では、本日も製造業関連銘柄が買われ、前日比で、カマズ（KMAZ）が３０．００％高、アフトワズ（AVAZ）が８．５６％高、
消費・小売関連銘柄も値を上げ、薬局チェーン３６．６（APTK）が１３．５６％高、セジモイ・コンチネント（SCON）が１３．７３％高、
金属・鉱業関連では、ノヴァテク（NVTK）が２．３０％高、ポリュスゴールド（PLZL）が０．６８％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）は０．７２％安、
ノリリスク・ニッケル（GMKN）が０．５３％安、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が０．１６％安、金融・不動産関連のシステマ（AFKS）が１．６９％高、
VTB−外貿銀行（VTBR）が０．２１％高、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が前日比で１．１８％安、化学関連では、アクロン（AKRN）が
０．８７％高、ウラルカリー化学（URKA）が１．８４％安、石油・ガス関連は総じて安く、ロスネフチ（ROSN）が０．１４％安、ルクオイル（LKOH）が
０．９６％安、ガスプロム（GAZP）が１．１０％安、タトネフチ（TATN）が１．１１％安で取引を終えた。
　ロシア大手採鉱・冶金会社のメチェル（MTLR）は、金融危機という厳しい中でも、同社最終製品に占める高収益製品の割合を増やすべく、
長期戦略の実行を進めている。9月14日、メチェルは、ベロレツキー冶金コンビナートにおける鉄筋生産施設の生産能力を年間3万6000トンに
上げるために新たな生産ラインを稼動させたことを発表した。設備供給を請け負ったのはイタリア企業GCRである。総投資額は5500万ルーブル。
メチェル全体の生産設備からすると、今回導入された設備の規模は小さいが、FINAMは、金融危機という厳しい時期においても、高収益製品の
割合を増加すべく、長期戦略の実行を進めていることをポジティブに評価する。FINAMの計算によるメチェル普通株の適正価格は
16.8ドル/株（およそ516ルーブル）。予想株価成長率は29％
　本日は、米国で、ニューヨーク連銀製造業景気指数 、小売売上高、生産者物価指数（PPI）、生産者物価指数（食品・エネルギー除くコア）、
企業在庫の発表が行われる予定である。

［ロシア株］モスエネルゴ、Ｓ＆Ｐが格付けをクレジット・ウォッチ指定を継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=stockname_0915_011.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、モスエネルゴの長期債務格付け「ＢＢ−（ｒｕＡＡ−）」のクレジット・ウォッチ指定を
継続した。同格付けは09年3月24日からクレジット・ウォッチに指定されている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は718円程度。14日終値前日比−1．10％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０９年上半期純利益は３分の１に減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=stockname_0915_012.shtml
　ウラルカリー化学の09年上半期純利益は、前年同期の137億9500万ルーブルから約3分の1に落ち込み、44億6500万ルーブルとなった
（国際会計基準）。
売上高は285億6200万ルーブルから138億7300万ルーブルに減少、うち、純製品販売売上高は125億5000万ルーブルとなった。
ＥＢＩＴＤＡは74億1000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は59％だった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は343円程度。14日終値前日比−1．84％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。
主要輸出先は中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］ウラルカリー化学、０９年中間配当は無配
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=stockname_0915_013.shtml
　ウラルカリー化学のバウムゲルトナー社長は、電話会談において、09年中間配当を支払わない方針を発表した。
同氏によると、中間配当の支払いは「計画されていない」とのことで、通期配当の金額は明らかにしなかった。

［ロシア株］ズベルバンク、インドに駐在員事務所開設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=stockname_0915_010.shtml
　ズベルバンクは、2014年までの国際的な事業拡大戦略として、インドに駐在員事務所を開設する見通し。
同行は08年12月、中央銀行から海外支店開設の許可を交付され、インド準備銀行に開設許可を求める書類を送付していた。
90年8月末、インド準備銀行はズベルバンクにニューデリーでの支店開設を原則許可した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は174円程度。14日終値前日比−0．35％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は110円程度。14日終値前日比＋0．30％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

皆様昨夜は遅くまで支援ありがとうございました。
お礼申し上げるのが遅くなりました。

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

ウクライナ国営ガス、社債の繰り延べ返済要請
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090915D2M1503715.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは、今月末に償還期限を迎える社債の繰り延べ返済を要請する。
ウクライナ経済の低迷などによる経営環境の悪化で、返済資金を手当てできない見通し。国営の同社が債務返済繰り延べとなれば、
ウクライナ全体の資金調達に影響が出るのは確実。ウクライナとガス供給問題を抱えるロシアのナフトガスへの影響力が強まる可能性もある。
　社債の発行総額は５億ドル（450億円）で、償還の期限は30日。ナフトガスは「今週に社債投資家と返済期限の延長などを求め、
個別に交渉を始める」との声明を発表した。繰り延べの引き換えに、社債の表面利率の引き上げを提案する見通し。

ベネズエラが核開発を表明＝ロシアから２０００億円規模の武器購入援助も
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090916-003219.html
　【サンパウロ綾村悟】反米左派で知られる南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は１３日、国営テレビを通した演説の中で、
代替エネルギーなど「平和利用」を目的とした核開発をロシアの技術協力を受けて行う用意があると発表した。ＡＰ通信などが報じた。
　現在、ベネズエラは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要メンバーであり、南米最大の原油産出・輸出国。核開発の表明に際して、
チャベス大統領は「原油生産はいつまでも続けられるものではなく、代替エネルギーの開発は必要だ」と説明した。ロシアからの技術援助に
関しては、先週のロシア訪問の際にプーチン首相と会談、技術協力に同意を得たという。
　さらに、チャベス大統領は、「われわれは核兵器を作るつもりは全くない、（核開発疑惑で批判されている）イランと同様に騒ぎ立てることは
やめてもらいたい」と主張、米国などから予想される反応に釘を刺した。
　また、ベネズエラは同日、ロシア製の戦車や対空ミサイルを購入することに対して２２億ドル（約２０００億円）に上る融資枠をロシア政府から
受けることも発表した。
　ベネズエラは、ロシアからの武器購入による軍備増強はコロンビアへの米軍増強に対抗する国防目的だと主張している。
　国務省のケリー報道官は１４日、ロシア製武器の購入に対して「（南米）地域の軍事バランスを崩す可能性がある」と懸念を表明したが、
核開発の表明に対しては「ベネズエラは核不拡散条約を結んでおり、今後の動きを注視する」と発言するに留めた。

ベネズエラの武器購入、南米の軍拡競争につながる　米国務長官
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090916/amr0909161251011-n1.htm
　クリントン米国務長官は１５日、南米ベネズエラの反米左翼チャベス政権が進めているロシアからの武器購入について、
南米での軍拡競争につながることへの懸念を示した。ウルグアイのバスケス大統領との会談後の記者会見で語った。
　長官は、ベネズエラについて「南米のほかのどの国よりも武器を購入している」と指摘し「武器が武装グループや麻薬密売組織などに
流れないよう対策を講じる必要がある」と訴えた。
　ベネズエラはロシアからこれまでに戦闘機など総額４０億ドル（約３６００億円）以上を購入。ロシアの中南米向け武器輸出の大半が
ベネズエラ向けとされ、両国は軍事協力を深めつつある。（共同）

ベネズエラの兵器調達、南米で軍拡競争煽るとクリントン長官
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909160021.html
ワシントン（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官は１５日、南米ベネズエラが戦車などの兵器調達で総額約２２億米ドル（約２０００億円）のロシアからの
融資を発表した問題に触れ、南米で軍拡競争を煽るとの懸念を表明した。ワシントンでウルグアイのバスケス大統領と会談した後の記者会見で
述べた。
ベネズエラのチャベス大統領は反米の社会主義路線を進め、キューバ、イラン、ロシアや中国との関係を強化している。クリントン長官は
ベネズエラによる軍備更新が南米の他国を上回る速度で実行されていると指摘、地域的な軍拡競争に誘因になりかねないと述べた。
その上でベネズエラ政府に対し、新たな兵器調達が不法な武装勢力や麻薬密売組織などを利する結果にならないよう対策を求めた。
バスケス大統領は、南米で軍拡競争が起きれば、貧困対策など他の行政課題への取り組みの財政的な支障になると指摘した。
チャベス大統領は、自国の軍備更新について米国の脅威に対応するためと主張している。ロシアからの融資は、Ｔ─７２型戦車９２両、
９０キロ、３００キロが射程の短距離ミサイルの導入などに充てられる。また、ベネズエラ軍兵士がロシアで訓練も受けるとも明らかにしていた。
チャベス大統領は１１日にロシアやリビアなど９カ国歴訪を終え帰国、戦車、ミサイル調達を発表していた。ただ、あくまでも自衛目的とし、
他国への攻撃には使用しないと言明していた。コロンビアで麻薬密輸組織掃討が目的とする駐留米軍増強が進んでいることを踏まえた発言と
みられる。
ベネズエラ、ロシア両国の軍事協力は２００５年以降、顕著になり自動攻撃小銃のライセンス生産などロシア製兵器の輸出は増大している。
ロシア海空軍の艦船、航空機のベネズエラ寄港も目立ち、米国へのけん制の狙いがあるとみられる。

ベネズエラの武器輸入拡大、地域に軍拡競争招く恐れ＝米国務長官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11515920090916
［ワシントン　１５日　ロイター］　クリントン米国務長官は１５日、ベネズエラが武器輸入を拡大しているとして、こうした行動は
地域の軍拡競争につながる可能性があるとの懸念を表明した。
　長官は、ウルグアイのバスケス大統領と会談した後、記者団に「われわれは、ベネズエラの武器輸入が増加していることに
懸念を表明した。（ベネズエラの武器輸入）ペースは他の全南米諸国を上回っており、当然、同地域に軍拡競争がもたらされるのではないか
との懸念が浮上する」と語った。
　米国務省は１４日、戦車９２台と最新型地対空ミサイルを購入するため、ロシアが２２億ドルの対ベネズエラ融資を表明したと
チャベス大統領が発表したことで、他の国々に武器輸入の拡大を促す可能性があるとの見解を示した。

米、核問題は6ヵ国とイランの会談の重点
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s146963.htm
　アメリカのクリントン国務長官は15日、ワシントンで「アメリカなど6ヵ国が来月の始め頃イランと会談をすることになり、イラン核問題に
ついての議論は軽視できない」との考えを示しました。
　これはクリントン国務長官がウルグアイのバスケス大統領と会談した際述べたものです。この中で、クリントン国務長官は、
アメリカが参加するすべてのイランとの会談には必ずイランの核問題に触れることをイランに伝えたということを明らかにしました。
　アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツの6ヵ国は10月1日にイランがこのほど提出した一連の提案について会談を行うことに
なりましたが、まだ場所は未定です。（翻訳：ヒガシ）

イラン核協議、10月再開へ　欧州に制裁論、中ロと溝
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090916AT2M1503X15092009.html
　【ウィーン＝岐部秀光】国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランによる核問題を巡る協議が10月１日、
トルコで開かれる見通しとなった。対話路線を掲げたオバマ政権発足後初となるイランと関係国の協議実現で、膠着（こうちゃく）状態に
陥ったイラン核問題は打開が期待される。ただ同国はウラン濃縮継続の構えを崩しておらず欧州は制裁強化を準備。
一方、中国やロシアは強硬路線に慎重姿勢を崩していない。協議の行方は国際協調を掲げるオバマ外交の試金石になりそうだ。
　協議は昨年７月にジュネーブで開催して以来、中断していたイランと６カ国との核問題を巡る交渉が再開する場となる。
ソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表は15日、協議はトルコで開催される可能性が高いと明らかにした。欧州の対イラン政策に
ついて核開発計画の放棄をイラン側に促す条件を検討する一方、制裁強化も準備する硬軟両様で進めていると述べた。(07:00)


*こちらは北朝鮮関係です。

６カ国協議継続、各国方針が不一致　中韓訪問のロ大使表明
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090915D2M1503S15.html
　【モスクワ＝共同】インタファクス通信によると、北朝鮮核問題を話し合う６カ国協議を担当するロシアのログビノフ特命大使は15日、
記者団に対し、同協議をどのように継続するかについて参加国の意見はまだ一致していないと述べた。
　ログビノフ氏は「６カ国協議継続の必要性については一致しているが、方法は模索中だ」とする一方、６カ国協議の枠組みは問題解決に
最適だとも強調し、再開を促した。
　ログビノフ氏は協議再開に向けて今月、韓国と中国を訪問していた。

集団安全保障条約加盟国による軍事演習がカザフスタンで
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s146973.htm
　「独立国家共同体集団安全保障条約」の加盟国の快速反応部隊が参加する大規模な総合軍事演習が15日から
カザフスタンで行われています。
　カザフスタン国防省報道局は記者団に、水上と陸上での第一段階の演習がこの日しカザフスタンで全面的に展開されたと発表しました。
　今回の演習にはおよそ1600人あまりの兵士が参加し、百台以上の車両や特殊車両が使われるほか、カザフスタンとロシアは
合わせて4隻の艦艇をこの演習に派遣しています。

情報活動に年間６兆円超　米１６機関が初公表
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090916/amr0909161104007-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】ブレア米国家情報長官は１５日、中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関の活動費として年間約７５０億ドル
（約６兆８千億円）が支出されていると明らかにした。ロイター通信などが伝えた。米情報機関が情報活動に使う総額が公表されたのは初めて。
　同通信によると、米情報機関の支出は１９９４年に誤って議会の資料に載ったことがある。その際の総額は軍関係の１００億ドルを含め
約２６０億ドルだった。０１年の米中枢同時テロ後、情報関連予算が大幅に増えたため、１５年間で３倍近くふくれあがったことになる。
　２００８会計年度では情報機関の予算として４７５億ドルが計上されていたが、米軍関係の情報関連予算は別枠扱いとなっていた。
ブレア長官は「軍と非軍事の情報を区別することはもはや意味がない」と述べ、情報機関の「一体性」が重要だと強調した。
　また、ブレア長官は国際テロ組織アルカーイダやその支援組織に関する情報収集・分析の結果、「彼らに関する知識をより多く得るようになり、
さらに積極的になれる」と述べ、掃討作戦に自信を示した。ただ、引き続きテロ活動への監視も必要と述べた。
　一方、ブレア長官は同日、今後４年間の情報機関の指針を示す「国家情報戦略」を発表し、イラン、北朝鮮、中国、ロシアを
「米国の利害に挑む能力がある国」として挙げた。
　北朝鮮については、「核や弾道ミサイル能力を追求し、第３国に移転しようともしている。とっぴな行動もし、大規模な通常戦力も持っている。
東アジアの平和と安定にとって引き続き脅威だ」と説明した。
　中国に関しては「資源獲得外交を強め、軍の近代化も図っている」と警戒感を示した。
　世界的な経済危機、気候変動も課題として掲げると同時に、米国が指導力を発揮する新たな機会になるとも指摘した。

米情報機関、活動に年７兆円支出　北朝鮮、中国が安保の課題
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000197.html
　【ワシントン共同】米中央情報局（ＣＩＡ）など１６の情報機関を統括するブレア国家情報長官は１５日、今後４年間の情報機関の指針を示す
「国家情報戦略」を発表した。長官は電話での記者会見で、米情報機関の活動費として年間約７５０億ドル（約７兆円）が支出されていることを
明らかにした。
　米政府はＣＩＡを含む情報機関の動向については秘密にしており、活動費が表に出るのは異例。
　オバマ政権発足後初めて発表された「国家情報戦略」は、米国の安全保障上の課題として、イラン、北朝鮮、中国、ロシアを名指し。
さらに国際テロ組織アルカイダなど過激派組織や世界経済危機、気候変動などを列挙した。
　中国については「米国と多くの利害を共有する」とした上で「資源に集中した外交と軍の近代化」によって難しい存在になっていると指摘し、
北朝鮮は核兵器の開発と拡散、不規則な行動で「東アジアの平和と安定を脅かしている」とした。
　核兵器など大量破壊兵器の拡散防止や、インターネットを通じたサイバー攻撃への対策も重点目標に掲げた。また無駄な支出を削り
「税金を有効に使う」ことも盛り込んだ。

外務省、「中国の発展はいかなる国にも脅威にはならない」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s147023.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は16日の北京での記者会見で「中国の発展はいかなる国にも脅威にはならない」と表明しました。
　アメリカがこのほど発表した2009年の「国家情報戦略」は、中国とロシア、イラン、朝鮮をアメリカの利益を脅かす主要4カ国に
列挙しています。これについて、姜瑜報道官は「中国は一貫して世界の平和と安定を維持する重要な力であり、中国の発展は
いかなる国にも脅威にはならない」と述べた上で、冷戦時代の思考方法と偏見を捨てて、報告の中の過ちを訂正し、
中米の相互信頼を損なうような発言をやめるようアメリカに呼びかけました。（Katsu）

ロシア、領土問題で変化期待　祖父との「因縁」に好感
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000910.html
　【モスクワ共同】北方領土問題をめぐり対日関係がぎくしゃくしているロシア政府は、１６日発足の鳩山新政権下での対ロ外交の変化に
一定の期待を寄せている。鳩山由紀夫新首相選出を同日速報したタス通信は、祖父の鳩山一郎元首相が１９５６年の日ソ共同宣言に署名し、
日本とソ連の国交を回復したことを紹介、この「因縁」がロシア側に好感を与えていることを示した。
　日本との協力で経済構造を近代化したいロシアにとり、対日関係強化の戦略的重要性は変わらない。政権交代によって日本の外交路線が
大きく変わることはないとみてはいるものの、自民党長期政権下で領土問題に実質的進展がなかっただけに、新政権がどのような対応を
示すかには注目している。
　平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを定めた日ソ共同宣言は、日本が求める４島ではなく２島返還で最終決着を図る
ロシア現政権の主張の根拠。ロシア側は鳩山首相に「祖父が署名した合意の順守」を求める形で、２島返還での決着受け入れを迫るとみられる。
　タス通信は「『宇宙人』のあだ名の４世政治家が日本の新首相に」と題した記事で、鳩山首相を、官僚主導から政治主導への転換を夢見る
「理想主義と現実主義を同時に信奉するたぐいまれな政治家」と評した。

領土問題で打開期待も＝新政権、「緊密な関係」に関心−ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600925
　【モスクワ時事】ロシアは鳩山由紀夫新首相の誕生を好意的に受け止めている。自民党から民主党への政権交代についても
「政治力学の歴史的な変化」（メドベージェフ大統領）として関心が高く、行き詰まっている北方領土交渉の打開や日ロ経済協力の
安定的発展に期待を示している。
　東京発のタス通信は「日本の政治家の中でも鳩山氏はロシアと最も緊密な関係を持つ」と指摘。祖父の鳩山一郎元首相が
ソ連との外交関係を回復した１９５６年の日ソ共同宣言に調印した経緯や、鳩山氏自身が何度も訪ロしたことがあり、息子の紀一郎氏が
国立モスクワ大の客員講師としてモスクワの交通問題の研究を行っていることも紹介した。　
　ロシア側は鳩山内閣が領土問題で、従来の四島一括返還の立場から離れた柔軟なアプローチを取ることに期待している。
一方で、同内閣が政権基盤を固めるには時間がかかるとの見方もあり、今後の日本の出方を見守る構えだ。（2009/09/16-20:40）

北方領土：露大統領「極端な立場離れて」　交渉で日本に要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20090916dde007030065000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は１５日、モスクワで開いた外国のロシア問題専門家との会合で、鳩山次期政権との
北方領土交渉の展望について「極端な立場から離れることで（交渉が）成功できる。新首相にこのアプローチを提案したい」と語り、
日本側に四島返還の要求を放棄するよう求める考えを示した。
　大統領は衆院選における民主党の勝利に関して「歴史的な出来事」と評した。今月２４日から米ピッツバーグで開く
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を利用し、鳩山由紀夫・次期首相との会談を希望する考えをにじませた。

北方領土「極端な立場離れて」　ロシア大統領呼びかけ
http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY200909160004.html
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は１５日、欧米日などの有識者らとモスクワで会談した際、北方領土問題について
「極端な立場を離れることだけが成功への道だ。鳩山新首相にもそう提案する」と述べた。一貫して四島返還を求める日本に対し、
一定の譲歩を呼びかけたものとみられる。日本から参加した下斗米伸夫・法政大教授の質問に答えた。
　同教授の話などによると、メドベージェフ大統領は鳩山新政権の誕生を歓迎。「日本では歴史的転換が起きている。
あらゆる問題について鳩山新首相と協議する用意がある」などと述べた。

「極端な立場」回避を＝北方領土問題でロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600014
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１５日、民主党の鳩山由紀夫新政権の発足を前に、日ロ両国の懸案となっている
北方領土問題について、双方が「極端な立場」から離れることが重要だとの考えを表明した。日米欧などのロシア専門家との会合で語った。
　同大統領は「鳩山首相とあらゆる問題について話し合う用意がある」と述べた上で、領土問題では「現在の課題は双方の立場を
近づけることだ。極端な立場を離れる方法を取った場合にのみ、成功を収めることが可能になる」と述べた。近く鳩山氏の首相就任を
祝福したいとも語った。
　メドベージェフ大統領はまた、日本の政治的変化を関心を持って見守っているとした上で、民主党への政権交代について、
「これは歴史的変化であり、日ロ両国の関係が友好とパートナーシップの基礎の上に発展することを望んでいる」と強調した。
（2009/09/16-00:32）

父の首相就任に喜び＝モスクワで鳩山紀一郎さん
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091601020
　【モスクワ時事】鳩山由紀夫新首相の子息、紀一郎さん（３３）は１６日、モスクワで「いよいよ父が国民の生活と命をとことん考えるという
自分の信念に基づいた政治を行える立場になったことをありがたく思っている」と喜びを語った。
　紀一郎さんはこの日、客員講師を務める国立モスクワ大ビジネススクールで、同僚らから「おめでとう」と声を掛けられ、祝福されたという。
　ロシアとつながりの深い鳩山首相誕生にロシア側で歓迎ムードが広がっていることについて、紀一郎さんは「２国間で信頼関係が築ければ、
諸問題の解決に向かっていくのではないか」と話したが、日ロ懸案の北方領土問題に関してはコメントを避けた。
　紀一郎さんは１０月から週１回、同ビジネススクールで社会資本（インフラ）管理をテーマに講義を行うほか、深刻化するモスクワの
交通渋滞対策に関する報告書を執筆中。（2009/09/16-20:32）

鳩山首相：外交デビューまもなく　米露中韓の対日政策は？
http://mainichi.jp/select/world/news/20090917k0000m030048000c.html
　鳩山由紀夫首相は就任早々の２２日以降、米ニューヨークで行われる国連気候変動ハイレベル会合や国連総会一般演説など一連の
国際会議で外交デビューを果たす。オバマ米大統領はじめ、ロシア、中国、韓国など主要国の首脳との個別会談も予定される。
日本の新政権と世界はどう向かい合うのか、各国の狙いを探った。
　◇米国…懸案山積だが、早急な回答は求めず
　オバマ米大統領は鳩山首相との会談を、日米同盟が両国の外交・安全保障政策の礎石であることを確認し、個人的な関係を築く場と
位置付けている。米政権はこれまで、「忍耐強く待たなくてはいけない。２〜３週間ではなく、数カ月単位だ」（キャンベル国務次官補）など
とあえて、日本の政権移行プロセスを温かく見守る姿勢を強調してきた。今回の首脳会談でも、総論での日米同盟重視を打ち出せれば
合格点と受け止めている。
　だが、日米間には海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続問題、沖縄県の普天間飛行場の移設計画見直しなど懸案が山積。
米政権の融和姿勢も「米国の主張をこの時点で明確にして日本とケンカになったら元も子もない」（政府関係者）との計算からで、
「いつまでも待つわけではない」というのが本音だ。
　一方で、経済危機や地球温暖化問題での協力など大きな意見相違がない課題についても意見を交わし、日米間の協力拡大を演出することも
目指している。【ワシントン古本陽荘】
　◇ロシア…“経済交流拡大の契機”と期待
　ロシアのメドベージェフ大統領は、ロシア通の鳩山首相誕生を日露の経済交流拡大への契機としたい考えだ。大統領は１５日、
「鳩山首相とは経済協力をはじめ、あらゆるテーマについて話し合う用意がある」と発言。首脳会談では、日本に対し東シベリア・極東開発への
技術、資金協力を求めてくる見通し。
　一方で北方領土問題に関しては、首相の祖父、一郎元首相（故人）が１９５６年に国交回復を定めた「日ソ共同宣言」に署名した点を踏まえ、
歯舞・色丹両島の引き渡しを明記した同宣言に基づく解決を受け入れるよう迫る考えとみられる。大統領は麻生前政権に対して
「独創的アプローチ」による解決策に言及した結果、日本側の期待をあおった側面があった。新政権に対しては「極端な立場を離れることで
（交渉が）成功できる」とくぎを刺し、５６年宣言に基づく解決で譲らない構えだ。【モスクワ大前仁】
　◇中国…首脳レベルの信頼関係構築を模索
　中国は胡錦濤国家主席と鳩山首相との会談を通じ、首脳レベルでの信頼関係を構築していきたい考えだ。
　日中外交関係者によると、鳩山首相の中国初訪問は、１０月中旬の開催が検討されている日中韓首脳会談で実現する可能性が高く、
さらに北京での胡主席との会談を含めた公式訪問への格上げも検討されている。
　温家宝首相は１６日、鳩山首相に祝電を送り、「双方が共に努力し、（両国の）戦略的互恵関係が新たな歴史のスタートラインに立って
一層大きく発展するよう推し進めることを希望している」と伝えた。中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、鳩山首相が掲げる
アジア・中国重視の外交方針を詳しく伝えた上で、「（首相の）『友愛』原則が今後の対中関係でどのような役割を発揮するか
観察していきたい」と期待を表明した。
（1/2　続く）

　このほか中国メディアは、鳩山家が曽祖父の代から中国人留学生の受け入れに熱心だったことや、幸夫人が上海生まれであることを
伝えるなど、中国と縁の深い鳩山氏の首相就任を好意的に報道している。【北京・浦松丈二】
　◇韓国…「アジア重視」の姿勢に期待感
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は「アジア重視」を掲げる鳩山新政権の誕生で「韓日関係の飛躍を期待する」と期待感を表明している。
鳩山首相との会談では、北朝鮮政策での協調のほか、金融危機などの緊急時に外貨を融通する「通貨スワップ（交換）」協定の枠拡大など、
日韓経済協力のさらなる強化を求める方針だ。
　また、歴史問題について、韓国の各メディアは「自民党政権より柔軟な姿勢を示すのではないか」と鳩山政権が何らかの新対応を示すのでは
との期待感を表明した。１５日付の有力紙・朝鮮日報は、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題について、「鳩山政権が第１の
外交課題とするのはロシアとの北方領土問題。この問題が解決するまで（同じ領土問題を抱える）韓国とは摩擦がないようにするだろう」との
外交消息筋の発言を引用して展望した。【ソウル大澤文護】
（2/2　終了）

「安全操業」、陸から監視…出漁船に端末設置義務づけ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090916-OYT8T00031.htm
　日露政府間協定に基づき、北方領土周辺のロシアの主張領海内で日本漁船が操業する「安全操業」のホッケ漁とスケトウダラ漁で、
北海道は、漁船衛星管理システム（ＶＭＳ）を導入することを決めた。
　違反操業の防止と、日本側が漁船を監視・管理する姿勢をロシア側に示し、安全操業を継続させるのが狙い。ＶＭＳは、端末から発信された
信号を衛星経由で受信、陸上で、端末を設置した船の動きや位置を把握できる。
　安全操業は、違反がないことを前提に、主権にかかわる取り締まりの権限などを棚上げして実施しているが、２００７年１月、
スケトウダラ漁船１隻がロシア側に拿捕(だほ)された。違反が繰り返されると、協定そのものの存続が危うくなるとして、道は昨年から、
全地球測位システム（ＧＰＳ）の航跡記録の保存を義務づけた。しかし、ＧＰＳは帰港後、船内でデータを確認する必要があった。
　ＶＭＳの運用は、出漁船が所属する羅臼町の羅臼漁協が行う。ホッケ漁は１６日に解禁されるが、１０月頃から出漁船に端末の設置を
義務づける。
道は「負担が増えるのは重々承知しているが、（ロシア側に）違反の疑いをかけられても、潔白を証明できる」と漁業者に理解を求めた。

双頭政権内で候補者調整へ　ロシアの次期大統領選
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0915_018.asp?id=73232
　インタファクス通信などによると、ロシアのメドベージェフ大統領は15日、外国の有識者らとの懇談で、2012年に予定される次の大統領選で
立候補する可能性を否定せず、「双頭政権」を組むプーチン首相との間で支持率などによって候補者を調整していくことを示唆した。
　プーチン首相も11日、12年の大統領選で同じ政治信念を持つメドベージェフ氏と争うことはないと断言、選挙前に2人で話し合って候補者を
調整する考えを示していた。大統領は「ある時期まで、私は大統領選に立候補するとは思っていなかったが、運命でこうなった。
自分に関して予測はできないし、将来の可能性も否定できない」と述べた。（共同）

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ＮＹ原油、3日ぶり反発　10月物は70.93ドルで終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090916ATQ2INYPC16092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに反発。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比2.07ドル高の１バレル70.93ドルで終えた。米経済指標
が堅調な内容だったことや米株高を受け、需要増を見込んだ買いが優勢となった。
　８月の米小売売上高と９月のニューヨーク連銀景気指数はともに前月から改善し、市場予想も上回った。景気回復への期待が高まり、
先行きの原油需要が増加するとの見方が広がった。米株式相場が上昇したことも、原油相場を押し上げた。この日の高値は71.19ドル、
安値は68.48ドル。ガソリンは５営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは続伸。(06:22)

欧州株：上昇、予想上回る米小売売上高受け
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAW3901.html
　ロンドン（ダウ・ジョーンズ）15日の欧州株式相場は上昇した。8月の米小売売上高が予想を上回り、世界経済の持続的な回復に対する期待が
高まった。欧州の各指数は、米証券大手リーマン・ブラザーズが1年前に破たんして以来の下げを一部回復した。
　主要指数の終値は、独DAXが前日比8.74ポイント（0.16％）高の5628.98、仏CAC40種指数は同21.60ポイント（0.58％）高の3752.21、
英FTSE100種総合株価指数は同23.28ポイント（0.46％）高の5042.13。欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は
不安定な値動きの末、前日比0.43ポイント （0.18％）高の241.36となった。朝方は小幅高だった。その後ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が
発表した同国の9月の景気期待指数は、上昇したものの上昇幅が市場予想を下回り、Stoxx600指数は下げに転じた。
　だが8月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比2.7％増と、増加幅が3年以上ぶりの大きさとなり、マーケットウォッチの集計したエコノミスト
予想の同2.3％増を上回ったことを追い風に、Stoxx600指数は再び上昇した。「8月の米小売売上高は、市場が望むように、米国の消費支出が
回復傾向にあることを示している。景気回復の持続は、上向きな消費支出を伴わなければ困難だ」とインベステック証券のストラテジスト、
フィリップ・ショー氏は述べた。Stoxx600指数は3月の安値から56％高となっているものの、昨年9月15日の始値の278.73を依然下回っている。
　リーマン・ブラザーズが1年前に破たんして以来、投資家が経済成長率の縮小を織り込んで企業の業績見通しを下方修正したため、
株式相場は急落し、数年ぶりの安値をつけていた。
　欧州市場では15日、フランス電力公社（EDF）が6.7％高と急伸した。欧州連合（EU）の欧州委員会とフランス政府が、電気料金の規制について
間もなく合意すると報じられた。また、同社によるロシアのガスパイプラインの権益取得の可能性や、ドイツの同業エーオンとの資産スワップ取引
についても報じられた。エーオンは0.2％安となった。
　ハイテク関連株も好調だった。携帯電話機最大手であるフィンランドのノキアが2.8％高、スウェーデンの通信機器大手エリクソンは3％高、
同業の仏米アルカテル・ルーセントは3.6％高で引けた。UBSのアナリストらは、アルカテル・ルーセントの顧客企業が設備投資を拡大し始める
との見解を示し、前年同期比でみると設備投資は今年前半の13％減から今年後半には8％減に回復する見込みだと述べた。
　このほか、航空株ではエールフランスKLMが1％高。メリルリンチが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
　メリルリンチは、同社株のパフォーマンスが欧州航空セクター全体を下回っているとし、「最近は良好なニュースが相次いで発表されている
ことから、同社の見通しはより魅力的」と説明した。また報道によると、同社は日本航空への出資について交渉中だという。

【インド経済】インド、鉄鋼生産量で世界5位に
http://news.indochannel.jp/news/nws0001533.html
　インドは昨年度、鉄鋼生産量で世界第5位であったことが9月12日、鉄鋼省高官の発言で明らかになった。PTI通信が同日付で報じている。
　インド大手生産者合同委員会（JPC）のゴータム･クマール・バサク委員長は、この日開かれた同委員会の会合で次のように語った。
「インドが2008年度に生産した鉄鋼の総量は世界第5位の5,500万トンだった。JPCが入手したデータによると、今年4−8月ですでに
2,214万トンの鉄鋼を生産し、前年同期比6.6％の伸びを記録している。このペースを維持できれば、今年度は6,000万トンの鉄鋼を
生産できるだろう」。バサク委員長によると、昨年度、世界最大の鉄鋼生産国となったのは5億100万トンを生産した中国で、以下、
日本（1億1,900万トン）、米国（9,100万トン）、ロシア（6,900万トン）が続いた。インドは、第11次5カ年計画（07−11年度）で11年度の
鉄鋼生産目標を1億2,400万トンに設定している。

情報ＢＯＸ：フランクフルト自動車ショー、業界幹部のコメント
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909160062.html
　［１５日　ロイター］　欧州最大規模のフランクフルト国際自動車ショーが１５日開幕。一般公開（１７─２７日）を前に、同自動車ショーに
出展する企業の幹部が、経済全般や自動車業界に関する見通しなどを語った。
　◎独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のマーティン・ウィンターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）
自動車業界の苦境はまだ終わっていないが、底を打ったことを示す兆候は増えている。慎重ながら楽観視できる。
　◎独ポルシェのミハエル・マハトＣＥＯ
景気の谷間を通り過ぎた可能性を表す指標が増えている。向こう数カ月は困難が続くとしても、当社は２０１０年については慎重ながら楽観的だ。
　◎トヨタ自動車<7221.T>の荒島正専務取締役
消費者マインドはまだそんなに強くないと感じる。（政府の販売支援策については）何らかの軟着陸（ソフトランディング）的なアプローチが
取られることを望む。
　◎フォードドイツ法人の責任者、ベルナルト・マテス氏
短期的に２００７年や２００８年初めのような状態に戻るとは思わない。２０１０年や２０１１年にゆっくりと回復し、その後２０１３年、２０１４年には、
今より改善かつ安定した市況になるだろう。状況が２００７年と同じくらい良くなることには懐疑的だ。
　◎韓国・現代自動車<005380.KS>欧州法人のバイスプレジデント、アラン・ラッシュフォース氏
市場が著しく回復し、欧州で２００７年の水準に戻るのは２０１５年以降になるだろう。
　◎仏プジョー・シトロエンのジャン・マルク・ゲールズ氏
ドイツ市場は（来年は）落ち込むが、小型商用車やフリート販売の回復が落ち込み分を相殺するだろう。景気の緩やかな回復に伴い、
来年は大型車の買い替えが見込まれる。ドイツやイタリアなどの一部市場で小型商用車市場が成長し始めるとみている。
　ロシア市場の回復を予想している。２カ月か５カ月、１０カ月かかるか分からないが、回復するだろう。

独オペル、「アストラ」発表　再建託す新型小型車
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090916AS2M1600416092009.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペルは、15日開幕したフランクフルト国際自動車ショーで今後の主力車と位置づける
新型小型車「アストラ」を発表した。ＧＭは今月、オペルをカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀ズベルバンクに
売却することを決定。アストラの成否は新生オペルの再建を左右しそうだ。アストラは排気量1300〜2000ccでガソリンとディーゼルの両タイプの
エンジンをそろえ、年内にも欧州で発売する。最も安いモデルで１万5900ユーロ（約214万円）とした。
　会見したオペルのフォルスター会長は「我が社の将来にとって非常に重要な新車」と述べ、年50万台規模の販売をめざす考えを
明らかにした。「オペルの新車販売の３分の１をアストラが担う」という。
　フォルスター会長はマグナ連合との提携で合意できたことに「幸せを感じている」と前向きに評価。一方、今後もオペルに35％出資する
ＧＭについても「協力関係はオペルにとって非常に重要。新車のなかにはＧＭとの協力なしに開発できないものもある」と、提携関係の継続を
求めた。
　マグナは、オペルに対し１万人強（うちドイツで約４千人）の従業員削減を求めていく方針。アストラの販売が思うように伸びなければ、
一段と苦境に立たされる可能性は高い。オペルにとって生き残りをかけた新型車となる。（フランクフルト＝下田英一郎）(14:34)

ケーニッグゼグ：サーブの中国販売に関し数週間以内の合意目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aChAsA_mlsk4&refer=jp_asia
　　９月16日（ブルームバーグ）：米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブ・オートモービルを買収するスウェーデンのスポーツカーメーカー、
ケーニッグゼグ・グループは、サーブ買収後にケーニッグゼグが中国市場で事業展開する権利について、数週間以内の合意形成を
目指している。
　ケーニッグゼグの創業者、クリスチャン・フォンケーニッグゼグ氏は、サーブはこれまで中国市場でＧＭの販売網を活用したものの、
成功は限られたと指摘。世界最大の自動車市場で顧客を獲得するには、サーブ買収で共同投資する中国の北京汽車工業の協力が
必要になるだろうと語った。ケーニッグゼグはサーブ買収で投資家連合を率いる。
　フォンケーニッグゼグ氏によれば、サーブは年間約10万台を販売し、2012年までの黒字化を目標にしている。ＧＭは傘下のドイツ部門オペルを
カナダのマグナ・インターナショナルとロシアの銀行ズベルバンクに売却する条件として、オペルの「アストラ」と「インシグニア」の中国での
販売禁止を求めたが、同氏はＧＭがサーブに対して同様の制限を課すことはないとの見方を示した。

［ベトナム株］ロシアのビール、ベトナム市場に参入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_070.shtml
　ロシアのフィフスオーシャン社は9日、ホーチミン市で生ビールの販売を開始するとともに、300万〜500万米ドル（約2億7000万〜4億500万円）を
投じてベトナムの市場を拡大すると発表した。生ビールはまずホーチミン市のホテル、レストラン、スーパーで販売され、その後各地方に販路を
拡大する。ホーチミン市クチ郡にある同社工場で当面1カ月当たり800〜1000トンを生産する予定。フィフスオーシャン・ベトナム社は今年5月に
設立された。資本金は約100万米ドル（約9100万円）。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

［ロシア株］９月１５日（火曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_035.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反発
9月15日（火）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．47％高の1203．97、ＲＴＳ指数が前日比2．52％高の1224．33で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、昨日米国で発表されたニューヨーク連銀製造業景気指数 、小売売上高、生産者物価指数（PPI）、生産者物価指数が
予想を上回り、主要国株式市場も好調な展開となった。ＭＩＣＥＸ指数も右肩上がりに上昇し、心理的な節目である1200ポイントを上回り
取引を終えた。
業種別個別銘柄の動向は、石油・ガス関連が買われ、ロスネフチ（ROSN）が5．42％高、ルクオイル（LKOH）が2．72％高、ガスプロム（GAZP）が
2．47％高、タトネフチ（TATN）が1．97％高。金融・不動産関連も値を上げ、VTB−外貿銀行（VTBR）が5．35％高、システマ（AFKS）が
2．73％高、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が前日比で0．01％高。金属・鉱業関連では、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が3．81％高、
ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．60％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）は0．45％高、ノヴァテク（NVTK）0．27高、ポリュスゴールド（PLZL）が
1．45％安。化学関連では、アクロン（AKRN）が2．05％高、ウラルカリー化学（URKA）が0．45％安。消費・小売関連銘は、昨日の流れとは
対照的に、薬局チェーン36．6（APTK）が9．56％安、セジモイ・コンチネント（SCON）が3．20％安。製造業関連銘柄のカマズ（KMAZ）が
10．95％安となり取引を終えた。
ロシア関連主要ニュースとして、ロスネフチ（ROSN）は、クラスノヤルスク地方バンコール油田からの原油採掘量が100万トンを突破した。
日量採掘量は2万トン。今年末までに日量採掘量は3万トンに達し、総採掘量は300万トンとなる見込み。採掘ピーク時には年間2550万トンの
原油が採掘される見通し。バンコール油田の可採埋蔵量は石油5億2000万トン、ガス950億立方メートルとされる。採掘原料はトランスネフチが
保有するバンコール油田とヤマロ・ネネツ自治管区のプルペを結ぶ556キロメートルのパイプラインを通って輸送される。
本日は、場の後半に米国で、MBA住宅ローン申請指数 、消費者物価指数（CPI）、対米証券投資 、鉱工業生産指数、設備稼働率 等の
発表が行われる予定である。

［ロシア株］ロスネフチ、バンコール油田からの採掘量が１００万トンを突破
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_005.shtml
　ロスネフチは、クラスノヤルスク地方バンコール油田からの原油採掘量が100万トンを突破した。日量採掘量は2万トン。
今年末までに日量採掘量は3万トンに達し、総採掘量は300万トンとなる見込み。採掘ピーク時には年間2550万トンの原油が採掘される見通し。
バンコール油田の可採埋蔵量は石油5億2000万トン、ガス950億立方メートルとされる。採掘原料はトランスネフチが保有するバンコール油田と
ヤマロ・ネネツ自治管区のプルペを結ぶ556キロメートルのパイプラインを通って輸送される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は663円程度。15日終値前日比＋5．42％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］システマ、保有するスヴャジインベスト株式を国に移行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_008.shtml
　　ロシア政府は、システマが保有するスヴャジインベスト株式を国に移行することを承認した。ロイター通信がシェゴレフ通信・
マスコミュニケーション相の言葉を伝えた。シェゴレフ通信・マスコミ相によると、取引条件は双方にとって納得できるもので、
連邦予算から資金の拠出は予定されていない。株式移行後、スヴャジインベスト株式は100％国が保有する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4702円程度。15日終値前日比−1．84％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）

［ロシア株］北西テレコム、０９年上半期純利益は４０％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_004.shtml
　北西テレコムの09年上半期純利益は、前年同期の23億6000万ルーブルから40．1％減の12億1900万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は130億3500万ルーブル（前年同期は124億5500万ルーブル）、営業利益は1．5％増の27億1700万ルーブルだった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3820円程度。15日終値前日比−5．54％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3230円程度。15日終値前日比−3．43％。
《会社概要》
北西テレコムはロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む北西連邦管区を
中心とする固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］モバイル・テレシステムズ、カザフスタン市場への参入を断念
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_009.shtml
　モバイル・テレシステムズは、カザフスタン市場への参入を断念した。ＲＢＣデイリー紙が伝えた。カザフスタンの携帯電話市場は飽和状態で、
コストがかかり、採算が取れないとの判断を下したため。同社はウクライナやベラルーシでも事業を行っており、カザフスタン市場への参入は
08年から検討されていた。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は610円程度。14日終値前日比−0．50％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域において
事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。
合計8500万人に携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

［ロシア株］ＵＴエアー航空、ボーイング小型ジェット旅客機４機受理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=stockname_0916_006.shtml
　　ＵＴエアー航空は今年8月から9月に、ボーイング製の小型ジェット旅客機（737−500）4機を導入した。
現在の737−500型機保有台数は13機。今後も同機種の導入は継続され、10月にかけてさらに3機が就航し、機体数は16機となる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2553円程度。15日終値前日比＋7．94％。
《会社概要》
ＵＴエアー航空はロシア大手民間航空会社。主要事業は国内外における旅客・貨物の輸送である。ヘリコプター事業ではロシア最大手であり、
石油ガス関連企業にサービスを行う。

ID:dFAARPqmさん、支援ありがとうございます。

本日はここまでですﾉｼ

∩`･◇･)ﾉｼ

米大統領、欧州のミサイル防衛計画を撤回する意向−チェコ首相が確認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atT8KU9urKzU&refer=jp_asia
　９月17日（ブルームバーグ）：チェコのフィッシャー首相は17日、オバマ米大統領はチェコとポーランドにミサイル防衛網を建設する計画を
撤回する意向だと語った。同計画はブッシュ前米大統領が推進していた。
　同首相はプラハで記者団に対し、オバマ大統領が計画撤回について昨夜、電話で伝えてきたとし、ポーランド政府にも意向を伝えている
と語った。トーシャー米国務次官（軍備管理国際安全保障担当）は17日午前にポーランド当局者との協議を終え、同日午後にプラハに
到着する予定。
　フィッシャー首相は「オバマ大統領は深夜過ぎに電話で、米政府がチェコにミサイル防衛網を設置する計画を撤回すると伝えてきた」と述べ、
「われわれは撤回の可能性があることを認識しており、米国が同計画について分析していた事実も把握していた」と語った。

米ロ、本格修復へ＝核軍縮交渉に好影響−ミサイル防衛
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009091700907
　【モスクワ時事】オバマ米政権がミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画を撤回する方針を決めたことで、米ロ関係に刺さっていたとげの一つが
取り除かれ、本格的な修復への軌道に乗る見通しが強まった。アフガニスタンやイラン核問題などでロシアの協力を必要とする米国が
譲歩した形で、年末に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉にも好影響を与えそうだ。
　ロシア外務省のネステレンコ情報局長は１７日、「米政府がＭＤ計画を見直すなら、われわれにとって前向きの兆候になろう」と述べ、
歓迎する意向を示した。オバマ大統領は７月の訪ロで、険悪化していた両国関係の「リセット」に着手したが、ロシアはＭＤ東欧配備計画が
自国への脅威になるとして反対の立場を崩さず、懸案として残っていた。（2009/09/17-22:13）

米が東欧へのＭＤ配備を中止　露との戦略兵器削減交渉に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090917/amr0909172320011-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米政権は１７日までに、米国が東欧地域で進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画を
中止する方針を決めた。ロイター通信によると、チェコのフィシェル首相は同日、オバマ大統領から電話で伝えられた。ゲーツ米国防長官が
正式発表する。ＭＤ配備の中止はロシアとの緊張緩和を進め、年内に期限切れを迎える第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の
代替条約交渉を後押しすることになる。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国の方針転換の理由は、「イランの長距離弾道ミサイル開発」が遅延し、
欧州地域への脅威が低減したと、オバマ政権が判断したためという。ブッシュ前米政権は、イランの弾道ミサイルによる脅威から欧州の
同盟国を防衛するとの理由でＭＤの東欧配備に乗り出し、チェコにレーダー施設を、ポーランドに迎撃ミサイルを配備するとしていた。
これに対しロシアは、ＭＤ配備計画が自国への脅威になると反発。代替条約交渉でも、核軍縮とＭＤ問題を関連づけるよう主張していた。
　一方、対露関係の「リセット」を掲げ、「核兵器のない世界」実現を目指すオバマ政権は、東欧へのＭＤ配備計画の継続よりも、ロシアとの
核軍縮を重視する方向に傾いていた。
　米国が譲歩姿勢を示すことで、核軍縮交渉だけでなく、イランの核問題でもロシアの協力を引き出しやすくなるという狙いもある。

米、東欧でのＭＤ配備計画凍結　対ロ核軍縮交渉に好材料
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200909170447.html
　【ベルリン＝玉川透、ワシントン＝望月洋嗣】欧州の旧共産圏ポーランド、チェコに迎撃ミサイルやレーダーを配備するとしてきた米国の
ミサイル防衛（ＭＤ）計画について、チェコのフィシェル首相が１７日記者会見し、オバマ米大統領から前日夜の電話会談で、「撤回する」との
意向を伝えられたと明らかにした。ゲーツ米国防長官が１７日、新たな方針を正式発表する。
　米国による旧東欧諸国へのＭＤ配備は、ブッシュ前政権が「イランの核兵器や弾道ミサイルの脅威から欧州を守る」とうたって進めた。
だが、ロシアが「真の目的は我が国の戦略核を無力化することだ」と強く反発、米ロ関係悪化につながっていた。これが凍結されれば、
年内妥結を目指して進行中の米ロ核軍縮交渉でも、大きな障害が取り除かれることになりそうだ。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、オバマ政権は、イランの長距離ミサイルの開発計画の進み具合は想定していたよりも
遅れていると分析。欧州への脅威は現時点では大きくないことを根拠として、ＭＤ配備を当面見送る方針を固めたという。
　旧東欧諸国にも配慮し、対ロシア優先での切り捨て策ではないことを納得させるために、移動式システムなど限定的な計画は残す道を
さぐる模様だ。しかし、ロシアが強硬に反対する中東欧への固定施設配備に関しては事実上、凍結するとみられる。

米、東欧ミサイル防衛計画中止へ　対ロ交渉年内合意に展望
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000960.html
　【ウィーン共同】ＤＰＡ通信によると、チェコのフィシェル首相は１７日、記者会見し、米ロ対立の原因となってきた東欧でのミサイル防衛
（ＭＤ）計画について、オバマ米大統領から中止を伝えられたと明らかにした。ロシア側の反発に配慮した判断という。ＡＰ通信によると、
ゲーツ国防長官が同日、記者会見で発表する見通し。
　「核なき世界」実現を目指すオバマ大統領が、国連安全保障理事会首脳級会合を２４日に主宰するのを前に、ＭＤに関する政策転換となる。
核廃絶への流れをつくる上で大きな鍵を握る米ロの核軍縮交渉で、東欧でのＭＤ計画は最大の障害となっており、米ロ交渉の年内合意にも
展望が開けそうだ。
　ＭＤ計画の見直しは、１２月に失効する米ロ間の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約締結の前提条件として
ロシアが強く求めてきた。ロイター通信によると、オバマ大統領はフィシェル首相と１６日に電話会談し、ポーランド側にも米政府当局者が
説明を行った。ロシア外務省は歓迎する意向を表明した。
　ブッシュ前政権はイランの脅威から欧州諸国を防衛する目的で、ポーランドに地上発射型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を
建設する計画を推進していた。
　オバマ大統領は今年４月、チェコなどを訪問した際、イランの脅威がなくなれば計画を変更する考えを示唆。見直しを担当者に指示していた。
　ロシアは東欧配備が自国の脅威になるとして反発。７月にモスクワで開かれたオバマ大統領とプーチン首相の初会談では、大統領が
ロシアの立場に一定の理解を示した。

米政府がＭＤ計画中断、オバマ氏がチェコ首相に電話で説明とも
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909170031.html
米軍がミサイル防衛計画で進める迎撃ミサイルの実験（ＣＮＮ）　ポーランド国防省の報道官は１７日、米国政府がブッシュ前政権時代に
ポーランドやチェコで進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画について中断を決めたと明らかにした。チェコのフィシェル首相は１７日、
声明を発表し、オバマ米大統領と１６日、電話で会談し、ＭＤ計画の棚上げを知らされたと述べた。理由については触れなかったという。
同計画ではポーランドに迎撃ミサイル基地を、チェコにレーダー基地を建設する予定だった。ポーランド国防省の報道官は、計画中断は
ポーランドにとって甚大な影響を及ぼすとの強い懸念を表明した。一方、ワルシャワ駐在の米国大使館報道官はこの問題での最終決定は
されていないと述べた。
ＭＤ計画中断については米紙ウォールストリート・ジャーナルが、ＭＤ推進に詳しい消息筋の情報として最初に報道。ＭＤ推進の根拠としていた
イランの弾道ミサイルの脅威が当初の分析より大きくないと判断したことなどが要因としていた。
米国防総省はゲーツ長官とＭＤ担当の米統合参謀本部の副議長による会見が１７日朝に行われると発表しているが、この席でＭＤ問題に
言及があるとみられる。
一方、チェコ国防省報道官によると、同国外務省、国防省に米代表団が加わった会合が１７日に予定されている。ＭＤ問題が議題だという。
ＭＤ計画についてはロシアが自国のミサイル防衛網を無力化するとして強硬に反対。今年７月の米ロ首脳会談でもＭＤ問題は取り上げられ、
オバマ大統領はイランや北朝鮮のミサイルの脅威を念頭にしたものとの米政府の従来の見解を繰り返していた。ただ、オバマ氏は、
イランの弾道ミサイルの脅威が続けばＭＤ計画を支持するとの考えも示していた。

米、東欧でのＭＤ計画撤回　オバマ大統領がチェコ首相に伝える
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090917AT2M1703217092009.html
　【ウィーン＝岐部秀光】チェコのフィッシャー首相は17日、米政府が同国とポーランドの間で進めていた東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）計画の
推進を取りやめたことを明らかにした。核軍縮などで協調を探るロシアが、ＭＤ計画に反発していることに配慮したものとみられる。
ロシアは決定を歓迎する公算が大きく、年末までの合意を目指す新たな核軍縮交渉が進展する可能性もある。
　フィッシャー首相はオバマ米大統領から16日深夜に電話を受け、決定を伝えられたと説明した。17日にはタウシャー米国務次官が
ポーランド、チェコを相次ぎ訪問して米政府の立場を伝達。計画推進の根拠としていたイランによる長距離弾道ミサイルの開発が
当初の予想ほど進んでいないことを見直しの理由としているもようだ。
　ただ、ポーランドのシュチグウォ前国防相は「米国の長期的な対欧州政策からみて、軍事面だけでなく政治戦略上の大きな後退となる」
と指摘し、懸念を表明した。(21:01)

