【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 28元【中華にはノムタンがいない】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 29ﾊﾝ【上海反転高声】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251928163/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 27元【泡い期待】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250173180/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 246won【──★を継ぐもの】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251805002/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その247
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251897871/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

人民銀行：統一された金融監督情報システム構築が必要
http://www.chinapress.jp/economy/18225/


証監会、資本市場の健全な発展に4つの措置　　（劉新華副主席が中国金融発展フォーラムの席上で述べたもの）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/03/content_18459106.htm
抜粋
証監会は今後、次の4つの措置を講じる。

１、基礎制度の確立を強化し、積極的に市場メカニズムを構築する。
投資家の合法的権益の保護を出発点とし、市場メカニズムの役割を充分に発揮し、
市場主体の自己拘束と相互抑制・均衡メカニズムを整備していく。資本コントロールと価格コントロールを強化し、
上場企業の規範化運営のレベルを高める。市場における優勝劣敗メカニズムを整備し、
社会の資源を優良企業に集中させるよう導く。

２、市場体系の改善に力を入れ、市場の運営効率を絶えず高める。
創業板（新興企業向け市場）創設前の各準備をしっかり行い、関連制度を整備し、審査・監督管理に力を入れ、
創業板の順調なスタートと安定した運営を確保する。中関村株式代行売買システムの試験運営を完全なものにし、
時期を見て試験運営の範囲を拡大する。社債市場の規模拡大を積極的に進め、
取引所と銀行間債券市場の統一・連動を促進する。

３、改革と革新に力を入れ、市場の機能を充分に発揮する。
上場企業の合併買収・再編の制度や規則を整備し、国の産業政策に沿った合併買収・再編を支援する。
リスクの予測可能、制御可能、受容可能という前提の下で、証券先物経営機関の革新を支持する。
先物市場監督管理メカニズムの構築を着実に推進し、先物商品の革新を深化させ、実体経済の発展ニーズを満たす。

４、市場監督管理の強化に力を入れ、市場リスクを適切に抑制・解消する。
国際金融危機に対する監視、早期警戒と対応を引き続き強化し、監督管理での協調を図る。
上場企業、証券会社、ファンド会社、先物会社に対する監督・管理を強化し、
市場における規則違反や違法行為を厳しく取り締まり、各種の違法証券活動のまん延を断固として食い止め、
安定かつ調和のとれた資本市場発展の環境を形成していく。

ＯＥＣＤ：Ｇ７の今年の成長率見通し上方修正−回復は緩慢と予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aa5bv00TDBNU&refer=jp_asia
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、Ｇ７を構成する先進７カ国全体の今年の成長率見通しをマイナス3.7％とし、
６月時点の予想（マイナス4.1％）から引き上げた。景気回復については「緩慢」との予想を示した。
　上方修正後の数字マイナス3.7％もなお、第２次世界大戦以降で最悪。
ＯＥＣＤは、企業の利益や雇用、所得、住宅市場の弱さが、その後の回復のペースを遅くするとの見通しを示した。


中国、資本基準満たさない銀行の新規事業認めない方針＝政府高官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11327220090903
３日付中国証券報が国務院発展研究センター研究員の話として伝えたところによると、
中国の銀行監督当局は、自己資本比率が９％を下回る国内銀行に対して新規事業や支店の開店を認めない方針。

　同紙によると、国務院発展研究センターのBa Shusong氏は、
景気支援に向けた財政・金融政策の効果がみられるものの、当局は融資の急増によるリスクを警戒するべきと語った。

　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の高官はロイターに対して、この報道の内容は認識していないと語った。

　ＣＢＲＣは、１─６月に過去最高を記録した融資の伸びを抑制するため一連の策を講じている。
そのひとつとして、銀行が相互に保有する劣後債を自己資本に組み入れを禁止する規則の草案を作成している。

　ＣＢＲＣは、国内銀行にリスクを加味した自己資本比率８％を維持する規制を２００４年に導入した。
第１・四半期末時点で、上場している１４行全ての自己資本比率は８％を上回っていた。

　第２・四半期末時点の自己資本比率は、中国工商銀行が１２．０９％、
中国銀行が１１．５３％、中国建設銀行が１１．９７％だった。

８月の新規貸付は３２００億元、０９年最小額−中国　　（再掲。７月は３５５９億元。）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=business_0903_041.shtml
　8月の金融機関の新規貸付額は大幅に減少し、約3200億元（約4兆4800億円）だった。チャイナネットが伝えた。
　5大国有銀行の新規貸付額は約1500億元（約2兆1000億円）、うち中国銀行は600億元超（約8400億円）、
農業銀行は約150億元（約2100億円）、工商銀行はマイナス成長だった。


中国、外資誘致に向け現地法人設立を容易にする新ルール策定へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11329520090903
中国は、外国企業が中国企業との提携の形で、中国で現地法人を設立することを許可する新ルールを策定する計画。
これにより、中国への海外からの投資がさらに加速する見通し。　ロイターが３日入手した法的文書で明らかになった。

　新たなルールは主に、海外の投資会社や法律および会計事務所に影響を与える見通し。
新ルールによって、海外企業にとっては、中国でビジネスを展開するための新たな道が開けることになる。　

　ただ、中国企業との提携するうえでは、商務省の許可が必要となる。

　中国政府は近年、海外からの投資に対するスタンスを変化させているが、
これまでは急速な経済成長の維持や雇用促進を重視するなか、
プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドを投機的な存在とみなしてきた。

　法律の専門家によると、新ルールにより、海外のＰＥ会社は、
中国企業との提携の下、人民元建て資金の調達がより容易になる見通し。

　例えば、米カーライル・グループなど海外の投資会社は現在、中国において、パートナーシップ会社としてではなく、
親会社の代表事務所あるいは助言サービス・プロバイダーとしてしか登録できない。

　新たなルールが施行されれば、外国企業は中国で事業展開する上で新たな手法が可能になる。

　ただ、関係者によると、新たなルールについて説明を受けたＰＥ会社は、
中国企業と提携するために当局の許可が必要とされたことについて失望していた。

中国上場企業、目に見えない「赤字企業」は全体の３７％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=business_0903_131.shtml
　上海と深センの両証券取引所に上場している1637社の企業で、8月31日までに発表された
2009年6月期中間決算において、本業における収益状況をより厳しく判断するため、
武漢科技大学証券金融研究所の董登新所長は「非経常性損益」を除いた中国上場企業の収益状況を発表した。
中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。

　「非経常性損益」は、日本でいう営業外損益と特別損益をあわせたようなもの。
「非経常性損益」を除いた後において、赤字企業は全体の30％に相当する483社となった。
もともと赤字企業は350社程度とされており、これらとも重複がありながらも、
本業だけで見た場合、中国上場企業の損益状況はもともとの「赤字」発表企業数以上に厳しいことがわかった。

　「非経常性損益」を除いた後で、かつ1株当たり利益（ＥＰＳ）が0．02元（約0．28円）に満たない企業について、
董所長は「密かな赤字企業」と位置づけ、前述の「非経常性損益」影響排除後赤字企業とあわせて603社、
全体の37％になるという。また、ＥＰＳ0．1元（約1．4円）に満たない企業も合わせると全部で1024社、実に67％に達する。

　「非経常性損益」影響排除後赤字企業は、セクター別に見ると、非鉄・素材、電力、化学、電子、紡績・アパレル、
交通・運輸などに集中しているという。董所長は「高エネルギー、高汚染（環境破壊）、資源系の2Ｋ＋1業界に集中している」
と論じている。


中国四川で被災住民デモ、１０人負傷
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090903/chn0909032110008-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが３日伝えたところによると、
中国四川省綿陽市で２日、四川大地震の復興事業のために立ち退き、
住む場所が見つからない被災住民ら約千人が抗議デモを行い、一部の住民が警官隊と衝突、約１０人が負傷した。

　抗議デモを行ったのは地震で被災した綿陽市北川県の住民ら。綿陽市の政府庁舎近くの道路を封鎖し抗議した。
北川県では復興事業のため約１万人が自宅や仮設住宅から立ち退いたものの、綿陽市内の家賃の高騰や、
住宅の供給不足から新たに住む場所が見つからない住民が少なくないという。（共同）

中国デジカメ市場、０９年１−６月は安定した成長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=business_0903_162.shtml
国家質検総局、メラミン検査で全乳製品が基準値クリア―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=national_0903_033.shtml
毎年１００万人が糖尿病を発症、全国で２０００万人に―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=national_0903_032.shtml
北京警察、金属回収業者の取り締り強化―盗難撲滅へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=national_0903_030.shtml
第18回ウルムチ貿易商談会、契約額は約48億ドル
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/03/1s146353.htm


北朝鮮兵士による拘束は中国領内と主張、釈放の米国人女性記者
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909030036.html
抜粋
２人は中朝国境付近で取材中に、極めて短い時間に北朝鮮領内へ足を踏み入れたことを明らかにしていた。
この時間については「１分以上」とし、取材での混乱で起こしたミスとの考えを表明。
中国領へ戻ろうとした際、北朝鮮兵士が追い掛けてきて、捕まり、抵抗したものの北朝鮮領内へ連れ戻されたと述べた。

一方、中国外務省報道官は３日、中国領内で北朝鮮兵士に捕まったとする２人の主張を否定。
関連当局の情報を総合して、２人が中国領内で拘束された事実はないと述べた。


オワリ

>>1

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

>>10 ３年J組将軍先生
　（将軍は白馬に乗って教室に入ってきた）
　誰かこの問題を解けるものはいないのか
　（女生徒）はい！
　頭が高い！
　（女生徒）どう素りゃいいの世
　

とりあえず、
FANTA　CM総集編

英語字幕付き：結構受けてる。

Mr.Shogun: 授業じゃあ。[Class has started!]
Class: *頭を下げる*[bowing]
Mr.Shogun: *黒板を指して*[points to board]誰かこの問題が分る奴はおるか？おらんのか？
[ Does anyone know the answer to this question? No one at all?]
School Girl: はい！[Yes!]
Mr.Shogun: 頭が高い！！[INSOLENCE!!]
School Girl: どうすりゃいいのよ。[What was i supposed to do?]

ttp://www.youtube.com/watch?v=o2hQGOOR5g0　　


日本語バージョン：

ttp://www.youtube.com/watch?v=v7ouW_GAv-w

>>12　乙

>>12

おもろい！泥棒猫は普通にa filthy catで分かるんじゃないかな
日本人が言うのもなんだけどw

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1695
民主党政権誕生に悩む中国
ゼロから始まる関係構築？〜中国株式会社の研究〜その23

「知ってるか？中央党校では日本の自民党のことを真剣に研究しているらしいぞ！」
筆者が北京に駐在していた2002年頃、親しくなった米有力日刊紙の北京支局長が
こう教えてくれた。中央党校といえば中国共産党の最高教育機関、毎年多くの
高級幹部候補生が研修を受けていることでも有名な学校だ。
その中央党校で、ほかならぬ自民党のことを詳しく調べているとは知らなかった。
2002年と言えば、靖国参拝問題で小泉政権への風当たりが最も厳しかった頃である。
その理由を米国人記者に尋ねたら、「自民党が民主主義の下でも長期安定政権を
維持できる理由を知りたがっていた」と真顔で言う。
同記者によれば、当時共産党内の一部では、中国での民主的選挙導入の可能性に
ついて考えているという。その準備の一環として、民主的選挙があっても自民党政権が
続く秘密を真面目に勉強しているのだそうだ。なるほど、そうか、これは面白い。

>>15
そりゃあ、民主が親中とはいえ基本上海閥とだからな。
北京としては上海に力持たれるのは悩む罠。
おまけにこの世界情勢の中で経済学の博士号持っている経済ど素人が、
南朝鮮の言うままにやらかしそうだし。

中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用へ
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK030146320090904
中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。
中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文書で明らかになった。

それによると、中国はＩＭＦの合成通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券に最大３４１２億元を支払う見通し。
換算レートは８月２５日のもの。

１乙

>>１　乙なんちゃら

民主党300議席突破に関する中国人の意見 前編
ttp://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/451f32a914b39e8270c139dc259a0d4e
民主党300議席突破に関する中国人の意見 後編　〜及び外国人参政権について〜
ttp://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/92391c0167ad25153ccdeba81631108d
*日中のそれぞれのコメントが沢山あり

民主党の「東アジア共同体」構想の経済的影響
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=business_0904_013.shtml

英豪リオ・ティント、中国との鉄鉱石価格交渉を停止 2009年 09月 4日 18:16 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK846485020090904

　［シドニー　４日　ロイター］　英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報,
レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)は４日、中国の製鉄会社との鉄鉱石価格
交渉を停止した、と明らかにした。ただ、同社の交渉団が中国で拘束されたことが
理由との報道は否定した。

　豪ＡＡＰ通信はリオ・ティントの鉄鉱石責任者、サム・ウォルシュ氏が記者団に語ったこと
として、上海在勤のリオの交渉団が商業上の秘密情報を盗もうとしたとの申し立てにより
拘束されたことで、交渉を停止した、と報じた。

　ＡＡＰ通信によるとウォルシュ氏は会合で「現時点で交渉は行っていない。われわれの
交渉団が拘束された事実を覚えているだろう」と述べた。

　リオ・ティントの広報担当者はその後、中国の製鉄会社と交渉を行っていないことを
確認した。ただ、中国が７月にリオのスタッフを拘束したことが理由、との見方は否定した。

　

ウルムチで大規模抗議行動、注射器襲撃事件に抗議
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637377/4527963
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で3日、
数万人が抗議行動を行い市内は騒乱状態となった。

　現地のAFP記者によれば、警棒や盾、一部は銃を携行した数百人の警官隊が道路に出ている。
警官隊はイスラム教徒のウイグル人が多く暮らすウルムチの南部で特に多く、
約200人の警官隊と軍のトラック数十台が人民広場で野営している。
ウルムチに通じるすべての主要道路は封鎖され、警察は住民に外出禁止を命じた。

　国営新華社（Xinhua）通信は8月から相次いだ注射器による襲撃事件に抗議して数万人がウルムチ市内数か所に集まり、
商店や市場が破壊されたと報じた。新華社によれば抗議行動は 3日夜、1000人以上がウルムチの住宅地に集まって
始まった。騒ぎは別の地区にも広がり、その際に男1人が子どもを刺したとして拘束された。
抗議行動は市内の主要道路に拡大し、そのさなかにも注射器による襲撃事件が数件発生した。
襲撃犯は警察に逮捕され、警察はこの襲撃犯を殴ろうとする群衆を制止したという。

■注射器使った襲撃事件が頻発
　地元のテレビ局によるとウルムチでは8月20日以降、注射器で襲撃されたという事件の報告が相次ぎ、
その件数はこれまでに476件に上っている。当局はこれまでに漢民族やウイグル民族など9つの民族に属する人を
襲撃した21人を拘束し、うち4人が逮捕された。拘束された21人の民族は明らかにされていない。
襲撃を受けた人のなかに病気に感染したり、毒物の影響を受けたりした人はいないが、
襲撃犯が注射器を使った理由とその中身は明らかになっていない。

　現地で診療所を経営する漢民族の女性はAFPに対し、「市内のどの交差点にも1万-2万人の人と
たくさんの警察官がいる。警官は400-500メートルおきに100人以上が出ている」と話した。
この女性は2日午後に抗議行動で「祖国を守れ」と叫んでいる声を聞き、3日になってその様子を目にしたという。
参加者の大半は漢民族で、注射器による襲撃事件に抗議していたという。

　ウルムチ市内のホテルの受付係は、市内全域でインターネットの接続が制限されていると話した。
またウルムチ中心部の女性会社員は、この2日間、市内は混乱を極めていると語った。

ウルムチで再び大規模な抗議行動、武装警察側は催涙ガスも
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637659/4532205
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で4日、
住民らによる大規模な抗議行動があり、武装警察は催涙ガスを用いた模様だ。
ウルムチでは前日にも、注射器による連続襲撃事件に抗議する大規模なデモがあったばかり。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、抗議者1000人あまりが市中心部の南湖広場（Nanhu Square）に押し寄せ、
広場入り口を封鎖する警官隊とにらみあいになっているという。その他の詳細は分かっていない。

　このほか、若者100人あまりが、イスラム系住民の居住区に近い
解放南路（Jiefangnan Road）に集結しているとの報道もある。

　また、同日、漢族を中心とする1000人規模のデモ隊が、政府を批判する言葉を叫びながら、
武装警察に向かってペットボトルを投げつけるなどする姿を、AFP記者が目撃している。


漢族数万人デモ　中国・ウルムチ　地元政府に抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009090402000115.html
抜粋
ウルムチ市では注射針を使ったとみられる刺傷事件が相次いでおり、デモはこうした治安悪化に抗議したものだという。
しかし、地元住民は本紙の電話取材に対し、七月の騒乱後拘束されたウイグル族の一部が釈放されたことに、
漢族が不満を持ったことが抗議の原因だと指摘した。

　この住民はウイグル族の釈放について「中国政府が建国六十周年を控え、民族団結を強調するために行った」と説明。
反発した漢族が市中心部の市政府や自治区政府などを取り囲み、「厳正な処罰を」などと叫び、
自治区トップの王楽泉共産党委員会書記の辞任を求めた。二日にも数百人規模の抗議デモが行われたという。

　連日のデモに対し、当局は武装警察隊を動員したが、暴力行為などはなく、デモは自然解散したという。

武装警察、香港の記者らに暴行＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090400868
外交部「ウイグル暴動の処理は中国の内政、干渉するな」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=politics_0904_003.shtml
【ウイグル暴動】被害者検査に専門家派遣　中国軍
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090904/chn0909041413004-n1.htm
ウイグル自治区で再びデモ　胡演説集中学習キャンペーン中
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090904/chn0909042119008-n1.htm
抜粋
ロイター通信が地元テレビの報道として伝えたところによると、被害者４７６人のうち４３３人が漢族だという。
胡主席が４日間をかけてウイグル自治区を視察したほか、温家宝首相と習近平国家副主席が内モンゴル自治区を、
李克強副首相が青海省のチベット族自治州を視察


中産階級８０％が「自分の生活は農民以下」と認識―上海　　（ホワイトカラー）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=national_0904_036.shtml
増加するネット詐欺事件、被害者の7割は高齢者―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34965&type=1
＜新型インフル＞小中学生全員に無料で予防接種、今月から―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35010&type=1
加速する高齢化社会、60歳以上が人口の16％に―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34957&type=1
＜富裕層＞アジアの「食の贅沢化」が世界の食糧不足を深刻にさせる―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34964&type=1
中国最大規模の海上演習が実施
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/04/content_18465469.htm
外交部、意見の食い違いを処理し、フランスとの関係強化を　　（フランスのレビット外交顧問が訪中。）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=politics_0904_008.shtml
台湾が国連加盟申請を見送り、中国との関係改善で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11351920090904
ダライ・ラマ訪台に台湾世論納得　中国にも許容範囲
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090904/chn0909042001006-n1.htm

【コラム】ペイリン前アラスカ州知事に中国はどう見える−Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aq3YWCD3Li8A&refer=commentary
中国横断パイプライン、年間天然ガス120億m3輸送
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/04/content_18467673.htm
「人材力」を伸ばす国、伸ばせない国　中国やイタリアの人材教育に学ぶべき点あり
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090902/203972/?top
鼻高々「210品目で生産世界一」、で品質は？国家認定、中国の「世界ブランド10」いくつ知ってますか　　（供給多すぎ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090902/203955/?top
浙江省、銀行貸出1000億元はどこへ消えた　実体経済は力不足、融資の一部は株式や不動産に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090903/204003/?top
抜粋
　「他業種への貸出の伸び率がはるかに高かったため、新規貸出全体に占めるインフラ建設分野の割合が
相対的に小さくなった。問題は資金の行き先だ。6000億元を超える新規貸出のうち、
当局が使途をはっきり把握しているものはおそらく5000億元以下だろう」

　仮にこれが事実なら、残る1000億元（約1兆4000億円）余りの貸出金は一体どこへ行ってしまったのか。

　もちろん、カネが消えてなくなったわけではない。「いわゆる使途不明の融資とは、
貸出時の目的と実際の使途が一致しないケースを指す」と、先の事情通は説明する。
貸出金が実際に何に使われたのかや、その融資がルールに則ったものであったかどうかにかかわらず、
資金の流れの全体像をしっかり把握しなければならない。
そう判断した浙江省当局は、7月末から全面的な調査に乗り出している。

　浙江省銀監局の関係者によれば、今回の調査は非常に厳しく、
疑わしい融資契約に関しては直接当事者に問い合わせを行っているという。
例えば寧波市では、既に多くの企業や個人が銀監局からの電話による照会を受けている。

　「上半期の浙江省全体の新規貸出額は、2008年通年の水準をはるかに超えた。
さらに、預金の伸びはそれ以上に大きく、新規預金額は2008年上半期の 2倍、法人の新規預金額は同4倍近くに達している。
これは、銀行融資と企業の事業活動との関係がちぐはぐで、企業レベルの実体経済はあまり活発ではなく、
多額の融資が銀行に（預金として）還流したということだ」

ＩＭＦで欧州出身の理事削減も、米が新興国後押し−ＷＳＪ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aZNrxb0mFYpQ&refer=jp_us
米中、米大統領訪中時に新たな気候変動の取り組みで合意へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11355120090904
外交部、オーストラリアとの正常な関係の堅持を期待　　（リオの話。法律に基づいて対処してます）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=politics_0904_002.shtml

＜中華経済＞川崎汽船、中国・鞍山鋼鉄集団と鉄鉱石の長期輸送契約を締結
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34997&type=2
＜中華経済＞ビットウェイ、香港で携帯電話向け漫画配信事業を開始
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35001&type=2
中国の盛大互動娯楽：４−６月期は53％増益−新タイトルが寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=am1aWquPcjrc&refer=jp_asia
中国の盛大互動娯楽、ゲーム部門の米ＩＰＯ申請−最大８億ドル規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2xRMP_adXjU&refer=jp_asia
グーグル中国部門の李開復社長が辞任−北京で起業のため(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMZVf9XsDew8&refer=jp_asia
トヨタ：中国で自動車ローン事業を強化−新たに15都市で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahmUnqNwGMX4&refer=jp_asia
中国政府系ファンドＣＩＣが仏アレバの株式取得で交渉中−レゼコー 　　（原子炉製造大手）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atkB204VMMkQ&refer=jp_asia

＜中華経済＞中国自動車メーカー、09年上半期は「増収も増益はならず」　　（下半期には利益が出るはず）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35002&type=2
「自転車大国」返上か？大都市の朝は「自動車の洪水」に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34986&type=1
金取引ハブ復権へ、空港に保管庫オープン［金融］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090904hkd002A.html

中国：来年４−６月に金融引き締め迫られる恐れ、物価上昇で−シティ 　　（資産バブルよりもインフレを懸念）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0Ew3IVJIzJo&refer=jp_asia
中国株は急落で投資価値回復、韓国やインドより妙味あり−メリル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aWexmxJ4Dyd4&refer=jp_top_world_news
ロイターサミット：最近の株価下落でも中国の経済成長を楽観視
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11349820090904
中国の景気回復は勢い持続へ、不動産は来年加速−中国人民銀の樊綱氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDMpuLUFCWgM&refer=jp_asia


中国、IMF債権500億ドルの購入に同意　　（>>17の関連）
http://j.people.com.cn/94476/6748575.html
　国際通貨基金（IMF）は3日、約500億ドル以下のIMFの債権を購入することに中国政府が同意したと発表した。
IMFが同日に発表した声明によると、 IMFのドミニク・ストロス・カーン専務理事と中国人民銀行の易綱・副行長は
これに関する合意書に調印した。中国人民銀行は、320億SDR（約500億ドル）以下のIMF債権を購入する。
「国際金融報」が伝えた。

　IMFがこれまでに発表していたプランによると、IMF債権の期間は5年間。特別引出権（SDR）を単位として計算され、
債権の利息は四半期ごとに配当される。債権は、IMF加盟国の政府または中央銀行に販売され、
IMF加盟国と購入者の間での取引も可能。IMFが債権を対外発行するのはこれが初めてだ。

　IMFによると、今回の合意は、安全な投資ツールを中国に提供し、IMF加盟国とりわけ発展途上国と新興市場国の
世界金融危機への対応能力を高め、世界経済のできるだけ早い回復を促すのに役立つ。

　上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は、「IMF債権は、投資収益は高くないが、
すぐれた安全性と安定性を持っている。ほかの投資ルートが市場に見当たらない現在、
中国の投資としては悪くない選択と言えるし、投資先の分散という意義もある」と語る。

　上海社会科学院金融研究センターの潘正彦・副主任は、「500億ドルのIMF債権は、中国の外貨準備総額に比べれば
小さな額だ。だが国際金融組織の資産を増やすことは、その表決権のシステムは変えられないとしても、
国際金融組織における中国の地位と発言権をある程度強めることにつながる」と語った。

中国の銀行融資、実体経済に確実に流れなければならない＝銀監会幹部
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11343220090904
中国銀監会：銀行に不良債権の貸倒引当金積み増し求める−金融時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auH2FcCdLudM&refer=jp_asia
略
同紙によると、銀監会の紀律検査委員会で書記を務める王華慶氏は、銀行は不良債権に対する引当率を130％に維持し、
年末までに150％へ引き上げる必要があると語った。銀監会が７月に表明した内容を繰り返し述べたという。


中国：銀行の新自己資本規制は「数年かけて」実施へ−銀監会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adPgaRK5PBbU&refer=jp_asia
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、銀行の自己資本から劣後債の相互持ち合い分を差し引くことの義務化は
「数年間かけて」実施する方針であることを明らかにした。この規定を導入する計画に対しては、
実施されれば財務に響くとの意見が銀行から寄せられていた。

　銀監会は携帯電話経由で送付した文書で、「中国銀行業界の資本の質の改善」を図る取り組みとして、
銀行が保有する他行の劣後債を自己資本から差し引くよう義務付ける措置を研究していると説明した。
また、この新規定によって銀行の劣後債発行が減ることはないとした。

　中国国際金融（ＣＩＣＣ）の試算によれば、銀行が保有する他行発行の劣後債とハイブリッド債のすべてを、
自己資本から差し引くことが義務付けられた場合、銀行の融資は最大7000億元（約９兆5000億円）減少し、
銀行業界の自己資本比率の平均は約0.6ポイント低下する可能性がある。
　事情に詳しい関係者が先月明らかにしたところでは、銀監会は自己資本規制を厳格化する草案を８月19日に銀行に送付し、
同月25日までにフィードバックを寄せるよう求めたという。


銀監会：銀行の劣後債処理について言及
http://www.chinapress.jp/policy/18240/
略　　ただし商業銀行の劣後債発行を減らすことはできない。」と指摘している。
銀監会は8月中旬に、商業銀行の資本充足率に対する劣後債の取扱について通知。
自己資本項目から劣後債を除外する方針が、銀行株の急落を招いた。
劣後債のうち、既発、あるいは新規発行のどちらが自己資本の構成対象外となるかについては明らかとなっていない。

中国：ＱＦＩＩ制度の新規制を発表、投資枠引き上げなど−外為管理局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agzqINmmq0Kc&refer=jp_asia
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は４日、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度に基づく１機関投資家当たりの投資枠を
10億ドル（約930億円）と、現行の８億ドルから引き上げる方針を明らかにした。ＳＡＦＥが記者会見を前に声明を発表した。

また声明によれば、ＳＡＦＥは、ＱＦＩＩ制度で年金ファンドや保険ファンドなど中長期の一部ファンドについて、
売却を禁じる「ロックアップ期間」を３カ月に短縮する。その他のファンドについては、ロックアップ期間は従来通り１年となる。


香港不動産投資３倍強に　株価急落や低金利が後押し
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909040067a.nwc
ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツによると、香港人による不動産投資が過去２年間で３倍強に拡大した。
株式相場の急落や歴史的低金利が投資を後押しした。

　ＣＬＳＡが３日公表した「ミスター＆ミセス香港」調査の結果によると、
香港の中産階級の資産に対する不動産投資の比率は２００７年の１５％から今年は５１％に上昇。
サンフンカイ・プロパティーズなどの不動産開発会社に追い風が吹いている。

　一方、現金比率は現在３７％と、２年前の６９％から低下。株式の比率はわずか４％だった。

　ＣＬＳＡの調査部門責任者のアマー・ギル氏は「金融機関が提示する金利がゼロに近いため、
香港人は資金のより良い預け先を求めている。需要が見込まれる分野の一例は、規模が比較的大きなフラットだろう。
調査対象者の７７％は８００平方フィート（約７４．３２平方メートル）以下の住戸に居住している」と指摘した。

　香港の２５０世帯を対象とした同調査では、不動産が過去１年間で最高の投資先だったとの回答は１５％で、
株式が最高のリターンを生み出したとする回答は６％にとどまった。
また、株式が過去１年間で最悪の投資先だったとの回答は３３％に上った。

　センタライン・プロパティ・エージェンシー社の８月２８日の発表によると、香港の住宅価格は
約１年ぶりの高値に上昇しており、０８年３月に記録した１０年ぶりの高値をわずか４．５％下回る水準だという。

ＬＭＥ鉛：１年３カ月ぶり高値−中国の生産減で「パニック的」買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.tttBCbobgw&refer=jp_asia
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の鉛相場は３日、2008年５月以来の高値に達した。世界最大の生産国である中国が、
鉛中毒発生を受けて環境基準を満たさない製錬所の操業を停止する方針を発表したことが要因。

中国政府当局者は同日、中国が環境基準に適合しない製錬所の操業が確実に停止されるよう汚染防止規制の
「実施を強化」する方針を示した。ＲＢＳグローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ロンドン）によると、
中国での製錬所の稼働停止により既に世界の鉛生産の約35％が影響を受けている。

シティグループのアナリスト、デービッド・サーテル氏（ロンドン在勤）は電子メールの調査文書で
「供給途絶の恐れから市場ではパニック的な買いが入っている」との見方を示した。
　ＬＭＥの鉛先物相場（３カ月物）は前日比165ドル（7.8％）高の１トン当たり2280ドル。
一時は2301ドルと、08年５月19日以来の高値を付けた。


中国：テルビウムとジスプロシウムの輸出を継続
http://www.chinapress.jp/economy/18245/
2009年9月3日、中国工業・情報化部の王彩鳳副司長は、国内で産出されるレアアースの内、
テルビウム(Tb)とジスプロシウム(Dy)について、「この2つのレアアースは、
以前政府が提出した輸出制限計画のリストに含まれるが、輸出を完全に停止するわけではない。」と発表。
この2種のレアアースについては、海外から中国が輸出を制限すると懸念の声が上がっていた。


中国の豪レアアース鉱床買収、審査が再び延期　１０月に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=business_0904_048.shtml
　中国有色砿業集団有限公司が豪レアアース鉱床の探査・開発のＬＹＮＡＳ（ライナス）社の株式51．6％を
2．5億豪ドル（約194億円）で買収を提案していた件で、オーストラリア当局による審査が延期され、
許可不許可の決定が10月初旬に持ち越されることが明らかになった。
　今回の決定延期は2度目。中国では、「中国アルミ大手の中国アルミ（Ｃｈｉｎａｌｃｏ、チャルコ）が
英豪系資源大手Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏへ出資しようとして失敗した状況に似ている」として、悲観論も漂い始めている。
　今年5月、財務的に苦しいＬＹＮＡＳ社に対して、中国有色が出資を提案。
7月、オーストラリア当局に申請していたもの。　略

スリランカ大統領、中国共産党の幹部と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146422.htm
中国を手本とした「特色ある社会主義国家」の建設を―キューバ外相
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35026&type=1
国民党幹部、中国共産党の台湾訪問団招聘計画を明かす―台湾　　（来月下旬にも）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35051&type=1
中国ブランドの日本進出は困難＝日本側の“産地隠し”という逆風で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35056&type=1
＜怖い中国事情＞中国産冷凍シャコから放射線を検出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35042&type=1


中国人が海外で事件に巻き込まれる危険性高まる＝現地習慣の軽視も一因―中国外交部　　（もっと他にあるだろ？ｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35038&type=1
2009年9月4日、深セン新聞網によると、中国外交部領事局の魏葦（ウェイ・ウェイ）局長はこのほど、
「中国国民や華僑が海外で事件・事故に巻き込まれる危険性が高まっている」と注意を促した。

このほど開催された「中国国民の文明的なイメージを確立する研究・討論会」の席で、
魏局長は「近年、中国国民や華僑が海外で事件・事故に巻き込まれる危険性が日々高まっている」とし、
「現地の法律や習慣に従い、中国人の文明的なイメージを確立すべきである」と話した。

突発的な事件・事故によって中国国民や華僑が大使館・領事館に保護されるケースが増えるなど、
海外での危険性が高まっている原因として、魏局長はまず、「テロ」「局地的な政局の不安定さ」
「金融危機による世界的な不況」など外部的な要因を挙げた。次に、中国人自身の問題として
「現地の習慣を尊重しない」「修養が足りない」「法律意識に欠けたり商業道徳に反する」などを指摘した。

日々高まる危険性を回避するため、魏局長は海外の各組織間に対し、
留学生組織や華僑団体などを通じて海外の中国国民・華僑に、
安全に対する注意と文明的で礼儀正しい中国人のイメージを確立するための宣伝活動を行うよう求めた。

「汚職公務員になりたい」、6歳の少女が語った将来の夢 中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2637801/4535808
＜続報＞悪いのは下請け会社？！パクリ疑惑のアニメ制作会社が弁明―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35043&type=1
たまげた！最強お嬢様新入生、武漢の大学に登場＝運転手付き高級車など“伝説”作りまくり―湖北省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35052&type=1
朱ヨウ基元首相の著書、中国で爆発的人気
http://www.chosunonline.com/news/20090905000025
新疆、イスラム教の「金曜礼拝」が平常通り行われる
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146407.htm

ウイグルで「注射器テロ」、漢族を襲撃　　（>>21-23の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20090905000020
抜粋
現地消息筋によると、注射器には青酸カリ、麻酔剤、エイズウイルスに感染した血液が入っているなどといううわさが広がり
モウ建柱公安相は4日、「今回の攻撃は違法団体と少数民族分離主義勢力の陰謀と扇動によって起きた」


死傷者出る、漢族の抗議デモで　ウルムチの注射針刺傷事件
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909050016.html
北京（ＣＮＮ）　中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で注射針による刺傷事件が相次ぎ、
漢族住民らによる大規模な抗議デモが起きている問題で、同市の副市長は４日、
前日のデモで５人が死亡、１４人が負傷したことを明らかにした。
デモは４日も続いたが、死亡者が出たのは初めて。
死傷者の民族別内訳は不明だが、ウイグル族が含まれている可能性がある。　　略


ウルムチ市トップを更迭＝暴動やデモで引責−中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090500253
　【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区共産党委員会は５日、
ウルムチ市の栗智共産党委員会書記（漢族）らを更迭した。区都ウルムチで暴動や抗議デモが発生し、
治安回復が遅れている責任を問われた形だ。後任には朱海侖・同自治区政法委員会書記が就任した。　　略

王様は裸だ、か。

グーグル中国部門前社長、８億元規模ＰＥベンチャー設立も−香港紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMcBhPcpauKU&refer=jp_asia
＜中華経済＞キャセイパシフィック航空が香港―札幌線を冬期限定で増便、北海道旅行人気で
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35027&type=2
中国の09年自動車販売：28％増加で米国を抜く見込み−発改委 　　（最大1200万台。アメリカは1050万台くらいか）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9XH47fhWrNM&refer=jp_asia
０８年農民１人当たりの純収入は４７６１元に―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0905&f=business_0905_001.shtml
北京の1人平均貯蓄額、100万円に迫る―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35035&type=1

中国財務相、主要通貨の「安定」求める−世界経済の回復に必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNYicZfVys3w&refer=jp_asia
早過ぎる刺激措置の撤回、回復頓挫の恐れ＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11359420090904


ＩＭＦなどでの議決権拡大を要求、ＢＲＩＣｓ４カ国が共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090905AT3S0402S04092009.html
　【ロンドン＝吉田ありさ】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は
４日、４カ国財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関で新興国の議決権拡大を求める
共同声明を発表した。世界経済の現状に「新興国の景気が力強く、世界経済の回復に貢献している」と自信を示す一方で、
「危機終了を宣言するのは時期尚早」としてＧ20が景気刺激策を継続すべきだとの考えを示した。

　共同声明は「世界銀行とＩＭＦで新興国の発言権が（経済力と比べて）不当に小さい」と現状を批判。
現在３〜４％の中国やロシアなど４カ国の出資割当額シェアをＩＭＦで７％、世界銀行で６％と「先進国並み水準」
に高めるように求めた。会合にはガイトナー米財務長官も出席。
米国は経済規模と比べて大きいとされる欧州のＩＭＦ議決権の一部を新興国に移す案を模索しているもようで、
Ｇ20会議でＩＭＦ改革が焦点の一つに浮上する可能性もある。

リオ、鉄鉱石価格巡り中国との交渉継続　中断情報を否定　　（>>20 >>25の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT2M0401W04092009.html
　【シドニー＝高佐知宏】英豪資源大手リオ・ティントは４日、日本経済新聞社に対し、
中国鉄鋼業界と2009年度の鉄鉱石価格交渉を続けていることを明らかにした。
豪ＡＡＰ通信が同日、リオが中国当局により社員４人が逮捕されたのを機に
交渉を中断したと伝えたことについては「全くの誤りだ」と語った。

　同通信は、リオの鉄鉱石事業を担当するウォルシュ氏が豪西部パースで記者団に
「交渉担当者が拘束されており、現時点で交渉していない」と語ったと伝えた。
これに対しリオの広報担当者は「中国との交渉を中断することはありえない」と報道内容を否定した。



ＧＭ、オペル売却取りやめへ＝技術流出を懸念−独紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090500219
　【フランクフルト時事】５日付の独紙南ドイツ新聞が米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会筋からの情報
として報じたところによると、ＧＭは独子会社オペルの売却を取りやめ、保持し続ける方針だ。８日の取締役会で決定する。
　オペルをめぐっては、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが、
ロシア国営銀行ズベルバンクや同国自動車メーカーのＧＡＺと企業連合を組んで過半数出資の提案を行っており、
独政府もマグナ案を支持している。
　ただ、ＧＭはオペルの技術がロシアに流出することを懸念。
また「新生オペル」がロシア市場でＧＭの新たな競争相手になることを避けたい考えという。

中国、株式投資で外資の規制緩和　株価テコ入れ狙う　　（>>28と同じようなもの）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT2M0402N04092009.html
　【北京＝高橋哲史】中国国家外貨管理局は４日、海外投資家による人民元建て株式への投資規制を緩和する方針
を表明した。個別の機関投資家が購入できる元建て株式の上限を現行の８億ドルから10億ドル（約930億円）に引き上げる。
海外からの資金を呼び込み、軟調に推移する株式相場をてこ入れする狙いがあるとみられる。

　中国の株式市場には人民元建ての「Ａ株」とドル建ての「Ｂ株」がある。
Ａ株は原則として国内投資家向けで、海外投資家が購入するには中国政府から「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）」の認可
を受けなければならない。これまで約70の海外機関投資家がＱＦＩＩを取得している。

　中国政府はＱＦＩＩ制度を通じた海外からの投資枠を2007年末に100億ドルから300億ドルに拡大した。
しかし、現在まで半分の約150億ドルしか利用されていない。１機関あたりの投資額を８億ドルまでに制限していることが
投資拡大の障害になっているとの見方が多く、国家外貨管理局は上限の引き上げが必要と判断した。


中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁　まず三菱ＵＦＪなど
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT2M0402S04092009.html
　【上海＝戸田敬久】中国人民銀行（中央銀行）は、これまで中国系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、
三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は７月に試験的に一部地域で解禁。
外資系にも解禁することで、人民元の国際化を促す。

　外資系への決済業務解禁の最初の対象となるのは、三菱東京ＵＦＪ、三井住友銀行、英スタンダード・チャータード銀行、
英ＨＳＢＣ、香港の東亜銀行の中国法人。みずほコーポレート銀行なども決済業務の認可を申請済みで、
決済できる銀行数はさらに増えそうだ。

中国のＣＩＣＣ、ニューヨークで事務所開設へ−年内にも事業開始
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9f9SwDY3JxQ&refer=jp_asia
中国の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）は、ニューヨークでの事務所開設計画を進めている。
ＣＩＣＣには米証券大手モルガン・スタンレーが34％出資。
広報担当者のチャン・ルーヤン氏が北京で明らかにしたところによると、
ＣＩＣＣは顧客に「より良いサービス」を提供するため、年内にもニューヨークで事業を開始する。
計画に詳しい２人の関係者によると、同社はすでにパークアベニューにオフィスを借りており、向こう５年で最大30人を採用し、
中国株の取引業務を行う計画。当面は３人程度の従業員でスタートすると関係者の１人は説明した。社の方針だとして、
関係者は匿名を条件に語った。ルーヤン氏は提供する予定のサービスの内容と採用計画についてコメントを避けた。


中国最大の対外貿易グループ、重慶に誕生［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090907cny001A.html
地方では中国最大規模となる対外貿易グループ企業「重慶対外経貿（集団）有限公司」が3日、重慶市で開業した。
同市が進める、経済貿易区建設のためのプロジェクトの一環で、対外貿易や現代物流を展開するほか、
政府の対外的な経済援助プロジェクトや国際工事などを請け負っていく。4日付21世紀経済報道が伝えた。
【上海・山田珠世】

重慶対外経貿（集団）は、渝富資産経営管理、保税港開発区管理、軽紡控フン、重鋼集団、化医控フン、機電控フン、
重慶城市交通開発投資（集団）、重慶高速公路集団、建工投資控フンの9社が共同で設立。
いずれも同市の大型国有企業で、現金、株式、実物資産などを投資し設立した。登録資本金は30億元（約405億円）。
　同集団では、対外貿易や現代物流のほか、労務輸出、設備技術の輸出入などに従事。
また、同市企業の対外投資や重大プロジェクトの導入、外国企業の投資に対し、コンサルティングサービスなどを提供する。

重慶市国有資産管理委員会の関係者によると、同集団は今後、適当な時期に国内外企業の資本を導入し、
登録資本を徐々に50億元程度に引き上げるとしている。長期的には2015年までに、
総資産500億元、売上高1,000億元、貿易総額100億米ドル（約9,420億円）を目指す。
最終的には◇設備の輸出◇ 国外工事の総合請負◇アウトソーシングサービス◇現代物流――
の4つを柱とした企業に発展させる計画だ。

同集団は、現在すでに東南アジアやアフリカなどの自動車道路、橋、水力発電の建設などの10項目以上のプロジェクト
について、交渉を開始。これらのプロジェクトは、来年にも正式に建設を開始する予定という。＜重慶＞

【国際】中国、「岡田外相」を歓迎　アジア重視と評価
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252154744/
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2009/09/05(土) 21:45:44 ID:???0
【北京共同】中国外務省当局者は５日、民主党の鳩山由紀夫代表が岡田克也幹事長を
新政権の外相に起用する方針を表明したことについて「岡田氏は中国との関係が深く、
外相になればと期待していた」と歓迎の意向を示した。

岡田氏は首相の靖国神社参拝に反対し、中国指導部で次期首相候補の李克強副首相とも
長年の親交があることから「中国側は『アジア重視の親中派』と評価している」（北京の外交筋）という。

父親の岡田卓也イオン名誉会長相談役も今年５月、中国での植樹活動などが評価され、
北京市から名誉市民賞を授与されており、父子ともに中国とのなじみが深い。ただ、
対日専門家は「一般の国民にはあまり知名度がない」と指摘、実際の外交手腕が注目されるとしている。

2009/09/05 20:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000698.html


反応早すぎてワロタ


モンゴル　ロシアとウラン開発などで合弁　資源投資呼び込めば高成長可能に
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909050003o.nwc
＜中華経済＞新エネルギー発展計画、自動車・太陽光・原発など開発に重点―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35040&type=2
驚異的な発展速度！「未来世界の10大都市」に北京と上海がランクイン―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35062&type=1
台湾：アジア初のデフリンピック開幕　中国選手団は欠席
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090906k0000m030058000c.html

