【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 24元【今日の料理】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 27ﾊﾝ【バブルでGO!】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1244183637/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 227won【DJ vs MB遺恨鮮争】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245047977/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その204
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245041549/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

>>1
糞スレ立てんなカス

　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

>>1
乙です！

１乙

2009年1-3月期 実質経済成長率(前年同期比)
中国 6.1％
-----壁-----
韓国 　０．１％
-----壁-----
フランス　▲1.2％
アメリカ　▲-1.6%
英国　　▲1.9％
ユーロ圏 ▲2.5％
ドイツ　▲3.8％
日本 ▲4.0％
香港　▲4.3％
-----壁-----
シンガポール ▲１１．５％
------------
台湾 　▲１０．２４％　（ただし年率換算）


>>1
乙です

中国ってなんでwikipediaの中国語版の記事の数が少ないの？
ちらっと見たけどあんまり充実してない
ネット人口は米国超えたんでしょ？

連中が、カネにならない事をやると思っているのか？

中国においては、事実であるから記事に出来るというわけでもない気がする。
ある程度の言論は制限されてるんじゃなかろうか。

天安門の犠牲者の家族が慰霊しようとしたら目をつけられて外出出来なかった、
事件があった日付は広場を閉鎖して観光客も出入り出来なかった、
というニュースが記憶に新しい。

>>1乙

>>1

(｀ハ´) 御苦労ｱﾙ！

胡主席、エカテリンブルクでイラン大統領と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/17/content_17967010.htm
中国指導者の軍強化の思想　60年の変化と不変
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/17/content_17965111.htm
中国、「接触継続ならダライ・ラマには誠意が必要」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=politics_0617_001.shtml

【中国】 旧日本軍の遺棄した砲弾95発を発掘…黒竜江省牡丹江市[06/16]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245162044/
中国が「違法食品添加物」リスト発表―ＤＤＴ・毛髪も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=national_0617_019.shtml
役人の不正に血まみれの抗議、北京
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2612471/4273708

タクシー運転手が集団抗議、３５人拘束　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090617/chn0906170848001-n1.htm
　新華社電によると、中国内陸部の青海省西寧市で１６日、市政府の運転手への待遇に怒ったタクシー運転手らが
政府庁舎前などで抗議活動を行い、運転手ら３５人が警察当局に拘束された。
　運転手らは市政府が営業許可の期限を短縮すると突然発表したことに反発、
抗議の動きは西寧市から他の地域にも拡大しているという。（共同）


江沢民前国家主席の側近を不正で調査か
＠産経新聞２００９年６/１７日朝刊５面近畿版（関西版？）
香港誌・動向６月号は、中国共産党中央規律検査委員会がこのほど、江沢民前国家主席の側近として知られる
全国人民代表大会（全人代＝国会）華僑委の黄麗満・副主任委員に不正の疑いがあるとして調査を開始したと報じた。
中央規律委は黄氏に対し、広東省の要職にあった時期の規律・法律違反問題について供述するよう要求しているという。
（香港　時事）


産経は最近、ネットに出さない記事があるような・・・探し方が悪いのか

【東亜春秋】台北支局長・山本勲　「チャイワン」の衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090617/chn0906170309000-n1.htm
ダイヤ業界、中国が参入強める―印メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32465&type=1
中国の超有望産業！ゴミ処理施設に外資も熱視線―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32454&type=1
ＢＲＩＣｓのドル建て債、現地通貨より好成績−ドル依存脱却の道遠し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOGoMYsoht_U&refer=jp_asia
大和ハウス：中国・蘇州で分譲マンション開発へ−単独では日系初
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aurgtk_WUfCA&refer=jp_asia
インタビュー：中国でトヨタ車の販売網を拡充＝豊田通商
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38600220090617
豪不動産投信グッドマン：中国投資が約153億円投資へ−関係拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2BKc32pebG0&refer=jp_asia
中国のハイアール：世界ブランド実現に向け企業買収・提携を追求
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ab2zsWHb.6m0&refer=jp_asia
原料炭の需要：回復の兆し、中国の輸入拡大で−豪マッカーサー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avyx4E_wmuCU&refer=jp_asia
中国投資：年末までにヘッジファンドに60億ドル割り当て目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBVzHzFfHeTE&refer=jp_asia
中国：09年はインフレに見舞われず、デフレは依然懸念−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a35scFrYRhNI&refer=jp_asia
中国経済、明るい兆しが増えている＝国務院
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38600920090617
《労使》失業率悪化にブレーキ、5月は横ばい［労働］　香港
http://news.nna.jp/free/news/20090617hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090617hkd002B002.gif

中国、企業信用「ブラックリスト」制度を構築へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/17/content_17968658.htm
北京市、今後3年で新エネルギー車5千台導入へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/17/content_17968087.htm
「中国金融センター指数」初発表　上海が1位　　（２位北京　３位深せん）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/17/content_17967985.htm
国家統計局：工業生産増加速度と電力使用量は一致
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/17/content_17967866.htm
北京の不動産販売価格、断続的上昇の要因は？　　→住宅市場販売価格は増加、販売数は減少という状態
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=business_0617_063.shtml
工信部：「両拓」合弁についての意見発表　　（BHP ビリトンとリオ・ティントの話）
http://www.chinapress.jp/events/17234/
中国外交部、「労働者の合法的な権益を一貫して重視」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=politics_0617_008.shtml


インフレ到来? おののく資産家たち（前編）マンション投機が再燃、現金から実物への乗り換えに狂奔
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090612/197470/?P=1
てきとうに要約。
公共投資でばらまき、金融は緩和しまくり。インフレを恐れる企業オーナーが現金保持より資産投資に走ってるという話。
ほんとは設備投資に回せばいいんだけど、需要が無いからはそうそう生産を拡大するもんじゃないアル。
実際にインフレ起こるかどうか、専門家は怪しんでるけど、専門家の話より自分たちの勘で動いてるんだとさ。


インフレ到来? おののく資産家たち（後編）　実体経済が悪化する中、余剰資金が不動産にシフト
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090615/197581/?top
てきとうにまとめると
商品相場の上昇がインフレ不安を助長してるんだとさ。原油や主要穀物、金先物が上昇中

主要穀物の先物取引の建玉総額（未決済の取引の総額）は、今年2月からの3カ月足らずで780億ドル（約7兆6440億円）に
急拡大した。2006〜07年の上げ相場で月平均80億〜90億ドルも伸びていた勢いに近づきつつあり、
食糧相場の先高観を助長している。

>>1
乙です。>>2 なつかシス

ボルボ買収検討の中国自動車大手、豪部品メーカーを買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090617AT2M1702617062009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国自動車大手、吉利汽車（浙江省）はオーストラリアの自動車部品メーカーＤＳＩを買収した。
買収額は推定で7000万豪ドル（約 50億円）。吉利は米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ（スウェーデン）の買収も
検討しており、北京汽車工業（北京市）もボルボに関心を示している。
世界の自動車産業の再編の中で中国企業が攻勢をかけている。

　吉利は17日までにＤＳＩの買収手続きを完了した。ＤＳＩは自動変速機メーカーで、小型車向けを得意とする。
世界自動車大手の経営悪化のあおりを受け、２月に経営破綻した。
吉利はアジア向けの販売強化でＤＳＩの再建を進める考えで、中国にも新工場を建設する方針だ。

　吉利はボルボ買収も検討している。複数の中国メディアによると、フォードとボルボ買収の交渉を進めており、
新工場建設や技術移転、雇用問題について話し合っているという。
中国紙、毎日経済新聞は17日、吉利とフォードがボルボ買収で暫定合意したと伝えた。


CIC　豪MGGに2億豪ドル出資
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/17/1s142126.htm
　政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）は17日、オーストラリアの総合インダストリアル不動産会社、
マッコーリー・グッドマン・グループ（MGG）に2億豪ドルを出資することを明らかにしました。
　なお、この出資計画はオーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）の審査を受けています。


上海統計局：5月貿易総額25.3％減少
http://www.chinapress.jp/finance/17224/
6月16日、上海市統計局は、上海市の5月貿易状況を発表した。
発表データによると、同市の5月度貿易総額は、201億6500万ドル（約1兆9449億円）、2008年同期比25.3%減少し、
そのうち輸出額は99 億5200万ドル（約9598億7千万円）で29.7％減少、輸入額は102億1300万ドル（約9850億4千万円）で、
20.4％減少した

変わるべきは中国とアメリカ。日本は今のままでいい　黒田東彦アジア開発銀行総裁と議論する中国そしてアジア（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090611/197327/?P=1

違い際立つBRICs諸国　初のサミットで結束なるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1234

「国家資本主義」脅威論まで浮上！世界が注視する新興国マネーの向かう先　　（最終回なので長い）
http://diamond.jp/series/hagetaka/10004/

中国、ロシア：２国間貿易で両国通貨の利用拡大を促す−声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avDJRh4fUVWg&refer=jp_asia
ＢＲＩＣｓ首脳会議、国債持ち合いは協議せず−ブラジルのルラ大統領
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abQjWqtyQuro&refer=jp_asia


住宅取り壊しに住民が必死の抵抗、中国・吉林省
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2612479/4275236
中国北東部の吉林（Jilin）省長春（Changchun）で16日、住宅の取り壊しに住民らが抗議する騒ぎがあった。
抗議した住民らは警察に連行され、その後住宅は取り壊された。中国司法当局高官は、金融危機の中、
労働争議などで社会の安定がますます脅威にさらされていると警告し、社会不安を抑え人びとの生命と財産を守るよう
治安部隊に活動の強化を呼びかけている。写真は、屋根の上で抗議する女性2人に近づく警官ら（2009年6月16日撮影）。

>>18
乙です。ADBの黒田総裁の記事を読んでいる途中ですが、面白いのでwktkに転載させて頂きます。

どうぞどうぞ。ちなみに俺は読んでません（ぼう

中国が解決すべき3つの課題　黒田東彦アジア開発銀行総裁と議論する中国そしてアジア（下）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090612/197450/?top

>>1　　　　乙
（　 ｀ハ´）ﾉ　バールのようなものﾄﾞｿﾞｰ

・・・新興国の消費を増やすには、
インフラ整備と社会保障の充実、
って感じなのかなぁ・・・。

>>20
有難うございます。非常に面白かったです。後半は韓国ネタが多いですｗ。

>>22
減税もエコポイントも新興国の消費には結びつきませんからね。
大規模な公共事業で雇用創出から、と言うのは理解できます。

中国小型株は「バブル」−割高感に警戒の声、近く30％下落との見方も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a5MzOHDeDtew&refer=commentary
イースタン・ベイ・インベストメント・マネジメントで２億2000万ドル（約210億円）の資産運用に携わるジェームズ・ツォン氏は、
中国の小型株を売っている。世界的な株価上昇を受けて、中国小型株のバリュエーション（株価評価）が最高値を付けた
2008年１月以来の高水準にあるためだ。

　ツォン氏は「小型株はバブルだ」と述べ、１−６月期の企業業績が投資家を失望させる内容になるとして、
中国小型株の指標であるＣＳＩ500指数が「近い将来に」最大30％下落するとの見通しを示した。
同指数は16日、前日比0.2％安の3349.35で引けた。

　ブルームバーグ・データによると、太陽エネルギー製品メーカーの深セン市拓日新能の株価収益率（ＰＥＲ）は110倍。
食品・乳製品メーカーの徐州繊維食品飲料は160倍と、前回の強気相場局面で最も高かった87倍の約２倍に達している。
不動産会社の北京万通地産の株価は、アナリストらが業績見通しを35％引き下げたにもかかわらず、
昨年11月９日以来171％上昇した。

　中国史上最悪の弱気相場が終わって７カ月が過ぎ、本土上場株は、融資急増と生産拡大を受けて中国は
政府予想の８％成長を今年達成するとの期待で上昇している。温家宝首相が昨年11月９日に４兆元（約56兆円）の
景気刺激策を発表以降、ＣＳＩ500指数は 115％上げた。同上昇率は、世界の小型株指数のなかで最も高い。

　ＣＳＩ500指数のＰＥＲが68倍に達し、同指数が終値ベースの過去最高値5487を記録した際の69倍に近づいたことから、
ツォン氏や、金元比聯基金管理のラリー・ワン副最高投資責任者（ＣＩＯ）らは、上昇は行き過ぎだとの認識を示している。

中国、ミャンマー経由の石油パイプラインを９月着工　中東依存の日本に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090618/chn0906180011000-n1.htm
【北京＝野口東秀】ミャンマーから中国に通じる石油と天然ガスのパイプラインが、９月から全面着工されることが
１７日までに明らかになった。これにより、中国は中東やアフリカで産出される原油を不安定要因の多いマラッカ海峡や
南シナ海を通さずに国内に運ぶことが可能となる。世界第２位の原油輸入国である中国にとって原油供給を安定させる
動脈のひとつになるとみられ、中国が中東産原油への依存を強めるきっかけになる可能性もある。
原油輸入の大半を中東に依存している日本にも影響を与えそうだ。

　中国とミャンマーは今年３月、石油や天然ガスのパイプライン建設に関する合意文書に調印した。
第一財経日報などによると、中国大手石油会社、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）関係者が１５日、
約２０億ドルをかけたプロジェクトが９月に全面着工されることを明らかにした。

　パイプラインはミャンマー西部の港湾都市シットウェーから中部マンダレーを経由して中国雲南省に入り、
大理を通って昆明に達する。全長は約１１００キロに及び、年間２０００万トン、１日約４０万バレルの石油輸送を見込む。
天然ガスのパイプラインは２０１２年にも完成する見通し。最終的に広西省南寧まで延長され、
年間１２０億立方メートルの輸送を予定している。

２００３年に石油消費量で世界第２位となった中国は、０８年５月に原油輸入量でも日本を抜いて世界第２位に躍り出た。
国内で消費する石油の約６割を輸入に頼っており、０７年の輸入元上位５カ国はサウジアラビア、アンゴラ、
イラン、ロシア、オマーン。中東産が４５％、アフリカ産が３３％を占めている。

　現在、中東やアフリカから中国に運ばれる原油のほとんどはマラッカ海峡を通過している。
同海峡は通過する船舶が多く、海賊事件も多発しているほか、周辺国のインドネシアでは過去に華人排斥運動が頻発
するなど不安定要因がつきまとう。南シナ海も南沙諸島の領有権問題などを抱えている。

　エネルギーの安定供給を求める中国政府は、マラッカ海峡ルートへの依存からの脱却を模索していた。
そこに外貨を稼ぎたいミャンマーとの思惑が一致し、パイプラインの建設となった形だ。
石油消費量が増加の一途をたどる中国にとって、マラッカ海峡を回避することで原油の輸送コストを圧縮する効果もある。

　パイプラインの建設をきっかけに中国が中東産原油の調達量を増やせば、０８年で原油輸入の８６．９％を
中東に依存している日本の原油調達に影響が及ぶ恐れがあるほか、世界的な原油価格の上昇につながる懸念もある。

中朝貿易、狭まる扉　中国、圧力路線へ軸足
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1701Y17062009.html
　【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択
したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる
国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する
北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、
圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。

　中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。
取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。


外貨持ち出し、検査厳格化＝記者拘束現場はピリピリ−中朝国境
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090618ax08g.gif
　【図們（中国吉林省）１８日時事】北朝鮮の核実験強行後、中国当局が陸路での北朝鮮入国者に対し、
外貨持ち出しを厳格に検査している。税関の検査で人民元なら２万元（約２８万円）、
米ドルなら５０００ドル（約４８万円）の上限を超えて所持していれば没収される。中朝貿易関係者が１８日語った。

　この関係者によると、中朝国境の貿易拠点・遼寧省丹東の税関では、外貨持ち出しを念入りに点検。
国連安保理での対北朝鮮制裁決議採択後は、北朝鮮に向かう車両などの貨物検査も厳しくなったが、
「それ以上に人の出入りの管理が強化された。以前は、ほぼ自由に往来できた」という。

　一方、豆満江（中国名図們江）を挟んで北朝鮮が間近に迫る国境の町、吉林省図們では同日、
国境に架かる橋を食品業者などの車両が１時間に数台渡ったが、積み荷のない車がほとんど。
対岸の北朝鮮側では数人の衛視が待ち構え、車を一時停止させる姿が見られたが、緊張感はなかった。

　図們では３月、米国人女性記者２人が北朝鮮側に拘束されている。土産物屋が立ち並ぶ図們大橋から
記者拘束の現場付近に至る道路では、公安当局が全車両に対し検問を実施。
当局は「最近、国境の情勢が緊張しているからだ」と説明した。

天安門追悼集会放送で処分　中国広東省のテレビ局
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090618/chn0906181611002-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、
香港で開催された天安門事件の犠牲者追悼集会の映像を放送したとして、
中国広東省広州市の広州テレビの編集担当者ら５人が１８日までに市共産党委員会宣伝部から停職処分を受けた。

　事件に関連する報道は中国本土では厳しく規制されており、
同センターは局長らテレビ局の上層部も処分を受ける可能性があるとしている。

　追悼集会は事件から２０年の４日夜に香港で開催。広州テレビは５日、香港のテレビ局が集会の様子を伝えた
ニュース番組を放送した。担当者が気付かずにカットしなかったのが原因で、集会の場面が約１０秒間流れたという。（共同）


男２００人が大暴れ：ビル打ち壊し　２人負傷−広州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=national_0618_020.shtml
広東省広州市の新国際大厦にある保安室や財務室に斧や棒を持った男たち約200人が
6月17日午前9時45分頃（現地時間）に押し入り、パソコンなどを破壊する事件があった。
6月18日付で南方都市報が伝えた。

　同紙によると、男たちは制服を着用しており、ボスとみられる男が「ここから立ち去れ。死んでも責任を負わないぞ」と叫んだ。
警察官数十人が駆けつけて騒ぎは午前10時20分頃に収まった。同紙の取材で40−50人が連行されたことが判明した。
このトラブルで清掃員と財務担当者の2人が負傷した。ある関係者は「事件の背景はビル側と債権者間の揉め事だ。
とても複雑なので詳細は知らない」と述べた。警察がトラブルのいきさつなどについて詳しく調べている。

2040年以後に中国北部が沙漠化＝住民の生存脅かす危機に―中国科学院
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32529&type=1
中国：住宅保障投資、概算でも年3200億元が必要
http://www.chinapress.jp/economy/17265/
中国宇宙航空科学技術グループ衛星応用研究院が成立
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142186.htm
中国とロシア：天然ガス価格交渉進まず、プロジェクト停滞
http://www.chinapress.jp/economy/17259/
中国導入義務づけのフィルタリングソフト、米企業が著作権侵害と主張
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2612484/4276911


機械輸出額、中国が初の首位　08年、ドイツ抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT1C1700K17062009.html
　2008年の機械輸出額で中国がドイツを抜いて初めて世界一となったことが
日本機械輸出組合（東京・港、宮原賢次理事長）のまとめで分かった。
中国はパソコンや携帯電話機などの出荷の伸びがけん引役となった。
日米欧の自動車大手などが中国を輸出拠点とする動きもあり、「世界の工場」としての存在感が今後も高まりそうだ。
　同組合が日本、米国、中国、韓国、独、仏の通関統計から集計した。
電子機器や自動車、工作機械など24項目を「機械」として分類し、00年から独自に算定している。


中国：5月度4大銀行新増融資額は2254億7300万元
http://www.chinapress.jp/finance/17261/
6月18日、中国人民銀行は、5月度国内金融機関における新増融資額を6645億元（約9兆3000億円）と発表。
この内、中国四大銀行（中国銀行・工商銀行・建設銀行・農業銀行）の
5月分新増融資額は2254億7300万元（約3兆1588億円）、全体の33.93%を占めた。
また、13の株式商業銀行の新規融資額は2139億5400万元（約2兆9974億円）で、全体の32.2%を占めた。

また、四大銀行の短期融資額が減少し、株式商業銀行の融資は増加していることが明らかになった。
投資先を見ると、私営企業と個人への融資が増加し、建設業への融資は2ヶ月連続で低下した。
専門家はこれらは銀行の短期融資構造が健全な方向に変化している兆候と分析している。

中国に見習え！汚物利用の再生可能エネルギー、導入推進へ―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32531&type=1
2009年6月、石油に代わる持続可能なエネルギー源が模索されているなか、
英国で興味深い試みが実施されている。なんとトイレから排泄された汚物からメタンガスを採集、
家庭のエネルギーとして利用することが計画されている。17日、網易が伝えた。

この興味深いチャレンジに取り組んでいるのは英国のデイビーヒューム汚水処理場。
トイレの汚物など廃棄物を発酵させメタンガスを採集。各家庭のエネルギー源として利用する計画が推進されている。
今やメタンガスは再生可能エネルギーとして注目されているが、同分野では中国は世界をリード、
積極的に導入を進めている。

同処理場で採集されたメタンガスは主に発電用途に使用されるが、各家庭のエネルギー源としても用いられる。
材料が材料だけに気になる人もいるかもしれないが、「衛生面に問題はない」とのこと。
2011年までに5000世帯以上に供給されるという。

National Grid’s Sustainable Gas GroupのJanine Freeman総裁はメタンガスプロジェクトを
低炭素社会実現の重要な一歩と強調、2020年までに全利用エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を
15％にするという英国の掲げる目標達成をサポートするものだとコメントしている。


インドの製造業、品質・付加価値で中国を上まわる―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32507&type=1
2009年6月16日、環球時報によると、インド紙「エコノミック・タイムズ」は15日、
インドの製造業の品質は中国を上まわっていると報じた。
中国の製造業は「世界の工場」とも呼ばれるほどの規模で、世界市場の中心にあるが、インドの製造業は、
その高い品質による付加価値が急速に高まっているとされ、インドには世界第2の鍛造工業企業や光記録メディア企業、
世界最大の二輪車製造企業があり、いずれも世界最高水準の品質を誇っているという。

一方、中国の製造業は玩具や衣類、靴などが中心となっているが、近年は品質低下が指摘され、
その大規模な生産と輸出により国際的な品質・輸出面における問題が増えている。
インドは今後、中国が如何にして生産規模を高めてきたかを参考にし、
品質を維持しながら生産性を高めていくことが期待されているという。

中国が「バイ・チャイニーズ」政策　世界的な保護主義台頭の恐れも
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1243
中国が主戦場のハイブリッド建機　大人気の理由は環境よりも実利
http://diamond.jp/series/inside/09_06_20_003/
パンデミックで中国オンラインショッピング市場急拡大の可能性
http://diamond.jp/series/analysis/10093/

09年の中国成長率、7.2％に上方修正　世銀予測　　（拡張的な財政・金融政策が経済成長を引っ張る）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1703918062009.html
IMF、「人民元が主要準備貨幣になるのは時期尚早」
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142193.htm

米『ＴＩＭＥ』：中国は電動自転車の最大の市場に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=business_0618_082.shtml
中国自動車メーカ「吉利」のボルボ買収は噂？　―中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=business_0618_076.shtml
＜中華経済＞吉利汽車、ボルボ買収で米フォードと意向確認―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32522&type=2

＜中華経済＞東風柳州汽車に地元政府が資金注入か、日産などの追加投資に呼び水―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32556&type=2
中国民生銀行：香港市場に上場へ、最大30億ドル調達も−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afGt_c5w5pgc&refer=jp_asia
中国政府系ファンドのＣＩＣ、新規採用を開始−海外投資拡大に備え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.1JKVOnZF6E&refer=jp_asia
米ブラックストーン、中国子会社設立に向け上海市と交渉＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK848699920090618
ラオックス：中国企業傘下入りも　家電量販２位と交渉
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090619k0000m020051000c.html
香港・マカオ・広東省結ぶ大橋建設、09年内にも着工へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32524&type=2

中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT8FF1K0117062009.html
　中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが
波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、
自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
　その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、
国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。
通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。（北京＝高橋哲史）


中国政府「バイ・チャイニーズ」を義務づけた問題でEU調査へ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090618/36278.html
中国政府は景気対策として「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。
中国政府が景気政策の実施に伴うすべての政府調達について、
特定の製品やサービスなど国内で手に入らない場合か法的な条件で買うことができない場合を除き
中国製品・サービスのみ使うことを義務付けたと17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。
中国政府が「バイ・チャイニーズ」を義務づけた問題で欧州委員会は17日アシュトン通商担当委員が調査していると
明らかにしたとロイターが報じた。欧州委員のスポークスマンは
「中国政府が出した通達がWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているか詳しく調査している」と述べた。

　中国政府はほんの２か月前に米国の景気対策に含まれている「バイ・アメリカン」条項に激怒していた。
中国商務省のヤオ・ジエン（Yao Jian）報道官は2か月前に「いくつかの国で自国製品の購入を最優先させる条項を
打ち出した。我々はこうした処置を深い懸念を表明する」強調し「すべての国がこうした処置を取るならば、
マイナスの影響を招くものではあってはならない、また誤ったメッセージを発してはならない」と表明していた。


自国製品の優先購入、「国際的な慣行に反せず」　中国外務省
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1802Z18062009.html
　【北京＝高橋哲史】中国外務省の秦剛副報道局長は18日の記者会見で、中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で
自国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことについて「（中国の）政府調達法に合致しており、
国際的な慣行にも反していない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
中国は米国が景気対策に盛り込んだバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判していた。

>>31
> 中国は米国が景気対策に盛り込んだバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判していた。

要するに中国のゆうことなど真に受けてはいけないということですね

>>32
中国に追随する国が出そうですね。

中国大陸、新型インフル感染者が297人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142197.htm
中国、ケニアとアフリカでの太陽エネルギー利用に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=business_0618_123.shtml
＜中華経済＞三洋電機、中国で「三洋」ブランドに「馳名商標」認定
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32553&type=2
英スタンダード銀のサンズＣＥＯ：アジアの回復は欧米より速い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4qC__JNOUGY&refer=jp_asia
中国の米国債保有は短期的に増える見込み、ドル安定なら−中国金融誌　（中国全国社会保障基金理事会の戴相龍理事長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQB3VJti_1hg&refer=jp_asia

輸出保険料30％引き下げ、輸出信用リスク増大で［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090618cny002A.html
商務部は17日までに、海外に輸出した貨物の代金が回収できないなど輸出信用リスクの増大が
輸出回復の足を引っ張っているとして、輸出信用保険の保険料率の約30％引き下げや、
短期輸出信用保険の840億米ドル（約8兆640億円）の引き受けなどを実施する考えを明らかにした。
【広州・吉沢建一】　　略


グーグルのポルノ対策を非難＝当局に制裁も勧告−中国監視団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009061801024
新華社電によると、中国の監視団体、インターネット違法・不良情報通報センター（ＣＩＩＲＣ）は１８日、
度重なる警告にもかかわらず、依然としてポルノなど低俗なコンテンツを提供しているとして、
米検索サイト「グーグル」を強く非難する声明を発表した。
当局に対しては、関連法規に基づいて同社に制裁を科すよう勧告した。
　声明は、今年１月と４月に警告を発したにもかかわらず、「依然としてポルノへのアクセスを遮断していない」と指摘。
青少年に悪影響を与え、公共倫理に反していると批判している。
　中国政府は今年１月から、グーグルや中国の検索サイト「バイドゥ（百度）」など有力サイトを対象に、
大規模なポルノ取り締まりを実施。有害サイトへのアクセスを遮断するため、７月以降に国内で販売されるパソコン（ＰＣ）
を対象に、専用の検閲ソフトウエアを組み込むよう、国内外のＰＣメーカーに指示を出している。

>>25

国境跨ぐパイプライン設置は地域の不安定化の元だけどな〜、欧米寄りの政府になったら軍隊送り込む算段でいるのかな？

中国経済の見通しを上方修正　世銀、内需拡大策評価
http://news.imagista.com/news/economics/

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1236
中国で多発する青少年の「心の病」
中国株式会社の研究〜その12

北京のエリート小学生の5人に1人は精神障害を患っている！？

某国情報機関の極秘レポートではない。情報管理の厳しい中国でも、公開情報を
丹念に拾っていくと、時折こんなショッキングな記事に出くわすことがある。
今回は、このニュースをヒントに、「中国株式会社」の偽装隠蔽体質の背景を
考えてみたい。

中国製ニセ携帯BlockBerry、オバマ大統領を宣伝に起用
ttp://japanese.engadget.com/2009/06/18/blockberry/
ttp://www.blogcdn.com/www.engadget.com/media/2009/06/090618-blockberry-01.jpg

>>38
NASAパーソナルみたいなパチモノ臭さwwww

No.13：グローバル危機下の中国政府の企業戦略と企業動向 (注意：PDFが開きます。)
ttp://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2009/review20090615.pdf

>>38
困った。スペックが本当なら欲しいｗ

中国製は嫌いだけど・・・
洩れもほしいｗｗｗｗｗ

1 名前：´◇｀）＜誤訳あったらごめん。＠シャイニング記者。φ ★[sage] 投稿日：2009/06/19(金) 13:06:51 ID:???

80％以上の網友、「中国はアジア開発銀行に対する出資を一時停止すべき」
---
中国が重大な関心を示し続けている中国・インドの領土紛争地区における
インドの「インド国別パートナー戦略（2009-2012）」にアジア開発銀行が中国のことを
まったく顧みなかった件(*1)について、中国の官民双方から強い不満が上がっている。
環球網が18日に行った世論調査によれば、9割以上の網友がアジア開発銀行に対して
「撤回すべきだ」と答えている。
また、網友はたちは、アジア開発銀行の行いは中国を尊重しないものだとして、
中国はアジア開発銀行に対する資金投入を一時中止すべきだとも考えている。

6月18日、中国外交部の秦剛報道官は、アジア開発銀行による中印国境問題への介入に
強い不満を表明した。秦剛報道官は、アジア開発銀行は地域の発展のための機構であり、
政治的な事柄に介入すべきではないとし、「アジア開発銀行は今回の件で、
その名声を著しく傷つけてしまったとともに、構成国の利益にも損害を与えた」と語った。
さらに、「中国政府は、アジア開発銀行当局が有効な措置を取り、これによってもたらされた
悪影響を取り除くことを強く求める」とコメントしている。

これについて中国の一般市民からも強い反対が起きている。
環球網が18日17時から行った「あなたはアジア開発銀行は今回の件を撤回すべきだと思うか？」
という問いに対し、19日9時の段階で網友の96.23％、3932件が「撤回すべきだ」と回答している。
また、87.62％の網友が、アジア開発銀行の重要な構成国の1つとして、
中国はアジア開発銀行に対する資金投入を一時停止すべきだと答えている。(*2)

ある網友は、「アジア開発銀行の資金はどこから来ているか？中国は非常に重要な構成国だ。(*3)
政治的なことには介入すべきではないし、いわんや中国のセンシティブな領土問題に触れるとは。
中国は資金投入を一時中止し、自らの態度を表すべきだ」と答えている。
（06/19 09:41）

★ ソースは、環球時報 [中国] とかからはしょり気味に訳。
http://world.huanqiu.com/roll/2009-06/492560.html　（中国語・簡体字）

香港の新型インフルエンザ、２５人増えて１９７人に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=national_0619_028.shtml
万博に向け「農民工200万人研修」を実施　上海
http://japanese.china.org.cn/culture/archive/banpaku/2009-06/19/content_17982064.htm
公費天国ぶり改まらず　中国、飲み食いなど１１兆円超
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090619/chn0906191109001-n1.htm
来日の中国人活動家帰国できず　天安門絡み？　中国当局が拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090619/chn0906190132000-n1.htm
北京五輪１７０億円の黒字 中国政府が発表
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000861.html
＜気候変動＞中国の貧困地域に深刻な影響、NGO報告―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32578&type=1
国内外のメディア取材に応じた胡錦涛国家主席　　（上海協力機構の話）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/19/content_17982444_2.htm
深セン市長が汚職容疑で免職、交代＝香港ポスト　　（新市長の王栄氏について書いてる）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=politics_0619_008.shtml
上海居住証、０９年は３０００人以上が戸籍取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=national_0619_030.shtml


北京市、１−５月の財政収入は−１１．６％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=business_0619_081.shtml
　北京市発改委、財政局のレポートによると、今年1−5月の同市財政収入は828億3000万元となり、
前年同期から11．6％減少した。これは1994年の分税制実施以来のマイナス成長で、
そのマイナス幅も全国平均6．7％を大きく上回っている。

　北京市財政局予算処の孟景偉処長は、マイナス成長が発生した原因は経済成長の鈍化にあり、
それにともなう企業収益の低下で収入源が減少した、と指摘。中国政府は積極的に財政政策を行なっており、
企業の税負担や住民保護の措置などにより、同期間における地方の財政収入は114億元減少しているとのこと。
物価価格の低迷も財政収入の減少に繋がったとしている。
　また同氏は、通期の財政収入目標の08年比10％増を達成させるためには、
今後数ヵ月は2ケタ台の伸びを維持しなければならず、状況は非常に厳しいとしている。

>>38
blockで良かったような・・・・blackだと人種問題に発展しそうなヨカーン！

合併後の雇用確保が足かせ　中国航空２社、公的資金の追加必至
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906190091a.nwc
自称「100％輸入原料使用の外資系粉ミルクメーカー」、ウソがばれて謝罪文―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32567&type=1
公用車の調達問題に政府が「説明」、BMWの件には触れず―中国　　（BMWって豪華すぎじゃね？合弁だから国産ちゃうし）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32545&type=1

中国の銅需要：７−９月は減少か−政府が備蓄を中止の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPReR8fAd8f4&refer=jp_asia
中国の鉄鉱石価格交渉：「長期にわたって難航」か−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a8ryjfvrQ4bo&refer=jp_asia
中国鉄鋼業界団体、ヴァーレ・フォーテスキューと鉄鉱石で意見交換
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38633820090619
＜中華経済＞香港貿易発展局、09年輸出は「過去55年間で最悪」の予想
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32564&type=2

米フランクリン・テンプルトン：中国Ａ株など売買認可を新規取得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aSXQ2Vr_vT.U&refer=jp_news_index
マルキール教授：中国の消費ブームに賭ける−関連の欧米企業に投資 　　（ファンド管理会社アルファシェアーズ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqVwbKvDN3Ng&refer=jp_asia
中国に米国債売却の意図なし、言葉とは裏腹−レベッカ・パターソン氏 　　（ＪＰモルガン）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRFNqPxdXInk&refer=jp_asia
再送：中国の09年成長率予想を7.8％に上方修正＝バークレイズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38641920090619
中国、構造改革急がなければ成長失速へ＝著名エコノミスト　　（中国社会科学院の中の人）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38629820090619
国家当局予想：中国の２００９年通期ＤＧＰ成長率７．５−８％　　（中国国家信息中心）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=business_0619_082.shtml
〔ファンドビュー〕内需拡大支えに中国株は一段高へ、一般消費財や素材銘柄に注目＝ハルビス　　（ＨＳＢＣ系）
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK030491420090619

中国政府、自国製品の優先購入通達を擁護
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK848860320090618
抜粋
通達は、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）などが６月上旬に出した
「この法律は、今回の金融危機や、景気刺激策の策定前に可決されたものだ」としている。
　中国は政府調達に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）協定への参加に向け、初期の措置を講じているが、
協議はその後、滞っている。中国政府に製品やサービスを提供する外国企業はこれまで一定の成功を収めているが、
一部のセクターでは中国企業が有利なケースもある。

　中国政府の入札では、国内企業も一律に平等な扱いを受けているわけではない。
複数の地方当局は今年「バイ・ローカル」キャンペーンを展開。
他省ではなく、地元企業の製品を優先的に購入する姿勢を示した。


中国製タイヤの輸入制限、大統領に勧告へ　米国際貿易委
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090619AT2M1900D19062009.html
　【ワシントン＝米山雄介】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は18日、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）などが求めていた
中国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限）について、発動は適当との判断を賛成多数で決定した。
ＩＴＣは７月９日までに、関税の引き上げなど具体的な輸入制限措置をオバマ米大統領と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に勧告。
大統領は発動の是非を最終判断する。

　世界的に保護主義への懸念が強まっているほか、米中間では鉄鋼製品や知的財産権を巡り、
通商摩擦が再燃する兆しをみせている。大統領の判断は対中国を中心にオバマ政権の通商政策を占う試金石になる。

　ＩＴＣがセーフガード発動勧告の対象としたのは、乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。ＩＴＣは調査の結果、
安価な製品の輸入増が米国のタイヤ市場の公正な競争を阻害していると判断した。採決の結果は４対２だった。


中国製タイヤ輸入に「クロ」の認定、米業界に打撃−ＩＴＣ 　　（売ってる側の言い分→米タイヤは低価格品とは競合しない）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acb0IlSFeC7Q&refer=jp_asia

5月の中国の石炭輸入量が過去最高に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/19/content_17981692.htm
中国の5月の石炭輸入量は今年に入ってからの大幅上昇の傾向を受け継ぎ、4月単月の輸入量を上回り、
再度最高を記録した。これと対照的に、5月の中国の石炭輸出量は11年ぶりの最低となっている。
アナリストたちは、今年の中国の石炭輸入量は3000万トンに達すると予測している。

税関の最新データによると、今年5月の中国の石炭輸入量は943万トンの過去最高となり、前年同期比で2倍以上増加した。
今年1〜5月の中国の累計石炭輸入量は3220万トン、輸出量は1053万トン、
1〜5月の石炭純輸入量は累計2167万トンとなった。

業界筋は、国際石炭市場の価格変動の影響や石炭輸出契約の調印により、
今年下半期の単月での石炭輸入量はやや減少するが、全体的な状況は変わらず、
通年の石炭純輸入量は3000万トンを上回る可能性があると分析している。