ロシア　スイスへ歴史的訪問
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/swiss_and_the_world/detail.html?siteSect=126&sid=11217096&ty=st
9月21日と22日の2日間、ロシアからドミトリー・メドベージェフ大統領がスイスを訪問する。約200年前に始まった両国の国交史上初めての
公式訪問だ。スイスの国務長官ミヒャエル・アムビュール氏は今回の訪問について「重要なパートナーとの関係が強化されること」を期待し
「冷戦時代のイメージに戻るのではなく、時代に即したロシア像を作り上げることに努力したい」と抱負を語った。
実は似た者同士
　アムビュール氏はセミナー「フォーラム東−西 ( Forum Ost-West ) 」の中でスイスとロシアの関係について「現在、変化の途上にある
ロシアは、ソ連崩壊後、政治、経済、社会の構造を新しく整えなければならない。このため、緊張や非難が起こっている。よって、政治指導力の
責任、法治国家としての責任、人権保護への責任はこれまで以上に大きい」と語った。
　自然資源を豊富に埋蔵するロシアはスイスにとって、重要な経済パートナーだ。2000年以来、スイスの対ロシア輸出は4倍になり、
2008年現在で30億フラン ( 約2600億円 ) に上った。ロシアからの輸入は10億フラン ( 約870億円 ) になる。
「ロシアは経済的に非常に重要なパートナーだが、政治的にも重要な国だ。ロシアはわたしたちが住む地球スケールでのすべての重要な問題に
ついて 中心的な役割を担っている。特に 国際連合 ( UNO ) でのロシアの存在は重要だ」とアムビュール氏は語る。
　一方ロシアはスイスについて、永世中立国であり、欧州連合 ( EU ) や北大西洋条約機構 ( NATO ) の非加盟国であることを評価している
という。「全く立場が違う両国だが、おもしろいことにEUとの経済関係に関しては同じような立場にある。もっとも、スイスはロシアとは違い、
EUにより深く融合しているわけだが」とアムビュール氏は指摘する。
対話が戦略
　ミシュリン・カルミ・レ外務相は2007年、モスクワで両国の協力についての20項目にわたる了解覚書 ( MOU ) にサインをした。核となって
いるのは定期的な専門分野内での会議で、2009年には既に7つの会議が催された。この中で両国は、国連改革やヨーロッパ政策における
意見交換をした。ロシアではまだ批准されてない欧州人権条約第14条 ( 差別の禁止 ) についても意見が交わされたとみられる。
　今回のメドベージェフ大統領訪問でも、ロシアの人権侵害について触れることになるかについては「両国にとって重要であるすべての問題に
ついて相互に触れることになる」とアムビュール氏は答えた。
　両国の専門家による定期的な話し合いの場を通しスイスは「対局の立場への理解を深めることができた。よって、例えばコソボの独立に
ついて、認めるスイスと認めないロシアという違いが大きな対立要素にはならない」という。お互いの理解があれば「重要な項目で立場が
違うことは全く問題ではない。良好な交友関係にあれば関係は絶たれない」
UBSの例
　アムビュール氏によると両国が信頼関係にあることは、2008年8月のグルジア戦争勃発後、ロシアがスイスに対しグルジア政府との
仲介役になるよう要請してきたことでも分かる。「これが両国の理解を深める要素になった」という。
スイスは現在、ロシアとグルジア両国の利益代表国としての役割を担っているが、すでにスイスはイランで1981年以来、アメリカ政府の
利益代表を務めている。こうしたスイスの役割が、例えばスイスの銀行最大手UBSがアメリカで窮地に立った事件での政治的解決に
役に立ったという。アムビュール氏は、ロシアともこうした形で関係を保てば、将来スイスにとって強い味方になってくれると見ている。
アンドレアス・カイザー、swissinfo.ch( ドイツ語からの翻訳、佐藤夕美 )

Ｇ２０、景気刺激策終了は時期尚早で一致へ＝ロシア大統領補佐官
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909170096.html
　［モスクワ　１７日　ロイター］　ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は１７日、来週米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合
（金融サミット）で、各国首脳は景気刺激策を終了させるのは時期尚早との見解で一致する見通しだと述べた。
　同補佐官は記者会見で「各国首脳は、財務相会合で合意されたように、こうした対策を終了させるのは次期尚早ではあるものの、
出口戦略の実施について検討しておく必要はあるとの見解で一致するだろう」と述べた。

ベネズエラ大統領：油田開発に中国が約1.5兆円投資、３年間で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aziLlg84_SD4&refer=jp_asia
９月17日（ブルームバーグ）：ベネズエラのチャベス大統領は16日、同国での原油生産量の押し上げを目指し、中国がオノリコ川流域での
油田開発に今後３年間で160億ドル（約１兆4600億円）を投じることを明らかにした。米国への依存度を減らし、石油をめぐる他国との関係を
強化する戦略の一環。
国営テレビに出演したチャベス大統領は、ベネズエラの委員会が中国側の当局者らと会合を開く予定だと述べた。油田の開発には
国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）が参加する見通し。大統領は中国側の参加企業の名前は挙げず、投資する油田区域の特定もしなかった。
ベネズエラは先週、ロシア企業５社のグループともオノリコ川流域での油田開発の合弁事業に200億ドルを投資することで合意。
チャベス大統領によれば、ロシアと中国の両プロジェクトを合わせた産油量は日量90万バレルになる。

中国、イラン核問題の交渉再開を呼びかける
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/17/1s147090.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は17日の定例記者会見で、イラン核問題をめぐる協議の早期再開に向けて、関係各方面は自信を失わず、
辛抱強く対応していくべきだと呼びかけました。
　イラン・メディアの14日の発表によりますと、米国、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツが来月１日、イランが9日に提出した提案書を
めぐり、イランと協議を行うということです。
　姜報道官は、「関係各方面はいずれも近いうちに会談を行うと表明した。関係各方面が自信を失わず、辛抱強く対応するとともに、
この機会を逃さずに、さらなる外交努力を行うことで、イランとの交渉と対話が早期に再開されることを願っている」と述べました。（翻訳：KH）

中露護衛艦隊、合同軍事演習を行う
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/17/1s147093.htm
　アデン湾に駐留する中国海軍第3次護衛艦隊とロシア海軍の護衛艦隊が18日、アデン湾西部海域で、合同軍事演習
「平和ブルー・シールド2009」を行います。 演習は現地時間8時（日本時間の14時）から始まります。これは中露海軍が10日に行った
初の共同護衛に続く、アデン湾での２度目の協力となります。（翻訳：恂）

領土問題「半年で期待に応えたい」＝首相、ロ大統領と初の電話会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700803
　鳩山由紀夫首相は１７日午後、ロシアのメドべージェフ大統領と１５分間電話で会談し、日ロ関係を一層強化していくことを確認した。
この後、首相は記者団に対し、「信頼関係がなければ（北方）領土問題の進展はあり得ない。信頼関係を早く構築し、できれば半年で
国民の期待に応えたい」と語り、領土問題の早期解決に道筋を付けたいとの意欲を示した。電話会談は、首相に就任の祝意を伝えるため、
同大統領が呼び掛け、両首脳は来週のニューヨークでの国連総会などの機会に個別に会談することでも一致した。
　首相と外国首脳との電話会談は就任後初めて。大統領は「今後の日ロ関係の発展のため一緒に取り組みたい」と表明。首相は領土問題を
念頭に、「日ロ間の協力がさまざまなレベルで一層深まり、懸案が解決していくことを期待する」と応じた。　（2009/09/17-20:21）

鳩山首相：初の電話協議　露大統領「期待感」表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010066000c.html
　鳩山由紀夫首相は１７日、ロシア側の求めで同国のメドベージェフ大統領と電話で約１５分間協議した。首相就任後、初めての外国首脳との
協議。鳩山氏は首相官邸で記者団に「鳩山という家がロシアで知名度が高いこともあり、期待感を表明していただいた。信頼関係がない中で
領土問題の進展などありうる話でない」と述べ、北方領土問題解決に取り組む意欲を示した。メドベージェフ氏は首相就任の祝辞とともに、
鳩山氏の祖父の一郎元首相が１９５６年に日ソ国交正常化をなしたことを踏まえて「日露関係の発展に一層取り組んでいきたい」と述べた。
両者は今月下旬に米ニューヨークでの国連総会の場で、日露首脳会談を開くことでも合意した。【野口武則】

就航２カ月半の日本海航路、利用低迷で休止＝新潟
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009091700880
　６月末に就航した新潟とロシア極東、韓国を結ぶ大型フェリーによる日本海航路が就航から約２カ月半で運航を休止したことが１７日、
分かった。代理店を務める北東アジアフェリージャパン（新潟市）によると、当初から利用の低迷などによる欠航が相次ぎ、これまで
運航していた貨客船の契約も打ち切られた。北東アジアフェリージャパンの五十嵐純夫社長は「休止は残念。新たな船舶確保により、
早く再開を目指したい」とするが、時期は未定という。同社によると、当初、週１回運航予定だったが、安定運航ができないために出荷量が
ゼロの便も多く、利用客も延べ２５０人と伸び悩んでいた。（2009/09/17-18:41）

欠航相次ぎ２カ月半で貨客船休止　新潟―ロシア極東―韓国
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000355.html
　６月末に就航した新潟、ロシア極東のトロイツァ、韓国北東部の束草の３港を往来する定期貨客船が、就航から２カ月半で運航を休止した
ことが１７日、分かった。再開時期は未定。新潟県などによると、同航路は３港を週１回結ぶ予定だったが、船舶の手配をめぐるトラブルなどで
当初から欠航が相次いだ。旅客や貨物利用が伸び悩み、９月第２週の便を最後に休止した。港湾関係者によると、世界的な経済不況に加え、
ロシア政府の輸入自動車の関税引き上げにより、日本からロシアへの主要貨物と見込んでいた中古車の需要が減少。就航当初から苦境が
予想されていた。同航路は日本、韓国、ロシア、中国の計４カ国の海運会社などが出資する「北東アジアフェリー」（本社・束草）が運航している。

ロシア極東訪問、６社が商談会　県経済セミナー　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002356096.shtml
　ロシア極東沿海地方の中心都市ウラジオストクで１６日、兵庫県や同県の企業による「兵庫県経済セミナー」が開かれ、
日ロ両国企業による商談会が行われた。
　「兵庫県極東ロシアビジネスミッション」（団長・村元工作所の村元四郎取締役）で、県内企業６社が商談会に参加、ロシア企業２５社と
ビジネスチャンスを探り合った。
　カズノコやイクラの製造と販売を行うミネ一水産（神戸市兵庫区）の峯孝之助社長には数件の商談が舞い込んだ。日本向けの
カズノコ加工に日本の専門家を派遣してほしいとの提案もあったといい、峯社長は「色も良くないロシアのカズノコをそのまま日本で
売るのは難しいが、日本での売り方を知ってもらえば可能性はある」と今後に期待を示した。
　日本の食品の輸出を行う石光商事（神戸市灘区）の北川克史食品輸出チーム主査も「今後のビジネスにつながる商談が２〜３件あった」
と手応えをつかんだ様子だった。
　村元団長は「ロシア側は商談も熱心な印象。ビジネス活性化の機会としたい」と話した。

ホッケ：安全操業解禁、初水揚げ−−羅臼港　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090917ddlk01040173000c.html
　北方領土周辺で日本漁船が操業するホッケの安全操業が１６日解禁となり、羅臼漁協所属の刺し網漁船２０隻が同日午前、
国後島西側のロシア主張領海内で漁獲したホッケを中心に約１５・７トンを根室管内羅臼町の羅臼港に初水揚げした。
岸壁で水揚げしていた漁船の多くは大漁で型も良好。しかし、燃油が再び高騰を始める中、遠い漁場まで往復しなければならない
安全操業だけに、漁業者の一人は「これで値段が高ければ、言うことはないのだが」と話していた。
　北方領土の管轄権を棚上げして、ロシア主張の領海３〜１２カイリ（約５・５〜２２・２キロ）で日本漁船が操業できる安全操業は９８年に
始まった。道は１０月以降、安全操業に携わる漁船の位置や動きを衛星経由で把握できる漁船衛星管理システム（ＶＭＳ）の導入する。
日本側が操業秩序を守る姿勢をロシア側に示すのが狙いだ。【本間浩昭】

プーチン首相 大統領返り咲き狙う？2012年露大統領選に出馬か
http://www.afpbb.com/article/politics/2643086/4610584
【9月17日 AFP】2012年のロシア大統領選に向け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、大統領選でドミトリー・メドベージェフ
（Dmitry Medvedev）大統領と争うことはないとの考えを明らかにした。とはいえ、結局プーチン首相が大統領再任を計画しているのか
どうかについては、いまだ明確な答えは出されていない。
　プーチン氏の発言を受け、メドベージェフ大統領も15日、大統領選前にプーチン氏と話し合ってこの問題を解決する、と巧妙に演出された
ような返答をした。しかし一方で、メドベージェフ氏は2期目の大統領に立候補する可能性も排除しなかった。
　両者のコメントは、ロシアのトップ2人が一致して行動していることを示す一方、将来についての明言を慎重に避けるものとなった。
　旧ソ連時代の「煙に巻く」政治手法やクレムノロジー（旧ソ連中枢の研究）を懐かしむ人びとにとっては、プーチン氏の将来をめぐる
政局予想はまさに大歓迎だろう。
　ただ、大統領候補を決めるのがプーチン氏だということは確かなようだ。そして、専門家の多くは、プーチン氏がほぼ確実に自らを
大統領候補に選ぶとみている。
　露エリート研究所（Elite Studies Center）のオリガ・クリシュタフスカヤ（Olga Kryshtanovskaya）所長は、AFPに対し「2012年大統領選に
ついて、プーチン氏は明確な回答を示した。十中八九、プーチン氏になるということだ」と述べた。
「このことを示す兆候はたくさんある。どの重要ポストにもプーチン氏の部下が配置されているし、首相権限についても、強化されたとはいえ
法制化はされていない」（クリシュタフスカヤ所長）
　ロシアの憲法では大統領の任期が連続2期までと定められているため、プーチン氏は08年に大統領を退任せざるをえなかった。
しかし、プーチン氏が12年に大統領に再任することを禁止するものは何もない。
　ニューズウィーク（Newsweek）誌（ロシア版）は今月初め、プーチン氏が、大統領再任に向けて経済危機のなか注目度を高めるため、
夏のPRキャンペーンを立ち上げたと伝えていた。(c)AFP/Stuart Williams

ＮＹ原油、続伸　10月物は72.51ドルで終了、原油在庫の減少で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090917ATQ2INYPC17092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比1.58ドル高の１バレル72.51ドルで終えた。原油在庫の減少を受けて
需給ひっ迫観測が強まり、買いが優勢となった。
　午前に発表された週間の石油在庫統計では、原油在庫の減少幅が市場予想よりも大きかった。米経済指標の改善と併せ、景気の持ち直しで
需給がひっ迫するとの見方が強まり、買いが入った。
　外国為替市場ではドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される原油の割安感が意識され、相場の上昇を後押しした。米株式相場で
ダウ工業株30種平均が100ドル超上昇し、投資家がリスク選好の姿勢を強めるとの思惑が出たことも、原油の支援材料だった。(06:14)

再送：独オペル株売却、10月上旬までに署名できる見通し＝米ＧＭ・ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT847099220090916
＊第７段落の誤字を修正して再送しました。
　［フランクフルト　１６日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、
カナダ自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)とロシア国営ズベルバンク(SBER03.MM:)の企業連合に対する独オペルの多数株売却について、
１０月上旬までに契約に署名できるとの見通しを示した。
　同ＣＥＯはフランクフルト国際自動車ショーで記者団に対し「われわれは１０月上旬までにすべてをやり遂げようとしている」と述べた。
　ＧＭは１１月末までに売却契約をまとめる計画。ただヘンダーソンＣＥＯは、予期せぬ理由により計画時期が１カ月程度ずれ込む可能性を
除外しないと述べた。
　ＧＭがマグナ案の代替案を依然検討しているとの憶測についてはこれを否定した。オペル売却をめぐるＧＭ側の交渉責任者ジョン・スミス氏は
マグナの買収提案を批判している。
　ヘンダーソンＣＥＯは「われわれはこの契約をまとめたいと思っている」とし、交渉決裂はないと言明した。
　またマグナの経営再建計画は「十分」であり、オペルの損失は２０１０年に前年比で大幅に縮小し、早ければ１１年に黒字転換できる可能性が
あると予想した。
　ベルギーにあるオペルのアントワープ工場について、ドイツのボーフム工場よりも効率的ではないとして、閉鎖の可能性があると述べた。
ただ「最終決定には達していない」とした。

東芝、新興国で液晶テレビ強化　販売店３倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090917AT1D160B416092009.html
　東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を
取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用して
コスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
　同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に
前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、
10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。(07:00)

東芝　薄型テレビ、新興国向け強化　低価格品で世界シェア１０％
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909170054a.nwc
　東芝でテレビ事業を統括する大角正明執行役常務は１６日、薄型テレビ新製品発表の会見で、需要の拡大が見込める新興国市場向けを
強化し、日本を含めた世界市場での薄型テレビの販売シェアを２００８年度の７．２％から１０年度には１０％に高める方針を明らかにした。
今後、新興国市場での販路開拓に本腰を入れるほか、自社製品の製造委託先の検討に着手し、生産体制の整備にも乗り出す。
国ごとのニーズに沿って機能を絞り込んだ低価格な普及機種を投入する方針だ。
　東芝の０８年度の薄型テレビ事業は、国内での低価格路線などが功を奏し、世界市場での販売台数が７２０万台を達成し、営業黒字を
確保した。だが、日本、欧米といった主力市場では、ブラウン管テレビからの置き換え需要が一巡して伸びが鈍化するとみられるため、
大きな成長が期待できる中国、インドなどの新興国市場での販売に注力することにした。
　計画では、都市部の高級販売店から地域密着型の大衆店にまで販路を広げ、新興国での自社製品の取り扱い店舗数を現在の
約１万店から１２年には３倍の３万店以上に拡大する。また、ブランド力を高めるため、新興国での売上高に対し、平均５％の広告費を
投下していく方針。
　一方、東芝は中国とベトナム、インドネシアに自社工場を構えているが、今後は手薄となっているロシアやインド、エジプト、ブラジルにも
現地企業への生産委託などで進出する。
　大角執行役常務はこの日の会見で「数が成長のエンジン。これを狙わない限り、持続的成長はあり得ない。マスを抑えていく」と述べ、
低価格な普及機種で１０年度に０８年度比約２．１倍の１５００万台の販売を世界市場で目指す。

支援スキー

*昨夜の分の記事です

［ロシア株］９月１６日（水曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=stockname_0917_068.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続伸
9月16日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．14％高の1217．67、ＲＴＳ指数が前日比1．84％高の1217．67で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、好調な主要国株式市場の流れを受け、又、比較的高い水準で推移するNY原油先物価格の影響もあり、1220ポイント台で
寄り付き、その後も1225ポイントを軸に一進一退の展開となった。場の後半に、米国で発表された消費者物価指数、鉱工業生産指数、
設備稼働率 が予想を上回った事が好感され、景気回復期待感から、投資家のリスク選好が高まり、前日比高で取引を終える。
業種別個別銘柄の動向は、金融・不動産関連で、VTB−外貿銀行（VTBR）が13．01％高、システマ（AFKS）が1．30％高、
VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が1．01％高。石油・ガス関連では、ガスプロム（GAZP）が2．76％高、ロスネフチ（ROSN）が0．22％高、
ルクオイル（LKOH）が0．32％安、タトネフチ（TATN）が0．47％安。金属・鉱業関連では、ポリュスゴールド（PLZL）が2．43％高、
ノヴァテク（NVTK）1．76高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が0．92％高、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が0．58％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）は
2．31％安。化学関連で、ウラルカリー化学（URKA）が0．95％高、アクロン（AKRN）が0．76％安。消費・小売関連銘は、
薬局チェーン36．6（APTK）が0．43％高、セジモイ・コンチネント（SCON）が2．74％安。製造業関連銘柄は、売りに押され、
アフトワズ（AVAZ）は14．54％安、カマズ（KMAZ）は10．95％安。
本日のロシア関連ニュースとしては、世界大手ガス会社のガスプロム（GAZP）は、シュトクマン鉱床など、大陸棚鉱床におけるガス埋蔵量の
増加により、2030年までに総埋蔵量を43％増加させるとの見通しを発表した。ノヴォリペツク製鉄（NLMK）はリペツク市において、
ケイ素鋼の生産を再開した。生産施設は国際市場における需要不振を受けて今年4月から生産を休止していた。これにより、
第4四半期のケイ素鋼生産量は増加する見通しである事を示した。
本日は、場の後半に、米国で、住宅着工件数 、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数等の発表が行われる予定である。

［ロシア株］ガスプロム、ガス総埋蔵量は２０３０年までに４３％増加の見通し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=stockname_0917_016.shtml
ガスプロムは、シュトクマン鉱床など、大陸棚鉱床におけるガス埋蔵量の増加により、2030年までに総埋蔵量を43％増加させるとの見通しを
発表した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は522円程度。16日終値前日比+2.76％。

［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、第３四半期生産は３５％増加の見込み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=stockname_0917_015.shtml
マグニトゴルスク製鉄は、第3四半期粗鋼生産量が第2四半期比で35％増加するとの見通しを発表した。稼働率は前年同期94％の水準となる
見通し。国内市場への出荷量増加が予測されている。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6523円程度。16日終値前日比-2.31％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。
製品は国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、ケイ素鋼生産を再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=stockname_0917_017.shtml
ノヴォリペツク製鉄はリペツク市において、ケイ素鋼の生産を再開した。生産施設は国際市場における需要不振を受けて今年4月から
生産を休止していた。これにより、第4四半期のケイ素鋼生産量は増加する見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は21505円程度。16日終値前日比+0.58％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

ID:2Y3sgWNDさん、遅くまで支援ありがとうございます。

兄ぽっぽさんは半年で領土問題の期待に応えるそうです。
…誰の期待なんでしょうか？もちろん日本国民の期待なんですよね？
プーチンさんが出てくるまでもなく、メドベージェフさんに転がされて終わりそうな気が致します。
悪い予感は外れてほしいものです。

さて、アメリカのオバマさんが東欧のMD関連で譲歩しました。
随分強引なやり方でしたが、欧州に配備をのませたブッシュさんのやり方には感心していました。
オバマさんも成果を焦りすぎなければいいのですが。

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

>>77
>…誰の期待なんでしょうか？
鳩が首相就任直後くらいに連合と会談してたから、まずこの時に日露平和条約についてハッパかけられてるでしょう

一端白紙にして組織から作り変えるなどと大風呂敷広げている新閣僚が多いが、
本当はそんな暇はなくて参院選までに結果出さないと化けの皮が剥がれてしまう。
同様に北方領土問題などに手をつける暇はない。

あの細川政権でさえいらん事出来たくらいだから『余計な事』は十二分にやれそうだけどな

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

NATO事務総長、米露とMDシステム統合の考え示す
http://www.afpbb.com/article/politics/2643485/4617083
【9月18日 AFP】北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）
事務総長は18日、米国、NATO、ロシアのミサイル防衛（MD）システムを統合する考えを示した。
　ベルギー・ブリュッセル（Brussels）のNATO本部で行った演説で、ラスムセン事務総長はロシアに対し、「欧州および国際社会の安全保障に
おいて、真のステークホルダー（利害関係者）となってほしい」と呼び掛けた。また、「われわれの時代が抱える大きな問題を解決するためには、
パートナーとしてロシアが必要だ」と述べ、ロシアとの連携を強化していく考えを示した。
　さらに事務総長は、「適切な時機に、米国、NATO、ロシアのMDシステムを連結する可能性を探るべきだ」と力説した。
　前日にはバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、東欧におけるミサイル防衛（MD）施設建設計画の見直しを発表しており、
NATO事務総長のコメントは、これに呼応するタイミングで行われた。
　また、極東から米西海岸まで共同安全保障体制を築くとしたロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領の提案について、
ラスムセン事務総長は、協議の用意があるとする一方で、ロシアにもイランの核開発問題で最大の影響力を行使するよう注文をつけた。
　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相も18日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の東欧ミサイル防衛計画を
棚上げとしたオバマ大統領の決断を、「正しく勇気ある決断」と評価した。(c)AFP

米欧、ロのＭＤ連結を　関係改善へＮＡＴＯ総長
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001047.html
　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１８日、ブリュッセルでロシアとの関係改善に向けた包括的演説を
行い、共通の脅威に対処する必要性を強調、将来的に米欧とロシアのミサイル防衛（ＭＤ）システムの連結を検討するよう提案した。
　ロシアが反発していた東欧でのＭＤ計画中止をオバマ米政権が発表した直後の事務総長の呼び掛けは、イラン核問題やアフガニスタン情勢で
ロシアの協力を取り付けようとする米欧の姿勢を明確にした。
　８月の就任後、初の本格的な政策演説を行った事務総長は、ＮＡＴＯとロシアが安全保障分野を中心に関係を抜本的に見直し、テロや
大量破壊兵器の拡散など「共通の脅威」に一致して対処するよう提案。ＭＤ連結構想は、関係改善に向けたロシアへの「政治的なメッセージだ」
と述べた。
　その上でロシアに対し、核開発を目指すイランに「最大限の圧力」をかけ、アフガン情勢の安定にも一層貢献するよう要請した。

ＮＡＴＯ：「ＭＤシステム統合も」露に呼び掛け
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090919k0000m030082000c.html
　【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）のラスムセン事務総長は１８日、ブリュッセルで講演し、米国とＮＡＴＯ、
ロシアのミサイル防衛（ＭＤ）システムを統合する用意があると表明した。事務総長が欧米のシステムへのロシアの参入を具体的に
提案したのは初めて。オバマ米政権の東欧ＭＤ計画見直しを受け、ロシアに協力強化を促すメッセージを送った形だ。
　事務総長はロシアに「第三国によるミサイル攻撃への対処を研究するのは共通の戦略的な利益だ」と呼びかけ、「適切な時期に米国、
ＮＡＴＯ、ロシアのＭＤシステムを連結する可能性を探るべきだ。技術的条件と政治環境が整えば統合や協力は有益だ」と述べた。
　事務総長はまた、対話窓口「ＮＡＴＯロシア理事会」を活性化し、メドベージェフ露大統領が提唱する欧州安保の新たな枠組みで協議する
用意も表明。ＮＡＴＯの戦略見直し作業の中で、欧州配備の米軍戦術核の扱いも討議されると述べた。

米国　東欧でのMD施設配備計画を中止
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/18/1s147134.htm
　2001年発足したブッシュ前政権は、イランなどの潜在的脅威から欧州の同盟国を防衛するとの理由で2002年から、迎撃ミサイル基地（MD）の
設置などポーランドと秘密裏に交渉を始めたが、協議が中断した。
　2007年1月から、MD配備をめぐって米国、ポーランド、チェコ3カ国は交渉を再開した。
　2008年7月にポーランドと迎撃ミサイル基地、8月にチェコとレーダー施設、と協定を結んだ。
　しかし、ロシアは自国の安全保障を脅かすと東欧における米国のMD配備に猛反発し、09年5月ポーランドとの国境付近に
精密誘導戦術ミサイルを配備すると発表し、米ロ関係は険悪化している。
　09年1月発足したオバマ米政権はロシアとの関係修復を念頭に置き、9月17日、ブッシュ前政権によるこの東欧でのMD配備計画を
中止することを決定した。

東欧ＭＤ見直し：ＮＡＴＯも歓迎　「前向きのステップだ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090918k0000e030061000c.html
　【ブリュッセル福島良典】東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画見直しについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１７日、
「米国の計画でＮＡＴＯがより重要な役割を果たすことになる。前向きのステップだ」と歓迎する声明を発表した。
　事務総長は計画の見直しでＮＡＴＯの全加盟国がＭＤに参加する体制が整えられるとの見方を示し、記者団に「東側加盟国（東欧諸国）の
利益にもかなう」と指摘した。ＮＡＴＯ報道官は１０月２２、２３の両日、スロバキア・ブラチスラバで開くＮＡＴＯ国防相会議で米国の新計画への
対応を協議すると述べた。
　配備計画見直しにより、ブッシュ前米政権時代、ＮＡＴＯの東方拡大路線や昨年夏のグルジア紛争で悪化した対ロシア関係の改善にも
弾みがつくのは確実だ。

米国防長官、東欧にSM3配備を改めて表明
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/18/1s147108.htm
　アメリカのゲーツ国防長官は17日、「アメリカは依然として、2015年にポーランドとチェコでミサイル防衛システムを配備する方針だ」と
述べました。
　ゲーツ国防長官はこの日の記者会見で、「アメリカはすでにポーランドやチェコなどの同盟国と海上配備型迎撃弾道ミサイル（SM3）の
配備問題について話し合いを始めた」と述べました。
　SM3型迎撃弾道ミサイルシステムは新型遠距離防空ミサイルで、中・遠距離弾道ミサイルの迎撃に使います。
　なお、ゲーツ国防長官がこれを発表した当日、アメリカのオバマ大統領は東欧にミサイル防備（MD）施設建設計画の放棄を表明しました。
（翻訳：トウエンカ）

東欧ＭＤ見直し：ポーランド受け入れへ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090918k0000e030032000c.html
　【ウィーン中尾卓司】米政府が東欧ミサイル防衛（ＭＤ）計画を見直したことについて、ポーランドのトゥスク首相は１７日、ワルシャワで
「欧州の安全保障を強化する絶好機だ」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。米側はポーランドに同盟関係の強化を確約したとされる。
　首相は「『ポーランドの敗北だ』と表現するつもりはない。ポーランドが特別な立場を勝ち取るチャンスだ」と語った。首相は同日、
オバマ米大統領と直接、電話で協議し、ポーランドの安全保障を脅かす変更でないと保証されたという。昨年８月、ＭＤ基地の設置協定を
結んだ際、米側が約束した迎撃ミサイル「パトリオット」の実戦配備は予定どおり進められる見通しだ。

配備当事国　チェコ、ポーランド歓迎と落胆が交錯
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091802000084.html
　【ベルリン＝弓削雅人】米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画撤回表明に、配備当事国だったポーランドとチェコでは、
配備の見返りなど国益も絡み、歓迎と落胆が交錯した。
　両国からの報道によると、計画に消極的だったポーランドのトゥスク首相は十七日、「危険は回避された。欧州の安全保障を強化するための
チャンスだ」と撤回を歓迎した。
　ポーランドはロシアへの警戒感を背景に一時、ＭＤ計画受け入れに積極的で、自国の防空能力強化など見返りを米国に求めてきた。
撤回表明にワレサ元大統領は「また米国が自分勝手なことをした」と話し、計画中断に失望感を示した。野党は「外交上の敗北」と政府を
批判している。
　一方、チェコはトポラーネク前政権が、建設に向けて米国との交渉を続けてきた。しかし、国内世論の半数以上が計画受け入れに
反対とされ、撤回決定に野党側は「市民の勝利だ」と強調した。

米ＭＤへの対抗ミサイル配備見送り　ロシア軍事外交筋
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT2M1803518092009.html
　【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、オバマ米大統領がミサイル防衛（ＭＤ）施設の中・東欧配備中止を発表したことを受けて、
ロシア軍事外交筋は18日、新型ミサイルシステム「イスカンデル」を同国西端カリーニングラードに配備する計画を見送る意向を明らかにした。
　同筋は「ＭＤへの対抗措置は凍結され、将来的に完全に放棄する可能性がある」と述べた。カリーニングラードでのイスカンデル配備は
ＭＤのミサイル基地を予定していたポーランドを射程に入れたものだった。
　一方、ロシアのプーチン首相は同日、南部ソチで開いた経済フォーラムで米国の決定を歓迎するとともに経済協力の発展にも期待を
表明するなど、国内では米国との関係改善に向けた動きが広がってきた。 (21:08)

米ＭＤへの対抗措置、露が凍結
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090918-OYT1T00995.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】米国のオバマ大統領がミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備を中止すると表明したことを受け、ロシアは１８日、
短距離ミサイル配備などＭＤへの軍事的な対抗措置を凍結することを決めた。インターファクス通信が消息筋の話として伝えた。
　ロシアは、ポーランドとリトアニアにはさまれた飛び地カリーニングラード州に短距離地対地ミサイル「イスカンデール」などを配備すると
警告していた。
　コメルサント紙によると、米国はロシアに対し、ＭＤ配備中止と引き換えに防空システムＳ３００のイランへの供与を中止し、国連安保理で
厳しいイラン制裁決議を支持するよう求めているという。

対抗ミサイルの配備凍結へ＝ポーランド隣接の飛び地−ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009091800942
　【モスクワ時事】米国がミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画見直しを発表したことを受けて、ロシアはポーランドに隣接するロシアの飛び地、
カリーニングラード州への新型ミサイル配備を凍結する見通しになった。インタファクス通信が１８日、国防・外交筋の話として伝えた。

ロシア大統領、23日の米ロ首脳会談に期待表明　ＭＤ配備中止で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1704A18092009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は17日、米国が同日ミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備中止を決めたことを受けて
声明を発表した。大統領は「ＭＤを含むあらゆる戦略的安定に関する問題で意見交換できるだろう」と述べ、23日にニューヨークで開く
オバマ大統領との首脳会談で米ロ関係が進展することに期待を表明した。
　大統領は「我々はミサイル拡散を防ぐ効果的な措置をとることで足並みをそろえる」と指摘。「米大統領の責任ある行動を評価する。
私は対話を継続する用意がある」と発言した。
　23日の米ロ首脳会談では、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新核軍縮条約交渉やイランの核開発問題などを巡りロシアが
どこまで米国に対して協調姿勢を見せるかが焦点となりそうだ。(16:00)

米ミサイル防衛：計画見直し　露大統領が歓迎
http://mainichi.jp/select/world/news/20090918dde007030010000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１７日夜、国営テレビで、オバマ米大統領が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム
配備計画見直しを決めたことを歓迎し、ミサイル技術の拡散防止に向けた米露の共同作業の加速に期待を表明する声明を発表した。
　メドベージェフ大統領は今回の米国の決定を、新たな核軍縮条約などこれまでの首脳会談で合意したことの実現に向けた
「責任あるアプローチ」と評価。また首脳会談で合意した「ミサイル技術拡散の危険性評価に関する共同作業」のため「悪くない条件が整った」
と述べた。専門家レベルでの協議を加速させるとともに、ニューヨークでの国連総会に合わせて２３日に行う首脳会談で、
「ＭＤを含む戦略的安定のあらゆる側面について意見交換する」と述べた。

欧州首脳、米のＭＤ東欧配備中止を歓迎
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1800718092009.html
　米国がミサイル防衛（ＭＤ）施設の東欧配備の見送りを決めたことについて、欧州首脳は17日、歓迎の意向を明らかにした。
メルケル独首相は「ロシアとの難しい状態を乗り越える希望のサイン」と指摘。サルコジ仏大統領は「すばらしい決定だ」と称賛した。
ＥＵ緊急首脳会議が開かれたブリュッセルで記者団の質問に答えた。
　欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年のグルジア紛争以来、ロシアとの関係がギクシャクしていたが、ロシアの懸念する
ＭＤ問題がひとまず収束の方向に向かうことで、今後の欧州の対ロ関係改善にも弾みがつくとの期待が背景にある。
　ブラウン英首相は米国の決定に関して「力強く支持する。今後数カ月で国際的な課題で前進する可能性がある」と述べ、
イランの核開発問題などで米ロの連携拡大に強い期待を示した。（ブリュッセル＝瀬能繁）(14:02)

米国の東欧ＭＤ中止、ロシア大統領が評価　英仏も支持
http://www.asahi.com/international/update/0918/TKY200909180184.html
「米国大統領の責任あるアプローチを評価する」などとする声明を発表した。ミサイル拡散のリスク評価に米ロが共同で取り組む条件づくりが
できたと指摘し、「効果的な施策に共同で取り組もう」と呼びかけた。今月２３日に米ニューヨークで予定されるオバマ大統領との会談では、
ＭＤ問題も含めた戦略的な安全保障について意見交換する意向を示した。
　ブラウン英首相も１７日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）首脳会議で会見し、支持を表明。「核不拡散は英国にとって優先順位の高い課題だ」
と協調姿勢を見せた。サルコジ仏大統領も「すばらしい決断。ＥＵ、ロシア、米国が安全な地域を広く共有するのは賢明だ」と述べた。
　一方で、イランからのミサイル攻撃を想定して、ブッシュ前政権のもとで計画を強く推進してきた米共和党のベイナー下院院内総務は
１７日の定例会見で「思慮の足りない決定で、欧州の同盟国を犠牲にしてロシアとイランを力づけるだけだ」と批判、オバマ大統領に
中止決定を考え直すように求めた。 （モスクワ＝副島英樹、ブリュッセル＝井田香奈子、ワシントン＝望月洋嗣）
*イラン核問題への言及が抜けているのではないのでしょうか？
MD配備問題とイラン制裁がバーターになっていない場合、ブラウン英首相の言葉に論理的なつながりがなくなってしまいます。

ロシア：外交的勝利収める　米ＭＤ計画見直しで
http://mainichi.jp/select/world/news/20090919k0000m030084000c.html
　【モスクワ大木俊治】オバマ米政権が東欧ＭＤ計画見直しを決めたことで、計画に反対してきたロシアは外交的勝利を収めた形だ。
メドベージェフ大統領は１７日の歓迎声明で、今後もイランの核問題などに米国と対等の立場で取り組む姿勢を強調。プーチン首相も１８日、
「（米国の決定は）期待を抱かせる」と、米国の一層の譲歩に期待感を表明した。
　一方、米側が見返りとして期待する対イラン制裁強化への同調などについて、露側には慎重な見方が目立つ。１８日付の有力紙
「コメルサント」によると、シャラビン政治軍事研究所長は「ロシアは既にアフガニスタン駐留米軍向け軍事物資の自国領通過を認めるなど
相応の措置をとっている」と指摘、ロシア側の新たな「譲歩」は不要との見方を伝えた。
　第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約についても、最大の障害だったＭＤ問題が決着したものの、
「戦略核の運搬手段を巡る見解の対立などが残っている」（国際安全保障問題の専門家アルバトフ氏）と楽観を戒める声も強い。

核軍縮条約交渉に弾み　ロシア、MD中止を歓迎
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0917_020.asp?id=73303
　東欧での米ミサイル防衛（MD）計画に強く反発してきたロシアは、オバマ米政権による計画中止の決定を「前向きなシグナル」（外務省の
ネステレンコ情報局長）と歓迎している。第1次戦略兵器削減条約（START1）に代わる米ロ間の核軍縮条約の年内締結という目標に向け、
交渉に弾みがつくことになりそうだ。
　北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大などで米欧の外交攻勢に押されてきたロシアにとって、一時「新冷戦」とまで呼ばれた米ロ対立の
最大要因だったMD計画を中止に追い込んだことは、大きな成果といえる。
　メドベージェフ大統領は7月、ロシアを訪問したオバマ大統領とともに署名した後継条約に関する共同文書で「戦略核兵器と防衛兵器の
相互の関連性」の条項を盛り込むことを確認。ロシアはこれを盾に、条約締結はMD見直しが前提との主張を強め、年内締結は実現困難との
悲観論も広がっていた。（共同）

ＭＤの東欧配備中止、ロシアはひとまず評価
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090917D2M1703U17.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ政権は、ＭＤ計画の中止決定を前向きに評価している。国内的に米国の譲歩を引き出した
“外交的勝利”であると同時に、対外的にはロシアが目指す多極化世界の一角としての存在感を示すものと位置付けられるためだ。
ただ、米政府との密約は表向き否定している。
　ラブロフ外相は17日「ロシアの懸念を考慮した決断」と評し、米国との関係改善への期待を表明。米国との協調ムードが国内で広がる
可能性が出てきた。特に、経済危機の影響が深刻化する中、米国など西側との対立は避けたいとの思惑もある。米ロ協調ムードを
維持するためにもロシア側が何らかの決断を下す可能性はありそうだ。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

プーチン首相：米国は貿易面でも譲歩を−対ロ技術移転制限の撤廃要求
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2erLFLrfsG4&refer=jp_asia
　　９月18日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相は18日、オバマ米大統領が東欧のミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画を
中止したことを受け、ロシアへの技術移転制限の撤廃などを含む貿易面での譲歩を求めた。
　　同首相は黒海のリゾート地ソチで開催されたビジネスフォーラムで、「この正しく勇気ある決断の後、ほかの決断もなされると期待している。
それには、ロシアとの協力やロシアへの技術移転制限の完全撤廃のほか、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が
含まれる」と語った。

ロシア首相、米ミサイル防衛システムの東欧配備中止を歓迎
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11579920090918
［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は１８日、米政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備の中止を決定したことに
ついて歓迎の意を表明した。
　プーチン首相はソチで開催されている経済フォーラムで、オバマ米大統領が前政権の下で計画されたＭＤシステムの東欧配備の見送りを
決めたことは前向きな姿勢だと評価した。
　その上で「この正しく勇気ある決定に続き、ロシアへの先進技術に関する貿易障壁の撤廃や、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンによる
世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟申請の支持など、その他の決定もなされるよう期待する」と述べ、さらなる米ロ関係改善い向けた動きに
期待を示した。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（18日付）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11564720090918
　★オバマ大統領が発表したミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備取り止め、ロシアに対する大きな譲歩とし、中東欧諸国や共和党の間で
懸念が高まる。［ロンドン、ワシントン］
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。

米大統領：ＭＤ見直しで米露進展に活路　内憂外患抱え
http://mainichi.jp/select/world/news/20090919k0000m030080000c.html
　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１７日、ロシアが猛反対していた東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）計画の見直しによって、
ブッシュ前政権の政策からの転換を改めて鮮明にした。「変革」を掲げた就任から約８カ月。内外に困難な課題を抱える大統領には、
核軍縮を巡る米露交渉の進展に活路を見いだすとともに、初参加の国連総会を前に新機軸を国内外にアピールする狙いもありそうだ。
　オバマ大統領の発表を受け、ペロシ米下院議長は「素晴らしい」と称賛。国民皆保険を目指す医療保険改革での紛糾やアフガニスタン情勢の
悪化などを巡り、国内支持率が低下し、与党・民主党からも反発を招いていた大統領にとって、ＭＤ計画見直しは久しぶりの「ヒット」となった。
　外交分野では、「敵との対話」を掲げたイラン、北朝鮮の核問題でも行き詰まりが続く。こうした中、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の
後継条約を巡る米露交渉は現状で唯一、進展が望めるテーマだ。ロシアが反対したＭＤ計画の見直しで、国連総会中の２３日に
予定されるメドベージェフ大統領との会談でも進展への意欲を強調できる。
　さらに２４日には、オバマ大統領自らが議長を務める、核軍縮に関する国連安保理首脳会合が控えている。大統領にすれば、
米露首脳会談で弾みをつけて臨みたいところだ。
　オバマ大統領は、初参加の国際会議への「お土産」持参を恒例としてきた。４月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議前には
アフガン新戦略を発表。７月の主要国首脳会議（サミット）前には、下院で温暖化対策法案を可決した。今回も前例を踏襲した格好だ。
　米軍備管理協会のキンボール事務局長は、ＭＤ計画見直しが「ロシアの懸念を緩和する可能性がある」とし、費用や技術的にも
「現実的な判断」と評価する。ただ、核軍縮に向けた米露交渉では、検証・査察の取り決めなどで依然として対立点が残り、１２月５日の
ＳＴＡＲＴ１失効前の後継条約発効を疑問視する専門家は多い。

米議会また党派対立　東欧ＭＤ撤回　共和党強く反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091802000221.html
　【ワシントン＝岩田仲弘】米政府は十七日、ブッシュ前政権がイランの長距離弾道ミサイルの脅威を理由に進めていたミサイル防衛（ＭＤ）
東欧配備計画を撤回する方針を議会幹部らに報告した。与党・民主党からは、短・中距離ミサイルを想定した経済的で技術的に優れた
新システムの配備方針におおむね理解を得られたようだが、野党・共和党は政策転換に激しく反発している。
　民主党のペロシ下院議長は「（イランの）脅威を再評価し、技術の進展を考慮するなど、非常に重要ですばらしいアプローチだ」と指摘。
同党のシューマー上院議員も「これまでのＭＤがロシアにとって“とげ”だったのは明らかだ。オバマ大統領は米ロ関係をリセットする意志を
明確に示した」と評価した。
　一方、共和党のマケイン上院議員は「ポーランドとチェコに対する米国の安全保障の関与に疑問を投げかけ、東欧での米国の指導力を
損なうものだ」と批判。同党のベイナー下院院内総務も「欧州の同盟国を犠牲にして、ロシアとイランを利するだけだ」と同調するなど、
医療保険改革と同じく、安全保障政策でも党派対立が浮き彫りになった。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

米共和党、ＭＤ東欧配備中止に反発　「弱さの象徴に」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1801018092009.html
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米共和党のマケイン上院議員は17日、オバマ大統領がミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備中止を
発表したことについて「（防衛手段の）一方的放棄は深刻な誤りだと確信する」と批判した。同党重鎮のグラハム上院議員も
「（米国の）弱さの象徴になる」と懸念を表明。野党共和党が一斉に反発する一方、民主党からは大統領への賛辞が相次いだ。
　オバマ氏と大統領選を戦ったマケイン氏は、上院軍事委員会の共和党筆頭理事。安全保障政策に精通するマケイン氏は
「イランの脅威が増大するなか、今は米国と同盟国の防衛を強化する時だ」と強調。東欧へのＭＤシステム配備は防衛力強化への
「重要な要素だった」と指摘した。
　グラハム氏は「ロシアは我々の行動を友好の象徴とは受け取らないだろう」との見解を表明。米国の地位が相対的に低下しかねないとの
見方を示した。(13:06)

米、２０２０年めどに段階的に迎撃態勢を整備　カフカスへのレーダー配備も
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090918/amr0909180926005-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領が東欧地域へのミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備中止を決めたことを受け、
カートライト米統合参謀本部副議長は１７日、イランの弾道ミサイルに対処するため、２０２０年をめどに４段階で代替の迎撃態勢を
整備する計画を明らかにした。システムの眼となるＸバンドレーダーは、旧ソ連圏のカフカス地方に配備が予定される。
　オバマ大統領が「２１世紀の脅威に対処可能なＭＤシステム」と呼ぶ代替計画は、１１〜２０年を４段階に分けて、艦艇から発射される
迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地上発射型迎撃ミサイル「パトリオット」、さらにこれらの発展型を欧州周辺に分散配置する内容だ。
　このうち、ＳＭ３を搭載した米海軍のイージス艦は、地中海と北海に展開し、欧州を南北から防衛する形を取る。カフカス地方への
Ｘバンドレーダー配備について、カートライト副議長は、レーダーの性能から「南のイランに向けられていることが明確だ」として、
ロシアを刺激することはないとの判断を示した。
　当初、チェコに配備が予定されたレーダーは、ロシア領内を含む全方位の監視が可能なことで、ポーランドに配備予定の迎撃ミサイルと
ともにロシアを刺激する要因となっていた。
　米統合参謀本部の代替計画は、米軍のＳＭ３が０７年以降、８回の標的撃破に成功するなど技術面の向上に支えられている。
将来に向けても、技術開発と運用実績の引き上げを前提としており、カートライト副議長は、ＭＤ技術の日米共同開発に強い期待を示した。

【関連】
ガバリンスカヤ・レーダー基地のアキレス踵
http://jp.rian.ru/politics/20070903/
*以前プーチンさんが東欧へのMD配備の代替として提案していたカフカス・アゼルバイジャンのレーダー基地についての記事です
カフカスにレーダーを配備するとしたら、ここのことでしょうか。
1度は米国が蹴った案件です。もう1度のんでくれるのでしょうかね？

イラン大統領、選挙批判「問題ない」　米ＴＶと会見
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1801618092009.html
　イランのアハマディネジャド大統領は17日、米ＮＢＣテレビと会見し、自身が再選された６月の大統領選で不正があったとする改革派の
主張について「法の範囲内なら誰でも自由に意見を表明できる。何の問題もない」と述べ、一定の「表現の自由」を容認する姿勢を強調した。
　一方、選挙後に起きた大規模な抗議デモについて、米英両国が「イランに損害を与えるためにけしかけた」と非難した。
　イランは10月１日、核開発停止を求める米欧、中国、ロシアの６カ国との交渉を再開するが、大統領は「平和目的のウラン濃縮は停止しない」
と従来の主張を繰り返した。（ワシントン＝共同）(12:14)

北朝鮮の金総書記：核協議復帰を示唆、中国特使と会談−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ap6F0cD0ItOk&refer=jp_energy
　９月18日（ブルームバーグ）：中国国営の新華社通信は18日、北朝鮮の金正日総書記が同国の核問題に関する協議を再開する準備が
あると語ったと報じた。中国の胡錦濤国家主席は親書を通じ、北朝鮮に核兵器放棄を呼び掛けた。
　新華社は、胡主席の特使として北朝鮮を訪問した戴秉国国務委員の話を引用し、北朝鮮は同国の核計画をめぐる協議の行き詰まりを
打開するため、２国間および多国間協議への復帰に前向きだと伝えた。戴特使は胡主席の親書を金総書記に手渡したという。
　東国大学（ソウル）のコ・ユファン教授（北朝鮮研究）は「金総書記の協議復帰への発言は、北朝鮮と米国が直接対話するまでに長い時間は
かからないことを示している」と語った。
　新華社によれば、胡主席は親書で「中国は朝鮮半島の非核化を一貫して目指している」と訴えた。

金総書記「多国間の対話」に言及　訪朝の中国特使に
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000646.html
　【北京共同】新華社電によると、北朝鮮の金正日総書記は１８日、中国の胡錦濤国家主席の特使として訪朝した戴秉国国務委員と会談、
「引き続き非核化の目標を堅持する」と述べ、「２国間および多国間の対話を通じた問題解決」を表明した。
　北朝鮮は４月に核問題をめぐる６カ国協議離脱を表明して以降、同協議は「永遠になくなった」と主張してきた。金総書記の「多国間の対話」
への言及が６カ国協議復帰に直ちにつながるかどうかは不透明だが、米国との直接協議を前提に、事実上の６カ国協議再開となる
多国間での協議に応じる余地があることを示唆した可能性がある。
　金総書記の発言を受け戴国務委員は「関係各国とともに、朝鮮半島の非核化プロセスを引き続き前進させたい」と応じた。
　戴国務委員はまた、胡主席から金総書記への親書を渡した。胡主席は親書で「朝鮮半島非核化に努力を惜しまない」との中国の立場を伝え、
非核化を促した。双方はまた、今年の国交６０年を契機にハイレベルの交流を強化することで一致した。１０月１日の中国の建国６０年行事への
北朝鮮高官の出席や、同６日に平壌で行われる国交６０年の記念行事への温家宝首相の参加なども調整されたとみられる。会談には
北朝鮮側から、核問題や対米交渉を統括する姜錫柱第１外務次官も同席した。戴国務委員は会談後、３日間の平壌滞在を終え帰国した。
　金総書記が訪朝した中国要人と会談するのは、今年１月の王家瑞中国共産党対外連絡部長以来。海外からの訪問団とは、ロシアの
管弦楽団メンバーと８日の平壌公演の際、歓談している。

次回会合は１１月＝グルジア国際会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009091800079
　【ジュネーブ時事】昨年夏のグルジア紛争をめぐる国際会議が１７日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、次回会合を１１月１１日に
開くことを決め、討議を終えた。
　会合では、ロシアが一方的に独立を承認しているアブハジア自治共和国と南オセチア自治州での治安改善と、避難民への支援問題を議論。
治安の改善に向け、突発的な衝突などを防止するための枠組みの構築で活発な討議が行われたが、合意には至らず、次回以降も
話し合いを続けることになった。（2009/09/18-06:06）

23日に日米・日韓首脳会談　鳩山首相、中・ロ首脳とも調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090918AT3S1802518092009.html
　政府は18日、国連総会などに出席する鳩山由紀夫首相の訪米日程を決めた。23日にニューヨークでオバマ米大統領、
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領、22日には国連の潘基文事務総長とそれぞれ会談。中国の胡錦濤国家主席、
ロシアのメドベージェフ大統領らとも会談する方向だ。首相は18日夕、首相官邸で記者団に日米首脳会談について「人間的に
つきあえそうだという思いをお互い感じることができるような会談にしたい」と語った。日中韓首脳会談を10月９日か10日の中国開催で
調整中だとも明かした。岡田克也外相も21日から６日間の日程で訪米する。(21:01)
*人間的に付き合えないというのは、どのような状況を指しているのでしょうか？
偉大なるスターリン同志も主要国の一角として外交の務めを果たしておられましたよ。
問題はお互いの国益にかなうか否かでしょうに。

首相、北方領土進展に意欲　日ロ首脳電話協議後に表明
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090918AT3S1703917092009.html
　鳩山由紀夫首相は17日、ロシアのメドベージェフ大統領と電話で協議し、今月下旬に国連総会出席などのために訪米した際に
日ロ首脳会談を開くことで一致した。首相は記者団の質問に答え、北方領土問題について「信頼関係がない中で領土問題の進展など
あり得る話ではない」と述べ、首脳同士の信頼構築を通じて早期進展に意欲を示した。
　電話はロシア側からあったもので、首相就任後、初めての外国首脳との電話協議となった。
　電話協議では大統領が首相就任への祝意を示したうえで「今後日ロ関係発展のために一緒に取り組んでいきたい」と強調。
首相も「日ロ間の協力が様々なレベルで一層深まることを期待し、日ロ間の懸案が解決していくことを期待する」と指摘した。(07:00)

北東アジアフェリー：就航２カ月半で運休に　事業先行きも不透明　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090918ddlk15020003000c.html
　◇旅客、貨物ともに低迷、船舶も確保できず
　日中韓露の４カ国の合弁会社が運営している国際定期貨客航路「北東アジアフェリー」について、日本法人「北東アジアフェリージャパン」
（新潟市）は１７日、船舶が確保できなくなったとして、当面の間、運休すると発表した。６月２８日の就航以来、旅客、貨物ともに利用が
低迷していたが、２カ月半で運休となり、事業の先行きは不透明な状態となった。【小川直樹】
　同航路は日本海を囲む韓国・束草（ソクチョ）−新潟市−ロシア・トロイツァの３港を、Ｖ字形の航路で１週間かけて往復する。
　当初から船の確保に手間取り、就航時からこれまで２隻の臨時船を使ってしのいだが、その間も、度々、運休した。２隻目の臨時船は
９月末までの契約だったが、その後の船の手配ができず、既に１４日以降の便も運休している。
　同社の五十嵐純夫社長は毎日新聞の取材に「運休は残念。早く再開したいが、めどは立っていない」と話す。船の調達は韓国にある
合弁会社の本社が船舶会社と交渉しており、日本法人は返事待ちの状態という。合弁会社は収益性を考え、安い価格の船を探しているが、
条件に合う船を長期間確保するのは難しいという。
　同航路は世界的な不況の中、当初から旅客と貨物の確保は厳しいとみられていた。就航から２カ月半の間、わずか５往復しか運航できず、
旅客は延べ約２５０人にとどまり、貨物量もわずかだった。五十嵐社長も「初期段階から不安定な運航だったため、顧客をうまく確保できなかった
面はある」と明かす。今回の運休によって一層の信用低下は必至とみられ、再開できても厳しい経営が続くことは避けられそうもない。