中国が欧州企業をシャットアウト―英国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34983&type=1
2009年9月2日、環球時報が伝えたところでは、「中国が欧州の企業を締め出している」との記事を
英・デイリーテレグラフ紙が掲載した。在中国EU商工会議所による600ページに及ぶ報告では、
EU企業の中国での活動は一層困難をきわめているという。

この報告では、工業・科学からモバイル通信、銀行まであらゆる業界にわたり、
中国の商業環境が劣悪なものであることや、外国企業に対する中国の差別、独断的な法規などが挙げられ、
中国はこれまで米国やEUの保護主義的政策を批判してきたが、
中国こそが最も保護主義的な経済体の一つだと指摘している。

在中国EU商工会議所のイェルク・ブトケ会長は、政府による景気刺激政策に関連する入札でも
外国企業は度重なる妨害を受けたり、国家商用暗号管理局（OSCCA）による新認証取得を要求されたりするなど、
世界貿易機関（WTO）に加盟して7年経った現在でも、中国における外国企業の商環境は一向に改善されないと話す。
報告によれば「これまで外国企業や海外に投資している中国企業は1社もOSCCAの認証を得られていない」という。

世界銀行によると、商売のしやすさで中国は世界181か国中83位。ケニヤやコロンビアよりも悪いと評価されているが、
現在は景気の悪化によって、中国における外国企業を取りまく環境はさらに厳しいものになっていると見られている。

>>38
もうダメだろ
欧米もそろそろチャイナ幻想すてて崩壊工作にかかろうぜ
少数民族問題で各国が正義かざせば一気だろ。
分裂させて分裂対立軸でいいように商売した方が得。

欧米というか、米・英、投資・金融で喰っている国は、
成長率が高い国に投資家を投げ込んで、湿地帯が渡れる様にになったら、
次の荒野を目指す。　　（その前に、顧問料、不動産投資、株式投資でふんだくる）
湿地帯が埋まれば（金融業界が求めるハイリターンが無くなれば）、次をって、
狩猟そのものだったのだが・・・多分　これからの金融は農耕民族。　
究極はイスラム世界の銀行かもね。　　　

上海と深?の株価
http://media.economist.com/images/20090829/CFN102.gif

おいしいフカヒレ料理は高根の花に？自然保護団体がサメ保護呼びかけ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34999&type=1
水道蛇口の品質検査、合格率は６５．６％―上海
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0906&f=national_0906_005.shtml
＜新型インフル＞各地で感染者確認、すでに流行は拡大の兆し―中国　　（特に学校で猛威をふるっているそうな）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35068&type=1
在スーダン中国大使館、ダルフールに小学校を寄贈
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146440.htm
高くついた、ダライ・ラマ訪問？！大陸訪問団の中止などで観光に打撃―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35069&type=1


台湾でカーディル氏の映画上映へ　中国の反発必至　　（>>23の関連）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090601000278.html
　【台北共同】台湾南部、高雄市は６日、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の
ドキュメンタリー映画を１０月の高雄映画祭で上映する計画を明らかにした。
中国は同主席を新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動の「扇動者」として激しく非難しており、反発は必至。
関係改善に力を入れる馬英九政権の対応にも注目が集まりそうだ。

　高雄市は対中強硬路線を取る野党民主進歩党（民進党）の支持基盤で、同市の陳菊市長は先日、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に訪台を要請した一人。
同市側は上映は「幅広い作品の提供が狙い。政治意図はない」と強調している。

　カーディル主席の半生とウイグルの歴史を重ね合わせたこの作品は、８月のオーストラリア・メルボルン国際映画祭でも上映。
中国はメルボルン市に、上映すれば天津市との姉妹都市関係を取り消すと警告、上映当日には中国人学生の抗議も起きた。

　高雄映画祭は１０月１６日から２９日までで、計７０作品が上映される。

ウルムチの注射針攻撃、一部被害報告は「誤解」と医師
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909060005.html

中国：ウルムチ市トップを更迭−−自治区党委員会　　（>>31の関連）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/06/20090906ddm007030059000c.html
抜粋
また、自治区人民代表大会常任委員会は同日、自治区公安庁の柳耀華庁長も解任した。
区都ウルムチで大規模暴動やデモが頻発し治安回復が遅れた責任が問われたとみられる。


ウルムチ襲撃事件、大きく進展
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146435.htm
　中国新疆ウイグル自治区新聞弁公室が5日に開いた記者会見で、
ウルムチ市人民検察院と解放軍軍事医学院の専門家らは、
市民が注射針のようなもので刺された事件に関する捜査状況を公表しました。

　ウルムチ市人民検察院の検察長は「ウルムチ市内では近頃、
市民が注射針のようなもので刺される事件が相次ぎ発生した。
検察当局は公安当局の捜査を経て、これまでに容疑者4人を逮捕、起訴した」と明らかにしました。

　また、解放軍軍事医学院の専門家は「専門家6人からなる医療チームが被害者217人、
および刺された後に著しい症状が出た22人に対して医学観察を行った。
これまでの分析で、放射物質や有毒化学品、および炭疽菌など強毒性細菌が使用された可能性はすでに排除された。
現在、サンプルを北京に送っており、これからさらに詳しい検査が行われる」と述べました。

なぜ多い「おから工事」？測量・設計・施工の同時進行を許す慣行にも問題―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35032&type=1
略
中国各地で頻発する建築物の崩壊事故。中国の建築基準は一体どうなっているのだろうか？
清華大学土木工程学部の陳肇元（チェン・ジャオユエン）教授はまず、「コンクリートの強度」の問題を指摘した。
本来であれば施行前に強度試験を行うべきだが、ほとんどの現場で省略されている。
中国の建築業界では「測量、設計、施工」を同時に行う「ながら工事」が問題視されているが、
今でもほとんどの現場がこの「ながら工事」だ。これに加え、実際に工事を行う作業員の「質の問題」も大きい。
コンクリートの混合比すら分かっていない作業員も存在するという。

陳教授によれば、「おから工事」のもう1つの原因は「建築基準の甘さ」。中国の現在の基準は第2次大戦後、
旧ソ連のやり方を踏襲したもの。当時は戦後の復興が急がれた時代で、最低レベルの安全性が確保できれば良かった。
それから50年、ずっと同じ基準がまかり通って来た。陳教授は「今の時代に全く合っていない」と基準の厳格化を求めている。


WAIPA副会長「中国のアフリカ投資は友情の種を撒く」　　（憎悪の種も蒔いているんですね）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146446.htm
　 WAIPA・世界投資促進機構のナイコ（Emmanuel Ole-Naiko）副会長はこのほど、中国東北の吉林省長春市で、
「一部の西側メディアが、中国のアフリカ投資は資源の略奪だと報じているが、これは正しくない。
中国は略奪ではなく、アフリカに友情の種を撒いている」と語りました。

　これは第5回北東アジア博覧会の期間中に行われた第６回国際投資促進フォーラムで述べたものです。

　ナイコ副会長はその際、「中国はアフリカを植民地化したり、アフリカから何かを略奪したりする意図はない。
むしろ、アフリカの人々を支援し、友情の種を撒いている。アフリカを代表して中国に感謝したい」と語りました。

　ナイコ副会長はさらに、「アフリカも金融危機の深刻な影響を受け、外国からの投資が減少している。
しかし、実際には、アフリカ各国には優れた投資環境がり、また、多くの優遇政策も実施している。
外国の投資家はアフリカ投資に自信を持つべきだ」と語りました。

中国の汚染に関する情報公開度・透明度が徐々に向上―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35060&type=1
2009年9月4日、環球時報によると、米メディア、エンバイロメント・ニュース・ネットワークは2日、
「中国の環境に対する透明度が徐々に向上」と題した記事を掲載し、
中国各都市の環境汚染に関する情報公開度が改善してきていると報じた。

環境保護に関連するNGO（非政府組織）関係者によると、中国では06年の段階で、
全国100以上の都市で水質汚染の情報などが公開されていなかったという。こうした状況に対し、中国環境保護部は08年、
「環境情報公開弁法」を制定し、各地区に対し、違法な汚染企業や深刻な汚染事件を起こした企業の情報および汚染の程度
などを報告するよう求めた。その結果、各地区の環球保護・汚染に関する情報公開度は徐々に上がってきているという。

ニューヨークに本部を置く自然資源防衛協議会（NRDC）と中国のある環境NGOは08年9月、
中国の113都市に対し汚染状況に関する情報の公開を求めた。
その結果、予想に反し、一部の都市からはかなり正確な情報が寄せられた。
また、大気汚染の深刻な都市ほど汚染情報の公開を拒む程度が高いことが分かった。

一方、世界資源研究所（WRI）の中国担当者は「中国では汚染に関する情報公開が法で定められたばかりで、
これが定着するまでにはまだ数年を要するだろう。しかし、情報公開の法制化は大きな進歩だ」と高く評価している。

また、米国と中国は今年6月、地球温暖化とエネルギー問題に関し、技術的な協力を約束した。
これに関連し、米国の超党派組織・外交問題評議会の関係者は「技術協力だけでは十分でなく、
中国政府の情報公開に対する透明度を高めることが地球温暖化や汚染問題を解決する重要な要素の1つである」と強調した。


中国、景気刺激策を継続　　（と財政部長）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/06/content_18472974.htm
中国、外資導入促進策を継続　　（年内に新しい政策を打ち出すつもり）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146444.htm
中国吉林北東アジア投資貿易博覧会、実り多い成果　　（投資総額は前回より61.5％増の1700億元）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146431.htm
ベンツ「Sクラス」、総販売台数の44％を中国で売る＝1−7月、一部車種では品不足―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35058&type=1

中国株の時価総額、３年後に米国抜き世界１位に−著名投資家
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0906&f=business_0906_012.shtml
　中国の株式市場は3年後、米国を抜き、世界第一になるという文章が発表された。
新興市場投資の第一人者、マーク・モビアス（Ｍａｒｋ　Ｍｏｂｉｕｓ）氏の指摘をまとめたもの。
米国のメディアで報じられ、香港経由で、中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。
　それによれば、米国の時価総額は現在11兆2000億ドル、中国は3兆2000億ドル。
モビアス氏は、中国の国有企業による新株発行と、14億の人口をもとに今後より多くの資金が株式投資に向かうことで、
中国の時価総額は3年後、米国の時価総額を抜くことになる、としている。
　モビアス氏は、ニューヨーク市場のＳ＆Ｐ500が09年には4．1ポイントしか成長していないのに対して、
4兆元（約57兆円）の景気刺激策を背景に、上海総合指数は75％上昇している、と指摘。
　またモビアス氏は、「Ａ株市場は以前まで、ある程度株価として高く評価されすぎていたきらいはあったが、
企業収益の増大に伴い、Ａ株市場は成長を続けている。同時に刺激策は消費をけん引し、
今年の経済成長は8％に達するだろう」としている。


＜中華帝国＞中国は「宇宙の新しい中心」、米国民は現実と向き合え―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35020&type=1
2009年9月3日、環球時報によると、米テレビ局CNBCのウェブサイトは1日、
「中国、宇宙の新しい中心」と題する文章を掲載した。

　同文章の論調は、「米国はかつて世界で唯一の経済超大国だったが、それも過去のこと」
「ある共産国が、共産国でも自由市場と資本主義を誰よりもうまく操れることを証明した」と指摘する。
　さらに、「世界経済に限らず米国経済の多くの領域で、中国の重要性は米国にはるかに勝る。
世界のリーダー『中華帝国』の役割を認識しない投資家は、金儲けなどできないだろう」など以下のように主張が続く。

　米国にとって、ある意味、中国の運命は自分の運命になってしまっている。
「我々が最も必要とする時、中国は何兆ドルもの米国債を買ってくれる」逆に、
中国の米国製品やサービスに対する需要が減退すれば、米経済の低迷は避けられない。
今、中国の需要回復が米国を不況から救い出そうとしている。この国の影響力は決してあなどれない。
　中国には世界の4分の1の人口があり、中国経済体にはまだまだ大きな発展の余地がある。
そしてその政治体制は、米国のように硬直して身動きがとれないものではない。
米国人は、新しい経済超大国を前に、「現実と向き合う時がもう来ている」。

WRAPUP1: Ｇ２０が金融機関の報酬制限検討を要請、金融・財政政策の継続を確認
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033073420090905
Ｇ２０「金融システムの強化に向けたさらなる取り組みに関する宣言」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11368120090906?sp=true
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議での主な発言
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11368220090906?sp=true


ＩＭＦ：5000億ドル調達し目標達成、中印などから−専務理事　　（>>33の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF_1GxdDs0ds&refer=jp_asia
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は５日、ＩＭＦが5000億ドル（約46兆5000億円）を調達し、
危機対応のため４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で設定した目標を達成したことを明らかにした。

　同専務理事はロンドンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者団に対し、
「5000億ドルをちょうど超えた水準になるだろう」と述べ、「各国からかつてないほどの協力があった」と説明した。

　同専務理事によると、中国が500億ドル、インドが100億ドルの拠出を表明したほか、
シンガポールやメキシコも資金を提供する。

　ストロスカーン専務理事はまた、各国は失業増加が収まるまで景気刺激策を取りやめるべきではないと主張。
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気が回復して成長が戻りつつあると明確になった時、
その２−３カ月以内に失業率がピークを迎えると考えるのは妥当だ。
そこに至るまでは、需要の下支えをやめ、性急に出口戦略を開始することは極めて危険だろう」と述べた。

最近台湾が反抗的やな

支援。

>>44
>おから工事
日本の手抜き政治屋にもオカラがいますから、語源はきっと彼ですね（違

>>46
>＜中華帝国＞中国は「宇宙の新しい中心」、米国民は現実と向き合え―米メディア

意図と実行者が解らん。
ただでさえ閉塞感の強いアメに、これ以上圧力掛けてどうするつもりだよ・・・

>>49

その発言は中国様に許可取ったのですか？取ってないでしょ〜w

>>50
いくら圧力掛けても、米国の個人消費が回復するわけなかろ。
家計の借金処理が終わるまで米国の個人消費は縮小。

中国は元を刷ってインフラ整備するか、計画経済に戻るかの２択だと思うよ

>>52
経済は確かにその通りなんだろうけど、あんまり中共ageしすぎるとアメの民衆がブチ切れないか？
排斥運動とか。

その辺考えると、意図が解らんのよ。

>>53
ああ、記者の意図の方ね。

この記者が中国の株か何かを買って、売り時を逃したんでしょ。
んで、バブルを起こして売り逃げしようとしているんじゃないかな？

冗談はともかく、
中国は保護主義に走っているから、
米国で日貨排斥ならぬ中貨排斥が発生しても「お互い様」では？

まるでEUとアフリカを足したような中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1682
市民団体「間島を取り戻そう」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120172&servcode=400§code=400
民主党：「岡田外相」起用　中韓が好意的報道
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm003010125000c.html

岡田って融通効かないから外相なんかにしたら不用意な反米親中発言したり
アフガン問題などで大問題に発展すると思うんだが。

オカラが外相になるのって、中韓の要求なんじゃないの？
ポッポとオジャワなら喜んでそれを飲むでしょ

どっちにしても、来年参院で大勝するまで必死に慎重にやろうとするだろうが
外部要因が好転したら、ミンスのミスも無視され外部の回復でもミンスのおかげとなってしまう。

ちょっとここは、目先じゃなく将来のため
来年参院まで経済情勢は回復せずもっと酷くなって欲しいと願う

(　｀ハ´) 日本のマスコミは我が国の意のままｱﾙ！

オカラは国益よりもイオンの利益を優先させて中国の言いなりでしょうね。

イオンが人質だからねｗ

(　｀ハ´) オカラの資金源、イオンを人質に取る我は本当に頭がいいアル！

とかリアルに思ってそうだなｗ

>>52
>元を刷ってインフラ整備
それなんて中国版建設国債？

あれじゃねの。

悪の帝国が世界を支配して、
しかるのち、正義が勝つのだ、

っていう予言の書。
勘弁してくれよ・・・。

ウイグル暴動：自治区書記、デモ拡大でも留任　　（>>43の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20090907000023
中国・新キョウウイグル自治区の区都ウルムチで起きた漢族住民の大規模デモを受け、
栗智・ウルムチ市共産党委員会書記（59）と柳ヨウ華・同自治区公安庁長（62）が5日、解任された。

　しかし、「注射針テロ」に不安を感じ、大規模デモを起こした住民から辞任要求を受けた
自治区の最高責任者、王楽泉・同自治区共産党委書記（65）は留任となった。

　王書記は1994年に同自治区共産党委代理書記に就任以来、15年にわたりこの地域を統治し、
「新キョウの王」とも呼ばれる。腐敗と地域との癒着を防ぐため、
省や省級自治区の書記の人気が10年以上に達することを認めない慣行があるにもかかわらず、
王書記の任期は異例の長期にわたる。コキントウ主席の派閥に属する王書記は02年、
中国共産党指導部の最高エリートグループである中央政治局委員（全25人）に選ばれた。

　王書記はこれまで先住民であるウイグル族を強圧的に統治し、
中国国内でも資源の宝庫と呼ばれるウイグル地域の経済発展を推進してきた。
しかし、行き過ぎた強権統治が今年7月5日のウイグル族による大規模暴動を招いたほか、
経済成長の果実が主に漢族に流れ、貧富の差を拡大させたとの批判を受けてきた。

　英フィナンシャルタイムズは「中国の他地域の高速道路ではガードレールの支柱が3メートルに1本だが、
ウイグル地域では1メートルごとに立っている。それは王書記の家族が支柱を納入しているからだ」
というジョークが現地で流行していると伝えた。

　それでも王書記は部下を交代させることでポストを維持した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「中国共産党指導部は、大衆の要求に押される形で王書記を解任すれば、
中国全土に党幹部の解任を要求する騒動が広がることを懸念したのではないか」と分析した。

　中国政府は結局、栗智、柳ヨウ華の両氏をスケープゴートに仕立てて、事態を収拾する構えとみられる。

ウイグル暴動：軍、警察が展開、ウルムチ市内に平静
http://www.chosunonline.com/news/20090907000024
略
人民解放軍の医官は「531件のうち、注射針で刺された跡がはっきり残っているのは106件で、
このうち22件のサンプルを北京に送り、毒劇物使用の有無について精密検査を行う予定だ」と説明した。
また、これまでに注射針で刺された警官の傷からヘロインの成分が検出された例が1件あったという。

　被害届け出件数には注射針テロと全く関係ない届け出も相当数含まれているという。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、「一部は蚊に刺された跡と判明したり、
注射針で刺されたという妄想によるものだったりした」と伝えた。
また、香港紙明報によると、少なくとも20件余りは湿疹を注射針で刺された跡と勘違いしたケースだった。


最高で死刑も、ウルムチ市「注射針事件は危険物質投入罪」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=politics_0907_007.shtml
チベット族地域も厳戒＝中国　　（建国６０周年だし）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090700632


緊張続く中国・ウイグル自治区、ウルムチ市共産党トップらを更迭 戸別訪問も
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2638230/4541305
抜粋
中国当局は、注射針刺傷事件に関連して4人を逮捕したほかか、別の4人を起訴する見込み。
ウルムチ市の検察幹部は、注射針刺傷事件のうちの1件について、
47歳のウイグル人男性がヘロインを詰めた注射器で警官を襲撃したものだと明らかにした。
また、別の事件では、ウイグル人男女の麻薬中毒者が、タクシー運転手を注射器で脅し、
現金を奪ったという。2人はその後、逮捕されている。

また王書記は6日、「政策を説明し、問題を解決するため」7000人以上を市内の各家庭に戸別訪問させると発表したが、
新華社は「分離・独立主義者のサボタージュを粉砕する」意図があると伝えている。

市民、タクシー利用法でも分裂＝漢、ウイグル族とも他民族運転手の車忌避―新疆ウイグル自治区ウルムチ市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35090&type=1
2009年9月5日、香港紙・明報は新疆ウイグル自治区ウルムチ市で漢民族とウイグル族の対立が深まっていると報じた。
　明報が民族対立の一例として挙げたのがタクシー。市内のタクシー会社は9割方が漢民族の経営。
運転手にも漢民族が多いが、ウイグル族が手を挙げて車を止めようとしても無視して走り去ってしまうという。
漢民族の女性タクシー運転手・王（ワン）さんは「乗車拒否で罰金を取られたって、ウイグル族は乗せない」と断言していた。
ウイグル族もこうした状況に気づき、ウイグル族運転手のタクシーだけを利用するようになった。

それだけではない。ウイグル族の情緒が楽しめると人気の二道橋地区では重武装の警官が警護し、
漢民族の立ち入りを禁止している。漢民族経営の店は大部分が閉鎖されているという。
また香港テレビ局は現地に装甲車十数台が配備されたことを報じた。自治区外から派遣されてきたある武装警官は
「どんな小さなきっかけでも民族衝突につながる危険性がある」と物々しい警備の理由を説明した。
　5日現在、市内の交通規制は解除されておらず、大規模な漢民族のデモは起きていない。
しかし午前には市政府庁舎付近に市民数百人が集まり、警官が催涙弾を発射する騒ぎが起きるなど、緊張は続いている。

こうした状況で市政府は市内の学校を10日間の閉鎖、公共施設入居店舗の家賃5日間分の免除を決めた。
商店経営者の多くはいつ営業が再開できるかわからず、苦しい立場に追い込まれている。
そうした店舗の多くでは、朝になると従業員が集まってくるものの、
結局営業できないことを知り帰っていくという日々が続いている。
ある市民は「営業できないなら従業員を休みにすればいいのに。そうすれば彼らも抗議デモに参加しやすいし」と話した。


出産前の親子DNA鑑定が急増＝背景に性の乱れ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35096&type=1
＜中国結婚事情＞売れ残りの女性“剰女”、高学歴・高収入層で急増中―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35077&type=1
在米中国人留学生への待遇が米の対中関係の未来を決める―シンガポール顧問相
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35050&type=1
顧客の国外流出を食い止めろ！中国の海外ブランド店がこぞって値下げ―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35057&type=1
中国の発展は「空虚」、インドの発展は「着実で前途有望」？―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35036&type=1

ここまで深刻！公安局副局長がマフィアと深い結びつき、汚職摘発で有名な検察幹部も―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35079&type=1
2009 年9月6日、武漢晩報によると、4日午後、重慶市公安局の彭長健（パン・チャンジエン）副局長が、
党規律違反の調査を受けるために同市当局によって逮捕された。同市北碚区の趙文鋭（ジャオ・ウェンルイ）副区長と
同市検察院第一分院の毛建平（マオ・ジエンピン）副検察長も逮捕された。

逮捕の理由は、彭副局長が同市のマフィアと深いつながりを持っていたためとされる。
6月から始まった同市のマフィア取り締りキャンペーンに関連して、庁級の党幹部が逮捕されたのはこれで2件目だという。

記事によると、同副局長は労働者出身で、80年代に同市渝中区の公安局に入った後、
一警察官から渝中区公安分局局長、同区常任委員兼政法委書記の地位にまで上った。
その過程で、既に逮捕された元同市司法局局長の文強（ウェン・チアン）に認められ、同市公安局副局長に抜擢されたという。

毛副検察長は63年に同市で生まれ、苦学の末法学博士号を取得、国家3級高級検察官となり、
90年からは西南大学教授として教鞭をとっていた。同副検察長はかつて高額の贈収賄など
重要な汚職事件立件を指揮し、7度表彰を受け、40の論文を発表、
06年には最高人民検察院によって「全国検察業務専家」の称号を受けていた。


中国、ネット掲示板に実名制を導入
http://www.chosunonline.com/news/20090907000004
中国がインターネット掲示板に実名制を導入した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
新浪網（サイナ・ドット・コム）、網易（ネットイース）、SOHUなど中国を代表するインターネット・ポータルサイトが
先月からネットユーザーの書き込みに際し、実名と身分証番号の入力を求める措置を取ったという。

　今回の措置は特別な発表なしで導入されたもので、中国政府のインターネット担当部署が
今年7月に秘密指示を下したという。中国政府は既にインターネットサイトへの書き込みを監視しており、
問題がある文章の作成者の身元を割り出すシステムを運営している。

　中国当局による今回の措置について、西側の専門家は自由な書き込みを規制するのが目的だと指摘している。

ウィグル一色で、干ばつ関連のニュースは無いんですね。
大陸型気候の中華にとって台風による雨は慈雨なんだけど。
例年、北京より上（正確には北京〜上海の中間より北部）では
干ばつが続いてる（様は黄河沿いから離れた東北部）
で、今年は、黄河以南でさえ干ばつが・・・のはずなんだけど、
ニュースにはならないなあ。

前スレに干ばつの話はあったと思います。このスレに入ってからは無いようですが


金融専門家：中国はなお「金融弱国」である
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/07/content_18478996.htm
外貨局、適格機関投資家の投資限度を引き上げへ　　（>>35のもうちょい詳しく）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/07/content_18478934.htm
欧米、中国に競争法審査の壁　パナソニック・三洋統合難航
http://diamond.jp/series/closeup_e/09_09_12_001/
民主圧勝に中国がかくも興味津々のわけ　　（脱官僚とアメリカとの対等な関係に興味。日本より分析が早く深いことも）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/204007/?top

インド　モンスーン期の降雨減少　コメ不作は「失政による人災」
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909070006o.nwc
温室効果ガス　インドの国際戦略　「１人当たりの排出量」重視
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909070009o.nwc
中国・ASEAN自由貿易区、2010年に構築完了
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/07/content_18479823.htm
地熱利用で年間2500万トンのCO2削減　　（去年）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/07/content_18479713.htm
中国、米国を抜き製塩量世界一の国に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/07/content_18478949.htm
台湾：中国進出の保険会社に対する規制緩和を目指す−工商時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLOceMZ0SMhw&refer=jp_asia
世界の鉱山業界のＭ＆Ａ：10年１−３月に回復か−金属相場上昇で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac1cae.5lnvo&refer=jp_asia
アジアで仲裁ビジネス覇権争い　シンガポールが香港に挑戦状
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090907/fnc0909070944006-n1.htm
ごみの埋め立てノウハウ、中国・ベトナムに輸出　　（韓国が）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120200&servcode=400§code=400

テレフォニカとチャイナ・ユニコム：10億ドルの株式交換で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aBufih26.h10&refer=jp_top_world_news
英ＲＢＳ：アジア事業の一部売却で合意間近、スタンダード銀に−英紙 　　（インドと中国、マレーシアのリテール）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aoty0eeDggv0&refer=jp_asia
米ボーイング、中国の航空会社と787型機引き渡しの延期について協議
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853809720090907
中国中冶が香港で１年半ぶり大型ＩＰＯ計画、最大2360億円−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayqIYBCLV_GU&refer=jp_asia
グーグル中国部門のリー社長、退職後107億円規模のファンド設立へ 　　（>>25 >>33の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aiAVEbSlU7ek&refer=jp_asia

インドが自動車輸出で中国抜く−スズキや現代自が小型車生産の拠点に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aY69yWeGbdhQ&refer=jp_top_world_news
中国自動車メーカー、ハイブリッド車販売促進で政府の補助金に期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNOiHqjBweVE&refer=jp_asia
中国：自動車各社に「冷静さ」求める、過剰生産回避で−発改委の陳氏　　（仕向けたのは中共政府だろうにｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aamTzMT_lzhw&refer=jp_asia
１−８月の中国自動車販売、800万台上回る−新華社 　　（８月は１００万台）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aU2y193lD_Hs&refer=jp_asia

中国人民銀の樊氏：経済政策の微調整が遅れてはならない (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_9btjTwSgMw&refer=jp_asia
中国経済、Ｖ字型回復が進んでいる＝人民銀金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11370620090907
中国株ファンド、株価下落でも資金の流入超続く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11383420090907
中国銀行業監督管理委、自己資本比率規制草案を修正も　　（>>6 >>27の続報）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11370220090906

中国当局が国有企業のデリバティブ取引を調査、損失抑制に法的措置促す
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11380320090907
中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）は７日、一部国有企業の原油オプション取引について調査しており、
国有企業に対して被る可能性のある損失を最小限に抑えるため法的措置を取るよう促していることを明らかにした。

　ＳＡＳＡＣは声明で、一部の国有企業はすでに取引相手に書簡を送り、
一部の原油デリバティブ契約を履行しない権利を留保することを通知したことを確認した。
「特定の（原油仕組みオプション）取引の内部調査が現在進んでおり、
（一部企業は）契約を履行しない権利を留保すると（書簡は）伝えている」とした。
ただ、企業や金融機関名は明らかにしていない。

　ＳＡＳＡＣはまた「商業活動において企業が当然の権利を守るために法的手段を講じることは通常のことで、
ＳＡＳＡＣは状況を注視し慎重に支援する」としている。さらに、交渉などを通じて企業が損失を最小限にすることを支援
するとともに、訴訟を起こす権利を留保している、としている。

　商品デリバティブを扱うゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースなどからのコメントは得られていない。

　シンガポールに拠点を置く銀行の関係者は先週ロイターに対して、
中国国際航空、中国東方航空、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）の３社が書簡を送っていることを明らかにしていた。

　中国誌の財経は８月２９日、ＳＡＳＡＣが外資系金融機関６社に対し、
国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保しているとの書簡を送ったと伝えた。
この報道を受け、金融機関の間では、国有企業が商品のデリバティブ取引の損失を一方的に逃れることを容認する
という前例を作ることになるとし、動揺が広がっていた。

8月中国輸出は前年比の減少幅が縮小へ＝税関当局者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11378320090907
中国の税関当局者は７日、８月の中国の輸出について、前年比の減少ペースが７月より鈍化したことを明らかにした。
７月は前年比２３％減だった。一方、前月比ベースでは増加したと述べた。税関の李克農副署長がロイターに対して語った。

　李克農副署長は「ここ数カ月の数字を踏まえると中国の輸出は明らかに、徐々に改善しているといえる。
ただ、いつプラスに転じるのかを判断するのは依然難しい」との見方を示した。

　同副署長のコメントは、純輸出が２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）にマイナスの影響を及ぼすものの、
減少ペースは鈍化しているとの楽観的見方を反映している。

　２００９年上半期ＧＤＰ伸び率は７．１％となったが、純輸出はＧＤＰを２．９％ポイント押し下げた。
一方、政府の景気刺激策の効果で投資はＧＤＰを６．２％ポイント押し上げ、個人消費もＧＤＰに３．８％ポイント寄与した。
　８月の貿易統計は１１日に発表が予定されている。


中国の融資の伸び、今年下期に安定化へ＝銀監会委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11371220090907
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康・委員長は６日、
中国の融資の伸びは減速しており、下期に比較的安定したペースになるとの見方を示した。

　委員長は、当地で開かれている国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議の合間に記者団に対し、
現在の融資の伸びのペースは「極めて適切」で「依然としてかなり良好」だと指摘。
その上で「今年後半にはより安定したペースになる」との見方を示した。

　７月の中国の新規融資は３５６０億元（５２０億ドル）と、１─６月の月平均１兆２３００億元から大きく減少。
８月はさらに低い水準になるとみられている。

　劉委員長は「今年上期は融資が拡大したものの、不良資産が減少し、それに伴い不良債権比率も低下した」と述べ、
融資の伸びの鈍化が信用リスクにプラスの影響を及ぼしていることを示唆。融資の伸びに関連したリスクを引き続き
「非常に慎重に」見守っていると語った。

上海の８月中古住宅価格：10カ月ぶり下落、与信厳格化で−東方早報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.gxdPvoOCa0&refer=jp_asia

中国：不動産投資の伸び率は2010年に30％に拡大も−人民銀行の樊氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=az9IU5mrbsNY&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の樊綱氏は５日、同国の不動産投資の伸び率が
2010年に30％程度に回復し、経済回復を下支えする可能性があるとの見方を示した。

樊氏は５日、北京で開催されたＣＥＯフォーラムで、「不動産開発業者が今年、
土地購入と建設計画を急ぐのに伴い、投資活動も近くペースが速まってくるだろう」との見通しを示した。

中国の不動産販売額は今年１−７月に前年同期比60％増加。国内主要70都市の７月の住宅価格も
過去９カ月間で最大の伸びとなった。温家宝首相による４兆元（約54兆4500億円）規模の景気刺激策と融資の急拡大が
住宅の建設と購入を後押しした。それでも１−７月の不動産投資額は同11.6％増加と、
住宅部門が低迷する前の2007年同期の伸び率の３分の１程度のペースにとどまった。

興業銀行のエコノミスト、魯政委氏（上海在勤）は電話取材で、「政府主導のインフラ建設が
今年の中心的な成長刺激策となったのに続き、不動産投資の回復は景気回復の次のけん引役となる」
との見方を示しながらも、「20−25％の投資拡大は健全だが、30％のペースでは不動産部門に
過熱懸念を引き起こす恐れがある」と指摘した。同国の不動産投資は固定資産投資全体の約３分の１を占めている。

人民銀の樊氏はまた、同中銀には過剰流動性を阻止する必要があるため、中国での最近の金融政策の「調整」は
「驚きではない」と述べるとともに、融資拡大の減速懸念による株式相場の下落は「非常に良い兆候だ」と言明した。

同氏は中国の投資家は「相場が永遠に上昇すると信じるのではなく、ようやくリスクに対応することを学んだ。
これは非常に良い兆候だ」とも指摘。世界経済については、世界恐慌の再来を回避したものの
向こう１−２年は弱い状態が続き、「回復実現は長い道のり」との認識を示した。

中国５００強企業の利益、初めて米国企業５００強を超える
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=business_0907_080.shtml
　中国企業連合会、中国企業家協会は5日、「2009中国企業500強」を発表した。
同報告によると、2009年、中国企業500強の利益はさらに増加し、
経営業績において世界500強との開きを縮小しただけでなく、初めて米国企業500強を上回った。

　まず、中国企業の世界企業500強における割合がいっそう拡大している。
世界企業500強にランクインした中国企業の数と営業収入はそれぞれ6．8％と 6．24％を占め、
前年度と比べて1．6ポイントと1．7ポイント上昇した。また、ランクインした中国企業の利益は全体の11．4％を占め、
前年度と比べて5．1ポイント上昇、中国企業の収益力が低いというイメージを覆した。
世界企業500強の51業種において、34社の中国企業がその中の15業種に分布し、前年度と比べて3業種増加した。

　次に、中国企業500強の利益率が初めて世界企業500強と米国企業500強を上回っている。
報告では、2009年の米国企業500強の純利益は前年比84．67％減のわずか989億ドルとなり、
同データの発表開始50数年来の最低を記録した。同年の中国企業500強の純利益はドル換算で1706億ドルだった。
　中国企業500強の営業収入利益率が4．7％だったのに対して、
世界企業500強は 3．27％、米国企業500強は金融危機の打撃を受け0．9％に激減した。
　また、中国企業500強の純資産収益率が8．92％だったのに対して、
世界企業 500強は8．23％、米国企業500強は2．30％だった。

　専門家は、中国企業500強の業績指標が米国企業500強を上回り、
純利益総額においても米国企業500強を700億ドル上回ったことは、国際金融危機が深刻化する状況下で、
米国とその他の国の大企業が受ける影響が中国企業をはるかに超えていることを物語っていると指摘する。

山東鋼鉄グループ：日照鋼鉄ホールディングカンパニーと合併
http://www.chinapress.jp/release/18276/
2009年9月6日、山東鋼鉄グループと日照鋼鉄ホールディングカンパニーは再編成協議に合意した。
決定によると山東鋼鉄が新会社株式全体の67%、日照鋼鉄が33%を所有し、山東鋼鉄が日照鋼鉄を吸収合併する形となる。
最近公開されたデータでは、山東鋼鉄の営業収入は1205億500万元（約1兆6447億円）、
日照鋼鉄は471億8700万元（約6577億円）で、両社合計で1676億9200万元（約2兆2887億円）。
同データによると中国鉄鋼業界最大手は宝鋼グループで、営業収入2468億3900万元（約3兆3689億円）、
第2位は河北鉄鋼グループの1670億3300万元（約2兆2797億円）。
今回の合併により山東日照両社の営業収入は業界2位におさまる見込み。


ドイツで企業視察・撮影の中国人をスパイ容疑逮捕、「中国人撮影禁止」の裏規則？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35104&type=1
2009年9月7日、同日付の中国紙・環球時報によると、ドイツ・バイエルン州で8月31日、
現地のオーストリア企業の支社を視察していた中国企業の関係者が視察企業の商業機密を盗んだ疑いで逮捕された。

報道によれば、逮捕された中国企業の関係者は42歳で、
現地警察はこの人物が「小型カメラで視察企業の製品の生産過程と製品を撮影した」と説明している。

この事件にからんで、現地在住の中国人の間では
「ドイツには“中国人は撮影禁止”の裏規則があるのでは？」との議論が盛り上がっているという。

現地の博覧会を取材した経験を持つ環球時報の記者は「中国の企業関係者が博覧会で撮影をしようとすると
必ず阻止されていた。ほかの国の人はそうしたことはなかった」と告白する。
また、観光客でも中国人が現地の商店の中を撮影することは禁じられる場合が多いとの情報もある。


中国の新型インフル感染者、１万人に増加も−チャイナ・デーリー紙 　　（>>23 >>42の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJNtewriSdw4&refer=jp_asia

【中国】「高い目標堅持」と好感＝鳩山代表の「25％削減」−中国新華社[09/07]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252324946/
中国が「健康条例」施行へ　スポーツを奨励、体力向上はかる
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090907/chn0909072102004-n1.htm
教師725人が内地で研修＝中国語力向上で民族同化の推進目指す―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35089&type=1
【ウイグル暴動】ウルムチに外出禁止令　　（>>66-68の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090907/chn0909072159006-n1.htm

国慶節にホワイトハウスが中国国旗掲揚―米政府「デマです」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=national_0907_038.shtml
中朝友好は揺るがず＝金総書記
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090700793
中国は国有資産の管理を強化する−財政省ウェブサイト　　（どう強化するんだろう）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWADczwvtZx8&refer=jp_asia


中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す　11年に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090907AT2M0702D07092009.html
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を
3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位
になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。

　中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。
11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、
次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢
を強調する狙いとみられる。

　中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。
発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、
10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。

>>76

支那は持ちつ持たれつな関係が築けないから製造ラインの撮影は断られるのは当たり前っちゃ当たり前だな

>>69
(　｀ハ´)ワレには気象制御技術があるアル！

逝くとこまで逝くんじゃね？

>>69
もともと”その程度の被害”だったのかも

なにこの超絶うらやましいサブタイ

かんばつかー、一時と比べて穀物輸入の割合が増えてるから
不作？なーに買ってくればいいじゃないか式思考だったらやだなとかちょっと思った

>>81

(　｀ハ´) 農業国を札束で頬をひっぱたく為にアチコチODA流用援助をせっせとやってるｱﾙ！

中華が飢えるかどうかは興味が無い（どうでも良い）が、
例の長江、黄河の水を東北にっていう運河とか北京軍閥の
動きと、四川とか香港系との軋轢としては、結構　大きな問題
となると思う。　　基本は南部はモンスーンとかからの治水、
東北部は渇水対策って方向だったのが、　そういう合意は
なくなってしまうのでは？　と思う。

中国河南省で炭鉱爆発、３５人死亡
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909080009.html
中国河南省の平頂山市近郊の炭鉱で８日午前１時頃に爆発があり、少なくとも３５人の作業員が死亡、
４４人が行方不明になっている。国営英字紙チャイナ・デーリーと国営新華社通信が、
国家安全生産監督管理総局の発表として伝えた。

これまでに１４人の生存が確認されている。河南省の知事は、爆発現場の捜索救助活動を視察した。

中国の炭鉱事故の犠牲者は昨年３２１５人と、０７年から１５％減少。
中国当局は昨年、無許可操業の炭鉱１０５４カ所を閉鎖した。
ただし政府統計によると、中国各地に１万６０００カ所ある炭鉱の８０％は許可を取得していないという。

当局者は５日、今年１０００カ所の小規模炭鉱の閉鎖に乗り出し、職場の安全対策と炭鉱管理の改善を図る方針を表明した。


中国側「近海での偵察活動中止を」申し入れ、米海軍が拒絶―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35124&type=1
2009年9月6日、国際先駆導報は、中国近海での偵察行動を中止するよう求めた中国の申し入れを米国が拒絶したと報じた。

8月26〜27日の2日間、北京市で米中両国の海上安全に関する国防当局者協議が開催された。
最近、南シナ海では米調査船の活動を中国艦艇が妨害する事件が相次いでいるが、
中国側は偵察行動を取りやめるよう求めている。

この申し入れに対し、米国は「米中の海上軍事安全協議体制を通じ、
両国艦艇の安全を確保する有効な方法を模索していきたい」と返答するにとどまった。
海外メディアは「実質的に米国は申し入れを拒絶した」と分析している。

中国の著名軍事専門家・載旭（ザイ・シュー）氏は同紙の取材に答え、
「中国側の態度は明白。米国は申し入れを拒絶するならば、その結果に責任を負うべきだ」と主張、
米国側は無条件で偵察行動中止を受け入れるべきだとの見方を示した。
申し入れに従わなかった場合、人民解放軍海軍は警告を発した後に追い払う、
と段階を踏んだ対策を採り、最終的には包囲・撃沈という手法も考えられると話している。

【国際】鳩山代表の温暖化ガス２５％削減表明　欧州「歓迎」、中国は警戒★２　　（>>77。先進国だけでやれよ、という話）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252390222/
「味方のゴールにシュート」「いや、バックパスだ」　八百長疑惑に揺れる中国プロサッカー
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090908/chn0909081030000-n1.htm
ハッカー流建国記念日の祝い方＝世界中のウェブサイトをハッキングすると宣言―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35118&type=1
中国のガードマンは「暴徒も同然」、多くが犯罪集団の出身―米メディア　　（治安員は講習うけて無いから野放し状態）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35098&type=1
ダライ訪問、中台協議に支障なし　対中交流機関トップ　　（>>23 >>30の関連）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000822.html
中国政府、ウイグル人指導者の家族保有のビル3カ所を破壊へ＝新華社
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11396620090908
＜針刺し事件＞中国政府は少数民族の犯罪に「寛大ではなくなった」―香港紙　　（>>77の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35114&type=1

韓国ＫＢＳ「満州はわが領土だった」、中国紙応戦「でっちあげ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_012.shtml
駐中国日本大使が語る「日中関係の流れは変更なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=politics_0908_010.shtml
中国、ＩＡＥＡ理事会で核安全の確保を表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_025.shtml


ＩＴ強制認証の見直しを要請＝中国商務省と議論−日中経協代表団
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090800354
　【北京時事】日中経済協会の訪中代表団（団長・三村明夫新日本製鉄会長）は８日、
北京で中国商務省幹部との会合を行い、日中両国間の貿易・投資の拡大策について議論した。
日本側は中国政府が来年５月から外国企業にＩＴ（情報技術）製品情報の開示を強制する
新制度を導入しようとしていることについて、見直しを強く要望した。
　これに対し、中国側は「（強制認証制度に懸念を示す）諸外国からの意見に留意し、
適用対象を政府調達に限定することを決めた」などと説明。
国際的な認証制度への中国の加盟を求める日本側の提案に対しては、「引き続き検討する」と述べるにとどめた。

中国版シリコンバレーが背負う課題　真のイノベーション力獲得に必要なものは？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1631
商務部長：中国が貿易強国に転換　世界に貢献　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/08/content_18486935.htm
亀裂が入り始めた世界の共通認識　ピッツバーグG20の見方
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1713

知識産業の米国覇権は揺るがない＝中国も日本同様、米を抜けず―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35092&type=1
中国人の入浴習慣変えた太陽エネルギー技術＝メーカーは海外進出に照準―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35113&type=1
中国の製塩企業が世界製塩業者組織設立を提案―中国メディア　　（>>70の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35084&type=1
玩具メーカー、主要輸出先は引き続き欧米市場
http://j.people.com.cn/94476/6751444.html
露日韓原産SBRへの反ダンピング措置を継続　　（スチレンブタジエンゴム。期間は五年）
http://j.people.com.cn/94476/6751472.html

