日本は、もう詰んでいる。

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349日出づる処の名無し
戦後優生保護法によって育児制限を日本にやらせたのは、日本人の人口増加を恐れていたGHQ。
あの敗戦が破滅的な打撃を日本国に与えたことの実例。

[人口減社会を考える](中)少子化前提に発想転換を
松谷明彦 政策研究大学院大学名誉教授
財政・福祉、見直し急務 生活費下げ、住宅政策カギ
2012/11/8付 日本経済新聞 朝刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKDZO48160110X01C12A1KE8000/
[人口減社会を考える]少子化前提に発想転換を: 久々に出会ったすばらしい論考
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/445.html
 少子化対策で人口構造を変え、問題自体を回避しようとしても、残念ながら急激な少子化の
流れは変えられない。なぜならそれは、出生率の低下ではなく、母胎の激減によるものだからだ。
出産の可能性の高い25〜39歳の女性人口は、外国人の流入を含めた総人口ベースでも、
今後半世紀で55.1%も減少する(国立社会保障・人口問題研究所推計)。一方、フランスや英国では
逆に3.7%、1.3%の増加である(国連推計)。
 優生保護法による戦後の大規模な産児制限が形成した「いびつな人口構造」が背景にある。
西欧諸国では子どもの数が今後半世紀で1割以上も増えるのに対し、日本では半分以下に激減
せざるを得ない。
350日出づる処の名無し:2012/11/08(木) 23:41:06.81 ID:H8+9t5N3
>>349
> 既に第2次大戦終結前から、日本占領政策の重要方針として日本の '非武装化' と '人口制限' が
検討されていたことから、この戦後における'優生保護法' の成立も、この既定方針に沿ったものと
考えられるのです。

> 一方マッカーサー元帥自身は、米国からの抗議書簡に返事をしたため、米国がこのような法律
(優生保護法)に関与すれば、未来永劫にわたって日本民族の皆殺し (Genocide)に加担したとして
非難されるだろうとすら述べるほどの異例の反応ぶりをみせているのが、かえって注目されます
(1950年6月17日付,ヘス師あて)。

つまり、非武装化(憲法9条)と人口抑制(中絶合法化)が、GHQの二大基本政策であったのは事実であり、
それを克服するために、当時の愛国勢力は、優生保護法の改正を目指したわけです。
http://yamatonoibuki.seesaa.net/article/287039250.html
http://www.bioethics.jp/lichtseminar_10-j.html
351日出づる処の名無し:2012/11/08(木) 23:41:53.22 ID:H8+9t5N3
>>350
・・・・優生学を信じる白人は有色人種を減らす目標を持ち続けてきた。彼らは「人類の品質改良」
と「人口削減」は、環境を守り人類の進歩のために不可欠だという。そしていろいろな文献に何度
も有色人種の人口削減を提言している。
 たとえば現在は機密を解かれた「米国の安全保障と海外権益に対して世界的人口成長がもつ
意味」という文書では、「強制的な人口抑制」が適切だという結論を出している。実際に、援助として
発展途上国に送られた予防接種薬の中に、避妊薬が混ざっていた例があったことをカトリックの
活動家が告発している。
 私自身、子供の頃、有色人種の人口が世界で増えているにもかかわらず、白人の人口が安定
しているので、いつか有色人種に呑み込まれるという表現をいろんな文章や小説で目にしている。
世界の人口を安定させるためには避妊政策が大切だともずっと教えられてきた。事実、アメリカの
対外援助を見ると避妊や人口安定の対策に多額の費用が費やされており、それを昔は私も容認
していた。
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1238320566/28-33