日本海横断フェリー、当面運休　再開は未定、就航２カ月半で
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090917c3b1704l17.html
　北東アジアフェリージャパン（新潟市、五十嵐純夫社長）は17日、新潟と韓国、ロシアを結ぶ「日本海横断フェリー」を当面運休すると
発表した。10月以降に使うフェリーの調達のメドが立たないためで、再開は未定という。就航からわずか２カ月半で運休となる。
　９月末でリース期間が終わるフェリーの後継が決まらず、当面の運休が決まった。同フェリーは新潟港を経由して韓国・ソクチョ港と
ロシア・トロイツァ港をＶ字型に結ぶ航路を週１往復する計画で６月末に就航した。
　日本、韓国、中国、ロシアの企業などが出資する北東アジアフェリー（韓国）が運航。北東アジアフェリージャパンが日本の総代理店として
国内営業を担ってきた。しかし、就航当初から日程変更や運休を繰り返し、過去２カ月半で10往復する予定が、実際は５往復しかできていない。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ＮＹ原油時間外：続落、71ドル台−ドル上昇でヘッジ需要が低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aSgKKDNTWi1o&refer=jp_energy
９月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間18日午前の時間外取引で続落。ドルが対ユーロで上昇し、為替ヘッジ
としての商品の魅力が低下した。週間ベースでは上昇している。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、
前日比85セント（1.2％）安の１バレル＝71.62ドルを付けた。ロンドン時間午前９時９分（日本時間午後５時９分）現在は、71.73ドルで推移している。

【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、トルコ、ポーランド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZGjIG4IHAsU&refer=jp_asia
　　９月18日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．インド通貨ルピーや韓国ウォン、ブラジル・レアルが買われている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳が中央銀行の景気支援策終了は
時期尚早との立場を表明しても、途上国は利上げするとの見方が広がっている。
（中略）
４．ウクライナのユーシェンコ大統領は、内閣が財政赤字削減に成功しても、同国の景気回復に２年かかる可能性があると指摘した。
経済省によると、今年は最大12％のマイナス成長になる公算がある。
（中略）
８．ロシア債は、07年８月以来最長となっている相場上昇記録をさらに伸ばした。商品相場上昇や経済見通し改善で途上国の株式や債券、
通貨の相場が上昇したことが背景。
（後略）*略部分はロシア以外の国の記事です。

ドルは下落へ、米国資産は見劣り−バークレイズのイングランダー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aw4cEY5wj7qo&refer=jp_us
９月17日（ブルームバーグ）：バークレイズ・キャピタルの米州担当チーフ通貨ストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は17日、
米国の投資家は海外に資金を振り向けており、加えて米国資産は世界の投資家を引き付けていないため、米ドルは下落すると予想した。
イングランダー氏はブルームバーグラジオのインタビューに応じ、「米国資産の相場はまずまずだが、十分に好調とは言えない」とし、
「問題は、資本を引き寄せるだけものが米国にあるのかということだが、その答えを見つけるのは難しい」と語った。
米財務省が16日発表した７月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は153億ドルの買い越しだった。
買越額は６月の902億ドルから大幅に減少した。株式スワップなどの短期証券を含む金融資産の合計では975億ドルの売り越し
（前月568億ドルの売り越し）だった。 今年度（2008年10月−09年９月）の米政府財政赤字が１兆5000億ドルを超えるとみられることから、
中国やロシアなどの新興国は世界経済におけるドルの優位性に疑問を呈している。
米国株の指標のＳ＆Ｐ500種株価指数は今年17％上昇しているが、ブラジル株の指標ボベスパ指数（60％高）やカナダのＳ＆Ｐトロント総合指数
（28％）には後れを取っている。イングランダー氏は、カナダ・ドルは１米ドル＝1.0658カナダ・ドル（１カナダ・ドル＝0.9383米ドル）から米ドルと
等価の水準に上昇する可能性が高いと予想した。

Ｇ20：ＩＭＦ出資割当額、新興国への一部シフトで合意近い−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=au8w4gZ3Im_Y&refer=jp_asia
　９月17日(ブルームバーグ)：20カ国・地域（Ｇ20）首脳は、国際通貨基金（ＩＭＦ）で新興市場国により大きな発言権を与える合意に
近づきつつある。Ｇ20の当局者２人が明らかにした。
　これら当局者が匿名で語ったところによれば、24日に米ピッツバーグで開幕するＧ20首脳会議（金融サミット）を前に協議が進められており、
ＩＭＦの出資割当額（クオータ）の５％について、過度の影響力を持つ国・地域から他に移すことが議論の中心となっている。クオータは
加盟国の発言権や借り入れ限度額に連動する。
　ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）は今月、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比重の拡大に対応する形で、ＩＭＦのクオータの
７％を新興市場国に移すことを提案していた。

ロシア首相：危機脱却には経済の多様化が必要−出口戦略も策定へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aFJDCQ8Iz6KM&refer=jp_europe
　　９月18日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相は18日、過去10年で最悪の危機から同国経済を脱却させるため、政府はより
多様性のある経済の実現に向けた取り組みを強化すると語った。
　プーチン首相は、黒海のリゾート地ソチで開催された投資フォーラムで、「ロシア政府はいわゆる危機の出口戦略の策定に間もなく着手する」
と述べた上で、「経済の近代化を監視する手段や、危機後の発展を確実にする措置が盛り込まれるだろう」と説明した。
　石油やガス、金属の輸出減少に伴い、ロシアの今年４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.9％減と、統計開始以来で
最大の落ち込みとなった。
　同首相は「ロシアが危機を脱し、すべては過去のことと考えるのは深刻な誤りだ」と指摘。「危機を引き起こしたシステム上の問題への
取り組みを継続することが極めて重要」との見解を示した。

ロシア、近く出口戦略の立案を開始＝プーチン首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11578920090918
［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は１８日、金融危機からの出口戦略の立案を近く開始することを明らかにした。
海外からの投資拡大も求める方針を示した。
　首相はソチで開催された経済フォーラムで「わが国は当然、海外投資に開かれている。ロシアに必要なのは資金だけではない。
まず第一に国際企業が持っている知識と経験が必要だ」と述べた。
　首相は、ロシア経済が６月以降、月０．５％前後のペースで成長しているとも指摘。危機が終わったと考えるのは「誤り」だが、
国内経済は安定基調にあると言えるかもしれないと述べた。

将来の金融安定確保には複数の準備通貨必要＝プーチン露首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11578220090918
［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は１８日、将来の金融安定を確保するためには、世界にとってさらなる準備通貨か
経済的行動に関する国際ルールが必要と指摘した。
　プーチン首相は、ソチで開催された経済フォーラムで「米国で全世界に向けてドル紙幣が刷られた場合、誰もそれをコントロールできず、
問題が生じる」と発言。
　「共通の行動ルール、あるいは複数の準備通貨について国際的合意があっても、米経済にとって脅威はない」と述べた。
　また、各国は原油先物、その他デリバティブ（金融派生商品）の取引で秩序を確保する必要があると指摘した。

ロシアのアウトワズ、仏ルノー・日産と合弁事業を計画＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11577420090918
［ソチ（ロシア）　１８日　ロイター］　ロシアの自動車大手アウトワズ(AVAZ.MM:)は、仏ルノー(RENA.PA:)および日産自動車(7201.T:)との間で、
合弁事業の設立を計画している。アウトワズのコマロフ最高経営責任者が１８日明らかにした。
　同ＣＥＯは投資フォーラムで「近い将来、ルノーと日産との間で合弁事業の設立を計画している」と語った。

「鳩山政権を読む」＝温暖化防止のもうひとつの切り札、原子力発電が推進される日
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=113938
●二酸化炭素削減と原子力政策
　マニュフェストに「環境分野などの技術革新で世界をリードする」「エネルギーの安定供給体制を確立する」ことを掲げた民主党を主体とする
連立政権が成立。地球温暖化に対応するため、（１）発電時の燃料燃焼で二酸化炭素を排出しない（２）燃料資源としてのウランの安定確保が
できる（３）使用済みの核燃料を再処理して使用することが可能――などから、原子力発電が見直される可能性がありそうだ。
　すでに、フランスで再処理した核燃料をウラン燃料の代替としてプルサーマルを利用する計画が、九州電力玄海原子力発電所３号機や
中部電力浜岡原子力発電所４号機など国内５カ所で搭載されており、再処理リサイクルが現実となる日が近づいている。
　世界では、米国が１９７９年のスリーマイル島原発事故から新規建設が見送られている。欧州においても１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、
新規建設が滞っていた。しかし、地球温暖化問題の観点から、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電に対する見直しが進み、
導入する機運が高まっている。２００９年１月時点で全世界の原子力発電所の設置数は４３２基、建設中５２基となっている。
保有数上位は米国、フランス、日本。
　米国ではブッシュ前大統領が原発建設支援制度を創設しており、２０２５年までに消費電力の半分を賄うとの目標を打ち出している。
オバマ大統領は環境問題から原子力発電所に対する関心は高いようだが、原子力政策については明確な方針を打ち出していない。
日本原子力産業協会の調べによると、２００９年１月時点で、中国１３基、日本１２基、米国８基、インド８基、ロシア５基などが計画されており、
新興国を中心に建設が進みそうだ。
（1/2　続く）

　原子力発電にはＰＷＲ（加圧水型）とＢＷＲ（沸騰水型）の２通りの方式が世界で採用されている。ＰＷＲは原子炉で発生した熱エネルギーで
一次冷却材の加圧水を熱し、蒸気発生器によって二次冷却材の水を沸騰させ、最終的に高温高圧の蒸気としてタービンを回して電力を
発生させる。現在はこの方式が世界での主流となっている。一方ＢＷＲは、発生した熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気を
取り出しタービンを回して電力を発生させる。
●高い技術ハードル、日本企業に出番
　従来からＰＷＲを手掛けている米国ウェスチングハウス社を、ＢＷＲの東芝 <6502> が買収し、両方の技術を持つこととなった。
ＰＷＲ側の三菱重工業 <7011> はフランスのアレバ社と提携している。安全性確保のため、緻密な設計・施工を要求されるだけに
技術的な要求は厳しく、新規参入のハードルは高い。産業のすそ野が広いため関連企業として多くの企業が名を連ねている。
　プラント設計では、太平電業 <1968> 、日立プラント <1751> 、東芝プラント <1983> 、化工機 <6331> 。ポンプ・バルブでは、荏原 <6361> 、
電業社 <6365> 、トウアバルＧ <6466> 、岡野バルブ <6492> 。塗料で大日塗 <4611> 。原子炉容器では、日製鋼 <5631> 、貯蔵容器では、
木村化 <6378> 、三井造 <7003> 、日立造 <7004> 。発電用機器では日立 <6501> 、川重 <7012> 、ＩＨＩ <7013> 。空調設備では
新日空調 <1952> 。計測器・試験装置では、三菱電 <6503> 、日ギア <6356> 、日機装 <6376> 、横河電 <6841> 、助川電気 <7711> 、
テークスＧ <7719> などが上げられる。
　民主党の政策の行方によっては「二酸化炭素の１９９０年比２５％の削減」のため、新規原子力発電所の建設が認可される可能性も
否定できないのではないか。提供：モーニングスター社
（2/2　終了）

*以前聞いた話ですが、日本の原子力関連技術は安全性がオーバースペック気味で、超高価格だそうです。
先進国からの受注ならとにかく、新興国向けには価格面で競争力に劣るとか。
低価格モンキーモデルの作成もいいのですが、核の安全性の問題は難しいですね。

９月１７日（木曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_17.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場　MICEX指数・RTS指数共に反落
　９月１７日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比１．０３％安の１２０５．１２、ＲＴＳ指数が前日比１．２４％安の１２３１．４１で取引を
終えた。
　ＭＩＣＥＸ市場は、昨日の好調な主要国株式市場の流れを受け、高寄りするものの、上値は重く、軟調で売り優勢の展開となった。
NY原油先物価格は、先行きが不透明な中、もみ合う展開となったが、高値警戒感から売られ、MICEX指数も連れ安となった。しかし、大引けに
かけて、米国で発表されたフィラデルフィア連銀景況指数が予想を上回った事が支援材料となり、値を戻すものの、前日比安で取引を終えた。
　業種別個別銘柄の動向は、金融・不動産関連は、システマ・ハルス（HALS）が１５．８４％高で、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が
２．０３％高、システマ（AFKS）が０．８７％安、VTB−外貿銀行（VTBR）が２．７０％安、ズベルバンク（SBER）４．６２安。石油・ガス関連では、
ロスネフチ（ROSN）が０．８５％高、ガスプロム（GAZP）が０．２０％安、タトネフチ（TATN）が１．２４％安、ルクオイル（LKOH）が１．７５％安。
　金属・鉱業関連は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が４．１９％高、ポリュスゴールド（PLZL）がノヴァテク（NVTK）０．１８高、０．２６％安、
ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が０．０１％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）は１．８３％安。　化学関連で、アクロン（AKRN）が０．６５％高、
ウラルカリー化学（URKA）が１．０５％安。　消費・小売関連銘は、薬局チェーン３６．６（APTK）が３．０１％高、セジモイ・コンチネント（SCON）が
２．０８％安。　製造業関連銘柄は、カマズ（KMAZ）は１１．７７％高、アフトワズ（AVAZ）は３．１５％高。
　ロシア主要関連ニュースとして、ファームスタンダード（PHST）は、年内に国内製薬会社１社を買収する計画があり、製薬大手ヴァレンタ社と
買収交渉を行っている。ヴァレンタ社はファームスタンダードと交渉中であることを認めているが、具体的なスキームは何も決まっていないと
している。このニュースをうけ、薬局チェーン３６．６（APTK）やファームスタンダード（PHST）など製薬業界株式は上昇した。薬局チェーン３６．６は
ファームスタンダード及びヴァレンタと、製品の直接納入契約を結んでいる。
　本日は、欧州で、ユーロ圏経常収支の発表、独国で、生産者物価指数の発表が行われる予定。

［ロシア株］極東電気通信会社、サハリン州の通信インフラ整備に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=stockname_0918_017.shtml
極東電気通信会社は09年、サハリン州の通信インフラ近代化のため2億6000万ルーブルを投じる。
現時点までにホルムスク、トマリ、ウグレゴルスク間を結ぶ300キロメートルの光ファイバーネットワークが4900万ルーブルをかけて整備されて
いるほか、09年には9500件の番号を接続可能なデジタル電話交換台が設置された。
インターネット接続料金につては、今後の引き下げを検討している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は234円程度。16日終値前日比-1.66％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は180円程度。16日終値前日比-0.83％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］モスクワ銀行、自己資本は０９年初来３５．３％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=stockname_0918_019.shtml
モスクワ銀行の09年8ヶ月帳簿利益は7億5900万ルーブルとなった。期間中の準備金総額は約170億ルーブル。
資産は8ヶ月間で7631億ルーブルまで増加、自己資本は年初来35．3％増加し、1038億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2136円程度。16日終値前日比+1％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、
多数のATMを保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。

［ロシア株］システマ、０９年第２四半期純利益は１１．２％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=stockname_0918_021.shtml
システマの09年第2四半期純利益は、前年同期の2億7730万ドルから11．2％減の2億4600万ドルとなった（米国会計基準）。
連結売上高は前期比56％増の42億4230万ドル（13．1％増収のＴＥＫ分を除く）。ＯＩＢＤＡは前期比37．7％増の11億9660万ドル、
ＯＩＢＤＡ収益率は28．2％（ＴＥＫ分を除く）。純利益は為替差益4億150万ドルを計上し、前期3億9550万ドルの赤字から2億4620万ドルの黒字に
転換した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4789円程度。16日終値前日比-0.87％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）

［ロシア株］ファームスタンダード、製薬大手と買収交渉
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=stockname_0918_020.shtml
ファームスタンダードは、年内に国内製薬会社1社を買収することを計画しており、製薬大手ヴァレンタ社と買収交渉を行っている。ヴァレンタ社は
ファームスタンダードと交渉中であることを認めているが、具体的なスキームは何も決まっていないとしている。このニュースをうけ、
薬局チェーン36．6やファームスタンダードなど製薬業界株式は上昇した。薬局チェーン36．6はファームスタンダード及びヴァレンタと、
製品の直接納入契約を結んでいる。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4505円程度。16日終値前日比+4.99％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症
、代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。ファームスタンダードの
傘下には、以下のような企業がある。

支援

［ロシア株］セジモイ・コンチネント、０９年８月の売上高は４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=stockname_0918_018.shtml
セジモイ・コンチネントの09年8月売上高は、前年同月比4％増の36億7500万ルーブル（1億1600万ドル）となった。8ヶ月では313億ルーブル
（9億5800万ドル）だった。8月末時点の商業面積は、前年同期比5％増の17万7200平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は760円程度。16日終値前日比-2.08％。
《会社概要》
ロシア大手食品・日用品小売会社。2007年末で、127店舗を保有している。モスクワとカリーニングラードを中心に事業を展開。
2004年、食品・日用品小売会社の中で、最初にIPOを実施した。



ID:ie7Bl1Mpさん、ID:sW03cR5Aさん、ID:M2kcriVNさん遅くまで支援ありがとうございます。

昨夜の分はここまでですﾉｼ

∩`･◇･)ﾉｼ

>>82
統合してどこ狙うんだ？イランか？トルコか？ありえねえｗ

*昨夜の分の記事です

ロシア：東欧ＭＤ対抗ミサイル　計画を見直し
http://mainichi.jp/select/world/news/20090920k0000m030083000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアのポポフキン国防次官は１９日のラジオ番組で、米国が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画見直しを
決めたことを受け、対抗策として新型ミサイル「イスカンデル」の配備計画を見直すことを明らかにした。ロシアが米のＭＤ見直しに対する
具体的な「見返り」に言及したのは初めて。イスカンデルは欧州に隣接する飛び地カリーニングラード州に配備する予定だった。
　同次官は「ようやく（米国の）分別が野心を克服した。東欧のＭＤへの対抗手段を見直すので、その中にはイスカンデル・ミサイルの配備も
含まれる」と発言した。
　ただ、オバマ米政権が東欧のＭＤ配備見直しに踏み切った背景には、年内に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の
締結やイラン核問題の進展への期待がある。米国はイスカンデル配備中止以上の「見返り」を求めてくるのは確実とみられる。
　イスカンデルは開発中の短距離地対地ミサイル。メドベージェフ大統領が昨秋の年次教書演説で、米ＭＤへの対抗手段として、
配備計画を明らかにしていた。

米ロなどのミサイル防衛システム統合促す、ＮＡＴＯ事務総長
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909190021.html
（ＣＮＮ）　オバマ米大統領が１７日、チェコ、ポーランドで進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システム構築の見直しを正式発表したことに関連し、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１８日、相互利益を促進させるため米国、ロシアとＮＡＴＯはそれぞれの
ミサイル防衛システムを適切な時期に統合させるべきだとの見解を示した。
ブリュッセルで行った、ロシアとの関係改善を強調する演説で述べた。今年８月に事務総長に就任したラスムセン氏による初の包括演説と
なっている。
事務総長はこの中で、ＮＡＴＯとロシアは弾道ミサイル技術拡散を防ぐ上で共通の利益を持っていると指摘。イラン、北朝鮮の核開発が進めば、
隣国も同様の道を歩みかねず、緊張要因になると述べた。ロシアはＭＤ計画に対し、自国の戦略ミサイル網の無力化が狙いと疑い、
反発していた。米国は、ＭＤはイランの弾道ミサイルの脅威阻止が目的と主張していた。
事務総長はまた、ミサイル防衛システムの連結は東西関係の新たな始まりにもなるとも強調した。
その上でロシアに対し、イランの核開発問題で同国への圧力を最大限にし、治安が悪化するアフガニスタン情勢の改善でも一層の貢献を求めた。

ミサイル防衛 ロシアと共同で
http://www.nhk.or.jp/news/k10015607511000.html
アメリカのオバマ大統領が、ロシアが反対してきたヨーロッパでのミサイル防衛計画を見直すと表明したのを受けて、
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は、１８日、今後は欧米がロシアと共同でミサイル防衛に当たるべきだとの考えを示しました。
先月就任したＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、１８日、ブリュッセルで演説を行い、去年８月のロシアとグルジアとの軍事衝突以降、
冷え込んでいたＮＡＴＯとロシアの関係について取り上げました。この中で、ラスムセン事務総長は、アメリカのオバマ大統領が、
ロシアが強く反対してきたヨーロッパでのミサイル防衛計画の見直しに踏み切ったことに関連して「アメリカとＮＡＴＯ、そしてロシアが、
ミサイル防衛システムを連携させる可能性も探っていくべきだ」と述べ、今後は、欧米がロシアと共同でミサイル防衛に当たるべきだとの
考えを示しました。ミサイル防衛をめぐっては、アメリカとロシアの対立が続いていたことから、ラスムセン事務総長の発言は、
ＮＡＴＯとしてもミサイル防衛でロシアと連携して共通の脅威に対処していく姿勢を示すことで、イランの核開発問題などでロシア側の協力を
引き出したい欧米諸国の思わくを反映したものと受け止められています。

ＭＤ対抗のミサイル配備見送り　ロシア軍事外交筋が表明
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090918D2M1803518.html
　【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、オバマ米大統領がミサイル防衛（ＭＤ）施設の中・東欧配備中止を発表したことを受けて、
ロシア軍事外交筋は18日、新型ミサイルシステム「イスカンデル」を同国西端カリーニングラードに配備する計画を見送る意向を明らかにした。
　同筋は「ＭＤへの対抗措置は凍結され、将来的に完全に放棄する可能性がある」と述べた。カリーニングラードでのイスカンデル配備は
ＭＤのミサイル基地を予定していたポーランドを射程に入れたものだった。

ＭＤ見送り補完、ＰＡＣ３巡回配備　米国務長官が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1900W19092009.html
　【ワシントン＝大石格】クリントン米国務長官は18日、ワシントンで講演し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備を見送ったポーランドと
チェコの安全保障のため、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を擁する部隊を巡回配備することを明らかにした。ロシアの脅威が
強まるとする両国の懸念を和らげるのが狙いとみられる。
　新たなＭＤ計画では、海上型の迎撃ミサイルＳＭ３を改良し、2015年をメドに東欧に地上配備する。ＰＡＣ３はそれまでのつなぎの役割を担う。
　クリントン氏は両国との関係について「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国として一つに結ばれている」と強調。今回の配備中止を
「イランの脅威に対するもので、ロシアに関する決定ではない」と説明し、ロシアへの譲歩との見方を強く否定した。(19日　15:04)

「同盟国見捨てない」と米国務長官　ＭＤ見直しで理解求める
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090919/amr0909191112007-n1.htm
クリントン米国務長官は１８日、ワシントン市内での講演で、オバマ大統領が表明した欧州でのミサイル防衛（ＭＤ）計画見直しに関連し
「米国が同盟国を見捨てることは絶対にない」と述べ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に理解を求めた。長官は
「ＭＤ計画の“棚上げ”ではない」と述べ、ブッシュ前政権の計画よりも早期に包括的なＭＤ網を構築することで、米国や同盟国を守るための、
より効果的な防衛体制を確立するとして見直しの意義を説明した。　イランや北朝鮮の核問題を念頭に「脅威への共通認識を
（ロシアと）持ちたい」と述べ、見直しを歓迎したロシアからの一層の協力に期待感を表明した。（共同）

ポーランド外相、ミサイル防衛協力について訪米
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/19/1s147161.htm
　ポーランド外務省は18日声明を発表し、シコルスキー外相は近いうちにアメリカを訪れ、弾道ミサイル防衛システムの協力について
アメリカと交渉するということです。
　ポーランドのメディアが報道したところによりますと、シコルスキー外相の訪米は両国が新しい段階の戦略対話をスタートする
良いチャンスとなる。ポーランド政府はヨーロッパにおけるアメリカの新しい弾道ミサイル防衛システムに協力する用意が整っており、
二国間の軍事協力についても交渉する予定だということです。
　アメリカのオバマ大統領がこのほど「東ヨーロッパでの弾道ミサイル防衛システムの設置計画を放棄する」と発表しました。これに対し、
ポーランド各方面の反応はまちまちです。
　ドナルド・トゥスク首相は「これはポーランドにとって失敗を意味するものではなく、アメリカと安全面での新しい協力を展開するチャンスになる」
と述べ、ポーランド政府のグラス報道官は「ポーランド北部で新しい防衛システムの設置の可能性があり、アメリカ側の知らせを待っている」
と語りました。（09／19　翻訳者：Lin　チェッカー：吉野）

トルコ、長距離ミサイル防衛システムを導入　米パトリオットか
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909190010.html
（ＣＮＮ）　トルコ軍報道官は１８日、長距離ミサイル防衛システムの導入を検討し、米国、ロシアや中国から売り込みがあることを明らかにした。
計４基の調達費用は少なくとも１０億米ドル（約９１０億円）。 軍備更新計画の一端としているが、国内には導入の目的を疑問視する見方もある。
地元のアナトリア通信によると、同報道官は米国のパトリオットシステムが最有力候補に浮上しているとも語った。地元メディアは先に、
同システムの導入が決まり、費用は最大で７８億ドルとも報じていた。
また、トルコによるミサイル防衛システムの採用は、イランの弾道ミサイルに対抗する米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環とも伝えたが、
トルコ外務省当局者はこれを否定している。オバマ米大統領は１７日、ＭＤ見直しを正式発表している。欧州に対するイランの弾道ミサイルの
脅威について当初の分析ほど大きくなかったことを理由にあげ、イージス艦配備などによる新たな防衛システムを構築すると述べていた。

米国務長官：イランに一層の圧力　核問題進展なければ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090920k0000m030041000c.html
　【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、核問題について「イランは今、決断しなければならない」と述べ、
ウラン濃縮停止など欧米諸国の要求に応じるよう強く求めた。イランが拒否を継続すれば「一層の孤立化と経済的圧力という代償が伴う」
と警告した。　長官は、外交を通じた問題解決を一貫して呼び掛けるオバマ政権の姿勢を「（イラン革命以降の）過去３０年間にはなかった」
と強調。一方で、「行動が伴わない対話をするつもりはない」「我々は真剣だ。イラン側も真剣かどうか、まもなく分かるだろう」と述べ、いつまでも
対話姿勢を続けるわけではないことを明確にした。　安保理常任理事国（英米仏中露）とドイツの６カ国は来月１日、イランとの会合で核問題を
取り上げる方針。事前に国連総会中に開催する閣僚級会議で、イラン対策の詰めの協議を行う。

米国、イラン核問題の外交手段による解決を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/19/1s147164.htm
　アメリカのクリントン国務長官は18日、「アメリカは外交手段によってイラン核問題を解決するよう希望する。しかし、イランはアメリカ、ロシア、
中国、イギリス、フランス、ドイツの6カ国と来月1日に行う会談の中で、この核問題について協議しなければならない」と改めて強調しました。
　クリントン国務長官はアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所で演説した際、「イランは核問題の解決に関する6カ国の提案と
要求の受け入れを考えなければならない」と述べました。 またアメリカの新聞『ワシントン・ポスト』のウェブサイトによりますと、アメリカは
新しい報告の中で「イランが遠距離ミサイルを持つ可能な時間は、これまでに予測した2015年より3年から5年、遅れるだろう」としています。
この結論はオバマ大統領が17日東欧地域におけるミサイル防衛基地の設置計画を放棄した理由となっています。（翻訳：玉華　チェック：吉野）

オバマ米政権、イラン核問題解決狙う
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090919-6.html
　【ワシントン時事】オバマ米政権は１７日、ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画の見直しを発表した。技術・経費面の分析に基づく決定で、
「ロシア問題とは関係ない」（ギブズ大統領報道官）としているが、２３日の米露首脳会談を目前にした発表には、イラン核問題の事態打開に
向け、ロシアの協力を得たいとの切実な期待が透けて見える。　オバマ政権は発足以来、イランとの対話を模索してきた。しかし、
アハマディネジャド政権は「平和目的の核活動の権利がある」として呼び掛けに応じず、ウラン濃縮活動を続ける強硬姿勢を崩していない。
　６月のイラン大統領選後の抗議デモに対する弾圧を受け、米政府は一時、対話路線の見直しも示唆。オバマ大統領は７月のラクイラでの
主要国首脳会議（サミット）で、イランが９月下旬までに核問題の交渉に応じなければ、さらなる措置を取ると警告した。
　イラン政府はこれを受け、核問題に対する包括提案を提示。１０月１日に国連安保理常任理事国とドイツの６カ国会合に出席することも
同意したが、核問題では交渉しないとの姿勢も鮮明にしており、実質的進展は期待薄だ。
　オバマ政権は、イランの核兵器の脅威を最も切実に受け止め、圧力強化を求めるイスラエルに配慮。年末までに対話に関するイラン側の
態度を見極める方針で、その「期限」は刻々と近づいている。
　第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉とＭＤ問題を絡めようとしてきたロシアは、今回の米国の決定を、「責任ある対応」と
評価している。だが、その見返りに、イラン問題でどの程度、米国と共同歩調を取るのか不透明だ。

オバマ米大統領、国連デビューのカギはイラン
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090919/amr0909192006011-n1.htm
　【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領が国連総会に初登場する。気候変動や核不拡散・核軍縮問題に積極的に取り組む姿勢を
示すことで、国連との間でとかく軋轢（あつれき）が多かったブッシュ前政権時代との違いを示し、米国連外交の「劇的な変化」
（ライス国連大使）を印象づけたい考えだ。総会は大統領にとって晴れ舞台である一方、イランの核問題などでロシアや中国の協力を
どこまで得られるか、指導力が試される場にもなりそうだ。
　ライス大使が１８日の記者会見で発表したところによると、オバマ大統領は２２日の気候変動に関する首脳級会合から国連での本格的な
外交活動を始める。２３日から始まる一般討論演説では慣例に沿って２番目に登壇、「２１世紀の国際的な協力のあり方」など、米外交の
基本方針を明らかにする。
　２４日には核不拡散・核軍縮に関する安全保障理事会首脳級会合を主宰する。米大統領が安保理会合の議長を務めるのは初めて。
ライス大使は会合を通じ、「不拡散への国際的な取り組みと、核の脅威に対する安保理の役割の重要性を強調する」考えを示した。
　多国間会合と並行し、日米露などの各首脳との２国間会談もこなす。なかでも、中露両国との会談では、イランの核問題が主要議題の
ひとつとなりそうだ。
　安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランによる協議を１０月１日に控え、米国は６カ国の足並みをそろえることに腐心している。
特に、ロシアとの間では、１７日に発表したミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画の見直しを説明し、イランの核問題解決への協力を求めると
みられる。
　クリントン国務長官も１８日の講演で、イランが核問題に関し、国際社会からの求めを拒否し続けた場合、「一層の孤立と経済的な圧力という
代償を伴うだろう」と、追加制裁の可能性を示唆した。イランへの制裁に消極的だった中露両国が米側の要請に応じて、制裁強化に
協力姿勢を示すかが焦点となる。
　イランのアフマディネジャド大統領も２３日に演説を行うが、ライス大使によると、オバマ大統領自らがアフマディネジャド大統領と
会談する予定はない。
　また、オバマ大統領の総会演説の直後にはリビアのカダフィ大佐が国連に初登壇する。リビアは現在、安保理の非常任理事国を務めており、
２４日の会合でオバマ大統領とカダフィ大佐が接触する場面があるか注目されている。

イスラエルに核査察受け入れ求める　ＩＡＥＡ総会、決議案採択
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090918D2M1803L18.html
　【ロンドン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は18日の総会で、イスラエルの核の能力に「懸念」を表明し、査察受け入れを要求する
決議案を過半数の賛成を得て採択した。米国や日本などは反対したが中国、ロシアや多くの途上国が支持に回った。アラブ諸国やイランと
対立するイスラエル代表は「政治的な敵意を強める意図を持つものでわれわれは決議に協力しない」と反発した。
　決議案はアラブ諸国が提案したもので同様の決議採択は1991年以来18年ぶり。賛成49に対し反対45、棄権16だった。核開発問題で
欧米諸国との対立を抱えるイランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は同日「（イスラエルによる）抑圧を受けるパレスチナの人々の勝利だ」と述べた。

国連首脳会合：２２日から次々　話題豊富、関心高く
http://mainichi.jp/select/world/news/20090920k0000m030069000c.html
　【ニューヨーク小倉孝保】国連総会恒例の首脳会合が２２日から国連本部（ニューヨーク）で始まる。米国のブッシュ前政権は
イラク戦争などで国連との関係が一時ぎくしゃくしたが、オバマ大統領は就任後初の国連訪問で国際協調重視の姿勢をアピールする。
また、鳩山由紀夫首相の本格的外交デビューやリビアのカダフィ大佐の初演説など話題も多く、会合への関心は例年以上に高まっている。
◆気候変動◆
　２２日の気候変動ハイレベル会合で幕を開ける。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１２月のコペンハーゲンで
京都議定書後（１３年以降）の取り組みについて合意する必要があるが、各国の思惑は対立してきた。
　潘基文（バン・ギムン）事務総長主催の会合は、首脳レベルで対立点を確認し、合意に向け弾みをつける狙いだ。開会式ではオバマ大統領の
ほか鳩山首相らが演説予定。「２０２０年までに９０年比２５％減」の温室効果ガス削減目標を持つ鳩山首相が選ばれたのは、
「日本が主導的役割を果たすことへの国連の期待の表れ」（外交筋）とされる。
◆首脳演説◆
　総会の一般討論（演説）は２３日に始まる。慣例に従いブラジル大統領、ホスト国のオバマ大統領の順で始まり、３番目に国連初訪問の
リビアのカダフィ大佐が登壇する。０３年に核開発計画を放棄し国際協調路線に転じた大佐の言葉に国連外交団の関心は高い。続いて韓国、
フランス、中国、イランなどの元首が演説。鳩山首相の演説は２４日昼（日本時間２５日未明）ごろの予定。
◆核軍縮◆
　最も注目されるのは２４日にオバマ大統領が議長を務める安全保障理事会首脳会合だ。史上初めて米大統領として安保理を仕切る
オバマ氏が選んだ議題は核不拡散・軍縮。「核なき世界を目指す」と説いた４月のプラハ演説への理解を他の核保有国と共有する狙いがある。
　決議採択を目指す米国が安保理理事国に配布した草案は、各国に核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟し、条約の早期発効を求める内容。
ＣＴＢＴは現在１４９カ国が批准しているが、米国や中国などは未批准。オバマ大統領は自ら批准への強い意思を示す一方、中国など
他の未批准国に条約への支持を促したい考えだ。
◆２国間会談も◆
　オバマ大統領はアフリカ諸国首脳との昼食会や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員派遣国との会合を開催。国連内外では昼・夕食会が
続くほか、日米、日韓、米露など２国間首脳会談も行われる。２４、２５日には米ピッツバーグで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット
（首脳会議）が開かれ、参加首脳は舞台を移す。

（1/2　続く）

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

◆国連総会関連の首脳外交の主な日程◆
２２日　気候変動ハイレベル会合
　　　米中首脳会談
２３日　総会一般討論スタート
　　　　オバマ米大統領、カダフィ・リビア大佐、李明博＝イ・ミョンバク＝韓国大統領、胡錦濤・中国国家主席らが演説
　　　日米、日韓首脳会談
　　　米露首脳会談
２４日　核不拡散・軍縮を議題とした安保理首脳会合（議長・オバマ大統領）
　　　一般討論で鳩山首相ら演説
　　　ＣＴＢＴ発効促進会議（閣僚級）
２５日　中東和平４者協議
（2/2　終了）

米大統領：22日に米中、23日に米ロ、日米首脳会談−ＮＹで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeNjTPyhkjkA&refer=jp_asia
　９月18日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は22日、国連総会出席に際して、中国の胡錦濤国家主席との米中首脳会談を行う。
23日にはロシアのメドベージェフ大統領、鳩山由紀夫首相とそれぞれ首脳会談に臨む。
　ライス米国連大使が18日明らかにしたもので、オバマ大統領の国連総会出席は就任後初めて。同大統領は中国製タイヤへの上乗せ関税を
決定したが、米国は同問題をめぐる中国との貿易紛争を回避しようとしている。
　中国の周文重駐米大使は、中国製輸入タイヤへの上乗せ関税について、米国の繊維、鉄鋼業界などが中国の輸出業者に対し、
同様のセーフガード（緊急輸入制限）発動を要請すれば、「危険な前例」となりかねないと指摘した。

日ロ外相、23日に会談　首脳会談と同日、岡田氏に訪ロ要請へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1803V19092009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア外務省高官は18日、日本経済新聞に対し、ニューヨークで23日に日ロ外相会談を開くことを明らかにした。
会談でラブロフ外相は岡田克也外相に対し、今年10月から年末までにロシアを訪問するよう呼びかけるという。
　日ロ外相会談は今年に入り初めて。ロシア側が開催を提案、日本側が応じた。23日には鳩山由紀夫首相とメドベージェフ大統領との
会談も開かれる。同高官によると、首脳会談では両国関係や東アジアでの安全保障に関する原則などを確認するとともに、
両国間対話の今後の日程などを調整する。懸案の北方領土問題の解決に向けた具体策までは協議しない見通し。(19日　18:19)

オバマ大統領、鳩山首相との会談「楽しみにしている」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1900O19092009.html
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米ホワイトハウスは18日、オバマ大統領と鳩山由紀夫首相の首脳会談を23日に開くことについて
「日本は米国の親しい友人、重要な同盟国であり、オバマ大統領は鳩山首相との初会談と連携の強化を楽しみにしている」との声明を発表した。
　国連総会での米中、米ロ首脳会談の日程も併せて確定。ライス国連大使によると、オバマ大統領は中国の胡錦濤国家主席と22日、
ロシアのメドベージェフ大統領と23日にそれぞれニューヨークで会談する。オバマ大統領は21日にニューヨーク入りする。(10:24)

露上院議長「鳩山政権に期待」強硬姿勢を軟化
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T00854.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのセルゲイ・ミロノフ上院議長は１８日、本紙の取材に応じ「鳩山政権が発足したことで日露関係に起こった
問題は解決されるだろう。前向きな動きが継続することを期待している」と述べた。議長の発言は、対露関係の発展に意欲的な鳩山政権の
成立を機に、日本への強硬姿勢を強めたロシア議会が、日本との従来の交流を支持する立場へ軟化しつつあることを示すものだ。
　露上院は７月、日本の国会が「北方領土問題等解決促進特別措置法」を改正し北方領土を「固有の領土」と明記したことを非難し、
メドベージェフ大統領に北方４島を旧島民らが訪問する「ビザなし交流」の停止を検討するよう求める決議を採択した。

サンクトペテルブルグ、“プーチンタワー”建設へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090919-171433.html
　【モスクワ支局】ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されているロシアの古都サンクトペテルブルクで景観論争を
巻き起こしている高さ３９６メートルの高層ビル「オフタ・センター」の建設をめぐり、同市の土地利用・建設委員会は１８日、建設予定地に、
最高４０３メートルまでの高層ビルの建築を承認する決定を下した。
　今後、同市のマトビエンコ市長がサインすれば建設が許可されるが、マトビエンコ市長は当初から建築推進の立場にあり、事実上、
オフタ・センターの建設にＧＯサインが出たことになる。
　オフタ・センターの建設主体は国営天然ガス企業「ガスプロム」。サンクトペテルブルクはプーチン氏のお膝元であり、オフタ・センターは
一部で「プーチン・タワー」とも揶揄されている。２０１６年に完成予定で、ガスプロムの石油部門子会社の本社ビルとなるほか、
ホテルやショッピングセンターが入居する。
　もっとも、サンクトペテルブルクを流れるネバ川沿いの一等地に建設されるオフタ・タワーをめぐり、古都の景観を破壊するとの反対も根強い。
　ユネスコのバルボサ事務局次長は２００７年８月、オフタ・センターの計画を変更しなければユネスコの世界遺産リストから
サンクトペテルブルク市を除外する可能性があると警告した。反対運動の広がりを受けサンクトペテルブルク市議会は今年２月、
オフタ・センター建設予定地付近の建築物の高度規制を１００メートルとする決定を行った。
　しかし、議会の決定にもかかわらず、プーチン氏を後ろ盾とするマトビエンコ市長は例外規定を導入し、巻き返しを進めてきた。

*超高層ビル建設プロジェクトは世界各地で中止・延期されていますが、資金は集まるんでしょうかね？

ロシア「二頭体制」に異変か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T01201.htm?from=main5
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領がプーチン前政権の業績を否定したともとれる論文を発表し、対するプーチン首相が
大統領への復帰を示唆するなど、「二頭体制」に異変が生じた兆候が出ている。
　大統領は指導者としての自立を世論に印象づけ政権基盤の強化につなげる狙いと見られるが、首相は政権運営における絶大な影響力を
誇示している。
　大統領は１９日に一部公開された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、「すべての指示と決定は大統領によって下されている」と強調した。
プーチン首相が決定権を握り、大統領は儀礼的な役割しか果たしていないとの見方に反論したものだ。
　大統領と首相の間に距離が開いたとの憶測が浮上するきっかけは、大統領が今月１０日、ネットを通じて発表した「ロシアよ進め」と題する論文
だった。「エネルギー効率と生産性は恥ずかしいほど低い」「天然資源頼りの原始的経済」「国民病としての汚職」「脆弱(ぜいじゃく)な民主主義」
などとロシアの現状を口をきわめて批判した。
　これが、資源輸出により経済の急成長を達成し、中央集権を通じて官僚機構の権限を強め、野党を無力化した「プーチン路線」に対する
批判と受け止められた。
　この時期に大統領が刺激的な論文を発表した理由について、外交筋は「就任から１年半近くが過ぎても存在感の弱い大統領が首相とは違う
独自色を打ち出す狙いではないか」との見方を示す。全ロシア世論調査センターの調査では、「二頭体制」発足以来、大統領の支持率は
常に首相を下回り、９月中旬の時点で大統領の支持率は４４％と、首相に９ポイントも水をあけられている。
　論文についても、「そうした問題を解決するのが大統領の役割ではないか」といった反論がネットに書き込まれた。
　プーチン首相は、大統領の論文が発表された翌日の１１日、ロシア専門の学者との会合で、次期大統領選挙について「３年後の政治状況により
私とメドベージェフ大統領のどちらが立候補するか決める」などと、自身が復帰する可能性を初めて示唆した。
　この発言は「選挙に向けた活動の始まり」（独立新聞）と受け止められた。これに対し大統領も１５日、再選をめざす可能性を排除しないと
述べた。
　現在のところ、政策決定では大統領と首相との調整はスムーズに行われているようだ。しかし今後、大統領がさらなる独自政策を取れば、
首相との確執が顕在化する可能性もありそうだ。

ロシアへ初チャーター便　長野・松本空港
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090919/erp0909192010006-n1.htm
　ロシア極東沿海地方のウラジオストク空港に１９日、長野県の松本空港からのウラジオストク航空のチャーター便が到着した。
松本空港からはこれまで中国や韓国、グアムなどへのチャーター便飛行の実績があるが、ロシアへは初めて。
　チャーター便には１９日からの５連休を利用したツアー客ら９５人が搭乗。松本市によると、今年７月に旅行会社がツアー客の募集を始めると、
約２週間で定員枠が埋まる人気だったという。松本空港は経営再建中の日本航空が撤退を検討する７空港の一つで、撤退が決まれば
定期便の運航がなくなる。同空港の近くに住むツアー参加者の女性（６０）は「成田に行かずに済み、ロシアがとても近かった。チャーター便を
増やすのも空港を生かすことになるのでは」と話した。（共同）

数千人分の新情報？　露のシベリア抑留　日本側関係者は怒りの声
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090919/erp0909192025007-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】モスクワのロシア国立軍事公文書館で７月、シベリアなど旧ソ連に戦後抑留された日本人の個人記録の存在が
明らかになった問題で、同館のウラジーミル・コロタエフ副館長は産経新聞に「抑留者数千人分の新たな情報が見つかるかもしれない」と
語った。ロシアから情報が提供されていない抑留死亡者１万２０００人に関する手がかりとなる可能性もある。だが、新情報は既存資料の中に
眠っていたことになり、日本側からは怒りの声も上がっている。
　コロタエフ副館長によると、新たに確認された個人記録は、カード形式で延べ７０万人分以上。氏名や出生地、学歴のほか軍での所属、
捕虜になった日時・場所などがロシア語で記入され、すべてに収容所を示す番号が入っていると見なされていた。
　カードはこれまで、別に保管されている５０万人以上の身上書を検索する目録の役割を果たしてきたため、さほど重視されていなかった。
ところが、公文書館が数年前に身上書の情報を日本側に提供し終えた際、「抑留死亡者の情報が不十分だ」との指摘を受け、調べたところ、
収容所番号のないカードがあることが判明した。
　当時、大半の収容所が内務省の管轄下にあったが、番号がないカードは、移送を待つ抑留者らを一時的に留め置く軍管轄の収容所の記録
だったとみられる。１０００人分のカードが入った木箱が約７００個、名字別に分類されており、副館長は「１箱につき数枚ずつ番号なしのカードが
含まれているので、最大で抑留者５０００人分の新しい情報が含まれているのではないか」と推測している。
　カードが身上書より２０万枚も多い点について副館長は、「収容所を転々とした人の場合、そのたびに移送先でカードを作成したため、
同一人物の情報を記入した複数のカードが存在する」と説明、整理するのに多くの時間を要するとの見方を示した。ロシア側は今後１年以内に、
カードの個人記録をコンパクトディスク（ＣＤ）に写し、日本側に引き渡す方針だ。
　抑留者団体の全国強制抑留者協会会長で、５つの収容所で抑留生活を送ったという相沢英之元衆院議員（９０）は、「抑留者名簿の提出を
求め続けて２０年になろうというのに、死亡者に関する情報がそろわないのはおかしい。ロシアの現政権にも誠意が感じられない」と話している。

二十世紀梨：「甘くてジューシー」と好評　ＪＡ全農とっとり、露で試販　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090919ddlk31040670000c.html
　◇輸出へ意欲
　ＪＡ全農とっとりは、ロシア・ウラジオストクで県特産品の二十世紀梨（ナシ）の試験販売を実施した。１個約４５０円という高値にもかかわらず、
１０日間で５００玉を販売。「ジューシーで甘くて美味」と好評だったという。関係者は今後、輸出を本格化したい考えだ。
　６月に就航した日韓露定期貨客船を利用した販路開拓策の一環。日本では１玉２００円前後だが、輸送費などがかかり２倍以上の
値段になった。５、６日に訪問団がウラジオストクに赴き、平井伸治知事もナシを手にスーパーの店頭に立ってＰＲに一役買った。
　県によると、５キロ詰めを１５０箱、計１４００玉を出荷。試食販売の２日間で２１０玉が売れ、その後１４日までに約５００玉を販売した。
輸送で傷むことが懸念されたが、良好な品質が保たれたという。
　県農政課は「日本のナシの質の良さをアピールできた。安定的に輸出していきたい」と話している。【宇多川はるか】

ＮＹ原油（18日）：続落、ドル高を嫌気−終値72.04ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=acrxKW6m5w9k&refer=jp_europe
　　９月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続落。ドルが対ユーロで上昇し、インフレヘッジとしての需要が後退した。
　　ドルが５日ぶりに上昇し、原油は一時1.7％下げた。米エネルギー省によると、原油やガソリン、留出油の在庫は過去の平均を上回っている。
ＭＦグローバル（ニューヨーク）のエネルギー担当上席バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は「最近のエネルギー相場の上昇は
やや行き過ぎたようだ。相場を下支えるような経済指標の発表はない。この日はドルがやや堅調になり、エネルギー相場を圧迫した」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比43セント（0.59％）安の１バレル＝72.04ドルで終了した。年初からは61％高。

ＩＭＦ、金130億ドル分売却　途上国向け融資の原資に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1900I19092009.html
　【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で
約130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への
相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
　売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、
ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。
　ＩＭＦは08年４月に加盟国への融資などを実施していく原資を調達するため、金を売却する方針を固めていた。市場では外貨準備に占める
金の比率が低い中国やロシアが有力な買い手になるとみられている。(11:32)

ロシアのプーチン首相：世界で唯一のマネー印刷所、ＦＲＢは「問題」
　９月18日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相は18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が何ら抑制を受けることなくドルを印刷できる
役割を批判した。
　同首相は黒海のリゾート地ソチで開催された投資フォーラムで、「唯一のドル印刷所がワシントンに存在し、世界全体にマネーを
印刷しているのに、誰もこれを管理できないという事実に問題がある」と語った。
　さらに、「ＦＲＢの役割と米経済のニーズ、ならびに世界経済のニーズとの間には根本的な矛盾がある。世界経済に対してＦＲＢは
唯一のマネー供給源となっている」と続けた。
　プーチン首相はドルだけでなく複数の準備通貨が機能するようあらためて呼び掛け、世界経済の過剰なドル依存を克服すべきだと述べた。
その上で、「これは米経済にとっては悪いことではない」とも語った。

*ここからは今日の分の記事です

ベネズエラがイランの秘密武器供給ルート―米オンライン紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090920-232741.html
　【ロサンゼルス宮城武文】米オンライン紙ジオストラテジー・ダイレクトがこのほど西側情報機関の分析として報道したところによると、
南米のベネズエラはイランへの秘密武器供給ルートの役割を果たしているという。
　報道によると、ベネズエラはロシアなどから武器を購入し、それをイランに秘密裏に供給している。最近ではチャべス大統領がロシアから
防空システムや高性能戦車Ｔ−９０ＭＢＴ（１００台）などの購入で２２億ドルのクレジットを取り付けたとしてしている。
　ロシアも国際的圧力からイランへの武器売却を直接行うのが困難になっていることから、こうした手段を利用しているという。ロシアは
２００５年と０７年にベネズエラと合計１２に及ぶ武器契約を結び、これは総額４５億ドルに及び、品目としては戦闘機、攻撃用ヘリなどが
含まれている。
　西側情報機関はベネズエラが結ぶ武器購入契約はすべてイランへの転売、秘密供給と関連していると見ている。また、イランはベネズエラに
秘密兵器工場を建設しているという。
　イランとベネズエラは０８年に全面的な軍事協力の覚書を取り交わしている。０６年以来、イランの軍事顧問多数がベネズエラ軍に
配置されているという。
　こうした両国間の軍事協力の緊密化を示す証左として、トルコは昨年イランからベネズエラに向かう船舶を臨検した際に、
爆発物製造装置を押収したことがある。イランはテロリストへの主要な爆発装置供給源になっていることから、ベネズエラとイランの
軍事協力は国際安全保障面でも大きな課題として浮上してきている。
　オバマ大統領はポーランドに建設予定の対イラン・ミサイル迎撃システムを破棄する意向を明らかにして軍事専門家から激しい批判を
浴びている。オバマ政権としては対ロシアとの関係改善を意図し、イランへの圧力を期待したものだとしているが、ロシアがベネズエラを
通じたイランへの秘密武器供給に加担していることなどを考えれば、オバマ政権の安全・外交政策は完全に適性国に翻弄されていることになる。

イラン攻撃を否定　イスラエル、露大統領に
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090920/amr0909202308009-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は米ＣＮＮテレビに対し、イスラエルのペレス大統領が会談でイランへの軍事攻撃の可能性を否定したと
述べた。大統領府が２０日、インタビュー内容を公表した。
　両大統領は８月にロシア南部ソチで会談していた。メドベージェフ大統領は、秘密裏にロシアを訪問したイスラエルのネタニヤフ首相と
会談したことも認めた。
　第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる米ロ間の新たな核軍縮条約については、目標通り、年内に締結できる可能性が高いと
述べた。（共同）

“弱腰”批判にオバマ大統領反論　ＭＤ中止で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000666.html
　【ワシントン共同】オバマ米大統領は、２０日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）施設建設計画を中止したこと
について「ロシアが米国の防衛態勢を決定することはない」と述べ、同計画に反発するロシアへの配慮に基づく決定ではないと強調、“弱腰”を
批判する一部世論に反論した。ＡＰ通信が報じた。オバマ氏は、東欧でのＭＤ計画中止の「副産物」として「ロシアがより効果的に米国と
協力する気になったとすれば、それはボーナスだ」と言明。計画変更はイランの短・中距離ミサイルに対応するためだと述べた。
　国連総会出席などのため２１日からニューヨークを訪れるオバマ氏は、２０日午前放映の米テレビ５局に出演し、内政上の最重要課題である
医療保険改革問題を中心に政策を説明した。

ＭＤ見直し、中・東欧に対米不信感　ＥＵ重視路線にシフトも
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090919D2M1803R19.html
　【ロンドン＝岐部秀光】オバマ大統領のＭＤ見直し決定をめぐって、中・東欧からは「米新政権の中・東欧軽視を象徴する」
（ポーランドの元安全保障当局者）と失望の声が出ている。
　ポーランドは英豪とともにイラク戦争の戦闘作戦にも参加し、ＭＤシステムの中核である迎撃ミサイルの配備を受け入れた。
ＭＤ配備はロシアの不興を買うリスクを冒しての決断だったわけだが、オバマ政権のＭＤ見直しで文字通りハシゴを外された形となった。

ロシアもMD対抗配備見直しへ、米計画中止受け
http://www.afpbb.com/article/politics/2644070/4611447
【9月20日 AFP】ロシアのウラジーミル・ポポフキン（Vladimir Popovkin）国防次官は19日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が
ミサイル防衛（MD）システムの東欧配備計画を見送る意向を発表したことを受け、ロシア政府も欧州連合（EU）と接するロシア西部
カリーニングラード（Kaliningrad）へのミサイル配備計画を撤回すると発表した。出演した露ラジオ局「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」で
明らかにした。ポポフキン次官によると、カリーニングラードへの配備計画には新型ミサイルシステム「イスカンデル（Iskander）」の配備も
含まれている。
　米前政権でジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領が推進していたチェコへのレーダー施設建設と、ポーランドへの
迎撃ミサイル配備計画に対し、ロシアは強硬に反対姿勢を示していた。　
　ロシア政府筋は18日、米側の政策変更によって、ロシア政府側もイランの核開発計画により厳しい立場をとるなど、なんらかの歩み寄りを
求められることになるだろうと語っていた。ロシア軍も同日、短距離地対地ミサイルであるイスカンデルの配備計画撤回を発表したが、
実行に移されれば、米政府の動きに対するロシア側の初めての具体的反応といえる。
　ポポフキン次官は｢カリーニングラードが北大西洋条約機構（NATO）に囲まれていることは分かっている。それゆえ欧米側の軍事同盟から
否定的な反応が起こるのは当然だろう｣と述べ、当初のイスカンデル配備計画が欧米側への刺激を狙った｢政治的なもの｣だった点を認めた。
　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相も18日、｢スターウォーズ計画｣（戦略防衛構想、SDI）を撤回するとした
オバマ大統領の決断を「正しく勇気ある決断」と評価していた。(c)AFP