中国：８月の乗用車販売は前年同月比90.2％増の85万8300台 　　（>>71の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOJ.BdF6PcLY&refer=jp_asia
オフシーズンなし　中国の国産車販売が好調
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/08/content_18487035.htm
ケーニッグゼグ、サーブ買収資金調達を完了−上海汽車が提供との観測
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQrce6kYlpBM&refer=jp_asia
韓国ポスコ：中国・瀋陽に自動車用の鉄鋼加工工場の建設を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auKrdj5lik6E&refer=jp_asia
北京に研究開発センター開設＝米バイトモバイル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090800376
日立：中国でモノレール車両用駆動システム80億円受注(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=asxDYGyApy0g&refer=jp_asia
中国東方航空：約930億円規模の株式発行計画で株主の承認獲得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIp_uhy_viNo&refer=jp_asia

商務部：中国―ASEAN自由貿易区、2010年設立
http://www.chinapress.jp/economy/18304/
工信部：鉄鋼・非鉄金属再編指導意見は年末に発表見込み
http://www.chinapress.jp/policy/18292/
中国：貿易見通しなお懸念−１−７月実績は「心細い」−商務省次官補
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aevAxeVRvQGA&refer=jp_asia
中国国務委員の馬氏：現行の財政金融政策を維持−経済は安定・回復
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apo7mWcZDo3Q&refer=jp_asia
9月8日：中国大陸株式市場続伸、2900ポイント台回復
http://www.chinapress.jp/finance/18308/
中国、９月のインデックス投信募集で6800億円集める可能性−証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3Q111Zv0Lz4&refer=jp_asia

中国大手銀、業績ブレーキ　１〜６月は６行中４行が減益
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0101X07092009.html
　【香港＝吉田渉】中国の大手銀行の業績拡大に急ブレーキがかかっている。
香港市場に株式を上場する大手商業銀行６行が発表した１〜６月期決算は６行中４行が前年同期比で減益だった。
６月末の貸出残高は半年で25％増えたが、貸出金利の低下に伴う利ザヤ縮小で収益が減少した。
中国の景気回復がずれ込んで金融緩和が長期化すれば、銀行収益はさらに低迷する恐れがある。
　中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行の大手６行の６月末の貸出残高は
合計で18兆290億元（約250兆円）に拡大した。だが１〜６月期決算は工商銀と交通銀を除いて前年同期比で減益。
特に招商銀は昨年末に比べて融資残高を31％増やしたが、減益幅は６行中最大の 37.6％に達した。


家電下郷実施以来初、8月の販売額が前月を下まわる
http://www.chinapress.jp/consumption/18307/
2009年9月7日、家電下郷情報管理システムのデータによると、2009年8月度家電下郷販売額は76億元（約1032億円）、
7月の販売額を14％下回った。 家電下郷政策実施以来初の前月比マイナスを記録した。
また、データによると、8月の冷蔵庫販売額は37億元（約502億円）、7月比10億元（約136億円）減少。
エアコン販売額は16億元（約217億円）、7月比8億元（約109億円）減少した。
その他7種類の家電販売額合計では、前月を6億元（約81億円）上回るのみ。
8月の家電下郷販売総額は最終的に前月を12億元（約163億円）下まわった。

人民元建て中国債、外国人も投資可能に　香港で本土外初の発行
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0801S08092009.html
　【香港＝吉田渉】中国財政省は８日、香港で人民元建て国債60億元（約810億円）を28日に発行すると発表した。
中国本土外で初の元建て国債で、外国人投資家の購入も認める見通し。
域外での元建て金融商品の幅を広げ、人民元の国際化につなげる狙いだ。

　財政省は元建て国債を個人投資家、機関投資家向けに売り出すと発表。
利率など詳細については「市場化の原則に照らし合わせて発行条件を決める」との表現にとどめた。
ただ「人民元の国際的地位を高める」とも明記しており、香港の指定金融機関を通じて外国人が購入できる可能性が高い。

　中国国内で発行されている国債は現在でも、一部の国外機関投資家による投資が認められている。
ただ購入額に上限があるなど規制が厳しく、外国人の投資は進んでいない。
香港は中国の一部だが投資の自由が確保されており、
邦銀筋は「人民元相場の上昇も見込めるため、外国人の購入が期待できる」とみている。


中国保監会、保険会社の株式取得規制案を厳格化
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK853902920090907
中国保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ、保監会）は７日、保険会社の株式５％以上を取得する場合は、
政府による承認が必要との規制案を公表した。従来の規制案では１０％以上の株式取得時に政府承認が必要
としていたため、保険会社への投資のハードルが引き上げられることになる。
　新たな規制案はＣＩＲＣのウェブサイト（www.circ.gov.cn）で公表された。
ＣＩＲＣは今月１８日まで新規制案について公開意見を受け付ける。
　中国では、銀行および証券会社による保険会社の株式取得は事実上禁止されているが、
実際は行われており、規制があいまいになっている。

　前週、関係筋はロイターに対し、
中国交通銀行による保険合弁会社の過半数株式取得を当局が承認したことを明らかにしている。
　保険会社による銀行への投資も行われている。平安保険(は今年６月、
保有する深セン発展銀行の株式を最大３０％まで積み増すことで合意。政府承認が得られ次第実行される。

深セン在住香港人は6万人、合同で初の実態調査［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090908hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090908hkd002B001.gif
香港政府規画署はこのほど、深セン市政府と合同で実施した初の「深セン在住香港人実態調査」の結果を発表した。
在住者は6万人以上で、生活費の負担が少ない深センで暮らし、香港へ通勤・通学するスタイルが主流。
長期的な在住を視野に香港より安く住宅を購入し、余暇を楽しむ姿が浮かび上がってくる。　　略


中国商務省、四川騰中重工機械にハマー買収の情報求める
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11401820090908
中国商務省は、国内機械メーカーの四川騰中重工機械が提出した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
「ハマー」ブランド買収計画について、同社に詳細情報の提供を求めた。関係筋が８日、ロイターに明らかにした。

　７日付の中国紙、法制晩報は、商務省は四川騰中重工機械の買収計画が詳細を欠いているとして、
同社の提出した計画を差し戻したと報じていた。
　同社は３カ月前にハマーの買収計画を発表。
買収の実現には、商務省と国家発展改革委員会に買収計画を提出し、承認を受ける必要がある。

　同社に近い関係筋はロイターに対し「商務省は、四川騰中重工機械から申請書を受け取った後、
ハマー買収の条件について、より詳細で明確な情報を求めた。ただ、決して計画自体が却下されたわけではない」と述べた。

　同社の広報担当者は、法制晩報の報道について、法制晩報からの取材は受けておらず、
法制晩報はウェブサイトから記事を削除することをすでに約束したと述べた。
また、四川騰中重工機械は買収計画に対する当局の承認についてコメントする立場にないとしつつも、
ハマー買収に向けた協議は進展していると明らかにした。

　同関係筋によると、中国当局は、ＧＭと四川騰中重工機械が最終合意した後に、
買収計画を承認するかどうかを決定する見通し。

両社は、金額面での合意内容は公表しないとしている。　
　国内最大手の上海汽車を含む中国の自動車大手メーカーは最近、
海外企業に買収を仕掛けているが、結果はまちまちとなっている。

「中核資本」質向上で一致　ＢＩＳ、年内にも新基準案　　（>>47の関連）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909080016a.nwc
バーゼルで開かれていたＢＩＳ（国際決済銀行）の中央銀行総裁会議は６日、大恐慌以降で最も深刻化した
今回のような金融危機の再発防止に向け、世界の金融業界に「新たな基準」を採択することで合意した。

　総裁会議の監督下にあるバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）が今回の合意決定を踏まえ
年内に提案内容を公表。規制内容を審査する。実施に向け２０１０年末までに調整を終える。
景気回復の妨げとならないよう新基準は段階的に導入する。
　総裁会議では、金融機関の自己資本における普通株の割合を高め、
突発的な損失を吸収できる尺度をあらわす「中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）」の質を向上させることで一致。
普通株式で準備金の大半を構成し、内部留保などの情報は完全に開示するとしている。

　バーゼルＩＩ（新しい自己資本比率規制）の基準に加え、金融機関による借り入れを制限するため、
資本に対する借り入れ可能な債務比率をあらわす「レバレッジ比率」の導入を盛り込む。
　さらに景気低迷時の最低自己資本の確保や、景気拡大期に金融機関が再び過度なリスクをとらぬよう、
好況時に余剰資本を積み増す枠組みを導入する。
　ＢＩＳ総裁会議の議長を務めるＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁は「主要２７カ国による６日の合意は、
銀行規制や監督の新基準を定める上で不可欠なもの」と指摘した。


国連：新たな世界準備通貨の創設提言−為替相場管理で安定必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAbnNagB_NEA&refer=jp_asia
国連は７日発表した報告書で、新たな世界準備通貨を創設し、国際貿易でのドルの役割を軽減することで、
新興国市場を金融の思惑的な「信頼感競争」から保護する必要があると提言した。
　ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は報告書で、国連加盟国は新たに世界準備通貨銀行を創設し、
同銀が通貨発行および加盟国が保有する通貨の為替水準を監視することに合意する必要があると呼び掛けた。
　米住宅ローン市場の崩壊をきっかけに金融危機が発生したことを受け、中国やインド、ブラジル、ロシアは今年、
ドルに替わる主要準備通貨が必要だと訴えた。世界最大規模のドル準備を有する中国は、
国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）など超国家通貨が安定強化につながるだろうと主張している。
　報告書の共同執筆者で、ＵＮＣＴＡＤのディレクターであるハイナー・フラスベック氏は、ジュネーブからインタビューに応じ、
「為替相場管理のための多国間合意に基づく枠組みで、より安定した為替水準を達成できる確率はかなり高い」との見方を示し、
「ブレトン・ウッズ体制や欧州通貨制度（ＥＭＳ）に相当する取り組みが必要だ」と述べた。

中国商用飛機：「Ｃ919」はボーイングやエアバスより「確実に割安」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=anaZ7ckdFMrk&refer=jp_asia
　中国の旅客機メーカー、中国商用飛機は、同社初の商用ジェット機が米ボーイングや欧州のエアバスの
同サイズのジェット機よりも「確実に割安」になると語った。中国は航空宇宙分野で自主開発に取り組んでいる。
　中国商用飛機の販売責任者、陳金氏は香港の航空ショーで、座席数168の「Ｃ919」は、
ボーイング「737」型機やエアバス「Ａ320」型機よりも使用燃料が最大15％少ないと語った。
中国商用飛機は今回の航空ショーでＣ919を初公開した。
　同社は、大型機市場でボーイングやエアバスに挑戦を挑む前に、当初はＣ919の販売先として国内に照準を定める。
　陳氏は「中国は最大の市場であり、最も可能性が大きいため、現時点で海外販売を追い求める必要はない」と述べた上で、
「ただ、将来的には欧米市場へ参入する方針だ」と語った。


中国、外国企業への出資規制緩和を推進へ＝商務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11398520090908
中国の陳徳銘・商務相は８日、サービスセクターの外国企業への開放を推進し、
外国企業による株式保有に関する規制を段階的に緩和する方針を示した。
　外国の業界団体は、中国での事業運営にあたって最大の懸念は、
物流から保険にいたるサービスセクターの参入規制だとしている。
　また、多くの外国企業は、中国の合弁企業への出資比率に上限を設ける規制に不満を表明している。
多くの場合、過半数の株式保有は禁じられている。

　同相は「われわれはサービスセクターの開放を積極的かつ継続的に推進し、
外国企業による株式保有比率に関する規制も徐々に緩和する」と述べた。
　また、中国政府が外国企業に対し、中国株式市場への上場承認を計画しているとあらためて述べた。
ただ、計画の詳細やスケジュールは明らかにしなかった。
　同相は、中国政府は外国企業に対し、クリーンエネルギーへの投資のほか、
開発が遅れている中国内陸部への投資拡大を奨励する方針だとも述べた。

急成長する中国自動車市場、外国メーカーはブランド戦略に苦戦
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11397320090908?sp=true
UPDATE2: 中国経済の回復基調は不安定、景気対策を継続＝国務委員
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK853953320090908?sp=true
金融政策を調整するとは言っていない＝中国人民銀行副総裁　　（>>74の関連）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11392820090908
中国の8月人民元建て新規融資は約3700億元に増加　　（>>7の関連。七月より減少が予想されていたが・・・関係筋）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11402420090908?rpc=165

ウイグル自治区当局、劇物購入に実名登録制　デモ拡大を警戒　　（>>85の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0803608092009.html
第2回中国・AU戦略対話、北京で開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/08/1s146586.htm
中国、イスラエルに入植地住宅建設で慎重な対応を希望
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/08/1s146585.htm
中国、朝鮮核問題をめぐる協議の早期再開を求める
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/08/1s146583.htm
鳩山首相誕生後、中国で日中韓首脳会談を開催へ＝中国政府　　（日程はまだ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854037320090908


中国、１５日から４中総会　党内引き締め図る
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801001000.html
　【北京共同】新華社電によると、中国共産党政治局は８日、第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）を
１５〜１８日に北京で開くことを決めた。中央委員会総会は昨年１０月の３中総会以来。

　中国メディアによると、主要議題は「新情勢下の党の体質改善」。
中国は１０月１日に建国６０年となる国慶節（建国記念日）を迎えるが、
党幹部や官僚の汚職に対する国民の反発は根強く、国慶節を前に党内の引き締めを図る狙いがあるとみられる。

　総会ではまた、胡錦濤国家主席の後継者として最有力視される習近平国家副主席（党内序列６位）が、
軍の要職、中央軍事委員会副主席に選出されるかどうかが焦点となっている。

中国広東省の政治改革に保革両派の権力闘争の影
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090908/chn0909082046003-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国広東省広州市で新たな政治改革の試みが始まった。同市共産党委員会は８日までに、
各界の有識者で構成する政府の助言機関、政治協商会議（政協）に政策を審議する権限を与える改革案を発表した。
胡錦濤国家主席の側近で、改革派として知られる汪洋同省書記（政治局員）が主導する全国初の試みだが、
保守派による反発も予想される。ポスト胡錦濤世代に向けた保革両派による権力闘争の影もちらつく。

　発表された「政治協商規定（試案）」は「都市建設計画や市民生活にかかわる重大な政策、
突発事件や自然災害の対応方針などが制定される際、政治協商会議の審議を経なければならない」と、うたっている。
党委員会が政策原案を作り、ほぼ全員が党員で構成される人民代表大会（議会）が承認する
これまでの政策決定過程と比べ、市民の意見を広く反映する点で民主化に向けた前進といえる。

　香港紙「文匯報」などによると、この規定には草案段階から多くの反対意見が寄せられ、
計１０回の修正を経てようやく固まった。汪書記は、まずは広州市で施行し、
来年後半から広東省全域に適用範囲を広げる心づもりだという。

党官僚による腐敗が深刻化している中国では、国民の政治不信が頂点に達しつつある。
胡政権は昨年から、香港に隣接する比較的豊かな広東省を「政治特区」と位置づけ、
胡主席の出身母体でもある共産主義青年団直系の汪氏を送り込んで独自の民主化改革を試みさせている。
すでに、幹部を選抜する際に複数の候補者を競わせる「差額選挙」の一部実施や報道の自由の拡大などが
日程に上がっている。政協改革もその一環だが、早くも保守派から「共産党の求心力を低下させ、
社会混乱を招くだけだ」と批判されている。

　汪書記は２０１２年の党大会で政治局常務委入りを狙う一人。
そのライバルが、最近、暴力団一掃キャンペーンで脚光を浴びた保守派のプリンス、薄煕来重慶市書記だ。
北京の改革派知識人たちは「広東の政治改革は保守派に骨抜きされることなく、成功してほしい」とエールを送っている。

　■政治協商会議　芸能人、学者を含む各界、各少数民族の代表などで構成。共産党員の比率は原則的に４割を超えない。
全国組織のほか省市レベルでも設置されている。会議は年１回。政府に対する提案権があるだけで名誉職の色合いが濃い。

支援。

>中国商用飛機：「Ｃ919」はボーイングやエアバスより「確実に割安」
ツポレフとアントノフを思い出したのは俺だけだろうか？

売値はお安いけど、稼働率、部品の価格、供給率を考えたら、イランアノフ（<--スマン　良い言い回しが・・・）

>>95

一機購入してパクれば無問題ｱﾙ！


問題は100均カラシニコフみたく実績がないから容易に輸出出来ないことかなw

>>96
航空機の燃費を上げるのは簡単。　軽く作って巡航速度を下げればいい。
構造材まで削って安全装備を省略すれば１〜２割の燃費向上なんて簡単。

寿命は短くなるけど。

ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T01179.htm

　【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、
中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。


　中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に
開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。

　新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機
メーカーなどが反発している。

　会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考を
お願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への
情報漏えいはない」と強調した。

　日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に
適用されるのではとの懸念が強い。


こ、これは・・・　wktk

>>98
ここでオカラの出番ですねorz

>>98

党経由で国営企業漏れたら打つ手無しだな〜、流石のオカラも逃げる日系企業を支那に繋ぎ止める手はないだろうね〜

>>97
なるほど、中国人にうってつけの飛行機ができるね！

>>101　猫の餌係　いや何でもない

経済フォーカス：信じ難い中国の黒字縮小　　（いろいろ訳があるようです。決して誤魔化すつもりは無いｱﾙ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1721
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/6/389/img_8682000b4b23903619b5da1dda87be5c20943.gif
長めの抜粋
中国政府は、対米黒字は今年1〜6月期に620億ドルまで減少したと主張している。
ところが米国政府の公式統計は、同時期に米国が1030億ドルの対中赤字を計上したことを示している。
　他の貿易相手国との間でも同じような不一致がある。中国が公表する対ユーロ圏の黒字は、
欧州各国の統計局が発表する数字のわずか半分だ。
それよりさらに目を引くのは対日貿易収支である。中国の統計によれば、今年上半期は対日貿易収支が赤字だったが、
日本のデータは逆に、日本が対中貿易で赤字を計上していたことを示している。

　さらに、不一致は一貫して一方向を向いている。中国が公表する2国間貿易の黒字は、
中国の貿易相手国のデータが示すものより小さいのである。すべての国の対中貿易を合計すると
（国際通貨基金＝IMF＝の「Direction of Trade Statistics」のデータベースを使用）、
2008年の世界の対中貿易赤字は約6500億ドルとなり、中国自身が記録する2950億ドルの黒字の2 倍以上に上る（図の左側

　実は、中国の数字と中国の貿易相手国の数字との不一致の多くについては、それほど悪意のない解釈がある。
最も重要なのは、中国の貿易の多くが香港経由で輸送されるという点だ。
　多くの場合、中国の統計機関がこうした輸出の最終目的地を追跡するのは難しく、そのため中国から香港に輸出され、
そこからさらに、例えば米国に再輸出されたモノは、本土の役人によって普通は香港向けの輸出として記録される。

　これに対して、輸入国の税関職員が本当の原産国を確定するのは比較的容易で、
そのため米国はそれと同じモノを中国からの輸入として正しく記録する。
同様に、香港を経由する米国の中国向け輸出は香港向けの輸出として記録されるかもしれないが、
中国はそれらを米国からの輸入として集計するわけだ。

　また、香港の再輸出業者は自分たちが取り扱うモノに25％程度の利幅を上乗せするため、
それが中国の輸出価格と目的地での輸入価格との違いをさらに広げる。
その結果、各国の公式統計が米国やその他の国の対中赤字の規模を実際より大きく見せる一方で、
中国の統計は黒字を実際より小さく見せることになるのだ。
　香港からの再輸出分を中国の米国向け輸出に含めると、
中国と米国が公表する貿易統計の開きは半分近く縮小する（図の右側参照）。

続き

　もう1つの要因は、各国が輸出と輸入を「通関ベース」で公表していることだ。
輸入には保険料と輸送運賃が含まれるが、輸出はそうした費用を除いた「本船渡し（FOB）」で集計される。

　このため、モノが到着した時点で輸入業者が記録する価額は常に、それらが輸出国を離れた時よりも5〜6％高くなっている。
すべての運賃を合計金額から差し引いたとすれば、中国の黒字は増えるが、中国の貿易相手国の赤字は小さくなるだろう。

　実際、中国政府は、半期ごとにまとめる国際収支勘定の一部として、輸入をFOBベースで集計した貿易黒字を公表している。
2008年にはその額が3600億ドルとなり、通関ベースによる黒字より650億ドル多かった。

　米財務省による2007年の調査は、中国が100カ国以上と行う貿易を調整して、香港経由の再輸出を含める一方、
運賃と保険料および香港の再輸出業者が上乗せした利幅を取り除いた。

　すると、中国の貿易黒字は2005年に750億ドル増え、世界のほかの国が公表する赤字の合計は1400億ドル少なくなった。
その結果、2つの数字の開きは3000億ドルから900億ドルに縮小した。

　残る不一致の多くは、貿易黒字を小さく見せようとする中国の意図的な企てというよりは、
粉飾された資金の流れを反映している。資本規制を逃れ、資金を中国国外に移すために、
企業は輸出を実際の価値より少なく、あるいは輸入を実際より多く申告する。

　また企業はこのような手口を使って、香港など税金の安い地域に利益を移転させる。
その後その資金は、より有利な税制上の措置を利用するために外国直接投資として中国に戻って来る。

　だが、このような粉飾された資金流出が増加している可能性は小さい。
どちらかと言えば、中国は世界のほかの国より急速に景気が回復しているため、
輸出業者にとっては、外国の資金を国内に持ち込む方法として、輸出価格を水増しする動機の方が大きい。
このことは、中国の貿易黒字が、中国が主張するのと同じくらい速いペースで減少していることを示唆している。


終わり

>>104

(；｀ハ´) と、統計のことはｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ・・・ ｱﾙ！

>>102 新刊マダー　と言っておくよ

万引き疑い女性客を撲殺、中国のウォルマートで
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2639008/4549780
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　歓迎しつつ、警戒も　　（民主党政権の話。）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090909/chn0909090300001-n1.htm
国慶節向け首都厳戒、北京行き道路で「実名登録制」―河北
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=national_0908_035.shtml
＜続報＞違法操業の炭鉱爆発、死者44人に―河南省平頂山市　　（>>84の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35177&type=1

１件３６万円？　中国人留学生がフランスで学位を不正取得　
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090909/erp0909090858002-n1.htm
＜中秋の名月＞世界各国で月餅「持ち込み禁止」＝検査厳格化で輸入制限―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35134&type=1
胡主席らが北朝鮮建国６１周年で祝電
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090909/kor0909090036000-n1.htm
温首相、早期の日中会談に意欲　訪中の御手洗経団連会長らに表明
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090909/chn0909091353004-n1.htm
日中韓首脳会談：１０月に天津で開催、中国が打診　　（>>92の関連。情報源は日本政府高官）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/09/20090909ddm001010020000c.html
日中韓首脳会談、１０月上旬に天津で　　（武大偉が公明党幹部に言ったそうな。）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090909-OYT1T00890.htm
中国「制裁はイラン核問題の解決にならない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=politics_0909_010.shtml
「中国軍が越境」の報道を外相は否定＝国防部は微妙な反応―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35165&type=1
インドの「ウラン外交」、ライバル中国との攻防戦は必至―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35132&type=1

中国で偽札９２億円相当を押収　前年の１．７倍
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090909/chn0909091453005-n1.htm
中国公安省は９日の記者会見で、今年に入り１８０７件の偽札事件を摘発、約３６００人を逮捕し、
計６億８４００万元（約９２億円）相当の偽札を押収したと発表した。押収額は昨年１年間の１．７倍に上るという。

　記者会見した公安省経済犯罪捜査局の張濤副局長によると、摘発した偽札の大部分は広東省など中国国内で製造され、
海外からの流入は一部だという。北朝鮮で製造された精巧な偽札の流入については
「今年に入ってからは発見されていないが、非常に関心を持っている」と述べた。（共同）


親中派要人も異例の批判＝中国・新疆の香港記者殴打事件　　（>>23 >>77の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090900511
　【香港時事】中国新疆ウイグル自治区のウルムチでデモの取材をしていた香港のテレビ局記者らが
人民武装警察の兵士に殴打された事件で、香港側の反発が強まっている。
親中派の要人までが中国当局の対応を批判するという異例の事態だ。

　ウルムチの武装警察は４日、香港のテレビ局ＴＶＢとＮＯＷの記者・カメラマン計３人を一時拘束し、
警棒で殴るなどの暴行を加えた。
　ＴＶＢなどは「現場の記者らは記者証を持って正当な取材をしていた」と主張している。
しかし、９日付の香港各紙によると、同自治区政府新聞弁公室の侯漢敏主任は８日の記者会見で
「記者らは記者証を提示しなかった」「騒ぎを扇動した疑いもある」と決め付けた。

　中国当局のこうした対応に香港の報道各社や民主派だけでなく、親中派も反発。
９日の地元ラジオによれば、香港選出の全国人民代表大会（全人代）代表（国会議員に相当）グループは
「武装警察の行為は粗暴だ」として、中央政府による調査を求める書簡を全人代の呉邦国常務委員長に送った。

汪洋・広東省党委書記　次期指導者のダークホース　　（>>93の関連）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909090005o.nwc
日本の政権交代は語っても、自国政治は語らない中国ネット世代たち　　（快適なネット空間を保つための自主規制？）
http://diamond.jp/series/analysis/10112/
低炭素経済は中日協力の新成長分野　商務部長
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18495031.htm
陳商務部長、中日間貿易・投資協力に3つの提案　　（環境関連、サービス業とくにアウトソーシング業の発展、双方向の投資）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18494855.htm
日中間のハイテク産業の連携強化に向けて
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18493901.htm
世界競争力ランキング　中国の順位が上昇　　（３０位が29位。ちなみに１位はスイス）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18493838.htm
ユーロ、ドルしのぐ主要通貨となる公算小さい＝オーストリア中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11408220090908?sp=true

中国、昨年の対外直接投資額が111％増　　（559億1000万ドル）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18495398.htm
上半期、国際アウトソーシングの契約金額が30%増　　（１〜６月。25億6000万ドルで３０万人）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18495197.htm
世界金融・海運競争力指数発表　上海が3位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18494129.htm
中国最大の工業設計基地が誕生　広東省
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/09/content_18493500.htm
江蘇省：JETROと知的所有権の協力覚書に署名
http://www.chinapress.jp/economy/18321/

8月末の車両保有、1億8千万台超える＝マイカーの増加が顕著―中国公安部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35168&type=1
中汽協：自動車購入税50％減税の継続を要求
http://www.chinapress.jp/consumption/18317/

【小売】ラオックス・羅社長「秋葉原の全店舗を、中国人など外国人向けの総合免税店にする」 [09/09/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252498218/
中国の吉利汽車、親会社がボルボ買収を検討
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11413820090909
中国の北京汽車、ＧＭサーブ買収のケーニッグゼグ・グループに参加　　（>>86の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAVpNwZCTQnM&refer=jp_asia
上海に新アジア本部開設、地域事業を強化＝米ＧＴソーラー〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009090900309
中英、低炭素経済を推進　合資企業を設立　　（カーボントラスト社と中国省エネ投資公司）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18494761.htm
米グーグル中国部門：共同社長体制の復活、成長の足かせになる恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avVQmwSyRFIE&refer=jp_asia
中国泛海、聯想控股の株式29％を取得
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/09/content_18493543.htm
中国ＣＮＰＣ：国家開発銀から融資約2.8兆円獲得−海外事業拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atJ1SLocFw8I&refer=jp_asia
中国政府系ファンド、インフラ資産やグリーンエネルギーへの投資機会を模索　　（ＣＩＣの中の人いわく）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11413220090909
中国政府系ファンドのＣＩＣ、米不動産投資を検討−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amiPpheuuFcs&refer=jp_asia
抜粋　米財務省の官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）を利用し、不良化した不動産担保証券などの購入を通じて米国の不動産を・・・

中国の景気加速は確実−自動車販売台数やアルミ消費需要動向が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aIGKyQlFV9JI&refer=commentary
中国インフレ率は来年半ば４％に上昇も、３月にも利上げか−ドイツ銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aObOnpvD.S2o&refer=jp_asia
７連騰の上海株、けん引者は？金、レアメタル、非鉄・素材
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=business_0909_126.shtml
中国：株式取引口座の新規開設件数、先週は36万5825件−５週連続減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2h0zT5bZTy8&refer=jp_asia
8月末国内投資家保有のＢＲＩＣｓ株投信残高は前月比‐1.4％
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11415720090909

支援

人力資源社会保障相、「現在の就業状況は基本的安定」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18495183.htm
　中国の尹蔚民人力資源社会保障部長は9日、北京で「中国政府は国際金融危機の影響に対応するため、
一連の就業措置を講じており、いまの就業情勢はほぼ安定している」と述べた。

　尹蔚民氏はこの日の記者会見で「1月から8月までに、都市部の新規就業者は757万人に達した。
同時に、企業の雇用情勢も好転し、ここ3カ月の雇用人数も増えてきた。また、大学卒業生の7月1日までの就業率は68％で、
出稼ぎ労働者の就業情勢はほぼ安定し、97％が就業している」と述べた。

　尹蔚民氏は、さらに「今後、政府は引き続き積極的な政策を実施し、
よりよい就業環境を作り上げ、就業情勢の安定を確保していく」と語った。


中国の雇用情勢は依然「厳しい」＝人事社会保障相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11416120090909
中国の尹蔚民・人事社会保障相は９日、国内の雇用情勢について、
沿岸部では十分な労働力の確保が困難な地域もあるものの、
全体としては引き続き「厳しい」状況にあるとの認識を示した。

　中国が今年、約８％の経済成長達成を重視している大きな理由の一つには、
失業率が急上昇すれば社会不安の拡大につながるという懸念がある。

　人事相は記者会見で「全国的に雇用情勢は厳しい」と述べ、
企業の雇用は２００８年１０月から０９年８月の間に減少したと指摘。
その上で、６─８の各月はネットベースで企業の雇用が増加したと付け加えた。

　また、労働力の供給過剰は「長期にわたって」続く見通しで、
輸出品製造業の主要拠点における最近の労働力不足は景気の緩やかな回復を示しているものの、
国内経済全体を反映するものではないとした。

　中国の公式統計によると、６月末時点の都市部登録失業率は４．３％だったが、
これには出稼ぎ労働者や農村部労働者は含まれておらず、実際の失業率は少なくともこの２倍の水準とみられている。

中古住宅取引、北京・上海・深センで前月比１０−２０％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=business_0909_153.shtml
　不動産仲介業・不動産売買のセンチュリー21の統計によると、
8月の北京・上海・深セン3都市の中古住宅取引きが軒並み落ち込んだ。中国新聞社が8日付で伝えた。
　3都市の中古住宅成約件数は、それぞれ前月比で北京10．4％、上海12．9％、深セン21％の下落となった。
不動産価格の高騰と政策転換が、購入者心理に影響を与えたとされる。


域外企業の資産総額、1兆ドル以上に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/09/content_18493877.htm
商務部、国家統計局、国家外匯管理局は8日に共同で、「2008年度中国対外直接投資統計公報」を発表した。
それによると2008年末現在、国内の投資事業者8500機関が世界174カ国（地域）で設立した、
海外直接投資に従事する域外企業は計1万2千社となった。
投資カバー率は71.9％、対外直接投資額は累計1839億7千万ドルに達し、資産総額は1兆ドルを超えた。
　08年の域外企業の売上高は5343億ドルで前年比58.3％増加した。
08年末時点の域外企業の従業員数は102万6千人で、うち外国人従業員数は45万5千人だった。

中国、輸入自動車部品の追加関税を9月1日から撤廃
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11422520090909
　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は９日、
輸入自動車部品に対する割り増し関税を９月１日から撤廃したことを明らかにした。
　中国は、完成品価格の６０％以上を占める自動車部品に対して、追加の関税をかけているが、
世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年、これが国際協定に違反するとの決定を下した。
　ＮＤＲＣはウェブサイト(www.ndrc.gov.cn)で、関税撤廃の決定について
「国内自動車産業の調整と発展のためのニーズに応えた」との見解を示している。
　中国は、外資自動車メーカーが部分的に組み立てられた自動車を出荷し、中国国内で完成品にするということを防ぐため、
２００５年から割り増し関税を導入していた。通常の自動車部品に対しては１０％の関税を課している。


自動車部品の輸出支援へ、7項目の措置＝商務部［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090909cny002A.html
商務部機電・科技産業司の張チー・司長（チーは馬に冀）は5日、自動車部品の輸出支援策を実施する方針を明らかにした。
自動車部品の輸出の冷え込みが目立つ中、支援策を打ち出すことで、同製品群の輸出を促進させる狙いがある。
このうち、張司長は輸出税17％の税率を維持した上で、税還付を行うほか、貿易障害の緩和を目的とした、
企業間の提携・交流を促進させていくなどの考えを示している。【上海・黒川真吾】

同日開かれた、中国自動車産業に関する国際フォーラムの席上で明らかにしたもの。
張司長によると、輸出支援策としては◇輸出税の還付◇各種の融資支援◇企業の自主開発支援
◇自動車・部品を対象とした輸出基地の建設◇国内企業と海外企業の提携・交流の促進――
など7項目の措置を実施する考え。

　昨年下半期以来、金融危機に伴う国際自動車市場の需要低迷を受け、中国でも自動車部品の輸出は落ち込んでいる。
今年1〜7月の中国自動車部品の輸出額は昨年同期比30.1％減の84億4,000万米ドル（約7,863億5,500万円）で、
同期の輸出額全体の下落幅22％を上回った。単月ベースでは、年初から7カ月連続で昨年同月からマイナス成長
を記録した。【新華社＝NNA】＜全国＞

中国政府、四川騰中重工のＧＭ「ハマー」買収申請差し戻し−商務次官　　（>>89の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaFTaoLA4_UU&refer=jp_asia
中国商務省の陳健次官は８日、国内機械メーカー、四川騰中重工機械による米自動車会社ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
「ハマー」部門の買収申請を中国政府が差し戻したことを明らかにした。
　同次官は厦門で開催された貿易・投資フォーラムで、
「現状に照らし合わせると、四川騰中重工の申請書が差し戻されたことは理解できる」と述べ、
ハマー部門買収について「わが国の産業政策と一致するものではない」と発言した。詳細については言及しなかった。
　８日付の北京青年報によると、同省は四川騰中重工がハマーのブランドとともに
同部門の技術を購入するかの詳細について言及していないため、申請を退けたという。
ＧＭは６月、ハマー売却が７−９月（第３四半期）に完了するとの見通しを示していた。

　陳次官は、商務省は四川騰中重工の申請書の正否を検討していないとし、
別の「該当官庁が現在検証しており、反対を表明した」と語った。
　商務省の対外投資経済合作庁の高官によれば、
中国国家発展改革委員会がハマー買収の申請書を検証中で、商務省はまだ同申請書を受け取っていないという。
発改委の情報担当者は匿名で、公表されていない情報についてコメントしない方針だと語った。


米社、世界最大級の太陽光発電所を建設へ　中国・内モンゴルで
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090909AT2M0900Z09092009.html
　世界第２位の太陽電池メーカー、米ファーストソーラーは８日、中国・内モンゴル自治区オルドス市に
世界最大級の太陽光発電所を建設すると発表した。 2010年６月までに着工し、４期に分けて19年までに順次完成させる。
最終的な発電能力は200万キロワットと原子力発電所に匹敵する規模となる予定。
中国市場を開拓し、世界最大手の独Ｑセルズを追撃する。

　オルドス市政府と建設契約に向けた覚書を交わした。同市の砂漠地帯にある65平方キロメートルの用地に発電所を建設。
発電所建設のための資材工場の建設も検討する。総投資額は非公表だが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
同様の発電所を米国内に建設すれば50億ドル以上に上る可能性があるとしている。

　ファーストソーラーは「薄膜型」を手がける。太陽電池の主流である「結晶シリコン型」よりも製造コストが安いのが武器で、
米政府の支援策も追い風となり、事業規模を広げている。（シリコンバレー＝岡田信行）

【中朝】中国共産党機関紙「人民日報」、政府内部で対北朝鮮政策を見直す方向で話し合いが進められているとする論説掲載[09/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252500269/
温首相、「EUはできるだけ早く中国の市場経済地位を承認すべき」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/09/1s146651.htm
イランが核問題で米欧など６カ国に「提案」　　（米、英、仏、独、中、露）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090909/mds0909092327005-n1.htm


「アフリカ象密猟の急増は中国人が原因」との西側報道に中国大使館員が猛反発！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35130&type=1
2009年9月7日、米紙ニューヨーク・タイムズがロイター社の報道を引用して伝えたところによると、
中国人がアフリカ各地で象牙を買いあさっていることなどが原因でアフリカ象の密猟が増加し、
生息数が急減しているという。成都商報が伝えた。

記事によると、アフリカ象の密猟は1960〜70年代に盛んに行われ、1989年の調査では、
アフリカ東部に生息するアフリカ象はわずか1万 7000頭に過ぎなかった。
その後、象牙の貿易が禁止されアフリカ象の生息数は徐々に回復、
現在はケニアだけでも3万8000頭が生息するようになった。しかし、国連が昨年11月、
アフリカ各国の要請に基づいて象牙取引の一部を解禁したことによって再び密猟が急増しているという。

ケニアの野生動物保護関連のあるNGO(非政府組織)の責任者は「今年になって半年間で、
ケニアだけで100頭以上のアフリカ象が殺された。08 年の年間98頭、07年の年間45頭に比べると大幅に増えている」と語る。
密猟が増加した原因について、国連による象牙取引の一部解禁以外に、
この責任者は「アジアで中産階級が増加するにつれて、象牙などの宝飾品に対するニーズが急増し、
一部では高値で取り引きされている。アフリカで就労する中国人が現地で象牙を仕入れて中国で売りさばくだけでなく、
一部は密猟者と共に象牙取引を行っている」と語り、「ケニアの象牙購入者の90％は中国人だといううわささえある」
とコメントしている。

こうした報道に対し、ケニアの中国大使館報道官は「多くの報道は根拠が示されておらず、憶測の域を出ない」と語り、
「ニューヨーク・タイムズもロイターも一部メディアの見方を報道しているに過ぎない」と指摘。
「中国人はアフリカ各国において、インフラ建設などで大きな貢献をしていることは間違いない。
西側メディアは中国人を色眼鏡で見ることをやめるべきだ」と批判している。

支援

もう終わりました。支援サンクス

乙でした。ハマーの件は予想通り却下みたいですね。
ＧＭも売れないものだらけで大変そう。

>>110

秋葉原に店を持ってることがステータスなのかな？

中国広東省の政治改革に保革両派の権力闘争の影
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/299680/

この非常に重要な記事見逃していた。
中国は第二の天安門事件に向けてルビコン川を渡った。
趙紫陽が失脚したのも民主化を進め一党独裁を脅かすためだったし、
この問題は共産党の権力問題と直結する。なぜいま民主化を進めようとしている
のかといえば、もはや役人の腐敗や暴動が制御できないほどになっているからで、
これを放置し続ければ遠からず権力の維持が難しくなると感じているからだろう。
だが、民主化を進めれば民衆を制御出来なくなり共産党の権力基盤自体が崩壊する
可能性が高い。ついに中国共産党は剣が峰に達した。

偽造・買収の本場だから民主化しても選挙がな・・・・
投票用紙の偽造、選挙管理委員会の買収で
空前絶後のトンでも開票になりそうな気がするｗｗｗ
区域内有権者が10万人なのに開票すると30万票あるとか
突っ込みどころ満載の愉快な選挙になるなｗｗｗ

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】ある中国人戦略家の国防観
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090910/chn0909100815000-n1.htm
人民日報社発行の国際情報専門紙の『環球時報』は８月２６日付で、中国屈指の軍事戦略研究家である彭光謙氏の小論文
を掲載した。氏はもともと中国軍事科学院戦略研究部所属の研究者で、少将の階級をもつ軍人であった。
定年退役後は民間の研究機関に勤めながら、軍事評論家として活躍している。このような背景からも、
彭氏の論はある程度、中国政府もしくは主流派エリートたちの共通認識を代弁している、と見ることができる。

　「国防の強化に一刻の猶予もない」と訴えた彼の論文には、いくつかの注目すべき論点がある。

　その１、冷戦後の現在、中国にとっての全面戦争の脅威は明らかに減少し、
外部からの武装侵略によって国家の存亡が脅かされるような危機はもはや現実のものではなくなっている。
その代わりに、一部の国際的敵対勢力は中国の発展と強大化を快く思わず、できるだけ中国の発展を阻止しようとしている。

　その２、そのために、敵対勢力は「台湾独立」「チベット独立」「ウイグル独立」を暗に支持して扇動し、
中国の発展戦略を妨害する。彼らはまた、経済的・技術的手段を用いて、
中国の経済秩序・金融秩序を攪乱（かくらん）することによって中国の発展を遅らせるのである。

　その３、したがって、中国は今後、国家戦略の重点を自国の「発展権」の維持に置き、
そのために戦ってゆかなければならないが、必要なのは、抑止力としての国防の強化であり、
実力をもって自立自存をはかり、実力をバックにして発展権を守ることである。

　以上は、中国の軍事戦略論の第一人者である彭氏の論文の骨子だが、
そこから読み取れるのは、次の大変重要な点である。

続く

要するに彭氏ら国家級の戦略家たちは、中国に侵略戦争をしかけてくるような国は
どこにも存在しない事実を認めていながらも、依然、「敵対勢力は中国の発展を阻止しようとする」
という妄想に近い世界観の上に立って中国の国防戦略を考えている。あるいは彼らは、
中国の軍事力のさらなる強化を正当化するために、このような独善的な世界観を意図的に吹聴しているのかもしれない。

　いずれにしても、大量の核兵器と世界屈指の軍事力を既に持っているはずのこの中国で、
主流派の戦略家たちは依然、何かの妄想や口実にこじつけて「一刻の猶予もない国防力の強化」
を訴えているのである。彼らは一体、何をたくらんでいるのであろう。

　このような異様な国の存在は、近隣国の日本にとって憂慮すべき大問題であろう。
一体どこの国が中国にとっての「敵対勢力」となるのかは、結局彼らの主観的恣意（しい）によるものだから、
日本という国はいつか、中国の強化された軍事力の餌食にならない保証はどこにもない。
彭氏の言葉を借りていえば、われわれ日本国民も、自国の生存権と「発展権」を真剣に考えなければならない時がきている。

　しかし残念ながら、日本国民の大半にはこのような問題意識がまるきりない。この前の総選挙で、
国防問題を棚上げにして選挙戦を戦った民主党が大勝したことはその証明であろう。
これほどのんきな日本国民に、中国人戦略家の彭氏が例の論文のなかで吐いた至言の一つを贈りたい。

　「国家の発展権の維持と戦争の予防は机上の空論でもなければ片思いの願望でもない。
それは強大な実力をバックにして初めて達成できる目標である」と。

　残念ではあるが、問題の本質をきちんと見抜いているのは、むしろわれわれの「敵方」の方である。


終わり

この子達が大人になるころには、日中友好は実現できているんだろうか？
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909991

>>122
北朝鮮とかフセイン体制のイラクでも選挙はあった。

今になって？「震災はカルマ」発言のシャロン・ストーンが謝罪発言―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35202&type=1
世界初の150ドル札、スタンチャートが発行［金融］　　（スタンダード・チャータード銀行が香港進出１５０周年なんだそうです）
http://news.nna.jp/free/news/20090910hkd002A.html
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で　　（途上国は先進国全体で９０年比４０％以上減を主張）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900894

北京当局、国慶節前後に猛毒化学製品の運搬禁止―中国　　（>>107の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35186&type=2
中国：チベット族居住区に武装警官を配置　　（装甲車、中国軍の戦車も巡回している）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/10/20090910ddm007030059000c.html
＜針刺し事件＞不安解消に政府取り組み＝治安強化、医療相談など対策打ち出す―新疆ウイグル自治区ウルムチ市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35193&type=1


ウイグル暴動：注射針テロ治まらず、おので武装し自衛も　　（>>108の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20090910000038
抜粋
　ウルムチ市内には人民解放軍と武装警察ら数万人が動員され、警備がさらに強化されたほか、夜間の通行禁止、
小中高校の休校措置も続いている。しかし、注射針テロは悪化する兆しを見せており、
漢族とウイグル族の一部青年はおのや木材などで武装し、自衛組織を立ち上げていると報じられている。

　9日付香港紙アップル・デーリーによると、ウイグル族の一部青年が最近、市内最大の金属資材市場の華菱市場で、
おの700本と木製の棒を大量に購入していった。同紙によると、彼らは「ウルムチを血で染めよう」などと叫び、
公然と扇動しているという。これに対し、漢族も自衛武装を始め、
市内天山区では各家庭から一人以上の成人男子が棒を手に、街頭パトロールに当たっているという。