税関総署の分析によると、無煙炭は中国の石炭輸入の主要品目となっている。
今年1〜4月の無煙炭輸入量は19.5%増の1002万トンで、同期の石炭輸入総量に占める割合は44%だった。
そのほか、同期のコークス用炭の輸入も大幅に増加し、2.6倍増の627万トンとなり、
輸入平均価格も1トン当たり142.4ドル上昇、上げ幅は22.1%に達した。
アナリストの話では、近頃の石炭輸入が大幅に増加している原因は、
主に鉄鋼企業など冶金業のコークス用炭のニーズが高いためだという。

また税関の分析では、石炭企業と電力企業間の争いにより、電力企業が海外石炭の輸入を強いられていることも
石炭輸入量を押し上げる要因となっているとしている。
中国の五大発電企業と石炭生産企業間の発電用石炭の価格を巡る争いはすでに数カ月続いており、
電力企業による安価な海外石炭の輸入規模拡大は、国際市場からの石炭輸入増加を加速化している。

化学繊維生産量が前年同期比２０．５％増−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=business_0619_116.shtml
　中国工業・情報化部が発表したデータによると、
5月の中国の化学繊維生産量は249万トンで、前年同期比20．5％増だった。
　そのうち人工繊維が13万トン（前年同期比28．9％増、前月比10％減）、
合成繊維が216万トン（前年同期比17．4％増、前月比7．4％増）だった。


＜中華経済＞乗用車販売に一服感、6月第1週は前週比16％減―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32558&type=2
2009年6月16日、中国の自動車業界団体である中国乗用車連席会はこのほど、
中国国内の6月第1週の乗用車販売台数が前月第1週に比べ16％減少したと発表した。上海証券報が伝えた。

国内販売シェアの68％を占める上位メーカーを対象に統計を取った。
中国の自動車市場の状態を映すといわれている北京アジア村自動車取引市場の責任者も、
北京市の6月上旬の取引台数がこれまでより15％ほど減少したことを明らかにしている。
専門家によれば、6月は自動車販売の端境期であること、原油価格が上昇していること、
減税などの販売てこ入れ策の効果が一巡したこと――などが背景として挙げられる。

実際、中国自動車工業協会がこのほど発表した5月の自動車販売台数は、前年同月比で34．02％増加したが、
前の月と比べると3．11％減少しており、ある程度の「伸び疲れ」がみられた。1〜5月の統計をみても、
減税対象となった排気量1600cc以下の小型車は前年同期比で4割増となったが、
2000cc以上の乗用車やミニバン、商用車は軒並み前年割れとなっている。

ただ専門家によれば、6月に入ってからの一服感は端境期に入ったことによる影響が大きく、
北京五輪の影響で比較対象となる前年の自動車販売が伸び悩んだ8月には再び回復に向かうことが予想される。
もっとも、09年1〜4月は国内の新車販売が前年同期比15％増加したものの、
主要メーカー19社のうち、4社が赤字、10社が減益となっており、
中国の自動車市場を手放しで楽観視できない状態であることも事実だ。

うわぁ

>>41
同じく。どなたか出張組で人柱になって頂けませんでしょうか。

>>49
これは中国の自動車販売を宛てにしている色んなものが崩壊すますね。

中国サンテックなど太陽光企業：米グリーンエネルギー政策に熱い視線
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a6Ieu_j1waeI&refer=commentary

中国：金融の安定維持で課題、世界的なシステム改革求める−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9DSFN3BOPh0&refer=jp_asia

中国投資、ブラックストーンなどのヘッジファンドに５億ドル投資も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=al98QCV22PY8&refer=jp_asia


「中朝貿易、勢い衰えず」＝制裁決議後の国境税関−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009061900914
　【丹東（中国遼寧省）１９日時事】中朝貿易の最大拠点・中国遼寧省丹東の税関では１９日午前、
北朝鮮に向かう貨物車両が行列をつくっていた。ある物流業者は「北朝鮮に対する（国連安全保障理事会の）制裁強化で
当局は対応を厳格化したかもしれないが、民間レベルの貿易関係に変化はない」と語った。
　中朝間の昨年の貿易額は、前年比４１．３％増の約２８億ドルで、過去最高だった。
丹東の税関は、その７割が経由するといわれる。税関では、鉄パイプやボイラーなどを積み、越境する車両の運転手が、
検査員から身分証の提示を求められていたが、厳しいチェックは行われず、数分間で終わっていた。


米グーグルに「ポルノ対策不十分」＝一部サービス停止命じる−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009061901006
　【北京１９日時事】中国のインターネット規制当局は、米検索サイト「グーグル」に対し、
ポルノなど低俗なコンテンツへの対策が不十分だとして、海外サイト検索など一部サービスの停止を命じた。
新華社電が１９日、当局筋の話として報じた。

　報道によると、関連当局は１８日、グーグルの責任者を呼び出し、
グーグル中国語版が依然として有害サイトへのアクセスを遮断せず、
ポルノなど低俗なコンテンツを閲覧できるようにしていると指摘。
こうした状況は関連法規の重大な違反だとしている。

>>38
バラック・ベリー？

現代版「科挙」の勝者の進路希望　ズレがある、国家の“期待”と本人の“希望”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090618/197938/?P=1
＜HIV＞性交渉による感染が急増、感染者は政府発表の倍以上か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32582&type=1
賞味期限は４カ月前　問題の牛乳を特売セール−山東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=national_0619_039.shtml


＜中華経済＞天津一汽トヨタの「RAV4」販売好調、5月は国内SUVトップに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32593&type=2
2009年6月18日、信息時報によると、トヨタが出資する天津一汽トヨタが生産するSUV（スポーツ多目的車）「RAV4」の
5月の登録台数が5912台と6000台の大台に迫り、東風ホンダの「CR―V」を抜いて国内SUV市場のトップに躍り出た。

天津一汽トヨタの華南地域販売責任者によれば、同社の今年の受注台数は5月末現在で2万1700台。
RAV4に限っていえば5月だけで約1700 台を販売し、同社で最も売れた車種となった。
華南地域ではとりわけ広州市（広東省）、桂林市（広西チワン族自治区）、福州市（福建省）で需要が高かった。

天津一汽トヨタは2009年3月、第3工場で「RAV4」の生産を開始した。
市場の反応は予想以上で、同工場では平日は1時間の残業、土曜日は休日返上の勤務体制で需要に対応。
1日460台のペースで同車種を生産している。天津一汽トヨタは通年の全体販売目標を38万台から40万台に
上方修正したという。

＜婚活＞リッチな農村で珍現象！都会女性は門前払い、お嫁さんは「農村戸籍」だけ―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32599&type=1
2009年6月18日、珠江デルタ地域に属する経済的に豊かな農村部では「花嫁探し」の条件として「農村戸籍」
を第一に掲げており、「都市戸籍」の女性は全く相手にされないという珍現象が起こっているという。
広東省の「広州日報」が伝えた。

中国ではすべての国民がなんらかの組織「単位」に属しており、その「単位」のある場所で「農村戸籍」か「都市戸籍」に
分けられている。戸籍の移動は基本的に認められないため、農村に生まれたら一生農村で暮らすことが当たり前であった。
このため、いつの時代でも「なんとかして『都市戸籍』を手に入れたい」と切望する農民が後を絶たなかった。

ところが最近、広東省仏山市の農村部で、花嫁探しをする際に「農村戸籍」であることを花嫁の第一条件にあげる男性が
出現。その原因は、各農村で支給される高額の利益配当が、農村戸籍の人間だけを対象としているから。
この利益配当は1年で1人平均1万数千元（約数十万円）ほどにもなるため、
「都市戸籍」の女性との結婚は大損を意味するという。

実際に「都市戸籍」を理由に「農村戸籍」の恋人に振られた女性が最近、
「農村戸籍ってそんなに大事なの？」というタイトルの書き込みをインターネット掲示板に発表。
彼女の書き込みに対して、現在も共感や励まし、疑問や批評のコメントが相次いでいるという。


米国が北船追跡で中国の協力に期待　米国防総省の高官
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090620/chn0906200049000-n1.htm
　米国防総省高官は１９日、中国近海を航行中の北朝鮮船舶を注視していることを認めた上で、
同船が中国に立ち寄った場合について「中国政府が国連安全保障理事会決議のガイドラインに従って
行動することを期待する」と述べ、船舶検査への協力を求めた。

　同高官は米軍が追跡中の北朝鮮船舶について記者団に問われ「船に関心を持っている」と明言。
船舶検査に関し「米軍は国連決議に基いて行動する。国際社会の同意と協力が必要で、
米軍が単独で行動することはない」と強調した。（共同）

因果応報。というかつくづく金が全てなミンゾクだな

でもまあ有効な政策ってことでしょ。
都市と農村の、人口移動の減少要因になるならさ。
党にとって一番怖いのは「完全な平等」の要求なんだから。
都市戸籍をよこすなと農民みずからが騒いでくれるなら、こんなうれしいことはない。

>>55

(　｀ハ´) 農村戸籍が欲しいなら下放すればいいｱﾙ！

【社会】 「中国に抜かれる日本、世界２位の経済大国の地位はあとわずか」「日本はヒト、モノ、カネ、ワザ、チエを提供」…通商白書★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245426718/

「このままだとジリ貧だからこういう国家像を目指そうぜ」って話じゃん。
ふだん「官僚はインチキ」とか言ってる連中が、官僚の作文で政府攻撃とは笑わせる。

国際数学オリンピック歴代順位　

·1995年：1位-中国、2位-ルーマニア、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ハンガリー
·1996年：1位-ルーマニア、2位-アメリカ、3位-ハンガリー、4位-ロシア、5位-イギリス
·1997年：1位-中国、2位-ハンガリー、3位-イラン、4位-ロシア、アメリカ
·1998年：1位-イラン、2位-ブルガリア、3位-アメリカ、ハンガリー、5位-台湾
·1999年：1位-中国・ロシア、3位-ベトナム、4位-ルーマニア、5位-ブルガリア
·2000年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-韓国、5位-ブルガリア、ベトナム
·2001年：1位-中国、2位-アメリカ、ロシア、4位-ブルガリア、韓国
·2002年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、4位-ブルガリア、5位-ベトナム
·2003年：1位-ブルガリア、2位-中国、3位-アメリカ、4位-ベトナム、5位-ロシア
·2004年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-ベトナム、5位-ブルガリア
·2005年：1位-中国、2位-アメリカ、3位-ロシア、4位-イラン、5位-韓国
·2006年：1位-中国、2位-ロシア、3位-韓国、4位-ドイツ、5位-アメリカ
·2007年：1位-ロシア、2位-中国、3位-ベトナム、韓国、5位-アメリカ
·2008年：1位-中国、2位-ロシア、3位-アメリカ、韓国、5位-イラン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B0%E5%AD%A6%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

中国＞＞＞＞＞米国＝ロシア＞韓国＝ベトナム＞台湾
日本は５位以上ゼロ

高い技術力と数学には、大きな関連性が無いという事ですね。
わかります。

オリンピックみたいだな。

中国で発見の新型インフル、重症化しやすい可能性　東大
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090620AT1G1903S19062009.html
　中国で見つかった新型インフルエンザウイルスに、人の体内で増殖しやすくなる遺伝子変異が起き
ていることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らが確かめ、19日明らかにした。感染すると重症
化しやすいタイプに変異しつつある可能性がある。この変異を持つウイルスがどの程度広がっている
かは不明だが、河岡教授は「今後増えるかどうか注視する必要がある」と話している。

　遺伝子変異が見つかったのは、５月31日に中国・上海で22歳の女性から分離したウイルス。河岡教
授らは公表された遺伝子情報を分析。ウイルスの増殖能力にかかわる「ＰＢ２」という遺伝子の配列
の一部が、これまで見つかったウイルスに比べ人の体内で増殖しやすいタイプに変わっていたという。

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザのウイルスは鳥、人、豚の４種類のウイルスが
複合したことが分かっている。ＰＢ２は鳥インフルエンザのウイルスから引き継がれ、人の体内では
増えにくいとみられていた。(07:00)

＜レコチャ広場＞不景気隠し？上海港・高雄港で発覚した貨物取扱量のごまかし、日本企業の名前も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32580&type=1
2009年6月、レコードチャイナのライターによる個人ブログ「21世紀中国ニュース」は、
上海港、台湾の高雄港で貨物取扱量のごまかしが行われていることを取り上げた。
中国経済の好調が伝えられるなか、発表された一部統計には疑問の声も上がっているという。

以下は同ブログから。

経済評論家・三橋貴明氏が「中国の最悪の輸出品とは、ずばり数字である。数字とは具体的にはGDP統計や国際収支、
失業率などのさまざまな経済指標、数値データを意味している」との主張を展開、注目を集めています。
6月16日付の米紙ウォールストリートジャーナルは上海港でこうした数字のごまかしが行われていると暴露しました。

取扱貨物量世界2位の上海港は中国最大の商業港です。同港には山のようなコンテナが積まれており、
その盛況ぶりを見せつけていますが実はその多くが空とのこと。この事態が始まったのは昨年11月のこと、
同港を運営する上海国際港務集団（SIPG）は大手クライアントに対し、一定量以上のコンテナを預けた場合、
保管料を無料にすると通知しました。手続き料金は徴収されますが、きわめて低額に抑えられているそうです。
その結果、SIPGの関係者によると、現在では70万個の空コンテナが積まれるまでになりました。

なぜこんな出血大サービスをする必要があるのでしょうか？狙いはずばり貨物取扱量の維持です。
クレディ・スイスは今年1月から4月にかけて中国の貨物取扱量が11％も減少しているとの推定を発表しています。
空コンテナを積み上げることで見かけの取扱量を増やすのが目的です。

ただし保管料を無料にしたことはSIPGの経営を直撃しています。今年第1四半期の利益は28％減と大きく落ち込みました。
まさに出血大サービスですが、こうしたごまかしは上海だけではなく、
大連や天津、寧波でも行われているとウォールストリートジャーナルは報じています。

さてここまでは大陸の話ですが、19日付聯合早報は台湾でも同様のごまかしが発覚したことを報じています。
こちらは税金の不正取得というより悪質な問題が指摘されています。


続く

1996年から1999年まで世界第3位の貨物取扱港だった高雄港ですが、それ以後は低迷。
2008年には12位とトップ10からも脱落しました。この苦境を挽回するべく、
高雄港務局は2006年に貨物取扱量に応じて企業に報奨金を支払う制度を設立しました。
また内部スタッフにも取扱量に応じたボーナスが支払われる仕組みになっていました。

ところが企業と官僚とが結託、貨物取扱量を水増しすることで不正に報奨金、ボーナスを受給していたことが発覚しました。
これまでに3億台湾ドル（約8億8000万円）が企業に支払われたと報じられています。水増しの実態はというと、
高雄港の2007年貨物取扱量は公表1025万TEU（20 フィート標準コンテナ換算）。しかし実際には965万TEUだったとのこと。
2006年は公表931万7000TEU、うち45万6000TEUが虚偽報告でした。

ごまかしに加担した企業は、台湾の主要運輸会社に加え、シンガポール企業や大陸企業、
そして日本企業の名前まであがっています。17日、高雄地検は同問題を詐欺事件であるとして、
官僚及び企業関係者46人を起訴しました。

中国経済の好調が伝えられるなかで、冒頭で触れた三橋氏をはじめ一部専門家からは統計の数字に
疑問が投げかけられています。となれば、今回の貨物取扱量のごまかしも氷山の一角ではないかと疑ってしまうところ。
今こそ中国経済の現状について冷静に判断することが求められています。


終わり


中国大陸、新型インフル感染症例329例に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/20/1s142280.htm
＜新型インフル＞“虚偽”申告で感染者に初の警告処分＝発症前日に入国―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32621&type=1
中国北部地域、砂漠化の面積と状況はいずれも軽減
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/20/1s142272.htm
中国で日本の有名人名を商標申請 「浜崎歩」「安室奈美恵」も
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000526.html
抜粋　　中国の商標法によると、著名な外国の地名は商標登録できないとしているが、人名については明確に記されていない。

愛国、文明向上キャンペーン本格化へ　建国６０周年の中国　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090620/chn0906200902003-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国は建国６０周年（１０月１日）を迎えるため、今月から１０月まで市民のマナーや愛国精神を高める
各分野での「文明向上キャンペーン」を展開し始めた。中国紙などによると、社会道徳から公共秩序の順守、
公共施設や環境への愛護精神、交通ルールの順守精神などを高める狙いだ。

　清掃活動なども促進させ、環境保護面に関したキャンペーンでは「ほほ笑み、行動しよう」と銘打っている。
天安門広場と中心部を貫く長安街などでは３０００万鉢の植木の花で彩る予定だ。
　愛国主義教育分野では、「礼儀教育活動」として、礼儀の知識を宣伝活動を通じて展開するほか、
職場や学校、各社会団体などで国旗に関する知識を普及させる。
これは「国旗を知る、国旗を愛す、国旗を掲揚する」と題されている。
　青少年に対し、「祖国を愛し、北京を愛し、生活を愛そう」という運動も実施、
漫画や絵画作品の募集などを通じて愛国心を高める。

　中国では１０月１日の建国祝賀行事に備えて、「長城６号」と名付けられた演習を内モンゴル自治区などで始めている。
テロリストが劣化ウラン弾を利用して攻撃、放射能を帯びた粉塵（ふんじん）が拡散したことや同時多発テロなどを想定している。
当局は建国６０周年を五輪並みの警備態勢で臨む方向で、社会の安定を最優先させる方針だ。


米艦ソナー損壊、中国潜水艦を「監視中の事故」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090620/amr0906200918006-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】フィリピン・ルソン島中部のスービック湾沖で、横須賀を母港とする米海軍の
駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが、中国海軍の潜水艦と接触し、曳航ソナーを壊される被害を受けた問題で、
米軍事専門紙「海軍タイムス」（電子版）は１９日、米艦が事故当時、この潜水艦を監視する任務に就いていたと伝えた。
複数の国防当局者が同紙に語った。

　米軍は監視対象の潜水艦にソナーを破壊された形だ。事故後、同艦は現場海域を離れて佐世保に寄港し、
ソナーを修理する結果となった。米側では当初から「事故」との立場を取っている。
事故の発生は、当初の情報より早い今月１０日だったという。

　中国の潜水艦の種類は依然明らかにされていない。国防総省高官は、この事故を含む米中艦船の相次ぐ摩擦について、
２３日から北京で行われる国防次官級による米中定期協議では、積極的に取り上げる考えのないことを示している。

外食産業１８年連続２ケタ成長、１人当たり約１．６万円−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0620&f=business_0620_020.shtml
＜中華経済＞台湾の裕隆汽車、自動車関税撤廃待ちで杭州工場建設を先送りか―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32591&type=2
中国製あぶない「パクリ携帯」などの輸入を全面禁止へ―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32600&type=1
破産申請が減少、2カ月連続［経済］　香港
http://news.nna.jp/free/news/20090622hkd001A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090622hkd001B001.gif


失業人口4000万人超へ、40〜50代のリストラも影響―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32597&type=1
2009年6月19日、世界的金融危機などの影響により中国の雇用情勢が悪化したことで、
今年の失業人口が4000万人を上まわるとの予測が明らかにされた。大衆網が伝えた。

この予測は、中国商務部、財政部、全国総工会の3部門が行った。失業人口4000万人のうち、
レイオフやリストラに遭った40〜50歳代の失業者や、農村部における余剰労働力が約6割を占めるとみられている。

厳しい雇用情勢を受け、3部門は協力して「家政サービスプロジェクト」を打ち出した。
失業者の技能育成を中心とした支援を行い、家政サービス業に従事させようという計画で、
今年は20万人の支援が計画されている。中国家庭服務(サービス)業協会によれば、
現在、家政サービス員の数は全国で1000 万人以上不足しているという。

小規模金融、中国農村救う　工場、羊飼育…起業成功相次ぐ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906200025a.nwc
抜粋
　世界的な金融危機に対処すべく、中央政府も小規模融資への関心を強めている。
２００８年５月、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は、
地方への金融システムの提供を主眼に置いた小規模金融団体を国内全域に広めるためのガイドラインを設定。
わずか８社だった小規模金融組織は現在、５００社と急増している（独開発支援団体ＧＴＺ調べ）。

　経済の減速により、３０００万人もの出稼ぎ労働者が、都市部から出身地の農村に押し戻された中国。
だが農村部の平均収入は４７６１元と都市部の３分の１を下回る。政府は人口の５４％が住む
地方経済の活性が急務で、地方の小規模融資を促している。

　だが支援団体の中には、収益率の低い小規模金融事業では、銀行や投資家から資金を集めきれないケースも少なくない。
この村でマイクロファイナンスを運営するロン・ジプ氏は「政府も小規模金融企業も、どう支援し、どう支援されるのか、
分かっていないのが実情だ」と頭を抱える。試行錯誤の中でロン氏は、
中央政府は小規模金融団体への商業銀行融資を促進させ、税金控除や金利支援を行うべきだと強調する。


中朝、黄海の気候変動を共同研究　漁業資源の安定確保にらむ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620AT2M2002920062009.html
　【北京＝佐藤賢】中国と北朝鮮は19日、2009〜10年の海洋の科学技術協力を定めた計画をまとめた。
黄海の気候変動に関する共同研究のほか、観測衛星のデータを活用した海洋監視や海洋変化の長期予測などが柱。
20日付の中国共産党機関紙「人民日報」が報じた。中国国家海洋局の代表団が平壌を訪問し、
北朝鮮気象水文局の幹部と合意文書に署名した。

　５月に北朝鮮が２度目の核実験を強行したことを受け、中国政府は北朝鮮との輸出入管理を強化するなど
北朝鮮に一定の圧力をかけているが、経済を軸とした実務協力は推進していることを裏付けた。
技術協力は黄海で捕れる海産物など漁業資源の安定確保をにらんだものとみられる。

中朝国境　脱北ビジネス横行
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/20/20090620-011347.php

「バイ・チャイニーズ」政府方針に外国から批判続々―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32625&type=2
2009年6月19日、成都商報などによると、国家発展改革委員会など中国政府の9部門がこのほど、
08年末に国が打ち出した4兆元規模の公共建設などの景気刺激策について、「入札は政府調達とみなし、
国内製品を優先的に購入すべきだ」との通達を地方政府や出先機関に行っていたことが分かった。
自国製品を優遇する「バイ・チャイニーズ」ともとれるこの方針に、海外メディアから次々と批判の声が上がっている。

英フィナンシャル・タイムズは17日、「中国の動きは貿易相手国との関係を微妙なものにし、
各国で広がる保護貿易主義の動きを加速させるものだ」と報道。
豪紙ジ・オーストラリアンも同日付で「世界経済の回復の歩みを遅らせる行為」と痛烈に批判した。
また、米ウォールストリート・ジャーナルも全米商工会議所の代表の話として
「中国は保護貿易主義に傾いている」との意見を伝えた。

こうした報道について中国WTO（世界貿易機関）の何偉文常務理事長は「外国メディアの見解には誤解がある」と指摘。
商務部が09年2月に「中国は公共事業に自国製品の使用を義務付ける『バイ・チャイニーズ』政策はとらない」との方針を
明確に示したことを強調した上で、「今回の方針は外国製品を制限するものではなく、
逆に中国で避けられている自国製品を守るためのものだ」と説明。
WTOの「内国民待遇及び無差別待遇」の原則に合致するものだ、との見解を示した。

>>61
ヨーロッパの主要国も入ってないと言うのがなんとも。

ヨーロッパの左派の中には中国の経済発展をﾏﾝｾｰしている連中もいるね。

強力な産業が国家主導で築かれ、しかもそれがうまく機能している実例と
映るらすぃ。

不審死捜査に反発し暴動＝２００人が負傷−中国湖北省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009062000319
中国湖北省石首市で１９日、２４歳の男性の不審死を「自殺」と断定した警察当局の捜査に納得しない民衆による抗議行動
が発生した。中国人権民主化運動情報センターによると、２０日には２万人超の民衆が警察と衝突する暴動に発展、
警棒で殴られるなどした民衆約２００人が負傷したという。

　市側の発表では、男性は１７日、同市内の勤務先のホテル前で遺体で発見された。
警察は、遺書が見つかったとして他殺の可能性を排除した。
　一方、同センターによると、ホテルの経営者による殺害を疑った遺族が、火葬を急ぎ遺体を運び出そうとする警察当局を阻止。
遺族に同情した民衆が当局に投石するなどし、衝突に発展した。警察・消防車両６台が破壊されたという。


※２万人・・・この規模はあまり無いです

・・・理想郷は、遠くにありて思うもの、ですかね。

>>61
それだけ優秀な個人がいるのに
なんで国家はその程度なんだって感じの国がいっぱいですｗ

>>61-62
昔の日本の数学者は、国際数学オリンピック（ＩＭＯ）をほとんど気にもしなかった。
短時間のうちに器用に問題を解いていく技術を、真の数学の能力と取り違えると、
本物の数学者を育てるためにはかえって有害だと考えていたから。

日本の数学者から見ると、中国の数学は実用重視に偏りがち。学生の間では
公式集の丸暗記に力が注がれ、その意味を考えることは二の次。数学に対する
文化がまったく異なっている。

>>76
そういや日本は数学と哲学はセットでしたっけ

>>76
技術特化なので、作業は早い。だから、作業員としては便利なんだよ。＞中国人
まあ、作業任せる前に作業の切り分けとかが必須だけどさ。

そんなわけで、コピーや劣化物しか作れなくなるのは当然のコト。＞中共

>>78

(；｀ハ´) 属国よりは精巧にパクるｱﾙ！

支那は清朝末期の洋務運動の頃からシステムを重視していないように思える。
あるいは中華思想のおかげでシステムを導入すること自体が無理なのか？

・・・って言うか単に、
国威発揚じゃないの。

「漢検一級」とかとあまり変わらないんじゃないの、数学オリンピック
漢検一級が実際には必要としないマニアックな問題ばかりだったように



……そろそろスレチなんで消えます

工場爆発で６０人死傷−中国 鉱石加工会社、行方不明も　　安徽省☆州市　（注）☆はサンズイに除
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000362.html
山東省「ガン県」、汚染に苦しむ住民が決死隊結成
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d11057.html
【中国】湖北省石首市で7万人暴動　発端は1人の男性の不審死　政府は鎮圧に1個師団投入　
現場からの詳細レポート（画像、動画あり）★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245549472/

危険廃棄物の処理ずさん、中央直轄企業の一部が無資格業者に処理依頼―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32626&type=2
中国の淡水湖、今年も藻が大発生
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2613445/4289344
国際結婚が急増、花嫁の多くは中国人―シンガポール
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32587&type=1
中国ハッカー「H1N1」がFBIネットに侵入！？「ありえない」との反論も―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32634&type=1


黄河支流のダム、多くが決壊の危機＝原因は手抜き工事か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32642&type=1
2009年6月20日までに、中国各紙が「黄河支流の多くのダムが構造上の欠陥を抱えており、
決壊する危険性が大きい」などと報じた。

中国青年報の19日付記事は、「甘粛省慶陽市環県では、少なくとも5基の修築ダムが非常に脆い（決壊の危険性大）」
と伝えており、主な原因は建設資金の横流しによる手抜き工事だと指摘している。

中国日報は、中国水利部の陳雷（チェン・レイ）部長のコメントを掲載。
陳部長は、「7〜9月の増水期が間近に迫っており、中国のダムは、安全性において厳しい試練に直面している。
検査の結果、多くのダムに安全上の欠陥が存在することが明らかになった」と述べている。

1999〜2008年の間に、中国全土の58基のダムで決壊事故が発生しており、
うち20基は設計・工事の問題が原因とみられている。

中国が独自報道禁止　民衆の『天安門』想起恐れ　　（イランの話で）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062102000092.html
【北京＝平岩勇司】大統領選をめぐる不正追及がデモ隊への発砲事件に発展したイラン情勢にからみ、
中国共産党中央宣伝部が国内メディアに「独自報道を禁ずる」と緊急の通達をしたことが二十日、関係者の話で分かった。
イラン情勢は中国で民主化運動を武力弾圧した一九八九年の天安門事件を想起させるため民衆を刺激する報道を禁じた
とみられる。

　十九日に出された通達は「イラン政局情勢についての注意」と題され「事実関係のみを伝え特集記事を組まないこと。
トップニュースにも扱わないこと」と指定。「評論記事は国営新華社通信と人民日報の配信を使い、その他は一切認めない」
としている。民衆への発砲に異議を唱える評論が現れることを特に警戒しているようだ。

　また、「インターネットサイトには書き込み欄を設けない」とも命令しネット上で議論が盛り上がることも警戒。
二十日付の中国紙は一面でイラン情勢を取り上げていない。
中面では扱った中国紙もあったが、内容は新華社の配信記事ばかりで命令を守った形だ。

　中国では地方政府の不正に怒る民衆暴動が多発。中国当局は天安門事件二十年や建国六十周年となる今年、
特に抗議行動の高まりを警戒し「不安定要因」につながりかねないニュースに敏感になっている。

中国：原発大国へ　２０２０年発電量、日米を抜く可能性
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/21/20090621ddm008030066000c.html
　原発増設や国家戦略石油備蓄基地の新設を急ピッチで進めるなど中国のエネルギー戦略が活発化している。
経済成長に伴うエネルギー需要の増大が背景で、２０年までに７０００万キロワットの原発を新設する計画を掲げる。
総発電量で米国や日本を抜いて世界一の原発大国となる可能性が高い。また、原油価格が低迷する機をとらえ、
現在、４カ所ある石油備蓄基地を新たに８カ所増設する計画も進む。【三門（中国浙江省）で鈴木玲子】

　報道陣に初公開された浙江省三門では、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した次世代加圧水型原子炉「ＡＰ１０００型」
を計６基建設する計画が進む。第１期に１２５万キロワットの原子炉２基を建設、１号機は１３年１１月ごろ稼働予定だ。

　三門原子力発電がＡＰ１０００型を採用したのは「安全性と経済性に特徴がある」（顧軍社長）ため。
同型は、設備を簡素化することで安全性を確保する設計で、顧社長は「ＥＰＲ（欧州加圧水型原子炉）など、
他の原発よりも優れる」と説明する。また、工期も３６カ月と通常の約６０カ月より大幅に短く、経済性にも優れる。
中国で稼働中の原発は現在１１基。発電量は９０７万キロワットと国内電力消費の約２％を賄う。
２０年には総発電量設備容量の原発比率を５％に引き上げることを狙う。

　石油備蓄にも積極的に乗り出している。昨年末、張国宝・エネルギー局長は中国共産党機関紙「人民日報」に論文を発表、
その中で「石油輸入を増やし、備蓄増加を奨励すべきだ」との考えを表明した。

　中国は０３年から国家石油備蓄基地の建設に着手。現在は、鎮海と舟山（浙江省）、黄島（山東省）、
大連（遼寧省）の４カ所にある。総備蓄量は計１１００万トン相当の１６４０万立方メートルで、約１０日の消費量に当たる。

温総理:中国経済は回復のかなめの時期に入った
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/21/content_17988043.htm
タバコ増税が決定、最高税率は56％に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32636&type=1
エアバス、中国で生産した初のA320を納入へ
http://www.afpbb.com/article/economy/2613417/4289235


中国国有企業、株の１割を公的年金に拠出　社会保障の原資に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090621AT2M2002K20062009.html
　【重慶＝戸田敬久】中国政府は国有企業に対して、株式上場時に新規発行株の10％分を公的年金の財源に拠出させること
を決めた。これまで実施した分も対象で、近く上場企業の株主に対して計84億株、639億元（約8900億円）の拠出を求める。
株式拠出の義務づけにより社会保障制度の要である年金の拡充を急ぐとともに、株式市場の需給引き締めも狙う。

　中国では公的年金は地方政府が手掛けており、農村地域を抱えて資金余力が少ない内陸地方では
公的年金のカバー率や給付水準が低い。年金制度が未整備だと将来に不安を抱き、消費促進・内需拡大の足かせになり、
社会不安の火種にもなる。国有企業に年金財源を拠出させることで早期拡充をめざす。


中国の格差、貧しいもの１に富めるもの１２．６６−政府発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0621&f=business_0621_004.shtml
中国全国政治協商会議は第11回常務委員会第6回会議を開催、貧富の格差は改革開放初期の1980年代、
4．5：1だったが、現在までに12．66：1にまで広がっていると指摘した。

　中国国民の収入バランスが崩れ、収入格差が、貧富の格差を拡大させている、という。
また、都市部と農村部の収入格差は1998年の2．52：1から2008年には3．31：1へと拡大しているという。

　沿海部と中西部との収入格差も拡大している。業種においても格差は拡大、
電力、石油、金融などの業種収入は全国平均レベルをはるかに超えている。

なんだか段々暴動の人数が増えているような...