ロシア：ＭＤ対抗ミサイル、配備計画見直し　米対応に「見返り」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090920ddm007030108000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシアのポポフキン国防次官は１９日のラジオ番組で、米国が東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画見直しを
決めたことを受け、対抗策として新型ミサイル「イスカンデル」の配備計画を見直すことを明らかにした。ロシアが米のＭＤ見直しに対する
具体的な「見返り」に言及したのは初めて。イスカンデルは欧州に隣接する飛び地カリーニングラード州に配備する予定だった。
　同次官は「（米国の）分別が野心を克服した。東欧のＭＤへの対抗手段を見直すので、その中にはイスカンデル・ミサイルの配備も含まれる」
と発言した。
　ただ、オバマ米政権が東欧のＭＤ配備見直しに踏み切った背景には、年内に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の
締結やイラン核問題の進展への期待がある。米国はイスカンデル配備中止以上の「見返り」を求めてくるのは確実とみられる。
　イスカンデルは開発中の短距離地対地ミサイル。メドベージェフ大統領が昨秋の年次教書演説で、米ＭＤへの対抗手段として、
配備計画を明らかにしていた。

亡命中のロシア実業家、グルジア訪問か
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/20/1s147183.htm
　グルジアメディアは19日、情報筋の話を相次ぎ引用し「イギリスに亡命中のロシア人実業家ボリス・ベレゾフスキー氏はこのほど、
グルジアの首都トビリシを訪問した」としています。
　報道によりますと、ベレゾフスキー氏は11日、トビリシに到着し、政府要員と会談したほか、グルジア野党指導者で実業家の
バドリ・パタルカツィシビリ氏の墓地を参拝しました。ベレゾフスキー氏の所有機は17日まで、トビリシの国際空港に待機している
ということです。ロシアとグルジア関係緊張の下で、ベレゾフスキー氏の訪問は注目の的となっています。
　これに対して、グルジア内務省の報道官は19日、声明を発表し、この訪問を否定しました。（万、村田）

金総書記「非常に健康」＝対北制裁の効果強調−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092000252
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２０日に放映されたＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の金正日総書記と会談したクリントン元大統領の
報告に基づく分析として、同総書記は「非常に健康で政権を掌握している」と述べた。
　同大統領は「しばらくの間、容体が悪化していると思われていたが、復活した」と指摘。「（金総書記は）病気だった時は後継問題を
懸念していたが、回復した今はそれほど気に掛けていないようだ」との見方も示した。
　また、北朝鮮への対応に関し、「中国とロシアを含め、今までで最も厳しい制裁体制をつくることができ、制裁の効果も出ている」と評価。
北朝鮮の姿勢に変化が見られるとして、事態の進展に期待を示した。（2009/09/20-23:09）

アフガン積極支援表明へ＝鳩山首相、２１日に訪米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000086
　鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。２３日に行うオバマ米大統領との
初の首脳会談や２４日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会に
アピールするのが狙いだ。
　鳩山政権は、来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。
ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」（国連外交筋）との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、
アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ。　
　アフガンでは米軍のテロ掃討作戦が難航し、治安は依然厳しい状況が続いている。岡田克也外相は２０日のテレビ番組で、
アフガン本土への自衛隊派遣について「あり得ない選択」と述べた。日米首脳会談やそれに先立つ２１日の外相会談での協議内容を踏まえ、
政府は１１月に予定されるオバマ大統領の来日までに、非軍事支援の具体策を詰める。
　首相はニューヨークで中国、ロシア、オーストラリア、韓国との首脳会談をそれぞれ行うほか、２４、２５両日にピッツバーグで開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）にも出席。２６日に帰国する。（2009/09/20-21:04）

中ロ首脳との会談確定＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000234
　米ニューヨークでの国連総会に出席する鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドべージェフ大統領との首脳会談日程が
２０日、決まった。故主席とは２１日夜（日本時間２２日朝）、メドべージェフ大統領とは２３日昼（同２４日未明）にそれぞれ会談する。
　また、鳩山首相とオーストラリアのラッド首相が２３日午後（同２４日未明）に会談することも新たに決まった。（2009/09/20-21:27）

日ロ外相、23日に会談　首脳会談と同日、岡田氏に訪ロ要請へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090919D2M1803V19.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア外務省高官は18日、日本経済新聞に対し、ニューヨークで23日に日ロ外相会談を開くことを明らかにした。
会談でラブロフ外相は岡田克也外相に対し、今年10月から年末までにロシアを訪問するよう呼びかけるという。
　日ロ外相会談は今年に入り初めて。ロシア側が開催を提案、日本側が応じた。23日には鳩山由紀夫首相とメドベージェフ大統領との
会談も開かれる。同高官によると、首脳会談では両国関係や東アジアでの安全保障に関する原則などを確認するとともに、
両国間対話の今後の日程などを調整する。懸案の北方領土問題の解決に向けた具体策までは協議しない見通し。

択捉、鳩山首相に関心　行政府幹部「日ロ関係に好影響」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/189891.html
　北方領土ビザなし交流の本年度最後の日本側訪問団（５０人）は１９日、択捉島に上陸した。同島では鳩山由紀夫新首相への関心が
高まり、同島などを管轄するクリール地区のアレクサンドル・ボンダリ行政長代行（５３）は「日ロ関係に好影響を与える」と期待感を表明した。
（択捉島紗那で、津野慶）
　訪問団を迎えたボンダリ氏は、ビザなし交流が「日ロ双方に有益だ」と評価。続いて、鳩山氏が１９５６年の日ソ共同宣言に調印した
鳩山一郎元首相の孫であることについて「祖父の経験から十分学んでいる人物だと思う」と語った。
　鳩山氏は２００４年にビザなし交流で択捉島に上陸しており、北方領土訪問の経験がある初の首相。自宅に招いた
クリール地区行政府職員エレーナ・コルイチェワさん（４８）は「島に関心を持っている方なので、日本側に良い変化があるといいのだが」
と述べ、領土問題でロシア側への譲歩に期待をにじませた。

ロシア地区議員ら３人逮捕　殴り合った疑いで　根室署
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/189886.html
　【根室】根室署は１９日、暴力行為法違反（集団暴行）容疑で、根室市駒場町１、暴力団幹部、水産加工販売会社役員久保田政己（５９）と
ロシア国籍の会社役員マキシム・ムラビョフ（３２）の両容疑者を、暴行容疑でロシア国籍の同市宝林町２、
水産会社社員アレキサンドル・グヌトフ容疑者（３３）を逮捕した。
　逮捕容疑は１６日午前０時１０分ごろ、同市緑町３の路上で、久保田、ムラビョフ両容疑者は、グヌトフ容疑者の顔面を殴るなどの
暴行を加え、グヌトフ容疑者は、久保田容疑者の顔を殴るなどの暴行を加えた疑い。
　同署によると、ムラビョフ容疑者は国後島以南の北方領土を管轄する南クリール地区議会議員。ロシア産の水産物を日本に輸出する
会社を経営、一時的に根室市内に滞在していた。
　同署は３人が何らかの理由で口論になり、殴り合いになったとみて調べている。

ID:r/WokNIfさん、支援ありがとうございます。

米欧露のMDをめぐる駆け引きが活発化しております。
仮にNATOとロシアがMDで手を組んだとして、「敵」はどこなんでしょうか？
長距離ミサイルを使用でき、核をもつ、西洋キリスト教的社会の敵となりうる国ですか。
どこでしょうかね？
それともこれは旧ソ連時代から続く、核戦争を引き起こさないための大国間プロレスとして見るべきなのでしょうか。

鳩兄さんが国連で演説するそうですが、給油から撤退しつつ自衛隊を送らずにアフガンを支援するとは、何をするんですか？
工場を作るにしても、畑を耕すにしても、病院を作るにしても、搾取され、テロの対象となり、支援者が殺害されては稼動しませんよ。
治安が回復しなければ、民生分野の援助は効果的に実行できないのではないのでしょうか？
…彼の政策方針を理解するには、友愛門をくぐる必要があるのですね。

今日はここまでです。
それではﾉｼ

∩`･◇･)ﾉｼ

追加増派に消極姿勢　アフガン情勢で米大統領
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0921_010.asp?id=73402
　オバマ大統領は、20日放映のCNNなど米主要テレビ各局とのインタビューで、アフガニスタン情勢について「人員の問題より、正しい戦略を
追求しているかどうかが問題だ」と述べ、アフガン復興への過度な関与よりも、国際テロ組織アルカイダの壊滅という最大の問題を優先すべき
として、駐留米軍の追加増派に消極的な姿勢を示した。オバマ氏は、米軍などの死者数が過去最悪のペースで増えていることを受けて、
与党民主党からも撤退までの日程明示を求める声が出始めたことに対し「撤退の期限は持ち合わせていない」と反論。アフガン政策は
「現在の政治情勢ではなく、事実に基づいて」進めると強調した。一方、東欧でのミサイル防衛（MD）施設建設計画を中止したことについて
「ロシアが米国の防衛態勢を決定することはない」と述べ、同計画に反発するロシアへの配慮に基づく決定ではないと強調、“弱腰"を
批判する一部世論に反論した。（共同）

オバマ米大統領、アフガン選挙に懸念 追加増派には消極的
http://www.afpbb.com/article/politics/2644327/4621501
【9月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、20日放映の米主要テレビ各局とのインタビューで、アフガニスタン情勢について、
大統領選挙での不正問題に懸念を示すとともに、米軍の追加増派の決定は同国の政治情勢に左右されないと強調した。オバマ大統領は
NBCの「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、アフガニスタン大統領選について「期待していたほど順調には行かなかった。選挙のやり方に
幾つか深刻な問題がある」と指摘。一方で、米軍のアフガン追加増派について米ABCテレビの番組で、戦略上あらゆる方策について検討を
行うつもりだと述べつつ、「特に私のような、追加増派に強い疑問を抱く人びとからは懐疑的な見方がでるだろう。その時はわれわれは
米国人の生命を守るために必要なことを行う」と述べた。オバマ大統領はまた、東欧でのミサイル防衛（MD）計画の中止に関して、ロシア政府の
「被害妄想的」な反対に対する配慮ではないかとの意見を否定し、「ロシア政府がわれわれの防衛計画を決めることはない」と強調した。

追加増派に消極姿勢　アフガン情勢で米大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090921/amr0909210844000-n1.htm
　オバマ米大統領は、２０日放映のＣＮＮなど米主要テレビ各局とのインタビューで、アフガニスタン情勢について「人員の問題より、
正しい戦略を追求しているかどうかが問題だ」と述べ、駐留米軍の追加増派に消極的な姿勢を示し、復興支援への過度な関与などに
米軍の任務を拡散させず国際テロ組織アルカイダ壊滅に集中させることが先決だと強調した。オバマ氏は、米軍などの死者数が過去最悪の
ペースで増えていることを受けて、与党民主党からも撤退までの日程明示を求める声が出始めたことに対し「撤退の期限は持ち合わせていない」
と反論。アフガン政策は「現在の政治情勢ではなく、事実に基づいて」進めると強調した。一方、東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）施設建設計画を
中止したことについて「ロシアが米国の防衛態勢を決定することはない」と述べ、同計画に反発するロシアへの配慮に基づく決定ではないと
強調、“弱腰”を批判する一部世論に反論した。オバマ氏は、東欧でのＭＤ計画中止の「副産物」として「ロシアがより効果的に米国と協力する
気になったとすれば、それはボーナスだ」と言明。計画変更はイランの短・中距離ミサイルに対応するためだと述べた。
　国連総会出席などのため２１日からニューヨークを訪れるオバマ氏は、米主要４局などテレビ５局に出演。内政上の最重要課題である
医療保険改革問題を中心に政策を説明した。（共同）

米の認識「誤っている」　イラン最高指導者
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0921_009.asp?id=73401
　イランの最高指導者ハメネイ師は20日、核兵器開発を疑うオバマ政権について「認識が誤っている」と述べ、イランが進める核開発は
平和目的だと強調した。AP通信が報じた。オバマ政権が、ロシアが強く反発していた東欧でのミサイル防衛（MD）計画を見直し、ロシアを
イラン包囲網に引き込もうとしていることに対する発言とみられる。
　オバマ政権は、イランの長距離弾道ミサイル開発には時間がかかるとの情報分析を基に、東欧でのMD計画を中止。代わりに、イランの
中短距離弾道ミサイルに対応するイージス艦配備の迎撃用ミサイルを軸とした計画に変更した。
　イランは核問題をめぐり、10月1日に米国を含む国連安全保障理事会の常任理事国など6カ国との交渉を控える。イランと関係が深いロシアが
欧米寄りの姿勢に転じればイランは厳しい立場に立たされる。（共同）

イスラエル、対イラン武力行使の選択肢を排除していない＝政府高官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11593420090921
［エルサレム　２１日　ロイター］　イスラエル政府の高官は２１日、イランの核計画への対応としての対イラン武力行使の選択肢を
排除していないと述べた。ロシアのメドベージェフ大統領は２０日に公表されたＣＮＮとのインタビューで、８月にイスラエルのペレス大統領と
会談した際、イランを攻撃することはないとの保証を取り付けたと述べていた。
　これについて、イスラエル政府の高官は「決して保証ではない」と発言。
　「あらゆる観点でそうだとは思わない。それ（対イラン武力行使）を選択肢から排除していない」と述べた。

「イスラエル首脳、イラン攻撃の計画ない」―ロシア大統領
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090921-210119.html
　【エルサレム森田陽子】イスラエル紙エルサレム・ポストなどが２０日、報じたところによると、メドベージェフ・ロシア大統領は米ＣＮＮテレビの
インタビューに答え、「イスラエル首脳は、イランを軍事攻撃する計画を持っていない、と語った」と言明した。
　ロシアのクレムリンが２０日に明らかにした同インタビュー内容によると、もしイランがイスラエルによって攻撃された場合、ロシアがイランを
支援するかどうか、との質問に対し、大統領は、「イスラエル首脳は私に、軍事攻撃の計画を持っていないと語った。私はそれを信じる」と答えた。
　ロイター通信によると、ペレス・イスラエル大統領は今年８月、ロシアのリゾート地ソチを訪問してメドベージェフ大統領と会談した際、
（軍事攻撃の計画はない）ことを確認したという。
　一方、メドベージェフ大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相が今月、モスクワを秘密に訪問し、大統領とも会談したことを明らかにした。
　ネタニヤフ首相は今月初旬にロシアを秘密訪問してプーチン首相らと会談し、ロシアがイランには対空ミサイルＳ３００を、シリアには
対戦車ミサイルなどを売却しないよう、またレバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに武器が流れないよう求めたと
みられている。

東欧ＭＤ中止　米露関係の進展につながるか（9月21日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090920-OYT1T00795.htm
　米国の欧州防衛ミサイル戦略の大きな転換だ。オバマ米大統領が、東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画の中止を発表した。
　ブッシュ前政権のもとで着手されたＭＤ計画は、イランの長距離弾道ミサイル脅威を想定し、ポーランドに迎撃ミサイルを配備し、
チェコに探知レーダー基地を建設するというものだった。
　自らの勢力圏とみなす東欧への配備に反発してきたロシアが、今回の決定を歓迎したのは当然だ。ロシアは、真の狙いはロシアの
核戦力封じではないかと警戒し、中止を強く求めていたからだ。
　オバマ政権の決定は、無論、ロシアの言い分を受け入れたわけではない。イランの脅威に対する米国の認識の変化が根底にある。
　大統領は、対処すべき脅威は、開発が想定より遅れているイランの長距離ミサイルではなく、強化された中短距離ミサイルであり、
それに即して新たなＭＤ計画を進めると表明した。
　新たな計画では、２０２０年ごろをめどに全欧をカバーするＭＤシステム展開を目指す。まず、１１年にイージス艦搭載の
海上配備型ＳＭ３迎撃ミサイルを、１５年ごろ陸上配備型の迎撃ミサイル改良型を加えていく予定だという。
　現実の脅威に、実証ずみのシステム配備で、迅速かつ実効ある防衛態勢を築くというもので、一応、もっともな説明といえよう。
　しかし、ロシアの脅威にさらされてきた東欧諸国は動揺している。冷戦後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟して安全保障を
図ってきたのに、米国が見捨てるのではないかという疑心暗鬼だ。
　米国内にも、「同盟国への裏切りだ」と批判する声がある。
　オバマ大統領が、ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃には集団的自衛権の行使で共同防衛措置をとると明言したのは、こうした不安の
払拭(ふっしょく)を狙ったためだろう。
　オバマ大統領には、ロシアとの関係進展につなげたいという期待もあろう。核軍縮でも、濃縮をやめないイランに制裁強化で圧力を
かけるためにも、ロシアの協力は不可欠だ。だが、その思惑通り、ロシアが歩み寄るかどうか。
　米国は、欧州でのミサイル防衛戦略の力点を、中短距離弾道ミサイルへの対応に切り替えた。それは北朝鮮の脅威に対し、日米が
まさに実践していることだ。
　北朝鮮は核武装し、中距離ミサイル・ノドンで日本を狙っている。日米はＭＤシステム運用に磨きをかけていかねばならない。

負けません！　オバマ米大統領がテレビ連続出演で批判に反論
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090921/amr0909212209002-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、２０日放映された米テレビ各局の対談番組計５本に登場し、政権への批判が一部で根強い
医療保険改革やミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備中止、アフガニスタン、北朝鮮問題などで、これまでの政策を正しいとする持論を
展開した。
　米大統領が日曜日の対談番組ほぼすべてのインタビュー（１８日収録）に応じたのは異例。国連総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合
（金融サミット）などの重要日程を控えて、対話路線を「弱腰」とする米国内の批判に反論した形だ。
　ＣＮＮテレビの番組で、オバマ大統領は北朝鮮問題に言及し、金正日総書記が「大変健康で権力を掌握している」との認識を示した。
また、国連安全保障理事会の制裁や６カ国協議参加国の協調で、北朝鮮の対応に変化がみられるとして、「今後、何らかの進展が
期待できる」と述べた。
　また、ＣＢＳテレビの番組では、東欧へのＭＤ配備中止について、「欧州における米国の軍隊、一般国民と欧州の同盟諸国を防衛するため
最善の判断だった」と強調。「われわれの防衛体制をロシアが決めることはない」として、対露関係への配慮から東欧配備を中止したとの
観測を否定した。
　アフガン問題では、各局のインタビューに対し、国際テロ組織アルカーイダとその連帯組織の壊滅をめざす姿勢を繰り返したが、
具体的な米軍増派の計画には踏み込まなかった。医療保険改革については、「大きな政府をめざす意思はない。より効率的な政府を
めざすだけだ」（ＣＢＳテレビ）などとして、保守派の批判を退けた。
　大統領がインタビューに応じたのは、ＣＢＳなど米３大ネットワークとＣＮＮ、スペイン語放送ユニビジョンの５局。保守系の
ＦＯＸテレビの番組には今回登場しなかった。

北朝鮮の金総書記は求心力回復─オバマ大統領＝ＴＶ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854775320090921
　［ワシントン　２０日　ロイター］　オバマ米大統領は、２０日放送されたＣＮＮのインタビューで、北朝鮮の金正日総書記について、
弱体化の感があった求心力を回復したとの見方を示した。
　１８日に行われたインタビューで、大統領は、北朝鮮に身柄を拘束された米国人記者の釈放を交渉するため８月に金総書記に会った
クリントン元大統領から、金総書記が「非常に健康状態が良く、権限を掌握」している印象を持ったと聞いた、と述べた。
　北朝鮮の核問題解決に向けて米国、日本、韓国、ロシア、中国が努力し続けていることを「サクセス・ストーリー」と表現し、
５カ国の戦術が成果を生むことに期待を示した。

*サクセス…ですか。あの北を相手に、今のこの状況を指してですよね。
もちろん、努力はしているのでしょう。

鳩山首相、訪米へ出発　「信頼得ることが一番大事」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090921AT3S2100M21092009.html
　鳩山由紀夫首相は21日、国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）出席のため、羽田空港発の政府専用機で
米国に出発した。23日に予定しているオバマ米大統領との初の会談では、未来志向の日米同盟の構築を打ち出す方針。各国首脳との
信頼醸成も構築し、地球温暖化対策や核不拡散・核軍縮などへの取り組みもアピールする考えだ。
　首相は21日、首相官邸で記者団に「一番大事なことは、日本の首相として信頼を他の国々から少しでも得ることだ」と強調した。日米間の
懸案となっている米軍再編や地位協定の問題については「将来的に懸案の解決は当然していかなければならないが、考え方を変えるつもりは
ない。信頼関係の中で結論を出していく」と語った。(21日　19:28)

首相、オバマ氏と信頼構築へ　初訪米へ出発
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000557.html
　鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会や第３回金融サミットなどに出席するため、羽田空港発の政府専用機でニューヨークへ向け出発した。
オバマ米大統領や李明博韓国大統領ら各国首脳との会談も予定している。
　出発に先立ち首相は２１日午後、官邸で記者団に「日本の首相として信頼を頂ければと思っている。自然体で臨みたい」と、就任後初めての
外国訪問に向けた意気込みを表明。日米関係については「オバマ大統領の人柄を理解し、自分の人間的部分を信頼してもらえる関係に
したい」と述べた。
　また同日午後、官邸で藤井裕久財務相、直嶋正行経済産業相、亀井静香金融担当相らと会談し、訪米に向けた最終的な意見調整を行った。
　首相は国連総会一般討論のほか、気候変動サミットや核軍縮・不拡散に関する首脳級特別会合でも演説。日本が核軍縮や
温室効果ガス削減に取り組む決意を表明する。オバマ大統領との会談では日米同盟強化の重要性で一致する見通しだ。
　ピッツバーグで２４日から開かれる金融サミットでは、景気対策で各国との連携を確認する方針。

初のウラジオストク便が出発　県営松本空港 関連ページ:話題のトピックス一覧松本市
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_129440
　県営松本空港とロシア・ウラジオストクを初めて結ぶ国際チャーター便が１９日午後、同空港を出発した。帝政ロシア時代の美しい街並みと
松本空港から約２時間という気軽さが受け、松本地域などから９１人が参加した。
　昨年１０月に松本市がモスクワ公式訪問団を派遣したのを機に、空港利用の促進も期待して、近畿日本ツーリスト松本支店（松本市）が
４日間の日程でツアーを企画。旧ソ連の軍事拠点でもあったウラジオストクの市内観光やシベリア鉄道の体験乗車などの内容で、
代金は２０万円前後。兄（７９）と参加した塩尻市大門の百瀬潔さん（７７）は「アメリカやヨーロッパは一通り行ってみたが、ロシアは初めて。
空港も近いので行ってみようと思った」。日本航空が同空港からの撤退を検討し、空港存続が危ぶまれていることについては
「（日航も）経営は厳しいのだろうが、チャーター便などで海外へ向かう機会も空港あればこそ。何とか存続してほしい」と話した。
（提供：信濃毎日新聞）

ロ大統領、脱プーチンを演出　「民主主義遠い」と現状批判
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000335.html
　【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領が「（同国の）民主主義は理想から程遠い」と現状を批判する論文を発表、波紋を広げている。
前任者であるプーチン首相の業績の否定とする見方も出るが、二人の間に亀裂は見られない。「首相の言いなり」と指摘される大統領の
「脱プーチン」色を強め、自立を演出するクレムリンの思惑が背景にあるようだ。
　「わが国経済は国民の需要に応えていない」「労働生産性は恥ずべき低さだ」。大統領が今月１０日、ニュース専門サイトを通じて公表した
「ロシアよ、前へ！」と題する論文には、現状に対する厳しい言葉が並ぶ。
　大統領は「市民社会は脆弱」「国家に頼る甘えの精神が社会にまん延している」とも強調。ロシアの未来の決定権を「わいろに左右される
官僚や、何も生み出さない企業家」の手から「われわれ自身の手に取り戻そう」と国民に呼び掛けた。
　このため「８年間大統領を務めたプーチン氏の業績の否定」「３年後の大統領選出馬に向けた布石」との声が上がった。
　これに対し、プーチン首相は数日後の海外有識者らとの会合で次期大統領選への出馬の可能性を示唆するとともに、大統領との
対立は否定。その後の同じ有識者らとの会合で「運命は自分にもわからない」と語り、再選を目指すかどうか明言を避けた。

ロシア：北カフカス、相次ぐテロ　背景に紛争後遺症や失業
http://mainichi.jp/select/world/news/20090921ddm007030099000c.html
　ロシア南部の北カフカス地方（チェチェン共和国、イングーシ共和国、ダゲスタン共和国）で自爆テロや要人・警察施設に対する襲撃、
人権活動家殺害などの事件が相次いでいる。背景などについて、チェチェン共和国の元副首相で、現地情勢に詳しいアブドラ・
イスタムロフ北カフカス戦略研究センター所長（４６）に聞いた。【モスクワ大木俊治】
　−−テロ増加の理由は。
　◆自爆テロは地域の伝統的なイスラム教徒にはなかった考えだ。２度にわたるチェチェン紛争（９４〜９６年、９９〜０９年）で親を殺された
若者や、７０〜８０％に上る失業率の中で自己表現できない若者たちを、イスラム教の教義に厳格な「ワッハーブ派」に影響された
過激派集団が買収し、テロ行為に駆り立てている。雇用を増やす政策が必要だが、ロシア政権や地域の治安機関は武力で抑え込もうとして
逆に反発を増幅させている。
　−−過激派の狙いは。
　◆第２次チェチェン紛争の中で、故バサエフ司令官ら過激派は独立派内の主導権を穏健派から奪い、北カフカス地方での
反露イスラム国家の樹立を主張するようになった。今、過激派の指導者は「エミール」（イスラム国家の首長）を名乗るウマロフ司令官だ。
国際テロ組織アルカイダなどとつながっている可能性もある。ただ、一般住民への影響力はほとんどない。地域の安定化を妨げることで
生き残りを図っているのではないか。
　−−要人や人権活動家の殺害も過激派の犯行なのか。
　◆ダゲスタンやイングーシで起きている共和国閣僚ら要人の殺害事件のうち、６〜７割は過激派のテロではなく単なる犯罪だ。
政敵を消すためや、資金供与拒否への報復などが理由だ。チェチェンの人権活動家殺害の背景はわからない。カディロフ共和国大統領の
関与を指摘する声もあるが疑問だ。強権支配で地域の安定維持を目指す大統領にとって、メリットはないからだ。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ロシア：飲酒規制を検討…製造国営化や容器サイズ制限
http://mainichi.jp/select/world/news/20090922k0000m030059000c.html
【モスクワ大前仁】ロシアで過剰な飲酒による健康被害が深刻化しており、メドベージェフ大統領は、酒類の製造販売の再国営化を含め、
本格的な規制の検討に乗り出した。ただ同国では過去に実施した規制が、逆に密造酒製造を横行させる事態を招いただけに、
実効性を疑問視する声が根強い。
　◇実効性に疑問…過去に密造横行
　大統領府が国民の節酒推進を目的として今月１１日に発表した規制案は▽酒類の容器サイズに上限を設ける▽酒類摂取の危険性を警告する
▽学校周辺における酒類販売を制限する▽密造酒の取り締まりを強化する−−などの内容となっている。また民間業者の酒類取り扱いを
禁止し、ソ連時代のように政府が一元管理できるのか検討を始めている。
　寒冷地が多く強度の酒類を飲む習慣が残るロシアでは、アルコール依存症が３００万人に上る。国民１人当たりが年平均１８リットルの
純アルコール（アルコール度数５％の飲料で３６０リットルに相当）を摂取しており、メドベージェフ大統領は「国家災害に近い数値」と警告。
特にソ連崩壊後の９０年代以降の摂取量が増えており、近年では安価でカロリーの高いビールを食事の代わりとする問題も起きている。
　大統領が規制に着手したのは、国内で安価な密造酒が出回り、今年１〜５月の酒税収入が前年同期比で１３％落ち込んだことも
影響している。政府はすでに昨秋から密造酒の取り締まりを始めているが、今後、酒類の一元管理も検討し、税収回復を狙っている模様だ。
　このような動きについて、専門家の一人は「ガゼータ紙」で「民営化された製造業者を再国営化するのは不可能」と指摘。別のアナリストは
英字紙「モスコータイムズ」に対して「政府は酒類の消費量を抑制したいのか、酒税を回復させたいのか規制案の狙いが明確でない」と
疑問を投じている。
　ソ連末期の指導者ゴルバチョフ氏は８０年代半ば、行き過ぎた飲酒を問題視し、酒類の販売時間を制限した。だが多くの国民は
砂糖やジュースなどから酒を密造したり、化粧品などをアルコールの代用として服用する問題が起きた。またゴルバチョフ氏は
国民的な楽しみである飲酒の規制に踏み込んだことにより、人気を下げる結果を招いた。

新型インフルで初の死者？＝ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092100172
　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのウイルス学研究所のリボフ所長は２１日までに、新型インフルエンザに感染した女性が
モスクワで死亡したと述べた。事実なら、同国初の死者となるが、保健社会発展省のスクボルツォワ次官は、女性が糖尿病と肺炎により
死亡したとの見方を明らかにし、見解の相違が出ている。
　同次官によると、この女性は８月初めにブルガリアから帰国した後、体の不調を訴えて病院で治療を受けた後、同月１９日に死亡した。
新型インフルエンザＨ１Ｎ１型の抗体検査は陽性だったが、正規の検査装置ではなかったという。（2009/09/21-19:58）

欧州一の「ロシア・タワー」建設が頓挫、金融危機で駐車場に
http://www.afpbb.com/article/economy/2644338/4638237
【9月21日 AFP】ロシアの富豪がモスクワ（Moscow）で計画していた欧州一高い「ロシアタワー（Russia Tower）」の建設が経済危機で頓挫し、
駐車場にする予定になっていることが分かった。ウラジーミル・レシン（Vladimir Resin）モスクワ副市長が17日、「モスクワのこだま
（Echo of Moscow）」ラジオのインタビューで明らかにした。
　時期をみて工事を再開しなんらかの建築物を建てる予定だが、当初の計画より小規模なものになるという。
　開発業者を傘下に持つロシア富豪のシャルバ・チギリンスキー（Shalva Chigirinsky）氏による「ロシア・タワー」建設計画は、
原油高によりロシア経済が活況に沸いていた2007年9月に着工。設計は著名な英建築家ノーマン・フォスター（Norman Foster）氏が担当した。
　チギリンスキー氏が所有する不動産デベロッパー、ロシアン・ランド（Russian Land）によれば、完成すれば高さ612メートル、欧州で第1位、
世界でも第2位の高さを誇るタワーになるはずだった。だが、世界を襲った金融危機でロシアの建設業界も打撃を受け、チギリンスキー氏も
巨額の負債を抱えた。このため同氏は前年11月、「ロシア・タワー」プロジェクトを含む一連の建設事業の凍結を発表していた。(c)AFP

ＮＹ原油時間外：３日続落、一時70ドル台−ドル高と株安で需要後退
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aI9Wc0RSEWG4&refer=jp_europe
　９月21日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間21日午前の時間外取引で３営業日連続下落し、
一時１バレル＝70ドル台となった。ドル高と株式相場の下落で原油に対する投資家の需要が後退した。
　米当局が景気刺激策を解除する可能性があるとの観測からドルが円とユーロに対して上昇している。インフレに対するヘッジ手段として
利用されるドル建て商品は、ドル高で投資妙味が薄れている。
　ベーチェ・コモディティーズのシニアブローカー、クリストファー・ベルー氏は「原油相場を69−72ドルのレンジを超えて押し上げるほど、
需要の力強さは十分ではない」と指摘。「80ドルを目指す動きはうまくいかない公算が大きい。そのような価格水準は株式市場に悪影響を
及ぼしかねない」と語った。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比1.01ドル（1.5％）安の１バレル＝70.93ドルまで下げた。
ロンドン時間午前９時42分（日本時間午後５時42分）現在は71.03ドルで推移している。同月限は22日に納会を迎える。一方、
中心限月となった11月限は1.4％安の71.51ドルまで下げる場面が見られた。

ＩＭＦ：出口戦略、多国間での協調が「特に重要」−報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a3UU5A4COo9Y
９月21日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は21日、半期ごとに発表する世界金融安定化報告の一部を公表し、各国の出口戦略では
まず銀行債務の保証制度を解除するべきだと指摘、平等な競争環境を維持するために多国間で協調するよう訴えた。

中国、世界第3位の投資受け入れ国に―国連報告書
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35486&type=1
2009年9月17日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2008年世界投資分析報告書を発表した。世界最大の海外直接投資(FDI)受け入れ国は
米国、2位がフランス、3位が中国となった。18日、環球網が伝えた。
ロシアのリア・ノーボスチ通信社は同報告書を分析、世界の投資総額は2008年の1兆7000億ドル（約155兆円）から2009年の1兆2000億ドル
（約110兆円）にまで減少した。その一方で発展途上国向け投資額は6210億ドル（約56兆7000億円）と17％上昇、南アジアと東南アジア、
東アジア向けがその半数を占めるという。
先進国向けの海外投資は330億ドル（約3兆100億円）と史上最低を記録している。（翻訳・編集/KT）

日本人の７２％、経済格差感じる…世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00761.htm
　読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを
聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、
日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。「公平ではない」
という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、
中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは
過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を
聞くと、日本では賛成４７％、反対３６％だった。日本を含む１５か国で賛成が反対を上回り、米国発の金融危機は最悪期を脱しつつあるものの、
なお、政府が果たす役割への期待は高かった。調査は６月から８月にかけて、面接または電話で実施し、読売新聞社は日本国内分を担当した。
（2009年9月21日23時07分 読売新聞）

「カラシニコフ」製造のロシア銃器メーカー、破たんの危機−裁判所
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWebEmZS2ZYQ&refer=jp_asia
　９月21日（ブルームバーグ）：自動小銃「カラシニコフ」製造で最大手のロシア銃器メーカー、イズマッシュは、債務不払いにより経営破たんの
危機に直面している。同社本社があるウドムルトの仲裁裁判所が21日、ウェブサイトに掲載した資料によれば、裁判所は債権者である
グレミカが起こした破産訴訟について10月７日に審理する。イズマッシュのウェブサイトによると、グレミカに対する同社の負債は4000万ルーブル
（約12億円）超。 イズマッシュは、鉱山や武器、自動車関連の国営持ち株会社ロシア･テクノロジーズの傘下。ミハイル・カラシニコフ氏（89）は
1940年代にカラシニコフ突撃銃「ＡＫ−47」を開発した。

【フランクフルトモーターショー09】ロシアからスーパーカー、MARUSSIA…危険な香り
http://response.jp/issue/2009/0921/article129732_1.html
ロシアのMARUSSIA社は15日、スーパーカー『B2』を初公開した。最新の欧州製スーパーカーとは異なるオーラを放つスーパーカーだ。
MARUSSIA社はロシアの小規模メーカー。昨年、『B1』を発売し、スーパーカー市場へ参入した。B1はコスワース製の3.5リットルV6（245ps）を
ミッドシップに搭載。欧州では10万ユーロ（約1340万円）でオーダーを受け付けている。そんなMARUSSIA社のスーパーカー第2弾が『B2』。
その開発には、ルマンやFIA GT選手権で活躍した元レーシングドライバーのニコライ・フォメンコが参画している。B1がフェラーリなど洗練された
欧州製スーパーカーの雰囲気を持っていたのに対して、このB2はイメージを豹変させた。濃紺のボディには、釣り目状のヘッドランプに
大きく口を開けたグリル、尖ったように突き出したリアのディフューザーと、どことなく危険な香りの漂うスーパーカーに仕上がっている。
ミッドシップに搭載されるエンジンは、B1から譲り受けたコスワース製3.5リットルV6。しかし、その最大出力は245psから420psへ約70％もの
出力向上を果たしている。チューブフレームシャシーにコンポジットボディを載せる手法はB1と同様だ。MARUSSIA社は、
フランクフルトモーターショーでこのB2をワールドプレミアし、欧州市場への売り込みに懸命。
しかし、フェラーリやランボルギーニの顧客を振り向かせるのは、並み大抵の努力では難しそうだ。《森脇稔》

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

ID:UqGUaziSさん、支援ありがとうございます。

少し道をそれますが、ミヒャエル・シュテュルマー氏著の「プーチンと甦るロシア」の邦訳を現在読んでいるのですが、
興味深いレポートでした。
氏はドイツの歴史学者ですので、EU（＝大陸欧州・ドイツ）に立脚した視点のためややEU寄りですが、
できるかぎり中立的な立場で現在（この原文が書かれたのは2008年8月のようです）のロシアの状況を分析しています。
ロシア人の国家観を織り込んだ上で、ロシアの「帝国」観、プーチン氏の政策とロシアの病巣、イスラムとロシア、外交、経済と政治の関係、
特にガスプロムの戦略について最大の取引相手であるEUの懸念と対応を交えて解説されています。

日本の戦略としては、この本の分析を踏まえた上で「ユーラシア・クロスロード構想」を読み直すとちょっと面白いかもしれません。

少ないですが、本日はここまでですﾉｼ

∩`･◇･)ﾉｼ <Ураааааааааааааааааааа

*昨夜の分です

米国務長官、チェコの安全保障確保を約束
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090922AT2M2201C22092009.html
　【ニューヨーク＝大石格】クリントン米国務長官は21日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備を見送ったチェコのコフート外相とニューヨークで
会談した。今後も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国としてチェコの安全保障の確保に全力を挙げることを約束した。チェコ側も理解を示し、
配備見送りで生じた不協和音に一応の終止符を打った。
　クリントン氏はＭＤ配備の見送りはイランのミサイル開発能力の分析に基づく判断だと強調。同盟関係に変化はなく、イランのミサイルの
能力向上をにらみつつ、将来のＭＤ計画にチェコの協力を求める考えを示した。(22日　21:01)

東欧へのＭＤ配備　米『棚上げ』否定に躍起
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092202000067.html
　【ワシントン＝岩田仲弘】米政府は、新たなミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画について、「ＭＤの棚上げではない」と釈明に躍起になっている。
ロシアに譲歩したと受け取られるのを嫌っているとみられ、クリントン国務長官は「ＭＤ計画を見直すことで、一層強力な計画にする」と
強調している。
　クリントン氏は二十日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に寄稿した。新たなＭＤ計画は「これまでの計画より早い時期に配備され、
より強力にイランの短・中距離弾道ミサイルの脅威に対処できる」と訴えた。
　オバマ政権は、二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを最大十基、チェコにレーダー施設を配備するとした
ブッシュ前政権の計画を廃止。
　新計画は、一一年から二〇年まで四段階に分けられ、第一段階ではまず、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦を
黒海などに配備する。
　第二段階の一五年ごろには地上型に改良したＳＭ３をポーランドとチェコに配備。最終段階では地上型ＳＭ３に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の
迎撃能力を持たせる。
　ブッシュ前政権の計画の「棚上げ」や「撤回」には変わりないのだが、ロシアに対するイラン核問題への協力や、米ロ間の
戦略核弾頭削減交渉を促進させるための「見返り」とみられることにオバマ政権は相当神経質になっているようで、クリントン氏は
十八日にも講演で「棚上げ論」を否定した。
　オバマ大統領も二十日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、新計画について「ロシアがイランの核問題で進んで協力するという副産物が
あるのなら、それはまさにおまけだ」と強調した。

必要ならイラン空爆辞せずと、イスラエル軍参謀総長
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909220013.html
エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は２１日、イランの核開発問題に関連し、イスラエルには自衛の権利があり、
「イランに対する（軍事手段を含む）すべての選択肢がある」と述べ、必要に迫られた場合、イランの核関連施設への空爆も辞さない考えを
示した。イスラエル政府の従来の立場を改めて主張したもの。
参謀総長はイスラエル軍ラジオとの会見で、「我々は（軍事手段を含む）いかなる準備も用意している。現在もだ」と強調した。
ロシアのメドベージェフ大統領は最近、ＣＮＮとの会見で、イスラエルはイランに対するいかなる強硬措置も取らないとの旨の発言を示していた。
メドベージェフ氏は、会談したペレス・イスラエル大統領の発言を引用していた。アシュケナジ参謀総長の言葉は、このメドベージェフ氏発言を
意識した形ともなっている。
アフマディネジャド大統領は今月１８日、パレスチナ闘争支持の集会に関連したテヘラン大学での演説で、第２次世界大戦中の
ユダヤ人大量虐殺の事実を改めて否定、ドイツ政府などの反発を買っていた。

イスラエル副外相、イランへの攻撃は選択肢の中にある
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-09-21T220827Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-115945-1.html
　【エルサレム森田陽子】イスラエルのアヤロン副外相は２１日、「イランに対する軍事行動はまだ、選択肢の中にある」と語り、イスラエルは
イランの核施設への攻撃の可能性を排除していないとの立場を強調した。イスラエル紙ハーレツなどが一斉に報じた。
　メドベージェフ・ロシア大統領が２０日、米ＣＮＮのインタビューに答え、「ペレス・イスラエル大統領が、対イラン軍事行動の計画を
持っていないと語ったことを信じる」と話したことに対し、アヤロン副外相は、ペレス大統領の言葉は、イラン攻撃をしないとの保証を
与えたものではない、と発言、イスラエルによる（イラン核施設への）攻撃の可能性がまだ排除されていないことを明白にした。

「核なき世界」決議採択へ　２４日、安保理で首脳級会合
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092201000385.html
　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５理事国）は２４日、オバマ米大統領主宰で核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合を
開く。核兵器廃絶の決意を示した米国提案の「核なき世界」決議案が全会一致で採択される予定。オバマ大統領ら各国首脳の演説でも
核廃絶を求める意見が相次ぐとみられ、核をめぐり「歴史上、重要な意義を持つ会合」（国連高官）となりそうだ。
　国連では２３日から各国首脳が集まる総会の一般討論が始まり、オバマ大統領や中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、
英仏首脳らが演説。鳩山由紀夫首相は２４日に登場予定。
　安保理で米大統領が議長を務めるのは国連史上初めて。オバマ政権は拘束力のある安保理決議の採択を弾みに第１次戦略兵器削減条約
（ＳＴＡＲＴ１）に代わる米ロ間の新核軍縮交渉や自国の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准の動きを前進させ、来年５月の核拡散防止条約
（ＮＰＴ）再検討会議を「成功に導きたい」（国連外交筋）考えだ。
　決議案はＮＰＴを核不拡散の「礎石」とし、核軍縮・核不拡散の推進を約束。具体的にはＣＴＢＴ早期発効やＮＰＴ非加盟国の加盟促進を掲げた。
また核テロ防止策の強化、世界各地の非核地帯条約・構想の支持も明記した。北朝鮮、イランの核問題では過去の安保理決議を再確認した。

海賊警戒監視で連携を＝日本との協力強化期待−ＮＡＴＯ当局者
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200242
　【モンス（ベルギー南西部）時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構である欧州連合軍最高司令部（ＳＨＡＰＥ）の当局者は２１日、
日本とＮＡＴＯはソマリア沖の海賊警戒監視での連携などを通じ、協力を強化できると期待を表明した。ベルギー・モンス近郊のＳＨＡＰＥを
訪れた邦人記者団に語った。
　ソマリア沖では現在、ＮＡＴＯ軍のほか日本の自衛隊やロシア軍などが、哨戒機やヘリコプターを使うなどして海賊の警戒監視に
当たっているが、ＳＨＡＰＥ当局者は、それぞれの軍用機の出動計画に関して十分な調整が行われていないと指摘。「何らかの
管制メカニズムを設けなければならない」とし、日本とＮＡＴＯが連携して飛行計画を調整していくべきだとの考えを示した。　
　同当局者はまた、日本とＮＡＴＯの協力が可能な分野として、海賊監視のほか(1)世界各地でのＮＡＴＯ軍の後方支援(2)燃料補給
(3)医療支援−などを挙げた。（2009/09/22-15:05）

ロシア　アブハジアに軍艦を派遣
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/22/1s147285.htm
　21日付けのインタファックス通信によりますと、ロシアは護衛鑑「NOVOROSSIYSK」（ノヴォロシースク）号は20日、グルジアの
アブハジア海域に入り、防衛協力活動を始めています。
　今回の護衛艦の派遣について、艦長は、「ロシアがこの護衛艦を派遣したのは、脅威または軍事行動の行使といった目的ではなく、
あくまでもアブハジアの防衛に協力するためだ。」と述べました。
　一方、グルジア外務省は21日、「ロシアのこういった行動はアブハジアに対する軍事支配を強化するとともに、軍事基地を建設する目的だ」
と非難しました。（朱丹陽）

ドルの役割に反対しないが、新たな準備通貨も必要＝ロシア副首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11599620090922
［ワシントン　２１日　ロイター］　ロシアのシュワロフ第１副首相は２１日、ロシアは準備通貨としてのドルの役割に反対しているわけではないが、
１つの準備通貨に依存するのは望ましくないとの見解を示した。
　ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前にワシントン入りしている第１副首相は、ループルを周辺地域の
準備通貨とする一方で、ドルも準備通貨として維持したいと表明。「常に言っているように、ドルは強い通貨だ」とし、「１つの準備通貨に
依存するのは賢明でないため、新しい準備通貨を創設する必要がある。ただし、ドルに対抗する通貨ということではない」と述べた。

北方領土住民、鳩山首相に期待　譲歩期待の裏返し
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909221843007-n1.htm
　北方四島の日本人元島民の後継者らが１９、２０両日、ロシア人島民と交流するビザなし交流訪問団として択捉島を訪れた機会を利用して
記者も同行した。現在のロシア人島民は親露派の鳩山政権誕生を好意的にとらえ、両国関係の発展を望んでいた。だが、鳩山政権への
期待の裏側には、北方領土問題での日本側による譲歩、歩み寄りへの期待感も透けてみえた。
　択捉島を管轄するサハリン州クリール地区の行政府がある同島中部・クリリスク（日本名・紗那（しやな））。訪問団一行は１９日、
日本人居住時代から残っていた元郵便局の建物が廃虚と化していたのをみて愕然（がくぜん）とした。日露間で保存に向けた動きが
模索されていたにもかかわらず、元郵便局は屋根や壁の板がはがされ、無残な姿をさらしていた。
　訪問団に参加した北方領土に関する女性の研究家（３８）の話では、２年前、ロシア軍が屋根などを資材用に持っていったという。「時代の
流れなんでしょうか」。元島民２世で神奈川県の会社員、西田晋輔（しんすけ）さん（３１）はつぶやいた。
　西田さんの父と祖父母は同島出身。山海の豊かな自然に囲まれた島の暮らしを楽しげに語っていた祖母は昨年９月に死去した。
訪問直前に発足した鳩山政権の北方領土問題への影響を尋ねると、「何か進展があればいい」と言葉少なだ。
　「教養ある人物の子は高い地位につく。そういう子は、（領土交渉をめぐる過去の）経験を学んでいるから、日露関係が前の世代より
悪くなることはない」
　産経新聞などと会見したアレクサンドル・ボンダリ同地区行政長代行（５２）はこう語る。日ソ国交回復を果たした鳩山一郎元首相の孫、
鳩山由紀夫首相への期待を表明したものだ。
　日露関係は今年、北方四島支援事業をめぐり露側が出入国カード提出を要求した問題や北方領土を「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題解決促進特別措置法成立による露側の反発などで悪化した。ビザなし交流実施も一時、危ぶまれていたほどだ。
　ただ、そんな時期であっても、鳩山政権発足についてロシア人らは「鳩山首相には祖父と同じ道を進んでほしい」と好意的だった。
　だが、この反応をうのみにはできない。
　鳩山首相が５年前、民主党議員として同島を訪れた際に首相と面会した行政府の女性職員（４８）は、「（首相は）島をよく知っている。
日本の方でよい変化があると期待する」と語った。厳冬の択捉島に住むロシア人にとって「よい変化」とは日常生活の向上にほかならず、
例えば領土問題をめぐる日本側の柔軟対応や、さらなる人道支援への期待の裏返しといえそうだ。
　鳩山首相は１４日、地元・北海道のメディアに、日本への四島の帰属を明確にした上で、半年から１年程度で領土問題解決への進展を図る
考えを示した。だが過去には露側との共同統治構想を提案し、「四島一括返還では１千年たってもかえらない」と発言したこともあった。
首相は２３日、米ニューヨークで、ロシアのメドべージェフ大統領と会談するが、領土問題に対する姿勢はまだ不透明だ。
　元郵便局が朽ち果てる一方、択捉島では港や新たな空港整備が進み、２カ所目の地熱発電所が稼働していた。温泉施設もでき、
着実に開発は進展していた。択捉島に定住し、生活基盤を築いているロシア人の姿を見た訪問団員からは「すぐ出ていけとはいえない」
との声も漏（も）れる。
　西田さんは「島に残る豊かな自然の中での生活」に感銘を受けた。広大な森林が広がり、山の道路にはクマが現れる。日露が自然を
共同調査するなど「島を友好のシンボルにしてほしい」と西田さんはいう。ただし譲れない点がある。
　「返してもらうべきは４島。２島とかでは択捉が戻らない。友好の前提は崩れてしまう」（宮下日出男）

ウラジオに日露貿易拠点を…島根・浜田の官民組織＝市場調査、日本製品ＰＲなど
http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20090922-OYO8T00423.htm
　島根県の浜田港を拠点に、ロシアとの貿易拡大を目指す官民の「浜田港ロシア貿易促進プロジェクト実行委」（委員長＝岩谷百合雄・
浜田商工会議所会頭）が２５日、現地での拠点となる「島根ビジネスサポートセンター」をロシア・ウラジオストク市に開く。
　センターは、ロシア貿易を目指す企業の支援にと、ウラジオストク港に近いビル内に開設。日本語が話せるロシア人スタッフ２人が常駐し、
現地での市場調査や情報の日本側への提供と、逆に現地で有望とみられる日本製建材や加工食品のＰＲなどを手がける。
　浜田港からのロシア向け輸出は、ロシアが関税を引き上げた影響などで、今年１〜６月期は前年比９０％以上減少。他の品目の開発が
課題となっている。同プロジェクトが事務局を置く浜田港振興会の服部二郎事務局長は「少額で構わないので長く続けられる取引を
開拓したい」と話している。（2009年9月22日 読売新聞）

故エリツィン大統領、「晩年はプーチン政権監視下」と露元首相
http://www.afpbb.com/article/politics/2644731/4640228
【9月22日 AFP】ロシアの故ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領が亡くなる前の数年間、彼の後任となったウラジーミル・プーチン
（Vladimir Putin）大統領（現首相）が築いた｢金のかご｣ともいえる監視下に置かれ、エリツィン氏は電話を盗聴されていると語っていたと、
現政権批判で知られる野党指導者ミハイル・カシヤノフ（Mikhail Kasyanov）元首相が主張している。カシヤノフ氏は、プーチン大統領時代の
1期目である2000年から4年間首相を務めたが、04年にプーチン大統領自身によって解任されて以降、激しいプーチン批判に転じた。
　カシヤノフ氏の主張は、21日の野党系週刊誌ニュー・タイムズ（New Times）に、ある本からの抜粋として掲載された。エリツィン氏が死去した
2007年までの数年にわたり直接、同氏と交わした会話に基づいているという。ソ連崩壊後のロシア連邦大統領だったエリツィン氏は2000年に
辞任し、その後任にはプーチン現首相が就いたが、大統領となったプーチン氏は国家統制を強化し、欧米諸国とロシアの関係は悪化した。
■隔絶された孤独な引退生活
　カシヤノフ氏は、エリツィン氏はプーチン大統領の方針を快く思わず、またモスクワ（Moscow）郊外での引退生活に孤独を感じていたとしている。
　またエリツィン氏は、｢彼らはわたしの電話を盗聴している｣と述べ、カシヤノフ氏に、監視を避けるためにエリツィン邸に電話するたびに新しい
携帯電話を買ってかけるようにとも忠告したという。また、プーチン現首相の命によって晩年のエリツィン氏に対する訪問も制限されていたという。
プーチン現首相は閣僚全員に、彼らがエリツィン氏を訪問するとエリツィン氏を動揺させ、健康を悪化させるからという理由で、エリツィン氏を
訪問しないよう求めたこともあるとカシヤノフ氏は指摘し、｢これは表面上は協力の呼びかけだったが、実際は命令だった｣と記している。
｢この『要請』の後、わたしとボロシン以外、誰もエリツィン氏に会いに行かなくなった｣。アレクサンドル・ボロシン（Alexander Voloshin）
元大統領府長官とカシヤノフ氏だけが、エリツィン氏がクレムリン内で最後まで信頼できた2人だったという。
　こうしたカシヤノフ氏の主張について、プーチン首相の広報を担当するドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）首相報道官はAFPの
インタビューで｢コメントにも値しない｣と一蹴した。2008年、カシヤノフ氏は大統領選に出馬しようとしたが、同氏が集めた立候補登録のために
必要な署名に不正があったとして、選管に立候補者から除外された。
　カシヤノフが語るエリツィン氏の晩年は、スターリン時代からの転換を進めたものの、1964年のクーデターで失脚し、事実上の自宅軟禁下で
晩年を過ごしたニキータ・フルシチョフ（Nikita Khrushchev）ソ連共産党第1書記の姿と重なる。(c)AFP/Alexander Osipovich

露が火星探査の２年延期を決定
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090922/scn0909220137000-n1.htm
　ロシア通信などによると、ロシアの宇宙当局者は２１日、今年１０月に予定していた火星の衛星フォボスへの探査機打ち上げを
２０１１年１１月まで約２年間延期することがロシア宇宙庁の会合で決まったと述べた。
　探査機のロケットには、中国初の火星探査機「蛍火１号」も載せる予定だったとみられる。
　当局者は延期理由について、追加試験を行い、失敗の確率を減らすためだと説明。財政問題が原因ではないとしている。
　ロシアの探査機は衛星に着陸して土壌を採取し、地球に持ち帰る計画。（共同）

ＮＹ原油（21日）：下落、ドル高と株安で需要後退−69.71ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=abfsQ.sQz1bo&refer=jp_energy
　９月21日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は続落。１週間ぶりの大幅安となり、バレル当たり70ドルを割り込んだ。ドルの上昇と
株式相場の値下がりを背景に原油への需要が後退した。
　ドルは対ユーロで値上がりした。８月の米景気先行指標総合指数が５カ月連続で上昇したことを好感した。バンク・オブ・アメリカ・
セキュリティーズ−メリルリンチの過去５年のデータによると、原油価格の急落から投資を保護するためのオプション価格が過去最高に
跳ね上がっている。
　トラディション・エナジー（コネティカット州）のアナリスト兼ブローカー、ジーン・マクギリアン氏は「ドルと株式を注視する必要がある。
原油の値動きは双方の行方に左右されるだろう」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前週末比2.33ドル（3.23％）安の１バレル＝69.71ドルで終了した。