　同紙は「漢族とウイグル族間の憎悪は、軍や警察が投入されて以降もエスカレートしており、
治安が回復しないことに対し、住民らの当局に対する不満はさらに高まっている」と報じた。

拿捕貨物船の北朝鮮製武器は上海で積載　韓国メディア　　（聯合ってところがとても心配ｗ）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090910/kor0909101326000-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮製武器を積んでイランに向かっていた貨物船が
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で拿捕（だほ）された事件で、武器が入ったコンテナ１０個は６月末に中国・上海で
積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が聯合ニュースの取材に対して明らかにした。

　北朝鮮が中国を経由して武器を輸出している実態が明らかになったことから、
国連安全保障理事会の対北制裁決議履行に対する中国の姿勢が問われそうだ。

　業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮船籍の貨物船が５月３０日に北朝鮮西側の南浦港を出港し、
６月１日に中国の大連港に到着した。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移動し、
同２９日にオーストラリアの大型貨物船がコンテナを受け取った。

　ＵＡＥ当局は７月２２日、停泊中のこの大型貨物船を検査し、コンテナからロケット弾などとみられる武器を発見し押収した。
コンテナは南浦港で積まれた際に封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという。


中国建国60周年：調和の取れた揺るぎない圧政
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1734
蘇寧電器との資本業務提携で経営に対する信頼は回復　中国市場への進出も狙う　ラオックス社長　羅　怡文　　（>>110が）
http://diamond.jp/series/top_answer/10056/
ＣＯ２削減技術より成長優先　中国「高コストで設備普及できぬ」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909100008a.nwc
米景気　再後退でも波及せず　ノーベル賞学者「アジア・欧州は回復」　（アジアは巨額の外貨準備がある。米依存脱却も努力）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909100011a.nwc
準備通貨、米ドルからＳＤＲへ移行は「理論上」の議論＝著名エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11430420090910
上海証取に外国株、グローバルボードは１０月に発表？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_026.shtml
リーマンの余波：瞬く間に地球半周−個人投資家は泣き、プロは自殺も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQNwolPnY.wU&refer=jp_asia

イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を
算出したところ、過去９年で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達して
いたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の
外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進
各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。
統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。
それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、
景気が低迷しても上がり続けている。
送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と
続く。
１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる
北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。プラトには
推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。
イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。国籍では
冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。過去
１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。
国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献して
いるが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した
主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090910k0000m030081000c.html

中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で矢面に立た
されることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏のように「周囲と
調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。
事情は他国でも同様だ。欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットの推計によると、０６年に加盟
２７カ国へ域外から流入した移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで３番目で、９万人
程度だったとされる。

2009夏季ダボス会議開幕　アジアの発展モデルに注目
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/10/content_18500976.htm
上海ディズニー建設で新展開…「万博跡地」近く、巨大開発も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_052.shtml
大陸企業が香港をステップとして国際市場への進出を支援−香港
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_030.shtml
中国初、海上風力発電所が発電開始　　（上海東海大橋から東、浦東新区の海岸線から南）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/10/content_18499314.htm

華為、147のLTE特許で世界4位
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/10/content_18502136.htm
三陽と中国・金龍汽車、台湾で合弁設立へ［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090910twd002A.html
進む中国本土銀行の香港進出、次は永亨銀行か−同属経営に環境厳しく
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRiIwYhmppXk&refer=jp_asia
中国招商局国際：１−６月純利益14％減−貿易不振が響く(Update1) 　　（純利益は17億3000万香港ドル）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRM9NpGacKdM&refer=jp_asia
国薬控股のＩＰＯ、アルワリード王子や李嘉誠氏が申し込み−星島日報 　　（情報源不明）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar7TUCdK_rOU&refer=jp_asia
百度、中国市場でグーグルに対する優位維持へ＝幹部
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11439520090910
中国銀行、適切な自己資本比率維持するために増資が必要＝幹部
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11434520090910

2.1兆ドル突破　中国の外貨準備高が日本の2倍に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/10/content_18502916.htm
ＩＥＡ：来年石油需要、２カ月連続上方修正−中国需要拡大（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTd9bzLOSgvg&refer=jp_asia

中国の景気回復「商品集約型」、政策が迅速な効果−コモンウエルス銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2xcWFjq0W3s&refer=jp_asia
中国、積極的な財政政策を解除すべき時期ではない＝ＮＤＲＣ　　（中国国家発展改革委員会の張暁強副主任）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11440720090910
中国国際金融の朱氏：住宅価格の上昇期待が「悪循環」の原因
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a08Rex7CC2oI&refer=jp_asia
中国銀行の朱副頭取：資産市場に「バブル」−流動性は資産に向かう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afKsU1S_CY5c&refer=jp_asia

バフェット氏“憂鬱始まる”？株式投資からじわり撤退−中国　　（中国から撤退ではなく株式投資全体として売りが上回ってる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_067.shtml
ジム・ロジャーズ：短期急伸の中国株「“買い”はない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_057.shtml
ジム・ロジャーズ「金価格はまだ上がる、下げれば買い」　　（中共政府に「国民に金やプラチナの買いを推奨しては？」と）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=business_0910_059.shtml


中国人民銀行、国慶節前に900億元の資金投入へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/10/content_18503093.htm
　基礎通貨の安定的成長と通貨市場における金利の基本的安定を維持するために、
中国人民銀行（中央銀行）は10日、第43期中央銀行手形を発行した。
今回の手形の期限は3カ月（91日）で、発行量は800億元。
先週3日に発行された950億元よりも発行量が2割近く減った。
WIND統計データによると、今週の公開市場では2650億元が満期となる。
8日の操作によって今週はあと1700億元をヘッジングできる。従来の慣例に従い、
きょう（10日）は買い戻し操作をせず、今週中に900億元が資金投入される見通しだ。中国経済網が伝えた。

　今回の中央銀行手形の発行日は9月11日、利子起算日は9月11日とし、12月11日に満期となる。
割引方式で発行され、公開市場業務一級取扱者に対して入札募集を行う。
満期日に額面100元で償還され、満期日が祝休日の場合は順延となる。
アナリストは、国慶節を前に資金を十分に確保するため、短期的には中央銀行の資金回収は安定を維持するとの見方を示す。

中国：8月、70大中都市住宅価格、同期比2.0％上昇
http://www.chinapress.jp/consumption/18340/
2009年9月10日、国家統計局のデータによると、
2009年8月の中国70大中都市住宅価格は、前年同期比2.0％上昇、7月比0.9％上昇した。
　新築住宅販売価格は、前年同期比1.5％上昇、7月比1.1％上昇した。
また、金華で同期比7.5％上昇、寧波7.4％上昇、銀川6.8％上昇と、国内で最も上げ幅が著しかった。
　中古住宅販売価格は、前年同期比3.6％上昇、7月比0.6％上昇した。
価格上昇が著しい地区は、済寧4.3％、杭州3.2％、深セン3.0％とのこと。


中国８月の住宅価格、前年比２％上昇−約１年ぶりの大幅高(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKdBX.6UFtSA&refer=jp_asia
中国国家統計局は10日、８月の同国70都市の住宅価格が前年同月比２％上昇し、
約１年ぶりの高い伸び率になったと発表した。
　同局が発行する新聞、中国信息報に掲載された報告書によると、
１−８月の住宅販売は床面積で前年同期比42.9％増加した。また不動産開発投資は同14.7％増となった。
　８月の住宅価格の上昇率は、昨年９月以来の高水準。７月の伸びは前年同月比１％で、その２倍に加速した。


中国：日本への繊維・衣料品輸出が底打ち、反発を開始
http://www.chinapress.jp/economy/18343/
2009年9月9日、中国紡織品貿易商会は2009年1月―7月の
中国から日本への繊維・衣料品輸出額が前年同期比1.6％増加したと発表。
2009年4月・5月と繊維・衣料品輸出額は減少、
6月に輸出額の減少は底を打ち、7月に反発したとのこと。7月の輸出額は6月比25％増加した。
また、1月―7月の米国市場繊維・医療品輸出は前年同期比2.6％増加した。
しかし、輸出総額の増加は衣料品輸出の好調によるもので、繊維需要の減少が持続していると指摘された。
なお、1月―7月中国繊維・衣料品貿易総額は、986億ドル（約9兆870億円）、前年同期比12％減少した。
その内、輸出額は前年同期比11％減少したが、減少幅が前月を下まわったため、前月比ではプラスに転じつつある。

8月世界新規船舶受注600万DWT、中国企業は6割を占める
http://www.chinapress.jp/pd/18351/
2009年9月9日、造船・海運専門調査会社、英クラークソン社の最新データによると、
8月の世界新規船舶受注は600万DWT、その内中国企業が6割を占めた。
中国船舶工業協会（中船協）の専門家は、「船舶受注量は増加したが、受注価格は持続的に低下している。
造船市場を楽観視することはできない」と分析した。　　※DWT・・・載貨重量トン数、積載重量トン。


貸し倒れ損失に税前控除、農村・中小企融資で［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090910cny002A.html
財政部は8日、金融機関が引き当てる農村融資と中小企業融資の貸し倒れ損失額に対し、
税引き前控除するとの通知を発表した。即日から来年12月31日までの期間実施する。
これにより金融機関の信用コストが軽減され、中小企業向け融資がさらに活発化すると期待される。
ただし一方で、不良債権リスクが進むのではといった懸念も一部で浮上している。【北京・西原哲也】

9日付北京商報によると、財政部は中小企業融資を、年間売上高と資産総額が平均2億元（約28億円）を下回る企業に
対する融資が対象と定義。控除割合は、金融機関による農村融資と中小企業融資先のリスク分類に応じて定めるとしている。

具体的には、貸出先リスクを4種に分類した上で、
要注意先（2％）、破たん懸念先（25％）、実質破たん先（50％）、破たん先（100％）のそれぞれ控除が可能になるとしている。
税引き前控除では、純利ではなく粗利から引き当て額が控除されることになるため、
金融機関にとっては資金圧力が緩和されるという。

財政部の措置に対し、中央経済大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は
「商業銀行の信用圧力を明らかに緩和させ、融資を積極化させるもの」と評価。
別のアナリストも、融資支援策をもっと導入すべきとした。
ただし、商業銀行の不良債権の急拡大を警戒する仕組みも同時に導入すべきとの声も一部で出ている。

財政部の通知に先立ち、中国銀行業協会が会員の金融機関を対象に実施した調査では、
55％が近く不良債権比率が上昇すると回答していたことが明らかになっている。＜全国＞

景気回復の兆し、珠江デルタで労働力不足が深刻に―香港紙　　（>>112の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35166&type=1
2009年9月8日、香港紙・文匯報によると、7月以降、世界経済は回復に向かい、
中国国内の経済状況も好転し始めており、珠江デルタや長江デルタ、大連など
沿海部の輸出企業も業績が回復しつつあるが、労働力の不足が深刻になっているという。中国新聞社が伝えた。

香港系企業が集まる広東省東莞市もやはり労働力不足の状態となっている。
受注量は20〜30％の増加幅となり、業界関係者によれば、現在は金融危機前の70〜80％にまで回復。
しかし、いわば「V」字型の落ち込みと回復で、多くの企業が給与を上乗せして人材を募集しているものの、
急速に回復した需要を満たすほどの労働力が集まらないのだという。

東莞市の統計では、7月に同市の企業が結んだ加工貿易の契約数は2684件で、前期比20％の増加。
契約輸出高も同15％ほど増加しており、靴や衣類、電子製品、鉄鋼などいずれの業界でも景気が回復してきていると、
同市外商投資協会の責任者は話す。また、省統計局が企業598社を対象に行った調査でも、
今年第2四半期の求人数は前期と比べ6万3000人、平均105人増えているという。


中国原発大手、豪ウラン探鉱買収へ　株式７割取得、認可が焦点
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M0902709092009.html
　【シドニー＝高佐知宏】中国の原子力発電大手、中国広東核電集団はオーストラリアのウラン探鉱企業エナジー・メタルズ
の経営陣と発行済み株式の70％を約8500万豪ドル（約67億6400万円）で取得することで合意した。
買収提案を受け、エナジー社の経営陣は株主に、豪当局などからの認可取得後に
中国広東核電が実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じるよう呼びかけた。

　豪州内では中国勢による資源権益確保の動きに警戒感も出ている。
中国広東核電の買収提案を豪当局が認可するかどうかが焦点になる。

　エナジー社は豪北中部や西部の８カ所でウラン鉱山の探鉱を進めている。
このうち北中部のビグリー鉱区には酸化ウラン換算で１万３千トンの埋蔵量があり、生産に向けて開発を本格化している。

米商務省：中国製鋼管に最大31％の関税適用を仮決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKfS_JhjGrWg&refer=jp_asia
　米商務省は９日、中国から輸入される油井用鋼管に対して、最大31％の関税を適用する仮決定を発表した。
不公平な補助金が中国製品を支援していると主張する米鉄鋼最大手ＵＳスチールなど国内鉄鋼メーカーの訴えを認めた。

　商務省が電子メールで発表した声明によると、米国に輸入される年間280億ドル（約２兆5800億円）規模
の中国製の油井用鋼管に対する関税は、平均21.3％となる。

　昨年の石油価格値下がりで鋼管需要が落ち込んでおり、関税適用はＵＳスチールや他の鉄鋼メーカーが
需要減少を乗り切る上で有益な公算がある。また、対中貿易をめぐる数々の申し立てを扱う際の指針になる可能性がある。
オバマ米大統領は、中国製タイヤをめぐる問題で今月17日までに結論を求められている。

　中国製品に対する相殺関税（ＣＶＤ）の訴えとして最大の今回のケースは、
ＵＳスチールなどの鉄鋼メーカーや全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が申し立てを行っていた。


中国：米商務省の仮決定に強く抗議、鋼管への関税適用で−報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaX0gxzVX1b8&refer=jp_asia
米商務省が中国製の油井用鋼管に対して最大31％の関税を適用する仮決定を下したことについて、
中国政府の報道官は10日、「強く抗議する」と述べた。
　同報道官は匿名を条件に、「中国商務省は今回の決定を非常に懸念しており、強く抗議する」と述べた。
正式な声明が今後、発表されると説明したが、詳細は明らかにしなかった。
　米商務省の９日の発表によると、年間輸入額が28億ドル（約2570億円）
に上る中国製の油井用鋼管に対する関税は、平均21.3％となる。

UPDATE1: 中国、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を継続＝温家宝首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854444920090910?rpc=165
中国の温家宝首相は１０日、世界経済フォーラムで講演し、
世界経済には現在、一定の明るい変化が起きており、緩やかかつ、変則的な回復が始まったとの見方を示した。
　一方、国内の政策については、比較的緩和的な金融政策と積極的な財政政策を確固として継続すると表明した。

　首相は「政策を完全に実行し、かつ改善を続け、時宜に即した問題の発見および解決に努める。
インフレを含むあらゆる種類のリスクを管理するべき」との認識を示した。

　また「われわれの政策の方向性を不適切な時期に変更することはできない」とし
「安定的で急速な経済成長維持に向けた取り組みが最優先課題であることから、
比較的緩和的な金融政策と積極的な財政政策を確固として継続する」と述べた。

　さらに「各国はコンセンサスを高め、マクロ経済政策における協調を強化し、
それぞれの国の状況に合った信頼できる財政・金融政策を実行し、
マクロ経済政策の方向性において一貫性を維持するべき」と指摘。
「世界金融システムの改革を推し進め、国際的な金融監督で協力を深め、効果的な危機警告と対応システムを確立し、
潜在的なリスク処理および回避能力を高め、金融安定と持続可能な経済成長を促進するべき」との認識を示した。

　首相は、ＧＤＰの数字を単に追うことはないとし「私の考えでは、雇用率など他の数字は（ＧＤＰ）より重要」との見方を示した。

　また「保護主義は世界経済の回復の足を引っ張るだけで、（通常とは）違う形の保護主義や、
隠れた保護主義に警戒するべきだ。中国は貿易と投資における保護主義に断固として戦う」と表明した。

不完全な商品しか作れない中国製造業＝その構造的背景は？―カナダ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35196&type=1
2009年9月7日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは記事「中国の品質管理はなお向上の必要あり」を掲載した。
9日、環球時報が伝えた。

先ごろトヨタ自動車は中国で70万台近いリコールを発表した。原因は窓の開閉装置の不具合だった。
金融危機の直撃を受け経営に苦しむトヨタが“ささいな問題”でリコールしたことに中国製造業関係者は大きな衝撃を受けた
という。携帯電話用電池が爆発し、子供用玩具から鉛が検出される中国市場にあっては、
企業、そして消費者すらも「放置されて当然」と受け流す問題だったからだ。

中国製造業の成熟にともない、政府は新食品安全法をはじめとする法律を制定、品質基準を強化している。
しかし中国に進出した欧米企業にとってはいまだに中国企業の品質は頭の痛い問題だという。
発注していたシャンプーの原料が変更される、携帯電話カバーの色が注文と違うなどという類はありふれた話。
なぜ“ささいな問題”をそれほど気にするのか、なぜそれほど完全な商品を求めるのか、
中国企業はさっぱり理解できないという。

中国製造業の大躍進、それは生産コストとスピードばかりを追求することで成し遂げられたものであり、
代償は品質の犠牲だったとグローブ・アンド・メールは分析している。激しい競争の末、
ほとんど利益のない薄利で商売をしている中国企業には、なんらかの問題があったとしても
それを修正するような余裕はなく、消費者も“ささいな問題”を抱える不完全な商品を受け入れてきた。
さらに世界経済の後退にともない中国企業の輸出が減速する中、
品質問題は改善されるどころかむしろ悪化に向かっているという。

偽札４万６０００元相当を回収「市民が自主提出？」―山東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=national_0910_040.shtml
物議の愛国映画、初上映＝出演者の国籍問題で批判−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091000516
毛沢東主席、今なお崇敬される新中国の創始者　　（今年の9/9は33回忌にあたる）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/10/content_18500972.htm
「金融危機まったく影響せず」イッちゃってる結婚式が大流行―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35203&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp400190968.jpg
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http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp400190969.jpg


干ばつで９０万人分の飲料水が不足―湖南
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=national_0910_039.shtml
湖南省洪水・干ばつ指揮部がこのほど発表した統計によると、
同省は干ばつの影響で90万6400人と家畜21万頭分の飲料水が不足している。中国新聞社が8日付で伝えた。
　都市部における水供給には影響は出ていないという。干ばつ被害は、同省の10市・州、64県（市・区）、
作付面積約32万ヘクタールに及ぶ。被害面積は同省全体の8．8％に当たる。
　被害が最も深刻なのは婁底市婁星区で、38日間の降水量が例年より75ミリ少ない28．5ミリ。
被害面積は3967ヘクタール。2万2000人と家畜 7000頭分の飲料水が不足。
同区政府当局は、3級緊急干ばつ対策を実施している。

中国、軍事パレード訓練の「閲兵村」を公開
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090910/chn0909102046002-n1.htm

【ウイグル暴動】ウルムチの「針刺し」　新疆の他地域に拡大　　（>>127の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090910/chn0909102226005-n1.htm
　中国新疆ウイグル自治区の地元メディアは１０日、区都ウルムチ市で相次いでいる注射針などによる刺傷事件が
カシュガル市など自治区内のほかの３地域でも起き、これまでに計９人の容疑者が公安当局に拘束されたと伝えた。

　容疑者はホータン市６人、カシュガル市１人、アルタイ地区２人。いずれの事件も、
ウルムチで治安悪化の責任を追及する漢族住民ら数万人のデモが行われた今月３日以降に起きたとみられる。
地元メディアは刺されていないのに、心理的な要因で刺されたと誤認して届け出る例も各地で増えていると指摘した。

　また、新華社電によると、中国公安当局は１０日までに、治安対策のため１０月１日の国慶節（建国記念日）を挟む
今月２５日〜１０月８日、ウルムチ市への銃器や爆薬など危険物の輸送、市内通過を許可しないことを決めた。（共同）


中国商務省、油井パイプ補助をめぐる米国側の裁定に異議　　（>>136の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/10/1s146703.htm
　米国商務省は9日、中国企業が油井パイプに対し、10.9％から30.6％の補助金を支出したとする裁定を下しました。
これに対し、中国商務省の姚堅報道官は10日、米国商務省の裁定方法に問題があるとして、強い不満を示しました。

　姚報道官は、「アメリカ側は中国政府が提供した客観的事実を無視し、中国の油井パイプ生産者の丸鋼購入先が、
国有企業あるいは民営企業のいかんを問わず、いずれも政府補助としてみなした。
この裁定はWTO・世界貿易機関の『補助金および反補助金に関する協定』に合致しない。
米国の裁定方法には問題があり、その結果、高額な補助税率が算出された。
この裁定結果は中国企業の利益に多大な害を及ぼし、中国の政府と産業界にとっては受け入れられないものである」
と述べた上で、最終判決では裁定方法の修正をはかるようアメリカ側に求めました。
　姚報道官はまた、「アメリカ側はG20ロンドン・サミットで確認した共通認識を守り、2010年末までに
新たな貿易保護措置を取らず、貿易救済措置を控えるという約束を守るべきだ」との考えを改めて強調しました。

ＧＭ、オペル売却先を加マグナ連合に決定　メルケル独首相が発表　　（>>34の続報）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1003E10092009.html
　【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】独メルケル首相は10日、ベルリンの官邸で会見し、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペルについて、
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合への売却を決めたと発表した。
メルケル首相は「オペル再建は簡単ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。

　ＧＭは８〜９日に取締役会を開き、オペルの株式の一部をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に
売却することを決定。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定をメルケル首相に伝えた。
　メルケル首相は「（最終決定へ向けオペル株の６割超を保有する）信託組織内での協議はまだ続いている」としながらも、
「オペルが新しい方向へ進むことが可能になる」と述べた。今後独政府は、オペルの工場を抱える各国政府とも、
オペルの再建支援を協議していく方針も示した。


元モルガン・スタンレー社員に有罪判決−香港最大のインサイダー取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a41PgS5Y.jAA&refer=jp_asia
呉邦国氏：中米の経済貿易協力の見通しは明るい　　（中米経済貿易協力フォーラム）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/10/content_18502954.htm
呉邦国委員長が米国下院議長と会談　　（ペロシ）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/10/content_18500880.htm


上海、外国人アイさんの取り締まり強化
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13135.html?r=sh
　上海市公安局出入管理局では、虹橋エリアで営業していたアイさん（家政婦）派遣会社の取り締まりに入り、
外国人籍の家政婦5人と、30人分のパスポートや契約書などを押収した。
　上海では長期滞在する外国人が増える一方で、外国語などを自由に操れるアイさんの需要も高まっていて、
フィリピン人アイさんなどが実際に働いているのをよく見かける。
しかし、中国ではこうした家政婦の仕事を外国人には開放しておらず、就労ビザも取得できない。
　背景には、こうした外国人籍アイさんを斡旋紹介するブローカーが上海に少なくなく、
旅行ビザなどで滞在しているという。上海以外にも、温州など地方にも派遣していた。

>>139
なにこの世界の中心（中華）で愛を叫ぶは？

彼の地の四千年に及ぶ人災の歴史の中では、文革なんて所詮、
もう笑い飛ばせる程度の一コマでしかないってことなのでしょうか

劣等意識に悩む“尊大なる中国”
「中華思想という罠」〜中国株式会社の研究〜その24
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1740
中国建国60周年：調和の取れた揺るぎない圧政
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1734
中国で大活躍した韓国ITベンチャー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1722

北京・天安門城楼の参観を一時停止
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090911/chn0909111444003-n1.htm
6年来初のマイナスに、中国08年の在留邦人数［社会］
http://news.nna.jp/free/news/20090911cny002A.html
香港、「ゾンビPC」は推定4000台 スパムメール率ワースト1
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2640158/4558223
李克強副首相、秋冬の新型インフルの予防を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146752.htm
中国で数千万人感染の可能性　衛生省　　（今年の秋冬。現在７０００人）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000830.html
北京市、農産物の検査合格率は100％
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146768.htm
＜中国食品＞大人気のもやしに落とし穴？！成長促進のため発がん性物質を投与―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35195&type=1
＜地球温暖化＞気候変動が深刻、対策強化へ―チベット自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35206&type=1
広西：３級旱害防止警報を発令
http://203.192.6.79/200909/aaa310093234_4.htm

「我々はパンダを食べない」、カンガルー肉の対中輸出に猛反発―豪州　　（露が輸入禁止。ｼﾅｰに食べ尽くされることを心配）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35240&type=1
中国人の日本への個人旅行熱は「早くも冷めきっている」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35210&type=1
中印係争地訪問を検討　１１月にダライ・ラマ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909111636005-n1.htm
呉委員長「他国のチベット支援は内政干渉」　　（アメリカ商工会議所などの団体が催した夕食会で演説。>>141の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146755.htm

中国国家発展改革委員会幹部のコメントが出たので書いておきます
・中国の景気回復のﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞは良好ではない
・8月の中国輸出､前年比約20％減少
・銀行貸出の内｢小額ではない資金｣が株式･不動産市場に流入

インドネシアがBRICsの仲間入り？エコノミストの意見が割れる「コモド･パワー」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1745
バンコク銀行が人民元建て貿易決済に本腰　広がり始めた国際通貨としての人民元
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090910/204461/?top
中国の強風吹きすさぶ高原、風力発電の未開の宝庫か−ハーバード大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAwueFXqrKV4&refer=jp_asia
【特集・サウスチャイナリポート】電気自動車、香港企業が開発、日系との提携に熱視線［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090911hkd002A.html
航空機　第三極狙う中国　もたつく欧米尻目に割安モデル開発　　（>>91の関連）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909110023a.nwc
中国車メーカー、海外に触手　吉利汽車など買収本腰
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909110022a.nwc

中国で新規信用枠を設定＝プリント基板の米ビアシステムズ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091100668
チャイナ・モバイル会長：「ｉＰｈｏｎｅ」の中国販売、現在も協議中
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aym2UxEoIYN0&refer=jp_asia
ＢＭＷ、中国本土の8月自動車販売台数は63.2％増
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11459720090911

統計局、中国の戸籍制度廃止を否定
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/11/content_18510784.htm
資金洗浄を防止、ファンド顧客をリスクレベル別に管理へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/10/content_18503464.htm
レアアース産業政策を一新、開発と確保を戦略的に−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_132.shtml
オバマ米大統領、呉全人代委員長と会談　通商問題など協議か　　（会談内容は明らかになってない。>>141の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090911AT2M1101R11092009.html
台湾証取の薛会長：今年のＩＰＯ増加に期待−中国との関係改善受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ae02ZR1s5MWk&refer=jp_asia
中国ＩＰＯが170億ドル超に、世界トップの可能性＝みずほ証券
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11452920090911

中国統計局「インフレは存在しない」、経済指標受けて
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_112.shtml
国家統計局、「8％の経済成長率が可能」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146776.htm
中国銀行の朱副頭取：10年の中国経済成長率は「適度に力強い」 　　（インフラ投資）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aj0RSbh_ScRY&refer=jp_asia
中国、内需主導型経済への移行を加速へ＝全人代常務委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11453420090911

モルガンＳのローチ氏：世界的リセッション、再発確率は最大３分の１
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awmKXxSFSw.o&refer=jp_asia
アジアに資産バブルの恐れ−コンファレンス･ボード社長(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBF7c0QK6UL8&refer=jp_asia
ジム・ロジャーズ氏：相場高騰で商品買い控え−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=auUldYbm0Iwk&refer=jp_asia


WRAPUP2: 8月の中国経済指標は予想以上に堅調、政策は現状維持の公算
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK854590520090911
鉱工業生産の推移
http://graphics.thomsonreuters.com/099/CN_INDOT0909.gif
貿易収支の推移
http://graphics.thomsonreuters.com/099/CN_TRD0909.gif
物価の推移
http://graphics.thomsonreuters.com/099/CN_CPPI0909.gif
融資の推移
http://graphics.thomsonreuters.com/099/CN_LNDG0909.gif

UPDATE1: 8月末時点の人民元建て融資残高は前年比＋34.1％、新規融資は4104億元　（>>92の関連。リンク元に数字あり）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854584120090911
中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した８月の人民元建て新規融資は４１０４億元で、７月の３５５９億元から増加した。
８月末時点の人民元建て融資残高は前年比３４．１％の増加となり、７月の増加率３３．９％を上回った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は３３．７％だった。
　マネーサプライＭ２伸び率は前年同月比２８．５％となり、７月の２８．４％から伸びが若干加速した。
エコノミストの予想中央値は２８．４％だった。
　１─８月の貸し出しは８兆１５００億元（１兆１９００億ドル）となり、
政府が２００９年全体の目標としている５兆元を大きく上回っている。


8月の中国発電量、1年3カ月ぶりの大幅な伸び＝国家統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11456820090911
中国国家統計局が１１日発表した８月の発電量は前年比９．３％増加して過去最高となった。
１年３カ月ぶりの大幅な伸びとなり、３カ月連続で増加した。
　例年よりも気温が高いことや、昨年夏は石炭不足で発生した供給不足で発電量が比較的少なかったことが伸びに寄与した。

　８月の発電量は過去最高となる３４４３億２０００万キロワット／時。前月比では２．５％増となった。
　発電量のほぼ８０％を占める火力発電量は、前年比１０．５％増となった。水力発電量は３．７％増、
原子力発電量は２．３％減だった。１─８月の火力発電量は、前年同期比１．５％減少している。


8月の中国原油輸入は前年比＋25％、過去最高に迫る＝ロイター算出
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200909110053.html
ロイターの試算によると、８月の中国の原油輸入は前年比約２５％増加し、
過去最高に迫る１９６０万トン（日量４６０万バレル）となった。
　中国税関のウェブサイトに掲載されたデータを基に算出した。
　税関によると、１─８月の原油輸入は前年同期比７．４％増の１億３０００万トン。
　１─８月の石油精製品の輸入は同９．８％減の２６１０万トンだった

中国、８月の輸出２３・４％減　１０カ月連続マイナス
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000472.html
　【北京共同】中国税関総署は１１日、８月の輸出が前年同月比２３・４％減の１０３７億７００万ドル（約９兆４８００億円）
となったと発表した。１０カ月連続のマイナス。７月（２３・０％減）とほぼ同じ減少幅で、
依然として厳しい輸出環境が続いていることが示された。

　輸入は１７・０％減の８７９億９５００万ドルと減少幅が拡大し、貿易黒字は１５７億１２００万ドルと大幅に減った。

　輸出は１〜８月の累計では前年同期比２２・２％減の７３０７億３６００万ドル。

地域別では、欧州連合（ＥＵ）向けが２５・１％減の１４４８億４千万ドルと落ち込みが大きいほか、
対米が１７・３％減の１３６１億５千万ドル、対日が２０・２％減の６００億１千万ドルとなった。

　産品別に見ると、鋼材が６７・９％減となったほか、衣類が１０・４％減、玩具が１２・２％減などと低迷が続いている。


中国税関総署：中国8月の貿易状況発表
http://www.chinapress.jp/economy/18370/
2009年9月11日、中国税関総署は中国8月の輸出入状況について発表した。
中国8月の貿易総額は1917億ドル（約17兆4590億円）で前月比2.3％の増加となった。
このうち、輸出額は1037億ドル（約9兆4444億円）で前月比3.4％増加。
輸入額は880億ドル（約8兆146億円）で1％増加となった。

今年1―8月の貿易総額は1兆3386億6000万ドル（約121兆9200億円）、前年同期比22.4％減少した。
このうち輸出総額は7307億 4000万ドル（約66兆5519億円）、前年比22.2％減少、
輸入総額は6079億2000万ドル（約55兆3661億円）、前年比22.7％減少した。
輸出超過は1228億2000万ドル（約11兆1858億円）で前年比19%の減少となっている。

主要貿易相手国はEUが引き続き最大の取引相手となり、
貿易総額は2246億9000万ドル（約20兆4636億円）を記録。ただし、貿易総額は前年比20.7％減少した。
2位はアメリカで貿易総額1837億9000万元（約16兆7386億円）、前年比16.4%減少。
3位は日本。貿易総額1386億8000万元（約12兆5958億円）、前年比22．1%の減少となった。

8月の中国粗鋼生産量は、過去最高の5233万トン　　（作りすぎです）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11455520090911
中国国家統計局が１１日発表した８月の粗鋼生産量は前月比３．３％増加し、
過去最高の５２３３万トンとなった。前月比での増加は５カ月連続。

　８月の生産量は、北京五輪の大気汚染対策の一環として鉄鋼生産が一部で休止された前年同月比からは２２％増加。

　ロイターの試算によると、
１日当たりの生産量は１６９万トンと前月の１６３万トンから増加し、過去最高となった。
１日当たりの生産量は年率換算で６億１６００万トンと、工業情報省が今年の上限としている
４億６０００万トンを３４％上回っている。　

　一方、８月の鉄鉱石生産量は７６６８万トンで、前月の７６８７万トンからほぼ変わらず。
北京五輪で生産が影響を受けた前年同月からは１９％増加した。


中国：８月の鉄鉱石輸入、前月比15％減の4970万トン−半年ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUOEaG1jGfmM&refer=jp_asia
中国の８月の鉄鉱石輸入が半年ぶりの低水準に落ち込んだ。
鉄鋼価格の下落で鉄鋼メーカーや取引会社が買い入れを減らしたことが背景にある。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。

中国税関当局がウェブサイトで11日発表した統計によると、８月の鉄鉱石輸入は4970万トンとなった。
ブルームバーグが集計したデータによると、７月の5810万トンから15％減少した。

中国では鉄鋼値上がりで宝鋼集団などの鉄鋼メーカーの生産が急増したため、価格は過去５週間で18％下落している。
鉄鋼価格の下落と鉄鉱石輸入の減少は、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）にとって、ブラジルのヴァーレや
英・オーストラリア系リオ・ティント、豪ＢＨＰビリトンとの鉄鉱石の値下げ交渉で有利に働く可能性がある。

8月の中国粗鋼生産量は、過去最高の5233万トン　　（作りすぎです）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11455520090911
中国国家統計局が１１日発表した８月の粗鋼生産量は前月比３．３％増加し、
過去最高の５２３３万トンとなった。前月比での増加は５カ月連続。

　８月の生産量は、北京五輪の大気汚染対策の一環として鉄鋼生産が一部で休止された前年同月比からは２２％増加。

　ロイターの試算によると、
１日当たりの生産量は１６９万トンと前月の１６３万トンから増加し、過去最高となった。
１日当たりの生産量は年率換算で６億１６００万トンと、工業情報省が今年の上限としている
４億６０００万トンを３４％上回っている。　

　一方、８月の鉄鉱石生産量は７６６８万トンで、前月の７６８７万トンからほぼ変わらず。
北京五輪で生産が影響を受けた前年同月からは１９％増加した。


中国：８月の鉄鉱石輸入、前月比15％減の4970万トン−半年ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUOEaG1jGfmM&refer=jp_asia
中国の８月の鉄鉱石輸入が半年ぶりの低水準に落ち込んだ。
鉄鋼価格の下落で鉄鋼メーカーや取引会社が買い入れを減らしたことが背景にある。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。

中国税関当局がウェブサイトで11日発表した統計によると、８月の鉄鉱石輸入は4970万トンとなった。
ブルームバーグが集計したデータによると、７月の5810万トンから15％減少した。

中国では鉄鋼値上がりで宝鋼集団などの鉄鋼メーカーの生産が急増したため、価格は過去５週間で18％下落している。
鉄鋼価格の下落と鉄鉱石輸入の減少は、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）にとって、ブラジルのヴァーレや
英・オーストラリア系リオ・ティント、豪ＢＨＰビリトンとの鉄鉱石の値下げ交渉で有利に働く可能性がある。

国家統計局：2009年1―8月の都市固定資産投資状況発表
http://www.chinapress.jp/economy/18372/
2009年9月11日、中国国家統計局は2009年1―8月の都市固定資産投資状況について発表した。
公開されたデータによると、
1月―8月の都市固定資産投資総額は11兆2985億元（約150兆5100億円）、前年同期比33．0%増加した。
成長率は前年同期比5.6％拡大している。また、1―7月の平均成長率と比較すると、0.1％増加した。

プロジェクト別では、中央政府によるプロジェクト投資が1兆53億元（約13兆3700万円）、前年同期比22.3%増加、
地方プロジェクト投資は1兆2932億元（約17兆2000万元）、前年比34.2%増加した。

産業分野別では、第1次産業投資は64.4%増加、第2次産業投資は27.0%の増加、第3次産業投資は37.3%増加した。
更に詳しく見ると、石炭採掘選鉱業投資が1719億元（約2兆2865億円）で前年比36.0%増加。
電力・熱力生産供給業への投資が6269億元（約8兆3387億円）で前年比 23.5%増加した。
一方で石油天然ガス採掘業への投資は1340億元（約1兆7824億円）と前年比7.1%の減少。
また、鉄道運輸業への投資は 3106億元（4兆1314億円）で前年比103.5%増加した。


中国、8月のCPI下げ幅が縮小　前月比でプラス成長に　　（工業生産の部分だけ）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/11/content_18508249.htm
抜粋　　8月の一定規模以上の工業増加額が同比12.3%増

8月、一定規模以上の工業企業（国有企業および年間売上高500万元以上の非国有企業）の工業増加額は
前年同期比で12.3%増となり、前年同期比伸び率は昨年8月を0.5ポイント下回ったものの、 7月より1.5ポイント拡大した。
これで、一定規模以上の工業増加額の前年同期比伸び率は4カ月連続で拡大した。
1〜8月期の一定規模以上の工業増加額は前年同期比で8.1%増となり、
昨年1〜8月期より7.6ポイント縮小したが、1〜7月期より0.6ポイント拡大した。


中国、8月消費財小売総額が1兆元突破
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146760.htm
　中国国家統計局の11日の発表によりますと、8月の社会消費財小売総額は昨年同期比べで15.4％と増加し、
1兆100億元（日本円でおよそ14兆1400億円）に達しました。その中で宿泊業と飲食業の増加率が大きいということです。

>>148-152
を読むと、　輸入は絶賛減少、　エネルギー消費は絶賛拡大、
クズ鉄は絶賛増産中・・・・

って、マネーゲームで、石油、原材料を買ってるだけだろう？
仲秋の名月みたら、夢からさめるかな？

もうちょっとだけ続くのじゃ（ｗ

中国ＣＰＩ・ＰＰＩ動向一覧…２００９年１−８月
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_125.shtml
　中国・国家統計局は11日、2009年8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と工業製品出荷指数（卸売物価指数、ＰＰＩ）を発表した。
これまでに発表した09年各月と四半期のＣＰＩ、ＰＰＩの前年同月比（同期比）動向は以下の通り。（＋は上昇、−は下落）

■ＣＰＩ
1月　＋1．0％
2月　−1．6％
3月　−1．2％
4月　−1．5％
5月　−1．4％
6月　−1．7％
7月　−1．8％
8月　−1．2％

第1四半期（1−3月）　−0．6％
第2四半期（4ー6月）　−1．1％

■　ＰＰＩ
1月　−3．3％
2月　−4．5％
3月　−6．0％
4月　−6．6％
5月　−7．2％
6月　−7．8％
7月　−8．2％
8月　−7．9％

第1四半期（1−3月）　−4．6％
第2四半期（4−6月）　−5．9％

中国の消費者物価指数が７カ月連続で下降―８月１．２％下落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_082.shtml
中国国家統計局は11日、同国8月の主要経済指標を発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1．2％の下落だった。
下落幅は7月に比べ0．6ポイント縮小した。8月のＣＰＩは、前月比では0．5％上昇した。
　8月のＣＰＩは、都市部では前年同月比で1．3％、農村部では1．0％の下落だった。
　食品価格は前年同期比0．5％の上昇、非食品価格は2．0％の下落、
消費品は1．1％の下落、サービスは1．5％の下落だった。

　商品分類別の8月ＣＰＩ動向は以下の通り。（分類別：前年同月比／前月比）

食品：　　　　　　　　　　　0．5％上昇　／　1．3％上昇
酒・たばこと関連品：　　　　1．3％上昇　／　0．3％上昇
衣服類：　　　　　　　　　　2．2％下落　／　0．3％下落
家庭設備用品と修理価格：　　0．7％下落　／　0．1％下落
医療保健と個人用品：　　　　0．9％上昇　／　0．1％上昇
交通・通信類：　　　　　　　2．9％下落　／　0．3％下落
娯楽・教育・文化用品と関連サービス：　0．9％下落　／　横ばい
住居関連：　　　　　　　　　5．4％下落　／　0．5％上昇

　　中国のＣＰＩは2月から連続7カ月、前年同月比で下落した。

８月の工業製品出荷価格指数は７．９％下落―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_123.shtml
　中国政府・国家統計局は11日、8月の主要経済指標を発表した。工業製品出荷価格指数（卸売物価指数、ＰＰＩ）は
前年同月比で7．9％の下落だった。前月比で下落幅は0．3ポイント縮小した。2008年8月は10．1％の上昇だった。

　生産財の出荷価格は8月、前年同月比で9．7％下落した。消費財の出荷価格は1．9％の下落。
それぞれの分野では以下の通り。

●生産財
鉱業分野　　　25．9％下落
原料工業　　　11．5％下落
加工工業　　　　6．9％下落

●消費財
食品類　　　　　2．3％下落
衣服類　　　　　0．4％下落
一般日用品　　　1．8％下落
耐久消費財　　　2．3％下落

　　8月の原材料・燃料・動力の購入価格指数は前年同月比で11．4％下落した。
下落幅は前月比で0．3ポイント縮小した。1−8月では9．4％の下落だった。

　　8月に有色金属原料類の価格指数は前年同月比で20．9％の下落、燃料動力類は17．0％、
黒色金属原料類は19．2％、化学工業原料類は11．3％の下落だった。

ＧＭ、「オペル、11年に黒字化」　再建目標を表明　　（>>141の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090911AT2M1100I11092009.html
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル連合
への一部株式の売却を決めた独オペルについて、2011年までに黒字化を目指す意向を示した。
ただ売却条件には北米や中国でのオペル車の販売を制限する条項も盛り込まれ、経営再建の障害となる。
ＧＭなどは追加支援を巡る独政府との調整などを経て、11月末までに株譲渡の手続き完了を目指す。

　ＧＭでオペル売却交渉を担当したジョン・スミス・グループ副社長は10日、ベルリンでの会見で、
オペルが11年に黒字化した後、14年までに独政府からの融資を返済、15年から株主への配当を始めるとの計画を示した。

　オペル買収に成功したマグナとロシア銀ズベルバンクは10日、共同声明で「オペルを成功に導くため努力する」と強調した。
両社は株取得に計５億ユーロ（約670億円）を投じ、オペル株の27.5％ずつを取得。
合計の出資比率は55％と、35％を保有するＧＭを上回る


上海ＧＭ、米ＧＭから完成車や部品など調達
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1002N%2010092009&g=G1&d=20090910
　【上海＝下原口徹】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国法人は、ＧＭと上海汽車の合弁企業の上海ＧＭが、
米ＧＭから完成車や部品、機械設備など総額６億700万ドル（約559億円）相当を調達すると発表した。

　米アリゾナ州フェニックス市で開かれた調印式には、
米国を公式訪問中の中国共産党序列２位の呉邦国全国人民代表大会委員長らが出席した。

　ＧＭ中国のケビン・ウォール社長は「上海ＧＭを今後も支援し、中国市場で先導的な地位を保っていきたい」と述べた。
ＧＭの８月の中国での販売台数は前年同月比2.1倍の15万2365台となり、
月間最高記録を８カ月連続で更新するなど好調な販売を続けている。


米ＧＭと中国の上海汽車、インドで小型車の共同生産を検討−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayT1_1TLBuIQ&refer=jp_asia

アメリカ：対中貿易赤字204億ドル　　（>>103-104 >>149の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18369/
2009年9月10日、アメリカ商務省の発表によると、同国7月の貿易赤字は320億ドル（約2兆9170億円）、
前年同期比で16.3%増加した。またこの内、対中国貿易赤字が204億ドル（約1兆8596億円）を占めることを明らかにした。
アメリカの貿易赤字は当初274億元（約2兆4977億円）と予測されていたが、
予想を遙かにこえ、今年始まって以来最大の額を記録した。
商務省の説明によると、赤字拡大の原因は、国内自動車、コンピューター、石油などの需要が
断続的に上昇したことにあるという。特に自動車輸入量は、昨年12月以来の大幅増加となった。