>>87

それより暴徒鎮圧に投入される部隊が警察組織から軍に格上げされてるのがヤバい様な気がする

しっかし、欧米の知的エリートの中国の持ち上げぶりは本当に凄いな
ジムロジャースの最新の著書とか読んだけど、あれだけ損しても、すぐに中国で損を取り戻せると仰る。
本当に世界で(一部の)日本人だけなのか？中国の成長の事実、数字そのものを疑ってるのは。

安く大量に買っても売る相手が必要だから持ち上げて
後続投資家を誘ってるんでしょ

>>89
マジレスするなら、日本と同程度。
日本にも変に中国持ち上げてるのいっぱいいるだろ？
そう言った連中を選んでマスゴミが報道するから、そう見えるだけ。

>>91
結局国内問題に落ち着くのでしたｗ

>>89
早期の景気回復にはもはや中国経済に期待するしかない。
世界経済を中国様が救ってくれると神頼みに近い状態。
英語圏の動向見る限り猫も杓子も中国様頼みの異様な状態。

　世界の変化の動きは早い。アメリカを中心とする先進国が経済破綻によって混乱が拡大しているなか、
歴史は激しく動き始めている。

　新たな中心は中国である。アメリカは中国を最も重要なパートナーとして位置づけている。ロシアも中国を
重視している。中国を重視しなければ世界大の重要問題を解決することはできないということを世界が意識
しているのだ。

　ＢＲＩＣs４ヵ国の合計の人口は約30億人。世界人口の42％を占める。国土面積は世界の約30％。2007年
時点のＧＤＰは世界の13％だが、間もなく20％になるだろう。世界経済の主導権は、もはやＢＲＩＣs４ヵ国に
移っていると言っても過言ではない。

　東アジアの平和にとって中国とロシアの存在はきわめて大きい。北朝鮮にブレーキをかける力をもって
いるのも中ロ２ヵ国である。６月17日の中ロ首脳会談について日本政府はより強い関心をもち、中ロ両国
政府と連携する必要がある。日本のマスメディアもより広い視野をもって世界の動きを報道してほしいと願う。

　日本は広い視野に立って、中国との関係を大切にすべきである。東アジアの平和のために中国とロシア
との関係をより親密にしなければならない。

ttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05465.HTML

中国って、何か欧米人(特にアメリカ人)のツボにはまる部分があるみたいだな。
アメリカ人日本研究者のジェラルド・カーティスも、

「日本が今何を考えているのか外国人が理解できるように説明できる日本人を
見つけるのは難しいことだ。中国人のエリートと話しをしているときとまったく
異なる。彼らは明確にものごとを話す。彼らはグローバルな視野を持っている。
彼らは世界観を持っている。彼らは自分たちが考えていることを分かっていて、
相手に語ることができる。しかし、日本の文化的伝統はまったく異なるので、
（日本のエリートたちの）発言の真意を理解しなくてはならない。日本人の
言葉でそれを聞くことができるようにならなくてはいけない。しかし、それが
できる人は多くない。彼ら（日本のエリート）は、明確にものごとを話すのが
得意でない。そして、そのために彼らが今何をしようとしているのか様々な
推測をしなくてはならないのだ」

とインタビューで語っている。

>>95
こうやって聞くと、日本人の方が得だなｗ
開けっぴろげが長期的に良いともいえないしｗ

>>94
> 2007年時点のＧＤＰは世界の13％だが、間もなく20％になるだろう。

今年中には20%になりそうとも受け取れる表現ですが、IMFの2008年のデータと年次予測によれば
中国発表の統計値を使い(最近の下方修正は入っていません)、且つ、
世界情勢が上手く行った場合でも2014年まで20%に届きません。

IMF World Economic Outlook Database April/2009 より

名目GDP金額(US10億ドル)：　*の付く列又は数字はIMFの予測値
　　　　　　　　2006　　.　　2007　　　　2008　　　. *2009　　　 *2010
Brazil　　1,089.301　 1,333.502　*1,572.839　 1,268.508　 1,317.251
China　　2,657.842　 3,382.445　 4,401.614　. 4,832.992　 5,302.660
India　　.　 874.771　 1,102.351　 1,209.686　 1,185.726　 1,234.044
Russia　　 989.428　 1,294.383　. 1,676.586　 1,163.645　 1,329.377
世界計 48,761.32_　54,840.87_ *60,689.81_　54,863.55_　55,920.57_
占有率　　　13.54%　　　12.97%　　 *14.60%　　　 15.40%　　　16.42%

実質GDP成長率(年率%)：　*の付く列又は数字はIMFの予測値
　　　　　 2006　　 2007　　2008　　*2009 . *2010
Brazil　　3.969　　5.670　　5.076 . -1.301　　2.165 %
China.　11.606 . 13.012　　9.047　　6.520　　7.510 %
India　　 9.817　　9.295　　7.288　　4.523　　5.607 %
Russia　 7.700　　8.100　　5.600 . -5.977　　0.500 %
平均　　 8.273　　9.019　　6.753　　0.941　　3.946 %

> 世界経済の主導権は、もはやＢＲＩＣs４ヵ国に移っていると言っても過言ではない。

IMFのデータによれば「少なくとも数年間はBRICsに主導権が移ることは無い」ですね。
ブログを書かれた方(どなたか存じませんが)に御訂正をお知らせした方が宜しいかも知れません。
以上、長文失礼致しました。

>>97
URLを貼り忘れました。

IMF World Economic Outlook Database April/2009 より
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/weodata/index.aspx

>>94
> 　日本は広い視野に立って、中国との関係を大切にすべきである。
> 東アジアの平和のために中国とロシアとの関係をより親密にしなければならない。

前レスの理由により経済的な面の論拠が薄弱だと思います。

>>90
まあはめ込みの可能性が高いんだろうな・・・
中国のバブル膨らまして、最後は馬鹿な投資家に全てを押し付け、売り抜け。
本気で中国を妄信してる連中もいるのかもしれないけど「解って」やってる連中が怖い

さて日本人はどうなるか。英国誌なんか中国マンセー記事書く反面、日本経済をやたらこき下ろす記事をよく書くから
日本がボツナワ並に評価された金融危機以前のときのように、また一番便利な当て馬に利用されそうな気がする。
「日本経済が中国に追い抜かれて２位から転落！」とか、中国持ちあげるには格好の当て馬材料だもんな

中国各地で水道料金引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090622AT2M2002M22062009.html

　中国の各都市で家庭用水道料金の引き上げが相次いでいる。上海市は20日に下水道を
含めた水道料金を、現行の１立方メートル当たり1.84元（約26円）から2.3元へと25％値上げ
した。さらに2010年11月に現行の52％増となる2.8元へと２段階の値上げを予定する。

　上海市は他都市に比べて水道料金が安く、水道事業者の赤字が続くことなどを理由と
している。水道料金引き上げは中国各地に広がっている。すでに天津市や南京市が４月に
12〜15％値上げした。北京市や瀋陽市（遼寧省）、チチハル市（黒竜江省）も料金の
引き上げを表明している。

>>99

日本人で株をやる一般人はロングホルダーが多いから嵌め込み記事が効き難いんじゃ？

新型インフル、中国大陸での確認感染例414人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/22/1s142313.htm
中国　新型インフルワクチン製造に成功
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-06/22/content_17993657.htm
＜レコチャ広場＞不審死きっかけに数万人規模の暴動発生＝公権力不信が背景に―湖北省石首市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32662&type=1
中国、3分の2の都市が水不足
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-06/22/content_17993552.htm
領有権で日本など警戒　中国が島しょ保護法案審議
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090622/chn0906221736001-n1.htm

【経済コラム】中国版｢1984｣、ポルノ規制が行き着く世界−ペセック 　　（ネット検閲ソフトの話）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aXMBU__YD0Y8&refer=commentary
中国で「食品安全法」施行、食品貿易への影響は？
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090619/161602/?ST=china&P=1
中国は米国債の最大のお客さん
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090617/160987/?ST=china

中国の09年成長率見通し7.5％に上方修正、従来は６％予想−ＲＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ap3ZOY5U6nnE&refer=jp_asia
中国の金属需要が鈍化する可能性−バークレイズ・キャピタル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFcAWIxGi3Rc&refer=jp_asia
中国の資源買い占め、過剰在庫でまもなく減速か アナリスト　　（威爾キン投資公司の中の人
http://www.afpbb.com/article/economy/2613948/4289231
中国の３大携帯電話会社と提携＝蘭ジェムアルト〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009062200073
インドのリライアンス：中国移動に株式５−６％売却も−スタンダード
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aURKZibnRipk&refer=jp_asia
中国：１−６月の新規融資は６兆5000億元となる公算−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5ezOQeDhIdU&refer=jp_asia
中国株、公的年金への政府保有株移管が相場にプラス−中信証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCOtjo0CI8v8&refer=jp_asia
広西トンキン湾に造船拠点を建設へ
http://j.people.com.cn/94476/6683516.html
第2回中国国際サービスアウトソーシング大会開催
http://www.chinapress.jp/economy/17298/
マカオ空港大打撃、定期便の削減相次ぐ［運輸］
http://news.nna.jp/free/news/20090622hkd002A.html
中国：ブロードバンド普及率、21%に上昇。
http://www.chinapress.jp/communication/17294/


中国の５月の精錬銅輸入：過去最高−景気刺激策で在庫積み増し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aD9hzLXaRd_w&refer=jp_asia
略
中国税関当局が22日発表した最終データによると、同国の５月の精錬銅輸入は、
前月比６％増の33万7230トン。前年同月と比較して３倍以上に増えた。

命懸けの「工場閉鎖」、一人歩きもままならない　不況と政争に揺れ、治安が悪化する広東省
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090616/197773/?top
抜粋
治安が悪化し始めたのは、2008年9月の「リーマンショック」の頃ではなく、
景気過熱に伴う引き締め政策の効果が浸透してきた2007年の秋頃だった。

そして2008年に施行された労働契約法の改定が治安悪化に輪をかけた。従業員の終身雇用を強いられそうになった企業が、
相次いで社員の削減を始めたため、街に失業者があふれた。だから、世界経済不況は治安悪化の直接の原因ではなく、
「首吊りの足を引っ張った」だけだというのである。

　広東省は、労働集約型で外国市場に依存した輸出加工業を原動力にして経済発展を果たした。
それが、公害問題の深刻化などで壁に突き当たったため、汪洋氏は広東省の産業構造を内需主導型に転換し、
製造業も技術集約的な高付加価値型に変えていきたいと考えている。
そのために、数千万の失業者が出るのもやむを得ないというわけだ。

　それを実行するためには、改革開放以来30年続いた省内の有力都市の政府と製造業を中心とした企業との癒着を
断ち切らなければならない。格好良く言えば「既得権益の打破」であり、生臭く言えば「広東省の上海化」である。

　しかし、産業構造の高度化など、そうやすやすとできるわけがない。まず、外資の流入が先細っている。
加えて、中央政府への“上納金”も増えている。昨年の四川大地震以降、この復興支援のため、広東省は税収の10％を拠出
しなければならなくなった。このあおりで、広州と珠海を結ぶ高速鉄道の建設が一時ストップしたほどである。

広東省に限らず、地元政府は、産業の誘致と既存企業の撤退防止に必死だ。
　産業誘致について例を挙げれば、政府から正式な許認可が下りる前の工場建設が黙認されるようになっている。
認可を受けなければ会社名義での銀行口座も開けないのだから、工場の建設資金など出せないはずだが、
お金の出所などどこでもいいという。これがマネーロンダリングの新たな温床になっている。

　撤退防止は、さらにえげつない。例えば、毎月のように地元の労働局や工商行政管理局の係官が工場を訪問し、
操業状況や雇用状況をチェックするのだ。そして、“不穏な動き”があれば、法に照らしてグレーな部分を突いてくる。

台湾・友達光電、中国家電と合弁工場　四川で液晶パネル組み立て
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090622AT2M2201722062009.html
　【台北＝新居耕治】台湾の液晶パネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）は22日、中国の家電大手、
四川長虹電器と合弁で四川省綿陽市に液晶パネルの組み立て工場を設立すると発表した。
ＡＵＯが中国企業との合弁会社を設立するのは初めてで、長虹との合弁を軸に中国市場開拓を加速する。
　新会社「長智光電（四川）」の資本金は１億元（約14億円）。
台湾当局の承認を得たうえで、ＡＵＯが51％を出資し、残りの49％を長虹が出資する。
　今年10〜12月にも生産を始める計画で、まず台湾から輸出したパネルに基板やバックライトを組み込んだ
液晶パネルモジュールの生産に乗りだす。将来はパネル関連部品や液晶テレビ本体を合弁生産することも
視野に入れている。


中国企業が仏ボルドーのシャトーを買収
http://www.afpbb.com/article/economy/2613661/4290310
【6月22日 AFP】仏ワインの名産地ボルドー（Bordeaux）のシャトー（ブドウ栽培やワイン生産をする私有地）を、
中国企業HongKong A and A International）が買収した。仲介した仏企業が21日、明らかにした。
　買収されたのは、フランスの悪名高い政治家リシュリュー枢機卿（Cardinal de Richelieu）が
かつて所有していたシャトー・リシュリュー（Chateau Richelieu）で、株式の過半数を取得したという。保有株式の割合は不明。
　中国企業のボルドーワインのシャトー買収は前年に引き続き2件目となる。

■拡大する中国市場
　シャトー・リシュリューは、14ヘクタールのワイン畑を含む17ヘクタールの敷地をもち、
生産するワインの90％を英国やドイツ、日本、米国など海外に輸出している。
これまではさまざまな国籍の17人が株式を保有していた。

　株式買い付けにあたりアドバイスを行った仏企業MK Financeは、
買収は急成長しているアジア市場でシャトー・リシュリューの地位を強化するものだとしている。
　ボルドーのワイン業者組合によると、2008年のボルドーワインの中国向け輸出量は前年比60％増で、
5300万ユーロ（約71億円）の利益を上げた。
　仏ワイン業界では08年1月に中国の不動産グループのLonghai International Tradingが
ボルドーのシャトー・ラトゥール・ラガン（Latour-Laguens）を買収している。
このケースでも買収金額は明らかにされていない。

蘇寧電器、国内トップへ４１０億円調達＝１年半で２５０店舗新設−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009062200426
　【上海２２日時事】中国家電量販大手の蘇寧電器（本社江蘇省南京市）は２２日までに、
販売網や物流拠点を拡充するため、第三者割当増資を行い２８億元（約４１０億円）を調達すると発表した。
今後１年半以内に新設する２５０店舗の売り上げを約１８０億元（約２６００億円）と見込んでおり、
これにより家電小売り最大手の国美電器を抜き、小売り業全体でも国内トップの座を確実にする。


第1四半期、GDP当たりのエネルギー消費が減少
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/22/content_17994016.htm
　国家統計局はこのほど、中国の省エネ・排出削減に関する第1四半期の最新データを発表した。
これによると、単位GDP当たりのエネルギー消費は昨年同期比で2.89％減少し、下げ幅は0.27ポイント拡大した。
通年では5％の減少が実現される見込みだ。「中国新聞網」が伝えた。

　また工業分野の各産業ではいずれも、単位付加価値当たりのエネルギー消費が減少した。
一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）では、
単位付加価値当たりのエネルギー消費が39産業で減少した。省エネ・排出削減に関する総合プランを国務院が
打ち出してからのこの3年で、法律・行政・経済など中国が次々に取ってきた各措置が成果を上げていることがわかる。

　中央財政は昨年、省エネ・排出削減を進めるために270億元の財源を用意した。
そのうち125億元が省エネ対策に利用された。

　計画によると、中国は今年、小型火力発電ユニットを1500万キロワット分停止し、
後進的な製鉄所を年間生産能力1000万トン分、後進的な製紙所を年間生産50万トン分閉鎖する。
発展改革委員会は今月、「省エネ製品の恵民プロジェクト」の実施を宣言した。
財政補助の形で省エネ電球年間1万個が配られる。 13カ所の都市では新エネルギー車の応用普及活動が援助される。

中国、5月までの船舶輸出の増加幅は縮小
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/22/content_17992469.htm
中国工業情報化部22日のウェブサイトによると、今年5月までの大手船舶企業の輸出額は968億元で、
前の年の同じ時期と比べて25.8％増えたものの、増加幅は38.9ポイント落ちたことが分かった。

現在、造船業は好調を続けているものの、新しい受注は少なくなっている。
5月までに、全国で完成した船舶は1216万トンにのぼり、去年同じ時期より61％増えたが、
新しい受注は118万トンで、去年同じ時期より96％下がっている。そのうち、5月分の受注はわずか19万トンになっている。


中国が穀物の輸出関税を撤廃　国際市況に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090622/chn0906222017002-n1.htm
　中国財政省は２２日、小麦やコメ、大豆など穀物を対象にした輸出関税を７月１日付で撤廃すると発表した。
中国産穀物の輸出が加速し、国際商品市況に影響を与える可能性もある。

　穀物を対象にした輸出関税は、食料品高騰が問題になった２００８年１月に課されたが、
最近では食料品を中心に消費者物価の下落が続いていた。現在の穀物関連の輸出関税は３〜１０％。

　同時に、硫酸など工業関連産品の輸出関税撤廃や引き下げも実施する。
大幅な減少が続く輸出を振興する狙いがある。（共同）

>>94
（ 　｀ハ´）　この日本人は何がいいたいのか？　脳みそはあるのｱﾘｶ？
（#´_⊃｀）　こういうのが日本人知識人だぜ。解れというのは無理すぎ

蒸し暑い・・・


個人所得税の税収、１０年で１１倍に　経済成長の中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090622/chn0906222204004-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国で個人所得税の税収額が２００８年に３７２２億１９００万元（約５兆２３００億円）と
前年を１６・８％上回って過去最高を更新したことが、中国財政省の資料で明らかになった。
同税収額は１９９８年の３３８億６４００万元に対し１０年で約１１倍に膨らんでおり
、中国の個人所得の急増ぶりを裏付けた格好だ。

　華僑向け通信社の中国新聞社が２２日までに伝えたところによると、
０８年は給与にかかる所得税が同２８・１％増の２２４０億６５００万元と全体の５９・４％に達した。
また、個人所得税の納税者のうち、年収が１２万元（約１６９万円）を上回る“高額所得層”は約３％の２４０万人だった。
この層で約３４・８％に当たる１２９４億元を納税した。

　９４年に導入された中国の個人所得税制度だが、２００７年までは年平均３０％以上も税収が伸びてきた。
０８年は秋以降の金融危機の影響で伸び率は鈍化したものの、北京や上海、広州など
都市部を中心に「サラリーマン」層が確実に増えて、個人収入を伸ばしている様子がうかがえる。

　不況下で不動産相場が伸び悩んでいるが、
個人の不動産譲渡や贈与に対する税収は０８年に２７億６千万円と同２６・７％増えた。

　中国での個人所得増大によって、中国全土のレストランなど飲食業の売上高が増大。
商務省によると、０８年は前年比で２４・７％も売上高が伸びて国内総生産（ＧＤＰ）全体の２０分の１に達したという。

【国内】中国産の「冷凍串カツ」から動物用医薬品、厚労省が検査命令[06/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245672033/

○○人にちょっと厳しい意見を述べる。
否定的な見解を述べると、○○には文化がない。○○人は後先を考えない。感情的である。
喧嘩を見ていると良く分かるのだが、とにかくロジックではなく力なのである。力の強いものが勝つ。
また、○○では引ったくりや泥棒が多い。とにかく、隙があれば物を取ってしまう。どうもこう
言う行動を見ていると何かに似ているように思えてくる。そう、サル山である。力の強いボスザルが
支配しているそれである。ボスが隙を見せると、間隙を縫って食べ物をかっさらっていく。
ボッケーとしている見物客の荷物をかっさらっていく。そこには道徳、文化、マインドはない。
あるのは物、金だけである。
○○（アジアは殆どそうだが．．．）を旅行される方はサルに荷物を持っていかれないよう常に
注意をして欲しい。サルには道徳とかのマインドがないので、悪いとか相手が可哀想だとか欠片も
思わないものだ。ちょっと悲しいが、「相手をサルだと思え」である。また、○○人は単に
その場を抑えるためか、ウソを悪いこととは思っていない。むしろ潤滑油と思っている。
言っていることをまともに受け取るのではなく、本心はどこにあるかを察知することが必要である。

チベット高原、少雨で10年来最悪の干ばつの可能性―チベット自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32688&type=1
＜レコチャ広場＞なぜグーグル中国だけが処罰されるのか？再び犯してしまった「失敗」とは―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32712&type=1


中国、国家秘密保護法を改正へ　ネット社会に対応
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090622/chn0906222317005-n1.htm
　新華社電によると、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２２日、急拡大するインターネット社会に対応するため、
国家秘密保護法改正案の審議に入った。国家秘密を扱うコンピューターによるネット接続を禁止するなど
新たな条項を盛り込み、違法行為には最高５万元（約７０万円）の罰金を科すとしている。

　国家秘密保護法は１９８９年に施行。改正案はインターネットを通じた情報の管理強化などに重点を置いており、
通常のパソコンで国家秘密に関する情報を処理することも禁止する。
　秘密漏えいに対しては、これまでも刑法により最高で死刑とすることが可能だった。（共同）


中国、PCへのフィルタリングソフト義務付け撤回せず
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2614378/4295626
国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は23日、中国政府が、
物議を醸しているコンピューターへのフィルタリングソフト搭載の義務付けを撤回する考えはないと報じた。

　中国政府は今月初め、有害なポルノサイトから若者を保護するために不可欠だとして、7月1日以降に出荷する
全てのコンピューターにフィルタリングソフト「Green Dam Youth Escort」の搭載を義務付ける通達を発令した。

　一方、通達はインターネット規制の強化につながるとして、米国政府や人権団体などが懸念を表明している。
米国政府は前週、在北京大使館を通じて、中国側に懸念を伝えている。

　しかし、チャイナ・デーリーは匿名筋情報として、工業情報省はフィルタリングソフトの搭載義務付け方針に変更はない
と発表したと伝えている。その他の詳細は明らかになっていない。
　内外の多くのインターネットユーザーは、フィルタリングソフトの義務づけ規則の真の目的は、
中国当局がウェブサイトへのアクセスを遮断することにあるとみている。

中国検閲ソフト　低い性能？　毛沢東の顔写真わいせつと誤認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062302000069.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2009062302100013_size0.jpg
【北京＝朝田憲祐】中国当局が７月から国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づける「有害サイト」の検閲ソフトは、
「天安門事件」など政治的に敏感なキーワードを入れると、強制的に回線が切れることが２２日、分かった。

　同ソフトを使ってみたところ、「六・四（天安門事件）　破壊」や「共産党　迫害」「ヌード」という言葉で検索すると、
「この情報は有害！　間もなく遮断される！」と表示が出て＝写真、朝田憲祐撮影、数秒後に画面が閉じた。

　また、横綱朝青龍関の写真が表示されなかったり、米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のサイトが閲覧できなかった。
画像全体のうち肌色が占める部分が多い写真を、わいせつ画像と誤認するらしく、毛沢東や〓小平氏の顔写真など
国家指導者でさえも表示されなかった。開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。

　検閲ソフトの目的は表向き「青少年の健全育成」。しかし、中国当局は十月の建国六十周年を前に情報統制の強化を
図っているとみられる。政府が指定した「有害サイト」を検索すると、閲覧記録も自動的に残る。
ネット専門家によると同ソフトの削除は難しいという。

　中国の社会問題を研究する胡星斗・北京理工大教授は「国内メディアが当局に支配される中、
ネットは国民にとり唯一の自由な媒体。当局はまた、国民の人権を奪おうとしている」と批判する。


米、中国ネット規制に抗議　検閲ソフト義務化の見直し要請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2301R23062009.html
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省のケリー報道官は22日の記者会見で、中国が７月から国内で販売する全パソコンに、
当局が指定する「検閲ソフト」の搭載を義務付けた問題を巡り、中国政府に公式に「懸念を伝達した」と明らかにした。
米側は貿易、技術、情報統制の観点から影響を問題視。中国政府に対して事実上の抗議に踏み切るとともに、
対応を見直すための協議を正式に要請した。

　問題となっているのは中国メーカーが開発した検閲ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」。
ポルノなどの“有害サイト”を自動的に検出し、わいせつ画像などへの接続を遮断するものという。
中国政府は「青少年の健康的成長の保護」が目的としているが、有害サイトの定義があいまいで、
当局による情報統制の動きの一環との見方が出ている。

銅相場の急騰を招いた中国"爆食"の腹づもり
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/6393459b5abd7916e9c5b40d40ca0f8d/
中国で新車購入を予定している人は外観重視、J.D.Power社が調査
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090623/162063/?ST=china
中国海軍の増強が日米を脅かす
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/162210/?ST=china

エアバス、中国航空工業集団と「Ａ350」向け部品の合弁会社設立へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_h26rJg44js&refer=jp_asia
中国東方航空：株式発行で980億円調達か、上海航空統合で−ＳＣＭＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYWnqbbZauz0&refer=jp_asia
中国移動：ＧＳ証券、インド進出に懐疑的
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_067.shtml
中国の国美電器：香港で株価107％高−米ベインが出資で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAI66ZnusTTQ&refer=jp_asia
中国、夏季収穫食糧が6年連続で増産
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/23/content_17999955.htm
アフリカでも続々開校する「孔子学院」、関係強化図る中国が14か国に21校―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32668&type=1
ソフトウエアのアウトソーシング、国内業務は7割
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/23/content_17999907.htm
調査：70％の中国人の収入源は給与所得
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/23/content_17999818.htm

中国と日本、一人当たりGDPの格差は13倍近く
http://j.people.com.cn/94476/6684275.html
「わが国経済は底打った」―中国・国家統計局副局長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=business_0623_073.shtml
中国、経済回復の基盤はまだ不安定＝人民銀行副総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38675820090623
第2四半期の中国ＧＤＰ伸び率は8％近くに加速へ＝国家統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38686020090623

BMWとベンツは中国車？あいまいな国産車と外車の境界基準―中国　　（合資会社が国内で生産してるから）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32675&type=1
吉利汽車、ラテンアメリカ市場への進出を本格化
http://j.people.com.cn/94476/6683743.html
パンパシフィック・カッパー､７％減産を継続‐中国が銅買い付け停止
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aoHe5nIe0TYg&refer=jp_japan
世界の５月のアルミ生産：４カ月ぶり高水準、中国が増産−業界団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFmj4xG3SmvE&refer=jp_asia
世界の銅供給：３月は４万9000トン不足、中国の需要で−ＩＣＳＧ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arwLEh136vRk&refer=jp_asia

米、資源規制巡り中国をＷＴＯに提訴か　ＵＳＴＲ代表が会見へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090623AT2M2301C23062009.html
中国の「バイ・チャイナ」に懸念＝独経済技術相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38673220090623


1〜5月期、中国の工業経済成長率の低下傾向に歯止め
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/23/content_17999987.htm
中国工業情報化部が23日発表したところによると、今年1月から5月までに、
中国工業経済は成長率の低下傾向に歯止めがかかり、全体としては上昇傾向にあるという。

国家統計局の統計によると、1月から5月まで、全国クラスの大規模工業の付加価値は
去年の同じ時期に比べ、6.3％増加した。特に5月は8.9％となっており、4月より1.6ポイント上昇した。

また、工業系企業における利益の低下傾向も改善されており、1月から4月までの利益は去年の同じ時期に比べ、
27.9％の減少で、前の四半期より4.3ポイント減少率は低くなっている。

一方、工業製品の輸出額の減少率はさらに拡大している。税関の統計によれば、1月から5月までに、
中国の輸出額は去年の同じ時期より、21.8％減少した。そのうち、5月の減少率は26.4％で、4月より3.8ポイント増加した。

中国国有企業の利益総額、30％減　1〜5月、輸出の落ち込み続く
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M22026%2022062009&g=G1&d=20090622
　【北京＝多部田俊輔】中国財政省は22日、１〜５月の国有企業の利益総額が
前年同期比30.3％減の4254億元（約６兆円）だったと発表した。営業収入総額は7.4％減の７兆7562億元。
中国政府の景気刺激策を受け、国有企業の業績は１〜２月の最悪期から脱しつつあるが、
輸出の落ち込みを内需拡大でカバーできずに低迷が続いている。

　１〜５月の利益総額の前年同期比減少幅は１〜４月の32.3％減から2.0ポイント改善した。
ただ、営業収入総額の減少幅は１〜４月の7.3％減から0.1ポイント悪化した。
コスト削減で収益を改善しており、売上高は伸びていない実態が明らかになった。

　業種別でみると、インフラ投資の恩恵を受けた不動産工事、建材などで利益水準が前年同期に比べ増えた。
石油、機械、自動車などは前年同期比マイナスが続いたが、減少幅は縮小。一方、鉄鋼、非鉄などは赤字幅が拡大した。

http://www.chinapress.jp/economy/17308/


中国企業の損失拡大も、生産能力過剰で−国家統計局エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0ZRetGBHBzs&refer=jp_asia
中国国家統計局（ＮＢＳ）のエコノミスト、郭同欣氏は23日、ＮＢＳのウェブサイトに掲載された報告書で、
中国企業の損失が拡大するとの見通しを示した。
　郭氏は報告書で、国内の一部の業界は生産能力過剰に陥っていると指摘。
今年の銀行融資の急増がインフレ懸念拡大につながる可能性もあると予想した。


中国の原油加工量、５月に過去最高の３１１８．８万トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=business_0623_087.shtml
中国石油化学工業協会は22日、5月の原油加工量が月間ベースで過去最高となる3118．8万トンに達し、
先月より10．7％、前年同月より6％増加したことを明らかにした。
　加工済み石油（ガソリン、重油、石油）の生産量合計は1933．9万トンに達し、先月よりも16．7％増加した。

>>115
> パンパシフィック・カッパー､７％減産を継続‐中国が銅買い付け停止
> http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aoHe5nIe0TYg&refer=jp_japan

これはニュースバリューありますね。

米・ＥＵ、中国をＷＴＯ提訴　「レアメタルの輸出を制限」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090623AT2M2303A23062009.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国がレアメタル（希少金属）などの鉱物の輸出を制限し
国際競争をゆがめているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。
米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。

　米国とＥＵは、中国政府がレアメタルなどの輸出について、関税や数量制限を設けることで制限していると批判。
中国企業がレアメタルを安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから、
輸出制限の撤廃を求めていた。

　ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限することを原則として禁止している。
自国企業に優先的に配分することで国際競争をゆがめることになるためだ。
輸出制限の是正は2001年の中国のＷＴＯ加盟時の条件。ＥＵは提訴に踏み切った理由について
「ＷＴＯの一般ルールに違反しているだけでなく、加盟時の約束も無視している」と指摘した。


中国のＧＣＬポリー、太陽光発電関連メーカー買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2302S23062009.html
　【香港＝吉田渉】香港市場に株式を上場する熱電併給会社ＧＣＬポリー・エナジーは23日、
太陽光発電向けのポリシリコンやウエハーを製造する江蘇中能の発行済み全株式を取得すると発表した。
買収総額は合計で263億香港ドル（約3230億円）となる。ＧＣＬは太陽光発電事業への参入を計画しており、
江蘇中能の技術を活用する。

　中国の発電設備は温暖化ガスの排出が多い火力発電が主力で、新エネルギーへの移行が課題となっている。
ＧＣＬは「太陽光発電への税優遇など支援措置拡大が見込まれる」としている。
ＧＣＬポリは中国国内で19の発電設備を運営している。

就職できない？　だったら軍へ！　中国軍、今夏、大卒１２万受け入れ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090623/chn0906231023000-n1.htm
【北京＝矢板明夫】金融危機の影響で中国の大学卒業生の就職難が深刻化するなか、軍が今夏、
就職支援と称してこれまでで最大規模の１２万人の大卒者を受け入れることを決定した。
軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。

　中国メディアによると、今夏には約６１０万人の大学生が卒業するが、
その３分の１にあたる約２００万人が就職できない可能性もある。
このほか、職を探し続けている既卒者も数十万人いるといわれる。

　こうした状況を受け、軍は今年、大卒者の入隊の定員枠を拡大するとともに、
年齢制限も２３歳から２４歳に引き上げることを決めた。
入隊時には、１人につき２万４０００元（約３４万円）の補助金も支給するという。

　軍が今回、大卒者を積極的に受け入れようとしているのは、
社会不安の要素となる可能性が高い大卒失業者を減らすとともに、
就職難を機に優秀な人材を獲得する狙いがありそうだ。

　これまで軍は高卒者を一般兵士、大卒者を主に幹部候補生として採用してきたが、
今年からは大卒者を一般兵士として多く採用する。その代わり、優秀な人材が早く昇進できるように人事制度を改革し、
大学院で勉強する機会も増やすなどさまざまな措置が講じられるとされる。

　武装警察新疆総隊の侯小勤政治委員は中国メディアに対し
「こうした措置を講じることによって、近い将来大学生出身の兵士は私たちの軍の主体となるだろう」と話している。


有害サイト検閲ソフト、義務化の中国に懸念伝える…米政府
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090623-OYT1T00957.htm
抜粋　　国務省当局者によると、中国政府は２２日現在、米側の協議要請に応じていない。

“世界の工場の総務部長”が見た金融危機の現場　打撃は大きい、
だが企業の自信は失われていない　（東莞市副市長の江凌氏へのインタビュー）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090618/198003/
てきとうにまとめると
金融危機にはマイナスもあるけどプラスの面もある。
マイナス→輸出減、企業・銀行間の信用・信頼関係が崩れる、輸出企業周辺の産業にダメージ
プラス面→産業構造の調整が進んで、安いだけの企業は淘汰される。残るのは競争力のある企業だ

金融危機以降の企業の倒産件数は１０００件だけど、毎年８００〜９００件潰れてるからそれほどのことではない。
中小企業が旧正月以降、操業ストップさせるんじゃないかと危惧していたが、３パーセント程度で杞憂だった。

経営者が希望を失うことが無かったのは、いくつかの要因がある。
企業はそれまで続いていた好景気により資金を蓄えていたから、それで乗り切れた。
金融危機の影響が覚悟していたほどではなかった
政府の景気刺激策によって不安心理を和らげた
東莞を含む珠江デルタ地域の特殊な労働環境なので、リストラ費用が嵩まなかった（出稼ぎが多いから流動性が高い）

政府は産業の高度化を目指す企業を支援していく・・・

>>119

ん〜、古参兵のシゴキに脱走する学士さまが多数いそうな気がしないでもない

学士さまが脱走したら反政府組織を結成しちゃったでござるの巻、なんて展開があったらいいなと夢想する

各国政府がインターネット監視強化　ユーザー結束　情報統制に対抗
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906230004o.nwc
抜粋
　同ソフトは、もともと若者に有害なコンテンツの除去を目的として設計されたが、政治的思想など、
他の条件を適用することも可能だ。ひとたび実装された同ソフトは、より多様な統制のために「トロイの木馬」
と同じような役割を果たす。つまりは、政府公認のスパイウエアになりかねない。
　同ソフトを遠隔操作でアップデートすることにより、個々のパソコンは自動的にインターネットの利用パターンを記録し、
報告するようになる。禁止された語句やウェブサイトの検索を繰り返すなど“疑わしい操作”の抽出も含まれるだろう。

　結末の一つとして考えられるのは、犯罪者やテロリスト集団が、広範なネットワーク統制の仕組みを悪用し、
ネットワークを破壊する可能性だ。同ソフトによって、何百万ものコンピューターが「ボットネット」と化し、
第三者のハッキングを容易に許すこともあり得る。世界第３位のインターネット市場である中国は、
ボットネットの拠点としては理想的だ。

　◆技術・運用に限界
　インターネットの統制について、中国は意欲的な取り組みを見せているが、実際的にはその効果は極めて限定的なもの
になるだろう。主な理由として、適合性の低さ、プログラミングの限界、ユーザーの反発などが挙げられる。
　グリーンダムの最初のバージョンはウィンドウズにしか適合しない。
つまり、アップルのマックＯＳやリナックスのユーザーは規制の影響を受けない。
　また、同ソフトの初期のテストでは、クエリ（処理要求）の合法性の判断が正確に行われない場合があることが示された。
ユーザーが、オンライン上で入手できるツールを使って同ソフトを削除したり、規制を回避したりすることも、比較的容易だ。

　さらに広い視点でみれば、経済活動や海外からの投資に思わぬ影響を与えるかもしれない。

　外国の企業に順法意識がないわけではなく、とくにコスト削減や市場の拡大に結びつくような規制には進んで従うだろうが、
コスト負担やリスクが拡大するような規制に従わせるのは困難だ。国外の企業に対して、これほどの急進的な措置に
短期間で対応することを求めたために、中国政府は国際的な信頼感や評判を損ねるリスクに直面することとなった。
　最終的には中国政府はいくつかの要求を弱めるか、修正しなければならなくなる可能性が高い。
この規制案が、行き過ぎで構造的なリスクをはらむことが明らかになれば、大幅な撤退も余儀なくされるだろう。

黄河支流のダム、多くが決壊の危機＝原因は手抜き工事か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32642&type=1

台風3号が上陸＝被災者数は20万人超―福建省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32701&type=1

なぜかサブプライム問題発生前の価格になっている上海株
http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=SHCOMP:IND

今年の何度目の台風であぼーんするかな。

中国、都市部の建設用地に制限
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/23/1s142422.htm
　中国国土資源省の鹿心社次官は23日、「都市部での建設用地に厳しい制限を加え、
1億2000万ヘクタール余りの耕地を確保していく」と述べました。

　これは国務院報道弁公室の記者会見で述べたものです。鹿心社次官はその中で、
「去年末までの、中国の耕地面積は1億2100万ヘクタールでした。1999年から2008年まで、
中国は土地整備によって耕地面積が224万ヘクタール拡大した。1億2000万ヘクタールの耕地の確保のほか、
国務院は耕作を放棄した土地を森林に変えるほか、耕作放棄地で自然に還った土地を耕地にしないという決定を行った。
そして、地方の重大な土地法違反に対し、責任を追及していく。
特に、経済成長を口実に土地を徴用することで農民の利益を損なってはならない」と強調しました。

>>124

今から植林するのか〜、砂漠化してから何年経ってるのかね〜

「レアメタル輸出制限」　米、中国をＷＴＯ提訴
6月24日8時2分配信 産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２３日、記者会見し、中国が鉄鋼やアルミニウムの
原材料となるボーキサイト、マグネシウム、マンガンなどのレアメタル（希少金属）の輸出を制限しているとして、
世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。提訴には欧州連合（ＥＵ）も加わった。オバマ政権発足後、米国が
中国をＷＴＯ提訴したのは初めて。

ＵＳＴＲによると、これら希少金属の世界最大の生産国である中国は、国内企業への供給を優先するため、輸出割り
当てや輸出税を設けるなど、ＷＴＯ加盟時に撤廃を約束したルール違反の制限を継続。この結果、海外企業は、調達を
制限され、国際的な市場価格の上昇を招いたとしている。カーク代表は記者会見で「米国の製造業に公正な競争
環境を提供し、雇用を増やすために提訴に踏み切った」と語った。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000109-san-int

（ 　｀ハ´） …
(　´∀｀)　まえから輸出の方の規制も訴えられないのが不思議でした。

バイ中国やソースコード開示、検閲ソフト義務化ネット統制

本性あらわして暴走しだしてきた

これから国際社会がどうでるか。
このまま中国の言いなりになるなら、世界は終わりだな
世界は闇に閉ざされる　

>>125
＞耕作放棄地で自然に還った土地を耕地にしない
ここがポイントなら、治山名目の単なる焼畑の禁止、じゃないですかねぇ

地方の畑作事情とか、何も考えてない上からの通達でまた混乱しそうな……

>>128

耕作放棄した土地は地力がないから自力じゃ回復しないのは経験則で解ると思うんだけどな〜普通なら

党から下知でも、植林した側から燃料として引き抜く民度もどうにかしないと

>>129
”耕作放棄地”には野草木が生える（地力回復）わけで、実際焼畑の”休耕”と同じことですね

「耕作放棄地で自然に還った土地を耕地にしない」というのは、
水資源確保のための森林育成の意図だと思いますが、
集約的欧米農業しか知らないで地元の農業技術を無視してる発言じゃないかと

長江水源の雲南地方の焼畑作では米麦粟2年育てて6〜10年休耕（耕作放棄）のサイクルですが
上記発言が施行されるなら、たぶん禁止されることになりそうな……

中国政府のレアメタル輸出規制って、資源ナショナリズムは結局自分の首絞めることにならないか？
かつて産油国が世界を牛耳ろうとＯＰＥＣ作って、供給者側で価格と市場の支配目論んだけど、結局上手く行かず相変わらず開発途上国のままでしょ。
報復的に先進工業国から先端産業技術もらえなくなるぞ。結果いつまでたっても近代工業国になれないまま。

そのための友愛政権ですよ

>>130

焼き畑の養生とは違う状況なんでねぇかな〜？砂漠化のスピードが速い上に収量UPの為に薬品の大量散布とかの無茶が祟っての耕作放棄だと思うな〜

【中国ブログ】中国農民工が韓国大統領に手紙「北の脅しに屈するな」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=national_0624_032.shtml
中国大陸で新型インフル確認症例合計、490例に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/24/1s142460.htm
灰色の空、当局の認定は「軽度の汚染」＝米大使館発表の「非常に危険」と大違い―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32736&type=1


飲食店の3割が衛生に問題あり―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32692&type=1
2009年6月22日、重慶晩報によると、店内の消毒が不十分であったり、原料に禁止されている添加物が入っているなど、
重慶市の飲食関連企業4万6965社のうち、実に3割に当たる1万5822社に安全性の問題があることが、
重慶市衛生局などの調べで分かった。

市衛生局の関係者によれば、この取り締まりは4カ月にわたって行われ、食品の製造、流通から飲食店にも及び、
乳製品、野菜、肉類、酒類、食用油から飲料水に至る大規模な調査となった。その結果、衛生基準の不合格率は33．6％。
立件・処分された960件のうち、非食用物質の使用や添加物の乱用などが67件。品質基準を満たしていない原材料は
約493kgも見つかり、罰金は98件で総額は15万8460元（約223万円）、警告処分も424件にのぼった。

重慶市では09年上半期だけで14件の食中毒事件が起きており、285人が被害に遭い、5人が死亡している。
前年同期と比べ、事件数は4件、被害者は150人増えており、今月20日から7月末まで、
100人以上の客を収容可能な大型飲食店や学校内などの食堂、ファーストフード店などの取り締まりを強化するとしている。

中国、著名民主活動家を逮捕 扇動容疑、国際批判必至
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000442.html
新華社電によると、北京市公安局は２４日、中国の著名な作家で民主活動家の劉暁波氏を国家政権転覆扇動容疑で逮捕
したことを明らかにした。劉氏は昨年１２月から当局に拘束されていた。米政府などが釈放を求める声明を出しており、
今回の逮捕に国際的な批判が一段と強まるのは必至だ。

　劉氏は、中国で共産党独裁体制の廃止などを呼び掛けた文書「〇八憲章」の賛同者の一人。
昨年、世界人権宣言採択６０周年を記念する活動の準備をしていて拘束されたとされる。