ロシアは来年にＷＴＯ加盟する公算も、米通商代表が示唆−第１副首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=atiOusSXeV24&refer=jp_energy
　９月22日（ブルームバーグ）：ロシアのシュバロフ第１副首相によれば、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ロシアが早ければ2010年にも
世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟できる可能性を示唆した。
　シュバロフ第１副首相は21日、訪問先のワシントンで、「カークＵＳＴＲ代表との今朝の連絡で、われわれが皆で取り組めば、ロシアの加盟が
来年にも達成できるとの感触を持った」と述べ、ロシアは「可能な限り早く」ＷＴＯに加盟することを望んでいると付け加えた。
　プーチン首相は今年６月、ベラルーシとカザフスタンとの関税同盟としてＷＴＯへの加盟を目指す方針を明らかにしていた。これに対し、
ロック米商務長官は「機能しない上に、受け入れ難い」と評した。
　シュバロフ第１副首相は、ベラルーシ、カザフスタンと同条件で同時にＷＴＯに加盟するのが依然、ロシアの方針であると表明しながらも、
その場合ロシアの加盟が「若干」遅れる可能性があると発言。首脳らが方針を転換する可能性もあると語った。

サウジアラムコＣＥＯ：来年も遊休油田からの原油採掘見込みはない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aEDbhVL9RX2s&refer=jp_energy
　９月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのハリド・アルファリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、
世界的な石油への需要回復はまだ始まっていないとして、2010年中も遊休油田から原油を採掘する可能性はほとんどないとの見通しを
示した。同氏はサウジのジッダでインタビューに応じた。
　サウジアラビア石油省によると、同国では原油生産能力の３分の１に相当する日量約400万バレルの生産設備が遊休となっている。
原油輸出最大手でもあるサウジアラムコは、新たな油田や製油所の開発に向け2012年までの５年間に900億ドルを費やす計画だ。

(9/22)オペル出資後も「日本企業と関係強化」　マグナの共同ＣＥＯ
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AT1D2200D%2022092009
　独自動車大手オペルの買収が決まったカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのドン・ウォーカー共同最高経営責任者
（ＣＥＯ）は22日、都内で記者会見し、オペルへの出資後も「日本の自動車大手と関係強化を進める」考えを明らかにした。出資は
「あくまで投資」とし、新興国開拓や環境車向け部品供給などで日本車との関係構築を狙う。ただ自動車業界ではなお世界再編の機運が
高まっており、「新生オペル」誕生を機に提携関係の見直しに発展する可能性もある。
　独オペルを巡っては、親会社の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が今月10日に売却先として、マグナとロシア国営銀行ズベルバンク連合を
選んだと発表。同連合がオペル株式の55％を取得し、経営再建を図ることが決まった。マグナは部品大手だが世界再編の「台風の目」に
浮上し、動向が注目されていた。
　ウォーカー氏は共同買収の経緯について「（最大の顧客である）ＧＭなどから（支援要請の）声がかかった」と説明。目的は「株主として
27.5％の出資に対するリターンだ」と述べた。

マグナ：ＣＥＯ、日系部品メーカーとの提携に意欲示す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090923k0000m020072000c.html
　ロシアの国営銀行と共同で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動車メーカー・独オペルの買収を決めたカナダの自動車部品大手
「マグナ・インターナショナル」のドン・ウォーカー共同ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、２２日東京都内で会見した。ウォーカーＣＥＯは
「ハイブリッド車や電気自動車は大きく成長する。電池やモーターの技術を持つ日系メーカーとなら、どことでも（提携の）話をしたい」と語り、
環境技術で先行する日本の部品・電機メーカーとの提携に意欲を示した。
　マグナがオペル買収で完成車市場へ参入することに対しては、車両組み立てなどを委託する独ＢＭＷやダイムラーなどから「技術が
オペルに流出する」との懸念が出ている。この点に関しウォーカーＣＥＯは、買収後のオペルは「独立した企業として、マグナ本体の経営とは
分離する。兼職は絶対認めない」と話し、懸念の払拭（ふっしょく）を図った。
　自動車市場の先行きについては「世界経済が底打ちし、自動車生産も今後、通常の姿に戻っていくだろう」と楽観的な見方を示した。【坂井隆之】

マグナ首脳、オペル買収に自信　「数カ月以内に完了を」
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092201000505.html
　カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルのドン・ウォーカー共同最高経営責任者は２２日、東京都内で記者会見した。ロシアの
国営銀行と進めている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のドイツ・オペルの買収について「融資面などでまだ協議すべきことが
あるが、数カ月以内に完了を期待できる」とし、最終合意の達成に自信を示した。
　ウォーカー氏は取引先の国内自動車メーカーなどに対し、オペルへの出資を説明するため来日。ハイブリッド車や電気自動車といった
環境対応車向け技術に関しては「協力関係を望むところとはどことでも手を組む」と、提携に積極的な姿勢を示した。
　同席したジェームズ・トービン社長は「（日本の）メーカーは中国やロシアなど新興市場を重視しており、マグナもそのニーズに合わせて
新興国での生産能力を増強したい」と述べ、日本企業との関係を強化する方針を表明した。

オペル買収　マグナＣＥＯ「われわれは出資者」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090922/biz0909221904002-n1.htm
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペル買収を決めたカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルの
ドン・ウォーカー共同ＣＥＯ（最高経営責任者）が２２日、東京都内で会見し、「株式の２７・５％を取得するに過ぎず、役員兼務も禁止する」
と述べ、オペルを傘下に収めるのでなく、あくまで「出資者」として関わっていくとの立場を強調した。
　フォルクスワーゲン（ＶＷ）など独メーカーから、「オペルと関係を強化し、自ら完成車メーカーとして市場参入するつもりではないか」などの
懸念が上がっていることに応えた。
　また、オペルの戦略についても、「オペルの経営陣が決めることで、部品メーカーのわれわれはコメントできない」と、慎重な回答に終始した。
　オペルをめぐっては今月１０日、マグナとロシアの銀行の連合が合計５５％の株式を取得し買収することで正式決定している。


GM大宇、流出技術の使用差し止めを申し立て
http://www.chosunonline.com/news/20090922000015
　GM大宇は21日までに、ワゴン車「ラセッティ」の生産技術を不正に持ち出した疑いが持たれている元従業員2人（いずれも43）、
流出先とされるロシアの自動車メーカー、タガンローク自動車工場（TagAZ）の韓国法人「タガズコリア」を相手取り、流出した技術による
生産などの差し止めを求める仮処分申請をソウル中央地裁に行った。
　同地裁によると、GM大宇はタガズ・コリアなどがラセッティの生産技術を使った製品を生産、販売することを差し止めるよう求めている。
　同地裁は23日に最初の口頭弁論を行い、早期に決定を下す方針だ。
鄭漢国（チョン・ハングク）記者

９月21日（月曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_21.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場　MICEX指数・RTS指数共に急落
9月21日（月曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が、前日比3.58％安の1165.11、RTS指数は2.81%安の1210.57で取引を終えた。
月曜日のロシア証券市場は、各国の先物・株式市場における利益確定売り、原油先物価格の続落、商品市場における金価格の下落、
消極的な報道などを背景に下落した。
寄り付き後、MICEX指数は1200ポイントを割り込み、RTS指数は1210ポイント台で取引を終えた。
原油先物価格は1バレル当り70ドルを割り込み、69ドル台で取引された。また、金のスポット価格も1オンス当り1000ドルを下回る価格で
取引された。21日のロシア証券市場は、買い材料が乏しく、他国市場とほぼ変わらない流れで取引を終えた。今週、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）会合及びG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定であり、投資家が積極的な動きを控えていると見られる。
個別では、天然ガス大手のノヴァテク（NVTK）はフランスのTotalとTermokarstvoe産地の共同開発事業を延期すると発表。理由としては、
追加的な探査が必要であるためとしている。一方、その他の問題が原因であることも考えられるため、同日の株価は前日比4.07％安の
124.46で取引を終えた。
ブルガリアはガスプロム(GAZP)とイタリアのEniの天然ガスパイプライン計画SouthStreamに参加することを再確認した。ガスプロムの株価は
前日比3.44%安の176.08で取引を終了。

９月２１日（月）の企業ニュース
http://www.arujigate.co.jp/market/news/005267.php
1.PIKグループ(PIKK)、VTB銀行が訴訟へ
VTB銀行（外貿銀行）(VTBR)は、不動産大手のPIKグループ(PIKK)を仲裁裁判所に訴えた。同グループは1億6600万ルーブルを外貿銀行から
借入し、返済困難な状況に陥っていた。PIKグループは2009年第2四半期時点で1100億ルーブルの借金を抱えており、主要な借入先は
ズベルバンク（SBER）。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は294円程度。

2．アエロフロート・ロシア航空（AFLT）、人員削減は効率化を図る目的で実施
アエロフロート・ロシア航空の公式発表によると、人員削減は労働生産性の向上及び従業員の給与を上げる目的で実施される。同社は全部で
2000人の従業員を削減し、その内592人は早期退職者となる模様。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は113.5円程度。

3.ゴーリキー自動車（GAZA）、14.000人のリストラ報道を否定
ゴーリキー自動車は、17日に一部のマスコミで報道された大規模なリストラ情報を否定した。現在、同社には人員削減の代替案として
長期再教育プログラムが実施されており、生産能力低下に伴い、休職している従業員が対象となる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2094円程度。

4.南テレコム（KUBN）、2009年上半期の実績を発表
南テレコムは国際会計基準に基づく2009年上半期の実績を発表した（未監査）。それによると、上半期の純利益は前年同期比35.4％低下し、
5億2500万ルーブルとなった。一方、売上高は前年同期比4.3％増の108億9800万ルーブル、EBITDAは5.1％増39億1700万ルーブル、
EBITDA収益率は0.2%増の35.9%となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は614円程度。同社優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は549円程度。

5.パワー・マシーン(SILM)、ベトナムの水力発電所向け設備供給へ
パワー・マシーンはベトナムの水力発電所向け設備を供給する契約を締結したと発表し、受注額は250万ドルである。納期は2010年第2四半期
になる見通しである。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は17円程度。

6.VTB銀行（外貿銀行）(VTBR)、オムスク州に貸出し
VTB銀行はオムスク州に3億5000万ルーブルを貸出す事を発表した。オムスク州は借入金を社会福祉費用の支払いに当てる予定である。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は160円程度。

*ここからが本日の分です

米中首脳会談、ドルの役割について協議せず＝米政府筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11605220090923
［ニューヨーク　２２日　ロイター］　オバマ米大統領と中国の胡錦濤・国家主席は２２日、首脳会談を行ったが、国際準備通貨としての
ドルの役割については協議しなかった。米政府筋が明らかにした。
　国際準備通貨としてのドルの役割に関する記者団からの質問に対し「その問題は取り上げられなかった」と述べた。

６カ国とイランの核問題協議、ジュネーブでの開催決まる
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909230020.html
（ＣＮＮ）　イランの核開発問題で、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は２２日、同国と先に合意していた来月１日の
協議の開催地がジュネーブに決まったと述べた。協議には、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国、イラン代表が参加する。
ソラナ氏はイラン核問題での６カ国の交渉役を務める。
同協議の開催地としてトルコも一時浮上していた。
協議では、イランが今月９日、対話のたたき台にするため６カ国に示した「包括提案」が材料となる。イランは、ウラン濃縮停止は議題にしない
考えだが、対話再開に前向きな姿勢を示していた。１日の協議で欧米は安保理の追加制裁をにらみながらイランに譲歩を迫るとみられる。
ソラナ代表はまた、イランが濃縮停止に応じなかった場合、対話路線をこれまで重視していたロシアと中国が追加制裁を支持する見通しだ
とも語った。
イランと各国代表が顔を合わせるのは昨年７月にジュネーブで行われた会合以来。６カ国側は昨年６月、イランへウラン濃縮停止を条件とした
見返り案を提示したが、イランが明確な対応を見せず協議は停滞していた。

米朝対話で日中韓露と会談　６カ国協議米首席代表
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090923/amr0909232124012-n1.htm
　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議米首席代表のソン・キム担当特使は２２日、日本首席代表を務める外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長や
韓国首席代表の魏聖洛・外交通商省平和交渉本部長、同協議を担当するロシアのログビノフ特命大使とニューヨークで相次いで会談し、
米朝直接対話について意見調整した。（共同）

ブラウン英首相：核兵器削減の用意ある、保有国は大幅縮小を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayqHucf.9vKM&refer=jp_asia
９月23日（ブルームバーグ）：ブラウン英首相は訪問先のニューヨークから英ＢＢＣラジオ５に対し、核抑止力を縮小する用意があることを
明らかにした。
同首相は「核保有国は核兵器の大幅削減に向けて措置を講じる必要がある。今行動しなければ、核兵器競争に直面するだろう」と述べた。

英、核搭載原潜の態勢縮小も　ブラウン首相が検討と英紙報道
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000382.html
　【ロンドン共同】英国のブラウン首相が、世界全体での核兵器削減の交渉を進める上で、将来、同国の核兵器搭載原子力潜水艦を
現在の４隻から３隻態勢に縮小することも視野に入れていると英紙タイムズ（電子版）が２３日報じた。
　米国が東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）施設配備の中止を決めたことで米国とロシアの核軍縮交渉の進展が期待される中、ブラウン首相は、
英国も核戦力削減の方向性を示すことで核削減の流れを加速させたい考え。英国の戦略核システムは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
トライデントのみ。システム更新期限が迫っており、同首相は次期システムへの切り替え時の態勢縮小を検討しているという。ただ、英国は
核戦力の一方的な削減はないとの立場で、削減はほかの核保有国との合意が前提となる。
　同紙は英軍が保有する約１６０個の戦略核弾頭も同様に削減される可能性があるとしている。

ベルギー：戦術核、米に撤去要請　議会が書簡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090923ddm007030104000c.html
　【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として米軍の戦術核兵器が配備されているベルギーの議会が、米議会にあてて
核爆弾の撤去を呼びかける書簡を送ったことが２２日分かった。書簡は米政府が計画している戦術核爆弾の改良に異を唱え、戦術核を含む
米露核軍縮の推進を促している。
　毎日新聞が入手した書簡は１７日付で、ベルギー上下両院の国防委員長らが署名している。関係者によると、オバマ米大統領が
議長を務め、核軍縮を討議する２４日の国連安保理首脳会合に先立ち、２１日に送付された。
　米紙ワシントン・タイムズによると、オバマ政権は欧州における「核の傘」として配備されている古い戦術核爆弾Ｂ６１を刷新し、
性能を向上させるための予算の承認を議会に求めている。これについて、書簡は「現状ではＢ６１が担う抑止の役割は通常軍事手段
（通常兵器）によって実現が可能」であり、追加配備は「軍事的な価値はない」「無駄」と指摘している。
　また、書簡は欧州配備のＢ６１が米露間の「取引材料」とみなされている点に触れ、「Ｂ６１の配備継続はロシアに戦術核の配備を続ける
口実を与えている」と分析。より効果的な手段として、核兵器の先制不使用協定を含む意欲的な核軍縮の推進を提唱している。
その上で、「ベルギーではＢ６１の配備終了が最善との超党派の政治的な総意が形成されている」と強調している。
　ベルギーはＮＡＴＯの本部や欧州連合軍最高司令部を擁し、米科学者連盟（ＦＡＳ）によると、北部のベルギー空軍クライネ・ブローゲル基地
には推定１０〜２０発の米軍のＢ６１が配備されている。ベルギーでは、フィリップ・マウー上院議員が国内での核兵器の製造、貯蔵、
移送などを禁止する法案を議会に提出しており、近く審議が始まる。

ＩＭＦ専務理事：金融危機、政情不安や戦争につながりかねない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aHJPAvd814.Q&refer=jp_europe
　９月23日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は23日、世界的なリセッション（景気後退）で貧困の度合いが
増した国民を救済できない国では、政情不安のリスクが高まると警告した。 同専務理事はニューヨークで講演し、「世界の多くの地域では、
失業率の上昇や購買力の低下だけではなく、命さえ危うくなっている。経済の細分化と破壊は社会・政情不安や民主主義の崩壊に
つながり得る。戦争が発生する恐れさえある。われわれはこれを避けなければならない」と語った。

ロシア、石油輸出量で世界１位視野に　サウジを年内に逆転も
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090922D2M1704122.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを
抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の
確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
　ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界１位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に
大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。

中央アジア３カ国を積極支援　中国、地域安定図り利益基盤強化
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909230004o.nwc
　中央アジアの旧ソ連諸国をめぐって、中国がますます積極的な役割を担うようになっている。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
に対する中国の経済協力は、ここ数年で劇的に増加し、ロシアに迫る勢いだ。だが、中央アジア諸国にとって中国の融資は経済発展に
役立つ半面、それなりの代償もともなうものだ。特にウズベキスタンでは、中国の政治的利益が複雑に絡み合っている。
　□分析
　中国と中央アジアの交易の歴史は古く、シルクロードの時代までさかのぼる。現在の中央アジア地域は、中国と中東・欧州を結ぶ懸け橋の
役割を果たしてきた。１９世紀後半になると同地域は帝政ロシアの支配下に入り、貿易関係は対ロシア一色になる。こうした状況は、
１９９１年にソ連が崩壊し、新たに独立した中央アジア諸国との経済的結びつきが崩れるまで続いた。
　■ロシア離れ
　ソ連崩壊にともなう経済の混乱がきっかけとなり、中央アジア諸国は中国との関係を深めていく。同地域は天然資源に恵まれ、
比較的人口密度が低く、中東やカフカス地域とつながる要所に位置する。各国は中国が同地域に大きな関心を抱いていることは承知のうえだ。
　中露と中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）も果たす役割が大きくなっているが、それが中国の存在感を無理なく強める
後押しとなっている。中国はＳＣＯの数々の首脳会議を中央アジア諸国との経済協力の発展の場として活用し、特にエネルギー部門で
長期契約を結ぶ機会をつくってきた。中国は中央アジアの経済成長を自身の利益に沿う方向に誘導し、他の大国、主に米露に対抗しようと
している 中国の中央アジアへの投資はカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの３国に集中している。
（1/2　続く）

　◆中国−カザフスタン
　中国とカザフスタンの貿易額は、年間１００億ドル（約９１７０億円）に達したと報じられており、カザフスタンにとって中国はロシアに次ぐ
主要貿易相手国となった。０７年時点では、カザフスタンの輸出の９４％以上が原材料で、化石燃料資源が８０％、鉄と非鉄金属が１３．５％。
中国側の輸出は、機械と金属製品が約５９％、食品が約３４％だった。 中国の投資先は石油部門とウラン部門に集中している。０５年、
中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は約４２億ドルでカナダの石油大手ペトロカザフスタンを買収。最近では、カザフスタン西部に石油開発の
利権を持つマンギスタウムナイガス（ＭＭＧ）の株式の４９％を推定１４億ドルで取得した。こうして中国企業はライバルのロシア企業の
組織的な締め出しに着手している。 一方のカザフスタン側は、ロシアと中国という２大国に挟まれて常にバランスをとり続けなければならない。
しかし、すべての懸念を考慮しても、中国との緊密な協力関係がもたらす経済的な恩恵には替えられないのだ。ロシアが世界的な金融危機で
打撃を受け、自国にめぼしい産業が育っていないという現在の状況も、さらに中国との結びつきを促進する要因となっている。
　◆中国ートルクメニスタン　
　中国はトルクメニスタンの天然ガスにも強い関心を向けている。両国は０６年４月、今後３０年にわたりトルクメニスタンが中国に
年間３００億立方メートルの天然ガスを供給することで合意した。ガスの移送には６４００キロメートルのパイプラインが必要で、
その建設費用は推定１１０億ドル。トルクメニスタン国内の工事は完了しているが、経由するウズベキスタンとカザフスタンでの工事が
残っている。日本企業がガス供給を引き換えとした工事支援に意欲を見せているが、中国側は参入を拒否している。
　さらに、今年の春にロシアとの間に天然ガス供給をめぐる問題を抱えたトルクメニスタンは、新たに中国と年間４００億立方メートルの
天然ガスを供給する見返りに４０億ドルの融資を受けるという合意に署名した。中国はトルクメニスタンの最大の貿易相手国になろうとしている。
　トルクメニスタンは、天然ガス部門の競争を意図的に高め、ロシアと中国を相手になるべく高価格でガスを売ろうとしている。ロシアとの
関係悪化を考えると、この戦略が完全に成功しているわけではないが、以前ロシアと結んだ契約を無視する口実を見つけるには都合の良い
状況になったとも言える。
　◆中国−ウズベキスタン　
　ウズベキスタンでは、０５年に西部のアンディジャンとタシケントで発生した反政府デモの一斉検挙事件までは、中国との経済協力は
進展していなかった。アンディジャンでの事件後、中国はただちにウズベキスタンへの総額１５億ドルの融資契約に署名した。
　ウズベキスタンでの中国の政治的利益は、おそらく中央アジアの他のどの国よりも複雑だ。同国に関する中国の懸念は米国の存在と
過激派の台頭だが、中国政府は特に後者を問題視している。ウズベキスタンの過激派が、中央アジア諸国の武装勢力や新疆（しんきよう）
ウイグル自治区の反政府運動と密接な関係にあると考えているのだ。そのため、中国にとってはウズベキスタンの社会的安定の支援が
重要課題であり、これが同国との経済協力の基盤作りを促進する要因となっている。 ウズベキスタン政府側も、中国の投資を潜在的な
成長の源と見なしているが、米中露の間でバランスを取ろうとする同国の外交政策を、中国寄りに転換させられる可能性は低いだろう。
　□結論
　中央アジア諸国における中国の総合的な目標は、同地域の安全と安定を確実に一定レベルに維持し、経済的利益の拡大を
損なわないようにすることにある。これに対し中央アジア諸国は、中国の融資に大きな期待を寄せる一方で、中国の主導権が自国の
外交政策の独立性を脅かすことを警戒するだろう。
（2/2　終了）

メドベージェフ大統領の2日間のスイス訪問　
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=11255846&rss=true&ty=st
ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は22日、中央スイスへの小旅行で21日からの2日間にわたるスイス訪問の幕を閉じた。
メドベージェフ大統領はシェレネン峡谷でロシアのスボーロフ将軍の功績をたたえた後、同日午後、ニューヨークで開かれている国連総会へと
飛び立った。
公式訪問2日目の22日、メドベージェフ大統領はまずベルン市内のホテルで国際オリンピック委員会 ( IOC ) のジャック・ロゲ会長と会談を行った。
空と湖と陸路を使って
　その後、スイス軍所有のヘリコプターでアンデルマット ( Andermatt ) へ。ハンス・ルドルフ・メルツ連邦大統領とともに、スボーロフ将軍の
記念碑が建つ場所でロシア軍の追悼式に参列した。花輪を供えた後、メドベージェフ大統領は演説を行い、スボーロフ将軍の功績と手腕を
高く評価した。
　スボーロフ将軍は1799年、部隊を率いてゴッタルドの山塊を越え、第2次対仏大同盟の際に北イタリアから攻めて来たフランス軍を押し戻した。
このときのアルプス越えで6000人の兵士の命が失われた。
　メドベージェフ大統領がこのシェレネン峡谷に滞在した時間はわずか20分程度。その後、多数のリムジンのほか、護衛や付き人などが
乗ったミニバスを何台も従えた一行は、次の目的地フリュエレン市 ( Fluelen ) へと向かった。
　綿密に立てられた旅行の計画で次に予定されていたのは、蒸気船「シラー」に乗り、ブルンネン市 ( Brunnen ) までのクルーズだ。
船上で昼食を取った後、メドベージェフ大統領とメルツ大統領ら一行は再び車両でシュヴィーツ市 ( Schwyz ) にある連邦文書館へと向かった。
ここには同盟誓約書など、スイス連邦建国に関する資料が保管されている。
　午後3時15分、メドベージェフ大統領はメルツ大統領に別れを告げ、チューリヒ空港からニューヨークに向けて飛び立った。ニューヨークでは
20カ国・地域 ( G20 ) 首脳会合と国際連合 ( UN ) 総会に出席する予定だ。swissinfo.ch、外電

スイス・ベルンにクマ寄贈　露大統領夫妻
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090923/erp0909231135003-n1.htm
２２日、スイスの首都ベルンの公園に贈られた２頭の子グマ（ＡＰ）　スイスを訪問中のメドベージェフ・ロシア大統領に同行している
スベトラーナ夫人は２２日、夫妻として、首都ベルン市の公園に同市のシンボルになっているクマを２頭寄贈した。
　ベルンの市名はクマに由来し、市内のクマ公園では１６世紀からクマを飼育、市民や観光客に親しまれてきたが、今年５月、公園の
「最後の住民」となった老クマが死亡し、閉鎖されていた。市は公園を拡張・改装し１０月に再オープンさせる。
　スイスのメディアなどによると、２頭はシベリアの子グマのカップル「ミーシャ」と「マーシャ」で、新公園の主としてベルンの伝統再興に
一役買うことになる。
　クマ公園の歴史は１５１３年にさかのぼるが、スイスの野生クマは狩猟の影響で１００年以上前に絶滅したとされる。（共同）

【単刀直言】鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909231758005-n1.htm
　外務省による税金の無駄遣い、対露外交、核持ち込みや沖縄返還に関する日米密約問題を中心に、私はこれまで政府に対し１９００本近くの
質問主意書を出しました。外交官が「ちょうネクタイにフォークとナイフ」の世界に閉じこもり、国民の理解を得ようとしなければ、国益を背負った
外交は成功しないとの思いからです。衆院外務委員長として、今後も立法府の立場から政府に説明責任を求めていくつもりです。
自民、公明両党は１８日、私が受託収賄罪などで公判中であることを理由に、委員長就任に反対したそうですが、私は無罪を主張し最高裁で
争っているのだから、無罪推定の原則が働くはずです。しかも、２回も国民の審判を受けて衆院議員になっているので、私を選んでくださった
国民の信任にこたえるためにも、委員長の職責をしっかり果たそうと思います。
領土交渉を動かす
　鳩山由紀夫首相からは「北方領土問題を動かしたいので協力してほしい」と言われています。外交は政府の専管事項ですから、立法府の
側から、鳩山首相、岡田克也外相のラインをしっかりと支えていきたい。私の役割は環境整備です。まずは国会議員に領土問題をよく理解して
もらわなければいけない。「四島一括返還」ということを平気でいう人がいるのですから驚きます。私が考える返還の道筋と、産経新聞の
社説とは少し違うところがあるかもしれませんが、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の四島の日本への返還
という原理原則は一致しています。ただ、「四島一括返還」は旧ソ連時代に使っていた表現で、この切り口からでは、ロシアは交渉に
乗ってきません。旧ソ連崩壊後の１９９３（平成５）年、細川護煕（もりひろ）首相とエリツィン露大統領との間で「四島の帰属問題を解決する」
ことで合意した東京宣言以来、森喜朗政権までは間違いなく交渉は進んでいました。しかし小泉純一郎首相から麻生太郎首相までの政権が
過度な対米追従外交を行い、北方領土問題への勉強不足と相まって交渉は後退しました。外務委員会で専門家に意見を述べてもらうなどして、
世論喚起や啓発に努めたいですね。
現実的返還論
交渉を進めるには、２００１（平成１３）年に当時の森首相とプーチン露大統領が日ソ共同宣言の有効性を公式文書で確認した
「イルクーツク声明」まで時計の針を戻す必要があります。歯舞、色丹返還を明記した１９５６年の日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明
の３つを担保に交渉すれば必ず解決できます。日本政府にとって大事なことは「四島」の旗を降ろさないことです。麻生政権下で「面積２等分論」
「３．５島返還論」などという、足して２で割るような話が出てきましたが、バナナのたたき売りじゃないんだから、そんなのは駄目です。
この点で産経新聞は実によく闘ったと思います。産経新聞が声を上げなければ、北方四島が日本から遠ざかってしまったかもしれません。
　日本に返ってくるにはどうしたらいいか考えつつ、外交交渉上は現実的なアプローチをとるべきです。日本側から四島返還の旗を降ろすから
混乱が起きました。四島の帰属が未解決であることは東京宣言で日露両国首脳が確認しているのだから、まず２島を返してもらい、残り２島で
日露両国が経済協力や共同統治をして交渉を続けるなど、いろいろなやり方ができます。「現実的返還論」でいくべきです。政府も「四島の帰属が
確認されれば、実際の返還の時期、態様および条件は柔軟に対応する」としているのですから。
　私はかつて「二元外交」をしていると誤解を受けましたが、政府の方針通りやってきたんです。「二島返還だけでいい」なんて考えたことも
言ったことも一度もありませんよ。
　鳩山首相は「領土問題は鈴木先生の考えでいい」と言ってくれています。身命を賭（と）して日ソ共同宣言に調印した鳩山一郎元首相の
孫として、自分の手で領土問題を解決したいという首相の思いを実現するため、一生懸命に支援したいと考えています。（加納宏幸）

領土問題解決に意欲＝ロ大統領と初会談へ−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092300343
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、ニューヨーク市内でロシアのメドベージェフ大統領と会談する。首相は、
懸案の北方領土問題の解決に意欲を表明。関係強化に向け、経済・エネルギー分野での協力に積極的に取り組む姿勢も示すとみられる。
　日本の政権交代後、日ロの首脳が会談するのは初めて。焦点の領土問題は、７月のイタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の際の
麻生太郎首相（当時）との会談で同大統領から具体的な提案がなく、こう着状態にある。首相は、早期に解決への道筋を付けるため信頼関係の
構築を急ぐ一方、ロシア側の出方を確認したい考えだ。
　同大統領は領土問題について、日ロ双方が「極端な立場」から離れることが必要だとし、日本に柔軟な対応を求めている。会談でもこうした
意向を伝えるとともに、極東・東シベリア地域での経済協力の拡大に期待感を表明するとみられる。（2009/09/23-17:33）

鳩山首相の高い理想、「友愛」は世界で通用？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00073.htm?from=main1&from=yoltop
　２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨークで中国の胡錦濤国家主席との会談を終えた鳩山首相は、記者団に自ら結果を伝えた。
　「自分が描く『友愛精神』にのっとった国際関係の話を申し上げた」
　日中両国が違いを乗り越えて信頼関係を構築し、それを軸に東アジア全体の「共同体」を構想したい。日本をたつ際、「一番大事なことは、
他の首脳の方々に信頼していただくこと」と謙虚に語った首相だが、米国到着から約２時間半後に臨んだ首脳会談では、「鳩山カラー」全開で
外交デビューを飾った。
　「気候変動」「核軍縮」がテーマの国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる「鳩山カラー」が彩る。２０２０年までに温室効果ガスを
１９９０年比で２５％削減し、「核兵器のない世界」も実現――。いずれも、世界が違いを乗り越えられない難題で、日本が主導的役割を
果たそう、という野心的な思いがこもる。こうした外交姿勢の根幹にあるのが、首相が「政策を決めるときの判断基準」と語る「友愛」の精神だ。
　「欧州統合の父」とされるオーストリア貴族のクーデンホーフ・カレルギー伯が説き、首相の祖父・鳩山一郎元首相がその精神を引き継いだ
という「友愛」について、首相は「価値観の違う人や国に対し、敵視ではなく、信頼醸成を図るものだ」と説明する。
　民主主義など共通の価値観に基づいた「価値観外交」を掲げた麻生前政権とは一線を画すアプローチだ。
　だが、「アジア共通通貨」や東アジアの恒久的な安全保障の枠組み創出をめざすとした首相の就任前の論文は、「米国離れ」「脱米入亜」
などと報じられた。新政権が、日米地位協定や在日米軍再編の見直しを掲げていることもあり、米国が首相に向ける視線には、期待と警戒感が
入り交じる。
　一方、「友愛」外交が、中国との間でくすぶる東シナ海のガス田開発問題や、ロシアとの北方領土問題などの懸案解決に、どこまで有効かは
未知数だ。２１日の日中首脳会談で、首相は「友愛の海にしたい」とガス田共同開発のための条約交渉に応じるよう促したが、胡主席は
「平和・友好・協力の海にしたい」と同じく抽象的な言葉を返しただけで、言質は与えなかった。
　「友愛」は、国際社会の冷徹な現実に風穴を開けるのか、それとも単なるユートピア思想に終わるのか。就任後わずか１週間の初舞台が、
その試金石となる。（2009年9月23日09時36分 読売新聞）

価値観の強制だろ。

日韓ロ高校交流　貨客船で深化を　来月に東海市視察
http://www.nnn.co.jp/news/090923/20090923014.html
　鳥取県の境港と韓国・東海(トンヘ)、ロシアを結ぶ定期貨客船を活用して高校生同士の相互交流を図ろうと、境高校（小鉄治人校長）と
境港総合技術高校（吉岡成幸校長）の関係者が10月、東海に出向いて現地を視察する。定期貨客船就航を契機に交流熱は高まっており、
学校関係者は「将来的には定期貨客船でつながるロシアとも交流したい」と夢を膨らませている。
高校生の交流の橋渡しをする環日本海定期貨客船「イースタンドリーム」
　境高は韓国に研修旅行に出掛けるなどしているが、定期貨客船就航を契機に「より深い相互交流を」として県教委や境港市を通して交流の
可能性を探ってきた。
　韓国を訪れるのは境高の小鉄校長と教員２人、境港総合技術高の教員１人。10月４日に定期貨客船で東海に向かい、５日から７日にかけて
東海市にある東海教育庁を訪れるほか、東海商業高、北坪高、東海光熙高の３校を訪れて交流の在り方などを検討、８日に帰国する。
　境高の小鉄校長によると、同校は部活動が盛んという特徴を生かして野球部やサッカー部、ハンドボール部などの運動部、吹奏楽部などの
文化部同士の交流を検討しており、視察の際には体育施設や文化施設、宿泊施設なども重点的に調べるという。
　今回の視察を踏まえ、来年には生徒数人が現地を訪れることも検討しており、再来年から本格的な相互交流を始める考え。小鉄校長は
「船ならば船中で事前研修を行えるなどのメリットもある。こうした交流を通じて相互に刺激を与え合い、国際理解を深め、通訳などで境港に
貢献できる人材を育成したい」と話している。

ロシア正教会代表＝イラリオン大主教、バチカン初訪問
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2471.html
　【ＣＪＣ＝東京】ロシア正教会モスクワ総主教座の諸教会対話責任者、ヴォロコラムスクのイラリオン大主教が９月１５〜２０日、
バチカン（ローマ教皇庁）を訪問した。バチカンのキリスト教一致推進評議会の招きによるもの。
　大主教はローマ滞在中、教皇ベネディクト十六世との会見のほか、同評議会議長ヴァルター・カスパー枢機卿、国務長官タルチジオ・
ベルトーネ枢機卿、東方教会省長官レオナルド・サンドリ枢機卿、文化評議会議長ジャンフランコ・ラヴァージ大司教らと会談する。
　スモレンスクとカリーニングラード府主教時代に諸教会対話責任者を務め今年２月にモスクワ総主教に着座したキリル１世の後任として、
イラリオン大主教がローマを訪れるのは今回が初めて。
　教皇庁は、同大主教の訪問を機会に、両教会間の友好関係と相互理解･尊重･協力が深まることを期待している、とバチカン放送
（日本語電子版）は報じている。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

泥酔エリツィン氏、路上で「保護」＝クリントン氏のインタビュー秘録出版へ−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092300276
　【ワシントン時事】クリントン元米大統領が在職中、ひそかに行われたインタビューをまとめた本が近く発売されることが、２３日までに
明らかになった。ＵＳＡトゥデー紙によると、大統領選で敗れたゴア副大統領（当時）から、不倫などクリントン氏のスキャンダルが敗因の
一つと指摘されたことや、エリツィン・ロシア大統領（同）が訪米中に泥酔し、ホワイトハウス近くで保護された「秘話」も盛り込まれている。
　「ザ・クリントン・テープス」（約７００ページ）と題した同書は、クリントン氏の友人でピュリツァー賞受賞ジャーナリストでもある
テイラー・ブランチ氏が執筆。公開請求を避けるため、インタビューを録音したテープの存在は秘密にされていた。
　同書は、エリツィン氏が１９９５年に訪米した際、深夜に泥酔し、ホワイトハウス近くの路上で下着姿で立っているのをシークレットサービスが
見つけた「事件」を記述。エリツィン氏は、ピザを買うためタクシーを拾うつもりだったと、ろれつが回らない状態で説明したという。
（2009/09/23-15:52）

ＮＹ原油(22日)：４日ぶりに上昇、ドル安でヘッジ需要−71.55ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aN8dsB.S1qZU&refer=jp_energy
　９月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は反発。ドルが下落したことを受け、インフレヘッジとしての需要が増大し、
４日ぶりに上昇した。
　原油相場は前日比で一時3.1％高。ドルが対ユーロで１ユーロ＝1.4821ドルと、23日以来の安値まで下落したことが背景。
アジア最大のエネルギー消費国、中国の原油の純輸入量は８月に18％増加し1792万トンと、過去２番目の高水準となった。
　トラディション・エナジー（コネティカット州スタムフォード）の市場調査ディレクター、アディソン・アームストロング氏は「ドル大幅安に
対する反応以外の何物でもない」と指摘。「前日はドルが上昇し、原油がバレル当たり２ドル以上値下がりした。この日はドルが
対ユーロで１年ぶり安値となり、原油相場は見ての通りだ」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比1.84ドル（2.64％）高の１バレル＝71.55ドルで終了した。

マグナＣＥＯ「オペルの独立経営尊重」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909230039a.nwc
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペル買収を決めたカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルのドン・ウォーカー共同
ＣＥＯ（最高経営責任者）が２２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「（オペルの）発行済み株式の２７．５％を取得するに
すぎず、役員兼務も禁止するつもりだ」と述べ、オペルの独立経営を尊重していくとの考えを示した。
　また、取引先でもある独自動車メーカーの技術がオペルへ流出することが懸念されているが、「機密情報の管理は徹底する」と強調。
今後のオペルの販売戦略については「オペルの経営陣が決めることで、部品メーカーのわれわれはコメントできない」と述べるにとどめた。
　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車メーカーからは「オペルと資本提携することで、自ら完成車メーカーとして市場に参入するつもり
ではないか」などの声が上がっている。
　オペルをめぐっては５月、マグナとロシアの銀行連合が買収することで暫定合意。最終的には今月１０日、マグナ連合が買収することで
正式決定した。

日本での「オペル」新車販売、言及を避ける　マグナ共同ＣＥＯ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090923AT1D2200B22092009.html
　マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人が
販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同ＣＥＯは、日本での販売再開の可能性について
「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、３万8339台。輸入車販売のヤナセ（東京・港）が
93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの
小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。(22日　21:01)

仏アレバ、送配電部門に東芝などから３件の買収案−40億ユーロ未満
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a5QFPEoRbRp4
９月23日（ブルームバーグ）：原子炉建設最大手の仏アレバは、送電・配電部門に対し３件の買収案提示を受けた。買収額はいずれも
40億ユーロ（約5400億円）未満。売却に詳しい３人の関係者が明らかにした。
交渉が非公開として匿名を条件に応じた同関係者によると、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がＣＶＣキャピタル・パートナーズと提携して
買収案を提示したほか、東芝も単独で買収を持ちかけた。さらに国内重電大手アルストムと、受配電・制御機器大手シュナイダーエレクトリックが
共同買収案を示した。
アナリストらはアレバの送電・配電部門の価値は42億5000万ユーロと見積もっていた。アレバおよびＧＥの広報担当はコメントを避けた。
アルストムとシュナイダーエレクトリック、東芝の広報担当からのコメントは得られていない。

伊藤忠関連会社で詐欺捜査
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090923-547127.html
　ロシア内務省は２３日、伊藤忠商事グループの関連会社の伊藤忠エネクス（本社・東京）から３５０万ルーブル（約１０６０万円）を
だまし取った詐欺の疑いで同社のロシア人男性元従業員（２９＝サハリン州ホルムスク在住）から事情聴取するなど捜査を始めたと発表した。
　内務省によると、男性は石油・天然ガス開発事業「サハリン２」のためにサハリンに運ばれる建設資材などの検査を担当していた。
支払請求書を偽造し、２００５年２月から０６年１２月にかけて伊藤忠エネクスから自身の銀行口座に３５０万ルーブルを送金させた疑い。
男性は送金された現金を遊興費などに使ったと話しているという。
内務省は先週、男性からの聴取を開始。現時点で身柄拘束をしておらず、今後、捜査の結果により逮捕するかどうかを決めるとしている。（共同）

かねさ、カネショウがロシア輸出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090923105944.asp
　みそ醸造業の「かねさ」（青森市、阿保建司社長）と加工食品製造業の「カネショウ」（弘前市、櫛引利貞社長）はそれぞれ10月から、
ロシア極東のハバロフスクへ独自商品の輸出を始める。かねさは「顆粒（かりゅう）みそ汁」、カネショウは「ハチミツ入りんご酢」を輸出する。
ロシアの富裕層向けに販路開拓を目指す。

９月22日（火曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_22.pdf(PDF注意)
ロシア株式市場　MICEX指数・RTS指数共に反発高
9月22日（火曜日）のロシア株式市場は、MICEX指数が、前日比3.25％高の1202.92、RTS指数は3.19％高の1249.14で取引を終えた。
火曜日のロシア証券市場は、ドル安、原油先物価格の上昇、金を含む商品価格の反発高、米株価指数先物の上昇を背景に、寄り付きより
大きく上昇した。近日、インフレ懸念が強まる中、各国証券市場及び商品市場の変動幅が拡大しており、株価及び商品価格の騰落が
目立っている。原油先物価格は前日比反発し、1バレル当り70から71ドルの間で取引された。
個別では、石油大手ルクオイル（LKOH）のV.アレクペロフ社長が、ロシアのV.プーチン首相と会談し、カスピ海の石油採掘事業への投資期間は
6.5年、投資額は約120億ドルとなると言及した。しかし、投資家の間に同社支出が増加する懸念もあり、株価は前日比2.09％高で止まった。
一方、石油・ガス関連銘柄でガスプロム（GAZP）の株価が最も大きく上昇し、前日比4.02％高の183.15ルーブルで取引を終えた。
ヴォルガテレコム（NNSI）は、国際会計基準に基づく2009年上半期の実績を発表した。それによると、売上高は前年同期比2.2％増の
161億1000万ルーブル、純利益は7.1％増の18億5000万ルーブルで、金融危機の影響にも関わらず、増収増益となった。一方、
株価はあまり伸びず1.97％高の56.43ルーブルで取引を終えた。
今週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合及びG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定であり、投資家が積極的な動きを
控えていると見られる。ロシアの両証券市場の出来高もそれを裏付けている。
本日、9月23日のロシア証券市場は、外国証券市場の流れ及び米国からの報道等に影響を受け、展開する可能性がある。
は105円程度。

９月２２日（火）の企業ニュース
http://www.arujigate.co.jp/market/news/005269.php

1.チェリャビンスク鋼管 (CHEP )、国家支援を受ける
ロシア連邦経済発展省の委員会はチェリャビンスク鋼管に借入金100億ルーブルの内、50億ルーブル分に対し国家保証を付することを
承認した。融資元はガスプロム銀行で、借入金は新投資プロジェクト及び本事業に当てられる見通しである。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は133円程度。

2.シビリテレコム (ENCO）（ENCOP）、2009年上半期の実績を発表
シビリテレコムは、国際会計基準に基づく2009年上半期の実績を発表した。それによると、連結売上高は前年同期比3.3％増の
190億7000万ルーブ、一方、純利益は57.6%減の8億5100万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は289円程度。同社優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は221円程度。

3.ロステレコム（RTKM）（RTKMP）、南連邦管区へ20億ルーブルを投資
ロステレコムの社長A.コルパコフ氏は、2010年から2011年の間に、南連邦管区の通信事業推進のため約20億ルーブルを投資すると発表した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は455円程度。同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は142円程度。

4.ズベルバンク（SBER）、無線通信事業の発展に16億ルーブル
ズベルバンクとチェチェン共和国は同共和国における無線通信事業の発展に関する合意書に調印した。全地域において高速インターネットと
携帯通信サービスを提供することが目的であり、投資額は16億ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は167円程度。同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額

ID:69uCS4cfさん、 ID:S07kbvAlさん遅くまで支援ありがとうございます。

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

∩`･◇･)ﾉｼ <Ураааааааааааааааааааа

米の「核なき世界」に呼応　英仏中ロの４首脳
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000252.html
　【ニューヨーク共同】オバマ米大統領が国連総会演説で「核なき世界」の実現を訴えたことを受け、国連総会の一般討論演説では２３日、
ロシアや中国など安全保障理事会常任理事国で核五大国のほかの各国首脳からも、核軍縮に向けて前向きな発言が相次いだ。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「対米関係の『新たなスタート』の重要な要素として、検証可能で後戻りできない核兵器削減の道を
確実に歩む」と宣言。英国、フランス、中国にも「米ロの核軍縮の努力に加わるべきだ」と訴えた。
　ブラウン英首相は、自国の核兵器搭載原子力潜水艦を将来、現在の４隻から３隻に削減する可能性を検討するよう指示したと説明。
２４日の安保理特別会合で採択予定の核廃絶に向けた決議は、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功にとり「極めて重要だ」
と述べた。
　フランスのサルコジ大統領も「核拡散に歯止めをかけないまま、あまりにも長い間放置してしまった」と指摘。中国の胡錦濤国家主席は
「中国は一貫して核兵器なき世界を主張してきた」とし、核軍縮・不拡散、核エネルギーの平和利用促進に向け、国際社会に「確かな措置」を
取るよう促した。

世界は新たな関与の時代、核のない世界目指す＝米大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11614320090923
［国連　２３日　ロイター］　オバマ米大統領は２３日、国連総会で一般演説を行い、世界は「新たな関与の時代」に入ったと述べ、米国の国益を
守りつつ他国とも協調していく方針を表明した。
　「世界が新たな方向へ向う時が来た。お互いの利益と尊敬に基づく新たな関与の時代を受け入れなければならない」と述べた。
　オバマ大統領はロシアと核兵器削減をめぐる新たな合意を目指す考えを示したほか、核不拡散に関する義務の履行を拒否する国は、
その結果を受け入れなければならないと述べた。
　核拡散防止条約（ＮＰＴ）を強化する上で今後１年間が重要な時期との認識を示し、核兵器のない世界の実現に向けて努力することを約束した。
　イランと北朝鮮の核開発問題については、外交による解決を目指す考えを示す一方で、核兵器の開発を行うなら責任が問われなければ
ならないと述べた。
　「（イランと北朝鮮が）義務を果たすなら、両国に一段の繁栄と平和に道を開く外交政策に取り組むことを約束する。しかし、中東と東アジアの
核兵器開発競争を発展させることの危険性にイランと北朝鮮政府が留意しなければ、責任を問われなければならない」と語った。



*こんばんわ。国連総会とG20の影響でやや記事が多いので、お時間がある方は支援をお願い致します
日本語記事主体ですので若干冗長かもしれませんがご勘弁を。

米ロ新軍縮条約、年内締結を確認　ロ大統領、イラン制裁容認も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2400P24092009.html
　【ニューヨーク＝大石格】オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は23日、ニューヨークで会談した。12月に失効する戦略兵器削減条約
（ＳＴＡＲＴ１）を引き継ぐ新条約を年内に締結することを確認。メドベージェフ氏は核開発を進めるイランへの制裁発動について「場合によっては
不可避だ」と述べ、容認もあり得るとの考えを明らかにした。
　オバマ政権は17日、ロシアが反対するミサイル防衛（ＭＤ）システムの中・東欧配備を取りやめると発表。会談でメドベージェフ氏は
「妥当な決定だ。ロシアの懸念も考慮されている」と評価した。
　会談後、オバマ氏は記者団に「我々は新条約の年内合意を確信している」と自信を示した。７月に基本合意した(1)戦略核弾頭の保有数の
上限は1500〜1675(2)長距離爆撃機などの運搬手段は500〜1100――をさらに減らす方向で交渉が進む見通しだ。(15:49)

ロシア、イラン制裁を容認 米露首脳会談後に表明
http://www.afpbb.com/article/politics/2645317/4659000
【9月24日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は23日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と
ニューヨーク（New York）で首脳会談を行い、イランに対する新たな制裁を容認する意向を明らかにした。これまでの姿勢からの大きな転換で、
厳しい制裁を求める米国の立場に歩み寄りを見せたといえる。
　米国は、イランが来月1日再開される予定の核問題をめぐる協議で譲歩しない場合、厳しい制裁を課せられべきだと主張している。
　メドベージェフ大統領は、「制裁は建設的な結果を生むことはほとんどないが、制裁を避けられない場合もある」と語った。
　会談に先立ち、オバマ大統領は前週、東欧でのミサイル防衛（MD）施設の建設計画の見直しを発表している。この発表をめぐって
米政府当局者は、イランの核問題でロシアの支持を得ることとは全く関係ないと強く否定している。(c)AFP/Lachlan Carmichael

露、イラン制裁で米と共同歩調へ…両首脳合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090924-OYT1T00537.htm
　【ニューヨーク＝黒瀬悦成】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は２３日、国連総会が開かれているニューヨークで会談した。
　オバマ大統領は会談後、記者団に対し、イラン核問題について、イランが国際社会の圧力にもかかわらずウラン濃縮を停止しない場合、
制裁を含む追加措置を取ることで両首脳が合意したことを明らかにした。
　ロシアが対イラン制裁で米国と共同歩調を取る立場を示したのは初めて。メドベージェフ大統領は、「多くの場合、制裁は建設的成果を
上げない」としつつ、「場合によっては制裁は不可避だ」と表明した。
　ロシアはこれまで、中国とともに対イラン制裁に消極的だったが、オバマ大統領が今月１７日、ロシアが反対していた東欧への
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画の中止を発表したのを受け、実質的な見返りとして制裁支持に回ったものと見られる。
オバマ大統領は、「米露は、イランの平和的核利用を容認しつつも、核兵器保有は認めないとの戦略目標を共有している」と強調した。
　両大統領はまた、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の後継条約交渉について、当初の予定通り、年末までに核弾頭およびミサイルなど
運搬手段の削減数で合意できるとの見通しを明らかにした。

米ロ首脳会談、核問題の進展次第で対イラン追加制裁検討で合意＝米大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855128520090924
　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　オバマ大統領は、２３日に行ったロシアのメドベージェフ大統領との会談で、イランが核問題に対して対応を
示さない場合には厳しい追加制裁を検討しなければならないとの見解で一致したと述べた。
　オバマ大統領は、会談後の会見で、イランに対する外交努力は続けていくが、イランの核問題が解決しなければ、核不拡散をめぐり
国際問題が発生するだろうと述べた

米露がイランへの追加制裁で足並みそろえる　首脳会談で露大統領が表明
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090924/amr0909240947005-n1.htm
　【ニューヨーク＝有元隆志】オバマ米大統領は２３日、ニューヨーク市内のホテルで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
メドベージェフ大統領は、イランが核開発問題をめぐる交渉に応じない場合、追加制裁に踏み切るとのオバマ大統領に同調する構えを
示した。ロシアはイランへの制裁に消極的だったが、オバマ政権が東欧地域へのミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画を中止する方針を
決めたことを評価、協力姿勢に転じた格好だ。
　メドベージェフ大統領は「制裁はほとんど成果をあげないが、避けられないときもある」と述べた。マクフォール米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
ロシア・ユーラシア上級部長は会談後、この発言について「大きな立場の変化だ」と歓迎の意向を表明した。メドベージェフ大統領は
ＭＤ計画中止について、「妥当な決定で、ロシアの懸念も考慮されている」と評価した。　
　オバマ大統領は「イランが交渉に応じず、国際的な責務を果たさなかった場合は、追加制裁を科さなければならない」と強調した。そのうえで、
国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国と、イランとの会合が１０月１日に開かれることを踏まえ、「イランがこの機会を
とらえることを望む」と述べた。
　両首脳は第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が１２月に失効する前に代替条約の合意をとりまとめることを確認した。
　これに関連し、６カ国による外相会合が２３日、ニューヨークで開かれ、１０月の協議でイラン側に「真剣な返答」を求める声明をまとめた。
声明では、協議結果に基づき、「次の措置を決定する」として、追加制裁も辞さない構えを示した。
　クリントン米国務長官は会談後、記者団に対し「われわれの意図を過小評価すべきでない。イランは転換点に立っていることを認識すべきだ」
と語った。
　米政府はメドベージェフ発言に加え、６カ国外相会合でイランに圧力を加えることで一致したと強調している。ただ、具体的な追加制裁内容を
協議する場合、イランに原子力発電開発で協力しているロシアや、石油供給国としてのイランとの貿易関係を重視している中国がどこまで
歩調を合わせてくるかは不透明だ。

米露首脳会談：イラン追加制裁、露が米と協調アピール　「中東非核化」けん制も
http://mainichi.jp/select/world/news/20090924dde007030005000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は２３日のオバマ米大統領との会談で、イランの核開発問題を巡り制裁強化を求める
米国の立場に歩み寄る姿勢を見せた。米国がロシアの反対に配慮して東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備計画を棚上げしたことへの
「見返り」を印象づけ、米露協調をアピールする狙いとみられる。しかし、メドベージェフ大統領は国連総会の演説で、中東の非核化という
「くせ球」も投げかけ、最後までロシアの発言権を留保する慎重な構えを崩していない。
　メドベージェフ大統領は、米国が主張する対イラン制裁強化について、制裁の効果を疑問視しつつ、必要な場合もあると指摘し
「これは選択の問題だ」と述べた。制裁強化に反対してきた姿勢を軟化させたとも受け取れる発言だ。
　だが大統領は首脳会談に先立ち、モスクワで開いた外国のロシア専門家との会合でも同様の発言をしており、今回初めて飛び出した
「譲歩」ではない。むしろ米国への配慮を見せながら、確実な言質は与えない慎重な言い回しといえる。イランの核兵器開発を懸念する
米国に対し、ロシアは「平和利用目的の核開発」とするイランの主張を支持しており、この認識の差は埋まっていない。
　一方で、メドベージェフ大統領はこの日の国連総会演説で、中東に非核地帯を設置する構想を「きわめて緊急の課題」と提起。詳細には
言及しなかったものの、イランに核開発を放棄させる見返りに、核兵器保有国とみなされるイスラエルにも圧力をかけるよう米国に迫った形だ。
　米露両国にとって、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の締結が当面の最優先課題で、
そのためには米露協調の空気を維持する環境作りが不可欠だ。ロシアが「歩み寄り」とも見える姿勢を見せたのはこのためで、
最終的に対イラン制裁強化に慎重な姿勢を崩さない可能性もある。