中国の米国債購入継続に「非常に自信ある」＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11449020090910
ガイトナー米財務長官は１０日、中国が米国債の購入を続けることに「非常に自信を持っている」と述べた。
　ＣＮＢＣテレビ主催のイベントで質問に答えた。
　長官はまた、企業幹部に対する高額報酬慣行について、
業績不振時には返還を求めるなど、抑制される必要があるとの認識を示した。


社会科学院何帆所長補佐：IMF債購入について説明　　（>>26の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18359/
2009年9月10日、中国大連で2009年夏季ダボスフォーラムが開催された。
会議の席上、中国社会科学院世界経済・政治研究所の何帆所長補佐は、
中国のIMF（国際通貨基金）債購入についての説明を行った。
同氏によると、「我々は当初IMF積の購入を検討していなかった。

しかし、中国の国際政治に対する影響力拡大や、
外貨準備分散によるリスク回避などを考慮した結果、購入を決定した。」とのこと。
また、「IMFは、中国がIMF債券購入に利用した人民元をアメリカ国債購入に使用する可能性がある。」との見解も示している。

中国に対してアメリカが赤字になるのは、
そりゃ当たり前の話で、変でもなんでもない。

むしろ、中国がアメリカに頼っている結果だろ。

>>151　・・・手違いで連投してしまったようです。ごめんぽ


人民元国際化へ、中国当局がチーム　香港で初の「元建て国債」　　（>>88の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090911/chn0909110119000-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国が財政、商務両省など経済省庁や中国人民銀行（中央銀行）にまたがる
「人民元国際化指導チーム」を発足させたことが１０日、関係者の話で明らかになった。
今月２８日に香港で初の「元建て国債」を発行するのを手始めに、東アジア広域で元の流通拡大をめざし、
中国経済の影響力を高める狙いがある。関係者によると同チームは元の為替制度改革も検討するなど、
胡錦濤政権で通貨諮問委員会のような役割を果たす見通し。

　このチームは米中戦略・経済対話で中国側の議長を務める王岐山副首相の肝いりで発足したという。
人民銀の胡暁煉副総裁がトップを務め、財政、商務の両省以外にも、
銀行業監督管理委員会や税務総局などの当局者や専門家も加わった。

　２８日に香港で、中国政府が本土以外で初めて発行する元建ての国債は総額６０億元（約８４０億円）。
個人や外国人投資家による購入も認める方針だ。チームは国債に続き、
中国の金融機関や国有企業などによる香港での元建て債券の発行も検討している。
まず東アジアで元建て金融商品の幅を広げ、世界経済の中で急速に存在感を増した中国として、
自国通貨の国際的な影響力の強化をめざす。

　中国は７月、上海や広州など一部地域に香港やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との元建て貿易決済を試験的に解禁した。
今月５日には元建て貿易の決済取扱金融機関として、三菱東京ＵＦＪや英スタンダード・チャータードなど
外資系の銀行数行が認可を得ており、試験的な解禁の範囲も徐々に広げている。

　ただ、市場関係者の間では「中国政府は元の為替管理を自由市場に委ねる考えはなく、
国際化といっても米ドルや日本円のような国際金融市場のなかで兌換（だかん）性の高い
ハードカレンシーをめざしてはいない」との見方が主流だ。

　このチームは国際社会で元の立場を慎重に模索する戦略を立てているとみられる。
中国の経済外交で中心的な役割を果たし始めた王副首相の下でチームがどのような助言をするか、市場の注目が集まりそうだ。

アメリカ業界理事、中国産油井パイプ関税引き上げに反対　　（>>140の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146769.htm
　アメリカ商務省は9日、中国から輸入した油井パイプに対する関税を引き上げることを裁定しました。
　アメリカ消費業界貿易行動連盟のパトロン理事は「輸入制限は製品を使用する業界のコストを上げる。
また、供給の不安定性を高める。これはアメリカ産業界の利益を損なう」と指摘し、
さらに、「関税を引き上げることは石油と天然ガスの探査と生産のコストを高くする。
これはエネルギーの海外輸入の依存度を減少させるといった国家目標に背き、
明らかに貿易保護主義の行動だ」と語りました。


ＥＵ：日本と中国、スイスの監督当局と企業監査情報を交換へ　　（何が出るかな　何が出るかな♪）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTIagxkTzC_Q&refer=jp_asia
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は11日、
日本と中国、スイスの金融監督当局と企業監査に関する機密情報の交換を認める計画を承認したと発表した。


ＥＵ、温暖化対策で途上国に資金注入計画／最大年２兆円支援
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=business_0911_169.shtml
華辰中国汽車、独ダイムラーとトヨタとの提携で合意近い＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK854663720090911
英バークレイズ：アジア太平洋で来年さらに採用−日本でも機会大きい 　　（インド、韓国、オーストラリア、中国が有望）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGYPKTVtV5AQ&refer=jp_asia
資産バブル・失業など、中国経済に3つの課題
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/11/content_18511873.htm
中国のエコ経済、潜在力は年間1兆ドル規模
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/11/content_18511883.htm

９５６件を立件　ウルムチ暴動　新疆ウイグル自治区　　（>>140の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090911/asi0909112215008-n1.htm
　１１日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の警察は７月５日に起きたウルムチ暴動に関連し、
これまでに殺人や暴行など個別事件で計９５６件を立件、このうち１４件の５１人を起訴したと発表した。

　地元住民の間に「捜査が手ぬるい」との不満が根強いため、捜査の進展をアピールする狙いがある。
約２千人の専門捜査班を編成しているという。

　暴動では１９７人が死亡。ウルムチ市警察は容疑者７００人以上を拘束して捜査を進めている。（共同）


中ロ、ソマリア沖で共同護衛　海賊対策で軍事協力を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090911AT2M1103O11092009.html
　【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社によると、東アフリカのソマリア沖で海賊対策に当たる中国とロシアの軍艦が10日、
民間商船の共同護衛を開始した。ソマリア周辺海域には20カ国以上が艦船を派遣するが、
各国が個別に自国関連の船舶に併走して護衛しており、中国の共同護衛は初めて。
中ロ軍事協力の強化を意味するとともに、ほかの国にも広がるか注目される。

　共同護衛では中ロの艦船間で連絡を取り合い、海賊の共同制圧や遭難者救助も想定しているもよう。
ソマリア沖での出航式でロシアの指揮官は「中ロの戦略的協力パートナー関係を体現し、
相互理解を一段と深めることができる」と強調。中国の指揮官は「中ロ友好に貢献する」と応じた。
中ロ以外の国も含めた16隻の商船を共同護衛した。

　中国は４月、ソマリア沖に軍艦を派遣している各国に共同対処を提案。各国が個別に民間船舶に併走する
「護送船団方式」から、国別の護衛海域を分担する「ゾーンディフェンス方式」に変えて効率を高めるよう呼び掛けていた。


おわり

>>144
＞＜中国食品＞大人気のもやしに落とし穴？！成長促進のため発がん性物質を投与―中国

漂白剤は過酸化水素水だろうなぁ、今の日本でも数の子とか使われてる食品添加物
無根剤って植物ホルモンだったらエチレンガスかな、これも日本でも使われてるしリンゴは出しまくり
（もやしに過酸化水素水使う、しかも”漂白し直し”というトチ狂った行為は別にして）
使ってるもの自体はどっちもそんなにヤバイものじゃないとおもうんだけど
エチレンガスの発がん性って、エチレンオキサイド（滅菌に使う）とを混同してんじゃないかなぁ……

なんつーか、中国発の汚染ニュースはトンチンカンが多くて、しかも日本でそのままコピペされるから
わけわからん話がグングン広まるよなぁ……

中国製タイヤに上乗せ関税、最大35％
2009年09月12日 13:39　発信地:ワシントンD.C./米国

　【9月12日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は11日、
中国製タイヤの輸入急増に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）として、
向こう3年間上乗せ関税を課す方針を発表した。

　ホワイトハウスの声明によると、対象となるのは乗用車用と小型トラック用の中国製タイヤで、
現行の関税率4％に、1年目は35％、2年目は30％、3年目は25％を上乗せする。

　米国際貿易委員会（US International Trade Commission、USITC）は、
中国製タイヤの輸入が2004年比3倍に増え、工場閉鎖や5100人の失職を強いられたとする
全米鉄鋼労働組合（United Steelworkers Union、USW）の申し立てを受け、
最大55％の上乗せ関税を提案していたが、オバマ大統領が中国側に配慮するかたちとなった。

　24〜25日に米ピッツバーグ（Pittsburgh）で行われる主要20か国・地域（G20）金融サミット
（首脳会合）には中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席も出席する。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2640470/4572223

注射針事件で懲役１５年＝初判決で重罰、治安回復狙う−中国新疆　　（>>162の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091200223
　【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区での大規模デモのきっかけとなった注射針による通り魔事件で、
ウルムチ市中級人民法院（地裁）は１２日、「虚偽危険物質投与」の罪で１９歳の男性被告に懲役１５年、
別の罪で３４歳と２２歳の男女に同１０年と７年の判決を言い渡した。

　一連の通り魔事件で判決は初めて。被害者は５００人を超えているが、有害物質を注射した証拠はなく、
死者も出ていない。しかし、当局は市民を不安に陥れ、社会秩序を乱したとして、死刑を含む厳罰を科す方針を示している。

　初の判決で重罰としたのは、８月の事件発生後、
同様の事件が後を絶たないため、治安を早期に回復させる狙いがあるとみられる。
　判決によると、男性被告は８月２８日、買い物をしていた女性の尻に注射針を刺して逃走、４時間後に身柄を拘束された。
別の男女は同２９日、注射針でタクシー運転手を脅し、７１０元（約９５００円）を奪ったが、自首した。


＜騒乱＞ウルムチの余波広がる、中国各地で爆弾騒ぎ＝市民は戦々恐々―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35248&type=1
2009年9月11日、新疆ウイグル自治区における民族紛争の余波が中国各地に広がっている。
オーストラリアの華字紙・澳洲日報によると、広東省と重慶市で爆弾騒ぎが発生。
「ウイグル族の襲撃」に戦々恐々としている市民らの姿が浮き彫りとなった。

広東省深セン市では、市内のスーパーから「ハミウリ（哈密瓜）に爆弾が仕掛けられたようだ」との通報があった。
すぐに大勢の警察官が駆けつけ現場を捜索したが、爆弾は発見されなかった。
ハミウリといえば新疆ウイグル自治区の名産。市民らが、ウイグル族がハミウリに爆弾を忍ばせたのではないかと
過剰に反応したようだ。また、重慶市でも高速道路内のトンネルに爆弾を仕掛けたとの通報が。
付近は9時間にわたって閉鎖され、警察官100人が調査にあたったが、こちらも結局爆弾は見つからなかった。 　　略

中国TV局がまたまた日本アニメをパクる！今度は「ナルト」や「ポケモン」―中国　　（やるならもっとマイナーなのを選べ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35256&type=1
チベット、生態に悪影響なら金鉱でも開発せず−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0912&f=politics_0912_001.shtml
＜国際振り込め詐欺＞検察官を騙り数千万円を騙し取る！大型詐欺団を摘発―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35271&type=1
中国：温首相、訪朝へ　中朝関係「核とは別」強調　亀裂修復狙う
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/12/20090912ddm007030090000c.html
家族の夢乗せた　香港「ノアの箱舟」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909120015a.nwc
ＯＥＣＤ：加盟国の大半で回復傾向示す−景気先行指数97.8に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azVr2XBlPiHs&refer=jp_asia
中国移動、国内株式市場への上場はできるだけ早期に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091200191
＜中華経済＞横浜銀行が上海で支店開業へ、海外支店開設は11年ぶり
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35245&type=2
＜中華経済＞フジテック、中国遼寧省の大規模住宅開発計画でエレベーター248台10億円受注
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35254&type=2
＜太陽光＞だまされている？ソーラーシステムは環境破壊の元凶か―香港紙　　（製造する際に資源消費しまくり）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35242&type=1

Kirk: White House Fulfilling Trade Enforcement Pledge With Announcement of Remedies in Chinese Tire Case　（>>164の原文）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2009/september/kirk-white-house-fulfilling-trade-enforcement-pl
中国：米のタイヤ製品への追加関税決定に強く反発−商務省が声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSmkB0Cg7zhk&refer=jp_asia

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aXZfl4T_XLfs&refer=jp_japan
略
米タイヤメーカー各社はいずれも中国で操業している。ＵＳＷの訴えに対して公式に支持を表明したメーカーはない。
　中国の当局者や米キャタピラー、シティグループ、マイクロソフトなどの多国籍企業のロビー団体は、
中国からの輸入抑制措置は「保護主義の下方スパイラル」につながる恐れがあるとして、
発動を控えるようオバマ大統領に求めていた。

＜汚染粉ミルク事件＞あれから1年、乳製品業界に回復の兆し―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35269&type=1
2009年9月11日、経済参考報によると、昨年9月に発覚した有害物質メラミンによる粉ミルクの汚染事件から約1年を経過し、
中国の乳製品業界にようやく回復の兆しが見えてきたという。

汚染粉ミルク事件によって、中国の国内乳製品業界はかつてないほど大きな痛手を被った。
全国の乳牛の約3分の1を処分したり、原乳を破棄するなど、まさに「暗黒の時代」を経験し、
昨年は乳製品の生産高が改革開放以降の30年間で初めてマイナス成長を記録した。
当時、関係者の大部分は業界が事件発生前の水準まで回復するには少なくとも2−3年はかかるだろうと見ていた。

しかし、ここに来て明るい兆しが見えてきた。各地で原乳の買入価格が徐々に上昇し、
末端の農家レベルで赤字の状態から脱出するところまで回復してきており、事件前の水準に戻りつつあるという。
また、事件以降の危機を逆にチャンスと捉え、高付加価値製品や2次加工製品の開発を手がける企業が出現するなど、
業界が活気を取り戻してきている。

また、今年7月に発表された中国最大の食料品関連企業・中糧集団（コフコグループ）による乳製品業界のトップ企業・
蒙牛グループへの資本参加について、業界関係者は「中央政府の乳製品産業復活の期待の表れであるとともに、
中央政府が業界の発展を重視しているという強烈なサインである」と語る。

一方で、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しい。事件の影響で、多くの国・地域が依然として
中国製粉ミルクの輸入禁止を継続中だ。また、今年に入ってから海外産の低価格粉ミルクが大量に輸入され、
上半期（1−6月）の輸入量だけですでに昨年1年分を超えるなど、中国国内企業を直撃しているという。
こうした状況から、業界の本格的な回復にはまだしばらく時間がかかると見られている。

文革以来の「農村下放」！？でも大学生にとっては「願ってもない話」―中国　　（>>112の関連のような）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35241&type=1
2009年9月11日、環球時報によると、香港紙・アジアタイムズは10日、中国政府が数万名にも上る大学の卒業生たちを、
「農村公共サービス現代化」運動の一環として農村に派遣していると報じた。

知識分子を農村部と山間部に送り、労働に従事させる。この33年前の文革当時の出来事を思い起こさせる今回の措置は、
多くの若者の願いでもあるという。同紙によると、そこにはある一定の使命感も働いている。
「私たちが農村に派遣されたのは、農村には知識のある人々が必要だからです」と語るのは、
法学部を卒業し、現在北京市延慶県の経済統計調査を任されている女性、林さんだ。

北京郊外の人口8000人ほどのある村では、リーダーの王さん率いる都市部の若者たちが、都市の生活スタイルのまま、
村の委員会で顧問として働いている。そのファッションなども、ロバを連れて田を耕している村民の中で、非常に目立つ。

同政策は96年に始まった「村幹部」政策の一部分で、2010年までに、新卒者を中心に10万人の雇用を作り出すという。
北京市周辺の農村部で「幹部」になると、月給は2000〜3000元（約2万7000〜4万円）だ。
政府は中国西部の貧しい地域にも若者たちを多く送り込み、
金融危機のあおりを受け就職難の大学生たちを救済したい考えだという。

また同紙によると、「村幹部」として3年働けば、都市部での「永久公務員」の地位が得られることから、
都市戸籍を切望している農村出身の大学生たちが競って応募しているという。

民間業者を締め出しへ？新郵政法の実施で死活問題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35220&type=1
2009 年9月10日、中国新聞社によると、中国で10月1日から施行される新「郵政法」では
「同一地域内50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任扱いとする」と規定され、
業務の大部分を郵便局に奪われる可能性がある民間宅配業者にとって死活問題となっている。

中国の民間宅配業界は20年近くの歴史を持ち、現在登記されている企業は5000社以上、
業界の就業人口は50数万人で、売上高は約500億元（約6750億円）規模に達し、毎年平均25％の成長を示している。
　中国政府は、10月から施行する新「郵政法」で、民間宅配業者の法的な地位や業界参入基準を初めて明確に定めた。
それによると、宅配業者の営業許可については、資本金の規模、サービス体制、安全保障能力など
6項目にわたり規定している。しかし一方で、宅配業者と郵便局との業務のすみわけも明確に定めており、
「同一地域内50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任とする」と規定している。

業界関係者によると、民間宅配業者の業務のうち、手紙など郵便物が占める割合は40〜60％で、
そのうち100グラム以下の郵便物が約80％、同一地域内の50グラム以下の郵便物は50〜60％を占めているという。
関係者は「新郵政法が厳格に運用されると、民間宅配業者が現在扱っている業務の多くを郵便局が取り扱うことになり、
もともと基盤の弱い民間業者がさらに苦境に追い込まれる可能性が高い」と話している。


中国は、インターネットの音楽サイトを規制する新しい規則を発表した。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2640434/4571636
　10日の中国国営英字紙、環球時報（Global Times）によると、インターネット上で楽曲を提供する者は、
新しい規則の適用が始まる12月31日までに楽曲を当局に提出して許可を受けなければならならず、
その際、外国語の歌詞は中国語に翻訳しなければならないという。

　中国の文化部はAFPに送った声明で、ネットには「暴力やポルノ、公序良俗に反するコンテンツがあふれており」、
「中国のオンライン上の文化的な市場の健全な発展に深刻な打撃を与えている」として、
新しい規則は「文化的な情報を規制し、中国の文化を保護し、国民の倫理を規制するために必要だ」と述べた。

　中国はすでに外国の映画やアルバムを事前に政府に提出して許可を得なければならないという規則があり、
新規則はこの延長線上にあるものだが、おびただしい数のウェブサイトが存在する現状では、
政府が新しい規則を徹底させるのは難しいだろうと専門家は指摘している。

核弾頭、世界に2万3300発＝保有最多はロシア、中国は4番目―米核専門家　　（240発）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35257&type=1


警官総数の4分1、約7000人を動員し反社会勢力撲滅運動を展開＝大物警察官僚もヤリ玉に―重慶市　　（>>68の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35266&type=1
2009年9月8日、重慶市公安局交通警察総隊、重慶市公安交通管理局局長の陳洪剛（チェン・ホンガン）
がマフィアと関係があった容疑で拘束されたことが明らかとなった。10日、重慶晩報が伝えた。

重慶市では現在、マフィア取り締まりキャンペーンが実施されている。多くのマフィア、犯罪組織が摘発されたほか、
関係を持っていた汚職官僚の摘発も行われている。これまでに重慶市司法局の文強（ウェン・チャン）元局長、
重慶市公安局の彭長健（ポン・チャンジエン）副局長が拘束されるなど大物官僚の容疑が次々と明らかになった。

関係者によると捜査はようやく“深部”に達したばかりで、今後も大物の摘発が控えているという。
現在、重慶市では警官7000人（市全警官数の23％に相当）を投じ、
専門対策班200グループを設置、全力で捜査に取り組んでいる。


中国の税収、８月は36％増　景気の回復基調映す
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090912D2M1202012.html
　【北京＝高橋哲史】中国財政省によると、８月の国と地方を合わせた全国財政収入は
前年同月比36.1％増の5237億4700万元（約７兆円）だった。４カ月連続の増加で、
年初からの累計も前年同期比2.6％増と今年に入って初めてプラスに転じた。
中国経済が緩やかな回復基調を強め、税収の増加傾向が鮮明になっている。

　全国財政収入は金融危機を受けて中国経済が急減速した影響で、今年４月まで減少が続いていた。
春先から景気が上向き始め、国内消費税や営業税などが増えている。

>>168

支那の農家は化学やらんのかね〜、日本じゃ化学と経験則を擦り合わせて品種改良や収量UP目指して頑張ってんだけどな

>>171
＞そのファッションなども、ロバを連れて田を耕している村民の中で、非常に目立つ
エリートのただの腰掛けで農業自体に興味ないんじゃない？？

中国の農業に携わる人は、日本人並（以上かもしれん）に研究熱心な人が多いよ
ただ単位収穫量とかは昔から実績あるけど、”うまい”とか”安全”とかは最近になってからだけど

昔李香蘭や渡辺はま子が歌ってた「支那ノギャル」

>>172

日本の農家みたく勉強会を開いて情報の並列化もやってるんですかね？

日本には居ると云いたいのね！？＞スレタイ

>>175
３日後に降臨されますw

ヘビなのに脚が生え、そこには爪も！専門家「非常に珍しい」―四川省遂寧市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35272&type=1
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=she09091201.jpg
１２７万人の移転完了　中国、三峡ダム建設で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090913/chn0909130857001-n1.htm
中国の動物市場、絶滅危惧種も商品に―米科学誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35230&type=1
＜うつ病＞中国系移民社会に静かに蔓延、「経済不安」「適応への挫折」などで―アメリカ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35236&type=1
＜地球温暖化＞中国の平均気温、今世紀末までに2．2〜4．2℃上昇と予想―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35270&type=1


建国記念日前に警察が「社会浄化」活動＝賭博や売春を摘発―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35268&type=1
2009年9月、来月1日の国慶節（建国記念日）は中華人民共和国成立60周年を祝う日となるが、
その国慶節を前に、全国各地で警察による「社会浄化」活動が続いているという。11日、中国新聞網が伝えた。

「社会浄化」活動は具体的には賭博や知的所有権保護違反、売春やアダルトDVDの販売取り締まりを意味している。
今年5月からの取り締まり期間中に賭博案件13万5000件を摘発、関係者36万1000人を逮捕した。
また違法DVDも生産ライン1個所を摘発したほか、押収された海賊版出版物も 632万冊を数えている。

売春業の取り締まりでは全国の娯楽施設を中心に検査を進め、6月26日から8月31日の間に5572件の案件を摘発、
8257人を逮捕した。また傷害事件、誘拐事件306件の摘発にも成功している。

習氏の軍副主席選出が焦点　中国、１５日から４中総会
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090913/chn0909131821003-n1.htm
　中国共産党は１５日から４日間の日程で第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）を開く。
胡錦濤国家主席（党総書記）の後継者として最有力視される習近平国家副主席（５６）（党内序列６位）が軍の要職、
中央軍事委員会副主席に選出されるかどうかが最大の焦点だ。

　主要議題は、内外情勢が激変する中で執政能力を高めるための「党組織の強化・改善」。
胡指導部としては建国６０年を祝う１０月１日の国家的大イベントへ向け、党の魅力を国民にアピールしたいところだ。

　初日に胡総書記が過去１年間の活動を報告。最終日の１８日に「党組織の強化・改善」に関する決定や人事を承認する。
習氏の軍事委副主席就任が決まれば、２０１２年の第１８回党大会で総書記を引退する見通しの胡氏の後継が
ほぼ確定的となる。（共同）


WTO事務次長、いかなる貿易規制も保護主義的色彩をもつ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/13/1s146816.htm
中国の関係者、米の関税徴収に反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/13/1s146819.htm


米一部メディアと業界人、中国製タイヤ関税徴収に反対　　（>>166の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/13/content_18517301.htm
アメリカのオバマ大統領が11日、中国から輸入するすべての乗用車と軽型トラック用タイヤに3年間の懲罰的関税を徴収
することを発表した。この保護貿易主義的な措置に対して、アメリカの一部マスコミと業界の人々は異議を唱えている。
AP通信は12日発表した文章で、「ホワイトハウスのこの決定は医療改革計画推進のために労働組合からの支持を得るため
だろうが、これによって中国という重要な貿易パートナーとの戦略的関係を損なった。
G20サミットの開催を前に、アメリカが自由貿易支持の立場をいち早く表明する必要があるときに、
この関税の徴収発表は、アメリカの貿易政策に対し、ほかの国々に疑問を持たせるだけである」との懸念を示した。
新聞『ワシントンタイムズ』のウェブサイトに載った文章は元ブッシュ政権のトニー・フラット貿易担当の話を引用して、
「政府は労働組合と煩わしいトラブルを回避しようとして大きな過ちを犯した」としている。
また、アメリカ・タイヤ自由貿易連合の法律顧問はアメリカメディアの取材に、
「アメリカ大統領が労働者と消費者の利益を顧みず、一部労働組合に『頭を下げた』が、これに『気を落とした』」と述べた。

第3回夏季（大連）ダボス会議　特集
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/11/content_18511634.htm

経済けん引役「中国に期待」　夏季ダボス会議が閉幕
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M1201M12092009.html
　【大連＝多部田俊輔】世界経済フォーラムが中国・大連で開いた夏季ダボス会議が12日閉幕した。
会議では「中国はまもなく世界経済を引っ張るリーダーになる」（米監査法人大手アーンスト・アンド・ヤングの
ジェームズ・ターリー会長）など、中国に世界経済の成長エンジンの役割を期待する意見が相次いだ。

　「中国からの投資で経済を成長させたい」（ナイジェリア中央銀行のアレイド副総裁）と、資金の出し手としての評価も多く出た。
モンゴルのゾリグト鉱物資源エネルギー相は「投資対象を資源のほか製造業にも広げてほしい」と述べた。
ドイツ銀行のカイオ・コフベーゼル副会長は「中国は既に経済大国。世界的な問題の解決に責任を果たすべきだ」と主張した。

　中国側出席者からは「中国はまだ発展途上国だ」（張暁強・国家発展改革委員会副主任）とする意見や、
「中国の個人消費は米国に到底及ばない」（福耀集団の曹徳旺会長）との見方が多く、
大国としての責任を負うのを避けたい様子だった。


米大手飲料企業の関連会社、従業員の収賄容疑が発覚―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35279&type=1
2009年9月、上海申美飲料食品有限公司は、従業員が収賄容疑で警察に拘束されたことを発表した。
同社はコカ・コーラ社と中国企業の合資会社。コカ・コーラの瓶詰め、販売業務を受注している。12日、南方日報が伝えた。

関係者によると、2週間ほど前に申美飲料市場部関係者が警察に拘束されたという。
市場部はコカ・コーラ社製品の広告、販促などを手がけており、その費用は年1億元（約13億3000万円）以上。
広告会社、販促品サプライヤーによる贈賄事件の可能性が高いという。

コカ・コーラ中国支社は報道にはノーコメントを貫いている。上海申美飲料は中国企業とコカ・コーラ社の合資企業として、
1987年に設立された。現在、アジア地区で最大かつ最先端の瓶詰め工場となっている。

イオン：中国でＰＢを販売へ、メーカー品より１−４割安く提供−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac_hhQHJbFuk&refer=jp_asia
ウイグル取材記者への警察暴力に抗議デモ、香港　　（ジャーナリストなど７００人。>>165の関連）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2640887/4580946
捨てられる赤ちゃん＝7万5000人が外国人の養子に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35281&type=1


中国、米製品にダンピング調査　事実上の対抗措置　　（>>178の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090913/amr0909132138013-n1.htm
　中国商務省は１３日、米国製の一部自動車製品と鶏肉に対し、ダンピング（不当廉売）や政府補助金についての
調査手続きを始めたと発表した。オバマ米大統領が１１日に最終決定した中国製タイヤの緊急輸入制限に対する
事実上の対抗措置。新たな通商摩擦として米中間の対立が強まりそうだ。

　輸入製品に対する商務省のダンピング調査は期間１年（半年間の延長も可能）で、
「クロ」と認定されれば反ダンピング税を課す。同省は「国内業界の申し立てを受けた措置」としている。
米側の決定はオバマ政権が中国に対し輸入制限措置を発動した初めてのケース。
中国から輸入される乗用車などに使うすべてのタイヤに最大３５％の上乗せ関税を課す。
中国は１２日、「重大な保護貿易主義行為で、米中貿易関係に損害を与えるだけでなく、米国自身の利益も損なう」
（陳徳銘商務相）と激しく反発し、国内業界保護のため対抗措置を取る可能性を示していた。（共同）

米議会公聴会、中国の報道抑圧を批判　ネット言論で２４人逮捕　
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090913/amr0909131931012-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」がこのほど開いた公聴会で、
中国政府による言論や報道の抑圧が批判され、ジャーナリストの国際組織の代表が
中国当局に拘留中の記者の解放や検閲の停止を要求した。

　「中国のメディアと情報の管理−中国と米国への影響」と題された９月１０日の同公聴会では、
国際組織「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）のアジア部門代表のマデリン・アープ氏が証言し、
中国当局が少なくとも２８人の中国人記者を言論や報道の活動を理由に不当に拘束しているとして、全員の解放を要求した。

　アープ氏はとくに、２８人のうちの２４人までがインターネット上の言論活動を理由に逮捕されたと述べる一方、
中国内の外国メディアで働く中国人の助手や通訳の活動に厳しい規制がかけられていると非難した。

　同氏は「米国など各国は中国が国際社会の一員として機能するためには、
国内での情報や報道の自由を認めるべきだと考えている」と証言し、中国政府に
（１）報道活動を理由に拘留されているジャーナリスト全員の解放
（２）ニュース報道の検閲の停止
（３）外国メディアで働く中国人の報道活動の自由の保障
（４）地方政府の地元記者への弾圧の停止
などを要求した。

　同公聴会ではさらに、昨年１２月に中国の学者や弁護士など約３００人が連名で
中国共産党の一党独裁を批判した「０８憲章」への中国政府の対応が論じられた。

　米国における中国社会研究では最高の権威とされるカリフォルニア大学のペリー・リンク教授は、
「０８憲章は中国の新聞、ラジオ、テレビからほぼ完全に無視され、駆逐された」と述べ、中国政府の言論弾圧を強調した。

＞１５２
社会消費小売総額の定義分かりますか？
また恣意的なサンプルアンケートで算出してるらしいけど。

ＧＤＰの個人消費支出が前年同期比3.8％しか伸びてないのに、
社会消費小売総額は前年同期比15.4％の伸びって。。。

参考になりそうなのを過去ログから漁ってきました。ではお休み

中国・国家統計局：７月の社会消費品・小売動向（詳細）　　（>>387の詳細）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0812&f=business_0812_031.shtml
　中国政府・国家統計局によると、2009年7月の中国本土における社会消費品の小売総額は
前年同月比15．2％増の9937億元だった。伸び率は前年同月よりも8．1ポイント縮小した。
1−7月では前年同期比15．0％増の6兆8648億元だった。伸び率は前年同期と比べて6．7ポイント縮小した。略


中国の個人消費、小売売上高指標が示すほど強くはない＝国家情報センター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38212120090526
中国の国家情報センターは２６日に公表されたリポートで、月次の小売売上高の数字では消費動向が
実際より大きく出ていると指摘、住宅や自動車部門の消費拡大に向け政府は一層力を入れるべきとの考えを示した。
　中国証券報に掲載されたリポートは、毎月発表される小売売上高の数字には、
全般的な消費よりも落ち込みが激しいサービスや住宅部門の消費支出は含まれていないと指摘。
「全般的な消費は、他の経済指標と同様に景気低迷の影響を受けている」とし
「内需押し上げは引き続き困難な課題」との見方を示した。

　中国の第１・四半期小売売上高は、インフレ率を調整したベースで１５．９％増加した。
ただ、これには政府や企業部門の支出も含まれており、全体の数字は実際より過大評価されているとの指摘がある。
　中国国家統計局の許憲春・副局長は今月、四半期ごとに発表される都市部の一人当たりの支出と地方の現金支出が、
実質的な消費動向を見るうえでより参考になるとの見方を示した。
　第１・四半期の都市部の一人当たり支出の伸びは９．６％にとどまり、地方の個人消費の伸びも９．３％だった。


経済フォーカス：中国の統計操作術
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1111
抜粋
例えば許氏は、小売売上高の統計には、
本来消費として勘定されるべきでない企業や政府の購入の一部が含まれていることを認めた。
　今年第1四半期の小売売上高は15％増加したと報告されたが、
同氏は実際の消費支出は9％伸びた程度だと推計している。

＞１８３
早速ありがとうございます。
あれっ個人消費９％も上がってたっけ。。。参考になります。

12日の日経に社会消費小売総額があたかも個人消費の指標のように
使われてたけどインチキかよ。

日経はわざとやってんのかな？

>>184

日経は支那が絡むとブレると経済系のスレじゃ大評判！w

シナ関連でなくても、日経が持ち上げはじめたら売り時ってのは
市況では常識wwww

・・・ふと思ったんだけど、

日本と中国で貿易する場合って、
いったん、ドルを通すのかな。

>>187

一応ドル決済かとポッポに代わって元決済を強要してくるかもしれんね〜 ｱﾙ！(｀ハ´　)

http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/09/post-510.php
中国のリーダーは文系へシフト

中国の指導部は、技術者集団といっていい。胡錦濤国家主席や温家宝首相を
はじめとする中国共産党政治局常務委員の９人のうち８人が、理工系出身だ。
それは、人間を犠牲にしてまで問題を「建設」によって解決しようとする姿勢
からもよく分かる。
エネルギー不足を解消するための三峡ダム建設では、考古学的価値のある地区が
水没に遭い、１２４万人もの住民が強制移住させられた。北部の干ばつ対策には
「南水北調」プロジェクトをスタートさせて、長江の水を巨大な水路で運ぼうとする。
おかげで周辺の地域社会は混乱に陥っている。
しかし、こうしたアプローチが変わるかもしれない。温の後継者と目される
李克強、米中関係で重要な役割を果たす王岐山など、共産党若手の期待の星
８人は理工系ではないからだ。
彼らの学生時代の専攻は経済、歴史、ジャーナリズム、法学とさまざま。
政策研究機関のブルッキングズ研究所のチェン・リー上席研究員は、この転換を
「実体を伴う変化」と呼ぶ。若手は、より国民の側に立った解決法を模索する
可能性があるからだ。
水不足については、彼らは水資源の保護を推進しながら水道料金を値上げして
節約に導いた。さらに、早急に求められている法的手続きの改善に着手し、
受刑者に控訴、保護観察、保釈などの仕組みを教育している。中国の指導部が
ソフトになる日が来るかも？

日本のリーダーは不思議系


障害児出生率が12年で2倍に！経済成長がもたらした環境破壊と比例―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35294&type=1
＜針刺し事件＞専門家グループの検査結果発表＝有毒物質は確認されず―新疆ウイグル自治区　　（>>165の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35303&type=1
毛沢東の没後３３年、２万人が遺体参拝―北京　　（>>139の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=national_0914_033.shtml
脱北者への無差別銃撃説は事実だった　中国公安文書がネット公開 　　（０３年１０月の話）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009091412128
海南島で衛星発射基地の着工式　中国で４カ所目　　（2013年完成）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090914/chn0909141414002-n1.htm
中国、ラジオ・テレビ普及率、96％
http://japanese.china.org.cn/poverty/txt/2009-09/14/content_18523262.htm
怪しいテレビ通販番組やCMにメス！当局が大幅規制に乗り出す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35289&type=1

楊潔チ外交部長が新中国成立60周年の祝辞
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/14/content_18522870.htm
中国が無人攻撃機を国外に輸出…最新型「彩虹−３」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=politics_0914_011.shtml
中国国家主席、21−25日に訪米−Ｇ20首脳会議と国連総会に出席
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ane4huWTbXho&refer=jp_asia
トルクメニスタンとロシア、天然ガスの輸送を再開
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/14/1s146846.htm

胡主席の車列に「社会の不正」是正を直訴　北京
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090914/chn0909141541003-n1.htm
　中国河北省石家荘市の住民の女性２人が１日、北京市の中南海（共産党・政府所在地）付近で
胡錦濤国家主席が乗っていたとみられる国家指導者の車列の前に飛び出し、「社会の不正」を直訴、
警察当局に拘束される騒ぎがあった。直訴した王海珍さん（３５）が１４日明らかにした。
　中国建国６０年を祝う１０月１日の国慶節を控え、警察当局は直訴者の抗議行動に警戒を強めるとみられる。
　王さんによると、今月１日夕、中南海西側の路上で「（政府の掲げる）調和のとれた社会建設はでたらめ」
「官僚の腐敗を退治して」などと書いた紙を持って飛び出した。車列は減速、２人は警察当局に拘束され、
１２日に釈放されたが、今も石家荘市内で事実上の軟禁状態にあるという。（共同）


中国、麻薬密輸と組織犯罪の取締りを重視
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/14/1s146841.htm
　主要8ヵ国首脳会議（G8サミット）に新興国を加えた第1回議長会合が13日ローマで開かれました。
麻薬取引及び組織犯罪の取締りにおける議長会合の役割をテーマにしており、
中国全人代・全国人民代表大会常務委員会の華建敏副委員長が呉邦国委員長の代表として出席し、基調演説を行いました。

　演説の中で華副委員長は、国際協力の強化や麻薬の密輸と組織犯罪への合同対策などについて次の3点を提案しました。
第1に、国連の関連条約に基づき、確約履行のメカニズムを整備し、犯罪を効果的に取り締まる。
第2に、議長会議の間の協力を推進し、立法や法執行、監督分野での実務的な協力を推進する。
第3に、国家間の互恵協力を推進し、共通の認識を増進させることで、
麻薬密輸と組織犯罪の取締りという共通の使命を果たす、としています。

軍事パレードと胡錦濤の憂鬱
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1725
国家間サイバー攻撃活発化　インフラ防衛体制整備が急務
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909140008o.nwc
民主党政権誕生に、好意的な中国の本音　　（最近、中国メディアが盛んに村山談話を取り上げてるらしい）
http://diamond.jp/series/chinabiz/10027/
グーグル中国法人、社長辞任の怪　検索最大手の百度を追いシェア拡大中になぜ？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090911/204547/?top
中国のハイブリッド米、毎年7千万人分の食糧に
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/14/content_18523085.htm


中国版「マーシャルプラン」登場　“輸出促進”から“外需創出”へ舵を切る中国商務省
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090911/204591/?top
最後だけ抜粋
　彼の計画によれば、中国の外貨準備のうち5000億ドル（約47兆5000億円）を活用し、
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国に貸与する。と同時に、
相手国に対してインフラ建設プロジェクトへの中国企業の参加や、中国製品の購入を求める。

　計画が実現すれば、中国の輸出増加が見込めるだけでなく、
過剰生産能力の消化につながり、人民元の国際化の進展も期待できる。

　「許善達の計画は、我々が内部で検討している計画と図らずも一致している。
海外市場での需要創造に積極的な役割を果たすはずだ」。商務省の関係者はそう評価する。

その買収、中国が「待った」をかけるかも　独禁法前夜、パナソニック・三洋の行方　　（行方の見通しは本文みて）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090908/204266/?top
てきとうに抜粋
　中国の独禁法は、13年もかけて検討され、2007年8月に施行された。
中国外で行われる合併や買収であっても、次の4つの条件のいずれかに該当すれば、審査の対象となる。

【買収企業、あるいは被買収企業のどちらかが…】
・中国への投資額が30億元（約420億円）以上
・中国内での売り上げが15億元（約210億円）以上

【買収企業と被買収企業を合わせて…】
・中国内での市場シェアが20％以上になる
・中国を含む世界市場でのシェアが25％以上になる
・中国内で15社以上の子会社を展開している

※審査に時間がかかる、審査するのができたてほやほやの部署、大量の書類提出（事業戦略の根幹に関わるものも）

中国政府は今年6月、その独禁法の審査基準を「大幅に簡素化した」と発表した。
市場シェアや資産規模が審査基準から除外し、売上高基準に絞った内容にしたというのである。

・買収企業と被買収企業の売上高の合計が全世界で100億元（約1400億円）を超え、
　かつ、中国内での売上高がそれぞれ4億元（約56億円）を超えている場合
・同じく、中国内での売上高の合計が20億元（約280億円）を超え、
　かつ、中国内での売上高がそれぞれ4億元（約56億円）を超えている場合

※ただし、以前の基準も適用するから、審査が緩くなったわけでもなさそう

成都市、国家級の航空電子基地建設へ
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/14/content_18523047.htm
開園4周年！香港ディズニーランド、1人あたりの購入額は日本に次ぐ第2位―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35320&type=1
＜商業都市番付＞上海がトップ！連続1位の杭州は4位に転落―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35274&type=1
産業資源として重要性増すヘリウム＝産出量の80％は米国に集中―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35267&type=1

一汽とGM、国際市場を視野にした合資会社を設立　　（>>157の関連？？）
http://j.people.com.cn/94476/6756779.html
米ＧＥ、ブラジルのヴァーレ：中国での上場について調査−ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRceVgNCv2DI&refer=jp_asia
中国政府系ファンドのＣＩＣ、米ＡＥＳの一部株式取得を検討−ＷＳＪ 　　（バージニア州の電力会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aepp0gRt5lBA&refer=jp_asia
中国のスポーツ用品、米国で大人気
http://203.192.6.79/200909/aaa414093007_3.htm

中国株（終了）：上昇−上海総合指数は終値で１カ月ぶり3000台回復
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWvwrgJi7g0M&refer=jp_asia
中国株：８月の年初来高値を上回る公算−フォルティス・ハイトン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTi1HXQDeDTo&refer=jp_asia
アジア株、半年続いた大幅高に終止符の可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11488420090914?sp=true

中国の８月卸売物価指数：前年同月比-7.1％減（表）　　（>>156の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a.wrxU_rqiy8&refer=jp_economies
米ムーディーズ：中国の銀行融資の伸びは持続不可能−下期に減速へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abUBF6A6q0wc&refer=jp_asia
銅：ゴールドマンは22％上昇予想−景気回復示唆に懐疑的見方も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=adzE2x9KzQtc&refer=commentary

中国の環境市場、数年内に90兆円に　ＰｗＣ試算
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090914AT2M1201Q14092009.html
　【北京＝多部田俊輔】米大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は
中国で環境ビジネスが数年内に最大で年１兆ドル（約90兆円）の市場規模に育つとする調査結果をまとめた。
先行きに不透明さが残る中国経済の成長を環境ビジネスがけん引し、
2013年には中国の国内総生産（ＧＤＰ）の15％を占めるとの試算も示した。

　世界経済フォーラムが中国・大連で開いた夏季ダボス会議で発表した。
ＰｗＣのリポートは、中国の悪化した環境改善のためには風力発電などの拡大や工場の汚染物質排出の削減が必要
だと指摘。政府が適切な環境政策を実行すれば、環境ビジネスの市場規模は5000億〜１兆ドルに達すると予測した。

　夏季ダボス会議では、多くの参加者から環境ビジネスで経済成長を目指すべきだとする意見が相次いだ。
上海ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の丁磊総経理は「電気自動車のような環境技術が
中国の不確実な経済状況から脱出する鍵となる」との見方を示した。


浙江、家電「買い替え案」を公開、地方保護と市場独占を厳禁　　（>>87の関連）
http://203.192.6.79/200909/aaa214104028_1.htm
　【新華社杭州９月１４日＝岳徳亮】全国家電「買い替え」モデル９省市の１つの浙江省は
２０１０年５月３１日まで続行する同政策のエリア、対象と標準を細分化した。
　浙江省政府の規定によると、補助エリアはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピューターの家電製品５類が含まれる。

　補助を受ける対象は２類ある。補助エリアに組み入れられた中古家電を売り渡して新規家電を買う消費者に補助を与える。
補助エリアに組み入れられた中古家電を回収して分解処理企業に輸送する運賃に補助を与える。

　「買い替え」補助は家電販売価格の１０％を超えてはならないほかに、品種別によって１台当たりの補助上限が確定された。
そのうちテレビは４００元、冷蔵庫（冷蔵箱）は３００元、洗濯機は２５０元、エアコンは３５０元、コンピューターは４００元。
回収輸送定額補助は国家規定に基づき執行するという。