　逮捕は２３日で、北京市公安局は「デマや中傷によって政府と社会主義制度を転覆させる扇動をした」
と理由を説明。本人は容疑を認めているとしている。

　劉氏は１９８９年の天安門事件に至る民主化運動に参加。事件後に投獄され、
９６年には政府批判の公開書簡を発表し、３年間の労働矯正処分を受けた。


交通事故の対応めぐり労働者７０人が警官と衝突　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906241301001-n1.htm
　２４日付の中国紙、新京報によると、寧夏回族自治区銀川市で２２日、交通事故をめぐる地元警察の対応を不服として、
出稼ぎ労働者７０人が警察車両数台を壊す騒ぎとなった。警官が威嚇発砲し事態を収拾、７人を拘束した。

　同紙によると、銀川市の路上で２２日、夫婦が乗ったバイクが出稼ぎ労働者の自転車に衝突、けんかとなった。
警官が、夫婦を殴った労働者を派出所で事情聴取しようとしたところ、仲間の労働者ら７０人が取り囲み、
騒ぎになったという。（共同）

「また共産党幹部の身内か」　最年少市長の誕生で憶測広がる　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906241111000-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国湖北省の宜城市で全国で最年少の２８歳（中国の数え年では２９歳）で
市長に選出された周森鋒氏の背景をめぐって、「共産党幹部の身内ではないか」などと憶測が広がっている。

　河南商報（電子版）などによると、周氏は河南省出身で２００４年に理科系大学のトップ、清華大大学院を修了し、
宜城市を管轄する上級の市である襄樊（じようはん）市に上級職で入った。
その後、同市の都市企画管理局副主任などを経て、昨年８月から宜城市に“出向”して副市長を務めていた。
改革開放以後の１９８０年代に生まれた「８０後（バーリンホウ）」と呼ばれる世代の“出世頭”といえる。
　清華大は胡錦濤国家主席の母校としても知られ、北京大と双璧（そうへき）をなす有名校。
しかしその卒業生だからといって、大学院を出てわずか５年で市の人民代表大会（議会）で市長に選出されるというのも
首をかしげざるを得ない話だ。当然、「共産党幹部の身内ではないか」といった憶測が出てくる。
インターネットでは、その背景を探ろうと、「周森鋒背景」「周森鋒父母」といったキーワードで検索が急増した。

　こうしたなかで広東省の夕刊紙、羊城晩報などが相次いで「周森鋒は農村出身者で特別な背景なし」と伝え、
憶測の拡大防止に動いた。周氏の父母はいずれも河南省の農民で何ら特殊な家庭背景はないと、
周氏の出身高校の教員や同窓生が記者らに明らかにしたという。
　若い市長の誕生で憶測が広がり、マスコミがそれを防止しようとする。
こんな現象が現れるのも、共産党幹部の子弟が甘い汁を吸うケースが中国のあちこちで起きているためだろう。


「若すぎ」宜城市長　マスコミに苦言「報道控えて」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=politics_0624_004.shtml
　　湖北省宜城市の市長に今年で29歳という異例の若さで就任した周森鋒氏へ注目が集まっている。
これに対して周氏は「青年の正常な成長を見守るという観点からマスコミには少し報道を控えてもらいたい」と語った。
6月24日付で京華時報が伝えた。
　　今年で弱冠29歳という異例の若さで同市の市長に就任した周氏を巡ってはウェブ上でも賛否両論が沸き起こっている。
ポータルサイトの新浪網が実施したウェブアンケートでは約25％が周氏への批判を表明した。
　　同紙の記者は6月22日午後6時頃に周氏へ電話取材。周氏は「報道は存じている。
私が市長に就任したのはごく普通の人事異動だ。そんなに注目される必要はないと思う」と説明。
さらに「もともと仕事からのプレッシャーは大きかったが現在では社会から圧力を受けている。
マスコミには青年の正常な成長を見守るという観点から私への報道を少し控えてもらいたい」と述べた。

北朝鮮を「制裁」したくない国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1264
アジア開銀　インド向け融資　対中国境問題“火に油”
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906240009o.nwc
ラオックス：蘇寧電器と資本提携−第三者割当増資15億円(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a86PUSrbNF3E&refer=jp_asia
中国・吉利汽車現法、組み立て工場建設へ＝インドネシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009062400717
鞍山鋼鉄：豪州プロジェクトへの増資、中国政府が承認
http://www.chinapress.jp/economy/17318/
中石化：2008年の損失額1144億元に　　（原油価格の高騰なのに、政府に統制されて価格に転換できなかったｱﾙ）
http://www.chinapress.jp/economy/17319/
中国の北京汽車工業、オペル買収提案めぐりＧＭと協議も−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aJ9BWybzdUbE&refer=jp_news_index

中国の航空機需要が増加　今年は243機を購入
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/24/content_18007954.htm
中国塩業総公司責任者、「中国の塩の供給が需要より多い」
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/24/1s142482.htm
中国の５月携帯電話加入者数（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=advs2uB6meGA&refer=jp_asia
中国大陸、7月から香港とマカオの一部製品にゼロ関税
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/24/1s142485.htm
＜中華経済＞香港・マカオへの豚肉輸出が急増、「安くて安全」アピール―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32721&type=2
鉄鉱石の大型鉱床を発見、埋蔵量30億トン超でアジア最大―遼寧省本渓市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32745&type=1
土地・資金を積極支援、6大産業の育成案発表［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090624hkd002A.html
来月から撤廃・引き下げ、鋼線などの輸出関税［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090624cny002A.html　　↓は財政部のソース
http://gss.mof.gov.cn/guanshuisi/zhengwuxinxi/zhengcefabu/200906/t20090622_170940.html

金属相場は「苦しい状況」に、中国の在庫積み上がりで−米メリル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aff_UnE9crvE&refer=jp_asia
中国の不動産株は一段高へ、需要拡大で−ヘンダーソンのマトック氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aH0.YZWodk6s&refer=jp_asia
ゴールドマン出身のマクゴールドリック氏、アジア特化ファンドに25億ドル集める　　（中国中心でいくそうです）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38700520090624
中国中銀：預金準備率を「近く」引き下げる公算小さい−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqQfTB4W31.g&refer=jp_asia
四半期末の貸付活発化、銀監会が緊急指導　　（貸付の管理はちゃんとしてね）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/24/content_18007991.htm

中国は均衡のとれた成長に向け正しい道を進んでいる＝ＩＭＦエコノミスト　　（オリビエ・ブランチャード）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906240061.html
世銀チーフエコノミスト：中国経済は今年８％成長も−新華社通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYe0Lzuqknxs&refer=jp_asia
中国ＧＤＰ伸び率見通しを09年は7.7％・10年は9.3％に上方修正＝ＯＥＣＤ
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK840823420090624
上半期の中国成長率、6.5％程度に─国家発展改革委研究員＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38696720090624


中国、1〜5月の財政収入は前年比6.7％減
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/24/content_18007965.htm
中国の謝旭人財政部長は24日、「今年1月から5月まで、全国の財政収入は2兆7100億元余りで、
前年同期比6.7％減少した。全国の財政支出は2兆2500億元に達し、去年の同じ時期より27.8％増加した」と述べた。

謝旭人財政部長はまた、「財政収入が減少した原因は主に、国際金融危機の影響を受け、
中国経済の成長率が減速し、消費者物価指数と卸売物価指数が低下したことなどが挙げられる」と述べた。

中国「ＷＴＯの規則を守っている」　米欧の提訴でコメント　　（環境と資源の保護）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090624AT2M2401M24062009.html
　【北京＝多部田俊輔】米国と欧州連合（ＥＵ）が、鉄鋼原材料などの鉱物輸出を不当に制限しているとして
中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて、中国国営通信の新華社は24日、中国商務省高官が
「ＷＴＯの規則は守っている」とコメントしたと伝えた。米国やＥＵは中国の政策に保護主義の傾向が目立つと批判している。
　新華社が運営するニュースサイト「新華網」によると、商務省高官は中国が鉱物資源の輸出を制限することについて、
「自然環境や資源の保護が主要な目的であり、ＷＴＯの規則に合っている」と反論した。
　中国側はこの問題を巡って、米国とＥＵから協議を求められていることを明らかにした。
商務省高官は「米国やＥＵと接触を続けており、ＷＴＯのルールに基づいて問題を解決をしていく」とも指摘した。

ＥＵと米国、鉱物輸出規制めぐり中国をＷＴＯに提訴
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906240023.html
抜粋　　提訴の対象となるのはボーキサイト、コークス、フローライト、マグネシウム、
マンガン、シリコン金属、炭化ケイ素、黄リン、亜鉛などの鉱物。
中国が世界有数の産出国でありながら、最低価格を定めて最高で７０％の関税をかけているのはＷＴＯの協定に違反する
とＥＵや米国は主張。輸出制限によって中国のメーカーは国外の企業よりも大幅に安い値段で鉄鋼を生産でき、
不当な恩恵を受けていると訴えた。


米国の措置、中国の家禽業の権益を損害
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/24/1s142477.htm
　中国商務省の姚堅報道官は24日、談話を発表し、WTO・世界貿易機関が専門家グループを設置し、
アメリカの中国産鶏肉などの輸入制限案について審理するよう求めました。姚堅報道官はこの中で、
「アメリカの関連措置は『関税と貿易総協定』や『農業協定』などWTOの関連規定に違反し、著しく差別的である。
これは中国産鶏肉などのアメリカへの正常な輸出を妨げ、中国の家禽業の正当な権益を損ない、
中国の業界から強く反対されている」と指摘しました。

　アメリカの2009年の歳出予算案に基づいて、いかなる割当金もアメリカの中国産鶏肉などの
輸入規定の制定や実施に適用しません。中国は4月17日、WTOの枠組の下で交渉する申請を出しました。
その後、中国とアメリカは交渉を行いましたが、中国側の問題点が解決されませんでした。
23 日、中国政府はこの問題を解決する専門家グループを設置し、アメリカの中国からの家禽類の輸入制限措置について
審議するようWTOに求めました。姚堅報道官は「中国はWTOの加盟メンバーとして、この要求は正当なものだ」と述べました。

>>138
何だかカオスですね。アルたちの未来はどっちだ！

>>138

鉄・非鉄の在庫をこの時期に積み上げるとは流石宗主国様判ってらっしゃらないw

有害情報遮断メーカーに嫌がらせ電話１０００件超　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906242027008-n1.htm

建国６０年記念日控え５０万人態勢警備　北京市公安局
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906242024007-n1.htm
北京市公安局は２４日、１０月１日の建国６０年記念日を控え、北京市内の治安維持を図るため、
警備活動を強化すると発表した。新華社電によると、警察などの治安要員２２万人と市民ボランティア３０万人の
計５０万人を上回る態勢で記念日の警戒に当たる。
　中国では著名作家で民主活動家の劉暁波氏（５３）が逮捕されたばかり。
同氏の逮捕も、当局が治安維持の一環として言論統制を強化していることが背景にある。
　発表によると、市公安局や武装警察などの代表者ら３０００人が２３日、警備強化を誓う大会を開催。
市の警備当局者が、昨年８月の北京五輪の経験を生かし「最も厳重な措置を取り、
絶対に安全を守らなければならない」と強調した。（共同）

＜建国60周年記念日＞政治的意義大きく、五輪以上の警備体制を敷くことに―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32741&type=1
2009 年6月23日、香港紙・大公報によると、建国60周年記念となる10月1日の国慶節（建国記念日）を迎えるにあたり、
北京市の公共交通機関の安全チェック体制は五輪期間中のレベルにまで戻されている。
専門家は「60周年記念の国慶節は政治的な意義が大きいため、五輪以上の警備体制が敷かれるだろう」と話している。

北京市の公共交通機関の安全チェック体制は、五輪後やや緩やかになっていた。
例えば地下鉄駅では、五輪期間中は「手荷物の全件検査」が行われていたが、五輪終了後は「大型荷物は全件、
小型荷物は抜き取り検査」に変更されていた。しかし、国慶節まであと100日と迫った6月23日現在、
検査は「全件検査」のレベルに戻されている。さらに今後は、各バス停にセキュリティ担当者を複数人配備するとともに、
警察官1人に付きセキュリティ担当者2人を同行させるなど、警備体制を強化する予定だという。

また、市内主要36駅では5月末からハイテクシステム「S型電子巡回器」が投入されている。
同器には、合理的な巡回ルート、重要ポイントなどが設定されており、
担当者は同器の指示に従って巡回することにより、効率的な安全体勢の確保が可能となる。
　こうした状況について、反テロ理論の専門家で、武警特殊警察学院の蔡昌軍（ツァイ・チャンジュン）教授は
「建国60周年記念式典の政治的意義は通常の記念式典とは比べ物にならないほど大きい。
また、閲兵式など屋外で行われる重要なイベントもあるため、五輪よりも厳格な警備体制が敷かれるだろう」とコメントしている

>>141
後世の人は羨ましいです。
この辺りの政策や戦略が後にどのような結果になったかを楽しく分析できますからね。

>>143

懐メロを例にすると懐メロの良さは後世の人達にも伝わるけど、同時代の空気を吸った人達ほどの面白さ・興奮はないだろうねぇ〜後世の人達には


氏の後世の〜下りを読んでたら屋良良作ボイスが脳内再生したわw

【スウェーデン】スウェーデンが中国外交官を追放、亡命ウイグル人へのスパイ活動…中国も報復措置でスウェーデン人外交官を追放[6/25]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245901274/1

1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★[sage] 投稿日：2009/06/25(木) 12:41:14 ID:???
　米国のラジオ・フリー・アジア（電子版）は２５日までに、亡命ウイグル人に対する違法なスパイ活動にかかわったとして、
スウェーデン政府が同国駐在の中国外交官を追放したと伝えた。中国政府も報復措置として駐中国のスウェーデン人外交官
１人を追放したという。

　中国外務省は「承知していない」とし、報道を確認していない。

　報道によると、スウェーデン警察は６月４日、スウェーデンの亡命ウイグル人社会でスパイ活動をしていたとして、同国籍の
亡命ウイグル人男性（６１）を拘束。男性は中国の新疆ウイグル自治区の海外独立派組織、世界ウイグル会議にも参加していた。

　中国外交官は、この男性を通じてウイグル人の活動情報を収集していたとみられる。

ソース（MSN産経ニュース・共同通信）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906251231004-n1.htm

ここまでのスレを読ませてもらって、結論として中国の
コンピューターソフト産業が、目覚しい発展を遂げている事が分かった
毛沢東の顔を猥褻物と判断するとは、西側ソフト産業が成しえなかった
フィルタリング技術の進化だ
確かに毛沢東は猥褻物だ。　インターネットでの、閲覧・配布は非常によろしくない
これは万人が認めるところだろう。
これからは、中華ソフト産業に投資すると、幸せになるヨロシ

中国の設備投資：蒔いた種を刈る
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1283
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/2/d/256/img_2d5f038d1f98896f0e48b262a683377f7875.gif
中国の設備投資額は近く米国を抜き去ろうとしている。
中国の経済成長は今年、輸出の減少をよそに、政府の景気刺激策による投資に支えられて比較的堅調さを保っている。
公式統計によると、5月までの1年間の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は39％増という驚異的な伸びを見せ、
インフレ調整後の実質ベースでは、49％増という過去最大の伸び率を記録した。
　今日蒔く種が多ければ多いほど、明日の収穫量も増えるはずだが、
これらの投資資金はどれほど効率的に使われているのだろうか。

●景気刺激策で急激に伸びる国内投資
　中国政府が公表する数字はほぼ間違いなく、支出ブームの大きさを誇張している。
地方政府の官僚が北京の上司に取り入るために、投資額を水増ししていることは大いに考えられる。
さらに重要なのは、政府の統計には土地購入やM＆A（企業の合併・買収）が含まれており、ミスリーディングな面があることだ。

　とはいえ、GDP（国内総生産）などの国家会計をベースに算出したとしても、設備投資額は恐らく、
実質年率20％前後のかなり目覚ましい伸びを示すだろう。
今年、中国の国内投資額はドル換算で米国のそれを上回る見通しだ（右図参照）。

　今回の投資ブームは中国の過剰設備を一層悪化させるとの懸念が広まっている。
昨年、中国の設備投資はGDPの44％にも上った（米国は18％）。
その時点でさえ、多くのエコノミストは既に投資過多と見ていた。

　さらに悪いことに、政府は国営企業に投資を強いる一方で、企業収益が落ち込んでいるにもかかわらず、
国営銀行に融資を拡大するよう指示している。こうした融資の多くは焦げ付くことになるだろう。

　1980年代の日本がそうであったように、人為的に低く抑えられた資本コストは、
慢性的な過剰投資と投資効率の低下を招くとされている。だとしたら、今回の投資熱は涙に終わることになる。

あと二回続く

●過剰設備への懸念
　そのリスクを見極めるためには、次の2つの問いかけをする必要がある。
もともと設備の過剰はどれくらいあったのか、そして新規投資はどこに流れていくのか、だ。

　過剰設備はいくつかの産業（鉄鋼や繊維などの一部の輸出産業）で確実に存在する。
しかし、経済全体における過剰設備の割合を測る最もいい指標―― 実質GDPと潜在GDPの差、
つまりGDPギャップ――は恐らく、GDPの2％程度だ。これに対して、富裕国ではGDPギャップが平均7％に迫っている。

　国営銀行が果たしている大きな役割は、一部資本の配分ミスを生むに違いないが、
ゴールドマン・サックスのヘレン・チャオ氏とユ・ソン氏は最近の調査研究の中で、
過剰投資に対する懸念は行き過ぎだと論じている。

成功している発展途上経済で、GDPに対する投資比率が高くなるのは当然だ。
それに投資比率の上昇は、資本効率の低下を意味するわけでもない。
資本・産出率は経済の発展に伴って上昇していくものだ。

　GDP比で見た米国の資本ストックの割合は中国をはるかに上回っており、国民1人当たりの資本は中国の20倍にも上る。

　資本効率を表すより良い物差しは、利益率だろう。利益は確かにここ1年で落ち込んだが、
景気サイクルの影響を調整するために過去10年間を取ってみると、
通常多大な過剰設備があった場合に考えられるような利益率の低下は見られなかった。

　平均的な資本コストが馬鹿げたほど低いという見方も、もはや事実ではない。
中国の実質金利は今7％で、世界で最も高い部類に入る。

　では、新規投資は一体どこに向かっているのだろうか。鉄鋼やコンピューター業界のような
既に設備過剰状態にある産業では、新規投資はほとんど見られない。
だが政府主導の投資の急増が、投資の質に対する懸念を増幅させている。

続く

しえん省

しえん料理

>>144
同時進行は興奮しますが、コケられると面白いで済まなくなってしまいますので困ります。

●政府関連の投資の実態
　世界銀行は最新の「中国経済に関する四半期報告書」で、今年に入って「市場ベース」の投資が前年比13％という
ささやかな伸びにとどまる一方で、政府が介入する投資は39％増加したと試算している（国家会計ベース）。

　これは今年になって投資増加率に占める政府関与投資の割合が昨年の2割からおよそ6割にまで上昇したことを意味する。

　一般に、政府による投資は効率が悪く、長期的な経済成長の妨げになると考えられている。
しかし、最も速いペースで投資が拡大しているのは鉄道だ（今年に入って111％増加している）。

　発展途上国である中国は、まともなインフラがいまだ整っておらず、特に鉄道は長年、中国経済のボトルネックとなってきた。
それに加えて道路、電力網、水への投資も、経済の急成長を持続させる要因となり、
中国に長期的な高いリターンを生み出すはずだ。

　さらに中国政府は今、インフラ刺激策の対象を最も大きな見返りが期待できる低開発地域に振り向けている。
マッコーリー証券のポール・カーヴェイ氏によれば、今年1〜4月の中国西部地域における固定資産投資は
前年同期比46％増加しており、東部の豊かな地域の2倍近い伸びを見せているという。

　中国で投資されるカネの一部が無駄になることは避けようがないが、
政府主導の投資案件すべてを非効率と決めつけるのは間違いだ。
政府の対策は短期的には雇用を創出し、より整備されたインフラは将来の成長の基盤にもなる。

　確かに政府による投資は、長期的に消費需要を拡大するために必要とされる構造改革の代わりにはならない。
だが、その一助にはなる。水と電気がなければ、誰も洗濯機を買いはしないのだから。

終わり


違うことやってたら貼るの忘れてたでござる

ボノ　中国に米国救済を頼む？　　（という近未来を想像したコラム。中国が持ってる米国債、免除しようぜ！という話）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906250003a.nwc
世界経済危機後のロシア周辺諸国　影響力拡大を狙いIMF、ロシア、中国による融資合戦？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1274
企業を助け、財テクとして高利を産む　中国で広がる「民間金融」の実態　“中国版・金持ち父さん”段紹譯氏インタビュー
http://diamond.jp/series/china_report/10028/
“持久戦”に敗れた中国アルミ　リオ・ティントとの資本提携があえなく破談に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090624/198451/?P=1

＜新型インフル＞初の感染確認受け、警戒レベルを最高段階に引き上げ―マカオ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32799&type=1
中国に民主活動家釈放を要求　「天安門」元学生リーダー３氏
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251403002-n1.htm
「中国が言論統制を強化」　国際人権団体、活動家逮捕を批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251256001-n1.htm
「検閲ソフト」義務化　米、撤回求め中国に書簡　　（カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2500K25062009.html
全１２０県中１１７県で干ばつ、ほぼ全域に拡大−四川
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=national_0625_034.shtml

米グーグルは違法な低俗コンテンツを流している＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-38724820090625
中国外務省は２５日、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の英語版検索エンジンが、
中国の法律に違反する低俗なコンテンツを流していると非難した。

　外務省の秦剛報道官は、定例記者会見で「多くの国民から寄せられた苦情によると、
グーグルの英語版検索エンジンは、中国の関連法律や規制に著しく反する、
わいせつかつ性的で低俗な情報を大量に流している」と述べた。

　中国では２４日夜、グーグルのサービスへのアクセスが遮断されていた。
　同報道官は、グーグルに対して取られた中国当局の対応は法律の範囲内だと説明したが、
対応の具体的内容や、アクセス遮断についての直接的なコメントは差し控えた。

経済低迷脱却　日本の自治体が中国に望みを託す
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/25/content_18014185.htm
青島日本人会長　金融危機中の青島日系企業の現状
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/qingdao/2009-06/25/content_18014030.htm
中国また増税？　たばこに続き「白酒」も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251030000-n1.htm
消費刺激策を追加へ、カード消費促進など＝商務部［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090625cny002A.html
＜世界銀行番付＞利益世界一は中国工商銀行、トップ5のうち3行が中国―英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32774&type=1
中国の民生銀行、香港市場上場の主幹事を指名
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38721020090625
英ＨＳＢＣ、10億元の人民元建て変動利付き債を発行へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK840995620090625
ＧＭと北京汽車工業、マグナへのオペル売却失敗に備え協議─関係筋＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38721920090625
トヨタの中国販売が5カ月ぶり増加、スズキは海外生産が10カ月ぶりプラス
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK027552320090625
中国経済への信頼、「信頼バブル」の域に＝一部統計には不審もある―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32750&type=1
中国経済、15年内に米国に追いつく―米クルーグマン教授
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32746&type=2
「主要準備通貨」の安定、世界にとって重要＝中国外相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38711920090625
中国経済は回復の極めて重要な段階、銀行の流動性維持する−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeaSQbcwXBZg&refer=jp_asia
中国：内需拡大で個人向け与信を促す−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aB1ziwzLqZTA&refer=jp_asia
中国はドル下落に備え金購入を増やすべき＝共産党研究員
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38720620090625
中国株に引き続き投資妙味、成長見通しで−インベスコのチャン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_laUZXntAKw&refer=jp_asia

中石油、72億ドルでスイスの石油会社を買収
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/25/content_18014099.htm
　中国石油化工（シノペック）グループは24日、
同社の完全子会社であるシノペックグループ国際石油調査開発有限公司（SIPC）がこのほど、
スイスに本部を持つアダックス石油の全ての株式を1株52.80カナダドルで買収することでアダックス社
と合意したことを明らかにした。買収総額は82億7千万カナダドル（72億4千万ドル）に達する。「新華網」が伝えた。
　シノペックによると、今回の取引は、アダックス理事会の全会一致での同意をすでに得ている。
もっとも取引の完了には、関連政府部門の認可が必要となる。
　国際的な石油開発会社であるアダックス社は、西アフリカや中東に油田やガス田を持っている。
同社の開発した石油の埋蔵量は昨年末までに5億3600万バレルに達し、
原油産出量は1日平均で14万バレル、年間で700万トンにおよぶ。

　シノペックによると、アダックス社の買収は、SIPCがその戦略的目標を実現し、
西アフリカとイラク地域での業務を強化するのに役立つ。アダックス社の深水石油探査能力は、
SIPCの発展に向けて良好な土台を築くことになる。
アダックス社の管理チームの従業員は買収後もそのまま引き継がれることになる。

　シノペックグループ国際石油調査開発有限公司（SIPC）は、
シノペックによる海外投資と経営のために作られた唯一の専門会社。
シノペックを代表して、対外投資協力と対外プロジェクトを統一的に運営・管理する。
同社の油田・ガス田開発プロジェクトはアフリカ・中東・ロシア・米州・南アジアの20カ国以上におよび、
石油・ガスの海外での生産協力のための戦略配置をすでに整えている。


中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2402N24062009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団（湖北省）は、ブラジルの鉄鉱石生産会社ＭＭＸグループに
４億ドル（約380億円）を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団（遼寧省）もオーストラリアの
鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を３倍の36％に高める。
世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
　武鋼は24日までに、ＭＭＸ本体に９％、ＭＭＸ傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23％出資する方針を提案。
ＭＭＸ側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。

学生の卒業渋る大学、理由は「就職率アップ」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32714&type=1
2009年6月22日、中国の一部大学が卒業生の就職率を上げるため、学生の卒業にある種の“縛り”を設けているという。
その縛りとは、「三方協議」と呼ばれる就職の内定手続きだ。国内大手ポータル・網易(NETEASE)のBBSより。

就職の内定をもらった学生は一定期間内に企業との間で内定契約書を交わし、
卒業後にその企業で働くという取り決めを行うが、中国に独特なのはここから先で、契約に大学も関与してくる。
学生は企業から内定をもらったことを大学に伝え、この内定契約書を学生と企業、
さらに学校の3者（三方）で取り交わすのだという。

卒業生の就職率は、大学の評価アップや学生募集に深くかかわっていることから、
大学としては何としても就職率を上げたいという思いがある。その結果、大学は内定を得た学生には
単位を出して卒業させるが、内定が得られなかった学生には単位を出さず、卒業させないケースが増えているという。

この書き込みには「中国では“暗黙のルール”としてすでに成立している」
「どこの大学でも行われている」といったコメントが多数寄せられている。


中国、08年の財政赤字が1800億元に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/25/content_18014168.htm
　財政部の謝旭人・部長は24日、全国人民代表大会常務委員会に対して08年の中央決算報告を行った。
それによると、08年の全国財政収入は、前年比19.5％増の6兆1330億3500万元で、予算比で104.9％となった。
全国財政支出は、前年比25.7％増の6兆2592億6600万元で、予算比で102％だった。
中央財政赤字は1800億元だった。「北京商報」が伝えた。

　謝部長によると、中国の次の財政運営は、中央の財政減税政策をしっかりと実行し、
公共投資という政府の役割を十分に発揮し、安定的で急速な投資の成長を維持することとなる。

　謝部長の報告によると、今年1月から5月までの財政収入は、昨年同期比6.7％減の2兆7108億6700万元で、
予算の40.9％が完了した。財政支出は、同比27.8％増の2兆2496億9800万元で、予算の29.5％が完了した。

中国、6銀行が300億元超を違反貸付
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/25/content_18014643.htm
審計署の劉家義署長は24日、金融機関に対する会計監査で、大手銀行６行の一部の末端支店で土地買収貸付での違反、
虚偽の抵当貸付が発覚したと述べた。条件を満たさない不動産企業への貸付215億元、国の産業政策に合致していない、
あるいは承認さていない投資プロジェクトへの貸付106.9?元が不当に行われていた。金融危機対策の会計監査では、
一部の地方が地方拠出金とプロジェクトの進展状況について虚偽の申告をしていたことがわかった。


中国銀監会、融資が株式・不動産投資に利用されていないか調査＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38717620090625
２５日付の上海証券報は、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が前週、
銀行融資が株式・不動産投資に違法に利用されていないか調査するチームを派遣した、と報じた。

　銀監会は６月に入り「緊急」とした通達を銀行に送り、月末に融資が急増することのないよう指導した。
調査チーム派遣はこれに続く措置で、安易な融資が資産バブルにつながることを
当局が懸念していることをうかがせている。

　上海証券報によると、ある銀行幹部は「審査は非常に突然だった」、
「非常に広範囲にわたるものだったが、それ以後、新たな指導は受けていない」と述べた。
　同紙は、調査は銀行に潜在的リスクに対する警戒を促すのが狙いで、
銀監会の定例業務の一部との受け止めが大勢としている。しかし、情報源は明らかにしていない。

　中国当局は、今年に入り数カ月間は景気回復を後押しするため融資拡大を促していたが、
このところはより持続可能な融資の伸びを志向している。

　今年１─５月の新規人民元建て融資は５兆８４００億元（８５５０億ドル）
と政府の通年最低目標の５兆元をすでに上回っている。

　ある匿名の銀行幹部によると、その銀行では行員の人事評価に
株式・不動産投機に流用されるような融資をしていないかどうかという項目を加えるという。
　ただ、ある大手商業銀行の融資担当者は、銀行が融資した資金が
株式や不動産市場に流入しないようにするには限界がある、と述べている。

>>154
シノペック＋アダックス＝シダックス！

毛沢東が「指名手配犯」？ 中国サイトが写真を誤掲載
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001026.html
中国人活動家、３度目も帰国拒否
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906252235009-n1.htm

中国、モンゴルが初の合同軍事演習へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906252234008-n1.htm
中国首相とドイツ首相、会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/25/1s142570.htm

中国の輸出額、国外の貿易の技術的障害で500億ドルを損失
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/25/1s142567.htm
中国系も例外でなく！移民による本国送金が世界的に減少―世銀調査
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32742&type=1


「排出ゼロ」発電所建設へ 欧州委、中国に資金供与
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001051.html
　【ブリュッセル２５日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が「ほぼゼロ」の
石炭火力発電所を中国に建設する事業へ５千万ユーロ（約６９億円）を出資すると発表した。
排出ＣＯ２を回収、地中貯留するＣＣＳと呼ばれる技術を利用する。

　１２月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）へ向け、
先進国と発展途上国の間で排出削減をめぐる対立が目立つ中、ＥＵは途上国側への技術、資金協力を加速させる構えだ。
　記者会見で、ディマス欧州委員（環境担当）は「中国での事業をモデルに途上国支援を推進する」と述べた。

　欧州委によると、中国はエネルギーの約７０％をＣＯ２排出量の多い石炭に依存し、
排出削減にはＣＣＳの利用拡大が最も効果的という。同委の資金で建設される発電所は、
運営などを含む総事業費が３億〜５億ユーロ規模に上る見通しで、同委は追加支援も検討している。
　ＥＵは域内１２カ所での同種の発電所建設など、ＣＣＳ技術普及に計約１０億ユーロを拠出している。

中国、再び資本流入超過に＝国家外為管理局高官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38720120090625
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の高官は２５日、同国の資本流出入状況について、
再び流入超過になっていると述べた。ただし、超過幅は前年ほどでないとしている。

　この高官は、資本が流入超過になっているのは、流入が急増しているためでなく、流出額が減少しているためと説明。
　「投機資金が再び流入しているか判断しづらい」と述べた。

　世界銀行の推計では、中国の資本流出入は２００８年第４・四半期が４５０億ドルの流出超、
２００９年第１・四半期は１０９０億ドルの流出超過。

　同高官は、金融危機が最も深刻だった時期の資本流出は、銀行や企業が債務圧縮を迫られていたことが理由と指摘。
　いまは信用収縮が緩和しつつある。　同高官は、人民元相場の見通しが変化し、元先高観がでていると指摘した。

　ＳＡＦＥとしては、マネーの流入を阻止するのでなく、
国外に出て行く経路を拡大することにより資本フローのバランスをとる方針だとしている。

乙でした！

【中国】中国の検閲ソフトウェアに対するリモートからコードを実行する攻撃コードが公開→通知無くパッチ適用[06/25]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245990888/
1 名前：東京ロマンチカφ ★[sage] 投稿日：2009/06/26(金) 13:34:48 ID:???
　中国の検閲ソフトウェア「Green Dam」は、最近リモートから悪用可能な軽微なセキュリティホールを
持っていることが明らかになったが、このソフトウェアにはこの脆弱性に対する最初の分析で説明された
セキュリティホールに対し、ユーザーへの通知なしでのパッチ適用が行われた（参照：China confirms
security flaws in Green Dam, rushes to release a patch）。

　しかし、最新のGreen Dam v3.17が依然としてリモートから悪用可能な脆弱性を持っているだけでなく、
この脆弱性を実際に利用することのできるゼロデイ攻撃コード（Exploit.GreenDam!IK、
W32/GreenDam.A）が1週間以上前から出回っている。

　最新バージョンのリモートからコードを実行できるセキュリティホールの詳細は、以下の通りだ。

　Green DamはSurfGd.dllと呼ばれるライブラリを使って、インターネットへの通信を横取りする。
セキュリティパッチ適用後も、SurfGd.dllはウェブサイトへのリクエストの処理に固定長のバッファを用いて
おり、悪意を持って作られたウェブサイトは、このバッファを溢れさせて実行プロセスの制御を奪うことが
できる。同プログラムは現在のバージョンではURLの長さと個々のHTTPリクエストヘッダの長さをチェック
するが、長さの合計をチェックすることはなく、バッファサイズの合計がバッファサイズを超えるのを許して
しまっている。攻撃者は非常に長いURLと、非常に長いHTTP Hostヘッダを併用することで、新しい
バージョンに対するセキュリティ侵害を行うことができる。最初のレポートで調べの対象としたアップデート
前のバージョン3.17も、この攻撃の影響を受ける。

　Green Damの公式ウェブページによれば、依然として脆弱性を持っている最新のバージョン3.17は、
すでに42万6138回ダウンロードされており、それ以前の脆弱性のあるバージョンのダウンロード回数が
717万2500回であることと併せて考えると、現在の状況では、ウェブマルウェア悪用キットにこの脆弱性を
利用する手段が組み込まれると、「ボットネット王国中国」のシナリオを、理論上のものから現実になって
しまう可能性がある。

http://japan.zdnet.com/sp/feature/07zeroday/story/0,3800083088,20395617,00.htm

「中国最高のシンクタンク」国経センターが設立
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/26/content_18018616.htm
中国解放軍総参謀長、「軍隊の平和維持能力を強化」
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/26/1s142591.htm
外相、中国を名指し批判　Ｇ８外相会合　軍事力増強と指摘　　（シナーは軍縮せずに増強してる）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062602000221.html
中国漁船8隻を拿捕、乗組員70人以上を拘束―インドネシア　　（両国で領有権争いがある）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32801&type=1


＜続報＞不審死のホテル従業員、検死の結果「自殺」と発表―湖北省石首市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32802&type=1
2009年6月25日、ホテル従業員の死因をめぐり、数万人の市民による大規模な暴動が発生した湖北省石首市で、
同市政府の報道官は「検死の結果、自殺と断定された」と発表した。
発見された遺書も本人が書いたものに間違いないという。荊楚網が伝えた。

事件の発端は17日、同市内のホテル・永隆大酒店の前で発見された男性の遺体。男性は同ホテルの従業員、
[シ余]遠高（トゥー・ユエンガオ）さん（24）だった。遺書が発見されたことから、警察は飛び降り自殺と断定。
だが、遺体の周りに血の跡がなかったことから、遺族が死因に不審を抱いた。
殺された後に突き落とされた可能性が高いというのだ。

地元の情報によれば、トゥーさんは同ホテルの経営者が麻薬密売に関わっていることを知り、
それをネタに給料を上げるよう要求していたとされる。だが、同ホテルの株主は同市の警察や裁判所トップの親族など
権力と深い関わりのある顔ぶればかり。ホテル側は自殺と認めれば3万元（42万円）支払うと持ちかけたが、
遺族はこれを拒否した。

19日、市民約1000人が遺体の移動を阻止しようとホテル前に集結。20日には銃を持った武装警官8000人と衝突する
騒ぎに発展した。21日になるとホテル前に集結していた市民の姿は消えたが、22日には同ホテルでさらに2体の遺体が
発見されたとの情報を得た市民数百人が、再び集まった。23 日、同市政府は同ホテルで遺体が発見された事実はない
と発表。トゥーさんの遺体は25日、火葬場に送られたという。

輸出の罠に嵌まったアジア
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1294
略
　比較的成長の初期段階にある中国は、もっとうまく転換できる見込みがある。（※外需頼みから内需拡大に、という転換）
だが中国でも、国の政策は見た目よりも自国の流儀にはまり込んでしまっている。
　例えば、今ではほぼ万人に受け入れられている考え方に、中国に消費を拡大させる1つの方法は、
社会的なセーフティーネット（安全網）を改善して、人々に予防的な貯蓄を減らすよう奨励することだ、というものがある。

　間違いなくこの考え方にも一理ある。だが、それがすぐに達成されたとしても、
消費に対する効果は劇的なものとは言えないだろう。実は、中国の家計貯蓄はとりたてて多いわけではなく、
例えばインドと比べても少ない。中国の大口の貯蓄者は、国と政府系企業なのである。