中国外相、イラン核問題をめぐる6ヵ国外相会議に出席
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/24/1s147377.htm
　中国、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツの6ヵ国の外相は23日、ニューヨークの国連本部でイラクの核問題について会議を行いました。
この会議では、共同声明が採択され、6ヵ国が対話や交渉などのルートを通じて、イラン核問題の解決に努めることにより、協議の早期再開を
目指す考えが示されました。
　この会議に出席した中国の楊潔チ外相は、「核拡散防止システムの維持、外交交渉によるイラン核問題の平和的な解決、
および中東地域における平和と安定の維持は、国際社会の共通利益に合致する。イラン問題の全面的かつ長期的な解決策を見出すために、
関係各方面はこのチャンスをしっかりと捉え、まもなく行われるイランと6ヵ国およびEUとの会談を成功させなければならない。
それにより、協議の早期再開を目指していくべきである」と述べました。

イラン核問題：追加制裁は中国の出方焦点
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090925k0000m030095000c.html
　【ブリュッセル福島良典】オバマ米政権はイランの核問題でロシアから追加制裁への同意を取り付け、１０月１日にジュネーブで開かれる
イランとの核交渉に向けて国際社会の圧力を強めることに成功した。だが、イランに石油製品を輸出しているとされる中国は制裁強化に
消極的な姿勢を崩しておらず、制裁論議がイランに軟化を促す「ムチ」として有効に機能するかどうかは中国の出方にかかっている。
　交渉は当初、トルコ開催が有力視されていたが、関係国間の調整の末、変更された。イランは協議相手である国連安保理常任理事国
（米英仏露中）とドイツの６カ国にあてた文書で対話姿勢を打ち出しながらも、安保理が停止を求めるウラン濃縮活動には触れていない。
このため６カ国側はイランに核問題での「真剣な返答」（ミリバンド英外相）を要求する方針だ。
　６カ国側はイランに「アメ」（対話・支援）と「ムチ」（制裁）の両にらみで臨む。昨年７月の協議では「イランがウラン濃縮を停止すれば
原子力平和利用に協力し、停止中は追加制裁を実施しない」との見返り案を示したが、イランが濃縮停止を拒否した。今年６月の大統領選の
混乱が尾を引く中、イラン側から停止要求の受け入れを示唆する発言は出ておらず、交渉は難航が予想される。
　交渉を１週間後に控え、国連総会は欧米首脳がイランに外交圧力を強める場となった。サルコジ仏大統領は、イランが国際社会の足並みの
乱れを期待して「悲劇的な過ち」を犯さないように警告し、１２月を協議打ち切りの期限に設定すべきだとの考えを示した。ブラウン英首相も
「さらなる制裁を検討する」用意を強調した。
　オバマ米政権が検討中とされる追加制裁は石油製品の取引停止だ。イランは産油国だが、ガソリンなどの石油精製品を輸入している。
ロシアは制裁強化に同調姿勢を示したが、中国は「制裁や圧力は問題を解決する方法ではない」（外務省報道官）との立場だ。
２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは中国の国営企業が第三国を通じた貿易でイランの石油製品輸入の３分の１をまかなっていると
報じており、今後の中国の対応が焦点となる。

中国、「制裁はイランの核問題を解決できない」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/24/1s147407.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は24日、北京での記者会見で、「制裁はイランの核問題を解決することができず、また解決を目指す外交的努力
にも不利だ」という中国政府の立場を表明しました。
　さらに、姜瑜報道官は「中国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツの関連6カ国外相は23日、ニューヨークの国連本部で、
イラン核問題に関する会議を開き、共同声明を発表した」とのべました。
　姜瑜報道官によりますと、声明は6カ国が対話と交渉に力を入れ、交渉の早期再開を期待しているとしています。また、関連各国が
現在の有利な状況を逃さず、外交の努力を通じて、まもなく行われる6カ国、EU・欧州連合とイランとの会談に積極的な成果が得ることを
狙っています。（朱丹陽）

医療目的で濃縮ウラン購入希望＝米に核専門家との接触提案も−イラン大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092400828
　【ワシントン時事】イランのアハマディネジャド大統領は、２４日付ワシントン・ポスト紙（電子版）に掲載されたインタビューで、
核問題解決のために、イランの核専門家との接触や、米国からの医療目的での濃縮ウラン購入を提案した。
　同大統領は、核開発への懸念を解消するために、米国や他の国がイランの核専門家と接触しても構わないと強調。
「どの程度の能力があるのか、話してみれば分かる」と主張している。
　また、来月１日に予定されている国連安保理常任理事国とドイツの６カ国代表との核問題に関する直接協議で、医療用の
放射性同位元素を製造するために、濃縮ウランを米国から購入することを要求する考えを示した。（2009/09/24-18:09）

米から医療用ウラン購入したい　信頼醸成とイラン大統領
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000962.html
　【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストによると、イランのアハマディネジャド大統領は、「医療用」の濃縮ウランを米国から
購入したいとの意向を表明、実現すれば米・イラン２国間の信頼醸成にとって「いい機会になる」と述べた。ポスト紙とニューズウィーク誌
との会見で語った。
　大統領はまた、核問題解決のために、米国などとイランの核専門家の協議も提案した。
　ポスト紙によると、１９７９年のイスラム革命以前にイランは米国から医療用放射線機器を購入したが、革命後は必要なウランの供給が
途絶え、唯一の提供国だったアルゼンチンも８０年代に供給を止めた。同紙は専門家の話として、イランが求めている医療用のウランは
約２０％の濃縮度で、イランが現段階で持つ能力は３〜５％の濃縮度だという。

イランは核兵器の起爆装置を開発している−反体制派の国民抵抗評議会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS7NsRwM9F2g&refer=jp_asia
９月24日（ブルームバーグ）：イランの反体制派政治組織、国民抵抗評議会（ＮＲＣ）は24日パリで、同国が核兵器で使用する起爆装置を
開発していると言明した。

〈オバマ米大統領　国連総会演説の要旨〉
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY200909230271.html
　オバマ米大統領の国連総会演説の要旨は次の通り。
　米国への懐疑と不信が世界に渦巻く中、私は大統領に就任した。米国の単独行動主義にも原因がある。だが、０９年は人類史上、
世界の国と人々の利益が最も共有された時代となった。相互の利益と尊敬に基づく新たな時代に向かわねばならない。
　拷問を禁じ、グアンタナモ収容所の閉鎖を命じた。アルカイダと関係する過激派を倒すために、アフガニスタンとパキスタンの両政府を
支援している。イラクでは責任を持って撤兵を進めている。
　人権理事会の参加やミレニアム開発目標の尊重など、国連との関係も改善させた。
　今や、世界は国際的な課題に対し、責任を共有しあう時を迎えた。
　将来のための４本柱を提案したい。
　第一に、核兵器の拡散をやめ、核なき世界を希求する。米国はロシアと、実質的な核兵器の削減を進めていく。核実験の恒久的な禁止を
目指す。
　北朝鮮とイランは、我々を危険な坂に落とそうとしている。もし両国が国際基準を無視するのであれば、世界は国際法が空約束ではないことを
示さねばならない。
　第二に、平和と安全の推進だ。スーダンのダルフール紛争、ハイチやコンゴ、東ティモールなど暴力によって荒らされたすべての国々で、
国連とともに平和のために働く。中東和平を求め続けていく。
　第三に、地球の保護だ。我々は温室効果ガスの排出を削減し、代替エネルギーや効率性の促進を続ける。ＣＯＰ１５に向けて我々は
それぞれの国のとるべき具体策を考えるべきだ。
　Ｇ２０（金融サミット）では世界経済の安定化・持続性に向けた取り組みを議論することで需要を再創出し、回復基調を維持させたい。
　また、世界の食糧問題やＨＩＶ、新型インフルエンザなど国境を越えた課題に米国は引き続き取り組んでいく。
　私はアフリカ系米国人として、米国のより完全な団結を絶えず追求し続けることを忘れない。私は、米国は常に尊厳と権利を大切にする
人たちの側にあるということを約束する。

「核廃絶へ全力で闘う」　中国国家主席、国連演説で表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2400B24092009.html
　【ニューヨーク＝品田卓】中国の胡錦濤国家主席は23日、国連総会で演説し、「核兵器のない世界」実現に向け「中国は首尾一貫して
核兵器の廃絶と闘う」とし、核軍縮に向けて全力をあげる姿勢を鮮明にした。また、米国が中国製タイヤの輸入規制を決めたことを念頭に
「保護主義に断固反対する」としたうえで「先進国は途上国に市場を開放し、関税の引き下げや撤廃をすべきだ」と強調した。
　中国の国家主席が国連総会で一般演説をするのは初めて。米国とロシアが核軍縮に動き出すなか、軍備を増強している中国のスタンスが
焦点になっていた。国家主席は具体的な対策は示さなかったが、中国も前向きに取り組む姿勢を示した。
　胡主席はまず国境を越えた安全保障の必要性を強調。「どの国も（危機から）孤立しておらず、絶対に安全ということもない」とし、
「テロ、民族分裂主義、過激主義に対抗すべきだ」と強調。そのうえで核の不拡散、平和利用、廃絶に前向きな姿勢を表明した。(11:01)

中ロ首脳会談　エネルギー協力を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/24/1s147369.htm
　中国の胡錦涛国家主席は現地時間23日、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と会談しました。
　その中で、胡錦涛主席は「中国とロシアは『中国東北地方とロシア極東・東シベリア地方との協力計画要綱』を批准し、
また、『天然ガス協力覚書』を締結し、エネルギー協力で大きな進展を見せた。さらに、この6月に発足した両国税関協力分科会は、
北京で1回目の協議を行い、両国間の貿易秩序の規範化に向けての一歩を踏み出した」と述べました。
　これに対し、メドベージェフ大統領は「われわれは『中国東北地方とロシア極東・東シベリア地方との協力計画要綱』を着実に履行し、
また、電力、核エネルギーなどの協力も実施していきたい」との方針を明言しました。（ジョウ＆吉野）

瀋陽、北東アジアハイテク博覧会が開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/24/1s147404.htm
「刷新、協力、発展、共栄」をテーマとする2009年の北東アジアハイテク博覧会は24日、瀋陽で始まりました。ロシア、日本、韓国など
21の国や地域から約60の代表団、国内からは約30の代表団、中国科学院などが参加します。
　今回の博覧会は科学技術と貿易の連係を強調しています。国内外の重要な技術の成果が展示されるほか、東北地区の振興を目指す
投資サミット、アジアバイオテクニック商談会といった10のテーマフォーラムが設けられています。
　この博覧会は2004年から始まり、今年で3回目を迎えます。いままで導入されたプロジェクトは、東北地区の旧工業基地の振興に
活力を注ぐとともに、科学技術や経済の発展に重要な役割を果たしています。（朱丹陽）

鳩山首相：領土問題は「現世代で解決を」−日ロ首脳会談(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a8VwZcrR4DHE&refer=jp_japan
　９月23日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相は23日、ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と会談、領土問題を解決し、
平和条約を締結したいとの考えを明らかにした。
　代表取材によると、メドベージェフ大統領は会談で、鳩山首相はロシアに「精通」していると思うので、日ロ関係の発展に貢献するだろうと
指摘した。その上で、「ロシアとしては、あらゆる問題の審議を行う用意があるし、協力の問題だけでなく、困難な問題も審議を行う用意もある」
と述べた。
　これに対し鳩山首相は、ロシア国民の鳩山家への関心を感謝した後、領土問題について、「最終的に解決して、平和条約を締結したい。
是非、この世代でこの問題を解決して、日本とロシアが新しい関係を築いていけることを心から期待したい」と語った。
　日本は鳩山首相の祖父、鳩山一郎氏が首相だった1956年に日ソ共同宣言によって当時のソ連と国交を回復した。毎日新聞などによると、
鳩山首相の息子、紀一郎氏はモスクワで都市交通を研究中で、鳩山家とロシアの関係が深い。
　鳩山首相はこのあと、オーストラリアのラッド首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とも個別に会談。会談後の政府高官による
説明によると、ラッド首相とはアジア太平洋の将来について話し合い、首相の東アジア共同体構想を披露。日韓首脳会談では、
鳩山首相は韓国が次回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）を主催することを支持すると李大統領に伝えた。

北方領土問題「現世代で解決」　日ロ首脳、交渉加速で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090924AS3S2400924092009.html
　【ニューヨーク＝吉野直也】鳩山由紀夫首相は23日昼（日本時間24日未明）、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北方領土問題の
交渉加速で一致した。日ロ外相協議を定例化し、政治レベルの対話を強化することも申し合わせた。11月にシンガポールで開く
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用し、２度目の首脳会談をすることでも合意した。
　首相は北方領土問題について「我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるように大統領のリーダーシップに
期待したい」とロシアに積極的な取り組みを促した。日ソ国交回復を実現した首相の祖父、鳩山一郎元首相が調印した1956年の
日ソ共同宣言を引き合いに「50年以上たって、いまだに平和条約を締結できていないことは両国にとってマイナスだ」と指摘した。
　大統領は「交渉を精力的に進めたい。独創的アプローチを発揮する用意がある。過去の遺産を政治的に解決することは可能だ」と応じた。
「独創的アプローチ」は今年２月に当時の麻生太郎首相との会談で合意したが、具体案には触れなかった。(10:11)

日ロ首脳 領土解決へ定期協議
http://www.nhk.or.jp/news/k10015657471000.html
鳩山総理大臣は日本時間の２４日未明、訪問先のニューヨークでロシアのメドべージェフ大統領と初めての首脳会談を行い、北方領土問題の
早期解決に向けて外相レベルの定期協議を行うことと、ことし１１月にあらためて首脳会談を行うことで一致しました。
会談の中で鳩山総理大臣は、北方領土問題について「祖父、鳩山一郎元総理大臣が西暦１９５６年にロシアを訪問した際には、
２島引き渡しでは領土問題を解決できないということで平和条約を締結できなかった。それから５０年以上たったが、いまだに締結できていない
ことは両国にとってマイナスだ」と述べました。そのうえで、「われわれの世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるように
大統領のリーダーシップを期待したい」と述べました。これに対し、メドべージェフ大統領は「平和条約の締結交渉をいっそう進めていきたい。
独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に法的な範囲の中で議論を行うことも重要である。過去の遺産を政治的に解決することは
可能だ」と応じました。さらに、メドべージェフ大統領は「日ロ関係に新しい活を入れるときが来ており、関係を全面的に強化していきたい。
領土問題を含め新たな道筋をつけるように努力したい」と述べました。そして、両首脳は領土問題の早期解決に向けて外相レベルの
定期協議を行うことと、ことし１１月にシンガポールで行われるＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の際に、あらためて首脳会談を行うことで
一致しました

鳩山首相、露大統領との会談でしたたかさも　問題はむしろ国内？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241809011-n1.htm
　初外遊の地となったニューヨークで「顔見世興行」を続けてきた鳩山由紀夫首相だが、ロシアのメドべージェフ大統領との会談は、
他国首脳との会談と比べ、余裕を持って臨んだ感がある。祖父の鳩山一郎元首相が当時のソ連との国交正常化を果たした縁から、
首相にとって対露政策、北方領土問題はライフワークとして取り組んできたことが大きいようだ。
　今回の会談はロシア側の強い要請で実現したこともあり、首相は強気の姿勢を崩さなかった。大統領がかつて領土問題について
「極端な立場」から抜け出すように求めた発言をとらえ、「『極端な立場』とは一体どういう立場か。今後議論していく必要があるね」と
牽制（けんせい）。大統領が「独創的なアプローチを発揮する用意もある」と述べると、「考え方をはっきり示してほしい」とすかさずクギを刺した。
　ただ、大統領もこれまでしたたかな外交を展開してきた。麻生太郎前首相とは「独創的なアプローチ」で解決に向けて取り組む考えを
表明したが、麻生政権が末期症状にあり、政権交代が近いことを見越すと、一気に態度を硬化させ、７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）
では具体案に一切触れなかった。
　言葉巧みに経済協力を引き出そうとする老獪（ろうかい）さも相変わらずだ。今回の会談でも首相が「政治と経済を含むさまざまな問題を
車の両輪で進めていくことで互いによい影響を与えることができる」と述べると、大統領はすかさず「同意する」と反応してみせた。
　対露外交でより注意を払うべきことは、実は日本国内にあるかもしれない。
　かつて「二島先行返還」を推進してきた鈴木宗男衆院議員は与党の一員として衆院外務委員長に就き、首相の対露外交を支えていく方針を
表明した。「立法府の立場」として世論喚起に努めたいとする鈴木氏が対露外交で徐々に影響力を増していけば、ロシア側は首相と鈴木氏の
双方を天秤にかけながら「二元外交」を展開する可能性もある。対露外交はなお予断を許さない。（ニューヨーク　今堀守通）

日露首脳会談：要旨
http://mainichi.jp/select/world/news/20090924dde007030069000c.html
　鳩山由紀夫首相とロシアのメドベージェフ大統領による首脳会談の要旨は次の通り。
　＜冒頭＞
　大統領　鳩山首相になられて日露関係の全面的評価に大きな期待が国内で高まっている。領土問題を含めた新たな道筋を付けるように
努力したい。
　＜経済分野＞
　首相　サハリン、東シベリアの資源エネルギー分野でウインウイン（双方有利）の関係で協力できる。政治と経済を車の両輪のように進めたい。
　大統領　あらゆる分野で前進を図ることが重要だ。
　＜領土問題＞
　首相　我々の世代で領土問題を最終的に解決し、日露平和条約が締結されるよう大統領のリーダーシップに期待する。
　大統領　独創的アプローチを発揮する用意もあるし、法的範囲の中で議論を行うことも重要だ。過去の遺産を政治的に解決することは可能だ。
　＜気候変動問題＞
　大統領　他の国が自国の義務をあいまいにする中で（国連気候変動サミットの夕食会で）首相が「突破口となるような決断を行う
用意がある」と語ったのが非常に印象的だった。
　首相　高い評価に感謝する。
　＜核軍縮＞
　首相　オバマ米大統領とメドベージェフ大統領で軍縮・核不拡散を話し合い、進展が得られることを被爆国の立場から期待する。
　大統領　核拡散は世界において不安定な要因であり、国際条約の枠組みで努力する必要がある。

ロ公文書館、抑留者カード公開　数千人分の新情報の可能性
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000502.html
　第２次大戦後のシベリア抑留の資料を保管しているロシア国立軍事公文書館がこのほど共同通信に対し、日本人抑留者の個人情報が
書かれた７０万枚以上のカードの一部を公開した。日本側に引き渡されていない数千人分の新情報が含まれている可能性があり、
抑留者の死亡時期や埋葬地の新たな確認にもつながると期待される。
　日ロ両政府は近く資料の写しの引き渡しで正式合意する見通し。
　カードは図書館の検索カードのように、約７７０個の木製の引き出しに約千枚ずつ収められている。同公文書館が保管する
抑留者５０万人分以上の個人ファイル原簿を検索するためのもので、５００以上の各収容所で原簿とセットで作成された。
　カードは１人分１枚で、表と裏に抑留者の氏名や生年月日、捕虜になった時期など十数項目の記入欄があり「サトウ」「シモムラ」などと
ロシア語で手書きされている。
　同公文書館のコロタエフ副館長によると、原簿はマイクロフィルムで既に日本側に渡されているが、カードの中には千枚に数枚程度の割合で
原簿番号が空欄のものがある。このカードに本人の死亡時期や埋葬地などが記入されていれば、日本側には新たな情報となる。（モスクワ共同）

ＮＹ原油、下落　11月物は68.97ドルで終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924ATQ2INYPC24092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・
インターミディエート）でこの日から期近物となった11月物は前日比2.79ドル安の１バレル68.97ドルで終えた。米原油在庫の増加をきっかけに、
原油は売りが優勢だった。朝方発表の週間の米石油在庫統計で、原油在庫が予想に反して増加し、ガソリン在庫は予想以上の積み増しと
なった。先行きの需給悪化が改めて意識され、売りが出た。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、
景気認識を上方修正した。ただ、需給悪化への警戒感が強かったため、相場の反応は限られたという。この日の安値は68.57ドル、
高値は71.81ドル。ガソリン、ヒーティングオイルは反落。(06:59)

「緊縮時代」待つ世界経済、債務増加懸念の中でＧ20首脳会議開幕へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a1iiOCMTVBm4&refer=jp_top_world_news
９月24日（ブルームバーグ）：世界の指導者は過去70年で最悪の金融危機から世界経済を救出するために膨らませた９兆ドル（約820兆円）の
勘定書を支払うつもりなら、第２次大戦後で最も弱い景気回復を覚悟しなければならないだろう。
オバマ米大統領ら各国指導者は24日、米ピッツバーグで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）を開き、景気回復が依然として弱いため
金融機関や経済全般に提供した生命線の引き揚げに着手することはできないと警告する見通しだ。次の課題は、景気対策で膨らんだ
政府債務を債券利回りの上昇や政府の信用力低下を招く前に削減することだろう。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は「リセッション（景気後退）から脱する際の最も重大な脆弱（ぜいじゃく）な部分は間違いなく政府債務の
急増だ」と述べ、「政府が非常に膨れ上がっており、政府債務が次の危機の引き金になる可能性は極めて高い」と指摘した。
政府債務の削減には増税や歳出削減が必要になる公算が大きく、英ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏が
言う「緊縮時代」が到来し、景気が回復しても数年は経済成長見通しの弱い状況になるとみられる。
債務急増
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、世界経済成長率は来年1.1％と、危機前の10年の2.4％を下回る見込み。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
Ｇ20の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が2010年に82.1％と、２年前よりも20ポイント近く増加し、約37兆ドルに達すると試算している。
ＨＳＢＣのキング氏は「経済は安定化してきたため政府は今後、財政混乱に関してより明確に考える必要がある」と指摘する。
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今月16日、米国の債務は既に対ＧＤＰ比で84％に達して「非常に危険」な状態にあり、
米国債とドルを脅かしていると警告している。
Ｇ20首脳会議は現地時間午後６時（日本時間25日午前７時）のオバマ大統領主催夕食会で開幕し、25日午後４時ごろの共同声明の発表と
記者会見で閉幕する。金融機関の幹部報酬や銀行の資本規制の設定、総額２兆ドル超の景気対策からの一致団結した出口戦略の策定が
議題となっている。

エネルギー分野、中ロが連携強化　首脳会談で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2401E24092009.html
　【ニューヨーク＝品田卓】中国の胡錦濤国家主席は23日、訪問先の米ニューヨークでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、エネルギー分野
で協調関係を強めることで一致した。大統領は特に「発電所や核エネルギーで協力する用意がある」と語った。ドルに強く依存し、欧米各国の
発言権が高い国際金融システムの改革でも、双方がさらに足並みをそろえて対応することで合意した。中国国営の新華社によると、胡主席は
メドベージェフ大統領に「中国の北東地域とロシアのシベリア地域の協力プログラム構築は、２国間の国境の協調を高め、重要だ」と語った。
大統領もそれを評価した。胡主席は７月の新疆ウイグル自治区での暴動の際に中国の立場に理解を示してくれたことに感謝の意を示した。

金融サミット、化石燃料補助金の廃止で合意目指す＝米政府
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11619120090924
［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米ホワイトハウスのフローマン次席大統領補佐官は２３日、化石燃料に対する補助金の段階的廃止に
ついて２４─２５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で合意を目指す考えを示した。
　同次席補佐官は「化石燃料向け補助金の段階的廃止で合意に達することが望ましいと提案している。合意が可能かどうか、
他のＧ２０諸国と作業を進めている」と述べた。
　詳細は現在も調整中。補助金縮小の期限や対象国など具体的な内容についてはコメントを控えた。
　関係筋が今月明らかにしたところによると、米政府は補助金を５年かけて段階的に廃止する案を検討しているが、中国、ロシア、インドなど
多額の燃料補助金を支給している国が反発する可能性もある。Ｇ２０以外の国には２０２０年までの補助金廃止を求める方針という。
　同次席補佐官は、化石燃料向けの補助金廃止で２０５０年までに温暖化ガスを最大１２％削減できるとの見通しを示した。

中国の発言権、出資比率、投票権は拡大へ―ＩＭＦ専務理事
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=business_0924_165.shtml
　　ＩＭＦ（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事は22日、ＩＭＦが2011年に再編を完了した際は、中国の出資比率及び投票権は
最大の増加幅になる、と発言した。カーン専務理事は、その際、欧州の出資比率及び投票権が減少、一部国家、特に中国の投票権が
拡大するという。中国新聞社が伝えた。
　それによれば、現在、「米国の投票権は17．4％で最大、中国はわずか3．72％」だという。9月上旬に開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・
中央銀行総裁会議でＢＲＩＣｓ（中国、ブラジル、ロシア、インド）の4カ国はＩＭＦでの出資比率向上、発言権強化を要請していた。
　ＩＭＦでの出資比率向上は、米国及び欧州各国の賛同が必要だという。今回の発言は、カーン専務理事がそれらの賛同を得られる可能性が
高いと見込んだ上での発言、と中国では紹介されている。
　中国の報道によれば、カーン専務理事は、中国がグローバルの金融体系において、さらに大きな役割を果たすことは準備完了していると
認識しているという。先進国も中国がＩＭＦで影響力を拡大させることが、中国が国際金融において建設的な役割を果たすことを促すと
認識している、という。（編集担当：鈴木義純）

*日本です

8月貿易黒字は1857億円、黒字幅縮小は2カ月連続
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11621920090924
［東京　２４日　ロイター］　財務省が２４日発表した８月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１８５７億円の黒字となった。
黒字は７カ月連続だが、黒字幅は２カ月連続で縮小した。
　輸出の前年比減少が続いているものの、原油価格の下落などに伴い輸入も大きく減少していることが黒字に寄与した。ロイターが
民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は１７００億円の黒字だった。輸出の予測中央値は前年比３６．０％減、
輸入は同４１．５％減だった。
　８月の輸出は前年比３６．０％減（７月は同３６．５％減）、輸入は前年比４１．３％減（７月は同４０．８％減）。輸出額は５月以来３カ月ぶりに
前月に比べ減少した。財務省によると、８月はお盆休みがあるため、７月に比べ輸出が減少する傾向があるという。
　輸出を地域別にみると、米国向けが前年比３４．４％減となり、７月（同３９．５％減）よりも改善。ＥＵ向け（前年比４５．９％減）は７月と
ほぼ変わらず、アジア向け（同３０．６％減）、中国向け（同２７．６％減）は減少幅が拡大した。
　品目別にみると、自動車（前年比５０．０％減）、鉄鋼（同４３．３％減）、鉱物性燃料（同５９．９％減）などが輸出押し下げに寄与した。
自動車は主にロシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けの排気量３０００ｃｃ超、米国向け１０００─１５００ｃｃ、３０００ｃｃ超の乗用車など。
鉄鋼はマレーシア向けのラインパイプ、韓国向けの鉄鋼製ビレット、中国向けの亜鉛メッキフラットロールなど。鉱物性燃料は香港向けの
軽油や灯油、中国やベトナム向けの軽油など。
　地域別の輸入動向をみると、対米で減少幅が拡大する一方、対ＥＵ、対アジアで縮小した。輸入が減少した主な品目は原粗油
（前年比６１．３％減）、液化天然ガス（同５１．７％減）、石炭（同５５．２％減）など。原粗油の輸入減には価格低下が影響した。
輸入原油単価は前年比マイナス５５．９％の４万０５８７円／キロリットル、ドルベースでは同マイナス４９．７％の６７．９ドル／バレルとなった。
　輸出について、マネックス証券・チーフエコノミストの村上尚己氏は「前年対比では依然大幅なマイナスが続いているが、
１月から５月までの４０─５０％の大幅な落ち込みと比較すると、減少幅の縮小が続いている。円高による価格下落分を調整した
数量ベースの輸出でみても、２月をボトムに回復が続いており、輸出復調が製造業の生産拡大を引っ張っている構図に変わりはない」
との見方を示した。一方、カリヨン証券エコノミストの佐藤芳郎氏は「８月は輸出金額は前年比３６．０％減と７月の同３６．５％減からは
改善しているが、２月または３月以降の回復のペースがここに来て鈍化している形だ。これまでは、前年比の落込み幅が縮小する形での
回復傾向を示していたが、ここに来てそのトレンドがややスローになってきている」と指摘している。

ＬＮＧシェア２割超目指す　ロシア、アジア市場に狙い
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401001038.html
　【モスクワ共同】ロシアのナビウリナ経済発展相は２４日、西シベリア北部のサレハルドで開かれた会合で、ロシアが世界の液化天然ガス
（ＬＮＧ）シェアの２０％以上を達成できるとの見通しを示した。現在のロシアのシェアは数％程度とされる。目標達成時期には触れなかった。
　会合を主催したプーチン首相は招待した日本や欧米の企業首脳らを前に、大規模な天然ガス開発を見込むヤマル半島に新たな
ＬＮＧ加工施設を造る方針を表明。「需要が急増するアジア太平洋市場は有望で、輸出先も多角化できる」とアジア企業の事業参加を促した。
　ロシアは、埋蔵量で世界最大級とされるバレンツ海のシュトクマン天然ガス田などで大規模なＬＮＧ施設の建設を予定し、日本企業が受注を
狙っている。また、今年２月には、日本の技術を導入してロシア初のＬＮＧ施設をサハリンで稼働させ、対アジア輸出に乗り出している。

ロ自動車最大手のアフトバス、２万7600人削減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090924AT2M2403A24092009.html
　【モスクワ＝共同】ロシアの自動車最大手アフトバスは24日、経営悪化に対処するため、従業員の約27％の２万7600人を削減することで
組合側と合意したと発表した。
　ロシアでは経済危機の影響で自動車販売が急減。アフトバスは工場の生産調整に追い込まれて多額の負債を抱え、政府が救済に
乗り出していた。
　同社に対しては、フランスの自動車大手ルノーが昨年、株式の25％を取得し、生産などを支援している。(23:31)

英国、マグナによるオペル買収計画の実行可能性を疑問視＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11625920090924
［ロンドン　２４日　ロイター］　２４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、英国のマンデルソン民間企業・規制改革担当相は、
カナダのマグナ・インターナショナル(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)による米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペル買収計画
について、実行可能性に疑問を呈した。
　同相が２２日に欧州委員会のクルス委員（競争政策担当）にあてた書簡をＦＴが入手した。
　ＦＴによると、同相は書簡の中で、マグナのオペル再建計画は政治的介入を受ける可能性があり、非常に高くつき、生産性にとって
負担となる恐れがあるとの見解を示した。
　その上で、「われわれは、マグナの現在の提案が、商業的に最も実行可能な計画だと証明されたとは思えない」と述べた。
　欧州委員会は２３日、ドイツ政府がオペルに約束した融資４５億ユーロ（６７億ドル）が国内のオペル工場の維持に充てられたかどうかを
調べる方針をあらためて表明した。
　マグナとロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、オペルの過半数株式をＧＭから購入することでＧＭと
合意しており、交渉は最終的な詳細を決める段階に入っている。

ゴルフがロシア富豪の救世主になる日　ブーム当て込み再蓄財狙う
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090924/fnc0909241047009-n1.htm
　商品相場の急落で資産を失ったロシアの資産家らが、消え去った富を再び手にするため趣味のゴルフでひともうけを狙っている。
　オレグ・デリパスカ氏（４１）は昨年１２月、モスクワの北５０キロに、ゴルフやスキー、ポロを楽しめるツェレエボ・リゾートをオープンした。
目玉である１８ホールのコースは、マスターズ６勝のジャック・ニクラウス氏が設計。建設費用は３０００万ドル（約２７億６２００万円）で、
会員権は３０万ドルだ。ロシア史上最悪の景気低迷でデリパスカ氏は、米経済誌フォーブスで２５０億ドルと報じられた資産を失い、
ドイツの建設最大手ホッホティーフとカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの株式を譲渡せざるをえなくなった。
　リゾートがオープンした３カ月後、同氏が運営するアルミ世界最大手ＵＣルサールは、７４億ドルの債務に関し、７０を超える国外の銀行に
対する支払いを凍結した。持ち株会社のベーシック・エレメントは４月に、負債総額が２００億ドルを超えることを明らかにしている。
　旧ソ連時代、ゴルフは資本家のスポーツだとされ、国内でプレーする人はいなかった。現在でも、ツェレエボを含めて１８ホールのコースが
３カ所あるのみだ。しかし近年になってゴルフ場開発が過熱。ロシアゴルフ協会によると、ゴルフ事業向け投資は今年だけで５億ドルにのぼり、
少なくとも４０カ所でコースが建設中か建設に向けた資金調達が進められている。ＫＰＭＧインターナショナルの欧州ゴルフ関連顧問業担当の
責任者、アンドリア・サルトリ氏（ブダペスト在勤）は「ゴルフの発展にとってロシアは最も注目される地域の一つだ」と指摘。しかし「現在のロシア
では、ゴルフは依然としてエリートのスポーツだと認識されており、主に富裕層の上流階級がターゲットになっている」との見方も示している。
　ロシアゴルフ協会の試算では、コース数が増え、プレー料金が下がれば、ロシアのゴルフ人口は現在の１万６０００人から２０１４年までに
１０万人に膨らむという。０３年時点の同国のゴルフ人口はわずか５００人だった。ゴルフ発祥地とされる英スコットランドには６３０のコースがあり、
人口がモスクワの約半分であるにもかかわらずプレーヤーの数は２６万人に上ることが、同地方のゴルフ連盟のデータからわかっている。
　デリパスカ氏のゴルフ事業担当マネジャー、ワディム・プラソフ氏は「ゴルフはロシアで期待できる産業だと考えている」と述べ、同社の
リゾートが向こう６〜１０年で「利益につながる」との見通しを示した。ロシアでゴルフに最も投資しているのは議員のアンドレイ・コマロフ氏（４２）
かもしれない。同氏は鋼管生産大手ＣｈＴＰＺグループの主要株主で、フォーブス誌の０８年長者番付に載ったロシア人５５人のうちの１人だ。
　コマロフ氏は１８ホールのコースを３地域で建設する、６億ドル規模のプロジェクトを進めている。同氏の開発会社、プロトシオンの
オレグ・クスティコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サンクトペテルブルクとエカテリンブルク近郊でのゴルフ場建設プロジェクトは計画より
遅れているものの「経済危機を理由に予算を削減してはいない」と語る。ロシアのゴルフ界が急速な発展を遂げるかどうかは、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がゴルフを１６年の大会から正式競技種目に含めるかどうかかかっていると指摘するのは、テニスの
元主力選手で、現在はハンディキャップ２のゴルフの腕前を持つエフゲニー・カフェルニコフ氏だ。同氏は正式種目とするためには、
ロシア政府がゴルフ発展のために資金援助をする必要があると指摘した。
ＩＯＣは３月に理事会ゴルフと７人制ラグビーの２競技を候補に選出。来月、コペンハーゲンでの総会で最終的に正式種目を決定する。
（ブルームバーグ　Ｉｌｙａ　Ｋｈｒｅｎｎｉｋｏｖ）

水産物卸売「North Sea」（小樽）が事業停止、事後処理を弁護士一任
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/09/north-sea.html
負債は約２１億１０００万円。
　東京商工リサーチ北海道支社は、「North Sea」（本社・小樽、北川武史社長）が１８日までに事業を停止し、事後処理を石橋洋太弁護士に
一任したことを明らかにした。今年４月期時点の負債は約２１億１０００万円。　同社は２００４年７月設立の水産物卸売・加工販売業者。
カニを主体にタラ、サケ、マス、イカ、ホタテなどを中心に道内外の水産会社に販路を築いた。ロシアや韓国などの水産業者とのパイプを強みに、
決算初年度の０５年４月期には１４億６１００万円の売り上げを計上。その後は一次加工場の新設効果などで売り上げを急激に伸ばし、
０８年４月期は６０億円を突破した。０９年４月期は、森町の「砂原工場」の設備投資によって一次加工の受注が増加し、約７８億円の売り上げを
計上した。しかし、急激な円高により、所持していたロシア通貨の為替差損が発生、４５６１万円の欠損を計上して債務超過に陥った。
今期は４００万円の増資によって債務超過を解消したが、設備投資に関する借入金が重荷となり、資金繰りが悪化した。（文・東）

［ロシア株］９月２３日（水曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_067.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　ＭＩＣＥＸ指数は反落、ＲＴＳ指数は続伸
9月23日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．34％安の1198．83、ＲＴＳ指数が前日比0．41高の1254．31で取引を終えた。
本日ＭＩＣＥＸ市場は、前日の流れを引き継ぐ形で寄り付き、1230ポイント近くまで値を上げたが、世界主要国株式市場の下落や、
米国商品先物の下落、更に1バレル71．80ドルを維持していたNY原油先物価格が、米国で発表された原油在庫の予想外の増加により、
売られ反落。大引けにかけてＭＩＣＥＸ指数も大幅な下げとなり取引を終えた。
業種別個別銘柄の動向は、金属・鉱業関連銘柄が買われ、ラスパドスカヤ石炭（RASP）は前日比で8．02％高、メチェル（MTLR）は5．01％高。
化学関連銘柄もこの日は好調なパフォーマンスを見せ、ニジネカムスク石油化学（NKNC）は6．31％高、シルビニト（SILV）3．07％高、
ウラルカリー化学（URKA）が2．37％高となった。金融・不動産関連は、ズベルバンク（SBER）2．16高、システマ（AFKS）が1．69％高、
VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が0．44％安、VTB−外貿銀行（VTBR）が1．73％安、システマ・ハルス（HALS）が7．00％安。
石油・ガス関連では、タトネフチ（TATN）が0．26％高、ロスネフチ（ROSN）が0．44％安、ガスプロム（GAZP）が1．39％安、ルクオイル（LKOH）が
2．43％安。金属・鉱業関連は、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）は2．84％高、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が0．56％高、ノリリスク・ニッケル
（GMKN）が0．42％高、ノヴァテク（NVTK）0．54％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．86％安。本日弱いパフォーマンスを見せた消費・
小売関連銘は薬局チェーン36．6（APTK）が4．12％安。製造業関連銘柄のカマズ（KMAZ）は2．45％安。機械関連銘柄のイルクート（IRKT）は
7．76％安となった。
本日のＭＩＣＥＸ市場寄り付き前に、米国でFRB政策金利 の発表、場の後半には、新規失業保険申請件数 、中古住宅販売件数 の発表が
控えている。

［ロシア株］ガスプロム、セヴェル・エネルギヤ株式５１％を１６億ドルで取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_019.shtml
　　ガスプロムは、西シベリアで炭化水素の探査・採掘ライセンスを保有するセヴェル・エネルギヤの株式51％取得を完了した。取引額は
16億ドル。これにより、セヴェル・エネルギヤ社への出資比率はガスプロム51％、伊ＥＮＩとＥｎｅｌの共同出資会社49％となり、取締役の大半が
ガスプロムから選出され、近日中には経営・執行機関もガスプロム出身者が占める見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は550円程度。23日終値前日比−1.39％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。
世界ガス埋蔵量の約17%、国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ロスネフチ、シュワロフ第１副首相が民営化問題に言及
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_020.shtml
　新たな民営化をするときが到来したとシュワロフ第1副首相が語ったと、9月23日付けＲＢＣデイリー紙が伝えた。民営化される企業に
関して名前が挙がったのは石油大手ロスネフチと、石油などの海洋輸送に特化したソフコムフロートの2社。
シュワロフ第1副首相は、「物事がうまくいっているときには市場も成長し、われわれは準備金を貯め、民営化に関してはあまり言及しなかった。」
と語った。しかし、今はこの問題を改めて考える時期が来たとし、2006年に株式公開を行ったロスネフチと、ソフコムフロートの2社を挙げた。
国は20％の売却を容認する準備がある。
ロスネフチはこれに関するコメントを出していないが、国が支配を維持したまま250億ドルで24％を売却（2006年7月の募集に30％の
プレミアつき）するという見方が出ている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は687円程度。23日終値前日比−0.44％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

［ロシア株］レンエネルゴ、スヴャジ銀行から１０億ルーブルを調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_018.shtml
　レンエネルゴは、スヴャジ銀行から10億ルーブルを調達する。期間は24ヶ月。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6451円程度。23日終値前日比＋0.95％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は6725円程度。23日終値前日比−3.91％。
《会社概要》
レンエネルゴはロシア大手電力会社。サンクトペテルブルグを中心とする北西部地域に電力を供給。高架送電線距離は約3万8800、
ケーブル電動伝送距離は1万6000キロメートル。8万5900平方キロメートルの地域の640万人にサービスを提供。総設備能力は 3.2ギガワット。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

［ロシア株］水力卸売電力、新規大型発電所建設を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_017.shtml
　水力卸売電力は、ロシア最大の水力発電所、サヤノ・シュシェンスカヤ水力発電所を上回る発電所の建設を計画。検討されているのは、
ニジニャヤ・トゥングスカ川流域のエヴェンキ水力発電所で、設備容量は8から12ギガワット、投資額は6000億ルーブルとされる。
エヴェンキ水力発電所は2020年までの国内の発電設備配置基本計画の一環で、電力はシベリアとウラル地方に供給される見通し。
基本計画によれば、発電所の操業開始は2016年から2020年の間に予定されており、シュマトコ・エネルギー相は、建設着工は2010年以降と
なる見通しを示した。水力卸売電力のデータによると、すべてのプロジェクトが完成するには20年を要する見込み。
現在水力卸売電力は発電所建設のみを計画しており、新しく建設される発電所の総設備容量は現在の容量の50％強を上回る約20ギガワット
となっている。建設費用は水力卸売電力の時価総額の2倍以上と見積もられる。エヴェンキ水力発電所建設にかかる費用の大部分は
環境保護と発電所からの電力供給にかかる部分に費やされる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は323円程度。23日終値前日比−0.84％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。

［ロシア株］シビリテレコム、０９年は２０億ルーブル規模の黒字予想
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_015.shtml
　　シビリテレコムは09年、前年比約33％増、約20億ルーブルの黒字を予想している。シェーファー第1副社長兼経済財務部長が
インターネット会議で報告した。連結売上高は約400億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ利益率は35．6％、ＯＩＢＤＡ利益率は37．3％を予測しているが、
今後の金融・経済を取り巻く状況によって予測は修正される可能性がある。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は
287円程度。23日終値前日比−2.28％。優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は224円程度。23日終値前日比ー0.81％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信サービス
以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。
9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］北西テレコム、ネネツ自治管区に７７００万ルーブルを投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_014.shtml
　北西テレコムは、ネネツ自治管区の通信ネットワーク構築に7700万ルーブルを投資した。ネネツ自治管区は、
同社アルハンゲリスク支店管轄地域のうち、地域電話ネットワークのデジタル化が100％進んでいる唯一の地域。
今後も北西テレコムはネネツ自治管区行政府と協力して、国の電話通信ネットワーク及びサービス向上計画や、社会的意義の大きい
プロジェクトの実現などを行っていく意向。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3675円程度。23日終値前日比−0.80％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3138円程度。23日終値前日比−1.24％。
《会社概要》
北西テレコムはロシア大手通信会社。2001年に設立。主要事業は総面積170万平方キロメートル、総人口1350万人が住む北西連邦管区を
中心とする固定通信サービスの提供である。10の支店を保有。固定通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ＶＴＢ、サンクトペテルブルグ市の戦略パートナーに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0924&f=stockname_0924_021.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）は、9月22日にサンクトペテルブルグ政府が開催した会議において、戦略パートナーとしての法的地位を得た。
これにより、ＶＴＢ（外貿銀行）は、市の予算を安定的に確保し、同市の社会的・経済的発展を支援することとなる。
戦略パートナーとなったことに関して、コスチン総裁は、「サンクトペテルブルグ市には、ＶＴＢ（外貿銀行）傘下企業が手がける、
市にとって非常に重要な大型不動産開発プロジェクトが複数集中している。」と表明。プロジェクトには、プルコヴォ空港再建や
ビジネスセンター「ネフスカヤ・ラトゥーシャ」の建設に関する資金調達が含まれている。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は173円程度。23日終値前日比−1.73％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

ID:/7GUyccPさん、支援ありがとうございます。

昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

ttp://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52027438.html
あまり私を怒らせない方がいい・・・・わよ

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

*昨夜の分の記事と本日分の記事が混ざっております。ご注意ください

イランの濃縮施設「完成まで数カ月」＝核兵器年１、２個製造可能−米高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092600131
　【ピッツバーグ時事】米政府高官は２５日、イランがコム近郊に建設中の新たなウラン濃縮施設について、完成までに「少なくとも数カ月」は
かかるとの見通しを示した。施設は遠心分離機約３０００基を収容可能で、平和利用目的の低濃縮ウランを製造する施設としては小さ過ぎる
一方、年に核兵器１、２個分の兵器級ウランを製造する場合は適度な大きさだという。
　同高官はまた、米英仏３カ国の情報機関が施設の存在を数年前から把握していたことを明らかにするとともに、これに気付いたイランが
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に書簡を送ったのを受け、事実を公表することを決めたと明らかにした。
　イランは２００２年にも、ナタンツにウラン濃縮施設を建設していることが暴露された後、ＩＡＥＡに申告し、査察を受け入れている。
　３カ国は国連安保理常任理事国とドイツの６カ国の枠組みで１０月１日にイランと協議を行うのを前に、施設に関して収集した情報を
ロシア、中国、ドイツにも説明しているという。西側の情報機関がロシアや中国と情報を共有するのは極めて異例。（2009/09/26-09:15）

イラン核問題：ウラン濃縮新施設「小型核兵器１〜２個分」　米高官、制裁へ動き活発化
http://mainichi.jp/select/world/news/20090926dde007030004000c.html
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）草野和彦】イランが建設中の第２のウラン濃縮施設について、複数の米政府高官は２５日、兵器級の
高濃縮ウラン製造に利用した場合、「年に１〜２個の小型核兵器」に必要な量の生産が可能との見方を示した。また、既にロシアと中国に
詳細な情報を提供しており、対イランの新たな国連安保理制裁決議を見越した動きを活発化させていることも明らかにした。
　高官らによると、テヘラン南西部のコム周辺で建設されている地下施設は、「厳重に防護、擬装」され、３０００基の遠心分離機を導入するように
設計されている。ただ、稼働までに少なくとも、数カ月以上かかる可能性があるという。
　施設の特徴について、高官は「商業用に十分な量の低濃縮ウランを製造するほど大きくない」とし、年１〜２個分の小型核兵器製造に
必要な高濃縮ウラン生産に「適したサイズだ」と語った。
　０２年に存在が明らかになったナタンツ核施設はその後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象となった。核兵器開発には、新たな秘密施設が
必要との推測のもと、米英仏が協力して活動したところ、第２施設の存在を突き止めた。建設開始時期は「イランがＩＡＥＡとの保障措置協定に
縛られないと宣言した０７年３月以前」という。
　オバマ米大統領は、米英仏が２４日にＩＡＥＡに対し、イランの秘密核施設に関する情報を提供したことを明らかにした。イランが今月２１日、
ＩＡＥＡに「第２の濃縮施設建設」を通告したのも、米英仏の動きを察知し「秘密活動」と非難されることをかわすためだったと米国側はみている。
　しかし、イランの通告内容があいまいだったため、米英仏は２４日にウラン濃縮施設である証拠を加え、ＩＡＥＡに状況を説明した。また、
来月１日にイランとの会合に臨む中露とドイツにも情報を提供しているという。
　第２施設の発見について、高官の一人は「イランの核開発を後退させ、我々の外交的な影響力を強めるだろう」と自信を示した。

対イラン包囲網形成へ＝追加制裁視野に−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092600270
　【ピッツバーグ時事】オバマ米政権は、イランが第２のウラン濃縮施設建設を認めたことを受け、国連安全保障理事会常任理事国と
ドイツによる６カ国の枠組みで、全面的な情報開示と査察受け入れを求める。追加制裁も視野に対イラン包囲網を固めていく構えだ。
　オバマ大統領は、ニューヨークの国連総会で、イラン問題をめぐって外交攻勢を展開。特に中ロ首脳との個別会談で協力を強く要請し、
ロシアのメドベージェフ大統領からは「場合によっては制裁も不可避」との言質を引き出した。（2009/09/26-16:42）

安保理、核拡散防止と核軍縮に関する首脳級会合を開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/25/1s147426.htm
　国連安保理は24日ニューヨークの本部で、核拡散防止と核軍縮に関する首脳級会合を開きました。会合では、「核兵器のない世界の構築」に
関する決議が採択されました。また、中国の胡錦涛国家主席は「安全な世界を共同で作ろう」をテーマとする演説を発表しました。
　安保理が核拡散防止と核軍縮について首脳級会合を行うのはこれが初めてです。会合では全会一致で第1887号決議を採択しました。
　胡錦涛主席は演説の中で、互恵とウィンウィンを通じて安全を実現するという中国の理念を紹介すると共に、国際社会が関心を寄せている
核軍縮、核拡散防止、核エネルギーの平和的利用などの問題について、提案をしました。
　「第一には、世界の戦略的なバランスと安定を維持し、核軍縮プロセスを積極的に推進していく。全ての核兵器保有国は『核拡散防止条約』
第6条の規定を確実に履行する義務があり、永遠に核兵器の保有を求めないことを約束すべきだ。核兵器を最も多く保有する国は率先して、
核兵器の大幅削減を実施すべきだ。全面的な核軍縮を実現するために、国際社会は適切な時期に、段階に分けて実施可能な長期的計画を
制定する必要がある」
　また、胡主席の提案には、核兵器の脅威を減らすため、核の先制使用に基づく核抑制政策を放棄すること、国際的な核拡散防止メカニズムを
強固にするため、全ての国が「核拡散防止条約」に加盟し、条約の権威性と効率性を強化すること、各国が核エネルギーを平和利用する権利を
尊重し、国際協力を積極的に進めていくこと、核の安全強化に力を入れ、核によるリスクを着実に減らすことが含まれています。
　最後に、胡主席は核拡散防止と核軍縮に関する中国の約束を改めて強調しました。
　国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、「核軍縮の交渉会議は『核兵器用核分裂性物質禁止条約』をめぐる協議を含んだ活動計画の
実施を推進してほしい。安保理は、世界各国の重要条約の加盟を推進し、条約履行状況の改善に力を入れていく」と語りました。
　また、今回会合の議長を務めるアメリカのオバマ大統領は、「われわれは歴史的な決議を採択した。決議は、核兵器のない世界を実現する
われわれの共同の約束を記録した。そして、安保理が核によるリスクを減少する活動枠組みとなった」と述べました。
　大量破壊兵器とその輸送手段を削減するために、アメリカとロシアが核軍縮に関する新たな協議を採択することを明らかにしました。
　今回の首脳級会合で採択された第1887号決議は「安保理は『核拡散防止条約』に従って、世界の安定を促進し、全ての国にとって安全で、
核兵器のない世界を構築するための条件を作る」としています。

欧米諸国連携でイランに圧力、イラン大統領IAEAの査察受け入れの可能性へ
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090926/40535.html
　米、中国、露などや欧米諸国の首脳が一斉にイラン非難を繰り返し、イランは孤立し始めた。オバマ米大統領が新たに提唱する
「核なき世界」をイランが受け入れるのか、今後の核廃棄の大きな布石になる。
　ロシアのメドベージェフ大統領は25日、ピッツバーグでのG20首脳会議後の記者会見で、イラン国内の弟2ウラン濃縮施設を建設を
表明したことで、「深刻な問題」と強い懸念を示した。
　訪米中のアフマディネジャド・イラン大統領は25日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、新たに存在が明らかになった
第2のウラン濃縮施設について、「秘密施設ではない。平和目的であり、IAEA（国際原子力機関）に通知していた」と述べ、なんら問題はないと
語った。アフマディネジャド大統領はウラン濃縮施設の稼動半年前までの通知を義務付けているIAEAの規則を順守すると語り、IAEAの査察を
受け入れる可能性を示唆した。

米英仏指導者、イランの第2核施設の建設を非難
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/26/1s147477.htm
　アメリカのピッツバーグでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席しているアメリカのオバマ大統領、フランスのサルコジ大統領、
イギリスのブラウン首相は25日、サミットの正式開幕前に、イランの２ヶ所目の原子力施設の建設を非難しました。
　アメリカのオバマ大統領は、「イランの核計画は世界平和と安全への脅威だ」と語り、「イランが国際社会に対してその核開発計画を
欺瞞したのは、今回が初めてではない。イランは国内のエネルギー需要から、原子力を平和的に利用する権利はあるが、その規模と配置は
平和開発の基準に合致しなければならない。イランはすでに、すべての国が守らなければならない規則に背き、世界の核不拡散システムを
脅かし、世界と地域安全に危険をもたらした」と指摘しました。
　IAEA・国際原始力機関とイランは25日、イランが第2の核施設を建設中だと相次いで明らかにしました。IAEAはイランに対して詳しい情報を
いち早く提供するよう求めています。 イランは今月、国連安保理常任理事国のアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツの６カ国に
国際問題に関する一連の提案を行いました。関連各国は10月1日に、これについて協議を行う予定です。（翻訳：Yan）

イラン：核問題での包囲網結束に自信　オバマ米大統領
http://mainichi.jp/select/world/news/20090926k0000e030046000c.html
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）草野和彦】イランによる第２のウラン濃縮施設建設の発覚を巡り、オバマ米大統領は２５日の記者会見で、
平和利用目的の核開発というイランの主張について、「国際社会は重大な疑念を表明しており、これまでにないほど結束している」と述べ、
「イラン包囲網」の構築に自信を見せた。
　オバマ大統領は、対イラン制裁に消極的だったロシアと中国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を求める声明を出したことに触れ、
「このような素早い反応は数カ月前にはなかっただろう」と指摘。来月１日のイランとの交渉では、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国が
強い態度で臨むことを強調した。またこの交渉を踏まえた上で、「今後数週間から数カ月のイランの選択」が、国際社会の対応を決めると指摘。
制裁に関しては、軍事行動を含め「すべての選択肢を排除しない」とする一方、「外交的解決を望むことも強調する」と述べた。

軍事行動も排除せず＝イラン核で米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009092600075
　【ピッツバーグ時事】オバマ米大統領は２５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の閉幕後の記者会見で、イランの核問題に
関連し、外交的解決を追求する姿勢を示しつつ、軍事行動の可能性について「いかなる選択肢も排除しない」と述べた。
　同大統領は「外交的な方法を好むが、それがうまくいかなければ、他の結果につながるだろう」と警告。「どう対応するかはイラン次第だ」
と述べた。
　また、イランの新たなウラン濃縮施設に関し、中国やロシアも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の即時調査を求めている点に触れ、「国際社会は
前例のないほど結束している」と自信を示した。
　さらに、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国とイランが１０月１日に開く協議で、「イランはすべてを明らかにし、選択しなければならない」
として、国際社会に復帰するか、衝突するか選ぶよう迫った。（2009/09/26-08:04）