　浙江省政府によると、各クラス政府および関係部門は苦情電話とポストを設置、
偽造、同業者排斥・市場独占、価格詐欺といった行為を取り締まり、地方保護と市場独占を防ぐ。
　関係部門の推計では「買い替え」政策に恵まれ、浙江省家電消費は４０億元増となる見込み。

「格差」拡大中…中国・国家独占企業は職員収入一般の１０倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0914&f=business_0914_106.shtml
　中国新聞社はこのほど、国有企業による独占業種では、
職員の所得は一般の4−10倍に達しており、格差是正が必要との論説を配信した。

　国有企業とは、株式保有などを通じて国家が実質的に支配している企業を指す。
資産は国有だが経営は企業の責任として、「国営企業」の名は撤廃した。
国有企業のうち、中央政府が支配する中央企業は特に、石油、鉄鋼、電力、通信、航空など、
国が「基幹産業」として位置づける分野で、いずれも国有企業による「独占状態」が続いている。

　国有企業は1994年の税制改革以来、2007年までの13年間、利益を上げた場合にも免税の優遇措置が適用された。
その後も、国家への「上納金」は、最大で利益の10％に据え置かれた。

　他国の国営企業では、シンガポールでは利益の80−90％が国家への「上納金」だ。
一般的には3分の1から3分の2が、国の収入として還元されている。中国の場合、国有企業の「過保護」が目立つという。

　このため、国有企業は、高収入・高福祉が実現されている。収入面では、一般の4−10倍という高額だ。
国家発展改革委員会（発改委）社会発展研究所の楊勇曾所長によると、中国では業種間の給与格差が最大4．88倍で、
さらに拡大を続けている。国際的に妥当とされる数値は3倍前後。
中国では独占企業の「利益上納」を進め、「庶民の恨み」を緩和するためにも、給与水準のバランスを図るべきという。

　同論説は、一般企業の賃金引上げも同時に図り、格差の縮小を実現すべきと主張。経済学者として著名な呉敬〓氏による
「独占状態を撤廃して市場競争にさらすことが、相対的に高すぎる国有企業の職員給与水準を是正し、
社会の安定に貢献することになる」などの見方を紹介した。（〓は王へんに「連」）

中国：8月度全社会用電量、3462億2300万キロワット時　　（>>148の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18387/
2009年9月14日、中国国家エネルギー局が8月度全社会用電量を発表した。
中国8月度全社会用電量は3462億2300万キロワット時、先月比1.23%、前年同期比8.22%の増加となった。
2009年1月―8月の累計用電量は2兆3409億2400万キロワット時、前年比0.36%増加した。

産業分野別の使用量は、第1次産業が641億4400万キロワット時で、6.29%増加。
第2次産業は1兆7242億3000万キロワット時で2.84%減少。第3産業は2555億1600万キロワット時で10.7%の増加となった。
また、一般生活用電量は2970億3300万キロワット時で11.39%の増加した。
1月―8月の全国発電施設平均稼動時間は2956時間、前年比287時間減少している。


中国：8月度鋼材輸出入状況、輸出量は今年初の200万トン超える　　（>>149-150の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18377/
2009年9月11日、中国税関は8月の鋼材輸出入状況を公開した。
8月の中国鋼材輸出総量は208万トン、先月比27万トン増加し、今年初の200万トン超えを記録した。
また鋼材輸入量は159万トン、先月比16万トン減少している。鋼片輸入量は35万トン。
これらを合計すると輸入量は194万トン、鋼材輸出量との差は14万トン。

鉄鉱石輸入量は4968万トン、先月比14.5%減少。5ヶ月ぶりに5000万トンを下回った。
2009年1月―8月の鉄鉱石輸入量は合計4億490万トン、前年同期比32%増加した。
輸入鉄鉱石の平均価格は1トンあたり76.41ドル（約6909円）で、購入合計金額は309億3800万ドル（約2兆7973億円）に達する。


中国8月：石炭輸出量191万トン、3ヶ月連続で前月を上回る
http://www.chinapress.jp/economy/18388/
2009年9月14日、中国8月の石炭輸出総量は191万トン、先月比54%の増加となった。
3ヶ月連続で前月比増加となるが、前年同期と比べると337万トン、43.2%減少している。
また、2009年1月―8月の輸出累計は1483万トン、前年比55.9%の減少となる。
業界アナリストは輸出の大幅減少について、世界的金融危機の影響や、
ブラジル・インドなどの石炭生産能力が増加し、各国の中国に対する石炭依存率が低下したことを挙げている。
その一方で、世界経済の回復によって今後石炭輸出状況も改善する見通しとのこと。

住宅ローン保険急増、マイナス資産化懸念も［建設］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090914hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090914hkd002B001.gif
香港政府系の住宅ローン債権証券化会社、ホンコン・モーゲージ・コーポレーション（HKMC）に対する保険契約件数が増加
している。上半期（1〜6月）の市場浸透率は32％となり、前年の16％から16ポイント拡大。過去最高を記録した。
少ない頭金で住宅ローンを組む住宅購入者が増えていることが示された形だが、
ローン残高が物件評価額を上回る「マイナス資産」につながるリスクを懸念する声もある。

上半期の契約数は2万2,118件で、前年同期比86.4％の大幅増だった。昨年は1カ月当たり2,000件前後で推移してきたが、
今年3月ごろから急激に増え始め、3月に3,000件、4月に4,000件、6月に5,000件を突破した。

住宅ローンの保険業務は、HKMCが保険料と引き換えに一部債務を保証するもので、
住宅購入者はローンの比率をHKMCが提供する担保分だけ引き上げることができる。
通常は物件評価額の70％までしか借りられない住宅ローンを、
同スキームを利用することで最大95％まで引き合げることが可能。購入者は少ない頭金で住宅を購入できる。

HKMCに支払う保険料は、ローン比率が物件評価額の85％で返済期間が20年の場合は、融資額の2.15％。
ローン比率95％で返済期間が20年の場合は、同3.38％となる。

住宅ローン情報サービスなどを手がける経絡按掲転介は「現在は利息が低いことから、
ローン比率を上げ、現金を手元に残したいと考える購入者が増えている」としている。

香港科技大学の雷鼎鳴・教授（経済学）は、「ローンの利息上昇や住宅価格の変動により
今後マイナス資産が増える可能性がある」と指摘。「HKMCの保険業務が拡大すれば、
長期的にみて香港経済に与える影響も大きくなる」とした。また不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）は
「32％という浸透率はまだ高いとは言えないが、もし50％を超えれば市場のリスクは大きい」と警告している。

■中間純利、過去最高に
HKMCは11日に6月中間決算を発表し、純利益は4億6,400万HKドルと過去最高を記録した。前年同期比で39.6％増加した。

金融危機後にローンを大量に買い取り、利ざや収入が増えたことによるもの。買い取りローン総額は52億HKドル。
利ざや収入は29.2％増の5億1,400万HKドルだった。＜香港＞

宝鋼の董事長：今年の鉄鉱石価格はまだ交渉中
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/14/content_18524074.htm

上海住民の預貯金が株式市場に流入
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/14/content_18524070.htm
中央銀行上海本部の統計によると、8月の上海市の預貯金残高は177億5000万元減少し、
減少額は前月を174億2000万元上回り、前年同期を445億3000万元上回った。
新株発行が預貯金の減少の主な原因だと考えられる。


中国、米政府のタイヤ輸入制限でＷＴＯ協議を要請　　（>>180の続報）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11490620090914
中国商務省は、米政府が中国製タイヤの緊急輸入制限を発表したことを受け、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きに基づき、米国との協議を要請したことを明らかにした。

　商務省報道官は、米政府が１１日発表した中国製タイヤの緊急輸入制限について
「ＷＴＯのルールに違反する」と表明。「中国は米国との協議を要請した」と発表した。

　ＷＴＯの規則では、紛争処理パネルの設置を求める前に、当事国間の「協議」を要請することが認められている。

>>189
現代だったかな？
中国は首脳陣が理系！だから中国はすごいんだ！日本とは大違い！って騒いでたのは。

タイ：生産の増加は景気回復につながるか 2009年9月14日
ttp://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0914/932.html

>>200
中国の政治中枢にいる人が理系中心なのは
彼等が高等教育を受けていた時期に文革が
あったのが影響しているって聞いたことがある。

理系は政治的な活動からは距離が置けるからね。

要するに中国も日本も
文系は物事を引っ掻き回す馬鹿の集まりってことか。

こんなところで文理分断活動しても意味ないのに

>203

189を読んで、さらに日本の次期首相が理系であることを踏まえた上で
そう言える人ってすごいと思ったりする。

>>202
中国では理系が政治家になるのが伝統

>>189
建設によって解決しようとする姿勢からわかる　とか

なんつうイイカゲンな前フリだよ。書いたのどこの馬の骨だよ。

文化が違うのに、文化で上を決めてたら、中国はまとまらない。

＞水不足については(中略)水道料金を値上げして節約に導いた
”公共料金の値上げ”が特筆すべき功績、って……

天安門広場に５６の「民族団結柱」が登場―北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=national_0915_033.shtml
新型インフルエンザ：マスク５０％不合格−山西省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=national_0915_032.shtml

【政治】東アジア共同体検討、鳩山×胡錦濤 日中首脳会談で一致へ★５　　（民主党幹部の話）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253013169/
発電所建設事業への中国企業の参入を禁止＝インフラ情報の漏洩など恐れ―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35305&type=1
中国への働き掛けを要請　ダライ・ラマが米国に
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090914/amr0909142305010-n1.htm


チベットとウイグル、二つの独立派勢力が協力か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35337&type=1
2009年9月14日、新華網はチェコでダライ・ラマ14世と世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が対面したことを伝えた。

11日、チェコ・プラハで「アジアの平和・民主・人権会議」が開催された。
同会議に出席したダライ・ラマ14世とラビア・カーディル議長は握手し、同じ写真に収まるなど友好的な態度を見せている。
専門家はチベット独立派とウイグル独立派が手を結ぶ傾向にあると分析している。

新疆社会科学院中央アジア研究所の潘志平（パン・ジーピン）所長によると、
ラビア・カーディル議長は“師匠”ダライ・ラマ14世の手法を学んでいるという。
すなわち「民主、人権と欧米諸国の好みに合った姿に“偽装”し、国際的な影響力を増そうとする」方法だという。

チベットとウイグル、二つの独立派勢力の接近が中国で懸念されているが、
中国チベット学研究センター現代研究所の劉洪記（リウ・ホンジー）研究員によると、
ダライ・ラマのグループが少なくとも表面上は平和、非暴力路線を訴えているのに対し、
ウイグル独立派は暴力的手段を採用しているなどの違いもあり、
両者の協力という傾向はありつつも行動規範には一定の違いがあると指摘している。

リスク度はレッドゾーンに突入？「中国依存症」に陥る日系企業の光と影
http://diamond.jp/series/keywords/10094/
リーマン破綻から1年、中国は影響力行使に虎視眈々
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11507220090915?sp=true

米政府、中国からの投資に歓迎の意
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531444.htm
中国の経済刺激案、各国企業に平等なチャンス　　（と中国ＥＵ商会）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531456.htm
外資系企業、もはや大学生の理想の就職先ではなくなった？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35311&type=1

中国の航空業が全面回復　今年の利潤すでに80億元
http://j.people.com.cn/94476/6758254.html
中国企業、光海底ケーブル市場に進出へ　　（中天科技海底ケーブル有限公司）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/15/content_18529466.htm
＜中華経済＞KDDIが上海に情報通信技術の新会社、日系企業をサポート
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35332&type=2
＜中華経済＞レオパレス21が中国に現地法人設立、上海・北京で留学生向け物件紹介
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35331&type=2
中国のアリババ株を売却　ヤフー、136億円で
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0914_016.asp?id=73196
中国平安：1月―8月生命保険掛金収入、930億元
http://www.chinapress.jp/release/18413/
鞍鋼：10月の製品価格引き下げ
http://www.chinapress.jp/economy/18401/

保護主義は世界貿易の脅威、主な標的は日本や中国など−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2AG66WiHa70&refer=jp_asia
ＨＳＢＣやＮＹＳＥが上場第１陣か、中国の外国株市場−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a77xRbyDnA2A&refer=jp_top_world_news

中国は拡大的な金融・財政政策を続ける−財政省の朱次官補
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaX2.Wwtf0AM&refer=jp_asia
中国人民元への資金流入は増加の見通し−米ウィズダムツリー　　（元高容認の予感がするから）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAnoAeq2CHvc&refer=jp_asia
人民元は国際通貨として十分な資格ない−中国中銀の郭慶平総裁補佐
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9gNp8gKDN68&refer=jp_asia

中国「利上げ圧力は０９年にも」、政策転換ありうる−識者　　（スタンダードチャータード銀行の関家明）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=business_0915_020.shtml
２０１０年中国は９．５％成長、利上げ２回−ＪＰモルガン予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=business_0915_022.shtml
中国：10年のＧＤＰ、11.9％増へ−ゴールドマンのオニール氏が予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQizGsTk3Aqs&refer=jp_asia
０９年１０−１２月、中国の経済成長は１０％へ−識者　　（ＨＳＢＣ　屈宏斌）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=business_0915_017.shtml


中国版ナスダック、上場審査を開始　10月にも初の上場企業
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1401Q%2014092009&g=G1&d=20090914
　【上海＝戸田敬久】中国証券監督管理委員会は、深セン証券取引所に開設したベンチャー企業市場
「創業板（中国版ナスダック）」の上場審査を17日から開始すると発表した。
第１弾として７社が審査対象となっており、早ければ10月にも初めての上場企業が誕生する見通しだ。

　上場審査対象の第１弾は、変電設備の青島特鋭徳電気（山東省）、空調設備の南方風機（広東省）、
オフィス事務代行サービスの北京立思辰科技（北京市）など７社。
７社が創業板上場で予定している資金調達額は総額で22億5000万元（約300億円）。

　中国政府は創業板について、環境、ＩＴ（情報技術）、新エネルギー・素材、サービスなど
今後の中国経済のけん引役を期待される新産業のベンチャー企業を優先的に上場させる方針を打ち出している。
今までに149社が上場申請をした。

中国の１-８月対中直接投資：前年同期比17.52％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aAzhLkml9H0E&refer=jp_economies
中国：８月の対中直接投資、前年比７％増−11カ月ぶり増加 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=apV_HC2I4pbE&refer=jp_economies
中国商務省が15日発表した８月の対中直接投資は
前年同月比７％増の75億ドル（約6840億円）と、11カ月ぶりの増加に転じた。
持続的な景気回復を目指した政府の取り組みを後押ししそうだ。７月は同35.7％減だった。
１−８月の投資額は前年同期比17.5％減となった。同省が北京での記者会見で明らかにした。 　　略


北京：新築住宅価格6ヶ月連続上昇　　（>>133の関連）
http://www.chinapress.jp/finance/18406/
2009年9月14日、北京市は1月―8月不動産市場報告を発表した。
8月の新築住宅価格は、7月比1.3％上昇し、6ヶ月連続となる価格上昇を記録した。
統計によると、8月の北京市住宅販売価格は、前年同期比1％上昇し、7月比では1.3％上昇した。
また、中古住宅販売価格は7月比0.2%上昇した。

そのほか、今年、北京市内の不動産開発投資が大幅に増加した要因についても説明がなされた。
不動産開発の主力は、不動産デベロッパーではなく、政府による国家級開発投資にあるという。
政府開発投資の要因を除いた場合、2009年1月―8月の不動産開発投資は前年比4％低下となる。

中国、１〜８月の発電量プラス　軽工業で改善　　（>>197の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1402J%2014092009&g=G1&d=20090914
　中国国家エネルギー局は14日、８月の全国発電量が前年同月比9.3％増の3443億キロワット時だったと発表した。
前年同月比プラスは３カ月連続。１〜８月の累計全国発電量も前年同期比0.8％増の２兆3293億キロワット時となり、
今年初めて累計値がプラスに転じた。輸出減で低迷していた軽工業の電力消費が８月からプラスに転じた。

　８月の全国電力消費量は前年同月比8.2％増の3462億キロワット時。
全体の７割強を占める第２次産業が6.5％増と堅調だった。
鉄鋼など重工業が7.1％増と伸びたほか、軽工業も2.9％増とプラスに転じた。

　暑さからエアコンなどの使用が増え、都市生活用や第３次産業の電力消費も２ケタ増。
公共投資で経済の高成長が続く内陸部の多くの地域で２ケタ増が続いたほか、
山東省や福建省などでも前年同月比10％前後伸びた。（北京＝多部田俊輔）


統計局：8月社会消費財小売総額、前年同期比15.4％増加　　（>>152の詳細）
http://www.chinapress.jp/finance/18407/
2009年9月11日、国家統計局は8月の社会消費財小売総額（小売売上高）を発表した。
2009年8月の社会消費財小売総額は1兆116億元（約13兆4745億円）、前年同期比15.4％増加、7月比0.2％増加した。
1月―8月の社会消費財小売総額は、累計7兆8763億元（約104兆9123億円）、前年同期比15.1％増加した。

また、中国都市部における社会消費財小売総額は6935億元（約9兆2374億円）、前年同期比15.3％増加、
県と県以下の社会消費財小売総額は3181億元（約4兆2371億円）、前年同期比15.5％増加した。

業界別にみると、卸売・小売業における売上高は8495億元（約11兆3153億円）、前年同期比15.4％増加、
宿泊飲食業では1454億元（約1兆9367億円）、前年同期比16.8％増加した。

商品別では、食糧・食用油脂などが12.7％増加、肉類・鶏卵が5.9％増加、衣料品は23.3％増加、日用品15.6％増加、
スポーツ・娯楽用品4.6％増加、自動車製品34.8％増加、石油・石油製品が6.8％増加した。

中国：レアアース密輸対策を検討、３分の１が違法輸出−第一財経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGz9qcQsoe5Q&refer=jp_asia
中国紙、第一財経日報（オンライン版）は14日、中国がレアアース（希土類）の国外への密輸を減らす対策を検討している
と報じた。匿名の複数の政府当局者によると、違法輸出が全体の３分の１を占めることが発覚したための措置という。
　同紙によると、2008年には約２万トンのレアアースが国外に密輸され、適法な輸出は３万9500トンだった。
　同紙によると、中国政府はレアアースの輸出割り当ての引き下げを検討しているほか、
レアアースの加工製品の販売を推進している。


中国で鉄鉱石が不足か、価格交渉難航と需要拡大で−豪マッコーリー　　（>>197 >>34の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLZViR61uyq8&refer=jp_asia
オーストラリアのマッコーリー・グループは14日、鉄鉱石の年次契約価格交渉の難航と需要拡大により、
中国で鉄鉱石が不足する可能性があるとの見方を示した。中国は世界最大の鉄鋼生産・消費国。

英豪系リオ・ティントの交渉担当社員らが企業秘密を盗んだ疑いで拘束されたことから、
中国の鉄鋼メーカーと鉄鉱石生産各社との今年の交渉は行き詰まっている。
マッコーリーの商品調査担当責任者、ジム・レノン氏はロンドンでのプレゼンテーションで、
中国の鉄鋼生産は回復しており、同国以外でも回復しているため鉄鉱石需要は拡大しているとの見解を示した。

レノン氏は「正式契約への署名を拒否したため、中国は鉄鉱石を購入する特定の権利がない」と指摘。
「中国以外の国々の需要は上向いている。鉄鉱石生産各社は中国向けの鉄鉱石を、
日本や韓国、台湾、欧州向けに回している。このため、中国では近く鉄鉱石が不足しそうだ」との見方を示した。

レノン氏によると、中国の鉄鋼メーカーは2008年、世界的な経済金融危機の影響で減産していたが、
今年８月にはフル生産となった。英業界誌メタル・ブレティンによると、
中国の鉄鉱石の現物価格は８月に１トン当たり111ドルと、昨年10月以来の高値に達した。

横流し？不正使用？　５７兆円刺激策の予算管理徹底へ−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=business_0915_036.shtml
　中国財政部は14日、「中央建設投資予算の執行管理を再度強化することに関する通知」を発表した。
中国が打ち出した金融危機対策、景気刺激策である総額 4兆元（約57兆円）の予算と実際の執行状況の監督管理の強化
を求めるもので、その背景としては、資金の横流しや不正使用が認められるとの当局の判断があるようだ。

　中国では13日、ＣＣＴＶ（中国中央電視台、中央テレビ）がこの問題を取り上げ、
「中国当局が、実際に地方銀行などに査察官を派遣」などと報道を行っていた。
14日、この報道に対して、当局も、地方銀行も、否定的、あるいはコメントを避ける発言が中国のメディアで報じられていた。

　特に問題視されているのは、今後発行が増加されることが予想される地方債の資金使途。
「地方政府は債券で調達した資金をまず、公益性の高い、中央による内需拡大に向けた
投資プロジェクトに配分しなければならない」という規定を遵守し、地方政府の経常的な支出に当てることを厳禁している。

　現在のところ、総額4兆元の刺激策計画の中で、目立った不正使用は報じられていないが、
中国でこうした通知が発表されたからには、大規模な、組織的不正が確認されている可能性は高い。
実際に中国経済は回復基調を鮮明にしているが、威信をかけた刺激策で不正が横行していたとなれば
国内外で波紋を呼ぶことになるのは必至。名実ともに監督管理を強化することで、影響を最小限に食い止めようと必死のようだ。


商務省「四川騰中のハマー買収申請を受け取っていない」　　（>>115の続報）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146932.htm
　中国商務省の姚堅報道官は15日北京で「商務省はこれまで、
四川騰中重工機械有限会社による米ハマー社の買収に関する申請を受け取っていない」と明らかにしました。
　一部のメディアが伝えたところによりますと、商務省は騰中重工のハマー買収申請について、
買収するのはハマー社の特許なのか技術なのかがはっきりしなかったため、それを却下したということです。
　これに対して、姚堅報道官は「外資導入であろうと海外進出であろうと、商務省は積極的に支援する。
ただし、中国企業は海外進出する前に海外市場の法的環境や、産業政策の動きなどを把握しなければならない」と話しました。

保護主義促進しない＝中国製タイヤ輸入制限で−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091500019
　【ワシントン時事】オバマ大統領は１４日、ニューヨークで演説し、輸入が急増する中国製タイヤに追加関税を課し、
輸入制限に踏み切ったことについて、「挑発的にはならず、保護主義を促進しないような措置だ」と述べ、判断の妥当性を主張した。
　大統領は「（既存の）貿易協定の執行はオープンで自由な貿易システムを維持する取り組みの一環だ」と強調した。


中国との貿易戦争は確実に回避可能＝オバマ米大統領
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11501220090915
抜粋
オバマ米大統領は１４日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、
中国製タイヤの輸入制限措置をめぐり米国と中国が貿易戦争を回避できることを「絶対的に」確信していると述べた。
　大統領は、こうした中国の動きを受け、「もし米国が通商協定の規定を行使しなければ、
信用性を維持するのが非常に困難になる」と述べた。

オバマ大統領は「ＷＴＯのルールには、今回のように大きな問題がある場合、緊急措置を発動できるとの規定がある」として、
「われわれはそれを行使した。中国がこれに動揺するのも驚きではない。
ただ、中国とは非常に深い経済関係があることは覚えていてほしい」と述べた。

　また、中国との貿易戦争が回避可能かとの問いに対しては
「もちろんだ。特に世界の貿易が昨年の大幅な低迷から回復しつつあるなかで、
保護主義を回避することは中国と米国、さらに世界にとって利益となる」と述べた。


米国の中国製タイヤ輸入制限、責任ある対応＝国家経済会議委員長　　（>>199の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11502120090915
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、中国製タイヤへの上乗せ関税措置について、
決定前に中国との打開策を模索したと述べるとともに、米国は責任のある対応を取ったとの見解を示した。
　同委員長は当地での講演で「法律上の義務を履行しなかったら責任放棄になった。
（輸入の急増からの）保護が必要だった。交渉による解決方法を示したが（うまくいかなかった）」と語った。
　一方、金融規制改革について、その必要を強調し「数十年に１度しかないことで、適切に実施する必要がある。
大恐慌以来の大規模な改革が近い将来実施されると確信している」と語った。

タイヤ特別セーフガードについて、中国が米との交渉を要求　　（貿易救済措置を乱用するなｺﾞﾙｧ）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531430.htm
中国、法的枠組内での中米貿易摩擦問題の解決を希望
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531455.htm
中国商務部、中国国内のタイヤ企業へ支援策を検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0915&f=business_0915_049.shtml
米業界や世論、中国製タイヤ輸入制限に反対を表明　　（アメリカンアパレル・フットウェア協会。）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531446.htm

WTO、貿易制限措置が世界経済の回復を妨げる
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/15/content_18531417.htm
貿易紛争「共倒れ」にしかならない　商務部研究員
http://j.people.com.cn/94476/6757923.html
米が中国製タイヤに上乗せ関税、韓国企業が緊急対策　　（とばっちり食らうらしい）
http://www.chosunonline.com/news/20090915000009


アルゼンチンとブラジル、協調して中国製品に反ダンピング税を導入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35306&type=1
2009 年9月10日、アルゼンチンとブラジルは二国間貿易監視管理委員会を開催、
中国からの大量輸入商品への監視を強化することを決めた。
米国が中国製タイヤへのセーフガード発動を決めたことに続き、
中国輸出産業は南米でも逆風にさらされることとなった。13日、新華網が伝えた。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は中国製靴とタイヤに反ダンピング税を課すと発表した。
靴には1足あたり12．47ドル（約 1130円）、一部車種のタイヤにはキロ当たり0．75ドル（約68円）が課税されることになる。
アルゼンチンは2か月前から中国製靴の最低輸入価格を 15．50ドル（約1400円）と定めたほか、
現在タイヤに関してもダンピング調査を実施している。

会議に出席したあるアルゼンチン政府官僚は、両国のうち一国だけが対策を採った場合、
中国商品は関税を避けてもう一国に流入するため、アルゼンチンとブラジル両国が
協調して対策を打ち出す必要性があると話している。

ギブズ大統領報道官「米中関係は強固」　貿易紛争、影響せず
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090915AT2M1500I15092009.html
中国は市場の公正な競争環境保持、保護主義回避する必要−陳商務次官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8gZiQsS6muw&refer=jp_asia
中国外務次官：米国のタイヤ関税上乗せ、世界経済回復に役立たず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aw3gk4XFW2cI&refer=jp_asia

中国外為管理局の劉氏：資本勘定の交換性向上を引き続き推進へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar1Qi98ZXgrs&refer=jp_asia
中国：国境を越えた人民元建て貿易決済、7000万元−人民銀総裁補佐
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aR976M6fWcsQ&refer=jp_asia

２００９戦略概観　中国は地球規模の大国　米中協調には課題
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090915/amr0909152032011-n1.htm
＜09年軍事力ランキング＞1位は米国、中国は4位―英軍事専門誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35347&type=1


人口1人当たりの年間CO2排出量、最多はオーストラリア！中国は44位―英研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35349&type=1
2009 年9月13日、グローバルリスクの研究・分析を主要業務とする英Maplecroft社がこのほど発表したデータによると、
人口1人当たりの年間二酸化炭素（CO2）排出量が最も多い国はオーストラリアで、
続いて米国、カナダの順であることが分かった。中国は44位だった。法制晩報が伝えた。

データは、同社が世界185の国・地域を対象に、エネルギー利用の際の人口1人当たりの年間CO2排出量を算出したもの。
オーストラリアが 20．58トンで最も多く、前回1位だった米国は19．58トンで2位、続いてカナダ、オランダ、サウジアラビアの順
だった。中国の排出量は、オーストラリアや米国の約4分の1の4．6トン、人口世界第2位のインドは1．2トンに過ぎなかった。

一方、同社は「地球温暖化の影響を最も受けやすい国・地域のリスト」も発表した。
それによると、最も影響を受けやすいのはソマリア、続いてハイチ、アフガニスタンの順だった。
リストに名前が挙がった28か国のうち、22か国をアフリカ諸国が占めた。
一方、地球温暖化の影響が最も小さい国・地域には、ノルウェー、フィンランド、カナダ、ニュージーランドなどが挙げられた。

＜中華経済＞三菱電機、中国広東省の原発向けにデジタル計装制御システム受注
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35317&type=2

日中韓首脳会談、日程再調整　１０月１０日北京で　　（>>107の続報）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000936.html

中国、各国政府のダライラマとの接触に断固反対　　（>>210の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146949.htm

中国外務省、インド・メディアに自粛を呼びかけ　（>>107の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146951.htm

中国外務省、「温家宝首相の訪朝」報道を否定　　（正式発表はない。>>166の続報）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/15/1s146948.htm

>>215

先週辺りに出てた粗鋼の在庫は捌けてるのか？輸出も鈍ってるのに原材料購入なんて支那は太っ腹だなw

【中国】期待の中国、“バブル崩壊”の予兆…融資競争で株や地価急騰

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091602000096.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1775
[ Financial Times ]
世界一の座を狙う中国
2009年09月16日（Wed）　Financial Times

>>212
ＪＰモルガンもゴールドマンも大量な中国株をもっている、ただし非流通株で
これがロックアップ期限を過ぎれば、自由に売却できるその期限が09年、10年
欧米の金融機関が高値で売り逃げする絶好のチャンス、それを見逃すはずはない
ポジショントークでなきゃいいが

　　　株価を抑える要因となる「非流通株の売却解禁」
　　　http://www.tcf.or.jp/jp/data/publications/CCMR1-4_Win2008_05.pdf

>>224

とりあえず欧米の金融シンジケートは売り抜けするでしょ、ウリナラみたいにICU行きかそれとも相部屋行きかはワカランけどw

>>178
習近平って江沢民派らしいが、なぜ小均等が後継者に据えようとしているのだろうか？
習近平時代になれば子均等派は粛清？

＜建国60周年＞伝書バト飛ばすな、凧もダメ！あらゆる飛行物体が進入禁止に―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35386&type=1
またやるの？研究者集め「美女の基準」を策定―福建省福州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35374&type=1
工信部：新型インフルエンザワクチン備蓄、1300万人分に
http://www.chinapress.jp/economy/18435/
閲兵式の編隊航空機は全て国産　訓練誤差は0秒
http://j.people.com.cn/94474/6758770.html

＜針刺し事件＞容疑者75人、犯行集団7グループを摘発―新疆ウイグル自治区　　（>>165の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35371&type=1
新疆で爆弾製造グループ摘発＝６人拘束、「テロ防止」−中国　　（>>165の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091600985
情緒不安定？市民の間で硫酸通り魔事件の噂しきり＝警察はデマと断定―新疆ウイグル自治区ウルムチ市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35372&type=1
中国、チベット自治区を日本メディアに公開　経済の安定強調　　（市民の声の取材はダメ、写真撮影も制限）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1502W%2015092009&g=G1&d=20090915
中国、ダライ・ラマの訪台で民進党を批判　　（>>85の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090916/chn0909161340004-n1.htm
中国が国連に反駁「新疆、チベット問題は人権問題でない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=politics_0916_005.shtml

パナマのコンテナ船が珠海で座礁し石油が流出
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-09/16/content_18535297.htm
第64回国連総会一般討論で胡主席が重要な演説
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/16/content_18538239.htm
米情報機関、活動に年７兆円支出　北朝鮮、中国が安保の課題　　（イラン・ロシアも名指し）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000197.html
中国・ルーマニア両国政府、新たな文化協力計画を締結
http://203.192.6.79/200909/aaa416093456_2.htm

党中央規律委、李・湖北省省長を汚職容疑で取り調べ中？＝既に免職の深セン市長のボス―米華字サイト
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35387&type=1
2009年9月16日、米華字サイト・多維新聞は信頼すべき筋からの情報として、
湖北省の李鴻忠（リー・ホンジョン）省長がすでに中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）
による「双規」を受けている可能性が高いと報じた。

「双規」（そうき）とは汚職の疑いが持たれている中国共産党員に対し、中紀委が決められた場所、時間で行う取り調べのこと。
海外メディアの報道によると、6月に汚職容疑で免職となった許宗衡（シュー・ゾンホン）前深セン市長が取り調べで、
李省長の関与を供述した。許前市長は、李省長が同市党委書記在任中に市長に抜擢した人物。
許前市長は中紀委に身柄を拘束された後、自殺を図ったとも伝えられているが、
その後の詳しい消息は一切報じられていない。

李省長は56年生まれ。82年に吉林大学歴史学部を卒業後、遼寧省瀋陽市政府弁公庁に就職。
07年12月に広東省深セン市党委員会書記から湖北省党委員会副書記、代理省長に就任。08年から同省省長を務めていた。


四川大地震の再建資金、3億5000万円が管理不十分＝会計検査で明らかに―中国　　（>>216の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35346&type=1
2009年9月14日、中国の会計検査機関である国家審計署は四川大地震の住宅などの再建資金に関する追跡調査で、
計2600万元（約3億5000万円）の資金管理が不十分であることが判明したと発表した。中国新聞網が伝えた。

発表によると、計76項目の再建資金のうち、重大な違法行為は見つからなかったが、
甘粛省隴南市成県と康県で農家向けの住宅修繕支援金の支給が滞っていたり、
同市武都区と同省広元市で別のプロジェクトに流用されたりしていたことが発覚した。

同署の指導により、隴南市成県と康県で支払いが滞っていた1601万元（約2億1000万円）はすべて農家に支給され、
同市武都区と広元市の流用分854万7300元（約1億1000万円）も全額返還されることが決まったという。

陳情で北京来るな　建国６０年で騒動警戒か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091602000116.html
庶民の訴えを政府などが直接聞く信訪（陳情）制度について中国政府は、地方から首都北京に直接陳情に来ることを認めず、
各省や市などで訴えを聞くようにする規則を公布した。制度は既に形骸（けいがい）化しつつあったが、
地方の腐敗や矛盾などを訴える庶民の頼みの綱が公然と切れようとしている。　（北京、安藤淳、写真も）

　江西省上饒市に住む劉学軍さん（４２）は、北京市宣武区にある中国共産党中央と国務院（政府）弁公庁人民来訪接待室
の正門前の歩道に座り、申告書を書いていた。昨年三月、勤務する会社の社長が運転する車で交通事故に遭い、
右手が不自由になった。今では一時間に四行しか字が書けない。

　同市の人民法院に裁判を起こしたが、賠償額は少なかった。「年老いた母ら家族五人を養えない」と訴える。
しかし先週には、天安門の近くで江西省公安関係者に連行され、帰宅するよう説得された。

　中国共産党中央委員会と国務院は八月、「陳情処理のさらなる強化に関する意見」を公布。
陳情は地方政府が責任を持って対応し、中央から地方を巡回して地方の訴えを聞く「接訪班」を組織。
ネット上で受け付けたり、最初の陳情は六十日以内に処理することを規定した。
その上で、何度も陳情を繰り返せないよう定めたり、重要地点で不公正な方法で陳情した場合は罰する、などとした。

　表向きは通常の陳情者に便宜を図る改正だが、建国六十年にあたる十月一日の国慶節を前に、
北京での騒動を警戒する当局が先手を打った形にもみえる。
さらに、地方では不正が握りつぶされ中央に訴えるしかないと考える陳情者にとっては、制度の改悪となる。

　北京の地元紙、新京報は社説で「北京に来る陳情は社会的政治的な問題になっているので、
陳情を減らすには大胆な方針で臨まねばいけない」と制度改正を支持。
一方、「一部の地方政府は不公正で民衆の権利を侵害している。
民衆の権利を守るには法律をさらに整備しなくてはいけない」とくぎを刺した。

　八月のある日、弁公庁人民来訪接待室の前には、会社での待遇に不満を持つ女性グループの陳情者が順番を待っていた。
すると、警察官が現れ、理由も告げず「あっちへ行け」と連呼。警察官は「最近、国慶節を前に陳情者は増えている。
今回の政策を庶民はまだ知らないので、今後、影響があるかもしれない」と話す。

続く

　正門前の通りには黒竜江省や遼寧省、河北省から来た公安の関係者や車がズラリと並び、
地元から来る陳情者を連れ戻すため目を光らせていた。
　「新政策は知らないが、目の前の問題を解決してくれるかどうかが大事。
やはり不安だ」。申告書を書く劉さんは一人、うつむいた。

　＜中国の信訪（陳情）制度＞　庶民の訴えを中央政府が直接聞く制度。
文化大革命（１９６６〜７６年）で迫害を受けた被害者が、名誉回復を求める手段として主に使われ、
最近では違法な土地収用や強制立ち退き、地方政府の不正・腐敗、労使間の対立が陳情事案の大半を占めるようになった。
２００５年に全国で受理した陳情は１２６５万件。うち国家信訪局で受理したのは、６０万件に上った。
中国独特の「民主的制度」といえるが、解決されるケースはまれだという。
終わり


中朝高官が相次いで相手国訪問、ＲＦＡ報じる　　（>>220の関連）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/16/0200000000AJP20090916001200882.HTML
中国の戴秉国国務委員（外交担当）が１４日に北朝鮮を訪問し、翌１５日には北朝鮮の崔泰福（チェ・テボク）
最高人民会議議長が中国を訪問した。米自由アジア放送（ＲＦＡ）が１６日、ワシントン外交筋の話として報じた。
　ＲＦＡによると、戴国務委員の訪朝は、北朝鮮に対する国際社会の制裁が進む中で核問題に関し
北朝鮮を説得するためのもので、来月に予定されている温家宝首相の訪朝日程を協議したり、
米朝２カ国協議についても意見を交わした可能性がある。
　崔議長の訪中は、北朝鮮の２回目核実験後に中断された中朝間の議会交流の関係復元を図るために行われたという。


「これで入学手続きができる」　上海市が２９人に戸籍を付与　　（>>146の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090916/chn0909161010002-n1.htm
【上海＝河崎真澄】都市戸籍と農村戸籍が明確に区別される中国で、上海市が農村出身者に対する「上海戸籍」
の付与条件を６月に試験的に緩和した。その審査を無事通過した第１陣２９人の氏名などがこのほど公表された。
　２９人の平均年齢は３９・５歳で、学歴は９３％が大卒以上となっている。市民の間などから反対の声が上がらなければ、
月内にも２９人とその子女２４人（いずれも１６歳未満）の計５３人に上海戸籍が付与される。
　中国の戸籍制度は農村からの大量の人口流出を防ぐためか、農村戸籍のままでは、
移り住んだ都市で社会保障や子供の学校教育を平等に受けられない仕組みになっている。
審査を通過した男性は、「これで子供の正式な入学手続きができる」と喜んだという。

習近平氏が中央軍事委副主席に就任か　中国共産党４中総会
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090914/chn0909142259007-n1.htm
(抜粋) ただ、習氏の軍事委入りについて、胡錦濤主席を軸とする共産党の下部組織、
共産主義青年団（共青団）派には「習氏では求心力不足だ」との意見もあり、
来年の５中総会に先送りされる可能性も残されている。
習氏は共産党長老の習仲勲元副首相を父に持ち、江沢民前国家主席が率いるグループ、
「上海閥」と良好な関係にあるとされる。
習氏が軍内で力を強めれば、現在主流とされる共青団派の影響力は後退するとの見方もある。
また、胡錦濤主席の側近で、中央弁公庁主任の令計画氏（５２）が政治局委員候補に昇格するとの見方もある。
令氏は、習氏の次の世代の有力な担い手と目されており、
習氏の軍事委入りの動きに対抗する意味があるとみられている。

>>229
目安箱の方は結構尊重されたようだが

輝き戻らぬダイヤ市場　インドやアフリカ　産業従事者に大打撃
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909160009a.nwc
英豪リオと加ハリー・ウィンストン：ダイヤ鉱山の操業停止取りやめ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aL2vN_.q4xJQ&refer=jp_asia
鉄鋼業と自動車業は鋼材開発での連携を　専門家
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/16/content_18539982.htm
実体経済から乖離する中国不動産市場のリスク−中国人有識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=business_0916_037.shtml

珠海市発展計画が承認、１人当たりＧＤＰは２０万元目指す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=business_0916_050.shtml
中国、世界で商標登録件数が最多の国に　　（審査件数および登録商標の数ともに世界一）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s146995.htm
地域間の収入格差広がる、湾仔トップ、最下位は深水ホ［経済］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090916hkd002A.html
中国、医薬工業の生産額、1兆元を突破へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/16/content_18539974.htm
自動車輸入が著しい回復　SUVがほぼ6割
http://j.people.com.cn/94476/6759382.html

米ブラックロックの中国合弁：不動産・住宅関連株を選好−都市化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agl_7CeJNzHQ&refer=jp_asia
中国電力、ポーランド国有企業から排出権３０万トン購入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=business_0916_061.shtml
中国株に需給悪化懸念、不動産最大手が大規模資金調達へ　　（万科企業）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=business_0916_049.shtml
日産自：中国販売を上方修正、来月から増産−政府支援など (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awBayqOgD5a8&refer=jp_asia
独ダイムラー、天津清源電動車輌と電気トラック開発で交渉−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acx3BmYPURYI&refer=jp_asia
五糧液：釈明会見、脱税疑惑を否定
http://www.chinapress.jp/release/18425/

銀・プラチナが急伸、ドル安背景に金に連れ高
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11527120090916
景気後退の「終了」宣言＝「底入れ」から一歩踏み込む−ＦＲＢ議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091600115
米モルガンＳのローチ氏：米経済「活力ない」、逆戻りしやすい状況
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afAqhOctHtg4&refer=jp_asia
リーマン破たんから１年、企業の３割強はまだ「危機」−マッキンゼー　　（中国経営者は八割が今年の経済成長加速と予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIrxVr4auKtg&refer=jp_asia
豪ＢＨＰ：中国の景気回復は「進展」−石炭･鉄鉱石の需要拡大を予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZgJdpGTWh3E&refer=jp_asia
中国人民元への資金流入は増加の見通し−米ウィズダムツリー（>>212の訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aneBSM4c6m38&refer=jp_asia
人民元、中国の経済発展に伴い国際的な地位を確立＝国家外為管理局高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847008420090916

中国の新規証券口座開設件数、先週は32万4856件−６週連続減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPMJO2J4MwiM&refer=jp_asia
上海総合指数１６日は大反落−１．１％、大台維持できず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0916&f=business_0916_105.shtml
【テクニカル分析】中国株は大幅安に転じる可能性も−ＣＩＭＢ−ＧＫ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aQjkf.A.TeJA&refer=jp_top_world_news
世界株式のＶ字型回復は持続へ、中国が先導−ケネス・フィッシャー氏 　　（新興国主導）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a0V0.XAG3Zls&refer=jp_news_index

中国本土で１万人突破＝新型インフル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091601118
国慶節閲兵の総指揮官「節約の閲兵を原則にする」
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s147026.htm


中国国務委員が訪朝＝高官と協議、「６カ国」再開へ説得か　　（>>230の続報）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091601076
　【北京時事】中国外務省によると、戴秉国国務委員（外交担当）は１６日、
平壌で北朝鮮の金正日労働党総書記の側近として知られる姜錫柱第１外務次官と会談した。
中朝関係や双方が関心のある地域・国際問題について意見交換したという。
戴氏は核問題をめぐる６カ国協議への復帰を北朝鮮側に促したとみられる。
　戴氏は、胡錦濤国家主席の特使として訪朝。滞在期間は未定だが、金総書記とも会談する可能性が高い。
１０月上旬には、平壌で行われる中朝国交樹立６０周年を記念する「中朝友好年」の閉幕式に、
温家宝首相が出席を予定しており、戴氏の訪朝は、その調整も目的とされる。


「中国のバフェット」、陳発樹氏に約130億円の脱税疑惑―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35380&type=1
2009年9月15日、「中国のバフェット」と呼ばれる新華都実業集団の陳発樹（チェン・ファーシュー）会長に
約10億元（約130億円）の脱税疑惑が浮上した。人民網が伝えた。

中国国家税務総局は現在、深刻化する上場企業の非流通株放出に絡む脱税問題にメスを入れるべく、
全国で大規模な査察を展開している。中国紙・証券日報によれば、陳会長は4月末からこれまでに
紫金砿業（ツージンマイニング）株の売却で30億元（約400億円）の利ざやを得たとされている。
「中華人民共和国個人所得税法実施条例」第8条第7項の規定により、これらは個人所得とみなされ、
陳会長は45％にあたる10億元以上の個人所得税を納めなければならない。
国家税務総局は今のところ何の証拠もつかんでおらず、陳会長自身も沈黙を守っているが、脱税の事実が確認されれば、
税務当局が陳会長に追加納付と滞納金を請求し、これが拒否された場合は起訴もあり得るという。