　「中国の消費者が多額の余剰資金を寝かせているかどうか、私にはよく分からない」と、
マサチューセッツ工科大学（MIT）の黄亜生教授は言う。

●中国の消費が少ない本当の理由
　黄教授は、中国の消費が少ない本当の原因は所得低迷であり、この現象は7億人に上る農村部の住民の間で
とりわけ顕著だと言う。黄教授は、彼曰く、 1990年代から農村部の企業に対する貸し出しを抑制し、
都市部での支出を優先してきた中国の政治経済構造にその責任があると考えている。

　一言で言えば、貧しい中国人――つまり、国民の大部分――は経済成長を完全には共有してこなかったのだ。
興味深いことに、同じことは、柔軟な労働慣行が賃金に下押し圧力を加えてきた日本でも起きている。
「これは所得の問題であり、所得分配の問題だ」と黄教授は言う。

　こうした構造上の問題があるからと言って、中国その他の国が、債務を燃料とする米国消費者への依存が少ない
新たな成長モデルを確立できないということではない。黄教授が正しければ、中国では、単に農村部への貸し出しを奨励し、
農村部の地下銀行を合法化するだけで、多くのことが達成される可能性がある。

　調整の一部は自動的に起きるだろう。輸出が減少すれば、好むと好まざるとにからわらず、
GDPに占める国内消費の割合は高くなる。景気刺激策も、既に効果を上げている。
日本人は燃費の良い車を購入し、中国人は家電製品を買っている。
　だが、肝心なのは、国内消費――財であれサービスであれ――を永続的な成長エンジンにすることだ。

BRICsと新興国市場と世界経済　空論ではなかった巨大新興国の強さ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1292
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/5/531/img_557fb593e026508e90680828fb24ecea17686.gif
【経済コラム】ソロス氏は「売り」、世界銀行は「買い」−Ｗペセック　（筆者は世銀の悲観派を支持。途上国への資金が減少）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=avymoidwSImk&refer=commentary
米国民の貯蓄率急上昇、経済成長を抑制も−中国への依存度低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=avEihsw_pHSY&refer=jp_top_world_news
中国はさらに１年元高阻止へ、雇用や輸出支援目指す−先物相場が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=amt1tkUOgcP4&refer=commentary

中国の09年景気見通しを7.2％から7.8％に上方修正−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=awk0EFmbgjfU&refer=jp_asia
中国の７−９月成長率は８％強、10−12月は９％超も−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aOMcHIP.zLv8&refer=jp_asia
中国経済、安定した回復は2012年まで見られない−Ｃデーリー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3mqq_NvuNY8&refer=jp_asia
バフェット氏：中国の成長は米国を上回る−２億円昼食会に出席の趙氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6fRah7uRwKg&refer=jp_asia
第3四半期の中国ＧＤＰ成長率、前年比8％を上回る見通し＝政府エコノミスト　　（マクロ経済院の副院長）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38738720090626

6月の貸付額が再度1兆元を超える見通し
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/26/content_18021601.htm
大手運用会社ファンドマネジャーは中国株に強気、日本株は7割がアンダーウエート＝ＨＳＢＣ調査
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK027693720090626
人民元、準備通貨になるには長期間かかる−世銀チーフエコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaZzIP2yhd7A&refer=jp_asia
中国人民銀：新たな準備通貨の必要性をあらためて指摘−金融安定報告 　　（スーパーソブリン通貨の創設）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adULW7fGnIfw&refer=jp_asia
楊外交部長、国際通貨システムの多元化推進を提案
http://j.people.com.cn/94476/6687192.html

温総理「中国は決して外国企業・製品を差別しない」　　（区別はするんですねｗ）
http://j.people.com.cn/94474/6687300.html
新たな農村社会年金、全国の１割で試験的導入へ−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=business_0626_017.shtml
中国：新たな西部大開発政策を進める
http://www.chinapress.jp/economy/17360/
【特集・サウスチャイナリポート】レジ袋有料化いよいよ、エコ都市への第一歩［経済］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20090626hkd002A.html
中国はＡＳＥＡＮと投資協定結ぶ公算、10月までに−タイ首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ag.SQxNkqbJ4&refer=jp_asia

中国、外国人観光客数の前月比が初下落
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/26/1s142576.htm
＜調査＞不況でも海外旅行熱は衰えず、8割以上が「1年以内に」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32780&type=1

新グレードのＬＥＤライト大量生産を実現＝中国レベライト〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009062600595
エアバスの機体、部品の大半が中国製―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32778&type=1
コマツ：中国での４−６月建機販売、マイナス脱する見通し(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeU5hQg9lJJE&refer=jp_asia

中国工商銀行、永享銀行買収のうわさを否定
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK841195620090626
訂正：中国で９カ月ぶりＩＰＯへ：桂林三金の資金調達、約127億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ahy6O2YP280g&refer=jp_asia
中国の検閲ソフト搭載義務付け、日米欧の経済団体が撤回要請−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a01LXF9ekrtU&refer=jp_asia

>>163-164
乙です。面白いです。

騰中重工のハマー買収、やはり「売名」行為か
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/26/content_18021628.htm
騰中重工の総経理は、買収案を関連部門に申請中であることを発表した。
しかし商務部のスポークスマンは、ハマー買収に関する申請はまだ受けていないと述べている。


中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090626AT2M2201J25062009.html
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。
上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、
７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために
内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。

　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、
中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。
中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。


中国の景気刺激策：中央政府の今年の支出は約6.8兆円−財政省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avlRoDMpFv.A&refer=jp_asia
中国財政省は26日、同国の景気刺激策に伴う中央政府による歳出分１兆1800億元（約16兆 5600億円）のうち、
今年の支出は4870億元（約６兆8300億円）になる見通しと、ウェブサイトを通じて発表した。

　同省は2010年の支出は5885億元を見込む。地方政府の支出分と合わせて４兆元に上る景気刺激策の
詳細な予算配分を明らかにした。既に08年10−12月（第４四半期）には1040億元が投じられている。

　発表によると、中央政府による景気刺激策への支出は既存計画に上乗せされる形となり、
同刺激策に盛り込まれたプロジェクトに対する今年の支出総額は9080億元に上る見込み。
　内訳は、地方のインフラ整備や他のプロジェクト向けに全体の 27.8％に当たる2520億元、
鉄道、道路、空港や他の運輸関連プロジェクト向けに23.5％相当の2130億元となっている。
　このほか、医療や健康、教育関連に10％相当、省エネルギーと環境関連プロジェクトには696億元が配分される予定。

＜中華経済＞新エネルギー車推進に2800億円投入―中国政府
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32787&type=2
2009年6月24日、中国財政部は12年までに200億元（約2800億円）を投じて新車購入時の補助金や充電設備の建設など、
新エネルギー車の推進に力を入れる方針を示した。中国新聞網が伝えた。

中国国務院発展研究センターの担当者は、「新エネルギー車の技術開発競争は始まったばかり。
これまでは先進国に後れをとっていた自動車分野だが、新たな技術開発という意味では各国が同じスタートライン
に立っている。中国は政府の後押しが最大の強みだ」と述べ、自動車後進国を挽回する絶好の機会であることを強調した。

また、重慶市は中国政府が推進する「10都市1000台」計画の最初の都市として、11年までに新エネルギー車1000台の普及
と個人の新車購入時に補助金を支給する方針を固めた。同市に本拠地を置く長安汽車は中国初の自主ブランドの
ハイブリッドカー「長安傑[員力]」を14年までに15万台販売する計画を立てている。


中海集装箱運輸：アジア−欧州路線の運賃、ほぼ２倍に引き上げへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaB0vOhO_kxA&refer=jp_asia
貨物海運で中国２位のチャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズ（中海集装箱運輸）は、アジア−欧州航路の運賃を来月、
20フィートコンテナ当たり最大650ドル（約６万230円）と、従来のほぼ２倍に引き上げる方針だ。

　同社のマネジングディレクター、黄小文氏は25日上海でのインタンビューで、
「市況が改善しているからではなく、値上げが必要との判断から各社は運賃増額に踏み切るだろう」と語った。
「運賃を下げても積荷が増えないことは分かっている」という。
　貨物海運は例年７月１日から繁忙期に入る。各社は欧米の小売企業が新学期や年末商戦向けに
在庫を増やすのに合わせ、この時期に運賃を引き上げて利益を得る。個人消費の低迷から小売企業が発注を減らす
など、コンテナ運賃はここ１年下落している。

　チャイナ・シッピングの李紹徳会長は25日のインタビューで、
「今年の繁忙期はかなり短期で終わるだろう」との見方を示した。ブルームバーグがアナリスト20人の予想を集計したところ、
全員がチャイナ・シッピングの今年の通期赤字を予想している。予想中央値は24 億元の赤字。
　黄氏はまた、同社がアジア−南米航路の運賃を20フィートコンテナ当たり300ドル引き上げるほか、
中東やオーストラリア、地中海路線でも値上げする方針であることを明らかにした。

中国１−５月の工業企業利益：22.9％減−減少ペース鈍化(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5_4z09vSt.M&refer=jp_asia
中国国家統計局が26日発表した同国の１−５月の工業企業の利益は減少ペースが鈍化した。
４兆元規模の景気対策と過去最大の銀行融資が輸出の落ち込みを補っている。
１−５月の工業企業の利益は前年同期比22.9％減の8502億元となった。１−２月の減少率は37.3％だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週、過去最高の自動車販売や不動産取引の活発化などを受けて
信頼感が上昇しているとして、中国の成長率見通しを引き上げた。中国人民銀行は25日、
景気回復に向けて「重大な」段階にある国内金融システムへの資金供給を継続することを確約した。

マッコーリー証券のエコノミスト、ポール・カービー氏（香港在勤）は「真の景気回復が始まりつつあるようだ」と指摘。
「かなり有望な状況とみられる」と述べた。


アフリカに過去最大規模の中国農業プロジェクト
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/26/content_18022681.htm
中国は現在、アフリカでの中国の対アフリカ投資としては過去最大規模の農業プロジェクトを進めている。
25日にはアフリカ大陸の南部に位置するマラウイ共和国のバラカ地区で、合弁会社の中非綿業馬拉維綿花公司が
正式に発足した。マラウイ地区での綿業プロジェクトを担当する中非綿業発展有限公司は、中非発展基金有限公司、
青島瑞昌綿業有限公司、青島匯富紡織有限公司、中国彩綿集団株式有限公司が共同で設立したもので、
マラウイでのプロジェクト以外にも、モザンビークでの綿業投資プロジェクトを行う。
両プロジェクトの投資総額は3472万1千ドル。プロジェクト第1期には1千人の現地従業員を採用し、
また5万世帯の地元の綿花栽培農家から綿花を直接買い取る予定だ。「国際金融報」が伝えた。


中国、西沙諸島でベトナムの漁師拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906262106005-n1.htm
世界の富裕層人口、08年15％減　中国、４位に浮上
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090626AT2M2500326062009.html

本日も乙でした！

＜グーグル処罰＞中国当局への「偏見報道」を強い非難―北京ネット情報評議会
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32819&type=1
＜調査＞半数以上のネットユーザーが有害サイト徹底廃除を支持―中国　　（ネットアンケート。業界の大手サイトも協力的）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32814&type=1


中国「有害サイト」検閲ソフト　搭載義務付けに強まる抗議行動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062702000073.html
【北京＝朝田憲祐】中国当局によるパソコンへの「有害サイト」の検閲ソフト搭載の義務づけをめぐり、
インターネット利用のボイコットが計画されるなど国内で抗議の動きが強まっている。

　北京五輪の主会場「鳥の巣」の共同設計者で、
人権問題を追及している北京在住の芸術家艾未未（アイウェイウェイ）さんは、搭載が義務化する七月一日に
サイト閲覧などネット利用をボイコットするようブログで呼び掛けた。「政府の権力と個人の権利の争い」としている。

　ブログは強制的に削除されたが、ネット上では、艾さんの取り組みを支持。六千人以上がボイコットの意思を表明している。
　艾さんは「国民が個人の権利を勝ち取るための一歩にしたい」と民意の広がりに期待する。


中国の検閲ソフト義務付け、米・ＥＵが撤回要求　ＷＴＯで表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090627AT2M2600626062009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】米国と欧州連合（ＥＵ）は26日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が開いた貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
に関する会合で、中国が国内で製造・販売するパソコンに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務付ける計画
に懸念を表明し、撤回を求めた。日本も米・ＥＵを支持する方針を示した。
保護主義的な動きが独自のソフトや認証制度の義務付けにつながり、貿易摩擦が激化し始めた。

　中国は有害サイトへのアクセスを制限するという理由で、７月から全パソコンに検閲ソフト「グリーン・ダム」
をあらかじめ搭載するよう義務付ける予定。これに米国は「パソコンメーカーや消費者の選択の自由を阻害する」と反発。
ＥＵと足並みをそろえ、ＷＴＯの会合で急きょ議題に取り上げた。

中国大陸、新型インフル患者が618人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/27/1s142632.htm
地震もないのに！13階建てマンションが突如全壊―上海市　　（雨は降っていたらしい）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32853&type=1
海外逃亡の中国人経済犯、約半数がカナダに滞在―元大使
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32804&type=1
呉邦国委員長、来年中国の特色ある社会主義法体制を確立
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/27/1s142642.htm


中国、「統計法」を修正
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/27/1s142638.htm
　中国は27日に、26年前から実施されてきた「統計法」に対する修正を完成しました。
今回の修正の目的は統計データの質を向上させ、虚偽の行為を防ぎ、処罰することにあります。

　修正後の「統計法」は行政による統計データへの干渉について詳細な規定をし、
虚偽の行為に対する処罰の度合いを強化しました。法に基づいて、
政府関係部門の統計データが統計部門のと一致しない場合、公表してはならないことにしています。
　そして、法に基づいて、調査対象の権益を維持するため、
調査対象が出したデータを厳格に保管しなければならないと決められています。
　修正後の「統計法」は来年1月1日から発効します。


中国商務相、「中国は貿易保護主義を実施せず」
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/27/1s142634.htm
抜粋
このほど中国は経済刺激計画で自国製品を買う政策を取っているという一部のメディアの言い方を受けて、
陳徳銘商務相は、「政府の買い付けは自国製のものを買うべきだという規定はただ、
財政資金を使用する政府の買い付け項目に限っている。それに、自国のものは法に基づいて、
中国に立地している外資系企業の製品も含まれている。一方、WTO・世界貿易機関の加盟メンバーが掛け値を低くし、
政府買付市場を一段と開放するため、WTO『政府買い付け協定』への中国の早期加入に条件をつくるよう希望する」
と述べました。

中国の工場でウイグル族と漢族が衝突、２人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090627-OYT1T00700.htm
　【香港＝竹内誠一郎】香港紙の明報は２７日、中国広東省韶関市の香港系大手おもちゃ工場で２６日に、
新疆ウイグル自治区から雇用された少数民族ウイグル族と漢族の従業員同士が衝突し、
ウイグル族の２人が死亡、双方の計１１８人が重軽傷を負ったと報じた。

　明報によると、工場の従業員は約８０００人。ウイグル族約６００人が採用された５月から、
女性従業員への乱暴などの事件が相次ぎ、ウイグル族の仕業と見なした一部の漢族が宿舎を襲った。
経営者は明報に対し、「衝突は生活習慣の違いが主な原因」と説明した。


台湾企業と合弁でSUV生産へ、東風汽車［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090629cny001A.html
東風汽車集団が、台湾の自動車メーカー、裕隆汽車と合弁でスポーツ多目的車（SUV）などを生産する計画であることが
26日までに分かった。東風汽車はこのほど、裕隆汽車の中国合弁子会社に対し20％出資することを決定。
来年から商用車の生産を計画している東風杭州汽車が、乗用車事業にも参入する。【上海・山田珠世】

東風汽車と裕隆汽車が合弁で生産を予定しているのは、排気量が2000ccのSUV。裕隆汽車の合弁子会社である
納智捷（杭州）汽車の工場で生産、来年10月までに市場に投入する計画という。

東風汽車の徐平・総経理によると、同社は先ごろ、杭州市と裕隆汽車と合作パートナーとしての協議書に調印、
商用車と乗用車を同時に生産していくとする構想を実現するとした。東風汽車集団の関係者によると、
同集団の納智捷（杭州）汽車に対する出資については現在当局に申請中で、今年末までに認可が下りる見通しという。

納智捷（杭州）汽車は、裕隆汽車と浙江省の浙江中誉（控股）集団とが折半出資で、2007年に浙江省杭州市蕭山区に設立。
昨年2月に国務院（中央政府）から設立認可を得たものの、中国政府が自動車業界の再編を進めていることから、
いまだ生産開始に至っていない。

納智捷（杭州）汽車の年産能力は24万台。
生産開始が実現すれば、東風汽車の杭州市での年産能力は、54万台に拡大する見込み。＜浙江＞

>>172
乙です。インフレ率と政策金利のグラフがぴったり重なる等、奇跡の統計を期待です。

南シナ海で“不沈空母”として要衝　元中国軍副総参謀長提言
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906272045004-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国軍元高官が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるミスチーフ礁（同・美済礁）に
大型艦艇が停泊できる港湾や飛行場の建設を政府は検討すべきだと提言し、軍事関係者らが注目している。
実現すれば、日本とインド洋を結ぶシーレーン（海上輸送路）上に中国の“不沈空母”が出現することになり、
島々の領有権をめぐり対立する周辺国・地域との緊張が高まるものとみられる。

　中国系香港紙などによると、今年２月に退官した張黎・元人民解放軍副総参謀長が今月１８日、
政府の諮問機関である全国政治協商会議で、艦船の補給や航空機の巡回、主権の管理の必要性を主張した。
軍事専門家によると、中国軍はミスチーフ礁に対空砲やヘリポートなどを完成させている。
張氏の提言は３０００トン級以上の大型艦艇が停泊できる港湾、
戦闘機を含む軍用機発着が可能な滑走路を意味するようだ。

　中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島の永興島に航空管制センターを備えた２６００メートル級の滑走路を
すでに保有している。スプラトリー諸島での大型基地建設で、中国は「重要な戦略ルート」と位置づける
南シナ海で外交および軍事的主導権を握ることになる。

　南シナ海では、３月に中国艦船が米海軍音響測定艦を妨害する事件が発生した。
海南島の東南部海域は中国潜水艦の訓練海域とされ、中国が今後、南シナ海の支配力強化に出る可能性は高いとみられる。


中国汚染粉ミルク事件、２代表の資格はく奪
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906271924003-n1.htm
　新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、
昨年発覚した汚染粉ミルク事件で解任された河北省石家荘市の冀純堂元市長と、
昨年の大規模土石流災害の責任を問われ解任された山西省臨汾市の夏振貴元共産党委書記
の全人代代表の資格をはく奪することを決めた。

　汚染粉ミルク事件では、地元メーカーが北京五輪開幕前の昨年８月上旬、
有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを出荷していたことを石家荘市に伝えたが、
同市が河北省に報告したのは９月で、行政側の対応が大幅に遅れる原因となった。（共同）

支援アル

中国・モンゴルの平和維持合同訓練が開始
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-06/28/content_18027904.htm
玩具工場で漢民族とウイグル族の乱闘＝民族差別が背景か―広東省韶関市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32862&type=1
不況が追い風！整形を受ける若者で医院大賑わい、就活に有利と―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32830&type=1
麻薬中毒は112万人以上、経済的損失が毎年3700億円―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32833&type=1
「北京グーグル」は社名の盗用＝裁判所が故意の犯行と認定―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32869&type=1
＜自動車＞「中国化」が進む欧米メーカー―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32829&type=1
建築業で出稼ぎ労働者1000万人育成　　（それでも業界の成長からみると少ないんだそうな）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-06/28/content_18027642.htm
高温の天気が中国経済にもたらす影響　　（悪影響）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/28/content_18027314.htm

中国経済、今年第4四半期以降回復へ、09年の保八は困難視―豪公認会計士団体　　（CPAオーストラリア）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32847&type=2
金融危機への対応、中国を評価―独メディア　　（フォース）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32832&type=1


去年の林業貿易総額、世界2位に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/28/content_18027662.htm
中国国家林業局の李育材副局長は、このほど天津で開幕した「2009国際バイオ経済会議」で、
「2008年に中国の林業製品の貿易総額は7000億ドルで、世界の貿易総額の18％を占め、
アメリカに次いで世界2位になった」と発表した。

また、李副局長は「2008年に林業の生産高は1兆3300億元に達し、
なかでも松脂、木材、竹製品、人造板、家具などの生産量がいずれも世界1位となった」と説明した。

中国領海内でカジノ船営業＝「公海上」と偽る−香港紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009062800087
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２８日、営業時は公海に出ると称している香港の豪華カジノ客船が、
実は中国領海内で営業していると報じた。社会主義国で公然とギャンブルが行われていることになる。

　この船は香港企業が１９９６年から運航している大型客船「海王星（ネプチューン）」で、
日中は香港の九竜湾に停泊している。「夜間は公海上で営業するので合法」と宣伝しているが、
実際には夜間の停泊海域は広東省珠海市に属する島に近い本土の領海内だった。

　「海王星」に乗った同紙記者は全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話で夜間の停泊位置を確認。
乗員も中国領海内であることを認めたという。中国本土と香港はマカオと違って、カジノは合法化されていない。

　「海王星」を運航する企業経営者の兄は、約半年前に本土で家電量販店最大手、
国美電器創業者の経済事件に絡んで拘束されたと報じられている連超氏。
連氏は香港マフィアや広東省の警察幹部と密接な関係にあったといわれている。


売買春行為の一掃に向け、マッサージ店など「温床」の取り締まりを強化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32852&type=1
2009 年6月26日、新華社通信（電子版）が伝えたところによると、中国公安部と治安問題を担当する
中央社会治安綜合治理委員会（中央綜治委）は、今月24日から9月末日までを「売買春行為の取り締まり強化期間」と定め、
中国全土を対象に集中取り締まりをスタートさせた。

中国公安部の張新楓（ジャン・シンフォン）副部長は、中国全土の公安機関に向けて、
取り締まりの徹底を呼びかけるとともに、売買春の温床になりがちな3か所――
1）ディスコ、ナイトクラブなど娯楽施設2）理美容室、エステサロン、マッサージ店など専門サービス店
3）旅館、ホテルなど公共宿泊施設 ――を重点的に管理する方針を明らかにした。

統計によると、中国全土の公安機関によって摘発された売買春関連の事犯は年間14万件以上、25万人以上に上る。
同記事は、「売買春などの醜悪な現象は社会に害をなす“悪性腫瘍”」と厳しく指摘。公安機関も近年来、
その撲滅に全力を挙げているが、売買春がらみの犯罪は後を絶たない。
最近では、組織的・強制的に行われるなど手口が悪質・巧妙化しており、中国社会の治安を脅かす問題となっている。

【日中】中国の検閲ソフト義務化問題、日本が２国間協議を検討06/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246184134/
1 名前：すばる岩φ ★[] 投稿日：2009/06/28(日) 19:15:34 ID:???

- 中国の検閲ソフト義務化問題、日本が２国間協議を検討 -

　【ジュネーブ＝藤田剛】中国が７月から国内で販売するすべてのパソコンに
中国製の「検閲ソフト」の搭載を義務付ける問題に関して、日本政府は中国に
２国間協議を要請する検討に入った。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で
義務化の正当性を主張したが、検閲ソフトが対中貿易の障壁になる懸念が
強いため、改めて２国間協議の場で見直しを求める。

　６月25、26日に開かれたＷＴＯの貿易の技術的障害（ＴＢＴ）に関する会合で、
米国と欧州連合（ＥＵ）は検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載義務化に懸念を
表明して中国に撤回を要求。日本も同調した。しかし、中国は「青少年をネット
上の違法なコンテンツから守るための正当な措置」と反論し、撤回に応じない
方針を示した。(11:34)

ソース　：　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090628AT3S2700A27062009.html

支援？

ららら、死人も一人でています。

http://english.peopledaily.com.cn/90001/90776/90882/6687756.html

江沢民夫妻も乗車か？列車同士衝突、３人死亡　2009年6月29日13時48分
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090629-OYT1T00655.htm?from=main3

　【北京＝関泰晴】新華社電によると、２９日未明、中国湖南省で、長沙（湖南省）
発深セン（広東省）行きの旅客列車と、銅仁（貴州省）発深セン西駅行きの旅客列車が
衝突し、３人が死亡し、６０人以上が負傷した。

　香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターが伝えたところによると、
事故を起こした列車には長沙を２８日に視察した江沢民前国家主席夫妻が乗っていた
可能性がある。（センは土ヘンに「川」）

>>182
ついに始まるぞ

腰痛もちだから参戦できそうにないわ
皆がんばってな

>>183
風雲！紫禁城！？

シンセン某重大事件？

>>182

マジで死亡なら北京が上海閥の利権を削りに来るな〜

中国に日本と友好的な派閥ってある？

上海閥はみんすと仲良いんじゃね
議員100人くらいで上海詣でしてたような

全国の中小企業4200万社、うち4割が既に倒産、残る4割も経営危機に！―中国

2009年6月28日、中国中央テレビ（CCTV）の経済番組「経済半小時」は、中国社会科学院
中小企業研究センターの研究員らを迎え、世界的経済危機の影響で中小企業の4割が倒産の危機に瀕していると報じた。

同センターの陳乃醒（チェン・ナイシン）研究員は中国社会科学院の調査結果として、中国にある
4200万社以上の中小企業のうち40％がすでに倒産、40％が倒産の危機に面している現状を紹介した。
資金繰りに行き詰まり経営危機に陥るケースがほとんどであるという。

昨年末現在で、中国全体の中小企業の不良債権率（融資総額に対する）は11．6％。銀行全体の
平均は2％前後であることから銀行の貸し渋りは止まらない。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は
05年7月、全国の銀行の中小企業への融資を優先させるよう通達する指導通達を出しているが
徹底されていないのが現状だ。

番組によれば、中国の企業の99％は中小企業で国内総生産（GDP）の60％、税収の50％に貢献している。
番組は大企業を中国経済の骨組みに例えれば、中小企業は中国経済の細胞だと指摘。
政府による中小企業への更なる支援の必要性を訴えた。（翻訳・編集/NN）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32890&type=

ν速で見つけた。いよいよ終了か。

終了っつーか、中国の場合は暴動とか革命とか内戦フラグじゃね？

>>
アメリカ金融恐慌の第二波がくれば倒産率が80％になって、
残り20％も倒産の危機に直面する、とｗｗ

4200万×（0.4+0.6×0.4）≒2700万

去年の年末に50万社の倒産とかでｗｋｔｋしてた自分に恥じる

中国の企業の倒産の定義ってどうなってるんだろうね。
blogとか読んでると、(倒産してない企業の)手形不渡りが日常茶飯事
みたいなこと書いてあったような覚えが...(ソースが出せないから聞き違いかも知れんが)

スゲー・・・崩壊のスケールが違いすぎる・・・

>>190
御用メディアで、この数字だからなぁ
実際は・・・((((;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

ﾌﾟｷﾞｬｰ

中国製鉄会社と資源大手の鉄鉱石契約価格交渉、期限内にまとまる公算小さい
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849338520090630

　［ソウル　３０日　ロイター］　中国製鉄会社と世界の資源大手による鉄鉱石の年次契約価格の交渉が
この日、期限切れを迎える。双方の隔たりは依然大きく、期間内に交渉がまとまる公算は小さい。

　交渉が不調に終われば、過去数十年間続いてきた価格決定システムは崩壊する。
２００８年の交渉は６月２４日まで継続した。

　英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)は、
顧客の望むベースで鉄鉱石を販売する準備ができている、としているものの、前年対比での値引き率を
日韓製鉄大手と合意した３３％より拡大する姿勢はみせていない。

　鉄鋼と鉄鉱石価格がともに回復するなか、４０─４５％の値引きを求める中国の製鉄会社の交渉力は
大きく損なわれた。
　フィッチ・レーティングのSu Aik Lim氏は「行き詰り状態が継続しても驚きではない。この１カ月間の
価格動向は、現在の市場力学に大きな変化はないことを示唆している」と述べた。

　契約価格交渉がまとまらない場合、中国製鉄会社はボラティリティの高いスポット市場での鉄鉱石調達を
余儀なくされる。ただし、リオは今年、鉄鉱石の半分をスポットで販売しており、売却方式をめぐるシフトは
すでに起きている。

　鉄鉱石のスポット価格（中国渡し）はこの１カ月間で２０％上昇し、４カ月ぶり高値となる１トン＝８０ドル超
となった。本船渡し（ＦＯＢ）価格ベースでは約６５ドルに相当する。日本と韓国の製鉄大手が確保した
６１ドルの契約価格を上回る水準であることから、資源大手は中国製鉄会社に対しより強い姿勢で望んでいる。

　ワールド・スティール・ダイナミクスのZhang Chang An氏は「（３０日までに）交渉がまとまることは
恐らくないだろうが、双方は協議を継続するだろう。実際のところ、期限切れといった概念はもはや
存在しない」と述べた。
--------

>>192
その時日本が民主党政権なら一緒に地獄に落ちるわけか

>>197

宗主国様は買い手側ではほぼ新参者だから足元見られるのは当然だろうな〜、華僑が仕切ってる国と違って信用がないのは仕方ない

【セキュリティ】中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード　研究家が公開 [09/06/26]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246143959/
1 名前：(　´`ω´)φ ★[sage] 投稿日：2009/06/28(日) 08:05:59 ID:???0
□　中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード　研究家が公開 [09/06/26]

　中国政府が義務付けるフィルタリングソフト「Green Dam」の脆弱性へのエクスプロイトが
公開され，インターネット上でダウンロード可能となっている。

　同攻撃コードを作成したと主張する「Trancer」と名乗るセキュリティ研究家によると，
パッチがあてられた最新版の「Green Dam 3.17」にはバッファオーバーフローの問題がある
という。Trancerは自身のブログ「Recognize-Security」に，「Green Dam 3.17における
スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性を利用する『Internet Explorer』向けの
『Metasploit』エクスプロイトモジュールを作成した」と記している。「『Windows XP SP2』上の
『IE6』，『Windows XP SP3』および『Windows Vista SP1』上の『IE7』においてこのエクスプロイト
モジュールがうまく動作することを検証済みである」（Trancer）。

　セキュリティコンサルタントで，ZDNetのブロガーでもある Dancho Danchev氏によると，
概念検証用エクスプロイトとしてウェブサイトMilw0rmに投稿されている同攻撃コードは，
1週間前から公開されているという。

　中国政府は，ポルノフィルタリングソフトとされるGreen Damを，2009年7月1日以降国内で
販売されるすべてのPCにプリインストールすることを義務付けている。
ミシガン大学のチームがGreen Damのバッファオーバーフローの脆弱性を発見したことを
受けて製造元のJinhui Computer System Engineeringは，同ソフトにパッチをあてていた。
ミシガン大学の研究者らは先週，元の論文への補遺の中で，このパッチをあててもGreen Dam
には，バッファオーバーフロー攻撃を可能とする脆弱性が残っていると記し，Green Damの
セキュリティ問題の根が深いことを示唆していた。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20090626/332721/　（引用元配信記事）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/index.html　ITpro [09/06/26] 配信

続く

　Green Damは，SurfGd.dllという名のライブラリを用いてインターネット上のトラフィックを
遮断する。研究者らの説明によると，パッチをあてた後でも，SurfGd.dllは固定長のバッファを
用いてウェブサイト要求を処理するという。悪意のあるウェブサイトならば，このバッファを
あふれさせ，ターゲットコンピュータ上のアプリケーション実行を制御することが可能だ。

　「同プログラムは現在，URLと個々のHTTPリクエストヘッダの長さを調べているが，
その長さの合計として誤ってバッファサイズよりも大きい値を許可している」と研究者らは
記している。「非常に長いURLと非常に長い『ホスト』HTTPヘッダの両方を使用すれば，
この新しいバージョンを攻撃することができてしまう。われわれが元の論文で調査した
アップデート前のバージョン3.17に対しても，この攻撃が可能である」（ミシガン大学研究者ら）。

Green Dam exploit in the wild | Security - CNET News　June 25, 2009 10:22 AM PDT
http://news.cnet.com/8301-1009_3-10272926-83.html
Remote code execution exploit for Green Dam in the wild　ZDNet.com　June 24th, 2009
http://blogs.zdnet.com/security/?p=3658
▽
エクスプロイト・コード（exploit code）
脆弱性を攻撃するための小さなプログラム、また脆弱性の存在を実証するための
プログラムのこと。両者はまったく正反対の性格を持つが、脆弱性の存在を実証するために
公開されたプログラムを改変することで、簡単に脆弱性を悪用するためのプログラムが作れる
ようになることから、両者は表裏一体の関係といえる。exploit codeを改変することで、
システムを破壊するようなワームや攻撃ツールに作り変えることを可能にする。

エクスプロイト・コード（Exploit code）　[HotFix Report]
http://www.hotfix.jp/archives/word/2003/word03-13.html　（引用元Ｗｅｂ　ｓｉｔｅ）

終わり

李登輝元総統講演、対中政策論争に一石　親日米、対中平和を提唱
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090629/chn0906291858004-n1.htm
中国海軍の増強は脅威＝予算追加し軍備増強を図れ―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32871&type=1
新型インフル感染者数729人に　広東の学校で爆発的流行
http://j.people.com.cn/94475/6689061.html
犯罪集団に誘拐・悪用されている子供を救え！公安当局が集中取り締まり実施へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32875&type=1
＜続報＞倒壊事故があった地域のマンション群、購入キャンセル相次ぐ―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32900&type=1
＜レコチャ広場＞「地震もないのに倒壊」マンション、地下駐車場づくりの穴堀り工事が原因か？―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32901&type=1


宿舎で集団乱闘：１１８人死傷　扇動男を拘束−広東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=national_0629_028.shtml
　広東省韶關市にある香港系メーカーの社員向け宿舎で6月26日未明に集団乱闘が起きて118人が死傷した問題で
現地の警察はデマをネット上で流布して対立を扇動したとして元従業員の男を拘束した。
6月28日付で中国国営の新華社通信などが伝えた。

　同紙によると、集団乱闘が起きたのは韶關旭日国際有限公司の宿舍ブロックで、2人が亡くなり、116人がけがを負った。
このため警察官約400人が駆けつけて秩序維持にあたったほか救急車が計48回出動した。
また乱闘をした集団を引き離すためバスで従業員600人を同市内の拠点3カ所に分けて一時収容した。
さらに事態を重く見た中国共産党中央政治局の周永康常務委員や孟建柱公安相らが早期の真相究明を指示した。

　これを受けて警察が捜査を開始したところ発端が「韶關旭日国際有限公司の工場で新疆の男6人が
無垢の少女2人に乱暴した」とのネット上の書き込みだったことを突き止めた。
だが調べを進めると該当する事案は発生しておらず事実無根であることが判明した。
このため警察は書き込みを行った男を6月28日に拘束した。男は取り調べに「韶關旭日国際有限公司を退職後に
再雇用を求めたが拒否されたので腹が立った。そこで『旭日はゴミ同然』と題して文章を書き込んだ」と供述した。

BRICsに疑問を投げかける中国　株式市場に見るもう1つのデカップリング　　（BRICsを一緒くたに考えるのは無理がある？）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1298
食事の席で分かるリーダーの資質　人材不足に悩む日系企業の中国法人
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1280
バイ・チャイニーズ騒動に2つの問題　　（中国人の中国製嫌い、外国製品を視察と称して税金の無駄遣いしそう。腐敗防止）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090626/198708/?top
GM中国事業、好調の陰の不安　米本社破綻によるイメージダウン防止に躍起
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090625/198484/?top
ラオックスにいまだ利用価値　中国トップの家電量販、蘇寧電器の思惑　　（家電販売のノウハウが欲しいんだそうな）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090625/198599/?top
こうして日本ブランドは“排斥”される　国産品を有利にする「党・官・産」鉄のトライアングル
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090624/198435/?top
うたわれて久しい中国の内需拡大策、いまだに実現性は乏しい　　（中流以上の人数は13億人の2％、2600万人との見方も）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090629/163611/
孔子の故郷でも廃れる「孝」、深刻さ増す高齢化問題−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=column_0629_003.shtml
「労務輸出→高齢化→経済停滞」の悪循環…中国中西部
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=column_0629_005.shtml
ドル底堅い、中国の外貨準備政策に変更なしとの発言が下支え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5La6_v.tsqU&refer=jp_news_index

許小年教授「中国最大の課題は就業問題」
http://j.people.com.cn/94476/6688987.html
中国の自動車販売促進策、来年まで一部延長の公算−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJ64YbQM88gQ&refer=jp_asia
中国の電気通信業が11.3％の伸び　1兆元超に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/29/content_18032518.htm
省エネ型電球の普及キャンペーンが始動！年3500万ドル相当の効果期待―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32851&type=1
中国伝統医薬産業の現代化へ　4千億元を投入
http://j.people.com.cn/94476/6688626.html

中央銀行、「超主権準備通貨」の主張を正式に打ち出す
http://j.people.com.cn/94476/6688628.html
中国の外貨準備政策は安定、突然の変更ない−周小川・人民銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amok2rwl2ars&refer=jp_asia
ドルが今後も国際金融市場で優位を占める公算大−ＳＡＦＥの管氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7zRLGKgQ2Rc&refer=jp_news_index
中国監銀会主席：中国の銀行は「賢明な規制」で欧米より健全−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9aQLDoheVzs&refer=jp_asia
人民元、ＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケット入りの公算大−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a232jkikIEZE&refer=jp_asia
中国とブラジル、貿易決済で自国通貨利用に向け協力　　（中央銀行の発表。規模や最終合意のメドは不明）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906290005.html
中国：香港での人民元建てでの貿易決済認める合意に調印−来月開始も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2rMyqoEnJNE&refer=jp_asia