対イラン　米大統領、武力行使ほのめかし核断念迫る
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY200909260067.html
　【ニューヨーク＝吉武祐、望月洋嗣】イランのアフマディネジャド大統領は２５日、計画が発覚した２カ所目のウラン濃縮施設について
「完全に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の規制の枠内にあり、法に適合している」と述べた。これに対し米政府は、イランが核兵器用のウラン濃縮を
目指して新施設建設を進めてきたとの見方を示し、オバマ米大統領が武力行使の可能性まで示唆しつつ核開発断念を迫った。
　国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見したアフマディネジャド大統領は、ＩＡＥＡの規則上、新たな施設はウラン濃縮を
始める６カ月前までに報告する義務があるとしたうえで、イランが濃縮開始の１年半前に自発的に報告したと主張。「秘密の施設なら、
なぜ規則より１年も早く報告する必要があるのか」と、ＩＡＥＡへの協力姿勢を強調した。新施設の査察も「受けることは問題ない」と語った。
　新施設をめぐっては、米ピッツバーグでＧ２０（金融サミット）に出席中の米英仏首脳が強く非難したほか、ロシアのメドベージェフ大統領も
懸念を表明した。こうした批判について、アフマディネジャド大統領は「法的根拠がない」「ＩＡＥＡが（査察後に）報告書を出した時、
彼らは後悔するだろう」と語った。また「平和的な開発と矛盾している」というオバマ大統領の指摘に対しては「彼は核の専門家ではない」
と反論した。
　一方、オバマ大統領はＧ２０閉会時の記者会見で、米英仏の情報機関が建設計画を把握したため、イランが施設の存在を認めざるを
得なくなったとの見方を示し、イランの対応次第では「どんな選択肢も排除しない」として、強い制裁措置や武力行使に転じる可能性を
ほのめかした。「イランは原子力の平和利用の追求か、対立の道を進むのか選択を迫られている」と述べ、１０月１日にジュネーブで
開かれる国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国との協議での譲歩を迫った。
　米政府高官によると、米政府はこの施設の計画を数年前から把握しており、オバマ大統領も就任直後に説明を受けていた。
今回の国連総会に合わせて行われたロシアや中国との首脳会談で施設の情報を共有し、対イラン包囲網を固めた。
新施設は「年間に１〜２発の核爆弾用の濃縮ウランを製造するのに適した規模」で、民生利用は考えにくいという。施設完成と稼働開始には
数カ月以上かかるとみられている。

米大統領、平和利用主張に疑念　イラン新核施設で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000174.html
　【ピッツバーグ共同】オバマ米大統領は２５日、２カ所目のウラン濃縮施設の存在が明らかになったイランについて、核開発が平和利用目的
という同国の主張に「深刻な疑念」を抱かせるようになったと批判した。ピッツバーグでの第３回金融サミット（Ｇ２０）終了後の記者会見で語った。
　大統領は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査をただちに求める声明を、中国やロシアも出している」と指摘。これまでイラン核問題に
消極的な対応が目立った中ロ両国も今回は米国などと同調しているとした。
　１０月１日にイランとの交渉に臨む国連安全保障理事会常任理事国やドイツの計６カ国が「一致団結している」と強調。イラン側の出方に
足並みをそろえて対応できると自信を見せた。
　一方、「われわれは外交手段を好むが、機能しなければ（相手が）報いを受けることもある」と述べ、さらなる制裁につながる可能性を警告。
「国際社会が強固な共同戦線を張っていることに、イランは留意しなければならない」と述べ、核開発放棄を求める声が高まっていると主張した。

イランに圧力強く、欧米など一斉批判　「核なき世界」へ試金石
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090926AT2M2600F26092009.html
　【ピッツバーグ＝坂井光】欧米各国のほか、ロシア、中国などの首脳が一斉にイラン批判を展開したことでイラン包囲網が鮮明となった。
国際圧力がイランの譲歩を引き出し、核開発断念につなげることができるのか。米オバマ大統領が提唱する「核なき世界」の実現に向けた
最初の大きな試金石となる。
　「中国とロシアもイランに対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を要求している」。オバマ大統領は25日、サミット終了後の会見で
テーマの金融とは関係ないイラン問題に言及。「我々の結束は固い」と強調した。
　これに対し、イランのアハマディネジャド大統領はＩＡＥＡによる査察の受け入れを示唆している。孤立したイランが強硬手段に訴えるのを
防ぎながら、いかに譲歩させるかが焦点となる。(15:16)

イラン核問題で制裁検討、露大統領が示唆
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090926-OYT1T00537.htm
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議後の記者会見で、イラン国内第２の
ウラン濃縮施設建設が判明したことについて、「この上なく深刻な事態だ」と述べ、強い懸念を表明した。
　大統領は、イランが１０月１日にジュネーブで国連安保理常任理事国などと行う核協議で協力的な姿勢を見せなければ、
「別の方法をとるべきだ」とも語って、制裁などを検討するべきだとの考えを示唆した。
　メドベージェフ大統領は別途発表した声明でも、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に協力し、施設が民生目的であることを
説得力ある証拠で示すよう呼びかけていた。声明は、イランがＩＡＥＡへの通告なしに施設建設を進めていたのは国連安保理決議違反だと
指摘している。

イラン：ウラン製造で露大統領が「深刻な懸念」表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20090926k0000e030043000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日、米ピッツバーグでイランの核問題に関する特別声明を発表し、イランが
新たなウラン濃縮施設の建設を公表したことに「深刻な懸念」を表明した。
　声明はイランに対し、１０月１日の国連安保理常任理事国などとの会合で、国際社会の信頼を回復し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への
全面的な協力を表明するよう要求。「制裁」という直接の表現は避けながらも、今回の情報が「（現在安保理で）検討中の具体的な結論を
出すにあたり、我々の決意を強めるだけだ」と強い調子で警告した。
　メドベージェフ大統領は２３日、オバマ米大統領との会談後、イランへの制裁強化について「生産的な結果を生むことはまれだが、
必要な場合もある」と述べ、これまで強く反対してきた制裁強化に同調する可能性を示唆していた。

イラン問題で対米協調を演出　ロシア　
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090926/amr0909262054009-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】イランの核問題で、これまで同国への批判を控えていたロシアのメドべージェフ大統領が今回は強い懸念を示すなど、
米国に同調する姿勢を鮮明にしている。オバマ米政権が東欧のミサイル防衛（ＭＤ）計画見直しを表明したのに応え、米露友好を演出して
みせた形だ。米露の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉に弾みがつくとの見方が広がる中、ロシアには、米国がＭＤ計画を
放棄したわけではなく「長期的な危機は残っている」との警戒論もある。
　メドべージェフ大統領は２５日、米ピッツバーグでの記者会見で、イランの新たなウラン濃縮施設の建設について「事態を注視する必要がある。
深刻に懸念すべき情報だ」と述べた。２３日のオバマ大統領との首脳会談で、国連安保理のイラン追加制裁決議に賛意を示したのに続く発言だ。
　イラン南部の原子力発電所の建設などに協力してきたロシアは、これまで「対話による解決」を主張しており、対イラン政策を転換したのか
注目されている。
　米国は１７日にＭＤ計画の見直しを表明、イラン核問題でロシアの支持を得た。チェコにレーダー基地、ポーランドにミサイル基地を建設する
計画に代わり、迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を地中海と北海に配置し、地上発射型ミサイル、パトリオットを分散配置するとしている。
　新ＭＤ計画は２０２０年をメドに整備される見通しで、時間的余裕ができた形のロシアは歓迎している。
　しかし２５日付の露独立新聞は、「米国はより安価で効果的なシステム設置を狙っている」との見出しで、評論家の分析を掲載した。
それによると、ＳＭ３はＭＤの能力を飛躍的に発展させる可能性を秘めている上、ＳＭ３搭載のイージス艦がバルト海や黒海、北極海に
出現すればロシアの安全保障上の脅威になりかねない。また、地球規模のＭＤ網へと進展する可能性がある−と警告している。
　さらに米国は、新システムの核となるＸバンドレーダーをカフカス地方に設置する方針を表明。「レーダーが南のイランに向けられることは
明確だ」（米統合参謀本部）とロシアの懸念払拭（ふつしよく）に努めている。
　だが、ロシアが自らの影響圏と位置づけるカフカスへのレーダー設置を容認するかどうかは、米露蜜月がどこまで深化するかにかかって
いるようにみえる。
　ロシアのチュルキン国連大使も２１日、ＭＤ計画見直しはロシア側の事情を考慮して決まったものではないとした上で、「米国は（技術革新を
進めることで）優位に立ち、影響力を堅持しようとしている。新時代の米露協力も簡単にはいかない」と警戒感を示した。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

安保理核決議“各国が責任果たそう”＝削減へ保有国首脳ら決意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-26/2009092607_01_1.html
　【ニューヨーク＝小林俊哉】核軍縮に関する決議を採択した２４日の国連安保理首脳級特別会合では、核保有５大国を含む各国首脳が、
核削減の重要性を指摘しました。米国大統領として初めて安保理議長を務めたオバマ氏は、「今回の歴史的な決議は、核兵器のない世界
という目標へのわれわれの誓約を明記した」と強調。「今後の１２カ月間が、この決議とわれわれの努力が成功するかどうかを決める上で
決定的になる」と述べ、「すべての国が自分の責任を果たさなければならない」と呼び掛けました。オバマ氏は、米国政府として、
米ロ核軍縮交渉の追求、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准の促進、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功などをめざす
決意を強調しました。ロシアのメドベージェフ大統領も、核不拡散と核軍縮に向けた諸国の努力を結合する必要を強調。ロシア政府が
核軍縮交渉を推進する意志を改めて表明し、オバマ氏の呼びかけに応えました。ブラウン英首相は、「核保有国は、核廃絶に向け、後戻りする
ことなく核軍縮すべきだ」と強調し、英仏両国などの核削減の努力を紹介しました。決議を受けて潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は
「歴史的瞬間だ。新しい未来に向けて新しいスタートを切る瞬間だ」と述べ、祝意を表しました。
　傍聴席には、米国で「核なき世界」を呼びかけてきたキッシンジャー元米国務長官、シュルツ元米国務長官らが姿を見せました。

中東問題、関係４者が交渉再開を呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/25/1s147427.htm
　国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相、EU・欧州連合の
ソラナ共通外交・安全保障上級代表、EUのベニタ・フェレロワルトナー対外関係担当委員、EU輪番議長国であるスウェーデンの
カール・ビルト外相、およびブレア中東問題特使は24日、ニューヨークの国連本部で会談を行いました。会談では、パレスチナとイスラエルの
和平問題が討議され、双方の交渉再開を呼びかける声明が発表されました。
　声明は、アメリカのオバマ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が22日に行った3者会談に
歓迎の意を示し、「これは双方の直接交渉に向けた重要な一歩だ」と評価しました。
　また、「パレスチナとイスラエルの衝突を解決する唯一の手立ては、両者の間で協定を結ぶことである。それにより、40年以上続いてきた
占領状態を終え、最終的な地位を確定する。そして、独立した国を作り、仲睦まじく共存していくという双方の願いを実現する必要がある」
との考えを示しました。（Katsu/田中）

ロシアが北朝鮮に食糧支援か
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200909/CK2009092602000214.html
　【ソウル＝福田要】朝鮮中央通信は二十五日、ロシア政府が寄贈する食糧が北朝鮮北東部の咸鏡北道羅津港に到着し、同日、現地で
行われた寄贈式にロシア側から駐北朝鮮大使や非常事態省関係者が出席したと伝えた。
　食糧の種類と量は不明だが、支援が目的とみられる。北朝鮮への経済制裁が続く中、新たな動きとして関係国の注目を集めそうだ。

核問題：各国首脳が相次ぎ対北批判＝国連総会
http://www.chosunonline.com/news/20090926000007
　今月15日から米ニューヨークで開催されている今年の国連総会では、各国の指導者から北朝鮮に対し、批判的な声が相次いでいる。
北朝鮮が今年初めに、国際社会が自制を求めたにもかかわらずテポドン・ミサイル発射と核実験を行った後、国連安全保障理事会の
強硬な制裁が続いていることで、以前とは異なり、北朝鮮問題がより注目を浴びているようだ。
　バラク・オバマ米大統領は23日の国連総会演説で、「北朝鮮とイランが引き続き核兵器関連の条約を無視するなら、相応の責任を
負わなければならないだろう」と警告した。オバマ大統領は「北朝鮮とイランが核兵器を追求し、東アジアや中東で核兵器開発競争を
激化させる危険性に目をつぶれば、必ず責任を負わなければならない」と述べ、国際社会の共同対応を求めた。
　日本の鳩山由紀夫首相は同日、ニューヨークで開催された李明博（イ・ミョンバク）大統領との首脳会談で、「何があっても北朝鮮の核開発を
阻止しなければならない。対話を通じて問題を解決するのが望ましいが、必要であれば制裁も避けられない」と述べた。フランスの
ニコラ・サルコジ大統領は24日、国連安保理会議で「1993年以降の20年間、北朝鮮政権は核ミサイルを開発し続け、重要技術を
外国に輸出してきた。いつまでこうした行動が続くのか」と非難した。サルコジ大統領はイランと共に北朝鮮が安保理の決議を
無視しているとして、両国について「厳しい対応」をすべきと指摘した。
　中国の胡錦濤国家主席は北朝鮮についてやや中立的な発言を行った。同主席は23日、李大統領との首脳会談で「北朝鮮は米国との
直接対話、そしてどんな形式であれ、多国間会談を行う意志を持っている。各国が努力すれば、北朝鮮が6カ国協議に復帰する可能性も
まだある」と述べた。ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

米英首脳会談、一転開催へ　英の非難にホワイトハウス応じる
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090925AT2M2503D25092009.html
　【ピッツバーグ＝大石格】オバマ米大統領がブラウン英首相の会談申し入れを拒んだことに英メディアが憤激し、ホワイトハウスが
首脳会談を開くと急きょ発表するドタバタ劇があった。
　オバマ氏は国連総会や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の機会にロシア、中国、日本などと会談。英独仏などからも申し入れがあったが、
時間がなく断ったという。
　英メディアは「英国が軽んじられている」と非難。ギブズ大統領報道官が24日に「今月、電話会談したから」と釈明したが、
25日になって突然、会談に応じることにした。ホワイトハウス関係者は、イラン問題で話し合いが必要になったとしている。(00:47)

「鳩山カラー」随所に＝難題先送り、問われる指導力−首相訪米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092600252
　【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は２５日（日本時間２６日）、初外遊となった訪米を終えた。国連総会や各国首脳との会談では、
温室効果ガスの「２５％削減」や東アジア共同体構想など「鳩山カラー」のにじむ方針を随所で打ち出し、政権交代を成し遂げた
日本の「新しい顔」を国際社会にアピール。ただ、対米外交では難題を軒並み先送りした。今回掲げた各種目標の実現と合わせ、
指導力が問われることになる。
　◇訪米成果を自賛
　「日本の外交、政治が変わるぞ、と思わせることができた」。首相は２５日の内外記者会見で、高揚感に包まれた様子で訪米の成果を強調した。
　実際、国連気候変動首脳会合で首相が国際的に公約した、２０２０年までに日本の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの
高い目標は、「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」（サルコジ仏大統領）などと各国から称賛された。首相に
同行した政府高官は「すごい反響だ。夕食会のような集まりの場では、いろんな国の首脳が鳩山さんに歩み寄ってきて評価してくれた」
と胸を張った。
　首相はアジア重視の観点から提唱してきた東アジア共同体構想について、中国の胡錦濤国家主席との会談で直接説明したほか、
国連総会演説でも柱の一つに据えた。日ソ国交回復を果たした故鳩山一郎元首相の孫として思い入れのある北方領土問題では、
ロシアのメドべージェフ大統領に「われわれの世代で解決したい」と強い決意を示した。
　「脱官僚依存」を政権のキーワードに掲げる首相は、外交スタイルでも独自色を発揮。国連での各種演説の最終的な推敲（すいこう）を
一緒に行った相手は、外務省幹部ではなく、民主党の政策スタッフだった。２国間の首脳会談では「原稿や応答要領を一切使わず、
すべて自分の言葉で語った」（首相同行筋）という。
　◇米大統領訪日がヤマ
　その一方で、最大の焦点だったオバマ米大統領との会談では「安全運転」に徹した。首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
移設計画見直しや、海上自衛隊のインド洋での給油活動打ち切りといった摩擦要因には触れず、日米同盟を「安全保障の基軸」として
強化する方針を前面に出し、大統領との信頼関係を築くことを優先した。
　就任前に米紙に掲載された首相の論文が「反米的」と波紋を広げるなど、米国内では首相への警戒感が根強いのも事実。初会談は
こうした懸念の払しょくに追われた印象が否めず、懸案をめぐる実質的協議は１１月の大統領来日時に持ち越された。
　しかし、給油活動の代替として打ち出すアフガニスタン民生支援策が、どこまでオバマ政権の評価を得られるかは不透明だ。
普天間移設にしても米側は見直し拒否の姿勢を崩しておらず、交渉の先行きは見通せていない。
　「日米」以外でも課題は山積している。温室効果ガス削減では、米中両国やインドなど主要排出国を交渉の土俵に引き込む
粘り強い外交努力が不可欠。政府方針に反発を強める産業界への対応など国内対策も、首相にとって高いハードルとなるのは必至だ。
（2009/09/26-15:49）

核廃絶決議／日本には「核の傘」が必要だ
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090926.htm
　核軍縮と核不拡散をテーマにした初めての国連安保理首脳会合がオバマ米大統領を議長にして開かれ、同大統領が提案した
「核兵器なき世界」を目指す決議を全会一致で採択した。鳩山由紀夫首相は唯一の被爆国として「非核三原則」を堅持すると強調し、
日本が核廃絶に取り組む決意を表明した。核廃絶は人類の悲願であり、決議採択は結構なことだ。だが、日本の安全が米国の「核の傘」
依存している現実を忘れてはならない。
多くの問題点抱える
　最も効果的な核廃絶への道は、核兵器を使用すれば２倍３倍の核報復を受け、「自殺行為」であることを認識させ、核を「使えない兵器」に
することだ。その意味で鳩山首相は北朝鮮の核阻止のため「核の傘」の信頼性強化に努めるべきだ。「核なき世界」の目標はオバマ大統領の
４月のプラハ演説で提示された。米国が最も恐れているのは、核兵器によるテロが起こることだ。これを阻止するには核兵器の拡散阻止が
緊急の課題だ。そのための国際条約は１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）だ。来年５月にＮＰＴ再検討会議が開かれるが、同会議に
向けて米露の核軍縮努力を誇示し、非保有国への拡散を食い止めようというのが決議の狙いだ。このためオバマ大統領は米露の核弾頭の
削減に着手し、ロシアが反対する中・東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備中止を決めた。２３日の米露首脳会談では、１２月に失効する
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を引き継ぐ新条約を年内に締結することを確認した。ＮＰＴ再検討会議をにらんでの措置だ。
　同決議は、インドやパキスタンなどＮＰＴ未加盟国に早期加盟を求めた。核実験の自制を求める包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の
早期発効への協力を要請、北朝鮮とイランへの制裁を順守するように促した点などが特色だ。だが、問題点も多い。米政府はＣＴＢＴに
調印はしたが、核兵器の改善を妨げるとして、上院は批准していない。インド、パキスタン両国の加盟の可能性は少ない。
　中国の胡錦濤国家主席は一応「核廃絶へ全力で戦う」と述べたが、米露との核戦力の差が大きいため、直ちに核軍縮に応じることはないと
みられる。最大の課題はイランと北朝鮮の核開発だ。イランはウラン濃縮活動を続ける考えを表明しており、安保理常任理事国とドイツの６カ国の
圧力に抵抗している。北朝鮮が最近、米国との対話路線に転じたのは国連安保理による国際包囲網づくりの成果とされているが、
核放棄の意思はない。
現実を見据えた論議を
　鳩山首相は「非核三原則」堅持というが、「核の傘」の信頼性強化には日本への米国の核の持ち込みも必要だ。岡田克也外相の主張する
「核保有国の先制不使用宣言」は北朝鮮への米国の核抑止力を弱めよう。核廃絶問題は理想論ではなく、足元の現実から着実に出発する
ことが肝心だ。

中ロ国交樹立60周年祝賀レセプション、北京で開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/25/1s147471.htm
　中国・ロシア国交樹立60周年および中国ロシア友好協会成立60周年の祝賀レセプションが25日午後、北京人民大会堂で行われました。
中国全国政治協商会議の賈慶林議長がこのレセプションに出席しました。 挨拶に立った賈慶林議長は「中国とロシアの関係は今、新しい
発展時期を迎えている。両国関係の発展を推進するため、双方は新しい戦略的な立場に立たなければならない。また、両国のハイレベルの
交流と往来を維持すると同時に、地方間の協力を強化すべきである」と述べました。

ロ軍、陸自演習を視察へ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090925/erp0909252317004-n1.htm
　北海道恵庭市などの「北海道大演習場」で９月末に行われる陸上自衛隊の演習を、ロシア軍の幹部３人が視察することが２５日分かった。
　北方領土問題を抱える北海道での陸自の演習にロシア軍が招かれるのは異例。在日ロシア大使館筋はロシア通信に対し「ロシア国境に
最も近く、自衛隊の聖域」である北海道でロシア軍が演習を視察する意義を強調し「歴史的事件だ」と述べた。
　自衛隊によると、ロシア軍幹部は９月２８日から１０月２日まで滞在し、９月２９日に札幌市の北部方面総監部を訪れ、北海道大演習場で
演習を視察。３０日には千歳市に駐屯する第７師団などを訪問する予定。
　日ロ間の防衛交流促進の一環で、昨年９月には陸自幹部ら３人がオブザーバーとしてロシア地上軍の実射訓練などを視察した。（共同）

若手外交官ら被爆実態学ぶ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909270048.html
　外務省の招きで来日している「国連軍縮フェローシップ計画」の一行26人が26日、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆資料館を
見学するなど原爆被害の実態を学んだ。
　ロシアなど核兵器保有国を含む25カ国の若手外交官ら。資料館では、原爆で廃虚となった街の様子を示すパノラマ模型や、放射線の影響を
説明するパネルの前に立ち止まり、真剣な表情で見入っていた。この後、原爆慰霊碑に献花。被爆証言にも耳を傾けた。
　スロベニア国連代表部のクレメン・ポラクさん(34)は「将来、核軍縮にかかわる人間として一層の責任を感じた」と話していた。
　フェローシップ計画は軍縮専門家を育成する狙いで１９７９年にスタート。83年から毎年、広島を訪れている。

一時帰国、再会に笑顔　サハリン残留邦人が稚内に到着
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/190882.html
　【稚内】南樺太（サハリン南部）で終戦を迎え、その後もロシア・サハリン州などに住んでいたり、終戦直後に現地で生まれた、
残留邦人らの第３８次集団一時帰国団が２５日、日ロ定期フェリーで稚内港に到着した。
　一行は残留邦人２３人（平均年齢７０・６歳）と、付き添いの家族１７人。国際フェリーターミナルにはＮＰＯ法人・日本サハリン同胞交流協会の
関係者らが出迎え、再会を喜んだ。
　最高齢の小角正（こすみただし）さん（８７）＝ユジノサハリンスク在住＝は４度目の一時帰国。「江別にいる親族や親友と会うのが楽しみ。
年をとったので、最後（の帰国）でないかとも思うが、元気なら、また来たい」と話していた。
　一行は道内や東京などで知人と面会したり、墓参をした後、１０月５日に稚内港からサハリンに戻る。

沖縄線を誘致活動　国際空路フォーラム 県、ロや中国に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150323-storytopic-4.html
　県は２５日、中国・北京市で今月中旬に開かれた新規航空路線開設に関する国際フォーラムに初参加し、ロシアや中国など
計１５の航空会社に沖縄への路線開設を働き掛けたと発表した。
　東南アジアのリゾート地に送客するヨーロッパや中国の航空会社の路線担当者らと面談し、沖縄の概要や那覇空港の整備計画などを紹介。
ロシアやウクライナの会社は海洋性リゾートへの関心が高かったという。
　県は交通政策課、観光振興課と那覇空港ビルディングの担当者を派遣。今後は航空各社に具体的な旅客需要や着陸料などの
情報を提供し、路線誘致やＰＲ活動を継続するとしている。

ロシア大統領、2012年大統領選に再出馬の可能性
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK855367520090925
　［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、２０１２年の次回大統領選に出馬することはあり得るが、
プーチン首相と交代する可能性もあると言明した。
　次期大統領が誰になるかは、ロシアで中期的な投資を検討している投資家にとって微妙な問題となっている。
　メドベージェフ大統領は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）に出席するため当地を訪れ、ピッツバーグ大学の学生らに対する
質疑応答で「私がよい仕事をし、人々が私を信頼するなら、出馬しない手はない」と語った。
　メドベージェフ大統領を自らの後継者に指名し、強力な支持を表明して当選に導いたプーチン首相の人気と影響力は、依然大統領を
しのいでおり、一部ロシアウォッチャーの間には、首相が２０１２年に大統領返り咲きを計画しているとの見方もある。
　プーチン首相は今月、外国人の学者やジャーナリストに対し、２０１２年にどちらが出馬するかは、自身とメドベージェフ大統領で決めると
述べ、憶測を呼んでいる。首相は、大統領との間には競争は起きないだろうとしている。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

メドベージェフ・ロシア大統領：再選出馬に意欲　米の集会で表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20090926ddm007030057000c.html
　◇首相との関係、焦点に
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、訪問先の米ピッツバーグ大学で学生との対話集会に出席し、１２年の
次期大統領選に再選を目指して立候補する意欲を表明した。大統領は最近、プーチン首相（前大統領）への批判とも取れる論文を発表するなど
「自立」の動きを始めたとの見方が強まっており、２人の指導者が政権を運営する「双頭体制」の行方に関心が高まっている。
　インタファクス通信によると、再選出馬の可能性について学生から質問された大統領は、「もし私が良い仕事をし、すべてが順調に運び、
ロシア国民が私を信頼してくれたなら、立候補しない理由はない。これは全く当然のことだ」と述べた。
　大統領は今月初め、ロシアのインターネット新聞「ガゼータ・ルー」に論文を発表し、資源に依存する国家主導経済の「後進性」などロシアの
現状を厳しく批判し、経済の近代化と２大政党制による民主的な政治体制の構築を目指す方針を打ち出した。その後も欧米メディアとの
会見などで自身の見解を披露。「（国家に権力を集中させた）プーチン氏の政治体制と距離を置くことを宣言した」（米紙ウォールストリート・
ジャーナル）と評されるなど、プーチン氏の後ろ盾で当選した大統領が「独り立ち」し始めたとの見方が広がっている。
　プーチン首相は今月１１日、外国のロシア専門家との会合で、次期大統領選について「誰が出馬するかはまだ決めていない。
（大統領と）２人で相談して決める」と発言し、自身が大統領に復帰する可能性を示唆したとの見方が浮上。両者の間に亀裂が生じ始めたのでは
との憶測も呼んだ。
　今のところ、２人の関係は良好との見方が支配的だが、大統領の肝いりで設立されたシンクタンク「現代発展研究所」のユルゲンス所長は、
ロイター通信に「（プーチン氏を支持する）国家主義の保守派と（メドベージェフ氏に近い）リベラル派との対立がある」と指摘。
政治週刊誌「コメルサント・ブラスチ」は、両者の立場の違いが「２大政党制」に発展する可能性を論じ、早くも次期大統領選をにらんだ論議が
始まっている。

ロシア大統領、米国で「愛」を語る
http://www.afpbb.com/article/politics/2646370/4671773
【9月26日 AFP】米国を訪問したロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は24日、演説でバラク・オバマ（Barack Obama）
米大統領を称賛するとともに、「愛が何よりも大切」との考えを示し、非常に穏やかな側面をみせた。
　旧ソ連最高指導者のニキータ・フルシチョフ（Nikita Khrushchev）共産党第1書記が50年前に演説したピッツバーグ大学
（University of Pittsburgh）で、メドベージェフ大統領は学生から「人生で最も重要なものは何か」と問われ、率直で愛情のこもった返答をした。
「愛だ。それよりも重要なものがほかにあるだろうか」（メドベージェフ大統領）
「家族と周囲の人々への愛。これが人生の意味だ」
　また、メドベージェフ大統領は、「われわれはお互いの話に耳を傾けようとしている」と述べるなど、米露関係の
新たな1ページが開かれたことを示した。
　メドベージェフ大統領は、主要20か国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）に出席するため米国を訪問していた。(c)AFP

ＮＹ原油、小反発　11月物66.02ドルで終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090926ATQ2INYPC26092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに小反発。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.13ドル高の１バレル66.02ドルで取引を終えた。市場予想を下回る
米指標を受けて売られたものの、買い戻しが入った。
　朝方に65.05ドルと期近物として、７月31日以来の安値を付ける場面があった。８月の耐久財受注額が前月比2.4％減と市場予想に反して減少。
景気回復による原油需要増加への期待が後退したことが売りを誘った。
　その後は上げに転じる場面があった。心理的な節目である65ドルちょうど近辺で、割安感からの買いが入った。９月の米消費者態度指数
確報値（ミシガン大学調べ）が市場予想を上回ったことなどを手掛かりに、米株式相場が上げに転じたことにつれた面もあった。
引けにかけては前日終値近辺に値を戻した。(06:06)

国際商品の原油や金、軒並み下落　景気に懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090925d1j2501o25.html
　原油や金など国際商品が軒並み下落した。ニューヨーク先物市場では24日、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が
約２カ月ぶりの安値を付け、騰勢が目立っていた金も１トロイオンス1000ドルを割り込んだ。世界的な景気回復の息切れを懸念した株価下落や
ドル高・ユーロ安が影響している。
　ＷＴＩ原油の期近11月物は24日終値が１バレル65.89ドルとなり、前日比で3.08ドルの大幅下落となった。８月以降は70ドル前後のボックス圏での
値動きだったが、下押し圧力が強まってきた。

金融サミット開幕、新興国の権限拡大へ−ＩＭＦ・世銀の改革で合意
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090926-1.html
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は２４日夜（日本時間２５日午前）、当地で
各国首脳による夕食会が開かれ、事実上開幕した。最悪期を脱した世界経済の現状や金融危機の再発防止に向けた金融規制の強化、
米国の過剰消費への依存構造を改善する「世界経済の不均衡是正」などを討議し、２５日午後（同２６日朝）、共同声明を採択して閉幕する。
金融サミットは３回目で、今回は世界同時不況を招いた米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から約１年の節目となる。
日本からは鳩山由紀夫首相と藤井裕久財務相が出席し、新政権の経済政策運営を説明する。
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は２４日夜（日本時間２５日午前）の夕食会で、
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の改革に関し、新興・途上国の権限拡大で合意した。本格討議となる２日目の会合で詳細を議論し、
首脳宣言に盛り込む見込み。
　鳩山由紀夫首相は夕食会で、新興・途上国の発言権拡大に関し、「経済実態が的確に反映されるべきだ。先進国でも十分に反映されて
いない国がある」と語り、ＩＭＦなど国際金融機関改革の必要性を強調した。
　ＩＭＦでの発言権拡大をめぐっては、今月上旬にロンドンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、ブラジル、ロシア、インド、中国の
新興４カ国が、先進国の出資比率（議決権）のうち７％を新興国などに移譲するよう求めていた。
　今回のＧ２０首脳夕食会では、こうした要請を踏まえ、一定の出資比率の移譲を容認。世銀についても投票権の見直しの必要性で一致した。
これに関し、ロイター通信は同日、新興・途上国のＩＭＦへの出資比率を５％拡大することでＧ２０　首脳会議が合意したと伝えた。
　金融サミットは２５日午後（同２６日朝）、米国の過剰消費への依存構造の改善につながる「世界経済の不均衡是正」や金融危機の
再発防止に向けた金融規制の強化などに関する首脳宣言を採択し、閉幕する。不均衡是正をめぐっては、経常黒字国の内需拡大策も
議論される見通しだ。

Ｇ２０、世界経済の調整を担う存在になる可能性＝米高官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11651820090925
［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　米高官は２４日、先進国と途上国で構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）は、今後世界経済の調整を主導する
役割を担うとの認識を示した。８カ国の先進国集団から、中国やブラジルといった新興国を含む幅広いフォーラムへと、経済調整の役割が
移行する流れに言及したもの。同高官は「Ｇ２０は国際的な経済協力を調整する新たな機関になるだろう」と述べた。
　こうした動きは、中国などが長年にわたり国際経済問題での発言権拡大を主張してきたことを反映している。
　米国から始まった金融危機はまたたく間に世界に波及。新興国経済が先進国経済と比べて抵抗力があったことから、Ｇ２０の地位が向上する
結果となった。今週のＧ２０首脳会議（金融サミット）は、１年前の米リーマン・ブラザーズの破綻以来３度目の開催となる。
　Ｇ２０は、アジア金融危機を受けて１９９９年に開催された２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議が始まり。Ｇ７を補完し、より幅広い国々との
協議を目的としている。Ｇ８はＧ７にロシアを加えた枠組み。首脳会談が開催されていたが、今回の金融危機でＧ２０と国際的な舞台での役割を
共有することを余儀なくされている。英国は当初、Ｇ２０を世界経済の運営委員会に格上げすることを提案していたが、自国の犠牲を恐れる
欧州の一部の国々の懸念に直面している。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

Ｇ２０の恒久的開催で合意へ、欧州の一部は影響力低下を警戒
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11656020090925?sp=true
［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　ブラウン英首相は２４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、今後恒久的に
開催していくことでＧ２０首脳が合意するとの見通しを示した。一方、これを受けイタリアのベルルスコーニ首相は即座に反論、
Ｇ２０の役割拡大により欧州の一部の国が国際社会での影響力低下を警戒していることが示された。
　現在、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の議長国であるイタリアのベルルスコーニ首相は、オバマ大統領への書簡で「Ｇ８とＧ２０の議長国間で
最も緊密な協力があるべきという点と、両者の違いがはっきりしているという点が重要だということを強調する」とし、Ｇ８とＧ２０を区別されるべき
との考えを示した。首相の書簡は、イタリアが今後も国際社会で、Ｇ８の存在感が維持されることを望んでいることを示唆した。
　米国から始まった金融危機はまたたく間に世界に波及。新興国経済が先進国経済と比べて抵抗力があったことから、Ｇ２０の地位が
上がる結果となった。
　２４─２５日にピッツバーグで開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は、１年前のリーマン・ブラザーズ破たん以来３度目の
開催となる。
　ベルルスコーニ首相のオバマ大統領への書簡は、ブラウン首相のＧ２０の恒久的な開催についての発言直後に公表された。
　ブラウン首相は記者団に対して「われわれが目指しているものは、国際的な経済協力に向けた新たな体制構築」と述べ「こうした体制は
今までなかった。今までＧ８があり、他の組織も存在した。今や、国際的な経済協力において大きな成功を成し遂げるチャンス」と語った。
　Ｇ２０は、アジア金融危機を受けて１９９９年に開催された２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議が始まり。Ｇ７を補完し、
より幅広い国々との協議を目的としている。
　Ｇ８はＧ７にロシアを加えた枠組み。首脳会談が開催されていたが、今回の金融危機でＧ２０と国際的な舞台での役割を共有することを
余儀なくされている。
　＜現状維持＞
　エコノミストは、Ｇ２０を恒久的に開催するという案に対して、欧州の一部の国が消極的な姿勢を示すことは当然予想されていたことと指摘する。
　外交政策専門の米シンクタンクのスタンリー・ファンデーションのデビッド・ショール氏は「一部の国は現状維持で満足している」と指摘。
「欧州では、多くの国の政府が影響力を維持できるか、もしくは、弱まるかについて非常に敏感になっている」と語った。
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のバローゾ委員長は、Ｇ２０の役割拡大でＩＭＦや世界銀行における存在に影響が出ることへの懸念を示した。
　委員長はロイターとのインタビューで「われわれはＧ２０のプロセスを支持する。世界的なガバナンスの拡大も支持する。Ｇ２０は強化に値する
非常に重要な会合」と述べた上で「ただ、強化することでＩＭＦや世界銀行など既存の機関が犠牲になってはならない。ＩＭＦにおける地位低下は
避けなければならない」と語った。
　一方、米財務省の元高官であるエドワード・トルーマン氏は「Ｇ２０の存在理由は、ある意味、欧州（の影響力を）若干弱くすることだ。
Ｇ７はほぼ同じ考えを持つ国の集まり。真の課題は欧州。Ｇ７に欧州連合から４カ国が参加していることが問題だ」と指摘した。
　（ロイターニュース　原文：Alister Bull、翻訳：伊藤 恭子）

G20金融サミット、共同宣言を採択して閉幕
http://www.afpbb.com/article/politics/2646304/4670884
【9月26日 AFP】米ピッツバーグ（Pittsburgh）で24日から2日間の日程で開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議（金融サミット）は25日、
景気刺激策の継続や金融機関の規制強化などを定めた共同宣言を採択して閉幕した。
　共同声明は、各国は景気刺激策に尚早に終わらせることを避けると同時に、出口戦略の準備も進めるとしている。また、金融危機を
悪化させた世界の経済成長の不均衡を是正するため政策を立案する枠組みを立ち上げ、各国が協調して、強力で持続可能なバランスの
とれた世界経済の成長を目指すとした。
　米国が提唱した、地球温暖化の原因とされる化石燃料への補助金を中期的に段階的に削減することを目指すことも盛り込んだ。
米国は気候変動対策、エネルギー安全保障、公共衛生の改善、政府予算を効率的に貧困対策にまわすことを目的だとしているが、
化石燃料に多額の補助金を支出している中国、インド、ロシア、ブラジルは補助金の撤廃には容易に同意しないとみられている。
　またG20を常設化し、2010年は年2回、2011年から年1回会合を開催することでも合意した。2010年は6月にカナダ、11月に韓国で、
2011年はフランスで開催する。(c)AFP

世界経済討議、主役はＧ２０　景気牽引、新興国無視できず
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909260031a.nwc
　主要国首脳らは米東部時間２５日に、世界経済の国際協調を話し合う主要会議の枠組みとして、２０カ国・地域（Ｇ２０）が主要８カ国（Ｇ８）に
代わって今後その役割を果たすと発表する。米政府当局者が明らかにしたもので、先進国から新興市場国への「パワーシフト」が反映される
ことになる。
　この１年で３回目となるＧ２０首脳会議（金融サミット）の米ピッツバーグでの開催に合わせ、Ｇ２０を中心とする国際会議の新たな枠組みの
決定が下される。大恐慌以来最大の金融危機に見舞われた世界経済の統治体制を再編する。米当局者によればＧ８は存続し、
安全保障などの個別の問題についての会合を開く可能性があるという。
　Ｇ２０という、より大きな枠組みへの権限移譲は、先進国だけでは世界経済の統治能力を欠くという現実を象徴したものだ。Ｇ２０は
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約８５％、Ｇ８は約６６％を占めている。
　ブラウン英首相は２４日の英放送局とのインタビューで、「世界的な経済協力の制度創設に取り組んでいる」と述べ、「国際協調で大成功を
収めるには今回がまたとないチャンスだ」と付け加えた。
　今回の決定は先進諸国の住宅・金融市場崩壊が経済危機を引き起こし、その回復を中国など新興国経済が牽引（けんいん）している現状を
反映したものだ。中国はすでにドイツを抜いて世界第３位の経済大国となっており、近く世界最大の輸出国となる見込み。１年前には米国債の
主要保有国としての地位を日本から奪っている。
　中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ諸国が保有する国際外貨準備資産（金を除く）は、世界全体の約４２％を占めている。
　オバマ米大統領の経済顧問を務めるローラ・ダンドレア・タイソン氏は、中国抜きに安定した世界経済を維持するための
「メカニズムは存在し得ない」と話し、中国の「交易と投資における役割はあまりに大きい」とその重要性を強調した。
（Ｈａｎｓ　Ｎｉｃｈｏｌｓ、Ｓｉｍｏｎ　Ｋｅｎｎｅｄｙ）

ロシア経済発展相、ＬＮＧシェア２割超目指す
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090924D2M2403F24.html
　【モスクワ＝共同】ロシアのナビウリナ経済発展相は24日、西シベリア北部のサレハルドで開かれた会合で、ロシアが世界の液化天然ガス
（ＬＮＧ）シェアの20％以上を達成できるとの見通しを示した。現在のロシアのシェアは数％程度とされる。目標達成時期には触れなかった。
　会合を主催したプーチン首相は招待した日本や欧米の企業首脳らを前に、大規模な天然ガス開発を見込むヤマル半島に
新たなＬＮＧ加工施設を造る方針を表明。「需要が急増するアジア太平洋市場は有望で、輸出先も多角化できる」とアジア企業の
事業参加を促した。
　ロシアは、埋蔵量で世界最大級とされるバレンツ海のシュトクマン天然ガス田などで大規模なＬＮＧ施設の建設を予定し、日本企業が
受注を狙っている。また、今年２月には、日本の技術を導入してロシア初のＬＮＧ施設をサハリンで稼働させ、対アジア輸出に乗り出している。

ロ自動車最大手のアフトバス、２万7600人削減
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090924D2M2403A24.html
　【モスクワ＝共同】ロシアの自動車最大手アフトバスは24日、経営悪化に対処するため、従業員の約27％の２万7600人を削減することで
組合側と合意したと発表した。
　ロシアでは経済危機の影響で自動車販売が急減。アフトバスは工場の生産調整に追い込まれて多額の負債を抱え、政府が救済に
乗り出していた。
　同社に対しては、フランスの自動車大手ルノーが昨年、株式の25％を取得し、生産などを支援している。

カナダとの特許審査ハイウェイ、１０月１日から開始
http://news.braina.com/2009/0925/rule_20090925_001____.html
　特許庁は９月２５日、ジュネーブで２１日に開催された日本とカナダの両特許庁長官会合での合意を受けて、両国間の
特許審査ハイウェイ試行プログラムを１０月１日から実施すると発表した。
　一方の国で特許を取得した場合、他方の国で早期審査を請求することができる特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）は、2006年に日本と米国の間で
世界で初めて開始され、既に世界１０か国（米国、韓国、英国、ドイツ、デンマーク、フィンランド、ロシア、オーストリア、シンガポール、ハンガリー）
との間で順次取組が開始されている。世界第７位の特許出願件数を有するカナダとのＰＰＨ締結により、日本とのＰＰＨ締結国は１１か国となり、
日本を含む１２か国の出願件数は、世界の特許出願の約７割を占めることとなったという。
　　特許庁では、今後、更なるＰＰＨのネットワーク拡大のため、欧州特許庁（ＥＰＯ）等とＰＰＨ締結に向けた交渉を行っていくとしている。

神戸港８月貿易概況、輸出入３１％減　全年同月比　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002386514.shtml　
　神戸税関が２５日発表した８月の神戸港貿易概況は、輸出入総額が前年同月比３１・６％減の５３０１億円と、１１カ月連続で減少した。
８月分としては、データの比較が可能な１９８０年以降で最大の減少率だった。同税関は「貿易額は依然として低調に推移しており、
回復の足取りは見えていない」としている。
　輸出額は、３５０９億円（前年同月比３１・８％減）で、１１カ月連続で減少したが、減少率は前月よりも４ポイント縮小した。
米国、アラブ首長国連邦向けの建設用・鉱山用機械（同６２・７％減）や、ロシア、米国向けの荷役機械（同５９・９％減）が大幅減となった。
一方、ドイツ、米国向け通信機（同６５・３％増）などの輸出は増えた。
　輸入額は、１７９２億円（同３１・４％減）で１０カ月連続の減少。フィンランドやカナダなどからの非鉄金属（同７４・８％減）が大幅に減少した。
　主要地域別の輸出入総額は、米国が５６６億円（同４２・６％減）、欧州連合（ＥＵ）が８４０億円（同３７・６％減）、アジアは３０８５億円
（同２４・８％減）だった。（阿部江利）

９月２４日（木曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_24.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場　MICEX指数は続落・RTS指数は反落
　ＭＩＣＥＸ指数が前日比１．８０％安の１１７７．２６、ＲＴＳ指数が前日比０．９６％安の１２４２．２３で取引を終えた。
　９月２４日（木）のロシア株式市場は、ドルが主要国通貨に対し強くなり、原油が割高感から売られた事も影響し、大引けにかけて下落。
又、米国で発表された中古住宅販売件数の予想外の下落に、景気先行き不安が高まる。この日MICEX市場は、石油関連銘柄、金融関連銘柄、
及び、製造関連銘柄が主に売られ、取引は前日に続き安く引けた。
　業種別個別銘柄の動向として、本日は、電力銘柄株が買われ、前日比で、連邦送電会社（FEES）が６．２５％高、第５卸売電力（OGKE）が
４．５８％高、第４地域電力（TGKD）が４．０４％高。　金融・不動産関連銘柄株は売られ、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が１．７５％安、
システマ（AFKS）が２．５７％安、ズベルバンク（SBER）が２．８７％安、VTB−外貿銀行（VTBR）が４．０５％安。　鉄鋼・金属関連銘柄の
ポリュスゴールド（PLZL）が１．４０％高、ノヴァテク（NVTK）が０．２８％高、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が０．４２％安、マグニトゴルスク製鉄
（MAGN）が０．９５％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が３．１１％安。　石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が１．８９％安、
ロスネフチ（ROSN）が１．８９％安、ルクオイル（LKOH）が１．９０％安。　化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）は、３．０６％高、
アクロン（AKRN）が２．６０％安で取引を終えた。
　ロシア大手無機肥料製造会社であるウラルカリー化学（URKA）は２０１１年に向け、生産能力を現在の水準から２５％強引き上げ、
７００万トンとすることを検討しているとのバウムゲルトナー社長の発表をうけ、値を上げた。
　本日は、MICEX市場の大引けにかけて米国で発表されるミシガン大学消費者信頼感指数 、新築住宅販売件数 の結果が市場にどう影響を
与えるか注意が必要である。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、サハリン石油資産を１００％統合
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_007.shtml
　ガスプロム・ネフチは9月23日、サハリン大陸棚ロプホフスキー区画の開発ライセンスを有するガスプロム・ネフチ・サハリン株式の25％を
取得した。残りの75％はガスプロム・ネフチ子会社のガスプロム・ネフチ・ファイナンスが保有しており、ガスプロム・ネフチは
ガスプロム・ネフチ・サハリン株式を100％統合したことになる。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は374円程度。24日終値前日比−1.04％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］モスエネルゴ、仏銀行より１億８６００万ユーロ調達
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_005.shtml
　モスエネルゴは9月23日、フランスのＢＮＰパリバと1億8600万ユーロの借り入れで合意した。期間は最大13．5年。資金は火力発電所26の
複合サイクルガスタービン420建設に関して行っている借り入れの繰り延べなどに用いられる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は876円程度。24日終値前日比−3.28％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］第２地域電力、８億８５０万ルーブル相当の株式追加発行へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_004.shtml
　第2地域電力取締役会は9月18日、株式の追加発行による増資を決定した。追加発行されるのは普通株式808億5082万7176株
（額面0．01ルーブル）で、8億850万8271ルーブル76コペイカを調達する。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は21円程度。24日終値前日と変わらず。
《会社概要》
第2地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はアルハンゲリスク州、
ヴォログダ州、コストロマ州、ノヴゴロド州、トヴェリ州、ヤロスラヴリ州を中心とする電力の供給である。総設備容量は2.58ギガワット、
熱容量12,500ギガカロリー/時。16の火力発電所を保有。

［ロシア株］第５卸売電力、０９年上半期売上高は５％減の２０２億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_006.shtml
　第5卸売電力の09年上半期売上高は、電力消費の低下による電力価格の低下で、前年同期比5％減の202億ルーブルとなった
（国際会計基準）。ＥＢＩＴＤＡは前年同期比57％増の37億2800万ルーブル、純利益は同125％増の17億2600万ルーブルとなった。
純負債は、投資計画の実行により、年初来89％増加し、115億2200万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は520円程度。24日終値前日比−1．04％。
《会社概要》
第5卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.5ギガワットである。発電所等はロシア中央・ウラル・南部連邦管区に位置している。Konakovskaya、Reftinskaya、
Sredneuralskaya、Nevinnomysskaya発電所より構成。主要株主は伊Enel Investment Holding B.V.とロシア連邦資産管理局。

［ロシア株］ウラルカリー化学、１１年までに生産能力を７００万トンに増強へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_002.shtml
　ウラルカリー化学は2011年に向け、生産能力を現在から25％強引き上げ、700万トンとすることを検討している。バウムゲルトナー社長が
語った。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は341円程度。24日終値前日比＋3.06％。
《会社概要》
ウラルカリー化学はロシア大手無機肥料製造会社。主要事業はカリウム肥料の製造・販売。サンクト・ペテルブルグとペルミ地方を中心に
製造活動を展開。幅広い販売網を持つ。共同で設立したBelarusian Potash Company（ベラルーシ）は輸出業務を担当。
主要輸出先は中国、ブラジル、東南アジア諸国、インドである。

［ロシア株］ゴーリキー自動車、アルファバンクを除き債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_008.shtml
ゴーリキー自動車は、借り入れを行っている21の銀行（外国の協調融資団を含む）と返済猶予に関する最終合意に達した。しかし、
融資銀行と債務繰り延べ条件に関する基本合意に達した09年7月以来、アルファバンクが合意書への署名を先延ばしにしており、
取引完了の障害となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1643円程度。24日終値前日比−14.29％。
《会社概要》
ゴーリキー自動車はロシア大手自動車生産会社。主に乗用車、ミニバス、バンを生産。バス、トラック、特殊建設機械の製造も手がける。
「ヴォルガ」、「ガゼリ」、「パズ」等のブランド名が有名。国内とイギリスに18の製造工場を保有。主要株主はRusskie Mashini。

［ロシア株］薬局チェーン３６．６、０９年第２四半期は赤字幅が縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=stockname_0925_003.shtml
　薬局チェーン36．6の09年第2四半期純損失は、前年同期の4億4770万ルーブルから65．3％縮小して、1億5550万ルーブルとなった
（国際会計基準）。小売部門の売上高（ルーブルベース）は、不採算薬局の閉鎖などにより、前年同期比21．4％減の40億4510万ルーブルと
なった。また、売上総利益率は26．0％上昇し、第2四半期は32．8％となった。前期比では2．5％の上昇。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は867円程度。24日終値前日比−0.94％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。

∩`･◇･)ﾊｲｯ!!