陳会長は5月に青島ビール（山東省青島市）の発行済み株式7．01％に当たるH株9164．1万株を買収した人物。
青島ビールは日本のアサヒビールも発行済み株式19．99％を取得し、話題となった。

ケーニッグゼグ：サーブの中国販売に関し数週間以内の合意目指す　　（>>110　>>157　の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aChAsA_mlsk4&refer=jp_asia
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブ・オートモービルを買収するスウェーデンのスポーツカーメーカー、
ケーニッグゼグ・グループは、サーブ買収後にケーニッグゼグが中国市場で事業展開する権利について、
数週間以内の合意形成を目指している。
　ケーニッグゼグの創業者、クリスチャン・フォンケーニッグゼグ氏は、
サーブはこれまで中国市場でＧＭの販売網を活用したものの、成功は限られたと指摘。
世界最大の自動車市場で顧客を獲得するには、サーブ買収で共同投資する中国の北京汽車工業の協力が
必要になるだろうと語った。ケーニッグゼグはサーブ買収で投資家連合を率いる。
　フォンケーニッグゼグ氏によれば、サーブは年間約10万台を販売し、2012年までの黒字化を目標にしている。
ＧＭは傘下のドイツ部門オペルをカナダのマグナ・インターナショナルとロシアの銀行ズベルバンクに売却する条件として、
オペルの「アストラ」と「インシグニア」の中国での販売禁止を求めたが、
同氏はＧＭがサーブに対して同様の制限を課すことはないとの見方を示した。


米のタイヤ輸入制限、「Ｇ20で大きな議題に」　中国外務省次官　　（保護貿易主義よくない）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1503F%2015092009&g=G1&d=20090915
商務部「米製品への調査は条例と事実に基づくもの」
http://j.people.com.cn/94476/6759363.html
米中タイヤ紛争、泥沼化は回避か　　（>>217-219の関連）
http://www.chosunonline.com/news/20090916000035
http://www.chosunonline.com/news/20090916000036
抜粋
しかし、ブルームバーグ通信によると、米タイヤ業界最大手のグッドイヤーは保護関税について中立的な立場
を取っているほか、2位のクーパーは反対の立場だ。中国製タイヤの相当部分は米国企業が中国で生産し、
米国に逆輸出しているものだからだ。
　オバマ大統領が保護関税適用に際し、1974年の貿易法改正で盛り込まれて以来、
一度も適用されたことがない貿易法421条を掲げたことも論争の種だ。
米通商代表部（USTR）のベロノー次席代表は英エコノミスト誌に対し、
「421条の発動には証拠資料の提示が必要なく、米政府は中国が不公正な貿易を行っていなくても、
必要ならば緊急輸入制限を行える」と語った。オバマ政権は中国がWTOに加盟した際、
条件を受け入れており、同条文の適用には問題がないとの立場だ。

北京汽車：ルノー・日産連合が目標、ケーニッグゼグとの提携−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aThvB2lpCzLo&refer=jp_asia

米学者、中国製タイヤへの懲罰的関税徴収に異議
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/16/1s146974.htm
　アメリカの経済学者は「アメリカ政府が特別保護という名義で中国製タイヤに対し、
懲罰関税を課すことは正真正銘の保護主義であり、アメリカの利益を損ない、
世界経済の回復にも不利だ」との見解を示しました。

　アメリカピーターソン国際経済研究所のバーグステン教授は記者のインタビューを受けた際、
「アメリカ政府のこの挙には明確な貿易策が示されておらず、
ただ口頭で保護貿易主義に反対しているだけだ」と指摘しました。

　また、アメリカラトガース大学のプルサ教授は、「アメリカはこのようなタイヤ特別保護措置によって
自国の一人の就業先を確保しようとしたが、その結果は25人の就業のチャンスをなくしたことになり、
アメリカでは2万5000人の就業先がこのために失われる。こうした保護的行為は失業率が上昇している
アメリカ労働市場にとっては泣き面にハチと言えるだろう」と述べました。

　コーネル大学の貿易政策担当のプラサド教授は、「オバマ大統領のこうした保護主義的色彩を帯びる措置は
危険な策略だ。米中間の貿易摩擦が激化されれば、世界の貿易システムが破壊され、
世界経済に見られたささやかな回復の兆しは挫折するだろう」と述べました。

　さらに、アメリカのヘリテージ財団のデレク研究員は、「今の敏感な時期に、
アメリカは中国に対しては制裁措置を取らず、協力を期待するアメリカの政策を明確にしなければならない」と述べました。

　また、中国国際商会の万季飛会長はこのほど、中国商会を代表して、
中国製タイヤに対するアメリカ政府の保護措置に強く抗議し、
「アメリカ政府のこの挙は中国タイヤ製造企業のアメリカ政府と市場に対する信頼を位置砕いたばかりではなく、
中国商業会のアメリカへの投資と貿易活動に対する自信と熱情を損なった」と述べました。

つかさ、

たしかアメリカって、人民元は、
３０％くらい切り上げるべきだ、
って主張してたんじゃないの。

経済危機で気弱になってる、
っぽいけど、今は。

>>238

無理です。
米国より中国の方が強気だから。
中国が米国債を売り払うって買わないと宣言するだけで
もうパニックだから。中国の脅しは半分本気だからね。
実は日本も強いはずなんだけど如何せん政治家が弱いのと
軍事力的に核もないし十分でないからね。
つくづく、経済力だけでは世界への発言力は足りないと分かる事例だよ。

お客さんが破産しちゃったら、
だれに買ってもらう気なんだかな。

価値交換の不均衡が、
積み上げた米国債なわけで、
アメリカに貸しがあるってよりも、
それだけアメリカに頼ってる証拠じゃん。

中国が生み出す価値を誰も求めない、
求めることさえできなくなれば、同時に、
中国の価値も無くなるんだけど。

同様に、円の価値を裏付けてるのは、
求められる価値を生み出す日本の能力、

だけど、基軸通貨ってのは、
それを利用する全ての国の価値によって、
裏付けられてるから、ちょっと話が違うわな。

結局のところ、アメリカは「破産しない」し。

ドルの価値が下がって困るのは、
むしろ中国じゃないの、現に今とか。
シワ寄せが、なんか、日本に来てるし。

>>241
>むしろ中国じゃないの、現に今とか。

なるほど、そうかも。元だけに。

>>239
中国はアメリカと一蓮托生なんだから
既に買い支える方向にシフトしてなかったっけ？

中国の今出来ることって、なるべく長くごまかして引っ張って
その間に近隣諸国に侵略して戦争で景気回復させることなんじゃないの？

実際は、その前に分裂だと思うけど

中国の原料炭輸入、前年比30倍に急増後も持続可能−豪ＢＨＰ予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aVihTZi_imds&refer=jp_europe

中国の粗鋼生産：09年は５億3000万トンに達する見通し−工業情報省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aG4biUwZFvM8&refer=jp_asia

通貨レートを国で管理し巨額の公共支出で雇用や好況支える今の中国経済は、
ヒトラーの第三帝国やスターリンのソレと似てると思うんだよなぁ……
どっちも良いときは自由諸国以上の名目収入（独は英超えてた）だったりするし

同じ道を行くなら、たぶん戦争しない代わり（でも軍事費は増大する）に占領地を搾取して
最終的には手に負えないインフレに直面すると思うけど、この先十数年はこのまま保つ気がする
代償にチベットウイグル内モンゴルはボロボロになるだろなぁ、気の毒だけど……

>>246

国全体が貧乏だった時代なら国民もある程度我慢出来るだろうけど、支那は五輪景気で富の偏在が顕著に現れて来たから持たざる者の不満は容易に解決せんと思われ

>246
ヒットラーには、勤勉、最高級頭脳のドイツ国民がいるけれど、
中国には・・。インフラ整備すら、９割方流出するお国柄だし。
スターリンほどの強権を今の指導部にあるとは・・

>>244
３０倍ってすげーな、本格的に鎖国で乗り切る気だな

＜史上最高カッコイイ答案＞甲骨文作文の「最強受験生」、大学に入学していた！不合格から一転―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35365&type=1
「偽札売ります」広告に市長激怒　警察へ通報−長春
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=national_0917_033.shtml

崔・駐日中国大使：講演概要　日中互恵、一層推進を
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/17/20090917ddm007030062000c.html
温家宝総理が中南海でウイグル族の農民と会見
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/17/content_18547116.htm
ＥＵ幹部、チベット経済の評価　　（経済社会評議会のセピ議長）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/17/1s147049.htm
中国首相、10月初めに訪朝の可能性＝韓国外交通商相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11552620090917
中国製か？イラン当局激怒、ジーンズに「コーラン」の言葉―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35412&type=1
＜中台＞共産党の訪台代表団が日程を突然延期、憶測飛び交う―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35408&type=1


高雄でホテル大量キャンセル＝ウイグル議長映画上映に中国の圧力か−台湾　　（>>227の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091700763
　【台北時事】台湾南部・高雄市で、中国からの観光客や視察団による訪問取りやめが相次ぎ、
ホテルの宿泊予約に大量のキャンセルが出ている。在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」
のラビア・カーディル議長のドキュメンタリー映画が来月の高雄映画祭で上映されることや、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪台を陳菊市長が主導したことに対する
中国側の圧力と報復が背景にあるとみられる。
　主要紙・中国時報の１７日付報道によると、中国当局は高雄観光の一時停止を旅行会社に指示しており、
中国人客による今月のキャンセル数は計約３０００室に上った。
　金典飯店が明らかにしたところでは、中国人のキャンセル数は約８００室。
宿泊客の中心である視察団などはもともと訪問する予定だった高雄を回避し、
行き先を他の都市に変更するケースが続出しているという。
国賓大飯店では、ツアー客を中心に約２００室がキャンセルされた。

初の女性宇宙飛行士候補＝空軍の輸送機操縦士１５人−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091700664

中国軍近代化は脅威＝太平洋前方基地や空母に影響−米国防長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091700380
　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１６日、メリーランド州で講演し、
中国軍の近代化が太平洋地域における「米国の軍事力を脅かす恐れがある」と懸念を表明するとともに、
同盟国の防衛にも影響が出る可能性があるとの見方を示した。

　ゲーツ長官は、中国軍の近代化について「（米軍の）自由な動きを妨害し、戦略上の選択を狭めることを懸念する」と言明。
さらに、中国が対空・対艦兵器や弾道ミサイルの開発を重点的に進めており、
「同盟国を支援するため、太平洋地域に前方展開している空軍基地や空母打撃群を脅かす可能性がある」と述べた。

　同長官はまた、中国軍近代化で航続能力の短い戦闘機に関する米軍の軍事的優位が損なわれ、
中国軍の射程外から攻撃できる長距離戦略爆撃機の重要性が増すと指摘。Ｂ２爆撃機の後継機開発の必要性を強調した。
↓
早速反応
↓
中国外務省：米国に「信頼損ねる」報告やめるよう求める−報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_5KsM1mCjsc&refer=jp_asia


“瀕死”の日本ノンバンクにとって、中国市場は活路となるか
http://diamond.jp/series/china_report/10034/
焦点：金価格が最高値更新、投機規制の影響小さくマネー流入　　（>>234の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11549020090917?sp=true
創業ボード開設へ、ベンチャー企業7社の上場承認
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18547112.htm

＜中華経済＞三井物産、中国大手の農牧企業と飼料畜産業などで業務提携
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35396&type=2
野村：コモディティ事業で欧・アジアに拠点−世界３極体制(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aeEURu1NBuYY&refer=jp_news_index
仏ソシエテ・ジェネラル、中国で年内に３支店開設見込む−レゼコー紙　　（銀行）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUsuZGeT6FrM&refer=jp_asia
中国の興業証券：新規株式公開を30日に申請へ−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPtX03oT2E08&refer=jp_asia
中国投資有限責任公司、商品取引のグレンコアと提携＝関係筋　　（スイス。コモディティー商品投資契約）
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK847274420090917
中国の吉利汽車、独オペルとの提携打診＝関係筋　　（>>236の関連）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11548120090917

調査結果：上海万博、GDPを3％押し上げる
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18546647.htm
中国の研究開発費、GDPの1.52％
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/17/content_18546541.htm
海外進出の中央企業、8割が黒字
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18545756.htm
世界最大規模の国際情報通信展覧会、北京で開幕
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18546487.htm
中国の自由貿易地域、29カ国・地域をカバー
http://j.people.com.cn/94476/6760549.html

投資家バフェット氏：中国製背広に「お墨付き」−あのゲイツ氏も着用 　　（大楊創世）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aj3HhkPfAtSA&refer=jp_asia
シティ：ＢＯＡメリルのツァン氏を中国投資銀行部門共同責任者に起用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afo5D0HyOo6M&refer=jp_asia

中国、カナダへの投資続々　天然資源の潜在性に着目
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909170074a.nwc
中国の10−12月期成長率は10％に達する公算−発改委の陳氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCekpd94CfQ4&refer=jp_asia
中国人民銀副総裁、緩和的な金融政策を来年も維持へ−経済観察報　　（外需回復に疑問、地方自治体関連投資にリスク）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLs1_fs0ttNg&refer=jp_asia
中国企業：国外でのＭ＆Ａ加速へ、「新たな波」で−チャイナルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aTJiSIeXOWa4&refer=jp_news_index


241億ドル買い増し　中国の米国債保有額は再び8000億ドル台に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18544479.htm
米国財務省が16日に発表したデータによると、今年7月、中国が保有する米国債は再び8000億ドルを突破
したことがわかった。中国は引き続き世界最大の米国債保有国の座を維持している。

データによると、中国は7月に米国債を241億ドル買い増しし、保有額は6月の7764億ドルから8005億ドルに増加した。
中国が保有する米国債は5月に初めて8000億ドルを突破し、8015億ドルに達した。6月には251億ドルを売却している。
　「中国の貿易黒字の状況が変わらず、外貨流入が増加している状況が変わらなければ、
米国債の買い増しはやむを得ないであろう」と、中国建設銀行の趙慶明研究員は話す。

中国が買い増しすると同時に、日本は127億ドルを買い増しし保有額は7245億ドルに達し、
英国は60億ドルを買い増しし保有額は2200億ドルに、カリブ海諸国は35億ドルを買い増しし保有額は1932億ドルとなっている。
全体で見ると、各国の米国債買い増しは455億ドルとなり、保有額は総額3兆4280億ドルに達した。

中国を含む多くの国が米国債を買い増ししているが、分析では、米国の回復がまだ安定していない今、
米ドルや米国債の保有には長期的なリスクが存在すると指摘されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、
先週、国債価格の下落を予想した投機家と上昇を予想した投機家の比率は2対1だったと報じた。
前年同期、上昇を予想した投機家は下落を上回っていた。また香港『新報』ではこう指摘している。
米国債の動向に最も影響するのは9月22日に開かれる米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利会議で、
投資家は出口戦略に関する発表を待っている。出口戦略の期日延期の発表と国債の買い増しが同時に現れないかぎり、
米国債価格が上昇することはない。
2 つの要素が同時に現れる可能性はゼロに近く、米国債価格は今後も下落し続ける可能性が高い。

人民銀行：銀行クレジットカード、不良債権増加
http://www.chinapress.jp/finance/18444/
2009年9月16日、中国人民銀行は「2009年第2四半期支払体系運行全体状況」を発表。
発表によると、銀行クレジットカード決済において、返済期限を半年以上超過した貸付残高、
つまり未収金は今年第2四半期時点で総額57億7300万元（約 770億400万円）、
第1四半期から8億300万元（約107億1100万円）、16.2%増加となった。前年同期比では131.3%増加した。
未収金の増加が、銀行の不良債権リスクを徐々に圧迫すると懸念されている。

また、銀行カード発行量は累計19億7933万6200万枚に達した。
カード発行量は、第1四半期より9096万2100枚、4.8%増加、前年同期比では22.1%増加した。
カード発行のうち、デビットカード発行量が18億1672万1100枚、
第1四半期比4.5%増、前年同期比21.2%増となっており、全銀行カード発行量の91.8%を占めた。


中国：国有企業救済で実利重視を示唆、デリバティブ問題で−フィッチ　　（>>72の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ac6QsQO1cbaQ&refer=jp_asia
格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、デリバティブ（金融派生商品）取引の責任めぐって
中国政府が国有企業の異議申し立てを支持するとした判断について、
政府が無分別にあらゆる国有企業を救済する考えがないことを示唆しているとの認識を示した。

　フィッチは電子メールで送付した資料で、中国政府が支援する企業を決める際は、
実利を重視する公算が大きいとの見方を示した。
国有企業に対する政府支援を格付けに織り込むことには引き続き「慎重」としている。

　国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）は７日、デリバティブ取引での損失を最小限にするため、
国有企業の石油オプション取引を調査していることを明らかにした。中国誌、財経は先月29日、
国資委が外国銀行６行に送った文書の中で、国有企業はデリバティブ契約を破棄する権利を有すると指摘したと報じた。

　フィッチは「政府はサービスの中断を最小限に抑え、失業増加を防ぐため、
戦略分野の国有企業や財務面に問題を抱える国有企業を支援する。
また、政治的な反発を恐れて国内小口投資家が保有する債権のデフォルト（債務不履行）は回避する公算が大きい」と指摘した。

国務院：中国輸出入銀行と中国輸出信用保険に資金注入決定
http://www.chinapress.jp/economy/18458/
2009年7月17日、消息筋によれば、中国国務院は中央匯金投資有限責任公司（中央匯金）を通じて、
中国輸出入銀行と中国輸出信用保険への資金注入を決定した。ただし注入資金の規模など、詳細は現在協議中。
中国輸出入銀行は1994年に国家開発銀行、農業開発銀行と共に政策金融機関として設立された。
中国輸出信用保険は2001年に国内唯一の経済政策保険企業として設立された。


商務部：2008年度対外直接投資データ公布
http://www.chinapress.jp/release/18461/
2009年9月16日、中国商務部は2008年度の対外直接投資データを公布した。
2008年末までに、国有資産監督管理委員会が管理する中央企業136社のうち、117社が対外直接投資を実施。
これらの企業は全世界127カ国で1791社の直接投資企業を設立した。
2008年の中央企業の直接投資フローは357億4000万ドル（約3兆2403億円）、同年の中国直接投資総額の64%を占めた。
投資収益状況は良好で、1791社の国外企業のうち、79.9%が黒字となった。


ベネズエラ大統領：油田開発に中国が約1.5兆円投資、３年間で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aziLlg84_SD4&refer=jp_asia
ベネズエラのチャベス大統領は16日、同国での原油生産量の押し上げを目指し、
中国がオノリコ川流域での油田開発に今後３年間で160億ドル（約１兆4600億円）を投じることを明らかにした。
米国への依存度を減らし、石油をめぐる他国との関係を強化する戦略の一環。

国営テレビに出演したチャベス大統領は、ベネズエラの委員会が中国側の当局者らと会合を開く予定だと述べた。
油田の開発には国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）が参加する見通し。
大統領は中国側の参加企業の名前は挙げず、投資する油田区域の特定もしなかった。

ベネズエラは先週、ロシア企業５社のグループともオノリコ川流域での油田開発の合弁事業に200億ドルを投資することで合意。
チャベス大統領によれば、ロシアと中国の両プロジェクトを合わせた産油量は日量90万バレルになる。

米のタイヤ輸入制限「報復の応酬を懸念」　ＷＴＯ事務局長　　（セーフガードがＷＴＯ協定違反かどうかの判断はせず）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090917AT2M1701217092009.html
中国：来月末までに米国車への報復措置発表との報道否定(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCbLK_xA7tO0&refer=jp_asia


米ＵＳスチール：中国製の一部鋼管をＩＴＣにダンピング提訴　　（>>236-237の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7pUP6WY.bxI&refer=jp_asia
米鉄鋼最大手ＵＳスチールはオバマ米政権に対し、
中国から輸入される一部鋼管を対象にダンピング（不当廉売）・反補助金関税を課すよう求めている。
　この訴えは16日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に起こされた。
５日前にはオバマ大統領が中国製タイヤに上乗せ関税をかけることに同意している。
　米鉄鋼メーカーの代理人、ロジャー・シャグリン弁護士によると、
対象となるのは化学、石油化学、製油および関連事業に使用される４億ドル相当の中国製鋼管。
ＵＳスチールは、60％以上のダンピング課税と15−30％の補助金課税を求めているという。


中国発改委の陳氏：米国は大豆を不当廉売−保護主義が需要を抑制　　（>>180の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avuAahc8zl1o&refer=jp_asia
中国国家発展改革委員会（発改委）のエコノミスト、陳東�h氏は17日、
米中貿易紛争について以下の通りコメントした。上海での会合で語った。

　米国は今月、中国から輸入されるタイヤや鋼管製品に追加関税の適用を決め、
中国側は国内市場における米国製の自動車や鳥肉製品の反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出した。

◎貿易紛争について　　「米国の保護貿易主義は世界の需要を抑制するだろう。
米政府は自国の農業従事者に補助金を支給し、中国市場で大豆を不当廉売している。
米国の保護貿易主義は各国による経済再生の取り組みを損なうだろう。
米中は協力すべきで、そうしなければ危機が長引くだろう」
　「中国では内需が国内経済を支え、経済成長は９％になろう。米中貿易紛争の唯一の犠牲者は米国自身だ」

中国ゴム工業協会：輸出税還付率引き上げなど7項目の要求を提出
http://www.chinapress.jp/economy/18459/
2009年9月16日、中国ゴム工業協会は、米国が26日より実施を予定する中国製タイヤへの懲罰関税対処策として、
中国政府に輸出税還付率の引き上げなど7項目の要求を提出した。
アメリカは11日、中国の小型車用タイヤに対し、35、30、25%の懲罰関税を決定。
現在の関税率は3.4―4.0%で、法案が実施されれば中国タイヤ業界は深刻な打撃を受ける。
このため中国ゴム工業協会は、中国政府に対し、7条の建議を提出した。
同建議では主に、輸出税還付率を9%から15%への引き上げ、天然ゴム輸入税率を20%から7%への引き下げが要求された。


アルゼンチン：中国製タイヤに対して反ダンピング調査　　（>>218の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/18450/
2009年9月16日、中国商務部ウェブサイトによれば、
アルゼンチン政府が中国製タイヤの反ダンピング調査を行うことを発表した。
アメリカ政府による中国製タイヤへの上乗せ関税の実施と、
以前ブラジル政府が行った反ダンピング調査にならって実施されるという。
今後、中国製小型車用タイヤに対し反ダンピング税を導入する可能性もあり、
中国製タイヤへの反ダンピング税課税法案が成立すると、中国タイヤ業界はさらなる危機に陥ることとなる。

中国国家発展改革委員会、対外経済研究所の張燕生所長はこの事態に、
「現在の状況はそれほどおかしい訳ではない。低付加価値、ローテク商品は容易に経済戦争を引き起こす。
中国企業は技術力を向上させ、独自のブランドを創造し、競争力を高めなくてはならない。」とコメントしている。
また「アメリカ経済の問題は依然として大きい。中国は過度な輸出に頼ってはいけない。」と、
今後、中国タイヤ業界は国内市場重視方針の採用を提示した。

米中貿易戦争は回避か−中国の輸入急増で米企業に恩恵、日本・韓国も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a8g3CT08ndOA&refer=commentary

中国電力国際発展の１−６月：利益１億5186万元−黒字確保　　（燃料コスト低下などが要因）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIQQXH3KFISA&refer=jp_asia

中国「東アジア共同体に協力」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090917AT2M1702K17092009.html

世界銀行、先進国の排出削減強化を促す　　（資金と技術を）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/17/content_18547148.htm

中国外務省アフリカ担当事務官、アフリカ５ヵ国訪問へ　（南アフリカ、レソト、ギニアビサウ、カーボベルデ、モーリタニア）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/17/1s147088.htm

中国とオーストラリア、地域安全と軍備拡張の制限を検討
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/17/1s147096.htm

経済規模より、経済密度のほうが、
問題なんだよなぁ。

中国は、まだ柔らかすぎる。

>>256

USスチールが動いたか〜、鉄関係はすぐに関税掛かるから支那メーカーは大丈夫かな？w

>>259
指先で突かれたらそこから腐る

プラザ合意前（だっけ　宮沢の爺さんがUSAの言いなりになった）の
日本への攻勢みたいな感じだね。

まあ、仮に経済密度が近づいたとしても、
日本が円を捨てるなんて事は、ありえないけどね。

なんかあったときに、みんなで炎上しちゃったら、
どうにもならんし。

民族融和を選んだ中国の不幸
「中華民族」とは一体何なのか〜中国株式会社の研究〜その25
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1786
アジアの銀行、ひっくり返った世界で躍進
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1792

化石：ティラノサウルスの「祖先」、中国で発見　白亜紀前期の地層
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/09/18/20090918ddm012040100000c.html
【中国のアンケ】「民主主義は素晴らしい」と考える中国人増加　　（ネットのアンケート）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=national_0918_006.shtml
【ウイグル暴動】針刺しでまた懲役１５年　中国新疆　　（>>227の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090918/chn0909180912000-n1.htm
【中国】「中国に影響与えた外国人」を選出−日本人は松下幸之助、渡辺武、田中角栄、高倉健、小泉純一郎の5人[09/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253269929/
金正日総書記、６カ国協議復帰を示唆　胡主席の特使と会談　（２国間および多国間の対話を通じて解決したい。>>235続き
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090918/kor0909181945005-n1.htm
http://img.47news.jp/PN/200909/PN2009091801000760.-.-.CI0003.jpg


中央企業責任者を対象にした能力給制度が実施へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0917&f=politics_0917_008.shtml
　　人力資源社会保障部の関係責任者は16日、中国国務院の承認を経て、
人力資源社会保障部、中央組織部、監察部、財政部、審計署、国有資産監督管理委員会は共同で
『中央企業責任者の報酬管理の規範化に関する指導意見』を制定したと発表した。チャイナネットが伝えた。

　　同『意見』は、健全な中央企業責任者の収入配分の激励、制約メカニズムを構築することを目的としている。
『意見』では、企業責任者の基本年俸は月ごとに支払うことが要求された。

　　多くの中央企業責任者は、報酬市場化の過程においてやや気まずい思いをしている。
一つは組織・部門に任命されること、もう一つは企業家の役割も演じなければならないことである。
報酬が高すぎれば非難を受け、報酬が低すぎれば潜在的リスクをもたらすからだ。

鉛中毒で抗議デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091802000222.html
　【北京＝安藤淳】十七日の新華社電によると、中国東部の福建省上杭県で、住民らが鉛中毒とみられる症状を訴えた。
住民らは近くのバッテリー工場が汚染原因だとして同日、高速道路を数時間、封鎖したり、
同県政府前で抗議デモを行うなどした。同県政府によると、症状を訴えた小学生ら七十二人が血液検査を受け、
少なくとも四人から基準値を超える鉛が検出された。


マフィア取り締まりキャンペーン続く＝構成員2000人余りを逮捕―重慶市　　（>>170の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35440&type=1
2009年9月16日、マフィア取り締まりキャンペーンが続いている重慶市で、
キャンペーン期間中に2000人もの構成員が逮捕されたことが発表された。17日、重慶日報が伝えた。

重慶市では現在、7000人もの警官を導入してマフィア取り締まりキャンペーンを展開している。
これまでに14ものグループに決定的な打撃を与え、リーダー24人、幹部約200人を含む2000人余りの構成員を摘発した。
また銃器、薬物、刃物などを押収したほか、殺人、性的暴行、強盗、薬物売買など50種以上もの事件、
計1700件の解決に成功したという。

捜査を支えているのが一般市民。携帯メールや電話を通じて、これまでに1万4000件もの情報提供があった。
うち80％は実名での通報だったという。キャンペーンの成果を受け、重慶市市街地での事件通報件数は40％減少、
殺人事件発生件数も8．5％減少した。


中国の食糧総合生産能力、5億トン超へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/18/1s147147.htm
　中国国家統計局が18日に発表したところによりますと、中国の食糧総合生産能力はすでに5億トン以上に達しており、
食糧の安全保障が充分確保されているということです。
　この報告書によりますと、中国は世界の10％に当たる農地で、世界総人口の20％を占める国民を養っているという奇跡
を作り出しました。去年、全国の食糧総生産量が1949年より3.7倍増えて、52871万トンに達しており、史上最高を記録しました。
　さらに、ここ20年来、一部地域及び世界規模で起きた経済危機はいずれも中国経済に由々しいインパクト
を与えましたが、中国は安定した農業生産能力を有しているので、
マクロ規制と経済の安定した発展にしっかりとした土台が築かれたとしています。

レノボ、中国移動と開発した「OPhone」を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/18/content_18554604.htm
世界最優秀銀行ランキング　中国トップは工商銀
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/18/content_18552109.htm
日立、蘇寧と独占販売契約　国美とは「決別」
http://j.people.com.cn/94476/6761823.html
訂正：中国の吉利汽車、独オペルとの生産に関する提携を打診＝関係筋　　（>>252）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK847222420090917
米バンク・オブ・アメリカ、中国事業の現地法人化を検討−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZOeJg4fd3Xo&refer=jp_asia

中国の低コスト航空業が持つ大きな潜在力　　（>>211の関連のようなもの）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/18/content_18552073.htm
「中国メーカーは韓国企業の低価格路線に学べ」＝安全性確保はもちろん不可欠―ドイツ自動車連盟関係者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35442&type=1
中国への投資は「諸刃の剣」、結局は技術力を吸い取られるだけ―米紙　　（進出するには提携不可欠）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35394&type=1
中国、外貨準備分散に伴う過度のユーロ買いは望ましくない＝欧州委員　　（ユーロ高は望ましくない）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11577520090918

財政部、人民元国債の販売説明会を香港で開催　　（>>160の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/18/content_18554583.htm
中国科学院、優秀人材1万人の導入・育成を計画
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/18/content_18552473.htm
世界的経済危機への対応満足度、中国がトップ―英BBC
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35427&type=2
党・政府関連の“海外出張”が節約令で半減―中国　　（他にも自動車の購入・接待を削ってみたら全国で160億元も）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35466&type=1
2030年、人口15億人でピーク迎える―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35457&type=1
工業ビルを活性化、新産業誘致に新政策［経済］　　香港
http://news.nna.jp/free/news/20090918hkd002A.html

中国株のバリュエーションは「妥当」−ＪＰモルガンのウルリッヒ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5zpKzZyeOss&refer=jp_asia
中国の養豚業者ら個人投機家、銅・ニッケル在庫積み増し−サクデン 　　（上海先物取引所の指定倉庫の在庫の約半分？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajqNAOy4LAWs&refer=jp_asia

上海株“ブラックフライデー”は、銀行の資金調達懸念？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_122.shtml
香港株、欧州資金が中国系銀行株に流入　力強く上昇中
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_092.shtml
安徽新華伝媒と上海新朋実業がIPO申請　　（7億1000万元と七億元）
http://www.chinapress.jp/finance/18472/
中国中冶：21日に上海証券取引所に上場　　（世界有数の総合建設企業グループ）
http://www.chinapress.jp/finance/18463/
上海浦東発展銀：株式発行と起債を計画、海外上場も−資本増強狙い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arpl0ajssf9E&refer=jp_asia


中国ベンチャーボード、発行作業が正式にスタート　　（>>251が関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_019.shtml
　中国証券監督管理委員会は北京で17日、ベンチャーボード（創業板）の発行審査会を開き、
北京立思辰科学技術株式有限公司など7社のＩＰＯの申請を審査した。
中国のベンチャーボードの発行作業が正式にスタートしたと見られている。中国国際放送局が報じた。

　これら7社は株式発行で、市場から総額22億7200万元を調達する予定。
18日はまた北京探路者アウトドア用品株式有限公司など6社の上場申請を審査する予定となっている。

０９年世界最大規模のＩＰＯが２１日から　上海・香港上場へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_055.shtml
　2009年、世界で二番目の規模となるＩＰＯ（新規株式公開）が21日から行われる。
株式上場するのは中国政府直轄の企業で、国内外の建設工事請負のほか、
資源開発、設備製造など幅広く事業を展開する中国冶金科工。

　21日にまず上海市場でＡ株取引が開始される。
Ａ株の発行価格は5．42元（約6．15香港ドル）で189．7億元（約2655億円）調達する予定。

　続いて24日香港市場でＨ株取引が始まる。Ｈ株の発行価格は6．35香港ドル、
182．5億香港ドル（約2100億円）調達する予定。いわゆるＡＨ株上場の形式をとる。

　今年最大のＩＰＯはやはり中国企業の、中国建築（601668）で、7月末に行われていた。


中国株、１０月に過去最大のロックアップ解除　Ａ株相場に影響
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_076.shtml
　10月、中国の上海と深センの両証券取引所では、合計3131．52億株のロックアップが解除される。
今年最大、株式構造改革スタート後でも単月としてはやはり最大の規模となる。
現在の株価水準で推定すると、ロックアップ解除に伴う該当株の総額は1兆8123億5000万元（約25兆3727億円）になる。
流通時価総額12兆元の15％に相当する。

　解除されたからといって、すぐに売却に動く可能性は高くないという。
中国現地の業界関係者は、「今までの例でいれば、解除ピークとなる当月で放出される株式数はそう多くはない。
放出ピークということであれば、その翌月か翌々月などになる場合が多い」という。

　9−10月にロックアップ解除のピークを迎えるということは、以前から知られていたことであり、
総じて、市場に与える影響は限定的、とみる現地専門家が多数を占めている。
ただし、実際にも、心理的にも、需給バランスの悪化懸念はぬぐえない。
10月の中国国内株式市場では全体相場として、様子見雰囲気が濃厚に漂うマインドの低下、
ある程度の調整が入ることが予想されている。

中国、8月に市場から吸収した外貨は08年11月以来の低水準
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11547420090917
中国人民銀行（中央銀行）が１７日公表したデータによると、
中銀と金融機関が８月に国内金融システムへの新規流入外貨を吸収するため要した資金は、
２００８年１１月以来の低水準となった。これは投機資金が流出していることを示す。

　中銀が月次の外貨購入ポジションのリポートをウェブサイトに掲載した。
同リポートをもとにロイターが算出したところによると、中銀と金融機関は、
国内金融システムに流入した新規外貨を吸収するため、１１９０億元（１７０億ドル）を買い取った。
これは、７月の２２００億元を下回り２００８年１１月の１１２０億元以来の低水準となる。

　８月の外貨吸収額は、８月の対中直接投資の７５億ドルと貿易黒字の１５７億ドルの合計を下回っており、
投機的な資金が中国から流出していることが示された。


中国、銀行貸付急増で“リスク顕在化”−銀行行政トップ　　（>>253の関連。）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=business_0918_110.shtml
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）の劉明康主席は18日、上海市で開催されている
第5回銀行業オペレーション年会で、「今年に入ってから、中国では銀行貸付が急増するに伴い、
銀行業の各種リスクが顕在化しつつある。各種制度や規則を忠実に履行し、チェックしていかなければならない。
銀行業・金融機関は経営のオペレーションに注意し、リスクマネジメントをしっかりとしていかなければならない」と発言した。

　積極財政や金融緩和に伴う銀行の貸付増大が中国経済の回復に寄与している一方で、
野放図な貸付、管理されていない貸付なども実際には存在しているとされ、
「ゆくゆくの不良債権化はもちろん、空前の規模での貨幣供給という意味では、
中国発の金融危機になりかねない」（現地有識者）との声も聞かれる。

　今まで中国政府は、経済の回復基調を壊すことを恐れてか、政策に歯止めをかけるような発言は極めて少なかったが、
今回、金融当局トップクラスによる、貸付に対する注意喚起という比較的ストレートな表現に、
「貸付に歯止めをかけるなどの、急激な変化は考えづらいが、
中国政府による一定のシグナルであることは間違いない」（現地アナリスト）という。

中国共産党十七期四中全会、北京で閉幕（更新）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/18/1s147150.htm
　中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議が9月15日から18日まで、北京で行われました。
会議は中央政治局によって主宰され、中央委員会の胡錦涛総書記が重要な談話を行いました。

　十七期四中全会は、胡錦涛総書記が中央政治局の委託を受けて行われた活動報告を聴取し、
『新しい情勢の下における共産党の建設に関するいくつかの重要な問題に対する中国共産党中央の決定』
を審議、採択しました。

　会議では、当面及び今後しばらくの間における党の建設に関する指示を行ったほか、
民主集中制の堅持と健全化、党内民主と人事制度改革の深化、科学的な発展と社会調和の推進、
ハイクォリティの幹部陣営の育成、腐敗を厳しく罰してそれを予防するシステムの早期確立、
腐敗取締りのより深いレベルでの展開などを強調しました。

　会議は当面の情勢と課題を分析し、経済を安定的かつ比較的に速く推し進めていくことが経済活動の最重要課題
とした上で、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策の維持、マクロ経済政策の一貫性と安定性の実施、
国際金融危機への対応に導入した一連の対策と政策や措置の充実化、
経済や社会の発展に関する今年の予期目標の実現の確保を訴えています。

　会議はさらに、民族関連の活動を全うし、新しい情勢の下における民族の団結と進歩を引き続き推し進めることが、
各民族の人民の根本的利益の維持と発展、及び社会の調和と安定、
国の長きにわたる安定と中華民族の偉大な復興を実現する上にとって重要な意義があることを強調しました。

中国：「ポスト胡」軍事委副首席　習近平の選出先送り
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090919k0000m030076000c.html
　【北京・浦松丈二】１５日から北京で開かれていた中国共産党の第１７期中央委員会第４回総会（４中全会）は１８日、
「新情勢下での党の建設強化・改善」についての決定を採択し、閉幕した。公表された総会コミュニケ（公報）
は人事に触れておらず、党序列６位で「第５世代」筆頭格、
習近平国家副主席（５６）の中央軍事委員会副主席任命が先送りされた可能性がある。

　◇李克強氏と後継争いも
　習氏は胡錦濤国家主席（６６）の最有力後継候補と目されてきたが、軍人事が先送りされたとすれば、
今後、胡主席の出身母体である中国共産主義青年団出身で序列７位の李克強副首相（５４）との後継争いが激化しそうだ。

　中国筋によると、習氏は４中全会で軍事委副主席、１２年の党大会で党総書記、１３年に国家主席に就くことが
既定路線だったが、党内の一部に習氏を胡主席と同じように昇進させることに抵抗があったという。

　中国では軍を掌握することが最高指導者の条件であり、第４世代の胡主席は９９年の４中全会（第１５期）
で軍事委副主席に任命された。０２年に党総書記、０３年に国家主席、０４年に軍事委主席と順に就任し、
第３世代の江沢民氏から最高指導者の地位を引き継いだ。

　習氏の軍事委副主席就任が胡主席のケースと比べて１年以上遅れることになれば、
前例を重んじる中国共産党の制度的な権力移譲に例外ができたとみることもできる。
習氏の健康問題など外部には伝わりにくい要因も取りざたされそうだ。

　一方、１８日付の香港紙「明報」は消息筋の話として、４中全会は習氏の軍事委副主席任命を決定しても、
この人事は１０月１日の建国６０周年の軍事パレード終了後に軍事委拡大会議の場で公表されると伝えている。
　しかし、軍事委人事は党中央委員会の専管事項であり、中央委員会総会の内容をまとめた公式文書であるコミュニケ
に明記されないことは極めて異例だ。明報も公表を遅らせるのは「慣例を破る方法」と指摘している。　　略


権力闘争激化との見方も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090918/chn0909182252003-n1.htm

中国は経済成長を確実にする「極めて重要な局面」−国営ラジオ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5OzOPV6419Y&refer=jp_asia
中国の国営ラジオは18日、同国が経済成長を確実にするための「極めて重要な局面」にあると報じた。
中国共産党の第17期中央委員会第４回総会（４中総会）の内容を伝えた。

　同ラジオは、世界的な景気回復のペースが鈍化する見込みであることから、
国内経済の「安定成長を確実にするのが政府の最優先課題だ」と報道。
中国の経済成長の基盤は依然として「安定しておらず、強固でなく、均衡が取れていない」という。


中国、社会安定維持に全力…官民衝突急増で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090918-OYT1T01061.htm
略
中国誌「瞭望」によると、今年上半期、暴動などの官民衝突は前年同期に比べ増え、
２００５年以来減少傾向にあった件数が初めて増加に転じた。このうち特に５００人以上の規模の衝突が増え、
場所によっては、参加人数が膨らみ、破壊行為も過激化しているという。


刃物男、２人刺殺＝厳戒の天安門広場付近−北京
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091701137
　【北京時事】中国の首都北京市の天安門広場近くで１７日午後７時（日本時間同８時）ごろ、
男が刃物を振り回す事件があり、新華社電によると、警備員２人が刺されて死亡した。
容疑者は吉林省吉林市の４６歳の男で、駆け付けた警察官に身柄を拘束された。警察が詳しい状況や動機を調べている。
　北京では１０月１日に建国６０周年を控えているほか、今月１５日から４日間の日程で
中国共産党の第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）が開かれており、厳戒態勢が敷かれていた。

　現場は同広場南側の前門近くにある「大柵欄」と呼ばれる下町の商店街。
目撃者によると、男は旅館の前で人を刺して逃走。当時は買い物客らで混雑していた。
警察はこの一帯を立ち入り禁止にし、旅館では鑑識の係官が出入りして実況見分が行われていた。

＜続報＞14人無差別殺傷の男、犯行前に飲酒―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35463&type=1

中国銀行：外貨預金利率引き上げを発表
http://www.chinapress.jp/economy/18465/
2009年9月17日、中国銀行は17日付で、中国国内のドル、ユーロ少額預金利率の引き上げ実施を発表した。
これにより、中国四大銀行（中国銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行）すべてが
外貨預金利率の引き上げを実施することとなった。
今回中国銀行は、ドルの1年預金利率を0.95%、ユーロの1年預金利率を1.1%に引き上げた。

一方、工商銀行と建設銀行は、ドル1年預金利率を1%、ユーロ1年利率を1.1%に引き上げ、
農業銀行はドル1年預金利率1.05%、ユーロ1年利率1.1%まで引き上げており、
今回中国銀行が行った調整は、他行と比較して小幅な調整となっている。


人民元の対ドル水準維持、地域安定が目的−人民銀の鄭紅氏 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_X9_hBh_dD4&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策局の鄭紅氏は18日、地域の安定を支援するため、
同国は人民元の対ドルでの水準を安定的に維持してきたとの見解を明らかにした。

　鄭氏は北京の金融関連会議で、アジア金融危機と同じような混乱に陥らないよう
「地域安定を維持する目的で、人民元は軟化しなかった」と述べた。

　人民銀は2008年７月以降、国内の輸出企業が世界的なリセッション（景気後退）の影響を乗り切れるよう、
人民元の対ドル相場の上昇を抑制している。人民元はこれより先の３年間で21％上昇していた。 　　略


米中摩擦：中国は協力の用意、健全な米中関係維持へ−外務省報道官 　　（>>256-257の続き）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_4eZTGzmONM&refer=jp_asia
中国：米大統領のタイヤ上乗せ関税決定、「危険な前例」に−駐米大使
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8c6l.fi1vDs&refer=jp_asia

《労使》出稼ぎ労働者1.5億人に、就業も改善傾向［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20090918cny002A.html
国家統計局と人力資源・社会保障部はこのほど、出稼ぎ労働者の動向に関する調査結果をまとめた。
農村部からの出稼ぎ労働者の数は今年6月末時点で1億5,097万人で、3月末に比べて378万人（2.6％）増加しており、
就業状況は改善に向かっていると分析している。一方で社会保険などへの加入率は低いことも明らかになっており、
今後は社会保障をめぐる問題が争点となりそうだ。【上海・黒川真吾】

出稼ぎ労働者は主に既婚者や青年男性で、学歴は中卒以上が多数を占めた。
出稼ぎ労働者の出身地域は東部が全体の29.6％、中部が37.6％、西部が32.8％。
出稼ぎ先は東部が66.7％と過半数を占め、西部の18.2％、中部の14.7％と続いた。