ドイツ銀：中国の経済成長は2010年に鈍化も−追加景気対策に懐疑的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9J12rDBuOgg&refer=jp_asia
中国経済は安定化の兆し、09年は8％成長の達成が可能＝人民銀行総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38771020090629?rpc=165
中国の成長率：11年に９％上回る、今年は８％−元全人代副委員長　　（成思危）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKVtTN1cumRE&refer=jp_asia
アジアの経済成長、投資家を株式市場に呼び戻す見込み−ハルビス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adhViA5jMbnM&refer=jp_asia

鉱山業界：「残された駒」争奪戦激化か−エクストラータ合併提案で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4VjP5.QGP1k&refer=jp_asia
チャイナルコ、リオの株主割当増資に参加へ−英テレグラフ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=anC1vmm6oiKI&refer=jp_asia
英豪リオ・ティント、中国との鉄鉱石価格交渉は依然継続
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200906290080.html
英アングロ・アメリカン、提携めぐり中国アルミ業公司などと交渉する計画＝英紙
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38760220090629

インドの繊維製品輸出、インド製と偽装の中国製品に市場奪われる―ナイジェリア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32841&type=1
キャセイ航空など航空会社に燃料高の意外な恩恵−ヘッジ損失縮小
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS4qTWGWPobk&refer=jp_asia
中国ネット市場、首位固め　「百度」買収加速　海外投資を拡大
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906290028a.nwc
東レなど、溶剤の生産で中国に合弁会社設立＝Ｆｊ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=business_0629_071.shtml
【日中/経済】中国最大の電子商取引企業・アリババグループ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で[06/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246280492/


【上海摩天楼】苦難続く森ビル「上海環球金融中心」攻めの戦略も…
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090629/chn0906291817003-n1.htm
昨年秋のグランドオープンに時期を合わせたかのように、米国から金融危機の“津波”が押し寄せる不運に見舞われた。
森ビルが企画運営する中国で最高層の地上１０１階建てビル「上海環球金融中心
（上海ワールドフィナンシャルセンター＝ＳＷＦＣ）」（高さ４９２メートル）だ。

　■狂った需要予測
　テナントと見込んでいた米金融機関などの辞退が相次ぎ、
入居率はまだ６０％と苦戦を続けている。ただ、このビルをめぐる苦難は今回が初めてではない。

　１９９４年に上海市当局と調印した後、基礎工事が進んだ９７年にはアジア通貨危機の勃発（ぼっぱつ）で
一時中断を余儀なくされた。さらに２００１年９月には米中枢同時テロ、
０３年には中国が感染源の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行と、めまぐるしく経済環境が変動し、オフィス需要予測を狂わせた。
そして今回は金融危機に新型インフルエンザ流行というダブルパンチになった。

　だが、こうした苦境の連続にあっても、森ビル（上海）の吉村明郎社長は
「とにかくやってみようというチャレンジングな精神は旺盛だ」と強調する。
　オフィス面積でいえば東京が千代田、港、中央の都心３区だけで約１０００万平方メートルなのに対し、
上海はまだ３００万平方メートルほど。吉村氏の見立てでは「上海が将来、
東京並みの国際金融センターになるとすればオフィスの供給不足は明らかだ」という。

■「金融特化」追い風

　上海を訪れた森ビルの森稔社長も「（中国経済低迷の）ボトムは過ぎた。動き出したら早い」と自信をみせる。
私は楽観主義者なので」と話す森氏だが、そこには攻めの戦略を支える明確な根拠もある。

　中国国務院が３月２５日、２０年までに上海市を国際的な金融と水運の２つのセンターに育成する、
との政府方針を決定したからだ。この方針を受けて５月６日には、金融機関が集中する上海市東部の浦東新区が、
港湾などを抱える隣接地の南匯区を吸収合併することも決まった。

　香港と肩を並べる金融センター機能を中国本土のどこに置くべきか。温家宝首相の出身地、天津など
上海以外の候補地も挙がって“綱引き”があったというが、森氏は「金融危機で上海に特化するとの結論が出た。
中国は本気だろう」とみる。

　１９９９年に開港した上海浦東国際空港は両区の境界付近に位置し、
近隣では２０１４年の開業をめざす「上海ディズニーランド」の建設計画も進む。

　■最先端技術を投入

　外的要因だけではない。吉村氏は「本物志向のビル」のメリットを説く。金融機関に欠かせない大型金庫、
ホストコンピューターの重量にも耐える床加重やフロアの有効天井高、きめ細かい空調システムなど
「ロンドンやニューヨーク、東京でも通用する基準で妥協せず最先端技術を取り入れることが結果的に評価される」
と考えている。

　ＳＷＦＣに先がけて森ビルが上海で建設していた地上４６階建て「ＨＳＢＣタワー」も９８年の竣工（しゅんこう）時に
アジア通貨危機に見舞われたが、“本物”を求めるテナントも少なくなく、１年足らずで入居率がほぼ１００％に達した。
実際、ＨＳＢＣタワーやＳＷＦＣへの中国内外の同業者の見学は引きも切らなかった。
吉村氏は「ずいぶん他社にはマネされたが、それが上海の価値を高めて、街づくり、都市づくりに結びつけばよい」と話す。

　ではこの先の上海の進展をどうみるか。吉村氏は「上海スピード」という言葉を使った。
地下鉄の総延長で東京は現在の３００キロを建設するのに８２年かかったが、
上海では来年の「上海万博」まで１５年で４００キロを超える。国際金融センターをめざす２０２０年まであと１１年。
上海が東京やニューヨークを凌駕（りょうが）する規模になっても不思議はない。（上海　河崎真澄、写真も）

●中国の１−５月の銀行融資：20％が株式市場に流入−第一財経日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azq3uU.X9Kcs&refer=jp_asia
中国紙、第一財経日報（オンライン版）は29日、約１兆1600億元（約16兆2200億円）相当の同国の銀行融資が
今年１−５月に株式投資に使われたと推計されると報じた。
国務院発展研究センター、マクロ経済研究部の魏加寧副部長の話として伝えた。
　同紙によると、この金額は１−５月に実行された５兆8000億元に上る銀行融資の20％に相当する。
　また、融資全体の30％は、運転資金の調達に使われる割引手形に充てられた可能性があるという。
　魏副部長は、こうした資金は金融バブルを生む要因となる可能性があると個人的な見解として述べたという。

●元全人代副委員長：新規融資の一部は株式と不動産に流入−上海証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDq4PsN0j3QI&refer=jp_asia
中国紙、上海証券報は29日、同国１−３月（第１四半期）の新規融資の一部は間違いなく、
国内株式市場と不動産市場に流入したと報じた。中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）
常務委員会の元副委員長、成思危氏の発言として伝えた。
　第１四半期の新規融資は約４兆5800億元（約64兆円）で、そのうち約２兆4000億元が事業投資に使われたと、
成氏は述べたという。同氏は、残り２兆1800億元の一部が株式市場と不動産市場に流入したと指摘したが、
具体的な数値は示さなかった。

●中国の銀行融資拡大にリスク、状況を注視する必要＝人民日報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38760720090629?feedType=RSS&feedName=businessNews
中国の人民日報は、中国の銀行の融資が拡大しており、
リスクを伴う緩い基準での政府プロジェクトへの貸し出しもあると指摘した。
　同紙は、融資の伸びは成長を支援しているが、一方でリスクもあり、状況を注視する必要があるとの考えを示した。

　２００９年上期の新規融資は確実に６兆元（８７８０億ドル）を突破したとし「融資の伸びは注意が必要」と指摘した。
その上で、鉄道、高速道路、空港など政府関連のプロジェクトへの貸し出しが集中しており、
中小企業に資金がまわらない状態になっているとの見方を示した。
　銀行は、政府プロジェクトへの融資は確実とみており、その結果リスク査定やリターンの算定が甘くなっていると指摘。
同紙によると、政府プロジェクトへの融資確保のため、一部の銀行は信用チェックの基準を緩和し、貸し出しをし易くした。
　その上で「こうしたことは短期的にはリスクとならないかもしれないが、長期的にみると、
政府投資プロジェクトの中にはリターンがさほどないものもあり、回収期間も長くなることから、
元本と利払い分をカバーするための十分なキャッシュフローを確保するのが難しくなる」との見方を示した。

インチキ統計は厳罰！統計の信頼性向上に向け法改正―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32884&type=1
抜粋
27日付新華社のコラムは2004年に重慶市のある農村で起きた事件を紹介した。
現地政府は上半期内に財政収入の50％を確保するという目標を達成するため、
ある企業の生産額300万元（約4170万円）に0を1個足し、3000万元（約4億1700万円）に改ざんしたという。


加工貿易企業に奨励金支給、深センが内販支援［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090629cny002A.html
深セン市政府はこのほど、同市の加工貿易企業の内販拡大支援を目的とした、新たな奨励策を発表した。
条件を満たす企業に対し、最高で100万元（約1,390万円）を支給する。外需の落ち込みが続くなか、
企業の内販拡大を支援することで、低迷する同市経済の持ち直しを図る方針だ。【広州・大野草太】

内販支援策は、同市で登録し、加工貿易業務に2年以上携わっている法人企業のうち◇進料加工製品を生産し、
内販向け製品が加工貿易の制限輸入類品目に含まれていない
◇保税で輸入し内販した原材料・部品の総額が年1億元を超える――場合が対象となる。

条件を満たす加工貿易企業には1億元を最低ラインとし、当年に保税で輸入した内販分の原材料総額が
前年比で1,000万元超えるごとに10万元を奨励金として支給する。
奨励金は、企業が当年に納税した地方税を超えない範囲とする。上限は100万元。

また専門基金からの貸出についても、一定の基準を満たす企業に対して利息の40〜50％を支給する。
このほか、来料加工以外のハイテク製品の輸出で、ネームバリューの高いブランドに送られる「中国名牌」や
「中国馳名商標」の称号を取得している製品のうち、市政府から自主開発製品・ソフトと認定された場合にも
奨励金を支給する。【26日新華社＝NNA】＜深セン＞

入札管理強化の通知、「中国製品を買え」は誤解
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/29/content_18034701.htm
商務部の姚堅・報道官と発展改革委員会の李朴民・報道官は26日、共同で談話を発表し、
中国の関連部門が打ち出した政策を「中国製品を買うように」という保護貿易主義的なものとして解釈した
海外メディアの報道について、これは誤解だとの見方を示した。「新華網」が伝えた。

共同談話によると、国際金融危機を背景として、中国政府は、互恵的な開放戦略を一貫として堅持してきた。
すでに実施された経済刺激策でも、中国企業だけでなく外国企業にも多くのビジネスチャンスを提供してきた。
中国政府はさらに、投資貿易促進団を海外に派遣し、関連国との貿易と投資協力を拡大するように企業に促してきた。
中国政府が今後、外国企業や外国製品を差別するようなやり方を取ることは絶対にない。

談話によると、中国の関連部門はしばらく前、「内需拡大と経済成長促進のための政策配置を実行し
プロジェクト建設の入札作業への管理を強化するための意見発表についての通知」を発表した。
海外メディアの一部はこれを、「中国製品を飼うように」という保護貿易主義的な行為と解釈したが、これは誤解だ。

談話によると、この通知の発表のねらいは、法で定められた入札制度を厳格に実行し、監督と取り締まりを強め、
腐敗防止を強化し、公平競争が可能な市場環境を維持することだ。中国の一部の地方ではしばらく前、
入札や調達の際に中国製品を差別する現象があった。今回の通知は、競争を制限する行為を抑え、
全ての市場主体による合法で平等な市場競争参入を促すものだ。
「中華人民共和国政府調達法」の中の政府による自国製品調達についての規定を確認するものでもある。

談話によると、今回の通知は、中国経済の刺激策として出された新たな措置でもなく、
外国企業や外国製品をターゲットとした保護貿易主義的な行為でもない。
今回の通知での自国製品に関する規定は、各級政府機関が財政資金を利用する際の「政府調達法」で
定められた政府調達項目に限られている。そこで示されている自国製品には、
中国に設立された海外投資企業の生産した製品も含まれている。

談話によると、中国はまだWTOの「政府調達協定」に加盟しておらず、政府調達に関する中国関連部門の規定と
「政府調達法」とは国際的な義務に反するものではない。中国はすでに、WTO政府調達協定への加盟を申請している。
中国側は、WTOの主要加盟国が柔軟で実務的な精神にのっとり、政府調達協定への加盟条件を引き下げ、
中国ができるだけ早くこの協定に加盟できるようにすることを希望している。政府調達市場がお互いに開放されれば、
貿易のさらなる発展を促進することができる。

中国、石油備蓄2.6倍に　５年後メド　4000億円かけ新基地
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090629AT2M2801028062009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を５年後をメドに現在の2.6倍の２億7000万バレルに増やす。
浙江省などにある第１期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する。
投資額は300億元（約4200億円）規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。
世界２位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。

　中国が近く建設に着手する第２期備蓄基地は、８カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル（１億6900万バレル）。
「５、６年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」（同局幹部）という。


中国の非鉄金属業界：生産能力過剰に直面、現地投資拡大で−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWXSQi9GPdhA&refer=jp_asia
中国誌、財経は29日、中国の非鉄金属業界が依然、生産能力過剰に直面していると報じた。
中国有色金属工業協会の尚福山・副会長の話として伝えた。

　同誌によると、行き過ぎた現地投資や旧式のプラントが閉鎖されていないことが生産能力過剰による
プレッシャーにつながっている。尚副会長の26日の会議でのコメントが引用されている。

　同誌によると、尚副会長は、地方政府は小規模や旧式のプラントの閉鎖に及び腰である一方、
価格の小幅な上昇により投資が促進され、過剰生産能力が膨らんでいると述べた。


中国、備蓄のための非鉄金属買い付けを一旦停止─ＮＤＲＣ＝報道
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200906290054.html
中国は過去数カ月、備蓄として銅を２３万５０００トン、インジウムを３０トン、チタンを５０００トンを買い付けたことを明らかにした。
また、今後は買い入れを停止する方針。中国誌財経が国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）高官の発言として報じた。
　ＮＤＲＣのYu Dongming氏は会議で「現在の市場の状況では、備蓄としての購入を継続することはない」と語った。
　ＮＤＲＣの国家物資備蓄局（ＳＲＢ）が備蓄として銅を買い付けたことが公になったのは今回が初めて。

支援いる？

IT-mediaで、面白いレポートがあったので紹介。

「ブラウン管テレビすらない」中国農村の“家電下郷”効果
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0906/29/news041.html

　農村部限定！家電13％引きキャンペーン”こと「家電下郷」が、政府の主導のもと中国全土で展開されている。
日本の家電メーカーやPCメーカーもその動きを注視しているようだが、筆者は、これまで何度となく農村を訪れてきた経験から
「家電下郷特需で、日本製のPCや家電が農村で売れると考えるのは甘いのでは？」とこの連載
（「家電を買って明るい農村！」政策でPCが売れる？）でも述べている。

　家電下郷政策が始まってそれなりの期間が過ぎているが、農村で家電やPCは普及したのだろうか。
現地での盛り上がりっぷりはどうなのだろうか。政府の統計やWebページでの評判ではなく、
自分で見て事実を把握するべく、筆者は中国の典型的な農村を訪れた。

全文引用は、長くなるので以下略。

>>211　大丈夫だと思います

カルダンを買収か＝世界的ファッションブランドに260億円超を提示―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32872&type=1

仏ブランド「ピエール・カルダン」、中国企業への売却報道を否定
http://www.afpbb.com/article/economy/2616421/4318312
抜粋
ブランドそのものを売却する計画はない。
売却を検討しているのは中国国内で展開しているいくつかのブランド契約のみ
協議中なのは1社ではない。中国企業以外にも興味を示している企業は相当数ある


四川騰中重工機械、米ＧＭのハマー買収で中国当局と協議へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS849104120090629
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GMGMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の「ハマー」ブランド買収で
ＧＭと暫定合意した中国の機械メーカー、四川騰中重工機械は、
買収認可取得に向けて中国の規制当局と２９日に公式協議を開始する。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。

　四川騰中重工機械は、ＧＭからハマーを買い取ることで暫定合意しているが、
中国の国有ラジオは２５日、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が買収を阻止する可能性が高いと伝えた。

　ＷＳＪの報道について、ＧＭの広報担当のコメントは現段階で得られていない。
四川騰中重工機械の広報代理店であるブランズウィック・グループのクリスティーナ・ステンソン氏は、
四川騰中重工機械は買収の実現に向けて作業を進めているとし、「最終合意には達していないが、
ＧＭおよびハマーとともに案を策定しており、引き続き適切な形でしかるべき当局とのやりとりを行う」と述べた。

　ＷＳＪによると、ＮＤＲＣは四川騰中重工機械の経験の少なさやハマー製スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の燃費の悪さなどを
理由に買収に反対するとみられている。ただ、ＧＭと四川騰中重工機械は依然として
中国当局に正式に買収案を提出しておらず、交渉関係者は同案が課題に直面しているとは知らされていない。
　また、匿名のＧＭ幹部は、買収案が阻止されるとのうわさは事実ではなく、「全くの憶測」と考えるべきだと語ったという。

中国企業の「買い付け団」が相次ぎ訪台　年内に14団体
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090629AT2M2703929062009.html
　【台北＝新居耕治】台湾製品の輸入商談を目的とする中国企業の「買い付け団」が年末にかけて続々と訪台する。
百貨店や小売りチェーンを中心に83社が７月中旬に訪台することが決定。受け入れ団体の台湾・対外貿易発展協会によると、
今回の訪台団を含め年内に14団体が訪台を予定する。中台企業の連携強化を目指す産業交流会も相次いでおり、
中台企業の連携が加速している。

　今回、訪台するのは北京王府井百貨集団や合肥百貨大楼集団、福建永輝集団、
武漢中百集団など百貨店や家電量販店チェーン、スーパーマーケットの担当者162人。
北部の台北と南部の台南で食品や果物、日用品、衣料品など幅広い分野を対象に商談する。


中国は一段の財政刺激策を講じる余地がある─エコノミスト＝金融時報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38761620090629
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下にあるマクロ経済研究院のChen Dongqi副院長は、
外需が低迷するなか、中国は消費を拡大するため一段の財政刺激策を講じる余地があるとの見方を示した。
２９日付の中国紙、金融時報が伝えた。
　報道によると、副院長は「中国は財政支出を拡大し、各種税率を引き下げる余地がある」と述べた。
　さらに、中国は持続的な回復を支えるための構造改革を必要としている、と述べた。
　副院長は、従来型産業の伸びの勢いが鈍化する一方、サービス産業は加速しており、
構造が変化しているサインが見られると語った。

　ただ、金融システムが無傷に近いにもかかわらず、
中国経済が世界的な金融危機による打撃を受けた背景には、全体の進展が遅いことがある、と指摘した。
　一方、中国証券報によると、マクロ経済研究院のエコノミスト、王一鳴氏は、
同国経済は２００９年に政府目標の８％成長を達成するのは困難、との見方を示した。
　王氏は、０９年の中国の輸出は１０％減少する見通し、と述べた。

中国の新型インフルワクチンの備蓄量は人口の1％
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-06/30/content_18041644.htm
中国大陸での新型インフル患者数が810人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142806.htm
四川省で地震Ｍ５．６　陝西省西安市でも揺れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=national_0630_020.shtml
中国共産党の党員数が7593万1000人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142804.htm
マカオのビザ発給制限がネット公金賭博を加速！？懲りない政府幹部たち―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32906&type=1

キッシンジャー氏訪中　劉延東国務委員と会談
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=politics_0630_001.shtml
　米国のキッシンジャー元国務長官は6月29日、中国の劉延東国務委員と北京市内で会談した。
同日付の中国国営の新華社通信は「キッシンジャー氏は中国人民外交学会の招きで訪中した」と伝えた。
　キッシンジャー氏は「米中関係は世界で最も重要な2国関係の1つだ。
両国は世界の繁栄促進に加えて国際社会の平和と安定を維持することについて重要な役割を担っている」と述べた。

　これに対して劉氏は「米中関係は30年前の国交樹立から強固な発展を遂げている。
オバマ政権が誕生してからも幸先良いスタートを切ったし両国関係は積極的な勢いを維持している」と指摘。
その上で「中国は両国間の対話を拡大すべく米国と協調していきたいと考えている。
また教育、科学、技術、文化を含めた様々なレベルで米国との協力を加速していくつもりだ」と語った。


中国、１週間で汚職告発１万７千件
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090630/chn0906301418002-n1.htm
　新華社電によると、中国最高人民検察院（最高検）当局者は３０日までに、
公務員の汚職や職権乱用に関する告発を受け付ける全国共通の専用電話と専用ウェブサイトを２２日に開設して以来、
約１週間で計１万７千件を超す告発があったことを明らかにした。

　共産党指導部による綱紀粛正キャンペーンの一環。１週間で受け付けたのは電話が１万１千件余り、
サイトが約６３００件で、地方での土地収用に絡む問題が最も多かったという。（共同）

中国　融資戦略で安定供給確保　資源ナショナリズム再燃に先手
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906300005o.nwc
中印市場拡大　狙え富裕層　タタ、「ジャガー」「ランドローバー」販売計画
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906300014a.nwc
米コカ・コーラ、独禁法適用を乗り越え中国事業拡大　既に世界第3位の市場規模に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090629/198879/?top

＜中華経済＞コカ・コーラが内モンゴルで工場建設、新疆・江西工場も操業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32941&type=2
中国最大手の聯華スーパー、同業11位を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090630AT2M2901V29062009.html
リオ・ティントの増資、中国アルミは割当株式引き受けへ＝報道
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38788320090630
チャイナルコ：リオの株式1400億円購入か−株主割当増資で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afNDMkl_1KME&refer=jp_asia
中国の広州健升貿易：仏ピエール・カルダンのブランド買収計画なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amJbdWc2vfP0&refer=jp_asia
ピエール・カルダン、中国業務を中国企業に売却
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18042491.htm
グッチが中国に４０店舗を出店予定（マルコＣＥＯ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=business_0630_021.shtml
中国南方航空とユーレイル社、協力協議に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142771.htm
三菱重工、中国の家庭用エアコン市場に再攻勢
http://j.people.com.cn/94476/6690069.html
フォード、アジア太平洋とアフリカの本部を中国に移転へ
http://j.people.com.cn/94476/6689937.html
米ディズニー、香港ＤＬに35億香港ドルを追加投資へ＝当局
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-38787220090630
ＮＥＣエレ社長：半導体「最悪期」脱す、中国需要で受注増加(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLK5NyOzGTg0&refer=jp_asia

中国：人民元を間もなく決済通貨に−一部地域のＡＳＥＡＮとの貿易で 　　（まだ計画段階だけど順調に進んでいる）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=arDQBZYNOqnM&refer=jp_news_index
カーライル：４本目のアジア成長ファンドに1000億円−中印に投資へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJ612..doIZI&refer=jp_asia
中国：６月の新規融資は１兆元を超える公算−第一財経日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajEMYWebDRJU&refer=jp_asia
大陸市場の時価総額が再び20兆元に　　（去年六月以来）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18043453.htm
中国、中央企業の総資産は18兆元に　8割上場
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18042386.htm
広東省、香港・マカオ投資実質利用額2割増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18043343.htm

国資委、中央企業再編への外資の参入を奨励
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18043270.htm
中国：ガソリンなど燃料価格を引き上げ−中国石油化工の支援が狙い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVeDi_Pvh_wE&refer=jp_asia
バルチック海運指数：７日ぶり反発−中国の鉄鋼原料需要の拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aiuzJuMVQaNU&refer=jp_asia
保監会：交強険の運営状況を初公表
http://www.chinapress.jp/finance/17388/
台湾：中国資本に対し100の産業分野を開放−関係改善で (Updte1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abuo1d8JPw.A&refer=jp_asia
抜粋
製造業 66分野、サービス業25分野、公共インフラ整備の11プロジェクトが対象となると発表。
ファンドリー（半導体の受託生産メーカー）や液晶表示装置（ＬＣＤ）、電気通信などの分野は対象外という。

中国家電量販店の実情と、蘇寧電器・ラオックス連合の意味
http://diamond.jp/series/analysis/10095/
抜粋
秋葉原のみにリソースを集中させるラオックスに、年々増加する中国からの観光客を呼び寄せて、
蘇寧電器でアフターサービスを行う。中国からの観光客に対応すべく、ラオックスは日本観光免税のノウハウを
身につける一方、蘇寧電器は海外に市場を開拓する…そういった予想図を描き、ラオックスは蘇寧電器の傘下となった。


中国の対外アウトソーシング売上高が40％増加
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18043436.htm
中国対外アウトソーシング商会が30日に明らかにしたところによると、今年1月から5月にかけて、
中国が海外からの依頼を受けて行ったアウトソーシング売上額は250億ドル近くに達し、
新規契約額は 530億ドル余りになり、去年の同じ時期に比べ、いずれも40％以上増加した。

2000年以来、中国の対外アウトソーシング業は急速な成長期に入り、年間成長率は8年連続して30％以上に達している。
中国対外アウトソーシング商会の?春和会長は、「1月から5月にかけての契約額は、イランが80億ドル、
インドが40億ドル、サウジアラビアが25億ドルで、新規契約額の上位3位を占めている。
業界別に見ると、新規契約は主に住宅建設、電信、交通運輸建設、電力工業などの分野に集中している」と述べた。


中国、米国・カナダ・韓国から輸入する新聞用紙への反ダンピング関税を廃止
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200906300069.html
　［北京　３０日　ロイター］　中国商務省は３０日、米国、カナダ、韓国から輸入する
新聞用紙に課していた懲罰的な関税を廃止すると発表した。即日実施される。
　中国は１９９９年６月に、国内業界を保護するため、３カ国からの新聞用紙輸入に対し、
最大７８％の反ダンピング関税を課していた。
　これは中国による初の反ダンピング関税で、中国の産業界や法曹界から注目が集まっていた。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、中国は２００８年下半期に１１件の反ダンピング問題について調査に着手した。
この件数は、インドの４２件、ブラジルの１６件に次いで世界３位。
　一方、中国は２００８年に７３件について反ダンピング問題の調査対象となっており、世界全体の３分の１を占めている。

米国、中国鉄鋼製品への調査を提起　10日で3件
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18042166.htm
商務部進出口公平貿易局の責任者は29日、米国が10日の間に中国鉄鋼製品を対象とした
反ダンピング・反補助金調査を3件提起したことについて、談話を発表した。
　今月26日、米国商務省は中国の金属製ワイヤメッシュを対象に反ダンピング・反補助金の合同調査を行うことを決定した。
これに先立つ17日と19日にも、スチール製ワイヤストランドとスチール製グリッドボードを対象とした調査を提起しており、
10日間に中国産鉄鋼製品に3件の反ダンピング・反補助金調査を提起したことになる。
これについて同責任者は次のように述べた。

提起の頻度が高く、「ねらい打ち」の感があり、中国側を震撼させている。
中国の業界は強い不満を抱いており、中国政府も非常に注目している。
こうしたやり方は米国国内や国際社会に誤った貿易保護主義のシグナルを発するものであり、
将来的には米国鉄鋼産業の川下方面の利益に深刻な影響を与え、
中米間の鉄鋼・鉄鋼製品の正常な貿易関係を損なうことになる。

また同責任者は次のように指摘した。米国の貿易救済措置に関する調査機関は、
4月に英国・ロンドンで行われた主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）での共通認識（コンセンサス）を遵守し、
貿易救済措置を発動する場合には慎重かつ抑制的な態度を取らなければならない。
中国側は米国調査機関が行う反ダンピング・反補助金調査の行方を注視するとともに、
世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（パネル）に提訴する権利を保留する。


米ＩＴＣ、中国製タイヤの輸入関税引き上げを大統領に勧告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a__PJVugjGZ4&refer=jp_asia
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は29 日、中国製タイヤに関する全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）のセーフガード（緊急輸入制限）発動要請
に関し、輸入抑制につながる関税引き上げをオバマ米大統領に勧告した。
　ＩＴＣは乗用車とライトトラック用の中国製の一部タイヤ17億ドル（約1600億円）相当について、
３年間にわたる輸入関税引き上げを勧告することを賛成４、反対２で決定した。
関税は１年目が55％、２年目が45％、３年目が35％となる。
　ＩＴＣの委員４人は「乗用車とライトトラック用の一部の中国製タイヤは輸入量が増大し、
こうしたタイヤを生産する国内産業にとって市場の混乱を招いていると判断した」との声明を発表した。
　オバマ大統領は９月中旬までに、勧告を実施するかどうかを決定する。

中国指導者、土日返上で地方視察　成長率目標達成に焦りも
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090630/chn0906301035001-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席と温家宝首相は今年、就任以来最も多忙な６月を過ごしたかもしれない。
平日は北京で公務をこなし、土日になると各地に出かけ、金融危機の影響を受けた企業を視察して回っている。
国内総生産（ＧＤＰ）の成長率８％という目標を何としても達成したい中国指導部の焦りを表しているようだ。

　国営通信社の新華社によると、胡主席は２７日と２８日に黒竜江省を訪れ、複数の国有系企業を視察したほか、
ハルビン市の人材センターも訪問、仕事を探している人たちに対し「今年の就職状況が厳しいことは承知している。
政府は一連の措置を講じたので、きっといい仕事が見つかるだろう」と励ました。

　温首相も２７日と２８日、山東省の済南、浜州などを訪れ、紡績、鉄鋼、自動車、医療器具など９つの工場を視察した。
企業の幹部らに対し温首相は「中国はいま、国際金融危機の影響を最も受けている時期で、
中央政府は企業を全力で支持している。みんなで力を合わせ自信を持って困難を乗り切ってほしい」と語った。
温首相は４週連続して週末を利用して視察に出かけており、湖南省や河北省の企業経営者らにも同様な話をしたという。

　首脳会合など外交の場では、いつも自国の経済状況に自信を示す強気な中国の指導者だが、
一連の地方視察での発言から、実は非常に心配している様子がうかがえる。

　台湾経済部（経済産業省に相当）が記者会見の前に配布した声明によれば、
製造業66分野、サービス業25分野、公共インフラ整備では11プロジェクトが対象となる。

北京に本部設立の多国籍企業に最高1000万元補助
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-06/30/content_18040344.htm
北京市商務委員会と市発展改革委員会、公安局、財政局などの部門は29日、
共同で『多国籍企業による北京での地域本部設立を奨励する若干規定に関する実施弁法』を公布した。
同『弁法』によると、北京に本部を設立する多国籍企業は最高1000万元の補助金を受けることができ、
同時に、地域本部の上級管理職は学歴や年齢などの制限なしで北京戸籍の取得申請が可能となる上、
本部責任者は最高100万元の報酬を得ることができる。

『実施弁法』ではまず、地域本部の認定条件として以下の項目が提示された。
多国籍企業が北京に地域本部を設立する場合、親会社の資産総額は4億ドル以上であること。
親会社の中国における払込済登録資本金が1000万ドル以上で、かつ中国国内外で
投資または管理している企業が3社以上、あるいは中国国内外で投資または管理している企業が6社以上であること。

条件を満たす多国籍企業が地域本部を北京に新たに設立、或いは北京に移す場合、
北京市による優遇政策だけでなく資金援助も受けることができる。これらの優遇政策の補助金は最高1000万元に達し、
1 年目はオフィス賃料の30％が援助され、オフィス建設或いは購入時に1平米当たり1000元が支給される。
また、年間売上高が10億元を超える地域本部は、最高1000万元の奨励金を得ることができる。
そのほか、地域本部の主要責任者1名につき、市政府の名義で毎年最高100万元の奨励金が支給される。

市商務委員会の束為副主任は次のように述べる。今年に入り、国際投資が全体的に萎縮し
中国の外資導入が減少を続ける中、北京市の外資導入は安定した発展を維持しており、
外資利用の質とレベルも向上している。現時点で、北京市で認可された多国籍企業の地域本部機能を持つ
外資系企業は164社で、多くが世界トップ企業500にランクインしている。認定された多国籍企業の地域本部は41社である。
北京市の外資系企業のうち、多国籍企業の地域本部機能を持つ企業は企業総数の約1％を占め、
売上高は23％、純利益は32％、納税額は22％を占める。

日に日に力失う個人消費、頼りは「豊かな政府」＝中国経済モデルの盲点―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32903&type=1
2009 年6月29日、環球時報によると、米・ニューズウィークは27日、「中国の真の消費者（China’s Big Spender）」
と題したコラムを掲載、世界経済における議論の対象は、米国の運命でなく中国の運命だと論じた。
中国は世界金融危機における勝利者だという論調が目立つなか、
同コラムは中国の経済モデルには大きな欠陥があると指摘した。

同コラムによれば、数字の上では中国はすでに米国と肩を並べる消費社会に突入したと言えるかもしれないが、
問題は、個人消費者でなく政府が購買力を握っている点だ。中国経済が危機を脱したと見るのは正しいが、
それはすべて政府の公的資金によっている。中国政府は今年1月から前年比30％増の公的資金を投入、
そのうち75％はインフラ投資に向けられた。この資金出動の陰で、
中国は依然として米国への輸出に頼っているという事実も覆い隠されてしまったという。

さらに、ここ数年、中国では個人消費者が日に日に力を失っていると同コラムは指摘する。
GDPにおける個人消費額の割合は、1968年の60％から08年の36％にまで落ち込んだ。
モルガンスタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によると、中国政府による公的資金のGDPに対する比率は、
現在の40％から今年末までに45％に増加する見込みだという。日本の戦後復興期の政府投資が34％
だったことを考えると、「未曾有の数字」だ。
中国は輸出大国を論ずる以前に、依然として発展途上の消費社会だと同誌は結論づけた。

乙

ダムなど各地の生活水源がヒ素汚染、四川大地震の影響説も―雲南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32921&type=1
2009年6月29日、雲南省の複数地域で水に含まれるヒ素の量が基準を大きく超え、深刻な問題となっている。
原因については専門家の意見が分かれており、早期の解明が待たれる。経済参考報が伝えた。

ヒ素の含有量が飲用水の基準（1リットル当たり0．05mg以下）を超えているのは同省昆明市宣良県の柴石灘ダム
（同0．215mg）や同県を流れる南盤江（同0．226mg）など。ヒ素は長期的に摂取し続けると生命に
危険を及ぼす危険性があるため、現地では深刻な問題となっている。

一方、昆明市環境保護庁はこれより先の08年6月に、柴石灘ダムから20kmほど離れた高原湖・陽宗海が
ヒ素に汚染されていることを発見。同庁は汚染の原因が陽宗海沿岸の企業の排出物にあると判断し、
当該企業の営業停止・閉鎖などの措置を取ってきた。

しかし、一部の専門家は、企業による汚染説に疑問を呈している。中国地質科学院水文地質環境地質研究所の
石建省（シー・ジエンション）所長は、雲南省の一部地域は地質構造上ヒ素を多く含んでいることを指摘した上で、
「数百箇所の水質観測地点でのヒ素含有データは基本的に一致している」と語り、「これほど大きな範囲での汚染は
地質の構造的な変化によって引き起こされた可能性が高く、人的な原因の可能性は低い」と話す。

また、中国工程院の盧耀如（ルー・ヤオルー）院士は「地質環境の変化は地震によって引き起こされる可能性が高い」とし、
「今回のヒ素汚染は昨年の四川大地震が影響している可能性も否定できない」と語っている。

これに対し、雲南省環境保護庁は依然として「原因は企業による汚染」との見解を維持しており、
原因の早急な解明と対策の実施が待たれている。

国土の3割がすでに荒漠化、面積は毎年拡大＝でも、荒漠地にそれなりの利用価値―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32878&type=1
2009年6月27日、中国治理荒漠化基金会理事長で元国務院副秘書長の安成信（アン・チョンシン）氏によると、
中国の荒漠化面積はすでに全国土面積の27％を超えており、その面積は毎年拡大しているという。中国新聞網が伝えた。
　安氏によると、荒漠化とは砂漠化、塩類土・アルカリ土化、石漠化をさし、地質災害による生態系破壊もこれに含まれる。
荒漠化は全世界が直面する問題で、世界の荒漠化面積は4000万平方キロメートルに達しており、
毎年4〜6万平方キロメートルの速度で増加している。

　同氏は、「中国は世界で最も荒漠化が進んでいる国だが、荒獏化した土地は回復することができるだけでなく、
その土地は経済的恩恵をもたらしてくれる」と話す。同氏によれば、中国の90％の風力資源は荒獏化した地域から産出し、
太陽光資源も荒地化した地域に集中しているという。
また、荒獏化した地域は、高く売れる樹木や農作物の栽培に適しているという。
　同氏は、中国は荒漠化した土地の回復は必要だが、回復策は市場経済の原則に沿って進める必要があると指摘。
そうでなければ、長期的に回復に取り組むことは非常に難しいという。


【外信コラム】上海余話　ネット世界の言論統制
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090630/chn0906300305000-n1.htm
　国内で販売されるパソコンに７月から有害サイト接続阻止をうたった“検閲ソフト”の搭載が義務づけられる中国だが、
なにもインターネットの“検閲”は今に始まったことではない。
　例えば「台湾」。世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾のオブザーバー参加を認めるなど、
中台関係は急速に好転しているようにも見える。しかし「台湾独立建国連盟」など中国が敵視している団体はもちろん、
総統府や行政院（政府）、台湾国際放送など公的なサイトはほぼ例外なくブロックされて接続できない。
　ところが昨年３月の選挙で８年ぶりに台湾の政権党に返り咲いた「中国国民党」のサイトにはなぜかサクサクつながる。
台湾の「政府」は認めないが内戦に敗れて台湾に逃れた国民党の存在は認める、とのメッセージなのか。
　台湾のメディアのサイトは、国民党寄りとされる新聞の聯合報やテレビ局のＴＶＢＳなどには快適につながる。
一方で党綱領に台湾独立を掲げていたが下野した「民主進歩党」に論調が近い自由時報や民間全民電視の
サイトは見られない。
　台湾域内だけではない。「日本李登輝友の会」など日本の台湾関連サイトも軒並みブロックされており、
何度も試みるとネットへの接続が遮断される。
　これほど分かりやすい「言論統制」もない。台湾関係では反論はおろか論議も一切認めないという
「共産党政権」の姿勢がネット世界に示されている。（河崎真澄）