パラダイム転換のさなかのインド対外戦略
http://www.diplo.jp/articles09/0909-4.html
*ル・モンド・ディプロマティーク誌より、インドの戦略について

シリーズ経済危機：ラトヴィア東部を歩く
http://www.diplo.jp/articles09/0909-3.html
*ラトヴィアの現状を地方都市の市民生活からリポートしたものです。
やや感情的ですが、現地の雰囲気を伝えています。


ID:9Vcks3ddさん、支援ありがとうございました。
深夜便から不定期便になってしまって申し訳ないです。

>193さん
ロシアのホワイトハウスは首相府のことなので、言葉も人選もほぼあってます。
本人がモデルと言われるのと、プーチンさんの娘説が出るのでしたらどちらの方がより逆鱗に触れるのでしょうかね。
制作会社が粛清されないことを祈っています。

昨夜の分はここまでです。
それではﾉｼ

イラン：軍事演習でミサイル試射続ける−10月１日の核問題協議前に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=acbSm4_aYiiA&refer=jp_energy
　９月28日（ブルームバーグ）：イランは27日と28日、軍事演習の一環として複数のミサイルを試射した。同国は10月１日に核問題に関する
国連安全保障理事会の常任理事国などとの協議を控えている。
　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が革命防衛隊を引用して報じたところによると、まず27日夜に中距離ミサイルの「シャハブ１」と「シャハブ２」を発射し、
目標に命中させた。また、国営プレスＴＶは、28日にはより射程距離の長い「シャハブ３」が発射されたと伝えた。ＡＦＰ通信によれば、
その後、２段階式ミサイル「セジル」の試射も行われた。
　イランは新たに情報開示したウラン濃縮施設について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を２日前に容認したばかり。来月１日には
安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国との核問題に関する協議が予定されている。

イラン：２段階式のミサイル「セジル」を試射−ＡＦＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aYpjjAty8.YA&refer=jp_energy
９月28日（ブルームバーグ）：イランは、２段階式ミサイル「セジル」の試射を実施した。ＡＦＰ通信が、ファルス通信や国営のプレスＴＶを
引用し報じた。

米２長官、イラン追加制裁に言及　中ロが焦点
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000207.html
　【ワシントン共同】イランが２カ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたことを受け、米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官は
２７日放映の米テレビとのインタビューで、相次いで追加的な経済制裁に言及、検討に向けて動きだしたことを明らかにした。
イランの譲歩を引き出すため、過去に慎重姿勢が目立ったロシアや中国と共同歩調を取れるかどうかが焦点だ。
　クリントン長官はＣＢＳテレビで、１０月１日の国連安全保障理事会常任理事国とドイツによるイランとの協議を「テスト」と位置付け、
イランに弁明の機会を与えるとしつつ「制裁をいかに拡大し、強化するかを調べている」と表明した。
　イランがウラン濃縮施設について平和利用目的と主張していることについては「イランが説得力ある証拠を示せるとは思わない」と述べた。
　ゲーツ長官はＣＮＮテレビとのインタビューで、金融制裁や石油関連設備・技術の輸出を制限する追加制裁の可能性を挙げた。
米国による軍事行動については否定的な考えを示した。
　イランと関係が深いロシアの姿勢について、クリントン長官は、オバマ大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が先の会談で「対話と圧力」で
臨む方針を確認したと強調。対北朝鮮制裁にも触れ、国際社会が一致して行動する重要性を指摘した。

オバマ米大統領、イラン新核施設で「協議の緊急度増した」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11667620090927
［ワシントン／テヘラン　２６日　ロイター］　オバマ米大統領は２６日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、イランが第２の
ウラン濃縮施設を建設していた問題について、「憂慮すべき事態」との認識を示し、米国も参加して１０月１日に行うイランとの核協議が
緊急度を増したと述べた。
　オバマ大統領は「核不拡散への取り組みに対する深刻な挑戦であり、イランの言い逃れは憂慮すべき事態」と懸念を表明。イランと国連の
安全保障理事会常任理事国５カ国およびドイツが１０月１日にジュネーブで行う核問題をめぐる協議について「より緊急度を増した」と話した。
　この問題をめぐって、米英仏とドイツは、イランが懸念をぬぐい去ることができなければ、厳しい制裁を実施する構えを見せており、
ロシアも制裁に前向きな姿勢を表明。中国は圧力と対話を並行で進めるべきとの考えを明らかにしている。
　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイラン代表は、新たに発覚したウラン濃縮施設へのＩＡＥＡによる査察が「極めて近い将来」に行われるとの
見方を示した。

ロシア、イランのミサイル発射への対応で国際社会に自制求める＝通信社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855659320090928
［モスクワ　２８日　ロイター］　ロシアはイランによるミサイル発射への対応で国際社会に自制を求めている。インタファクス通信が２８日、
外務省筋の話として伝えた。
　同筋は「今は感情にまかせて行動すべきではない。われわれは冷静になるよう努めるべきであり、（イランとの）生産的な交渉プロセスを
開始することが肝要だ」と述べた。

ロシアがイランのミサイルで自制求める
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090928-549209.html
　インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は２８日、イランの弾道ミサイル発射について、「感情的になるべきではない」と述べ、
自制と対話を関係国に呼び掛けた。
　イランが存在を明らかにした国内２カ所目のウラン濃縮施設については、公平な分析をした後で何らかの対応を取るべきだとし、
性急な判断を下さないよう求めた。
　一方、イランの核問題をめぐり、１０月１日に行われる国連安全保障理事会の５常任理事国やドイツとの協議に「イランが手ぶらで
来ないよう期待する」とし、イランに対して譲歩を促した。（共同）

イラン新核施設問題、国防長官と国務長官がコメント
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909280008.html
（ＣＮＮ）　イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告しないまま国内２カ所目のウラン濃縮施設を建設していたことが判明した問題で、
ゲーツ米国防長官とクリントン米国務長官は２７日放送のテレビ番組でそれぞれコメントし、イランが申告義務を履行しなかったことで、
同国が核兵器開発を秘密裏に進めているとの認識が強まっていることをにじませた。
ゲーツ国防長官は２５日に収録されたＣＮＮ「ステート・オブ・ユニオン」で、米情報機関が新核施設の違法性を確信していたと思うと述べ、
「平和目的で施設が必要だというなら、地下に建設したり、長期間秘密にしたりする理由はない」とコメントした。
クリントン国務長官は同じく２５日収録のＣＢＳ「フェース・ザ・ネーション」で、イランが新施設や核開発計画全体の平和目的を証明できない場合、
イランに可能な限り厳しい制裁を課するべきだとの見解を表明。「平和目的なら既に情報が開示されているはず」だとして、イランが来月１日に
行われる国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国との会談で、主張ではなく証明することが必要だと強調した。
クリントン長官はまた、イランが２１日付の書簡でＩＡＥＡに通知する以前から、米当局が新施設の存在を把握していたと明言した。
米国は対イラン追加制裁を求めており、従来消極的だったロシアや中国と共同歩調を取れるかが課題となっている。

イラン核疑惑、米国務長官「全面開示なければ制裁へ」
http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY200909280036.html
　【ワシントン＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は、２７日放送の米ＣＢＳとのインタビューで、核開発疑惑をめぐって来月予定される
イランと関係６カ国の交渉に向けて、イランに対して核開発計画の全面開示を強く迫り、「我々の期待する回答や態度の変化がなければ、
制裁に向けて動き出す」との考えを示した。
　クリントン長官は、新たに発覚したイランのウラン濃縮施設建設計画について「（発電など）平和利用が目的なら、当初から計画を
公表していたはずだ」と語り、核開発疑惑の新たな根拠になると指摘した。
　国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国は、１０月１日にジュネーブでイランとの交渉を開く。米国は、この席でイランが
要求に応じず、従来通りに「平和目的の原子力計画だ」との主張を繰り返す場合は、より厳しい追加制裁の実施を関係各国と本格的に
検討する方針。クリントン長官は「対北朝鮮では厳しい制裁について国際的な合意を形成できた」と述べ、追加制裁に消極的とされる
ロシアや中国からの協力取り付けにも自信を見せた。

イラン、ペルシャ湾で大規模な軍事演習
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/28/1s147557.htm
　イランの国営テレビは２７日、イスラム革命防衛隊による軍事演習が同日、ペルシャ湾で始まったと伝えました。
　報道によりますと、「偉大な預言者４」と称する今回の軍事演習では、新たなミサイル発射装置をテストするため、初日に多数のミサイルが
発射されました。その中に、イランが独自に開発した短距離弾道ミサイル「ファテー」、「トンダー」が入っています。
　アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツなど六カ国が１０月１日、核問題に関するイランとの会談を再開する予定ですが、
その直前に軍事演習を行うのは、イランが西側諸国に強い姿勢を示しているためと見られています。（訳：　FUYING ）

世銀総裁：主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=apqe93TMnKoc&refer=jp_news_index
　９月27日（ブルームバーグ）：世界銀行のゼーリック総裁は28日、米ジョンズ・ホプキンズ大で講演し、米国が世界の主要準備通貨としての
ドルの地位を当然のものと受け止めるべきではないとの考えをあらためて示す。
　世銀が事前公表した講演テキストの抜粋によると、総裁はまた、新興国の影響力が高まるなか、国際経済の秩序で「次の大きな変化」が
進行中だとの見解を表す。
　中国やロシアは、ドルに代わる世界の主要準備通貨を繰り返し求めている。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の
ドル指数は、オバマ米大統領が就任した１月以降これまでに11％下落した。米政府の景気対策に伴う財政支出が拡大するなか、今年度の
財政赤字が１兆6000億ドルに達するとみられていることなどが背景にある。
　ゼーリック総裁は各国に対し、経済成長の持続確保のための協力体制の強化や、世界でなお16億人が電気のない生活をしている事実を
認識するよう求める方針。 原題：Zoellick Says U.S. Dollar’s Primacy Not a Certainty(Update1)

Ｇ20首脳声明：銀行の過剰な報酬制限、景気刺激策は継続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aGLBnZbNDWag&refer=jp_news_index
　　９月25日（ブルームバーグ）：米ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は25日、
銀行のリスク行動に対する規制強化と、経済政策の協調を一段と進めるとの首脳声明を採択して閉幕した。
　Ｇ20首脳は声明で、銀行に健全な報酬慣行を直ちに実行するよう求めるとともに、2013年までに自己資本規制の強化を図る方針を
明らかにした。銀行は12年末までに自己資本の質と量の改善が求められる見通し。また、景気回復が確実になるまで刺激策を継続し、
貿易や貯蓄の不均衡縮小に取り組む考えを示した。さらに、世界経済を話し合う主要な会合は、主要８カ国（Ｇ８）からＧ20に代わると発表した。
　今回のサミットで議長役を務めたオバマ米大統領は、「一部の無謀な行動が世界の金融システムや人々の生活をリスクにさらすようなことが
２度とあってはならない」と語った。
　　　　　　　　　Ｇ20が合意形成の場に
　Ｇ20が経済に関する合意形成の主要な会合になる中で、各国首脳は「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための基礎」を築くことで合意。
巨額の貿易赤字を抱える国は貯蓄増強を約束する一方、貿易黒字国は内需拡大を強化する。目標の達成に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）が
各国の取り組みを点検する。
　Ｇ20首脳は化石燃料に対する補助金を「中期的に」、段階的に廃止することでも合意した。廃止期限は設定していない。また、来月から
タックスヘイブン（租税回避地）に対する監視を強化する計画を示した。
　元ＩＭＦチーフエコノミストのサイモン・ジョンソン氏は「Ｇ20は正当性を確立し、実績を上げていく必要がある」と語った。
　Ｇ20サミットは2010年６月にカナダ、同年11月に韓国で開催され、11年にはフランスで開かれる。

出口戦略の協力は「貫通」、気候変動の対応は「不発」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009092832038
２５日（現地時間）、米ピッツバーグで閉幕した第３回Ｇ２０サミットは、世界的に経済回復の傾向が確実になるまで景気対策を継続し、今後、
国際協力の下で出口戦略を履行することで合意するなど、注目に値する成果を出した。 しかし、気候変動に対する共同対応については、
特別な議論がなされず、銀行資本の健全性拡充についても、各国の意見の相違が表出するなど難航した。また、金融機関の高額報酬を
制限することも、経営実績と結びつけるという米国の主張が受け入れられたが、上限ラインを設けようという欧州連合（ＥＵ）の主張とぶつかり、
具体的な基準を提示することに失敗した。
●銀行資本の健全性分野などの合意に失敗
今回のＧ２０サミットは、国連気候変動サミットの直後に開かれた会議であるため、気候変動の共同対応について具体的に話し合われると
期待されたが、特に合意点は見出せなかった。開発途上国の炭素削減コストを先進国がどれだけ負担するのかをめぐり、先進国と
開発途上国間の意見の相違が解消されていない状況だ。特に、欧州連合の強い要求にもかかわらず、１２月のコペンハーゲンでの
気候変動サミットの前に京都議定書に代わる新たな国際条約の草案を作成することでも、合意に至らなかった。 首脳宣言文に、石油などの
化石燃料の補助金の廃止の内容が含まれたが、これも加盟国間の利害関係が絡み合い、具体的な期限を提示できなかった。特に、世界で
化石燃料補助金を最も多く提供するロシアが、補助金廃止問題に消極的だったという。 気候変動への共同対応を積極的に主張した欧州連合は、
このため今回の首脳会議の結果に大きな失望を表わしている。バローゾ欧州委員会委員長は声明を通じて、「気候変動の問題に対する
遅々として進まない状況に失望を禁じえない。真剣に行動に乗り出さなければならない」と述べた。 米国が要求した銀行資本の
健全性拡充問題も、欧州連合が反対の意見を曲げず、いつまでにどれだけの資本を拡充するのか具体的な基準を提示できなかった。
２０１０年までに、自己資本規制の強化基準を作り、２０１２年に履行するという目標だけ合意に至った。フランス、ドイツなどの欧州の銀行は、
米国の銀行に対して資本が少なく、厳しい資本健全性基準が提示される場合、国際競争で米国の銀行に劣勢になることを憂慮している。
また、金融機関の高額報酬を制限することも、米国の主張のどおり、経営実績に結びつけて過度な報酬が支給されないようにするという点で
合意点を見出したが、上限ラインを設けるという欧州連合側の主張とぶつかり、具体的な基準を提示するのに失敗した。さらに、欧州連合は、
より強力な金融圏への規制導入を望んだが、米国側の反対で話し合われなかった。
●景気対策における国際協力などで成果
Ｇ２０サミットは景気対策を継続することで合意し、今後の出口戦略でも協力するなど、大きな成果を残した。 まず、首脳らは、これまで世界的な
経済危機の克服に向けた国際協力が成果を出したとことを評価し、景気回復が確実になるまで景気対策を継続することで合意した。
出口戦略がまだ時期尚早だという点でも認識をともにし、今後、出口戦略の履行時期と方法などについて、意見を調整していくことで一致した。
さらに、世界的な経済不均衡の解消に向けて、各国の内需および輸出関連の経済政策を監視し合うことで合意したことも意味のある成果だ。
ニューヨークタイムズは、「このような合意が拘束力を持たないといっても、各国の不均衡解消関連の政策を６ヵ月ごとに国際通貨基金（ＩＭＦ）と
他の加盟国が評価するため、加盟国が政策を決定する際、大きなプレッシャーを感じるだろう」と分析した。
さらに、Ｇ２０首脳らは、新興国が世界経済で占める比重が拡大し、地位が高まったという点を認識し、Ｇ７に代わってＧ２０サミットを定例化した
ことも、中国、韓国などの新興国には最も重要な成果と評価される。米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は、「新興国が
世界経済の５０％以上を占める状況で、Ｇ７またはＧ８は時代錯誤的だった。Ｇ２０の定例化は避けられない決定だった」と話した。

Ｇ２０首脳会議（金融サミット）共同声明の要旨
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11665420090926?sp=true
［ピッツバーグ　２５日　ロイター］　米ピッツバーグで２４─２５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の共同声明の要旨は
以下の通り。
　１．強固で持続可能かつ均衡ある成長のための仕組み
　●短期的には、経済刺激策の実施を継続。回復が十分確保された時点で実施されるべき、例外的措置を戻すためのプロセスの作成が必要。
財務大臣に、国や政策手段の種類により、規模やタイミングなどが異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略の作成を
１１月会合において継続することを指示。
　●国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は本年中に成長再開、２０１０年末までにほぼ３％成長を予測。われわれの目標は、雇用などのための
改革を実施し、財政の責任と持続可能性にコミットしつつ、持続可能で均衡ある高成長への回帰。
　●世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のため、協働が必要。強固な回復には、世界需要を促進するマクロ経済政策および
国内民需の促進など構造改革の進展が求められるとともに、世界経済の異なる部分それぞれにおける調整が必要。各国の共通理解と
対話の深化、新興国・途上国の生活水準引き上げも、持続可能な成長ため極めて重要な要素。
　●「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、実行のためのプロセス作成にコミット。ＩＭＦ・世銀に対し、
支援・助言を要請。財政・金融政策などを集合的に持続可能で均衡ある成長と整合的とするために協働。開発の社会的・環境的側面を
より良く勘案するための計測方法について作業。
　●財務大臣・中銀総裁は、政策やその成長と持続可能性への影響を相互評価する協力的プロセスを始め、１１月までに
この新しい枠組みを始動。
　●われわれの合意（コンパクト）は、Ｇ２０メンバーが１）共通の政策目標に合意、２）中期的政策枠組みを設定、各国の政策の
集合的な影響を評価、金融安定への潜在的リスクを特定、３）相互評価に基づき、共通目標達成のための行動を考慮。
　●このプロセスの成功には、率直公平でバランスのとれた分析が不可欠。ＩＭＦに対し、財務大臣・中銀総裁への支援とＧ２０と
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）双方への定期的な報告を要請。財務大臣・中銀総裁は１１月にこのプロセスについて議論、
次回の首脳会合で相互評価の結果をレビュー。

　２．国際的な金融規制制度の強化
　●危機以前に見られた過度なリスク・テイクに戻ることは許されない。
　●健全性監督の強化、リスク管理の改善、透明性の向上、市場の公正性の促進、監督カレッジの設置、国際的な連携の強化の分野において
大きな進展。店頭デリバティブ、証券化市場、格付会社・ヘッジファンドに対する規制強化など規制・監督範囲を強化・拡大。
　●競争条件の公平を確保し、市場の分断、保護主義、規制潜脱行為を回避する形での規制の実施にコミット。不良資産の処理および
追加的資本増強を継続。必要に応じ、ストレステストを実施。銀行に対し、資本の積み上げと貸出増強のため、利益のより多くの割合を
留保するよう要請。証券化商品のスポンサーまたは組成者は原資産のリスクの一部を保有すべき。
（1/4　続く）

　●財務大臣および中央銀行総裁に対し、以下の分野などへの取り組みに合意するよう指示。
　◎質の高い資本の構築と景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）の抑制
　　○銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを２０１０年末までに策定することにコミット。
これらのルールの実施は、２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し、景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう。
　　○質・量ともにより所要自己資本、補完的レバレッジ比率、リスクの高い商品やオフバランス取引への資本賦課の強化などを各国が
実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる金融システムを創出。
　　○すべてのＧ２０の主要な金融センターは、バーゼルIIの枠組みを２０１１年までに採用することにコミット。
　◎金融安定化支援のための報酬慣行の改革
　　○報酬政策・慣行の改革は金融安定の増進のため必須。
　　○次の点をめざす、金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告を全面的に支持
　　　・複数年に渡るボーナス保証を避ける
　　　・変動報酬の相当部分について、支払いを繰リ延べ、業績に連動させ、適切な取リ戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与
　　　・経営幹部などへの報酬が業績およびリスクと整合することを確保
　　　・金融機関の報酬政策・体系を、開示義務を課すことによって透明化
　　　・変動報酬が健全な資本基盤の維持と整合的でない場合には、純収入全体に対する変動報酬の比率を制限
　　　・報酬政策を監視する報酬委員会が独立して活動することを確保
　　○監督当局は、金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ、金融機関に対し、より高い所要自己資本を課すなどの是正措置を
適用する責務を負い、破綻したまたは例外的公的介入を要する金融機関の報酬政策・体系を修正する権限を持つべき。
　　○金融機関に対し、実施状況を監視し、必要に応じ追加措置を２０１０年３月までに提案することを要請。
　●非協力国・地域に対する取り組みにめざましい成果。グローバル・フォーラムの拡大を歓迎。２０１０年３月より、タックス・ヘイブンに対する
対抗措置を使用する用意。金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）による進展を歓迎し、リスクの高い国・地域の２０１０年２月までの公表を要請。
ＦＳＢに非協力国・地域問題に関する進ちょく状況を２００９年１１月に報告し、２０１０年２月までにピア・レビューの手続きを開始することを要請。

　３．国際金融機関
　●ＩＭＦの資金を３倍にするとの約束を履行。われわれは拡大された新たな新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）に５０００億ドルを超えるコミット。
ＩＭＦは２８３０億ドル相当の特別引出権（ＳＤＲ）を配分、うち１０００億ドル以上が新興国・途上国の準備資産を補完。金の売却などにより、
ＩＭＦの中期的な譲許的貸付能力を倍以上に拡大。
　●ＩＭＦは世界的な金融安定化、成長の均衡を回復する上で重要な役割。ＩＭＦの融資制度の改革を歓迎。ＩＭＦは加盟国による
金融市場の変動への対処を支援する能力強化を継続。ＩＭＦの衡平・率直・中立なサーベイランスの能力強化のために協働。
（2/4　続く）

　●ＩＭＦガバナンスの現代化は重要。ＩＭＦは引き続きクォータを基礎とする機関であり、クォータ配分は世界経済における加盟国の
相対的地位を反映すべき。そのため、現在のクォータ計算式を用いて過大代表国から過小代表国への少なくとも５％のダイナミックな
新興国・途上国へのシェア移転にコミット。次期クォータ・レビューの一部として、増資の規模や理事会の規模と構成などの重要な問題への
対処が必要。スタッフの多様性は増大されるべき。国際機関の長などは開かれた透明で能力本位のプロセスで選任されるべき。
２００８年４月に合意されたクォータおよび代表権改革の早急な実現。
　●ＭＤＢｓは１０００億ドルの貸出増額を着実に実施。ＭＤＢｓが適切に資金を有することを確保するとのコミットメントを再確認。
　●開発と貧困削減が開発金融機関の中心的な使命。気候変動などのグローバルな課題への対応においても、世銀や他のＭＤＢｓは重要。
世銀は、地域開発金融機関や他の国際機関と協力し、食料安全保障、人的開発および最貧層の安全保障への対処、民間セクター主導の
成長やインフラ支援、グリーン・エコノミーへの移行のための資金的支援などを強化。
　●世界銀行の投票権改革について、各国の経済的地位、世銀の開発使命を主として反映する計算式の利用を通じ、徐々に衡平な投票権に
移行することが重要。計算式は、過小代表国の利益となるよう、途上国、体制移行国の投票権に少なくとも３％の意義ある増加をもたらすべき。
過大代表国はこれに貢献するものの、極めて小さな貧困国の投票権保護が重要。２０１０年春の会合までの合意に再コミット。

　４．エネルギーおよび気候変動
　●石油市場の透明性の向上、先物市場規制に関する証券監督者国際機関（ＩＯＳＣＯ）の勧告の実施にコミット。
　●エネルギー効率の向上が重要。化石燃料に対する補助金は非効率であり、段階的に廃止・合理化にコミット。
　●クリーンエネルギーとエネルギー効率の推進のため、関連投資、技術の普及。
　●国連気候変動枠組条約での交渉を通じてコペンハーゲンでの合意をめざす。
　●気候変動のファイナンスにつき、財務大臣の作業を歓迎し、ファイナンスのオプションを次回会合で報告するよう指示。

　５．最脆弱な人々への支援の強化（略）

　６．雇用
　●我々の努力は本年末までに７００万から１１００万の雇用を創出・維持する見込み。持続的行動なしに、失業の増加が見込まれ、
特に最脆弱層への影響が大。雇用増・維持、所得拡大、失業者への社会保障、訓練提供などを優先する回復策を実施。
　●より包括的な労働市場、積極的労働市場政策、教育・訓練などが重要。生涯にわたり必要な技術を身につける研修が必要。
先進国は途上国を支援。
　●成長戦略および投資における訓練の支援を誓約。国際労働機関（ＩＬＯ）に対し訓練戦略作成を要請。
　●将来の経済成長のための雇用主導の枠組み形成の重要性に合意。ロンドン雇用会議およびローマ社会サミットの重要性を再確認し、
ＩＬＯによる「危機からの回復：世界労働協定」を歓迎し、その主要要素を自国に適用。
　●米は２０１０年の早い時期にＧ２０雇用大臣会合を主催する。担当大臣に、変動する雇用情勢、ＩＬＯの報告書などをレビューするように指示。
（3/4　続く）

　７．貿易
　●保護主義との戦いにおいてわれわれが結束することは極めて重要。２５００億ドルの貿易金融イニシアティブの迅速な実施を歓迎。
投資・貿易に対する新たな障壁を設けないことなどに関するこれまでのコミットメントを再確認。世界貿易機関（ＷＴＯ）などによる
共同報告を歓迎。
　●さらなる貿易自由化にコミットし、ドーハ開発ラウンドの２０１０年における野心的かつ均衡のとれた妥結の追求を決意。２０１０年の
早い段階で状況を評価し、農業および非農産品市場アクセス、ならびにサービス、ルール、貿易円滑化およびその他の分野につき進展を
追求。われわれは関与を継続し、次回会合において交渉の進展をレビューする。

　８．今後
　●Ｇ２０はわれわれの国際経済協力に関する第一のフォーラム。２０１０年６月にカナダで、２０１０年１１月に韓国で、
Ｇ２０サミットの開催に合意。今後は毎年開催し、２０１１年はフランスで開催。
（4/4　終了）

独総選挙、国民はなぜ中道右派を選択したか
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090928/erp0909282013010-n1.htm
　【ベルリン＝木村正人】ドイツ総選挙で、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の中道右派勢力が国民から
支持されたのは、ドイツを経済危機から脱却させるための思い切った経済政策を推し進めることへの期待に加え、環境対策や
対露エネルギー外交の面から、原発推進政策が評価されたことが大きい。しかし、新政権が最優先で取り組む経済再建は、経済危機の
“後遺症”が重くのしかかっていることもあり、容易なことではない。
　２００５年秋、同盟と社会民主党（ＳＰＤ）との苦渋の選択の末に生まれた大連立政権は、確かに昨年来の経済危機に効果的に対処した。
しかし、大連立が今後４年間続いた場合、同盟は社民党との政策調整に手間取って思い切った経済政策を打てず、世界的な景気回復の波に
乗り遅れる可能性があった。節度ある経済自由化を唱えた中道右派勢力が支持されたのは「経済危機という場面で保守勢力の方が
優れた能力を発揮すると国民が考えている」（ドイツ誌シュピーゲル）ことの証左といえる。
　原発推進政策も評価された。風力・太陽光エネルギーの分野に力を入れ、“環境王国”を自任するするドイツは、欧州で温室効果ガス削減の
先頭に立つ。地球温暖化防止に一定の役割を果たす原発（計１７基）の維持は、同盟と自民党が一環して唱えてきた公約だった。
　強圧的な資源外交を進めるロシアは０６年と今年１月、ウクライナへの天然ガス供給を止めた。ドイツもその影響を受けており
「ロシアにできるだけ依存しないことはドイツの至上課題」（ドイツ紙ウェルト）でもある。
　４年の首相在任中、“師”と仰いだコール元独首相から「強過ぎず、早過ぎず、しなやかに、ただ、少しだけポピュリスト的であるようにと
学んだ」（米紙ニューヨーク・タイムズ）というメルケル首相の鮮やかな指導力も見逃せない。首相の人気は絶大で、世論調査機関の
１９７７年の調査以来、過去最高の支持率を誇っている。
　一方、社民党は、欧州で社民勢力が退潮の一途をたどっている中で、弱者にも痛みを強いる改革を断行した。ドイツ外交問題評議会の
ある研究員は「社民党は“魂のありか”を探す必要がある」と語る。
　ドイツで、「便利な結婚に伴う足かせ」とまで皮肉られた大連立を解消した同盟は今後、自民党とさまざまな課題に取り組むことになる。
一つは所得税と法人税の減税だ。国内消費を促し、景気を活発化させる狙いがある。ただ、一連の経済危機対策で、ドイツの政府債務残高は
国内総生産（ＧＤＰ）の７３・４％に当たる１兆６１８０億ユーロ（２１０兆５３００億円）に膨れ上がり、減税策を実施できるのは早くても１年後となる。
　金融危機で世界中の需要が落ち込み、輸出産業への依存度が高いドイツ経済は大打撃を受け、失業率は昨年８月の７・６％（３１９万人）から、
先月には８・３％（３４７万人）に上昇した。大連立政権は、企業が実施した時短による労働者の減収分への補助をし、失業者の急増を抑えた。
だが、時短労働者は１４０万人も存在する。現在の景気対策が終われば、失業者が急増し、来年末には５００万人に達する恐れもある。
　雇用政策では、自民党は企業の立場に立ち、雇用・解雇を容易にできる政策を実現したい意向だ。これに対し、同盟は慎重な姿勢を
とっており、調整は難航しそうだ。同盟はまた、大連立政権のパートナーだった社民党と、今度は“最強野党”として渡り合うことにもなる。

ウナスール閣僚会議は決裂＝空転する伯の指導力＝コロンビア孤立化を選ぶ＝南米の水面下で新冷戦？
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090917-21brasil.html
　ウナスール（南米同盟）外相・国防相会議は十五日、エクアドルのキトで加盟十二カ国の外相や国防相を集め、南米安全保障協定締結を
目指して開催された。しかし、米コロンビア軍事協定によって加盟国を侵犯しないとする法的保障と軍事基地の査察をコロンビアへ
求めたのに対し、同国は孤立を深めても拒否の姿勢を貫き、事実上の決裂と十六日付けエスタード紙が報じた。烏合の衆視される
ウナスール会議が再度空転し、南米は各国が軍備強化へ走ることが予想されると米国務省が懸念した。
　会議は九時間にわたり、熾烈な議論が交わされたが、不可侵条約の合意には至らなかった。同会議は、同地域の将来に憂慮すべき
不発爆弾を抱えたまま閉幕した。
　コロンビア政府は、ウナスール加盟各国が有する各々の軍事協定に対しても、非容認の意向を示した。また同国代表らは、
米コロンビア軍事協定と加盟各国の武器購入を、国内事情が全く異なるので同等扱いにできないことを強調した。
　しかし、アモリン外相は、加盟各国が有する軍事協定に対し、完全な公開と透明性を会議声明書に明記すべきだと要求。これは、
コロンビアの南米での孤立化を図る布石と見られる。
　地域外からの駐留軍介在と軍事施設の査察が、同軍事基地を俎上に上げ、コロンビアを被告席に座らせる戦略といえそうだ。同国が
援護射撃を期待していたペルーやチリも沈黙を守った。
　ベネズエラ政府は、ウナスールが代わってコロンビアをも含めた地域の安全保障協定を締結する南米和平案を提出した。
これはＦａｒｃ（コロンビア解放前線）を合法団体として容認する陥穽であるとして、コロンビア代表が拒否した。
　米国務省は、南米の軍拡競争を憂慮すると声明を発表。チャベス大統領は先週、ロシアから地対空ミサイル一式を購入、
続いて大型戦車百台を発注。同国のマドゥロ外相は、武器購入がコロンビアへの対抗手段であって、悪例をつくった米国は
何も批判する資格はないと反発した。

商務部、米国産鶏肉製品への不当貿易調査を開始
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200909280193.html
　商務部は２７日、米国産の鶏肉製品に対する反ダンピング調査と反補助金調査を同日から行うことを決定したと発表した。
「中国証券報」が伝えた。
　商務部輸出入公平貿易局の担当者によると、国内の鶏肉産業はこのほど、米国産の輸入鶏肉製品に対する反ダンピング調査と
反補助金調査を求める申請を商務部に提出した。商務部は２７日、「中華人民共和国反ダンピング条例」と「中華人民共和国反補助条例」
の規定に基づき、この申請を真剣に審査し、法定の立案条件にこの申請がかなっていると判断。ダンピングや補助などの不当貿易行為の
調査を米国産鶏肉製品に対して同日から行うことを決定した。法律と事実に基づいた裁決がまもなく出される。
　商務部は今年６月１日、米国産とロシア産の方向性電磁鋼に対してダンピング調査を行う４０号公告と、米国産の方向性電磁鋼に対して
反補助金調査を行う４１号公告を発令した。この件についての商務部の審査はすでにある程度の期間を経ており、ダンピングや補助金などの
不当競争行為が米国にあることに基づき、中国側は、法律に基づいた相応措置を取る可能性がある。

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「プーチン氏、エリツィン前大統領を盗聴」　露元首相が暴露
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090928/erp0909282014011-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのプーチン前政権期の首相で、２００４年に解任されて反体制派に転じたミハイル・カシヤノフ氏（５１）が、
１０月に刊行される予定の共著で、プーチン氏らが前任者のエリツィン氏の電話を盗聴していた−などと暴露し、露メディアの注目を集めている。
　露週刊誌「新時代」９月２１日号などが抜粋、掲載した著書の一部によると、００年５月に大統領に就任したプーチン氏は、蔵相などを
歴任したカシヤノフ氏を首相に指名した際、「私のフィールドは荒らすな」と警告した。フィールドとは「シロビキ」（治安機関出身者ら武闘派）や
政党工作を指すと察知した同氏は、在任中、これらへの関与を避けたとしている。
　カシヤノフ氏は０４年に首相を更迭された後も、一緒に狩りに出かけるなどエリツィン氏とは親しい関係にあった。が、０６年２月の
エリツィン氏の７５歳の誕生日を前に、私的祝宴を準備していたところ、「プーチンがクレムリンで祝賀会を行う準備をしており、招待客を
選別している」とエリツィン氏から聞かされた。カシヤノフ氏によると、プーチン氏は勝手に人を呼ぶことは許さなかったという。
　プーチン氏は加えて、「エリツィン氏は心臓が悪い。これ以上彼の元を訪れてはならないと医師から告げられた」と言い渡し、
閣僚らの訪問を禁じていた。いずれも、エリツィン人脈の一掃を図るプーチン氏の工作とみられる。
　カシヤノフ氏が電話をかけたところ、エリツィン氏は「彼らは電話を盗聴している。周囲で何が起きているか分からなくなってきた」と不安を語り、
携帯電話をいくつも購入して盗聴から逃れるよう助言したこともあったという。
　カシヤノフ氏によれば、大統領退任後のエリツィン氏はプーチン氏の強権体質に不満を持っていたが、「家族や側近に被害が及ぶのを
恐れて沈黙を守り続けた」という。

プーチンは今もブッシュが恋しい―Why Putin Still Pines for Bush
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/09/post-572.php
　米ロ関係のリセットを目指すオバマ政権は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備を中止。ＮＡＴＯ拡大構想もトーンダウンさせている。
とはいえロシアのプーチン首相は、ブッシュ前米大統領が恋しいようだ。
　米コンサルティング会社ユーラシアグループのアナリスト、クリフ・カプチャンによると、プーチンは学者やジャーナリストを集めた毎年恒例の
会合で、オバマについてほとんど触れず、「友人の『ジョージ』を懐かしがっていた」という。「彼は間違いなくブッシュに好意を持っている」と、
会合に出席したカプチャンは語る。
　とはいえ、そもそも冷戦後に再び米ロ関係が悪くなったのはブッシュ政権の頃だった。それなのになぜプーチンはブッシュが好きなのか。
　理由の１つは、２人とも遠回しな外交手段より「力の誇示」が好きなことかもしれない。プーチンは単純に勝ち負けを重視する指導者として、
ブッシュを同類とみていたのだろう。彼にとってはメッセージと同じくらい、人間の中身が大切なのだ。

特派員すけっち：生地で根強いスターリン人気…グルジア・ゴリ
http://mainichi.jp/select/world/corres/news/20090927mog00m030009000c.html
９月で第二次世界大戦の開戦から７０年が過ぎたが、旧共産圏ではソ連の独裁者だったスターリンの評価をめぐり意見の対立が続いている。
しかし、出身地のグルジア中部ゴリでは、そんな議論とは関係なく、「スターリンを誇りに思う」「歴史上の偉大な人物だ」と人気が衰えていない。
　ゴリ市の中心部には、今も「スターリン通り」が走る。通り沿いに保存されている生家にちなんで名付けられた。並木の間から見える
立派な建物が、１９５７年に建てられたスターリン博物館だ。その生涯と功績を紹介し、外国からの贈答品などを展示しているほか、
近くにある生家や、スターリンが使っていた専用列車も見学できる。
　ソ連では５３年にスターリンが死去した後、恐怖政治と度を越した個人崇拝に対する批判が強まり、多くの彫像や関連する建築物が
撤去された。ところがゴリでは博物館が存続しただけでなく、市中心部にスターリンの彫像も残されている。
　博物館には外国の見学客も少なくなかった。イランから来た学術関係者は「スターリンは歴史的な重要人物だ」と語り、生家の前で
記念撮影をしていた。ソ連が第二次大戦開戦直後にポーランドの東半分を占領したことから、スターリンは同国内では敵視されている。
しかし、博物館から出てきたポーランド人女性は「館内の説明は客観的だった」と話すなど、外国人の評価も悪くないようだ。
　スターリン通りで市民にスターリンの評価を聞いてみた。６０歳の男性は「負の側面もあったが、スケールの大きい人物」と指摘し、
３４歳の主婦も「第二次大戦を勝利に導いた指導者」と評価する。
　若者の間でもスターリン人気は根強いようで、２４歳の男性は「本で読んだ知識しかないが、偉大な人物だと思う」と語る。生前のスターリンは
故郷に経済的な恩恵を与えなかったといわれるが、４７歳の職人は「ソ連全体へ多大な貢献をした」と意に介さなかった。
　スターリンの評価をめぐっては、旧共産圏諸国だけでなく、ロシアでも意見が割れている。例えば、８月末にモスクワの地下鉄駅構内で
スターリンをたたえる歌詞を刻んだ建築物が半世紀ぶりに登場し、国内で物議を醸している。
　これとは対照的に、ゴリでは「スターリン礼賛」の風潮が続く。ある日本人の専門家は「鹿児島県で西郷（隆盛）さんの人気が高い現象と同じ。
ゴリ市民にとって、スターリンは今でも『おらが国の英雄』なのだ」と分析する。【グルジア中部ゴリで大前仁】

樺太時代の遺産で観光誘致　サハリン、日本も修復支援
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092701000250.html
　【ユジノサハリンスク共同】１９０５年から４５年まで日本が統治したロシア極東サハリン（旧樺太）南部に残る博物館や神社など、
日本人が建てた建造物を文化遺産として観光誘致を進めようと、地元サハリン州政府が日本の専門家と共同で老朽化した建造物の保存、
修復に取り組んでいる。
　サハリン州によると、サハリンには同州立郷土史博物館（旧樺太庁博物館）や同州立美術館（旧北海道拓殖銀行豊原支店）など、
日本統治時代の約８０の建造物が史跡として残っているが、神社など整備されずに放置されたまま荒廃が進むものも少なくない。
　サハリンへの外国人観光客は年間３千〜４千人で、うち約９０％を日本人が占めるという。サハリン州幹部は「日本人観光客の主な目的は
墓参や日本統治時代の建造物の見学。文化的価値の高い建物を保存していくことは観光客を増やすためにも必要だ」と話す。
　サハリン州の要請で、国際交流基金が昨年１１月に北海道大の専門家２人をサハリンに派遣し、建物の保存に向けた実地調査などを実施。
今年１０月上旬にはサハリン側の関係者が北海道を訪問し、札幌市の時計台や函館市の函館ハリストス正教会などを視察する予定。

ＮＹ原油時間外：下落、66ドル割れ−アジア株安で需要懸念強まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJAv0Zyg2EgQ&refer=jp_energy
　９月28日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間28日の時間外取引で下落し、バレル当たり66ドルを割り込んだ。
アジア株式相場の下落を背景に、燃料需要回復が足踏みするとの懸念が強まった。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は一時、前週末比52セント（0.8％）安の１バレル＝65.50ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時５分（日本時間同４時５分）現在は65.89ドルで推移。年初来では48％上げている。

９月独消費者物価：前年比0.4％低下−エネルギー下落で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aQZNJd_vb4fc&refer=jp_europe
９月28日（ブルームバーグ）：ドイツ連邦統計庁が28日発表した９月の同国の消費者物価指数（速報値）は、欧州連合（ＥＵ）基準で
前年同月比0.4％低下した。エネルギーの値下がりで、インフレ率は８月の0.1％低下からマイナス幅が拡大した。同指数は前月比でも
0.4％低下した。
　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト16人の予想中央値では、９月の指数は前年同月比0.2％低下と見込まれていた。
　石油価格が過去１年で約32％低下した影響で、インフレ率は世界的に低下した。
　ナティクシス（フランクフルト）のエコノミスト、コスタ・ブルナー氏は、今回の統計にもかかわらず「極めて緩やかなインフレ率で、今年と来年の
物価は安定する見通しだ」と述べ、「賃金の伸びは来年も非常に抑制されることから、消費者物価が劇的に上昇する余地はない」との見方を
示した。
　16カ国から成るユーロ圏の消費者物価は８月に前年同月比0.2％低下した。９月のインフレ統計は30日に発表される。

ベトナム開発銀など水力発電所案件に協調融資
http://viet-jo.com/news/economy/090928024438.html
　ベトナム開発銀行（VDB）、ベトナム投資開発銀行（BIDV）、ベトナム・ロシア合弁銀行（VRB）の3行は25日、チュンナム水力発電株式会社
との間で、第2ドンナイ水力発電所建設案件に総額1兆3660億ドン（約68億円）の協調融資を行う契約を締結した。同発電所は
中部高原地方ラムドン省ジーリエン郡で2007年12月30日に着工され、現在建設中。総投資額は1兆9480億ドン（約98億円）。
出力70メガワットで年間平均発電量は2億9000万キロワット時となる見込み。

ＪＴがモスクワの美術館所蔵浮世絵のネット公開を支援
http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/090928/art0909282249005-n1.htm
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、モスクワのプーシキン美術館に収蔵されている日本の浮世絵などをインターネットで公開する事業を支援した
と発表した。ロシアの企業に委託して作品をデジタル化。第１段階として英国とロシアの絵画計約９００点をウェブサイトで公開した。浮世絵や
印象派の絵画の公開準備も進めているという。美術館には約６７万点もの美術品があり、当面、インターネットで公開されるのはごく一部だが、
美術館側は「長年かけてすべてデジタル化し、世界中の人々が閲覧できるようにしたい」としている。（共同）

4en

【コラム】ロシアの新興財閥「オリガルヒ」の実態
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=column_0928_009.shtml
　イズヴェスチヤ紙に掲載されたロシアの学者連が作成した報告書は、物議をかもすものだった。オリガルヒと呼ばれるロシアの新興財閥の
経済状態を分析した結果、オリガルヒの窮状は、大半が作為的なものであるという結論に至ったのである。オリガルヒは、どのような影響を
もたらすか知りつつ、各自の企業からオフショアに資金を移していたのだ。資金を移した後になって、オリガルヒは、国家に援助を要請した。
それも、国民を救済するためには国家が動くことを知った上である。そして、第3の計画が債務を抱えた赤字企業の国営化である。
オリガルヒは、国営化によって、ロシアの国民に自らの借金を肩代わりさせようとしているのだ。
　　「ピカリョヴォ事件後のロシア：新たな政治経済」と題された報告書は、9月1日に発表されたが、発表前の暫定的な文書にも、
ロシアの経済情勢が依然悪化し続けている理由は十分に示されていた。2009年上半期、ロシアのＧＤＰは10％減、鉱工業生産は15％減、
投資は18％減となった。これは、他国に劣る結果である。まして、これは、ＧＤＰの10％とも評価される公的資金の注入を行った上での
ことである。
　　アメリカでは、2009年第2四半期に入り、金融危機の影響は収束の気配を見せ、ＧＤＰの減少幅は6分の1以下に縮小している。また、
第3四半期には、1−2％のプラス成長が見込まれている。しかし、ロシアにそうした気運はない。つまり、金融危機対策は、効果がなかった
ということである。一体、なぜだろうか。報告書の作成者は、金融危機対策の行く先が経済改革や起業支援ではなく、基幹企業であったため
であると考えている。
［オリガルヒ：3つの特徴］
　　特定の企業に対する公的支援の偏重は、ロシアの固有のものである。報告書の作成者は、それをオリガルヒによる寡頭構造と呼んでいる。
報告書によると、近年、オリガルヒの経済的な寡頭支配は、非常に強力になっていた。国家に支援を要請したオリガルヒには、
3つの特徴がある。それは、ロシアにおける金融危機の特徴を決定付けるものである。
第1の特徴：公的支援の対象となった多くの企業は、法律上、ロシア企業ではない。ロシアの税制が適用されるロシア領内以外で
登録されているのである。欧米諸国においては、公開討論を実施して、議会の承認を受けてからでないと、こうした企業に対する公的支援は
行われない。ところが、ロシアでは、すでに、海外に資産を移している企業を支援するために、何ら手続きもなく、巨額の公的支援が費やされた。
第2の特徴：近年、上記のような企業では、資産を企業から個人の財産に資産を移すメカニズムができていた。ロシア人富豪の所得は、
その多くがオフショア企業の口座に入れられている。こうしたオフショア企業は、オリガルヒの資産を管理し、個人的な経費の支払いを
請け負っている。ロシアで課税対象となるのは、所得のわずか一部に過ぎない。
第3の特徴：こうした企業は、巨額の負債を抱えていた。2002年1月から2009年7月1日までに、企業の対外債務は、240億ドルから
2940億ドルと12倍に膨れ上がっていた。2008年6月に端を発した市場の下落によって、多くの大企業がテクニカル的な破綻の憂き目を見た。
　　上記3つの特徴からは、新たな局面に遭遇したオリガルヒが二段構えを取っていたことがわかる。一方で、彼らは、ロシア領から外れ、
ロシア経済の安定化よりも私財の確保に憂慮した。もう一方で、彼らは、多くのロシア人に雇用の場を提供することで、政府に対して要求を通し、
際限なく国家予算を搾取する手口を身に付けていた。そのため、公的支援の多くは、ロシア経済に効果をもたらさなかったのである。

（1/2　続く）

［ロシアはキプロス領？］
　昨年冬、イズヴェスチヤ紙は、政府が承認した戦略的企業295社のリストを検討し、この中に外国企業が多く含まれていることを指摘した。
今になって、学者連も、それを認めている。彼らは、近年、オリガルヒが統轄するオフショア企業が国内大手企業のオーナーになったことを
指摘している。課税回避、及び、企業乗っ取りから身を守るために、そうすることが必要だったのだ。報告書の作成者は、オリガルヒが
ロシア企業の社会的経済的義務を果たすことはないだろうと結論している。今回、例として取り上げたのは大企業のみであるが、実際のところ、
こうした企業は非常に多い。オフショアスキームがあるおかげで、企業のオーナーは、ロシアに資本を持ち込むのと同じくらい簡単に資本を
持ち出すことができるのである。
［資本の行き先］
　金融危機は不可避で、資源価格が下落し、事業環境の悪化が目に見えてきた時、企業のオーナーは、躊躇することなく自らが
受け取る配当の支払いを実施した。若しくは、その他の手段を使って資金を海外に送金した。
　報告書の作成者は、2005−2008年にロシア有数の工業系企業が出した配当金の履歴を追っている。上記期間中に、もっとも多額の配当を
得たのは、ロマン・アブラモヴィッチと彼が大株主であるエヴラズ・グループであった。エヴラズ・グループ4社のみで、配当は1127億ルーブルに
上っている。この他の大手鉄鋼企業3社、セヴェルスタリ、マグニトゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄が支払った配当金は、これを大きく
下回っている（セヴェルスタリ、及び、カレリア・ペレットが831億ルーブル、マグニトゴルスク製鉄が686億ルーブル、ノヴォリペツク製鉄が
659億ルーブル）。
　オリガルヒが所有する企業の配当政策を調査すると、もう1つの法則が見えてくる。それは、年を追う毎に、純利益から出される配当の割合が
高くなっていっているということである。例えば、2005年、セヴェルスタリは、純利益の6．4％を配当に回した。しかし、2007年には、その割合が
45．7％にまで拡大している。また、メタロインヴェスト傘下のオスコリスキー電気冶金工場は、2005年、純利益の10％を株主に分配した。
しかし、それから2年後には、その割合が100％に達した。
　こうしたことからすると、オリガルヒが金融危機に備えていたことは明らかである。ロシア有数の大企業は、その多くが2008年上半期、
或いは、2009年9ヶ月の配当支払いを決定した。さらに言うならば、株主総会が開催されたのは、金融危機を避けることはできないことが
すでに明らかになっていた9−10月のことであった。デリパスカが保有するルサール・クラスノヤルスク、ルサール・ブラーツク、
ルサール・ノヴォクズネツクの3社を見てみると、2005−2007年は無配であった。それなのに、2008年9ヶ月の配当に138億ルーブルを
充当したのである。報告書の作成者は、金融機器という厳しい時期に、生産義務・財務的責任・社会的責任を果たしていくために
必要な運転資金がない状態で企業を放り出すことを株主は自覚していたと指摘している。
　報告書に記載されているのは、数社の事例のみだが、作成者は、多くの企業が同様の対応をしたと指摘している。そして、現在、
ロシアの産業が厳しい財政に置かれている1つの要因として、実体経済から巨額の資金が意図的に収奪されたことを挙げている。
政府が正すべきなのは、オリガルヒの思考回路だろう。
（執筆者：二階堂イリーナ・ＡＲＵＪＩ　ＧＡＴＥ証券株式会社　代表取締役社長　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

（2/2　終了）

［ロシア株］９月２５日（金曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_075.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　MICEX指数は反発、RTS指数は続落。
9月25日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．90％高の1187．86、ＲＴＳ指数が前日比1.36％安の1225．29で取引を終えた。
MICEX市場は、場の中盤に米国で発表された、8月の米耐久財受注が市場予想に反して減少し、景気への先行き不安が台頭するなか、
売りが優勢となり値を下げた。しかし、大引けにかけて発表された9月のミシガン大学消費者態度指数が予想を上回ったことが好感し値を
上げたものの、8月の新築住宅販売件数が予想に届かなかったことが、上値を重くした。
業種別個別銘柄では前日比で、石油・ガス関連のルクオイル（LKOH）が0．54％高、ロスネフチ（ROSN）が0．02％高、ガスプロム（GAZP）が
0．02％安、タトネフチ（TATN）が0．50％安。金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）が2．15％高、VOZROZHDENIE−復興銀行（VZRZ）が
前日比で1．78％高、システマ（AFKS）が0．01％高、VTB−外貿銀行（VTBR）が0．55％安。鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（GMKN）が
1．59％高、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）が1．00％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．75％高、ポリュスゴールド（PLZL）が0．89％安、
ノヴァテク（NVTK）が0．42％安。化学関連のアクロン（AKRN）が3．18％高、ウラルカリー化学（URKA）が0．26％安。
電力関連ではクラスノヤルクス発電所（KRSG）が0．98％安、モスエネルゴ（MSNG）が1．18％安で取引を終えた。
ロシア有数の食品・日用品小売会社のディクシーグループ（DIXY）の09年8ヶ月売上高は前年同期比15％増の354億700万ルーブルとなり、
前日比高く引けた。ディクシーグループが発表した決算は、市場予測を上回る内容であった。FINAMは、ディクシーグループ（DIXY）が発表した
2009年上半期の決算をポジティブに評価した。
本日は消費者物価指数の発表が行われる予定である。独国の連邦議会選挙の結果を受け、独国株式相場は上昇すると見られている。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、０９年上半期純利益は６．８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_019.shtml
　ポリュス・ゴールドの09年上半期純利益は、前年同期1億6088万7000ドルから6．8％減少して、1億5001万3000ドルとなった（国際会計基準）。
売上高は12．9％減の4億5190万ドル（前年同期は5億570万ドル）。税引き前利益は前年の2億1305万ドルから1億9129万7000ドルに縮小した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3951円程度。25日終値前日比−0．89％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

>>240
ロシア企業って形式上キプロス籍にしている会社がけっこうあるな。
中国企業が香港利用するのと似たようなものだろうか？

［ロシア株］ラスパドスカヤ石炭、０９年上半期１１００万ドルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_018.shtml
　　ラスパドスカヤ石炭の09年上半期純利益は、前年同期、2億6200万ドルの黒字から、1100万ドルの赤字に転落した（国際会計基準）。
うち、為替差損は2360万ドル。売上高は76％減の1億4800万ドル（前年同期は6億700万ドル）。厳しい市況と石炭精鉱価格の下落にも関わらず、
生産コストを低く抑えることなどで、ＥＢＩＴＤＡ利益率は43％と高水準を維持した。石炭精鉱1トンあたりの生産コストは、ルーブルベースで
13％縮小した。原炭採掘量及び石炭精鉱販売量はそれぞれ420万トン、300万トンとなった。国際的な工業生産の低下により、第1四半期は
粗鋼需要が低い水準にとどまっていたが、第2四半期には粗鋼やコークス化学製品の生産量が一部回復し、同社の製品需要が拡大した
ことから、販売量は30％増加した。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は33432円程度。25日終値前日比＋8．84％。
《会社概要》
ラスパドスカヤ石炭はロシア大手石炭会社。ケメロヴォ州を中心に事業を展開。国内最大のコークス生産会社。主要供給先は
マグニタゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄、Nijnetagilsky製鉄である。製品は東ヨーロッパ諸国とウクライナに輸出される。

［ロシア株］システマ、インド通信子会社の加入者数が２００万人を達成
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_024.shtml
　システマのインド通信子会社システマ・シャム・テレサービス・リミテッド社（ＳＳＴＬ）の加入件数が、09年6月時点から倍増、09年9月末時点で
200万人に達した。8月の携帯・固定通信加入者数増加率は16．8％だった。事業地域の拡大により、過去4ヶ月のＳＳＴＬの
加入者数増加ペースは一月あたり平均25万人と、以前の一月あたり15万人を上回っている。今年末までには新たに5つの地域で
携帯通信サービスを開始し、2010年下半期にはインド全土に事業地域を拡大する計画。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4787円程度。25日終値前日比＋0．01％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）

［ロシア株］ヴィムペルコム、ウズベキスタンの通信会社を完全子会社化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_022.shtml
　ヴィムペル・コミュニケーションズは、フリーヴァル・エンターブライズ社株式の33．3％を取得し、持分比率を100％に引き上げた。
フリーヴァル・エンターブライズ社は、ヴィンペル・コミュニケーション子会社で、ウズベキスタンの携帯通信オペレーターユニテル社の21％を
保有している。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は28414円程度。前回取引日は9月7日。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。

［ロシア株］アフトワズ、国家機関に自動車１０００台強を納入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_015.shtml
　アフトワズは非常事態省、内務省、消費者権利保護監督局や労働局など、国の機関に対し、ＬＡＤＡ4×4、1000台あまりの納入を開始した。
上記1000台を含み09年初以来の国や法人顧客からの受注数は5000台以上となる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4516円程度。25日終値前日比＋7．39％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は909円程度。25日終値前日比−4．23％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］アフトワズ、０９年８ヶ月でＬＡＤＡ２万２２００台を輸出
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_016.shtml
　アフトワズは年初来8ヶ月でＬＡＤＡ2万2200台を輸出した。うち、3200台はＬＡＤＡ　Ｐｒｉｏｒａ車種（セダン及びハッチ・バック）、5300台は
ＬＡＤＡ　4×4（オフロード車）。期間中、5月末に出荷を開始した新型モデルＬＡＤＡ2171の輸出も開始した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4516円程度。25日終値前日比＋7．39％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は909円程度。25日終値前日比−4．23％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ディクシーグループ、０９年８ヶ月売上高は１５％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_017.shtml
　ディクシーグループの09年8ヶ月売上高は前年同期比15％増の354億700万ルーブルとなった。ドルベースでは前年同期比16％減の
10億8320万ドル。
小売形態別売上高
ディクシー：295億6900万ルーブル（前年同期比12．9％増）
メガマート：40億600万ルーブル（同31．1％増）
ミニマート：13億2400万ルーブル（同17．4％増）
Ｖマート：6800万ルーブル
マーケティング、転貸、卸売りからの収入は4億4000万ルーブル。8月31日時点の総店舗数は503店舗、商業面積は19万4807平方メートル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は678円程度。25日終値前日比＋1．79％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。

［ロシア株］オープン・インベストメンツ、ビジネスセンターを売却
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0928&f=stockname_0928_021.shtml
　オープン・インベストメンツは、ビジネスセンター「ドムニコフ」の建設計画を実施しているサハロヴァ・ビジネスプラザ社株式のすべてを
29億9127万8000ルーブルで売却した。買収したのは投資家グループで、ズベルバンクからの借り入れ2億5000万ドル強の返済義務を負うほか、
建設プロジェクト完成や完成後の賃貸までのコストを負担する。
同社は09年7月、建設中のビジネスセンターの買取を、株主のオネクシム・グループとインテルロスに打診したが、どちらも買取りに関心を
示さなかった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3765円程度。前回取引日は9月24日。
《会社概要》
オープン・インベストメンツはロシア不動産開発会社。モスクワ市・州、中央・南部連邦管区を中心に、不動産の開発から建設まで幅広く事業を
展開。主に「A」クラスのオフィス物件、商業物件・ホテル、住宅、別荘等を建設。2007年末資産総額は35億ドル。主要株主は持株会社Interros。

ID:QF5JAPWMさん、遅くまで支援ありがとうございます

>242さん
キプロス：低税率が魅了、EUのロシア投資拠点に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071207/142661/
によると、�@法人税が比較的低い（EU内最低）�Aロシアと結んだ租税条約に投資家に有利な条項あり
が主因のようです。特にロシア非居住者にとって有利なようです。
もう少し調べてみたいと思います

昨夜の分はここまでです。
それではﾉｼ

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
タイトルは適当に付けさせていただきました。
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　.　.　 : : :,:,:.　　 :,:,:. 　 　 　 :..　　風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::.....　　 　 　 　 　 ::.::.::.:（
　:　.　: : : : :.:.　　 :.:.:.　　 　 　 :.:.:.::::::::.. :::::::::::::..　　　　 　 ::::::::::::::::::::::::::::::::::::....　　　 　 　 　 　 :.
:　.　.　: : : : : :.　　 :.:.:.　　　　　　　　新たな一日を告げる日が昇る･･･。:.:.:::....
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【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
タイトルは適当に付けさせていただきました。
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