勤務先は製造業が37.9％、建築業が18.3％と2業種で過半数に達し、
以下は住民サービス・その他サービス業が11.7％、飲食・ホテル業が8.1％、卸売り・小売り業が7.5％などとなった。

6 月末時点では、全体97％近くが勤務先を見つけており、残りの3％に当たる約420万人が職を探している状態。
420万人のうち、失業理由については、 50％近くが「農村部から出てきたばかり」「企業のリストラを受けた」と答え
「給与が低いため自ら退職した」との回答は28.7％となった。
また失業中のうち、約半数は引き続き都市部で仕事を探すと答えている。

ただ社会保険への加入率は依然低く、医療保険への加入者は4,153万人、失業保険はわずか1,518万人。
最も多い労災保険でも5,054万人と、全体の3分の1程度にとどまっており、
しばらくは加入者数の引き上げが急務となりそうだ。

出稼ぎ労働者1人当たりの、1カ月の平均支出は766元（約1万100円）。
このうち82.7％が住宅費および食費に充てられている。＜全国＞

中国が経済危機の勝者に＝年8％成長を軽々と実現―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35441&type=1
2009年9月16日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「“運命の輪”の逆転：西側諸国をしのぐ中国」を掲載した。
金融危機後、最大の勝者となったのはまぎれもなく中国だという。

今月、遼寧省大連市で世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議が開催された。
席上、ある中国政府高官は「先生方、あなたたちは大きな間違いをした」と言い放ったという。
確かに金融危機の後、西側諸国の金融と経済の評価は地に落ち、替わって中国の評価が高まった。
今や“運命の輪”は逆転しつつある。

さて中国経済をめぐっては3つの問題があるという。危機からの立ち直りはどうなのか、
中国の経済成長は持続的なものか、そして中国の回復は世界経済にどれほどの助けとなるのかという点だ。

まずは第一の設問から。中国の立ち直りは驚くべきもので、8月の工業増価値は12．3％を記録した。
背景となっているのは今年3月以来毎月30％ものペースで増加を続けている銀行貸出だという。
GDPは第1四半期に6．1％、第2四半期に7．9％、第3四半期はさらに高い数値になるとみられている。
年8％成長の目標は十分達成可能との見込みだ。

第二の設問、成長は持続可能かという問いについても答えはイエス。
流動性の爆発的な増加は資産インフレの危機を招くが、世界経済がデフレ傾向にあるなかで
インフレリスクはほとんどない。また中国の健全な財政にも注目するべきだという。

最後の設問、世界経済にとって中国の回復がどれほどの助けになるかという点について。
中国の貿易黒字は確かに減少を続けているものの、世界経済に占める中国経済の比率はわずか8％前後。
世界全体を引っ張る役割は期待できないだろうと指摘している。

中国、トヨタ・ＧＭ米合弁工場買収に関心　官民の関係者が視察
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090918AT2M1800R18092009.html
　【シリコンバレー＝田中暁人】生産中止が決まっているトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社
「ＮＵＭＭＩ」（ヌーミー、カリフォルニア州フリーモント市）を、中国の政府・企業関係者が視察していたことが17日、
明らかになった。視察団には自動車や環境技術関連ビジネスの企業関係者が含まれており、
将来の工場取得につながる可能性がある。

　ＮＵＭＭＩがあるアラメダ郡の幹部によると、視察団は15日に訪問。その後、オークランド市内で郡幹部と会談した。
同郡の経済開発担当を務めるキース・カールソン氏は日本経済新聞の取材に対し「視察団は９人。
政府関係者のほか、自動車や環境分野など幅広い領域の企業関係者が含まれていた」と述べた。
工場取得など決定事項はないが「今後も（中国側と）協議を続ける」ことで一致したという。


中国の新世代ＤＶＤ、「ブルーレイ」に挑戦　ユニバーサルが対応
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D17061%2017092009&g=G1&d=20090917
　中国独自の新世代ＤＶＤ規格「ＣＢＨＤ」を普及する中国高清光盤産業推進連盟は17日、
不正コピー防止機能を強化したと発表した。映画大手ではこれまで米ワーナー・ブラザーズしか
対応ソフトを発売していなかったが、同連盟は米ＮＢＣユニバーサルもソフトを発売することを明らかにした。

　ＣＢＨＤの基本技術は東芝が主導した「ＨＤ―ＤＶＤ」を採用している。
中国を舞台に「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」陣営との戦いに再び挑む構図となる。

　ＣＢＨＤ陣営が採用するのは清華大学が中心となって開発した不正コピー防止システム「ＤＫＡＡ」と
新しい動画圧縮方式「ＡＶＳ」。「従来のＤＶＤよりも飛躍的に不正コピーをするのが難しくなった」（ＣＢＨＤ陣営）という。

中国自動車メーカー、リスク冒し海外メーカーの技術獲得へ―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35403&type=1
2009年9月16日、環球時報によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは15日、
「技術を求める中国自動車メーカー、海外でリスクを冒す」と題した記事を掲載した。

記事は、中国自動車メーカーはこれまで、海外自動車メーカーと合弁企業を設立することによって技術を吸収してきた、
と紹介する。しかし、海外メーカーは、知的財産権保護の観点から全ての技術をオープンにしたり共有することを
望んでいないため、中国メーカーは最先端技術を獲得できないジレンマに陥っていた。
この問題を解決し、世界最大の自動車市場となった中国国内でのシェアをさらに伸ばすため、
中国メーカーは最近、技術獲得を目的とした海外メーカーの買収に乗り出し始めているという。

外資と提携していない中国民族系自動車メーカー・吉利汽車は、
欧米や日本の自動車メーカーの研究開発や販売手法を手本として、
独自で世界レベルの自動車を開発しようと試みてきたが、いまだに成功していない。
最大の問題はエンジン部分の先端技術の不足とされ、
業界関係者は「合弁企業を展開している中国国内メーカーも同様の問題を抱えている」と指摘する。

中国メーカーが海外メーカーを直接買収する動きに対し、業界アナリストの多くは
「海外メーカーは巨額の負債を抱えているだけでなく、労働組合問題もあり、簡単にはいかない」と疑問を呈している。
また、中国政府も国内自動車メーカーによる海外への直接投資に関しては現段階では慎重な態度を示しているという。

ウルムチ暴動の背景は経済格差　　（それだけじゃないでしょうに・・・）
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/09/18/post_6161.php
日中友好協会京都府連合会は16日、京都市上京区の同志社大学で
「緊急報告会　ウルムチ現地で知った暴動の真実と背景」と題した講演会を開催しました。

　講演を行った京都大学の大西広教授は、７月５日に中国新疆ウイグル自治区で起きた暴動の発生から
１カ月半後の８月15〜19日に現地を訪問した結果をもとに、「ウルムチで暴動を起こしたのは、
南新疆から出稼ぎに来たウイグル族だ」と指摘。「露天商や建物の解体ぐらいしか仕事がなく、貧困な生活を続けている。
暴動の背景には積もり積もった南新疆ウイグル族の行政への不満があった」と述べました。

　また「不満は、ウイグル族一般市民や学生にもまん延している。
ウイグル族の学生たちの就職状況は、漢族と比べて極端に悪い。
中央政府が漢族企業に少数民族の雇用を進めるようキャンペーンを開始したことから見ても明らかなように、
雇用問題が不満の中心になっており、暴動の背景には漢族とウイグル族の経済格差がある」と述べました。


owari

>>269

ロックアップ解除したら売り抜けするのは禿なら当然じゃないですか〜、現金化出来なくて困ってる人が多いし〜w

シンガポール沖に乗り捨てられる船
http://geopoli.exblog.jp/11949973/
シンガポール沖に船が乗り捨てられているそうです。その数は米英海軍の持つ
全部の船をあわせた数よりも多いとか。世界的な不況で使われなくなった船だと
いうことですが、それにしても圧巻な風景です。

※もし中国で経済の崩壊が起きたら、どんな事態になるんだろう？

>>281
> ※もし中国で経済の崩壊が起きたら、どんな事態になるんだろう？

日本近海が汚れるかと言えば・・・

あの国は海運が盛んな国じゃないしねえ。
それに乗り捨てのために、便所海からわざわざ出ないんじゃない？
便所海を共有する上下朝鮮は困るだろうけど。
公害とかを考えて自国からなるべく離れたところで乗り捨てる心が
あったとしたら、それは中国人ではない。

運送中の船は世界の何処でも最寄に寄港して手持ちの荷を売払って
（船も売れなきゃ）そのまま港に放置してドロンだろう。その意味じゃ
世界全体で被害を蒙る。

>>269
ロックアップ解除これは要注意だぞ。現在の状況でも秋から冬にかけて
世界的に株価が下落する可能性が高い。欧米などは中国様が世界経済を
なんとかしてくれると神頼みに近い状況だから、中国経済がまた急激に悪化
すると世界的に波及する可能性も否めない。

>>272
胡錦濤は上海閥の暴走を恐れ習近平を推すことが出来なかったのでは。
これで後継者は混沌となり派閥抗争がさらに激化することとなろう。
中国共産党は当事者能力を失いつつある。これから中国の権力は最大の危機を
迎えることになろう。

>>269
中国株のロックアップ解除について
09年よりも2010年にロックアップ解除される方が多い
ロックアップ解除される中国の非流通株の８割がこの２年に集中
上海万博終了まで持つかどうかわからない北京オリンピック前の
ナイアガラの例もあるし。
　　　　中国株式は日本株よりホットだけどリスキー、くれぐれも
　　　　”自己責任”をお忘れなく

　　　　　非流通株の売却解禁
http://www.tcf.or.jp/jp/data/publications/CCMR1-4_Win2008_05.pdf

今の中国経済ってこの虚飾まみれな中国製ドアみたいな感じだろうか
http://www.youtube.com/watch?v=Kz18keae09s

>>286
このドア、ホテルの個室なんかに使うドアじゃねーの？

取材の共同通信記者に暴行　北京で当局者、パソコン破壊
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001245.html
　【北京共同】北京市中心部の目抜き通り、長安街に面したホテル、北京飯店の客室で１８日夜、
軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら３人が、
押し入った中国当局者の男ら数人にけられるなどの暴行を受けた。
３人にけがはなかったが、記者の眼鏡が壊れた。男らは「カメラ撮影は違法だ」などとして、パソコン２台を破壊した。

　３人は、日本人の記者、カメラマンと中国人助手。当局者らは午後８時ごろ部屋に押し入り、
３人に手を後ろに組むよう要求、ひざまずかせた。携帯電話の使用を禁止し、
一時日本人記者らのパスポートや中国人助手の身分証明書を取り上げた。さらにカメラの撮影データの消去を強要した。

　当局者らは３人の行動を約２時間にわたり制限、その間、事情聴取などをした。
　当時、長安街には戦車などが集結。建国６０年となる１０月１日の軍事パレードの予行演習が行われるところだった。

　中国外務省は今月６日の予行演習の際には撮影を禁止すると通達を出していたが、
その後の演習では禁止の通達などは出ていなかった。


共同通信記者ら３人、中国当局者？から暴行　北京
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY200909180382.html?ref=rss
略
１８日は１０月１日に予定される軍事パレードの予行演習があり、
北京飯店を含むルート周辺は建物の出入りや車の通行が禁止されていた。


仏人観光客切られ軽傷＝厳戒の北京で−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091900286
　【北京時事】新華社電によると、中国・北京市中心部の繁華街で１９日午前、
高齢のフランス人女性観光客がナイフで切られ軽傷を負った。
警察当局は、現場で犯人とみられる江西省南昌市の男（４１）を取り押さえた。
　現場は天安門広場南側にある下町の商店街「大柵欄」で、外国人観光客も多い。
大柵欄では、１７日夜も地方出身の男が２人を刺殺する事件が起きた。

中国主席とも会談へ＝貿易、北核問題協議−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009091900062
　【ワシントン時事】ライス米国連大使は１８日、ホワイトハウスで記者会見し、
オバマ大統領が国連総会出席のために訪れるニューヨークで、２２日に中国の胡錦濤国家主席、
２３日にロシアのメドベージェフ大統領とそれぞれ会談すると発表した。
　米中間では、中国製タイヤをめぐる貿易摩擦が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に発展している。
会談では、貿易問題での対立にかかわらず、米中関係拡大の方針が確認されるとともに、
北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の再開問題などが話し合われるとみられる。
　一方、米ロ首脳会談では、オバマ大統領が１７日に発表したミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画の見直しについて
メドベージェフ大統領に説明。イランの核問題への協力を求める可能性が高い。
　ライス大使によると、オバマ大統領は２１日にニューヨーク入り。２２日に国連本部で開かれる
気候変動に関するハイレベル会合で演説した後、２３日に総会で開幕する一般討論でも
米外交の新たな方向性について演説する。


核の平和利用、厳格基準求める…常任理事国決議案
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T00606.htm
　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会の常任理事国５か国は１８日、
核不拡散と核軍縮に関する２４日の安保理首脳級会合で採択される決議の最終案に合意した。

　本紙が入手した最終案は、核の平和利用が「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の責務を履行する加盟国のみに保証される」
との文言を新たに盛り込み、「平和利用」を主張する国に対して、査察受け入れや核物質の拡散防止徹底など
厳格な基準を守ることを求めた。

　最終案は、核の平和利用に関して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して、「国際会議を招集する」と述べている。
また、米国と中国が批准していない核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）について、
「早期発効」をうたい、核大国自らが努力を払う決意を明確にした。

　一方、中国が反対していた「ＮＰＴのすべての目的を促進するための市民社会の貢献に留意する」とした文言は
最終案で削除された。安保理非常任理事国のリビアが、イスラエルの核保有を念頭に最後まで求めていた
「中東非核地帯」への言及も採用されなかった。

トルコ、長距離ミサイル防衛システムを導入　米パトリオットか
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909190010.html
イスタンブール（ＣＮＮ）　トルコ軍報道官は１８日、長距離ミサイル防衛システムの導入を検討し、
米国、ロシアや中国から売り込みがあることを明らかにした。計４基の調達費用は少なくとも１０億米ドル（約９１０億円）。

軍備更新計画の一端としているが、国内には導入の目的を疑問視する見方もある。

地元のアナトリア通信によると、同報道官は米国のパトリオットシステムが最有力候補に浮上しているとも語った。
地元メディアは先に、同システムの導入が決まり、費用は最大で７８億ドルとも報じていた。

また、トルコによるミサイル防衛システムの採用は、イランの弾道ミサイルに対抗する
米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環とも伝えたが、トルコ外務省当局者はこれを否定している。
オバマ米大統領は１７日、ＭＤ見直しを正式発表している。欧州に対するイランの弾道ミサイルの脅威について
当初の分析ほど大きくなかったことを理由にあげ、イージス艦配備などによる新たな防衛システムを構築すると述べていた。


ピジョン：中国に新工場建設、事業強化へ23億円で−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLZ29kxMZ.Mk&refer=jp_asia
《日系進出》湖北企業と元建て投資ファンド、大和SMBC［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090921cny001A.html
中国、海外からの観光客が１５ケ月ぶりにプラス成長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0919&f=business_0919_016.shtml
国連関係者、中国のグリーン経済の成果を高く評価
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0919&f=national_0919_031.shtml
中国とモンゴルの民間航空企業、協力協定に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/19/1s147160.htm
高成長でも飢えるインド、減らない栄養不良の子供―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35470&type=1
「権力の空白地帯」南太平洋地域で中国の存在感増す―ニュージーランド紙　　（小切手外交）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35410&type=1
中国の今年の８％成長は達成可能、統計局エコノミスト−中国新聞網
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1FziCbT8mtE&refer=jp_asia

共産党第17期四中全回閉幕、人民日報が社説発表　　（>>271-273の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/19/1s147158.htm
　中国共産党第17期中央委員会第四回全体会議が18日北京で閉幕しました。
これに合わせて19日、中国共産党の機関紙『人民日報』が社説を発表し、
「人民の信頼と期待は、いつまでも党の前向きな原動力となる。
中国共産党は必ず、困難や危険に備えた準備を怠らず革新に挑み、
人民の信頼と期待に応えられるよう時代の先頭を走らなければならない」としています。

　社説によると、国際情勢が急速に変化し、中国の発展に大きなチャンスが訪れる中、この度の全体会議が開催されました。
会議では『新情勢における党建設の強化と改善の諸問題に関する中国共産党中央の決定』が採択されました。
これは、今後党の健全化建設に向けた指針的な文書となります。


中国人民銀：金融政策を「適切な時期」に調整へ−声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amI5zj1BzgJc&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）は19日、安定した経済発展を確実にするため、
金融政策の方向や焦点、強度を「適切な時期」に調整する方針を明らかにした。ウェブサイト上で声明を公表した。
　同声明は世界的な金融危機に対応するため、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する
という政府の決定が、安定と経済成長を確保する上で明白な効果をもたらしたと強調した。

＜中華経済＞国有企業の1−8月利益が19％減、業績改善傾向は続く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35480&type=2
2009年9月18日、中国財政部は2009年1−8月の国有企業の利益総額が前年同期比19．6％減の8135．1億元（約11兆円）
だったと発表した。減少率は1−7月より3．2ポイント下がっており、業績改善の傾向がみられる。

中国国有企業の業績は08年後半からの世界的な景気悪化を受けて落ち込んだが、
09年に入って回復傾向が出ている。1−2月の利益総額は前年同期比で43．7％減だったが、減少率は下がり続けている。
業績改善に伴い、1−8月の納税額は09年に入って初めて、前年同期比でプラスとなった


人民元決済のびず、導入1カ月で66件［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090921hkd001A.html
人民元建てによる香港〜中国本土間の貿易決済が、7月6日の試験導入から1カ月で66件4,280万人民元（約5億7,000万円）
にとどまることが、16日の香港金融管理局（HKMA）の発表で明らかになった。
貿易業者が人民元建て決済のメリットを見いだせていないのが実状のようだ。

HKMAの四半期報告によると、66件のうち46件4,110万元が本土から香港向け、
20件1,700万元が香港から本土への支払いだった。
香港で人民元決済の認可を受けているのは7月末時点で25金融機関。うち16社が本土に提携銀行を獲得している。

18日付サウスチャイナ・モーニングポストはアナリストの見方として、人民元決済の利用が下火な背景には、
◇為替相場で人民元が安定しており人民元決済のメリットが低い
◇米ドル、香港ドルの低利率により人民元建てよりも資金調達コストが低い――の2点を挙げている。

香港と中国本土間の貿易額は年間2,030億米ドルに上る。
HSBCは3〜5年後には中国の貿易決済のうち年間2兆米ドルが人民元建てになるとの予測を発表している。＜香港＞

ＩＭＦ、金130億ドル分売却　途上国向け融資の原資に　　（>>251の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1900I19092009.html
　【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。
現在の市場価格で約 130億ドル（約１兆1900億円）で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。
各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。

　売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１、金の2008年の新規供給量の10％程度に当たる。
金の国際価格は最高値水準で推移しており、ＩＭＦの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。

　ＩＭＦは08年４月に加盟国への融資などを実施していく原資を調達するため、金を売却する方針を固めていた。
市場では外貨準備に占める金の比率が低い中国やロシアが有力な買い手になるとみられている。


アジアＩＴ大手、設備投資回復　液晶や半導体、10年34％増へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1501Z19092009.html
　【台北＝新居耕治、香港＝吉田渉】アジアのＩＴ（情報技術）大手の設備投資意欲が回復してきた。
域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298 億ドル（約２兆7000億円）と、09年を34％上回る。
台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、
製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。
ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。

　野村アジア（香港）が日本を除くアジア地域を対象に集計した。
対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。
09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、
危機前に迫る水準に回復してきた。

>>286
キリル文字にロリータの錠前破りｗ

ウイグル映画、台湾で前倒し上映　中国の反発受け　　（>>250の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090920/chn0909200114000-n1.htm
【中国の検索ワード】北京繁華街通り魔事件、容疑者の素性が明らかに　　（>>273の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0920&f=national_0920_003.shtml
中国はもう米国を抜いた？世界最大の超大国に―世論調査
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35484&type=1


江沢民氏、健在ぶり誇示＝建国６０年前に中国党機関紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092000095
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は２０日、北京市内で開幕した新中国成立から６０年の発展を振り返る
展覧会を参観する江沢民前国家主席（８３）の写真を胡錦濤国家主席（６６）と並べて１面トップで報じた。
江氏の健在ぶりを伝えた形だ。
　引退後も隠然たる影響力を持つ江氏の動向は依然として注目度が高い。
江氏が指を差しながら展示物を見て回る模様は中央テレビも放映。
江氏は展覧会で「各分野で苦難と戦った幹部層を高く評価したい」と語った


中国はなぜキューバに投資するのか？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35487&type=1
2009年9月16日、米国メディアは記事「中国が“旧友”キューバとの関係を強化」を掲載。
なぜ資源もない貧しい島国のキューバに世界第3位の経済体となった中国が巨額の投資を続けるのか、解説している。
18日、環球時報が伝えた。

中国・キューバ間で結ばれた数々の協議、それは中国の世界進出戦略と合致したものではあるが、
しかし両国関係は金銭的なものを超えた政治的なつながりとなっている。
台湾問題、チベット問題などが国際化した時、キューバなどの国々は中国の立場を支持することになる。

もちろん中国は米国のキューバへの経済制裁を忘れてはいない。
ある中国人研究者は「中国は米国とキューバの争いに巻き込まれるつもりはない。
単にビジネスをしているだけで、経済協力と政治とを結びつけるのはむしろ逆効果になる」と指摘している。

胡主席、政治協商制度の重要性を強調
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/20/content_18560092.htm
中国、水力発電3億キロワットに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/20/content_18560295.htm
中国の民用航空機保有数、現在の840機から28年には4600機へと激増！―ボーイング社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35496&type=1


汚職高官の「一家二制度」を撲滅せよ、中国政府が取り締まりに乗り出す―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35474&type=1
2009年9月17日、韓国紙・ソウル新聞は「中国は『一家二制度』を取り締まり始めた」と題した記事で、
中国政府が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、マネーロンダリング（資金洗浄）に励む
汚職高官の取り締まりに乗り出したと報じた。

中国には「一国二制度」という言葉がある。社会主義国である中国において外国から返還された香港やマカオを
「特別行政区」と位置づけ、植民地時代の資本主義体制を保証するというものだ。
ところが、最近これに引っかけた「一家二制度」という言葉が話題を集めている。
汚職高官が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、自らは国内に残ってワイロを稼ぐという手口を揶揄したものだ。
つまり、「1つの家庭に2つの国籍」が存在することを指す。

汚職高官は国内で稼いだ「黒い金」を海外在住の家族に送金することで、たっぷり貯め込むことができる。
万が一の場合は家族の元に逃亡すれば良いわけだ。こうした状況を踏まえ、中国政府は15日に開幕した
中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、この「一家二制度」にメスを入れると宣言した。
04年時点の統計によれば、これまでに海外逃亡した汚職高官は約4000人。
不正に海外送金された資産は500億ドル（約4兆6000億円）を超える。現在はこれをさらに上回っていることは確実だ。

海外逃亡に成功した汚職高官を本国に帰還させることは不可能に近い。
中国政府は「腐敗の防止に関する国際連合条約」（国連腐敗防止条約）を批准したほか、
世界40か国余りと犯罪人引き渡し条約を結んだが、ほとんど効果がなかった。
そこで、今後は公務員に本人や家族の資産や国籍などを申告するよう義務付け、
「一家二制度」の早期発見に重点が移されることになったという。

科学技術人材が世界最多の4200万人に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35438&type=1
2009年9月17日、中国科学技術部の李学勇（リー・シュエヨン）副部長は
中国の科学技術関係の人材は世界最多となる4200万人に達したと述べた。中国新聞網が伝えた。

国務院新聞（報道）弁公室が開催した中国の科学技術事業60年の軌跡を紹介する発表会の席で明らかになった。
李副部長はまた、研究開発人材は190万人で世界第2位であるとも述べた。

中国は建国60年で大きな変化を遂げた。科学技術事業も短期間で進歩している。
建国当初のスローガンは「科学に向かって進軍」だったが、「科学技術は第一の生産力」「科学技術と教育で国を興そう」
「革新型国家の建設」へと徐々に変化。記事は、「党と国家は常に科学技術を重視してきた」と強調した。

李副部長はこのほか、「60年の奮闘を経て中国は科学技術大国となった」
「中国の科学技術レベルは発展途上国の中ではトップクラスだ。一部の分野はすでに先進国のレベルに達している」と説明した。


あと10〜20年、人民元は世界通貨になれない＝資本市場整備に時間かかる―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35488&type=1
2009 年9月15日、米誌ビジネスウィークは記事「中国の人民元はなぜ世界通貨になれないのか？」を掲載した。
中国の急速な経済成長、欧米金融システムの信頼低下から人民元が将来的に世界通貨になるとの予測が広がっているが、
まだまだその条件は備えていないという。18日、環球時報が伝えた。

経済学者によると、通貨の国際化には三つの条件があるという。
第一に通貨発行国の経済規模と貿易額、
第二に資本市場の量と質、そして流動性、
第三に通貨の安定性と交換性の確保だという。

世界第3位の経済体となった中国は規模の面では十分に条件を備えている。
しかしその資本市場はまだまだ未成熟な段階にあり、その整備にはあと 10〜20年の時間が必要だという。
さらにその市場は閉鎖的で開放は限定的。また効率が悪く、高コストの取引も問題となる。
最大の問題となるのが通貨の自由な交換が保証されていないこと。将来的にこうした条件がクリアされる可能性もあるが、
少なくとも短期的には人民元は世界通貨となる条件を満たしていないと同誌は指摘している。

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ヽ　::: i ::　　　 ⌒　　:　|　　＜・・こ、江沢民が笑っている！
ヽ｀l | ::　　　 /ニ`i 　 /　　　　http://politics.people.com.cn/GB/1024/10082413.html
　`|:. ヽ､　　 i_,,,､/ 　/　　　　　,へ_＿＿
　 ,|:::.＿ヽ＿＿＿／　　　＿／／`ー--､ニ=--―,
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＜心の危機＞自殺が15〜34歳の最大の死因に、精神疾患が急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35514&type=1
【ウイグル暴動】ウルムチで厳戒の中、ラマダン明け礼拝
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090921/chn0909211654001-n1.htm
国務院、「新疆の発展と進歩」白書を発表
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/21/1s147246.htm
ウイグル針刺し事件の模倣犯か？容疑者2人を拘束、毒物は検出されず―陝西省西安市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35527&type=1
中国、南中国海域で立体救助システム
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/21/1s147224.htm
中国外交部長　独立自主の平和外交を維持　　（友愛外交はどうですか？）
http://j.people.com.cn/94474/6762881.html
60周年祝賀　ホワイトハウス前で中国国旗掲揚　　（>>77の続報。77の記事にあるとおり、大したことではないらしい）
http://japanese.china.org.cn/politics/archive/guoqing/2009-09/21/content_18568672.htm
中国国連大使「中国はさらに積極的・建設的な役割を果たす」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-09/21/content_18567016.htm
中国、核の先制不使用を重ねて表明　　（中国人民平和軍縮協会の韓啓徳会長）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/21/1s147235.htm
＜北朝鮮＞ＣＩＡ長官「米朝は蜜月期に突入」−中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=politics_0921_002.shtml


中国軍「国境侵犯」が増加＝過熱報道、火消しに政府躍起−インド　　（>>220の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092100144
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090921ax01b.jpg
　【ニューデリー時事】中国軍がインドとの仮の国境線である実効支配線を越え、
インドを侵犯したとの報道が８月以降当地で相次ぎ、同国政府は火消しに躍起だ。
大半は事実確認が不十分な過熱報道とみられるが、
軍のタカ派がメディアを通じた世論操作を狙っているとの見方もある。
　報道では、代表的な係争地アクサイチン（中国支配）付近やアルナチャルプラデシュ州（インド支配）などで、
ヘリコプターの領空侵犯や兵士の越境が伝えられた。１５日には有力紙が、
シッキム州で中国側の銃撃によりインド国境警備隊２人が負傷したと報じ、両国政府が慌てて否定する騒ぎとなった。

待ったなし、中国の国会改革
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1733
中国銀副総裁「金融危機前の世界には戻れない」　　（アメリカのこと。資産価格増→消費増の好循環はもう期待できない）
http://j.people.com.cn/94476/6763338.html

中国の都市化率、45％を超える
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/21/content_18568619.htm
税務機関、高所得者の徴税を強化へ　　（課税を増やすわけでは無いようですが・・・）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/21/content_18568610.htm
「世界華文メディア協力連盟」成立を宣言　上海
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/21/content_18568329.htm
国家質検総局、不合格輸入製品を発表
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-09/21/content_18567525.htm
北米の中国人留学生の7割、中国で就職を希望　　（「今後も北米に留まりたい」と答えた回答者はいなかった）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/21/content_18567104.htm


初めて米国を抜き高級品消費国の2位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35513&type=1

中国のぜいたく品消費の背後にある複雑な現状
http://j.people.com.cn/94475/6763623.html
抜粋
　ある分析によると、世界の消費者は財産の4％ほどでぜいたく品を購入している一方、
中国の消費者、特に若者は収入の40％以上もぜいたく品に費やし、それは世界の平均水準の10倍にもなる。
これにより、毎月その収入を使い果たす「月光族」や借金を抱え込む「百万負翁」、「負債一代」が次々と出現し、
個人や家庭、最悪の場合、社会全体の経済生活にまで不安要素を植え付けつつある。

　中国はいまだ発展途上の国であり、多くの人々は家計をなんとかやりくりしながら生活を送っている。
昨年、中国の住民のエンゲル係数（家計の消費支出に占める飲食費の割合）は
都市部で37.9％、農村部で43.7％にまで下がったが、米国の80年代の平均水準16.45％に比べ、
中国の全体の消費能力は依然として先進国よりも数十年の後れている。

吉利汽車：ボルボ買収のため、ＧＳの２．５億ドル出資獲得　　（>>110の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=business_0921_030.shtml

中国証監会、ＧＥＭディスクロージャー指定ウェブサイトを明確　　（投資・証券分野）
http://203.192.6.79/200909/aaa221094619_1.htm
「中国国有企業、今後も続々株式上場」−国有資産行政当局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=business_0921_025.shtml
中国冶金が上海ＩＰＯ、寄り付きから株価が３５％上昇
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=business_0921_012.shtml
中国版ナスダック上場予定の10社、25日にＩＰＯ受付開始　　（額自体は大きくないが投資家心理に影響？）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11593020090921
中国株、国慶節前ピーク？　　（と香港の証券会社フルブライト・セキュリティーズの中の人）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909210041a.nwc
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909210041a2.jpg
上海・深セン取引所、国慶節連休は8日間休場　　（10月１日〜８日）
http://j.people.com.cn/94476/6763013.html


中国、世界第3位の投資受け入れ国に―国連報告書
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35486&type=1
2009年9月17日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2008年世界投資分析報告書を発表した。
世界最大の海外直接投資(FDI)受け入れ国は米国、2位がフランス、3位が中国となった。18日、環球網が伝えた。

ロシアのリア・ノーボスチ通信社は同報告書を分析、
世界の投資総額は2008年の1兆7000億ドル（約155兆円）から2009年の1兆 2000億ドル（約110兆円）にまで減少した。
その一方で発展途上国向け投資額は6210億ドル（約56兆7000億円）と17％上昇、
南アジアと東南アジア、東アジア向けがその半数を占めるという。

先進国向けの海外投資は330億ドル（約3兆100億円）と史上最低を記録している。

2030年までの全電力消費を風力発電で供給可能　　（風力最高や！原発なんて最初からいらんかったんや！>>146の詳細）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-09/21/content_18566447.htm
　中国・清華大学と米国・ハーバード大学の研究者が9月11日に出版された雑誌「サイエンス」に発表した研究結果によると、
中国は二酸化炭素排出大国とされているが、風力発電だけで2030年までに消費する全ての電力をまかなうことができる
という。2030年の電力消費量は現在の約2倍になる。約50平方キロメートル（米・テキサス州の面積の4分の3に相当）の
発電所を建設することにより、中国は電力部門から排出されるほとんど全ての二酸化炭素の削減問題を解決することが
できる。科学網が19日に伝えた。

　気象データおよび、中国エネルギー部門の経済モデルに基づき、
研究者は風力発電で毎年24万7000億キロワット時の電力を発電することが可能なことを証明した。
これは中国の現在の電力消費量の7倍に相当する。このデータは、中国が最近制定した再生可能エネルギー発展を
奨励する法規、および、1キロワット時あたり7.6セントの電気価格が10年内維持できるという仮定に基づいて計算された。
これに基づくと、今後20年の投資額は約9千億ドルとなる。

　中国が 07年に発表した再生可能エネルギー発展計画によると、
再生可能エネルギーがエネルギー消費に占める割合は05年は7.5％だったが、2030年には 15％に上昇するという。
しかし現在、全国の発電量に火力発電所が占める割合は80％、一方風力発電はわずか0.4％となっている。

　論文の作者の一人、清華大学の王聿絢・副教授は、「水力発電、太陽光発電、原子力発電など、
その他の再生可能エネルギーに比べ、風力発電はコストが低く、技術も成熟しており、さらに安全だ」と述べる。

中国、8月の製品油販売量が年内最高を記録　　（>>148の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/21/content_18566023.htm
中国石油化学工業協会は9月18日、8月の石油化学業界の運営状況分析報告を発表した。
1〜7月と比べ、今回発表されたデータには初めて顕著な回復傾向が見られた。

発表によると、8月の全国の石油化学工業の生産額は5793億8000万元で、前年同期比6.2%減、
下げ幅は前月より2.4ポイント縮小した。前月比では1.4%増だった。
中でも、化学工業の生産額は3416億8000万元で同7.4%増、今年最高の伸び率となった。

中国石油化学工業協会は報告で、業界全体に顕著な回復傾向が見られ、
第3四半期終わりごろの伸びはさらに加速化する可能性があるという楽観的な見方を示している。

8月、石油化学協会が調査した60数品目の石油化学工業製品の中で、
生産量が前年同期比で増加したのは88.7%、減少したのは11.3%となり、増加品目数は今年の最高水準となった。

8月の国内製品油販売量は1878万1000 トンで、今年の最高を記録し、前年同月比で3.2%増、前月比では8.1%増だった。
そのうち、ガソリン販売量は588万6900トンで、前年同期比 6.4%増、前月7.4%増、ディーゼル油販売量は1193万7600トンで、
前年同期比0.9%増、前月比8.6%増だった。

同報告では、8月のディーゼル油、ガソリンの販売量は前月比でプラス成長となっただけでなく、
前年同期比でも増加し、販売量が全体的に今年の最高となったことに注意すべきであると指摘された。
特に、ディーゼル油の消費増加は、国内の工業経済が全体的に著しく活性化していることを意味するという。

セメント生産過剰で６億トン分を淘汰、業界再編−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=business_0921_029.shtml
　中国国家発展・改革委員会（発改委）と中国工業・情報化部は2007年に続き、
現在、新たな大規模なセメント業界再編に動いているという。
2010年から2012年までの3年間で3000社ともいわれる零細企業・工場で生産されている年間6億トンを淘汰する。

　中国のセメント年間生産量は16億トンとされている。淘汰が予定されている年間6億トンは4割近い数字。
1人当たり生産量としては、先進国の水準をはるかに超えており、生産過剰が深刻化していた。

　今年1−7月、セメント業界における投資額は880億元（1兆2320億円）、前年同期と比べて350億円、60％も多い。
880億元は、03年通年の投資額に匹敵する。効率のいい投資が行われているとは言いがたい状況だった。

　生産過剰そのものももちろん、零細企業・工場で生産される品質の悪い、
あるいは技術力の劣るセメント製品が市場を破壊している。「中国において、10年前、
セメント価格は石炭価格の3倍だったが、現在は石炭価格がセメント価格の3倍となっている」（現地識者）という。

　中国において、地方の零細企業・工業は地場を支える産業である場合が多い。
今回出された数値の実現性を疑う声も大きい。中国ではよくある「中央による呼びかけ、地方による怠慢」で、
今回の計画も実現されない可能性もなくはない。ただし、中央政府がセメント産業の再編・零細淘汰を
どのような形でも進めていくのは確実、株式上場しているような大手にとってはプラス材料になる。

住宅金利低すぎる、金融当局が懸念表明［金融］　　（香港。>>198の関連）
http://news.nna.jp/free/news/20090921hkd002A.html
香港金融管理局（HKMA）はこのほど、住宅ローンをめぐる利下げ合戦が過熱しているとして、
香港銀行協会（HKAB）に懸念を表明した。実体経済の回復を上回る住宅価格の急上昇は、
銀行の超低金利融資が支えているとされる。金利変動に伴う金融、不動産市場へのリスクを未然に防ぐべく、
当局が「指導」に乗り出した形だ。

HKMAは蔡耀君・副総裁の名義で王冬勝（ピーター・ウォン）HKAB会長（香港上海銀行＝HSBC上席取締役）
に書簡を送り、会員銀行に対し当局の懸念を伝えるよう要請した。

18 日付香港各紙によると、HKMAは書簡の中で、住宅ローン金利は銀行の商業的判断に任せるのが原則としながらも、
「一部には最優遇貸出金利（プライムレート）マイナス3.25％（実質金利2％）という低金利まで出現している」と指摘。
交通銀行などが提供している超低金利を名指しで批判した。

各銀行は昨年のリーマンショック以降、収益源の軸足を金融商品から伝統的な利ざや業務に戻す動きが強まった。
中でも住宅ローンは、各行がしのぎを削る主戦場。HKMAの統計によると、7月に新たに承認された住宅ローンのうち、
プライムレートを2.5％以上下回るローンは全体の約55％を占めた。金融緩和で潤沢な資金が市場に流れ込み、
香港銀行間金利（HIBOR）の低下が続いていることが、貸出金利の引き下げ余地を広げている。

■銀行歓迎も効力は？
HKMAは「過当な利下げ競争による銀行の信用、金利、流動資金へのリスクが極めて懸念される」と指摘。
個別の銀行に対し、住宅ローン金利の妥当性を説明するよう求めていく考えも表明した。

香港では2005年、主要銀行が米国を上回る幅の利上げを実施して問題になったことがある。
今後、金利が回復すればプライムレートを引き上げる必要が生じ、
これまでの行き過ぎた利下げは大きな反動を伴うとHKMAは警戒する。

続く

今回のHKMAによる「指導」を、各行はおおむね好意的に受け止めているようだ。

恒生銀行の梁高美懿（マーガレット・リョン）副会長兼最高経営責任者（CEO）は19日、
「悪性競争は業界にとって何ら利益はない」と述べ、各行は住宅ローン金利を見直す時期に来ているとの認識を示した。
スタンダード・チャータード銀行（香港）の洪丕正（ベンジャミン・ハン）最高経営責任者（CEO）も、
利下げ合戦の熱を冷ます効果があると期待する。

ただ一方で、梁CEOは、恒生銀が率先して利上げに転じるかどうかには言及を避けた。
住宅ローンが大きな収益源となっている現状では、各行とも過当競争から抜けたくても抜けられない難しさがあり、
HKMAの指導がどこまで効果を上げるかは未知数といえそうだ。＜香港＞

終わり


中国、一部の新聞出版事業単位を閉鎖へ
http://j.people.com.cn/94475/6763620.html
　新聞出版総署の柳斌傑署長はこのほど、中国では今後、利益が上がらず債務超過で、
人材不足の、発展継続が難しい或いは違法行為が目立つ、主幹部門や主事業単位に継続の意志がない
新聞出版事業単位を一部閉鎖していく決定を下したことを明らかにした。
同時に実力のある、基礎条件が整った新聞出版企業については重点的に育成し、
重点プロジェクトや出版資源を按配するほか、融資面などの支援を行っていく。「中国青年報」が伝えた。

　柳氏はまた、3-5年をめどに資産100億元以上、販売総額100億元以上の実力・競争力・影響力のある国内一流、
世界有数の大手新聞出版企業を6、7社育成していく方針を示した。
略

暴動から１年半　チベット自治区はいま
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090921/chn0909212047003-n1.htm
＜中台＞共産党代表団として初の訪台へ出発＝南京市党委が派遣の代表団―中国　　（>>250の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35530&type=1
シリコンバレーを越える日は近い！？技術革新続ける中国IT界―米経済誌　　（フォーブス）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35515&type=1
中国農業部部長「農産品価格によるインフレはない」　　（主要農産品の供給は十分、豚と鶏卵の価格変動は季節性のもの）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0921&f=business_0921_032.shtml


国家宗教局長、１４年ぶり交代＝民族暴動絡みとの見方も−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009092100331
　【北京時事】中国国営新華社通信は２１日、国務院（中央政府）が国家宗教事務局の葉小文局長（５９）の職務を解き、
後任に王作安・副局長（５１）を任命したと伝えた。葉氏は１９９５年から局長を務め、
チベット仏教指導者の後継者選定やバチカン（ローマ法王庁）との国交樹立に向けた交渉などに当たっていた。

　葉氏は次官級の宗教事務局長から中央社会主義学院第１副院長（閣僚級）に就任し、昇格の扱いだが、
宗教政策の責任者から閑職に回されたとの指摘もある。昨年来、チベット自治区と新疆ウイグル自治区で
相次いで発生した民族暴動に絡む人事異動との見方も、香港などのメディアで伝えられている。


証監会、中国証券網などを創業板の情報発表サイトに指定　　（>>301の訂正。勘違いしていたようで）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/21/content_18568799.htm
創業板（新興企業向け市場）創設の重要な準備の一環として、創業板上場企業の情報発表サイトが正式に指定された。
上海証券報の中国証券網など5社のサイトが指定された。


鉱業権譲渡、価格を合理的に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/21/content_18568797.htm
北京産権交易所は、全国初となる「鉱業権譲渡プロジェクトの取引参入手引き」を発表した。
同「手引き」は鉱業権の譲渡に関する重要資料の審査、手続きなどを規範化し、
鉱業権価格を合理的にすることを目的としている。

また通り魔事件、今度は仏人女性が刺される＝中国メディアは報道せず―北京市　　（>>288の詳細）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35540&type=1
国境問題でインドメディアが「中国脅威論」　政府は火消しに躍起　　（>>299のもうちょい詳しく）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090921/asi0909212223006-n1.htm
国境問題での「脅威論」　中国は「意図分からぬ」と不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090921/asi0909212256007-n1.htm
中国国防相「防空型から攻撃・防御兼備の空軍へ転換」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090921/chn0909212253004-n1.htm

中国、ＩＭＦからの金購入を検討＝報道　　（>>293の関連）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11593820090921?sp=true
マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が２１日報じたところによると、
中国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が売却する予定の金の購入を検討している。複数の政府筋の話として報じた。
　ＭＮＩによると、政府筋は「中国は価格が適正でリターンが比較的高いのであれば、購入を検討する」と述べた。
　この報道を受けて、金現物価格は１オンス＝１０００ドル弱から１００３．４５ドルに上昇した。
　ある欧州のトレーダーは「若干の反応があったが、全体として市場の関心はそれほど高くない」と述べた。
　ＩＭＦは１８日、保有する金４０３．３トンを売却することを正式に決めた。
売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１に相当する。中央銀行に直接売却するか、市場で直接売却する形をとる。
　この報道について、この問題には直接関わっていない中国人民銀行（中央銀行）当局者２人は、
個人的な見解として、大幅な安値で購入できるのであれば、ＩＭＦから金を買うべきだとの認識を示した。　

　１人の当局者は「中国の金準備は１０００トン程度に過ぎず、他の資産の収益率はあまりよくない」と指摘。
　「中国は外貨準備で金保有を増やすべきだ。問題はタイミングだが、
中国が市場価格を大幅に下回る水準でＩＭＦから金を購入できるなら良いアイデアだ」と述べた。
　金売却が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の議題になるかどうかは分からないとも述べた。
　もう１人の当局者は「個人的にはＩＭＦから金を買うべきだと思う。準備資産の多様化につながる。
準備資産の安全性の面からも、金の比率を適度に引き上げるべきだ」との見方を示した。

　ＩＭＦが売却を検討している金は１３０億ドル相当だが、
中国は２兆ドルを超える外貨準備を保有しており、購入は十分に可能とみられる。
　ＩＭＦが市場で金を売却すれば、金価格に下落圧力がかかるため、
中国が一括で金を購入する場合は、ＩＭＦに安値での売却を求める公算が大きい。