検閲ソフト義務化
ネットさえ統制され自由を奪う世界
おそろしや中国共産党

自由がないこんな国が発展してアジアを支配したら進化の停滞を招く
中華文明が何千年も停滞したように。

>>226

時の政権が経済運営に手詰まったら戦争するのが支那だけどな、昨今簡単には軍事行動出来ないとこに頭を抱えているんでわなかろうか？

>>225
中国の90％の風力資源は荒獏化した地域から産出し、
太陽光資源も荒地化した地域に集中しているという

本末転倒…

アジアの「株の神様」が語る成功の秘訣、「成功したければ早婚避けよ」―中国　　（恒基兆業地産の李兆基）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32919&type=1
中国、さらなる反ダンピング訴訟に直面へ＝ＥＵ商工会議所　　（警告ですかね？余ってるのは分かるが程々にしとけと）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38793120090630


ジンバブエ、中国から融資9.5億ドル
http://www.afpbb.com/article/politics/2616844/4292618
【6月30日 AFP】ジンバブエのモーガン・ツァンギライ（Morgan Tsvangirai）首相は29日、
中国から総額9億5000万ドル（約910億円）の融資を確保したと発表した。

　3週間の欧米歴訪から帰国したツァンギライ首相は、記者会見で、「わたしの不在中に、
政府がテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相を通して、中国から総額9億5000万ドルの融資を確保した」と述べた。


中国が有害情報遮断ソフト搭載義務付けを延期　　（あくまで延期）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090630/chn0906302326006-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国工業情報省は３０日、国内で販売されるパソコンに有害サイトへの接続を遮断する
政府指定の検閲ソフト搭載を義務付ける制度の実施を延期すると発表した。国営新華社通信が同日午後８時すぎに伝えた。

　同制度は翌日の７月１日からの実施が予定されていた。直前の延期発表は、
多くの国内ネットユーザーからの反対や欧米など各国政府による撤回要求が相次いだことを受けた措置とみられる。

　同省のスポークスマンは新華社に対し、「一部の企業から準備の時間が足りないとの声が上がっているため、
実際の状況に応じ、搭載の時期を遅らせてもかまわないと考えた」と延期の理由を説明した。
一方、全パソコンへの搭載を義務付けるという方針については、
「堅持する方向には変更はなく、段階に分けて実施していく」と語った。

　検閲ソフトは「有害サイトから青少年を守ることが目的」と発表されているが、有害サイトについての定義はあいまいで、
国民に見せたくない外国メディアの報道や共産党、政府を批判する書き込みなどが含まれるとみられ、
「情報統制強化の一環で、表現の自由が抑制される」と国内外から批判する声があがっている。

>>227
別に、対外戦争仕掛けなくってもいいだろ。
目的は民衆のガス抜きなんだし。

つうか、北朝鮮あいてなら軍事行動仕掛けても大丈夫なような。

>>219
これは大きな流れの始まりなのか、それとも一過性のものなのでしょうか....。

人民元切り上げろ　コラッ〜〜〜！　てことなので、
適正になるなで、エロエロあるです。
日本車をハンマーで叩いた時の様にね。

>>225
>国土の3割がすでに荒漠化、面積は毎年拡大＝でも、荒漠地にそれなりの利用価値―中国

素人見解だけと荒漠化しない方が特じゃないの？ 水とか食料とか。
北京が荒漠化したら笑いものでしょうに…。

江沢民の乗った列車の事故だが、厳重警戒されている列車がそうそう
起こるはずもない列車事故に巻き込まれるとは異常だ。
江沢民の支配する上海と北京の権力争いの激化がついにここまで来た
と見るのが妥当ではないだろうか。
権力争いがついにテロにまで発展した可能性が高い。
中共の鉄壁な支配もついに重大な分岐点を迎えた。北朝鮮の暴発が中国内部に
まで飛び火する可能性もある。中国と北朝鮮の体制がこのまま続くとは考えない方がいい。

944 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/06/30(火) 22:23:26 ID:AUVG4uBf
マレーシア光華日報、江沢民夫妻の列車事故のニュース
ttp://www.kwongwah.com.my/news/2009/06/30/61.html
中国湖南省チン州の列車衝突はブレーキ故障が原因、江沢民夫妻が同乗と伝えられる　2009年6月30日 午後4時44分

(既報部分略）
“6・29鉄道の事故”K9017客車が停車する時、ブレーキが効力を失うためで、それによってとK9063回の客車は側面の衝突
が発生します。その時K9017回の客車の時速は毎時55キロメートルと言います。

湖南長沙から深センのに向かって発車したK9017回の列車はチン州にありますととちょうど駅のを出します K9063列車は衝
突して、共産党の党の元総書記の江沢民と夫人の王冶坪が同乗と伝えられています。 K9017回の列車の専用の車両の上で、
その他の車両の乗客と一緒に今度の交通事故を経験します。湖南省の関連している部門は昨日厳重に警戒しました。

武装警察は現場を厳重に警戒します

香港の中国人権民主化運動の情報センターによれば、江沢民の夫妻は一昨日長沙考察して、晩に列車で深センに南下して、
しかし一昨日の夜長沙のから深センの列車に着きましたただ K9017，だから江沢民の専用の車両を排除しないでこの列車の
上で横づけにします。消息筋は、王冶坪の体の原因のため、近頃江沢民と王冶坪の他所へ行って旅行する多数は陸路を使っ
て、飛行機を避けますと情報センターは語っています。王冶坪と江沢民がすべて心臓病があるため、王冶坪の心臓病は江沢
民より深刻で、陸路の旅行は心にとめる性病が現れるのに都合よい時緊急措置をとります。チン州の列車が事故が起きた後
に、もし湖南のたくさん重要な部門はすきの陽の武装警察の126師団が厳重に警戒します。
-------------------------------------------------------------------------------------------
幾つかの報道を見ると、江沢民夫妻が事故にあった可能性は低くないように思える（もちろん確定は出来ない）
�@事故の前日、長沙を訪問した事がローカル報道で確認されている。夫妻が移動に専用列車を使っている事が知られている
�A江沢民夫妻が、訪問地からの岐路に根拠地の一つ深センに向かう事は従来の行動から見て自然と思える
�B事故列車が長沙から深センに向かうもので、専用列車がつながれていた可能性は高そうに思える。武装警察の厳重さとい
　うのは示唆的
�C事故原因が「ブレーキ故障」というのもきな臭い

「事故」じゃない可能性も…げふんげふん

>>225
＞また、荒獏化した地域は、高く売れる樹木や農作物の栽培に適しているという。


こういうことって本当にあるのか。エロい人解説きぼん

中国銀行<601988.SS>、大量の上海Ａ株が5日にロックアップ解除 2009年 07月 1日 14:35 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS849580320090701

　［上海　１日　ロイター］　中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)
(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)の上海Ａ株１７１３億２５００万株に
設けられていた３年間のロックアップが５日に解除される。

　アナリストの間では、これらの株式の大部分は当面、上海証券取引所で
売買されないとみる向きが多い。それでも、大量の中国銀行Ａ株が売買自由に
なったという事実が市場心理に影響を及ぼす可能性があるとの指摘が聞かれる。

　ロックアップの対象となっている株式は、政府系ファンド（ＳＷＦ）である
中国投資有限公司（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資が保有している。

　中央匯金投資は長期の戦略的投資家として銀行・証券会社約１０社の
株式を保有する。

　中国銀行によると、ロックアップ解除後、同行の発行済み株式総数の
７０．０５％に相当する１７７８億２０００万株の上海Ａ株が売買自由となる。
残りの２９．９５％は香港上場のＨ株。ロックアップ解除により発行済み株式
すべてが売買自由となる。

>>237
果樹とかな？　水はけが良く、昼夜の温度差があり、適度に乾燥してればじゃね？
でも、中国の荒地ってのは、基本的に水不足、内陸型気候だからねえ。
上海あたりの沿岸地帯、四川あたりは湿潤だけど、
西安〜徐州ラインから北部、北京、東北部は雨が少ない。
オリンピックでは、北京周りの農業用水を北京に回して、問題となっている。

【経済コラム】中国が米国に代わって「悪役」を演じる−Ａ・マリニス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=atQKcB_zbkPA&refer=commentary
過去50年間、中南米諸国は米国に対し強い愛憎を抱いてきた。中南米の人々は米国発の娯楽は愛したが、
外交政策は憎んだ。特に、米国が1960年代、70年代に示した中南米の独裁者への対応や、
反キューバ政策、最も近いところではブッシュ前米大統領に関連するすべてのことを軽蔑（けいべつ）してきた。

しかし幸運にも、中南米諸国の反米感情は、現在起きている大きな変化に伴って弱まりつつある。
米国を「Ｃ−３ＰＯ」で考えればよい。米ＳＦ映画「スター・ウォーズ」に登場する兵士ドロイド「Ｃ−３ＰＣ」のことではない。
危機（crisis）、キューバ（Cuba）、中国（China）、保護主義（protectionism）、オバマ（Obama）の頭文字をつないだ造語だ。
これら５つの要素について順に見てみよう。

●危機

米ウォール街発で世界中に広がった今回の経済危機は、米国に関する幾つかのことを万人に知らしめた。
すなわち、米国の経済政策と金融商品はリスクがゼロではなく、他国が闇雲に受け入れるべきではないということだ。

逆説的だが、世界規模のリセッション（景気後退）は米国と中南米諸国の関係改善に貢献するとみられる。
経済危機とイラク戦争という逆境にもまれ、現在の米国は以前ほど横柄ではない。
何十年もの間、超大国アメリカに虐げられてきている中南米にとっては特に、このことは感慨深い。

世界経済の低迷をきっかけに、中南米諸国は国内問題への対処能力について自信と誇りを強めた。
長い歴史の中で初めて、世界的な金融危機の発生にもかかわらず、中南米ではデフォルト（債務不履行）と通貨切り下げ、
ハイパーインフレがいずれも起きなかったのだ。


続く

●キューバ

世界経済の観点からすると取るに足らないが、キューバは政治的象徴としては重要だ。いかに状況が変わったか、
考えてみてほしい。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は引退。米州機構（ＯＡＳ）はキューバの除名決議を
47年ぶりに無効とすることで合意した。また米国は近い将来、対キューバ禁輸措置を撤回する可能性が高い。
実現すれば、キューバは自国経済の遅れを米国の政策のせいにすることはできなくなる。

こうした展開はやがて、共産主義体制は米国中心の世界に取って代わり得ると信じて1960年代、
70年代に政治的キャリアを築いた中南米の左派指導者に、一区切りと心理的な安らぎをもたらすだろう。

同時に、中南米の指導者は、自国の不運を米国の政策に責任転嫁することがこれまでよりも困難になる。
分かりやすく言えば、ワシントン・コンセンサスの崩壊だ。ワシントン・コンセンサスは、
途上国に必要な経済対策に関する米政府と国際機関との間の「意見の一致（コンセンサス）」を指す。
1980年代後半に始まったもので、米国の政治家はそれが自由市場の恩恵を促進すると指摘。
一方、中南米側は経済を一層不安定にすると反論していた。

●中国

中南米諸国は、域内の社会的不均衡と経済発展の立ち遅れは先進国による大規模な天然資源の搾取が
大きく影響しているという根深い信念を共有している。
まず欧州諸国が、そして第二次世界大戦後は米国が利己的に略奪に走ったというものだ。

ベネズエラのチャベス大統領が４月のＯＡＳ首脳会議（米州サミット）でオバマ米大統領に、
ウルグアイの作家エドゥアルド・ガレアーノ氏の著作「収奪された大地−ラテンアメリカ500年」をプレゼントしたのも合点がいく。

だが、チャベス大統領が米大統領ではなく中国の国家主席に同じ本を贈呈したら目も当てられない。
中国は、中南米にとって最大にして最も恐れられる投資家、かつ貿易相手国に浮上しつつある。
中国は既に米国を抜き、ブラジルにとって最大の輸出市場だ。世界的な信用収縮の機会をとらえて、
中国は中南米企業への出資を拡大するとともに、自国の持続的な経済成長に必要な石油や鉄鉱石などの
原材料供給の確保と引き換えに中南米諸国に融資を提供している。

続く

●保護主義

中南米諸国は、いつ中国が原材料を略奪する経済大国として米国に取って代わるかを既に自問している。
鉄鉱石生産最大手、ブラジルのヴァーレは輸出の７割が中国向けで、中国の顧客企業からの値下げ要請にさらされている。

中国は中南米地域が生産する原材料と商品の最大の買い手となる一方、低価格の製品を同地域に大量に輸出している。
中南米地域では、域内の靴と繊維、玩具メーカーが安価な中国製品との競争で市場からの撤退を余儀なくされており、
政府当局に中国に対し不当廉売（ダンピング）提訴を強く働き掛けている。

●オバマ大統領

現在、反米姿勢を取っているチャベス大統領やボリビアのモラレス大統領などが急に態度を軟化させても
驚くには当たらない。そうした首脳が、発展途上国に対し環境や雇用慣行でより良い政策を採用することを促す
としたオバマ大統領の発言を繰り返すことさえあり得る。

オバマ大統領は既に多くの中南米の首脳に、自分はこれまでの米国指導者とは完全にタイプが違うことを印象付けている。
ブラジルのルラ大統領は「オバマ大統領は長い年月の中で初めて登場したわれわれに近い大統領だ」と語った。

オバマ大統領が対キューバ禁輸措置を解除し、中南米との通商上の結び付きを再び強化して
中国が新たな略奪者となることを阻止すれば、同地域の左派指導者たちはすぐにでも
同大統領を敵ではなく味方と見なすだろう。（アレシャンドレ・マリニス）


終わり

>>237
たぶん安さんの”イメージ”は「成功したら…」の仮定の上。
たぶんイスラエルとかそこらの農業だと思う。

ま、自国の現場を全く知らない＆寄付金目的のおおぼら（儲かりまっせ！）
で話半分に聞いて良いかと

>>237
中国の「荒獏化した地域」は放射能やら重金属などで汚染されているイメージがあるんだが、
ホントに大丈夫か？

＜中華経済＞中国本土・香港間の人民元建て貿易決済、7月にも試行開始か
http://news.imagista.com/news/world/china/

強制的な工場の操業停止も、東莞インフル対策［社会］
http://news.nna.jp/free/news/20090701cny002A.html
香港の愛煙家、ナイトクラブから締め出しも−７月１日から禁煙法適用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aQPnTSIBWw7w&refer=commentary
汚染水を飲み４０４人が吐き気や下痢　中国河北省
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907011012000-n1.htm
地球温暖化で祁連山の氷河が急速に縮小−甘粛省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=national_0701_032.shtml
上海の“転倒”マンション、「品質優秀」で表彰されていた
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=national_0701_028.shtml
中国に吹き荒れる「性革命」の嵐、アダルトグッズが絶好調―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32982&type=1

中国の株投資：３７％「上半期に損した」−ウェブ調査
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=business_0701_101.shtml
中国　4000トンの大豆をジンバブエに無償援助
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/01/1s142852.htm
中国・広州にアフリカ人が多数居住―米メディア　　（経済が好調だから・アフリカとの貿易が盛んだから）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32920&type=1


中国で、ペット犬にも「一人っ子」政策　違反者には罰金
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907011832004-n1.htm
　中国広州市で１日、犬を飼うのは一家につき１匹だけとする「養犬管理条例」が施行された。
中国では各地で狂犬病による死者が相次ぎ、当局が強制的に殺処分していることが国際的に非難を浴びている。
今回の新規定はペットの管理強化が目的とみられるが、
市民からは「犬にも（人口抑制のための）一人っ子政策か」と反発する声が上がっている。

　１日付香港紙、大公報などが伝えた。条例は飼い主に対し、当局への届け出や狂犬病予防の注射などを義務付け、
違反者には犬の没収や、罰金２０００元（約２万８０００円）が科される。
このため複数の犬を飼っている家庭は売りに出したり、当局に処分を依頼しているという。（共同）

中国の観光地で抗議、３０人負傷 開発に伴う立ち退きに不満
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000576.html
　【北京１日共同】１日の新華社電によると、中国貴州省安順市の観光地、黄果樹で６月３０日、
地元当局から立ち退きを迫られた住民１００人以上が観光地への入り口を封鎖するなどして抗議、
治安当局と衝突して約３０人が負傷した。

　住民は観光地の開発に伴う立ち退き計画や、観光施設が外部住民を雇用していることなどを不満として２９日から抗議。
見物人も約４千人集まり、観光客が観光地に入れなくなった。１日には観光が再開された。
　黄果樹には落差７４メートル、幅８１メートルのアジア最大の滝がある


香港中心部で５万人デモ 経済政策の不満など訴え
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000972.html
　【香港１日共同】香港の主権が１９９７年に中国に返還されて１２年の１日、
香港の民主派団体などが香港の中心部でデモを行い、地元メディアなどによると約５万人が参加した。
大規模なデモは２００３年から毎年行われているが、今年は世界的不況を反映し、
雇用不安や政府の経済対策に対する不満を訴える人の姿が目立った。

　経済破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの金融商品を購入、損害を受けた人々でつくる
団体メンバーの６０代男性は「投資は戻ってこない。曽蔭権長官は責任を取って辞任しろ」と叫んだ。
　デモ隊の中には、中国が国家政権転覆扇動容疑で逮捕した民主活動家、
劉暁波氏の早期釈放を訴える横断幕を掲げるグループもあった。
　一方、香港政府も同日午前、中国返還を祝う式典を開催。約４万人がパレードに参加し、返還記念日を祝った。

支援

中国共産党　巧みなネット活用術　政策論争から人民感情探る　　（共産党が許容する範囲内の論争）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907010004o.nwc
中国農村発、世界消費ブーム到来？思わぬ力秘めた山寨機の実態とは　　（非正規商品＝安い＝農村で売れてる）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1313

南京で液晶パネル生産検討＝シャープ、市当局と交渉−中国紙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090701X719.html
中国・上海安崗通訊電子を買収＝アンテナ技術の米スカイクロス〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070100702
イラク油田入札：英ＢＰと中国ＣＮＰＣ、最大案件落札−エクソン敗退
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=auQPxHUzc5Gk&refer=jp_us
大連市長興島で、世界最大規模のドック竣工
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050785.htm
中国が鉄鋼石価格交渉で姿勢を軟化、資源大手との妥協点探る＝報道
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38806720090701
中国のチャルコ：最大1420億円相当のＡ株発行へ−プロジェクト資金
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKv4HPqxcDZ4&refer=jp_asia
英スタンチャート、ＲＢＳの中国・インド資産買収で交渉中＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38804320090701
タイのバンコク銀、ＡＣＬ銀株式を中国工商銀行に売却へ＝新聞
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK849372920090630

中国商務部、中国商品への善処をロシア政府に要請
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050832.htm
中国のファンド規模が再度2兆元に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050901.htm
中国アフリカ発展基金、5億ドル以上投資
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050845.htm
中国、輸出支援で人民元相場の安定を維持すべき―商務省高官＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38784220090630
中国の景気回復はＵ字型に、来年はさらに強く−人民銀行の樊氏　　（貿易と住宅投資が伸びるそうです）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIJaXJ1ORBQk&refer=jp_asia

中国の資金吸収オペでレポレートが上昇、ＩＰＯ再開受け流動性ひっ迫観測
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38785620090630
中国人民銀行（中央銀行）は、３０日の資金吸収オペで２８日物レポレートが
０．９５％に上昇したことを明らかにした。２週間前の前回オペでは０．９０％だった。
　市場筋はレポレートの上昇について、新規株式公開（ＩＰＯ）の再開を受けて
流動性のひっ迫が予想されているため、との見方を示している。
　９１日物レポレートは１．０％。前回４月２１日のオペでの０．９６％から上昇した。
　人民銀行はこの日、２８日物の資金吸収オペで５００億元（７３億２０００万ドル）を、
９１日物のオペで３００億元を、市場から吸収した。


中国の対外債務：３月末は3367億ドル−昨年末から10.1％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a92f5n.z5DGc&refer=jp_asia
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が１日発表した同国の対外債務は３月末現在で3367億ドルと、
昨年末時点との比較で10.1％減少した。
　ＳＡＦＥがウェブサイトに掲載した資料によれば、短期の対外債務は17.7％減の1735億ドル。


世銀、09年中国へのFDIは20％減少と予測
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050818.htm
世界銀行が6月30日に発表した「2009年世界金融発展報告」によると、中国に流れ込む外国直接投資（FDI）の額は 09年、
前年と比べて20％から30％減少する見込みだ。総額は1300億ドルで、世界の10分の1、発展途上国の3分の1にあたる。
中国は依然として FDIの主要な流入国となっている。「北京商報」が伝えた。

　FDIの流入量で60％を占める57ヶ国のデータによると、今年第1四半期のこれらの国のFDI流入量は
昨年同期と比べて平均54％減少した。中国・ブラジル・ロシアなど主要外資導入国を含む43カ国への投資流入量は
いずれも低下した、中国は過去17年にわたって、外資導入の最も多い発展途上国であり続けた。

　商務部のデータによると、今年1月から5月までの全国のFDI導入額は、実行ベースで20.4％の減少となった。
08年10月以来、中国のFDI資金導入は8カ月連続で低下している。

１−５月の住宅販売２５％増、業界に自信戻る−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0701&f=business_0701_055.shtml
このほど開催された「中国住宅業界最強企業トップ100の成果発表会」で、
中国では2009年1−5月の商品住宅販売が前年同期比25％増と快調に復調していたことが分かった。　　略


中国：６月の製造業ＰＭＩは53.2−４カ月連続で50上回る(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aaTk496sj4SU&refer=jp_news_index
中国の６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４カ月連続で製造業の拡大・縮小の分かれ目となる50を上回った。
政府による景気刺激策や銀行貸し出しの大幅な伸びが景気回復を後押ししている。
　中国物流購買連合会が１日、電子メールを通じて北京で発表した同指数（季節調整後）は53.2と、前月の53.1から上昇した。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今週、国内経済は７−９月（第３四半期）、10−12月（第４四半期）と
改善傾向が続く公算が大きく、今年の目標である８％成長達成が可能との見方を示した。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、ティン・ルー氏（香港在勤）は
「中国の景気回復は一段と勢いを増している」と指摘、「回復ペースは市場の予想よりも速い」と語った。
　中国の４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想については今週、
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが従来の7.2％から7.6％へ、ＪＰモルガンチェースは６％から 6.9％へそれぞれ引き上げた。

●主要輸出先の景気見通し改善

　中国政府による４兆元（約57兆円）規模の景気刺激策や銀行融資の伸びは、輸出が低迷するなかで
成長の原動力となっている。今年１−５月の銀行融資は５兆8400億元と、前年同期のほぼ３倍に膨らんだ。

　中国の主要輸出先の一部では景気見通しが改善している。英国では６月の消費者信頼感指数が
14カ月ぶりの高水準に達し、欧州の経済見通し対する楽観的な見方も昨年11月以降で最も高くなった。
投資家のジョージ・ソロス氏は先月22日、世界的なリセッション（景気後退）の最悪期は「過ぎ去った」と語った。

　中国の１−５月の都市部固定資産投資は前年同期比32.9％増と、この５年間で最も高い伸びとなった。
中国紙、第一財経日報は先月30日、６月の同国の新規融資は１兆元（約14兆1700億円）を超え、
１年前の３倍に膨らむ可能性があると報じた。

６月の中国製造業ＰＭＩ：３カ月連続で50上回る−ＣＬＳＡ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZBbuLuGZcuY&refer=jp_asia
中国の製造業活動が６月に、３カ月連続で拡大したことが香港に拠点を置く
証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツの調査で1日分かった。

　ＣＬＳＡが電子メールで発表した６月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は51.8と、
５月の51.2から上昇し、生産活動の拡大・縮小の分かれ目を示す50を上回った。

　景気刺激策による投資ブームと過去最大の銀行融資が、輸出の落ち込みを補っている。
ＣＬＳＡの経済調査責任者、エリック・フィッシュウイック氏は「製造業活動は加速を続け、
６月は国内と海外からの受注が共に増加した」と語った。


中国、08年の地方単位GDPエネルギー消費を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/01/content_18050533.htm
国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局は1日、各省（自治区・直轄市含む）の08年の
「単位GDP当たりのエネルギー消費」「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費」「単位GDP当たりの電力消費」
などのデータを発表した。これによると、中国の単位GDP当たりのエネルギー消費は4.59％低下し、
単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43％低下し、単位GDP当たりの電力消費は3.30％低下した。

省別データによると、単位GDP当たりのエネルギー消費の低下幅が最も大きかったのは順に、
山西省（7.39％）、北京市（7.36％）、天津市（6.85％）。
低下幅が最も小さかったのは順に、海南省（2.55％）、新疆ウイグル自治区（3.15％）、四川省（3.55％）だった。

また単位GDP当たりのエネルギー消費が低かったのは順に、北京市・広東省・浙江省となった。
北京市のGDP1万元当たりのエネルギー消費は標準石炭（7000kcal/kg）計算で0.662トンだった。
単位GDP当たりのエネルギー消費が高かったのは順に、寧夏回族自治区・青海省・貴州省。
寧夏自治区のGDP1万元当たりのエネルギー消費は標準石炭計算で3.686トンだった。

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=politics_0630_004.shtml
列車事故に江沢民夫妻巻き込まれる？―中国メディア沈黙 2009/06/30(火) 10:50　　サーチナ・ニュース

湖南省の南〓州駅で29日未明に発生した列車衝突事故に絡み、香港の中国人権民主化運動センターは江沢民前国家主席夫妻
も乗り合わせていた可能性があると報じた。中国メディアは江夫妻の動向について30日午前10時現在、沈黙を続けている。
（〓は「林」におおざと）

広州鉄路集団によると、事故発生は29日午前2時34分。南チェン州駅構内で、長沙発深セン行きのＫ9017列車が、発車直後の
銅仁発深セン西行きのＫ9063列車に側面から衝突した。これまでの調べによると、停車するはずのＫ9017列車が十分に減速
せずに同駅構内に進入。分岐器（線路を分岐し、車両の進行方向を選択する装置、＝ポイント）を破壊して時速約55キロメ
ートルで、発車直後のＫ9063列車に側面から衝突した。

両列車の一部の車両は脱線・転覆し、線路沿いの民家も押しつぶした。この事故で乗客2人、住民1人の計3人が死亡、63人が
負傷した。うち6人は重傷。

中国人権民主化運動センターなどによると、江沢民夫妻はＫ9017列車に連結されていた専用車両に乗っていたとみられる。
鄭州市（河南省）を視察して、深セン市（広東省）に向かう途中だったという。事故発生後、湖南省の武装警察機動126師団
など関連組織が、厳戒態勢をとった。江沢民夫妻が乗っていた車両はＫ9017列車の後尾に連結されていたため、いずれもけが
はなかったとされる。

江沢民前主席は、定年に関する規則などで公式には政界を引退した後も、強い政治的影響力を保持し、各地を精力的に視察
するなど活動を続けている。王冶坪夫人は心臓に持病があるため、緊急時に備えて陸路で移動することが一般的とされる。
江沢民政権は経済高度成長を強力に推進、対日強硬姿勢も特徴だった。一方、胡錦濤現政権は環境対策や貧困層の解消を重
視するなど、経済政策を修正。対日政策も、歴史問題を過度に重視しないなど協調志向が強い。江沢民政権が誕生したのは
「最高実力者」と呼ばれたトウ小平氏の推挙による。トウ氏が江沢民氏後任の胡錦濤氏までも「指名」したこともあり、
江・胡両氏は、周辺人脈を含めてライバル関係との見方が強い。

中国大陸のメディアは、事故と江沢民夫妻の関係について、一切触れていない。（編集担当：如月隼人）

江沢民の話はほかの人に任せた（ｗ


双日：中国で水事業に参入、排水を再利用−５年で10カ所展開へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aIq8r5Lhf5Fk&refer=jp_japan
７月１日（ブルームバーグ）：双日は中国で生活・産業排水を浄化し工業用水として再利用する事業に参入する。
中国では経済発展に伴い水の供給不足が深刻化しておりビジネスチャンスが大きいと判断。
今後３−５年で５−10カ所の施設展開を目指す。
プラント建設や水処理関連の素材販売だけでなく事業主体として施設の管理・運営も行う。

プラントプロジェクト事業第一部の加藤篤司担当部長が６月30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。
まずは日本の水処理膜メーカーと共に河北省唐山市に日量２万−５万トンの汚水処理能力を持つ施設を
2010年初めにも建設する方向で近く事業化調査に入る。総投資額は30億円規模。稼働開始は2011年初を見込む。

生活・産業排水を引き取り、浄化して発電所や製鉄所、石油化学工場向けに販売する。
排水処理と工業用水の販売が事業収入となる。唐山市には鉄鋼大手・首都鋼鉄の製鉄所が北京市から移転したほか、
中国石油化工集団や機械設備工場、発電関連などが進出を予定。中国最大規模となる工業都市の建設計画が進んでいる。

中国では仏ベオリア・エンバイロメントが主に上水分野で日量10 万−20万トンの大規模施設の運営を20カ所以上で展開。
一方、双日が手がけるのは中規模の施設で工業用水の再利用事業。
加藤担当部長は「日本の技術をベースに水メジャーとは差別化した形で事業展開する」と語った。
海水の淡水化事業や汚泥の資源化事業も行う考え。

施設の管理・運営までを手がけることについて富士経済の高田圭介研究員は「初期コストなど資金力を要するが、
安定的な収益源の見込める事業運営ができる」と指摘する。
中国での水不足量は2010年に 1000億トン、30年には4500億トンに拡大すると予測されている。

日本企業は世界の水処理膜の市場シェア６割を占める。
ただ、世界の水市場では事業の管理・運営までを含めた全体のノウハウを持つベオリアや仏スエズ、
英テムズ・ウォーターの水メジャー３社のシェアが約８割に達する。
技術力を活用し水ビジネスで世界展開するため日本企業は運営・管理までを含めたノウハウ蓄積が課題となっている。

ＧＭ：１−６月の中国販売台数は前年比38％増、下半期も好調へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aav81e21k8x8&refer=jp_asia
経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、
中国での１−６月の自動車販売台数が前年同期比38％増の81万4442台だったと、電子メールを通じて発表した。

　中国の上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）とのミニバン合弁企業、上汽通用五菱（ＳＡＩＣ−ＧＭ-Ｗｕｌｉｎｇ）の販売台数は、
同50％増の52万4598台だった。ＧＭは、同国での自動車販売は、下半期も引き続き好調が見込まれるとしている。


中韓に食われる造船・日本
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907010049a2.jpg
　ギリシャの海運会社ドライシップスのカンナＣＯＯ（最高執行責任者）は先週、米ニューヨークで開かれた国際会議で、
「中国の造船会社はいずれ日本の造船会社を廃業に追いやるだろう。その時期は５〜１０年だと思う」と述べ、
日本の造船業界の撤退は避けられないとの見通しを示した。

　グラフはジェフリーズが集計した日本、中国、韓国の世界造船市場シェア。日本はかつて世界最大の造船国だったが、
中国の安い人件費などに押され、現在では韓国、中国に次いで３位。
アジアで建造される船舶に占める日本企業のシェアは、１９９９年の５０％超から今年、２１％に低下している。

＜中華経済＞中央三井信託銀、香港に投資助言業務の現地法人設立
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32972&type=2


中国国家開発銀行：ブラジル支店を来年開設へ−リオ州知事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aL5llTHTSKfs&refer=jp_asia
ブラジル・リオデジャネイロ州のセルジオ・カブラル知事は、中国国家開発銀行が来年、
港湾や製鋼、エネルギー関連の投資を目的に、ブラジルに支店を開設する計画であることを明らかにした。

　カブラル知事の発表資料によると、国家開発銀は2010年半ばまでに、
国営石油会社のブラジル石油公社（ペトロブラス）や鉄鉱石生産最大手ヴァーレが拠点を置くリオ市に
支店を設置する見通しだ。同行は今年５月、ペトロブラスへの100億ドル（約9640億円）の融資で合意し、
６月にはロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）に13億ドルを融資すると発表した。

　シュナイダー・フォーリン・エクスチェンジの市場分析担当責任者、スティーブン・ガロ氏（ロンドン在勤）は電話取材で、
「中国は資源国との関係を構築している」と指摘。「新興勢力が投資先をどこに決めるかという点で、
米国はますます孤立しつつある」と述べた。

　世界的リセッション（景気後退）で対米輸出が縮小したことから、中国は今年、ブラジル最大の貿易相手国となった。

中国、検閲ソフト義務化を延期　消費者反発に当局“敗北宣言”　　（中国共産党はぶれてるｗ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090701/chn0907012144005-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国政府が１日から義務づけることにしていた、国内で販売されるパソコンへの“検閲ソフト”搭載を
先送りした。その背景には、ネットユーザーや消費者からの猛反発があり、
彼らは今回の措置を「当局の事実上の敗北宣言」と受け止めている。

　「延期は中国のネットユーザーの偉大なる勝利だ」
　６月３０日夜、中国工業情報化省が、有害サイトへの接続を遮断する「グリーン・ダム・ユース・エスコート」
の搭載義務化を延期すると発表した直後から、ネット上では書き込みが殺到した。

　「準備する時間が不十分だったため、実施時期を遅らせた」と説明する同省が、
検閲ソフトの搭載義務化を認めたのが６月９日ごろ。そのわずか３週間余り後の７月１日から実施するという
あまりに突然な決定に、ネットユーザーから猛反発が起こった。「青少年の育成は教育省が担当する業務であり、
工業情報化省の越権行為だ」との批判があがり、実施の中止を求める署名運動がネット上で広がった。
「消費者の権益の侵害」などを理由に、北京在住の弁護士グループが同省を提訴する動きもみせた。

　海外のメディアも「プライバシーの侵害や情報統制の強化につながる」と中国当局を批判した。
週２回開かれる中国外務省の定例会見でも、毎回のようにこの問題に対する質問が集中し、
報道官は「中国政府には青少年を保護する義務がある」と苦しい弁明を繰り返した。

　検閲ソフトはすでに一部の学校や公的機関のパソコンに搭載され、使用されている。
しかし、その性能がずさんだったことも判明した。例えば、画像の場合は色だけで判断していることから、
白黒のヌード写真は遮断されないが、大相撲の取組の写真はワイセツ画像とみなされ、表示できなくなることがある。
また、文字の場合は「黄猫」という言葉は表示できない。中国語では「黄色」はワイセツという意味があり、
「猫」は女性の隠語として使う場合があるからだ。これでは仕事にならないと、学校の教師などからも苦情が出ているという。

　当局は今回、実施延期を発表することで、国内外からの猛反発をとりあえずかわそうということのようだが、
情報統制強化の基本方針に変化はない。ネットユーザーと当局との“攻防”は続きそうだ。
両国の中央銀行は２国間貿易で、ドルに代わり両国通貨のレアルと元を使用する案を検討している。
　ガロ氏は、国家開発銀の決定が「天然資源購入のためのレアル獲得手段を中国に与える可能性がある」と分析した。
　在ブラジリア中国大使館の報道官はコメントを控えた。

>>257
＞また、文字の場合は「黄猫」という言葉は表示できない。中国語では「黄色」はワイセツという意味があり、
「猫」は女性の隠語として使う場合があるからだ。これでは仕事にならないと、学校の教師などからも苦情が出ているという。

黄猫なんてドラミくらいだろうに。
そんな言葉を教師が使うのか？

【北朝鮮】中国への「越境料」が急落、北朝鮮国境警備隊への賄賂が４０００円前後に−脱北者証言[06/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246456934/
1 名前：すばる岩φ ★[] 投稿日：2009/07/01(水) 23:02:14 ID:???

- 中国への「越境料」急落＝賄賂４０００円前後に−脱北者証言 -

　北朝鮮住民が中国側に不法越境する際、北朝鮮の国境警備隊に払う賄賂（わいろ）の
水準が今年に入って急落し、従来の３分の１程度の約１６万５０００ウォン（約４１００円）
前後になっていることが３０日、分かった。経済状況が悪化しているためで、最近中国側に
逃れてきた複数の脱北者が、非政府組織（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネット
ワーク（ＲＥＮＫ）」に証言した。

　脱北者は８人で、中朝国境の豆満江を越えて中国吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市に
逃れてきた。このうち数人が、北朝鮮の経済状況について「（４月からの）市場統制強化と、
国民総動員で経済再建を目指す強制奉仕『１５０日戦闘』が展開されており、人々は物品
売買など普段の活動を通して得られる収入が激減した」などと語った。

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090630at23t.jpg

ソース　：　時事　（2009/06/30-14:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009063000571

久々にRENKの名前を見た気がします。

>>246
上海の“転倒”マンション、「品質優秀」で表彰されていた

転倒しても形崩れてないし、窓ガラスもそのままだから「品質は優秀」ですな。

列車事故に江沢民夫妻が乗っていたという話だがgoogle newsで探しても
英語ソースでは一切報道されていない。簡体字で江沢民と検索すると三件だけかかった。
単なるガセだからという可能性もあるがこの沈黙振りが逆に恐ろしい。
大紀元でも日本語版では報じていない。

統一教会　文鮮明のヘリコプター事故（生死不明）
韓国元大統領　盧武鉉の自殺（謀殺の可能性有り　遺書は直筆ではなくPCへ入力したもの）
北朝鮮　金豚王朝世襲に関連したゴタゴタ（ミサイル発射と核実験は、それぞれ違う権力組織によるデモンストレーション）
そして、今回の中華　元国家主席　江沢民夫妻の列車事故

これらは、関連が有るのか？無いのか？
今回の列車事故で、以前　金豚が北京から列車で帰国途中に遭遇しそうになった、爆発事故を思い出した
地獄の釜を開ける「セルビアの銃声」の再来は、意外なところで鳴り響くかもしれないな

それより金正雲訪中を中国が頑なに否定しているのが臭い。なにかある。

金正雲氏が極秘訪中　金総書記の特使、胡主席らと会談
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200906150339.html

朝日の元記事

>>263

江沢民は純粋に権力闘争じゃねぇのかな？今年の始め辺りに広州閥だかの粛正あったし。

統一のアレも暗殺じゃね？

時期的に否定できんわなぁ。

グリーンダムの禁止ワードリスト
ttp://www.cse.umich.edu/~jhalderm/pub/gd/data/falunword.php

>>269
中共がネットの言論統制をするにしても、肝心のフィルタツールが一般企業の粗悪品てのがね。　なんとも
実際　割物やらせたら世界最強の中華ハッカーが解析終了で、共産党の思惑が分かってウマー状態
こういう小さなほころびが重なって、ある日　急に中華共産党の終わる日が来るのかもね。　ソビエトの終焉のように

政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する
ttp://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0907/02/news014.html

チラ裏転載の転載（江沢民のこと）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1246460919/56-57

新型インフル患者が死亡、原因に不審点―中国　　（回復期だったらしい）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=national_0702_013.shtml
中国で新型インフル急増―本土で８６７人、集団感染も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=national_0702_023.shtml
「ウイルスだらけでも“大丈夫”」、中国セキュリティ事情
http://www.atmarkit.co.jp/news/200907/01/nri.html
検閲ソフト義務化を延期、ソニーは搭載済み［ＩＴ］　　（方正や清華同方も）
http://news.nna.jp/free/news/20090702cny002A.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0702&f=business_0702_089.shtml
検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070202000091.html
中国の検閲ソフト搭載義務化、実施は時間の問題＝チャイナ・デーリー
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38831220090702
カジノで大負け４億８０００万円＝銀行支店長、資金詐取で起訴−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070200738
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「南康暴動」が残したもの　　（家具の税収方式の件。暴動で撤回させた前例できちゃった）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090702/chn0907020852002-n1.htm

寧夏回族自治区、円借款による砂漠化阻止で成功
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/02/content_18057718.htm
中国初のアニメ漫画産業モデルパーク、天津で着工　　（３〜５年で完成する予定）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/02/1s142882.htm
アジア開発銀行：新疆省に一億ドル融資提供　　（貧困地域だからだそうです）
http://www.chinapress.jp/economy/17419/

中朝国境で新「偽一万円札」流通　中国人民解放軍に関係する犯罪組織が関与か？
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090624/162674/
新興市場、売りのサイン　途上国株急騰「急激な調整」招く
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907020020a.nwc
中国で始まった水事業の民間開放と日本企業
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090701/101778/

シャープ、液晶製造設備の売却で中国・彩虹集団と交渉
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090702aaaa.html
中国銀行：中船グループ800億元与信支持
http://www.chinapress.jp/pd/17414/
上海宝鋼：8月の一部製品出荷価格を公表　　（値上げしたりしなかったり）
http://www.chinapress.jp//17415/
中国の鉄鋼メーカー、７月末までに鉄鉱石の契約価格の決定目指す 　（河北鋼鉄集団の副社長。値下げ要求の緩和も）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqGvG8Xn.lJk&refer=jp_asia
中国：2009年6月度PMI、53.2ポイントに上昇　　（ちょっとだけ詳しく書いてある）
http://www.chinapress.jp/economy/17422/
＜中華経済＞6月の電力使用量が9カ月ぶり増加の見込み―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32990&type=2
中国の輸出・輸入、6月は前年比減少率が改善　　（と商務省の中の人）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200907020055.html
中国：鉄鉱石を「戦略的に」備蓄か、長期計画の一環−ＲＳプラトー 　（１年間に消費を1．25億トン上回る量の鉄鉱石を確保）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSC9S1cLiGjY&refer=jp_asia
「米の国債とは距離を置け」！中国で高まる、対米協調路線からの脱却論―米誌　　（ニューズウィーク）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32980&type=1
中国：ドル安定と国際通貨システム多様化を再度呼び掛け−外務省高官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=atp3tr49kApg&refer=jp_top_world_news
＜金融危機＞EU諸国の中国進出企業、中国経済の将来を楽観視―独メディア　　（ドイツ通信社）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32981&type=1
中国、外国企業の国内ＩＰＯを奨励する方針
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38829620090702

中国版“エコポイント”？　上海で省エネ型エアコン購入に助成金
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090702/chn0907020841001-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国上海市が７月から省エネ型エアコンへの買い替え助成制度を始めた。
経済成長の維持に欠かせない内需拡大と省エネの両にらみでスタートさせた制度で、
インバータータイプなど使用するエネルギーの変換効率の高いエアコン製品を対象に選び、
最大で１０００元（約１万４０００円）の助成金を交付する。いわば直接的な“エコポイント”だ。

　地元紙が伝えたところによると、上海市の助成制度は、都市部の内需拡大と環境対応型製品の普及促進を図るとした
中国政府の５月の決定に従った内容。中央からの助成に加え上海市の財政で上乗せ助成する。

　中央からの助成額は最低で３００元から最高８５０元までだが、
上海市は環境性能に応じて１００元から１５０元を追加し、省エネ製品の普及拡大を図る。

　富裕層の多い上海においてもエアコン市場は安価で省エネ性能の悪いものが主流だ。
省エネによる電気代の節約よりも、購入時の価格に目を奪われる消費者が多いためだ。
ただ、省エネ性能のいいインバーターエアコンの販売台数も増えてきており、
昨年の販売実績は上海市内で１２万１０００台と、０５年の４万５０００台の３倍近くに増えた。


原子力発電、目標上積みへ＝温暖化対策を内外にアピール−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070200751
中国政府が２０２０年までの原子力発電の能力目標を、従来の６０〜７０ギガワットから８６ギガワットに
上積みする方向で検討していることが明らかになった。２日付の中国紙チャイナ・デーリーが報じた。
　同国では急速な経済発展を背景に、温室効果ガスの排出量が急増。国際社会からの風当たりも強まっており、
同ガスの排出削減につながる原発を増やすことで、地球温暖化対策を内外にアピールする目的もありそうだ。
　同紙によると、原子力発電の能力は昨年末時点で９．１ギガワット。
昨年の段階で２２．９ギガワット分の発電施設を建設中という。

＜中華経済＞主要鉄鋼企業、5月は7カ月ぶりに黒字転換―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32996&type=2
2009年6月28日、中国鉄鋼工業協会の責任者は、国内の主要鉄鋼企業89社の5月の業績が12億6200万元の黒字
となったことを明らかにした。同業界の黒字達成は08年10月に赤字に転落して以来、7カ月ぶり。中国証券報が伝えた。
同責任者によると、5月、赤字となった鉄鋼企業の割合は全体の28．1％で、
赤字額は計18億1600万元だったが、4月に比べると12億8600万元減っていた。

ただ、1−5月の全体の業績でみると38億8600万元の赤字となっており、
08年同期の黒字865億500万元と比べると依然、大差がある。
中国鉄鋼業界は08年10月に世界金融危機などの影響で6年ぶりに赤字に転落。
08年通年の利益は07年比でマイナス41％と大幅に減少していた。


●中国４大国有銀行：６月の新規融資は4970億元と倍増−財経誌 　（●付けてるのは、行間が狭いからってだけです）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNWq86MpIhoI&refer=jp_asia

●中国の銀行融資、１〜６月100兆円増　08年の1.4倍、バブルを警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0102W01072009.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。
１〜６月の人民元の融資増加額は７兆元（約100兆円）を超え、すでに 2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。
資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、
中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。

　中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。
３月の増加額は前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。
１〜５月の累計は５兆8000億元で、昨年１年間の４兆9100億元をすでに上回っている。

●中国人民銀：貿易の人民元決済、２日から許可
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKpsCC2gKpiA&refer=jp_asia
中国人民銀行（中央銀行）は２日、企業が人民元を貿易の決済通貨として使うことを同日付で認めると発表した。
　人民銀が同日ウェブサイトで公表した文書によると、同銀は民間銀行に対し、人民元での決済サービスを
提供するよう促す。同時に、システミックリスクを防ぐため、同サービスの規模を人民銀が管理するとしている。

支持

>>269-270
これは有り難いです。

今後2年間、中国にインフレの心配なし　専門家
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/02/content_18057675.htm
不動産市場、株式市場、国際原油価格、大口商品価格がこのところ急激に上昇しているのに伴い、
中国にインフレが訪れるか否かが、国内外経済界の熱い話題となっている。中国改革基金会国民経済研究所所長、
中国国際経済交流センター首席研究員の樊綱氏は1日、「環球国際（2009夏季）フォーラム」の席上、
今後2年以内に中国にインフレが訪れる可能性は存在しないと述べた。「北京商報」が伝えた。

最新データによると、先月の中国国内の製造業の購買担当者指数（PMI）は53.2％となり、
4カ月連続で「臨界点」である50％を超えた。工業生産額の拡大状況が続いている中、国内電力消費量は減少しており、
これらの矛盾が、国内景気が上向きであることを証明できない理由となっているかのようだ。

これに対し樊綱氏は、先月発表された一連のマクロ経済データには矛盾がみられるものの、
必ずしも中国経済が現在回復基調にあるのは虚像であるとの説明にはつながらないと語っている。
「現在の安定した景気は政府による投資が導いているものであり、企業投資は比較的弱く、
工業企業が生産拡大に踏み切るとは限らない。よってデータの矛盾には必然性がある」。

樊綱氏は現在の中国の経済情勢に対し楽観的姿勢を崩さない。
「現状から見ると、中国経済の回復すう勢は既に形成されつつある。
中央政府の財政支出計画が一定期間内に総需要の拡大を支持することができれば、景気回復傾向は持続する」。

また、現行の通貨緩和政策で、中央銀行（中国人民銀行）は大量の流動資金を市場に投入しており、
インフレの到来を心配する声が上がっている。しかし樊綱氏の認識では、今後2年以内に中国にインフレが訪れることはない
という。「いまインフレを議論するのは時期尚早だ」という樊氏は以前、経済の真の安定を導くためには、
「マクロ拡張性政策の効果は2年から3年で現れる」と述べた。実体経済と貨幣経済の関係から見ると、
現在の中国はインフレ対策に取り組まなければならない水準からはほど遠いと言える。

準備通貨について議論を要請したとの話、認識せず＝中国外務次官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38830920090702
中国の何亜非外務次官は２日、将来的には国際通貨システムの多様化を望んでいるとし、
この問題が来週の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で取り上げられるのは「自然」と述べた。

　記者会見で述べた。ただ、準備通貨についてサミットで議論するよう
中国が要請したとの報道については、認識していない、と述べた。

　複数の関係筋は１日、イタリアで開催されるサミットで新たな世界準備通貨の創設案について
議論するよう中国が要請し、この問題がサミット共同声明で言及される可能性があるとロイターに明らかにした。

　この報道は、米ドル相場の圧迫材料になった。中国が持つ外貨準備１兆９５００億ドルのうち７０％程度が
米ドル建てとされるため、米ドル相場は、準備通貨に関する中国要人のコメントに敏感に反応しがちだ。

　次官は「中国がこうした要請をしたとは聞いていない」とする一方「今回の金融危機で国際通貨システムの欠点
が明らかになった。われわれは当然、将来的に国際通貨システム多様化を望んでいる」と述べた。

　次官は「国際社会も当然、この実現を望んでいることと思う。
一部の首脳が会合でこの問題を提起したとしても、それは自然だ」と述べた。

中国が外国企業の上場解禁へ、投資拡大目指す
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090702/chn0907022057004-n1.htm
　中国商務省の陳健次官は２日の記者会見で、外国企業の中国株式市場への上場について
「関係部門とともに積極的に検討し、外国の優良企業を適当な時期に上場させたい」と述べ、
上場解禁に踏み切る姿勢を示した。

　外資による対中直接投資額は今年１〜５月の累計で前年同期比２０・４％減の３４０億５千万ドル（約３兆３千億円）
と大きく落ち込んでおり、陳次官は対中投資を拡大基調に戻すための一環として上場解禁に触れた。

　上場が解禁されれば外国企業が人民元で容易に資金調達できるようになり、
中国市場での知名度向上にもつながるとみられる。また市場関係者によると、
中国の証券監督当局には国内の証券取引所の国際化を進めたい意向があるという。（共同）


上海株、続伸　07年最高値の半値まで回復
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0202S02072009.html
　【上海＝戸田敬久】２日の上海株式市場は続伸。主要指数の上海総合指数が前日比1.7％高の3060.254で
取引を終えて年初来高値を更新。2007 年10月16日に付けた終値ベースの最高値（6092.057）の半値まで回復した。
個人を中心に中国景気に対する楽観的な見方が広がり、売買代金は 1811億元（約２兆5600億円）と膨らんだ。

　時価総額が大きい中国石油天然気と中国石油化工が３％強上昇し、相場全体をけん引。
不動産や銀行株も引き続き上昇した。一方、家電や鉄鋼など業績不振銘柄では高値警戒感から
利益確定の売りが出たとみられる。

　市場では「買いが買いを呼ぶ展開。しばらくは上昇局面が続くが、
相場材料次第で調整するリスクもある」（外資系証券）との指摘があった。

乙です。

>>277
工作は済んでいると見ました。ラクイラで誰に言わせるのかに注目ですね。
瞬間的なドル安で儲ける準備も済んでいるかと。

> 何亜非外務次官
凄い名前...。

>>277

宗主国様は外交・政治はそれなりの信用は有ろうが国際経済的には華僑と違って信用は無いに等しいからな〜、世界的な不況を脱した後に商売出来ると信用を得られたなら耳は貸すかもしれんね〜。

中国石油天然気集団、レプソルの事業買収を検討　香港紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0203902072009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国石油大手の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）はスペイン石油大手レプソルＹＰＦの
アルゼンチン事業の買収に向けて具体的な検討に入った。買収提案額は170億ドル（約１兆6000億円）のもよう。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２日伝えた。
資金力を持つ中国石油大手の海外での買収攻勢が続きそうだ。

　レプソルＹＰＦはスペインのレプソルが1999年にアルゼンチンのＹＰＦを買収して誕生。
ＣＮＰＣがレプソル側に買収を提案したのはＹＰＦの４分の３の事業。
ＣＮＰＣは2007年にもＹＰＦ買収を検討したが、価格面で折り合わず成功しなかった。

　中国石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）もＹＰＦに25％出資する意向をレプソル側に伝えた。
ＣＮＯＯＣは05年に米石油大手ユノカルの買収を試みたが、米政府などの反対にあって失敗した。


中国アルミ、リオの筆頭株主維持　新株発行引き受け
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0203E02072009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国アルミは２日、英豪資源大手リオ・ティントが実施した新株発行を引き受けたと発表した。
リオが既存株主向けに実施した総額 152億ドル（約１兆4700億円）の新株発行の一環で、
筆頭株主の中国アルミは14億ドル分程度を引き受け、９％の出資比率を維持したとみられる。

　中国アルミは昨年２月に米アルミ大手アルコアと共同でリオの株式を取得し、９％の株主となった。
2009年２月には195億ドル（約１兆8800億円）を投じて出資比率を最大18％まで引き上げる提携を結んだが、
リオ側は６月に破棄、豪英資源大手ＢＨＰビリトンとの提携を選んだ。

　中国アルミは「（リオへの）持ち分が薄まることを防ぐため経済合理性に沿った判断をした。
単独の筆頭株主として、リオの成長を監視していく」とのコメントを発表した。

中印など新興５カ国、サミット前に首脳会談　Ｇ８に対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702AT2M0203402072009.html
　【北京＝品田卓】中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国は８日、イタリアで首脳会議を開く。
同日開幕の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に２日目から加わるため、新興国としての立場を調整し、政治宣言を出す。
地球温暖化対策では先進国と新興国の考えが異なっており、主要８カ国（Ｇ８）に対抗する狙いがあるとみられる。

　中国外務省の何亜非次官が２日の記者会見で明らかにした。中国から胡錦濤国家主席が参加する。
５カ国首脳会議のあと共同記者会見を開き、晩さん会も行う計画だ。

　サミットでは地球温暖化対策が大きな焦点となる。2013年以降の対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を
話し合う国際交渉が年末に向けて大詰めを迎えるなか、先進国は新興国にも排出削減を求める一方、
新興国はまず先進国がより大きな排出削減を進めるべきだと考えており、両者の考えにはなお大きな開きがある。
新興国の間でまず意見調整してサミットに臨む見通しだ。


ＩＭＦ、初の債券発行決定　ＳＤＲ建て
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2M0200U%2002072009
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、合成通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）建ての債券
を発行すると正式に決めた。最長で５年債になる見通しで、ＩＭＦ加盟国・中央銀行間で転売できる。
これを受け中国、ブラジル、ロシアが近く同債券を最大700億ドル（約６兆7000億円）購入する見込み。
ＩＭＦの債券発行は設立以来、60年を超す歴史で初めて。

　ＩＭＦ債の発行は金融・経済危機に直面する国を支援する財源の拡充が目的。ストロスカーン専務理事は
「迅速な支援を強化できる」と指摘。同時に「ＩＭＦ債は加盟国に安全な投資機会を提供できる」と語った。

　今回のＩＭＦ債は１年債の形式をとるが最大５年まで延長できる。債券発行の限度額は設けていない。
購入先についてＩＭＦ幹部は１日「現時点では３カ国だが、多くの国と協議している」と説明し、
発行額が膨らむ可能性があるとの見通しを明らかにした。


ＩＭＦ債、発行上限を1500億ドルとするようスタッフから提案＝関係者
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT849693320090701

>>282
SDRの実質的な通貨デビュー戦ですね。

中国の精神疾患患者、予想を遥かに超えていた―米メディア　　（中国政府は人口の１〜９％、英米豪の推定は１７％）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32983&type=1
赤ちゃん売り飛ばす　役人が福祉施設と結託−貴州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=national_0703_035.shtml
上海の“ビル転倒”で市政府「積み土が原因、設計は合格」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=national_0703_032.shtml
北京五輪の資産売却、総売り上げは1.89億元
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12810&r=bj
「トウ小平氏の新500元札が発行」はデマ　中央銀行
http://j.people.com.cn/94476/6692937.html
【尖閣問題】中国のネットに「武力で尖閣を奪還せよ」の声が殺到　「沖縄（琉球）を取り戻せ」との書き込みも[07/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246612312/
ＩＡＥＡ天野氏苦戦の背後に中国 微妙な情勢、交渉で辛勝　　（と外交筋が仰っているそうです）
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000285.html
中国大陸、新型インフル感染者915人に
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/03/1s142960.htm
【新型インフル】「中国初の新型インフル死」は感電死、怒った親族が病院を襲撃[07/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246612861/
香港で初めてタミフル耐性のウイルス見つかる−新型インフル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_g24Rz_hpjQ&refer=jp_asia

中国政府系新聞が発禁処分＝「統一戦線工作」に関係の疑惑で―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33013&type=1
「科学的発展観」で詐欺未遂　波紋広がる−広東省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=national_0703_027.shtml
中国共産党の五大書記が巨大彫刻として登場−河北省　　（毛沢東、朱徳、劉少奇、周恩来、任弼時）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=politics_0703_001.shtml

中国共産党　幹部登用で「社会の安定維持」を評価
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090703/chn0907031157003-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信によると、中国共産党は社会の安定に対する成果を重視した、
指導幹部や指導グループへの評価制度を導入する。胡錦濤国家主席は「党の団結を高めなければならない」
と強調しており、１０月１日の建国６０周年に向け、次世代の幹部を登用し、
幹部登用への透明性を高めて民衆の信頼を得るのが狙いだ。

　胡主席は先月２９日、政治局会議を開き、幹部評価制度を確立し、
民衆から支持を得られる人材を配置する必要性を訴えた。
　具体的には「経済・社会の協調した発展」という原則下で、
「社会の安定維持」、「社会保障と民衆生活の改善」で実際の成果を評価するという。
　社会の安定を重視する背景には、経済格差や社会保障への不満、地方官僚の腐敗、横暴などに対し、
各地で暴動などが相次いでいるという事情がある。次世代の有能な幹部を各地の重要ポストに配置することにも、
社会の安定を図る狙いが含まれている。

　公式発表では、２００８年末の中国共産党の党員数は約７５９３万人。
新中国成立直後の１９４９年と比べ１７倍の数となっている。党の末端組織数も約３７２万で１９倍だ。
　組織の肥大化で腐敗が蔓延（まんえん）する結果を招く一方、中央の政策に背き、
地元財界と一体となって“利益追求集団”と化した地方組織もあり、こうした状況は庶民の強い反感を買っている。


中国特需に沸く2009年の液晶テレビ需要、中国市場では液晶テレビがCRTテレビを逆転
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090703/172562/
進展しない東シナ海ガス田問題　日中政府、開発遅延に終止符を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1338
検証・米国ネット覇権は盤石か　迫りくる中国企業の脅威
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1317
IMF、09年中国GDP成長率を7.5％と予想
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/03/content_18065310.htm
中国　人民元「秩序ある上昇」へ向かうか　政治的要因、改革の重しに
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907030004o.nwc
※外貨準備高は２兆ドルだが、公式統計には国営企業が保有する外貨は含まれていない、だそうな。そんなもんか

政府、金融機関によるジンバブエ融資提供を支持−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=politics_0703_004.shtml
世界の観光市場を牽引する中国、15年には年1億人が海外へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33017&type=1
【中国流行事情】外資参入が始まった老人ホーム事業
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090703/chn0907031122002-n1.htm
中国IT産業の第3のけん引役となるGPS産業
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/03/content_18065293.htm
１−６月、国内メーカー新車発表が過去最高ペース−中国　　（２日に一台）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=business_0703_041.shtml

香港ディズニーランド、拡張計画を正式発表＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=business_0703_088.shtml
川崎重、中国大連のドック稼働を一部延期−造船不況で （訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003008&sid=ahM5pZ4v9A1o&refer=jp_politics
中国でボトリング２工場が新たに操業開始＝米コカ・コーラ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070300289
中国の学生企業家、富豪番付トップは資産１４０億円　ＩＴ目立つ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090703/chn0907031114001-n1.htm
6月末で100万台突破、スズキの中国生産［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090703cny002A.html
AA、虹橋空港に経営参画か、万博控え、上海が出資要請［運輸］　　香港
http://news.nna.jp/free/news/20090703hkd002A.html
中国国資委、チャイナ・モバイル親会社に工商銀出資促す−Ｃデーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avQnkEJHrfhU&refer=jp_asia
北京汽車工業、独オペルへの買収提示条件を引き上げる見通し＝独紙　　（北京汽車工業はコメント拒否）
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK850016320090703
実業家グレッグ・ノーマン、中国で20カ所のゴルフ場設計で商談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aa6awxyxkt14&refer=jp_asia

中国、初めて米国抜きブラジル最大の貿易相手に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/03/content_18063154.htm
世界銀行、中国が国際金融危機の中でリーダーシップを示す
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/03/1s142966.htm
ＩＭＦ：理事会は９月末までに金売却の是非を投票へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=al4qJxwbE3CA&refer=jp_asia
中国の鉄鉱石需要：海運市場押し上げへ、輸入堅調で−米モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVhY8GpdUT2Y&refer=jp_asia
ＩＭＦ理事会、中国経済の年次報告について8日に協議
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38842620090702
ＩＭＦ、為替めぐる表現和らげる方針−対中経済審査公表へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a2YlyrH_nuCY&refer=jp_asia
人民元はドル・ユーロと並ぶ国際通貨にも−戴相龍・前中国中銀総裁　　（１０年後には）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a03A0pbCwekE&refer=jp_asia
中国発改委副主任：世界経済が成長軌道回復するのは少なくとも半年先
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTRgZTZEPwDU&refer=jp_asia
中国の曽培炎元副首相：準備通貨の発券国の財政赤字など監視強化を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaOMwFccnP5g&refer=jp_asia
世界の株式時価総額に占める新興市場株の割合、過去最高に(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS5kNCh.UQD8&refer=jp_asia
中国：ＩＰＯ後の取引初日に値幅制限、深センの中小型株取引市場で　　（初値から騰落率５０％か２割上下→３０分停止）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBz0SuuIg5bM&refer=jp_asia
09年の中国銀行融資、10兆元に達する可能性＝上海証券報
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK849965720090703

人民銀総裁、中国の過剰貯金が発展途上国への流動を希望
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/03/content_18065950.htm
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は北京で開かれている「世界シンクタンクサミット」で、
アンバランス状態に陥った世界経済を調整するため、中国の過剰貯金が発展途上国へ流動することを望んでいる」と述べた。

周小川頭取はその中で、「中国の貯金率は相当高いので、部分的な過剰貯金が存在する可能性はある。
私はより多くの過剰貯金が発展途上国へ流動することを望む。これには、国際的な経済組織と国際通貨体制による
サポートを得なければならない。これは、世界中の可処分所得の分配状況を改善するほか、
世界範囲における経済成長を促すことができる。我々はこういう成長が持続可能な道であるべきだと思う。
人口の増加から見れば、発展途上国が将来世界の総需要を牽引する鍵となる」と述べました。


中国人民銀総裁：投資増は「次善の選択」−消費押し上げ容易でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.gQBUv8m4Ek&refer=jp_asia
中国人民銀行の周小川総裁は３日、北京で、
世界的不均衡是正に向けて国内消費を押し上げることについて、「口で言うほど簡単ではない」と語った。

　中国政府は自国の経済モデルを、投資と輸出によってけん引される形から消費主導の形にシフトすることを目指している。
投資と輸出主導の中国経済は世界的リセッション（景気後退）の影響を受けやすかった。個人消費の拡大は
中国国内の貯蓄を減らし、国際的な不均衡是正に貢献する。中国の貯蓄は現在、米国債購入に流れている。

　周総裁は消費促進に向けた所得の配分調整が極めて難しいため、
４兆元（約56兆2000億円）の景気刺激策の柱である投資拡大が「次善の選択だ」と説明した。

　同総裁は、政府当局が最終的に遊休設備となるような生産能力への投資を回避する政策を取るべきだと語った。
中国にとって２番目の輸出市場である米国での貯蓄率上昇は、中国製品への需要後退をもたらし、
余剰生産能力や景気減速につながるリスクがあると指摘した。

　また、中国は世界的な不均衡の緩和に向け、貯蓄率の低下を図る必要があるとの認識を示した。
企業の利益を個人に還元する政策をさらに導入すべきだと主張。
法人の貯蓄率は1992年から2007年に２倍に上昇して22.9％となる一方、世帯貯蓄率は平均約20％だという。

中国の国資委：株式相場の安定で国有企業に通達へ−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAN.BUWvifqU&refer=jp_asia
中国紙、上海証券報は３日、中国国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）が、
上場企業株を保有する国有企業に対し、株式相場の「健全な動き」の維持に寄与するよう通達する計画だと報じた。
情報源を明示せずに伝えた。通達の時期は不明。
　同紙によると、通達には、国有企業による上場子会社株売却や国有企業間の資産交換に対する監視強化措置
などが盛り込まれる。不当な情報公開やインサーダー取引、株価操作を防ぐのが狙いという。
国資委の報道官は、現在のところコメントできないと述べた。


中国初の鉄鉱石取引所、発足まもなく存続危機
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090703AT2M0202P03072009.html
　５月に発足した中国初の鉄鉱石取引所「日照国際鉄鉱石取引センター」の存続が危うくなっている。
宝鋼集団など国有鉄鋼メーカーが加盟する中国鉄鋼工業協会が見直しを求めてきたからだ。
民間による市場の需給に基づく指標づくりは既得権を持つ国有企業の横やりで実現が難しくなった。
　同センターは鉄鉱石商社の山東万宝集団など民間５社が設立。鉄鉱石の電子商取引市場の運営や
「国際鉄鉱石価格指数」の算出を計画していた。中国は鉄鉱石の世界一の輸入国。
価格は世界指標になりつつあり、日本企業も注視している。


一部先進国が求める炭素関税、ＷＴＯ協定に違反＝中国商務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38852420090703
中国商務省は３日、輸入品に炭素関税を課す案は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反するだけでなく、京都議定書の精神に反すると批判した。
　商務省はウェブサイトに掲載した声明で、外国製品に炭素関税を課すという案は、
先進国による環境保護という名目での保護貿易と指摘。
「これは、国際社会が協力して危機に対応できるという自信を損ねるほか、
気候変動協議に対する各国の取り組みに水を差すことになり、中国は強く反対する」との考えを表明した。
　米国、カナダおよび欧州連合（ＥＵ）は、温暖化ガス削減で自国同様の取り組みを行っていない
国からの輸入品に関税を課すことで条件を公平にすることを提示している。
　商務省は、これは、二酸化炭素排出量の削減における先進国の負担を求めるという京都議定書の方針に反するとも指摘。
さらに、炭素関税は「発展途上国の利益をひどく損ねる」ほか「国際的な貿易の秩序を乱す」と批判した。

1〜5月期、中国の軽工業生産額が8.6%増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/03/content_18065886.htm
今年1月から5月までの中国軽工業の総生産は、
3兆7000億元(日本円でおよそ51兆9900億円)あまりで、去年同期より8.6%増加した。

データによると、中国軽工業の生産は今年に入って5月までの間、安定的に上昇した。
軽工業製品の輸出はまだマイナス成長だが、回復の兆しがあるという。
内需を拡大する政策の下で、家電製品や家具類、革製品など企業の利益はある程度増加している。


新興国株ファンドに再び資金還流、前週の純流出から反転−最新週
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a7xqQOF4YGP8&refer=jp_us
調査会社ＥＰＦＲグローバルは、新興国株ファンドへの純資金流入額が７月１日までの１週間で
９億 7200万ドル（約930億円）に上ったと発表した。前週は３月以来初の純流出だった。

　同社の２日の発表資料によれば、新興国株ファンドへの資金流入額は４−６月期に265億ドルに達し、
四半期ベースでの過去最高を更新した。このうち中国株ファンドへの流入額は38億ドル、
日本を除くアジア株ファンドは230億ドルの資金を集めた。

　ＭＳＣＩ新興市場指数は同四半期に34％上昇し、同指数が創設された1987年12月31日以来の最大だった。
ＥＰＦＲは、中国がけん引する形で景気が回復し世界的なリセッション（景気後退）が和らぐ兆候が見られるなか、
投資家はよりリスクの高い資産に回帰していると指摘する。

　同社は「中国が約８％成長維持のために積極的な取り組みをしていることや、
主要先進国市場からそれほど悪くない指標が幾つか示されていることで、
投資家はよりリスクの高い資産に対する投資比率を増やしている」と分析した。

　同社によると、４−６月期の新興国株ファンドへの資金流入額ではこれまで、
2007年10−12月（第４四半期）の224億ドルが最高だった。
ＭＳＣＩ新興市場指数は07年10月29日に過去最高水準に上昇したが、その後最大66％下落した。

中国：亜鉛の純輸出国に転換か、相場上昇による増産で−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aKxDGqKeh4z0&refer=jp_asia
米モルガン・スタンレーは２日、中国が2009年から亜鉛の純輸出国になる可能性があるとの見方を示した。
相場上昇で製錬会社が増産を進めているためとしている。
　ピーター・リチャードソン氏率いるアナリストらは電子メールのリポートで、
中国の亜鉛の純輸出量が2010年に50万トンに達した後、
11年には43万トン、12年には30万トンになると予想している。09 年の見通しは示していない。
　リポートは「わが社の需給見通しでは、中国の増産が最も重要な変化だ。
その結果、相場予想の修正に反映されているように、亜鉛に関するわれわれの見通しは悪化している」と指摘した。
　ブルームバーグ・データによると、世界最大の亜鉛生産・消費国である中国の08年の純輸入量は11万1000トンだった。
中国政府が備蓄積み増しのため買い入れを拡大したため、09年１−５月の精錬亜鉛の輸入量は６倍以上に急増し
41万2239トンとなり、輸出量は4188 トンだった。
　モルガン・スタンレーは11年の亜鉛相場見通しを28％下方修正し１ポンド当たり72セントとした。
今年４−６月（第２四半期）に「相場が予想を上回った影響により」、
09年の見通しは19％引き上げ65 セントに、10年については５％引き上げ68セントとしている。


郵船の小笠原氏：中国鉄鉱石輸入は拡大続く−用船料は高値(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aQpm_XTrKt3Q&refer=jp_news_index
売上高で海運国内最大手、日本郵船の小笠原和夫経営委員（製鉄原料グループ長）は、
中国の鉄鉱石需要が今後も強含み、今年の同国輸入量が前年比１億トン超増え５億5000 万トン程度と予想している。
これに伴い、鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船、ケープサイズの今年の世界船舶増加数に需要は見合っているとし、
需給は当面拮抗（きっこう）し用船料は今後も高値で推移するとの見通しを示した。

中国から帰国したばかりの小笠原氏は３日、ブルームバーグのインタビューで
「中国の輸入鉄鉱石は５億5000万トン程度になるはずだ」と強調した。
中国経済も世界的な景気後退の影響を受けるのではないかとの見方があったものの、
今後２年間で約４兆元（約60兆円）規模の景気刺激策が奏功しているという。
　中国税関統計によると、2008年の同国鉄鉱石輸入量は前年比16％増の４億4000万トンと、過去最高を更新している。
09年１−５月は前年同期比26％増の２億4200万トンに達している。

続く

●ＢＤＩなど海運市況は急騰

ばら積み船の運賃指標であるバルチック・ドライ・インデックス（ＢＤＩ）は、年初に1000ポイントを割り込んでいたが、
その後は上昇傾向となり、６月には年初来高値の4291ポイントを付け、７月２日現在で3672ポイントとなっている。
また、ケープサイズの大型ばら積み船のスポット市場運賃も年初は9000ドル台で低迷していたが、
６月には年初来高値となる９万3197ドルまで上昇。２日は７万6243ドルと高値水準で推移している。

小笠原氏は、中国の鉄鉱石輸入１億1000万トンの増分がケープサイズ船の需要に換算して「100隻に相当する」と指摘。
世界規模で、新規船は今年すでに約20隻が市場に出ており、今後出てくる約80隻と合わせ約100隻との需要に見合う
ものという。さらに、日欧の鉄鋼会社も減産幅を縮小しており、船舶需要は高まる可能性があるとし、
「ケープサイズの用船料が今後大幅に落ち込むことはない」と説明した。

郵船が保有するケープサイズは09年３月期末で81隻、うち約１割は市場価格で契約するが、約９割は長期契約のため、
今年の用船価格急騰がすぐ業績に影響することはないという。ただ、価格が現水準まで上昇すると、
ケープサイズ用船価格を反映して契約するマーケット対応船を今後、増やすことになるだろうとの考えを示した。

郵船は今期（10年３月期）のケープサイズ価格を、上期で３万ドル、通期で３万7500ドルと予想しており、
現水準の高値が続けば、小笠原氏は今期のケープサイズバルカー部門の収益増加に寄与することが期待できる
としている。ＢＤＩは今上期2000ポイント、通期で2500 ポイントを想定している。

郵船は今期連結業績で、純利益が前期比68％減の180億円、
経常利益が同72％減の400億円、売上高は同23％減の１兆8800億円をそれぞれ見込む。

大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネジャーは、中国の景気刺激策について
「これまでのところ、中国経済のみならず、世界的に大きなインパクトをもたらしている」と指摘した上で、
特に新興国の急成長を支えている海運業界の重要性を強調した。

終わり

>>289
> 中国初の鉄鉱石取引所、発足まもなく存続危機
メッコール吹きました。

>>292
これは中国踏ん張れと言わざるをえません。
＃用船料を高く契約したのは日本だけだった...と後で判明しませんように

英ＨＳＢＣのスイス富裕層部門、顧客に守秘権の放棄を要請−昨年９月
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atbb95foiTmQ&refer=jp_asia
英銀ＨＳＢＣホールディングスのスイスのプライベートバンク部門は昨年９月、顧客と独立系ファンドマネジャーに対し書簡で、
28カ国での証券投資を継続するために銀行口座の守秘権を放棄することを求めた。
同行が３日、ブルームバーグ・ニュースに対し電子メールで明らかにした。

　それによると、ＨＳＢＣは投資家についての情報開示が義務付けられている国での投資を継続することを望む場合は
氏名を当局に開示することを許可するよう、顧客に求めた。
情報開示を義務付けているのはブラジルや中国、インド、ギリシャなどの諸国。

　ＨＳＢＣは「投資家の身元の開示を求める規制のある市場で投資する前に、
スイスで認められている銀行口座をめぐる守秘権を放棄するよう、顧客の事前承認を得ることが主目的だ」と説明している。

　スイスは租税回避地として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のブラックリストに載ることを回避するため条約を再交渉し、
財政と銀行に関する情報を交換することでフランスや米国などと合意した。スイスの法律では、
銀行従業員が顧客の許可なくその身元を開示すれば、罰金または拘置の対象となり得る。

　ＨＳＢＣはまた、米国、ドイツ、英国、ロシア、シンガポールおよび、その他７カ国での投資を望む顧客を持つ
独立系ファンドマネジャーに対し、銀行守秘権を放棄することを「強く勧めた」という。
ＨＳＢＣは書簡で、これら諸国の市場監督当局は投資家の身元を要求することができると説明している。

　スイスの銀行大手、クレディ・スイス・グループも、フランスの証券を保有する顧客に対し、
投資家に関する詳細情報を仏金融規制当局に開示する許可を求めている。同行は６月24日付の文書で、
顧客に９月１日までに返答を求め、許可が得られない場合は当該顧客の保有資産を売却すると伝えた。

　ＨＳＢＣの書簡についてはスイス紙、ル・タンが３日に報じていた。

中国の錦暉陶瓷、独ローゼンタールと買収交渉＝地元紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070300977
中国紙・重慶商報（電子版）は３日、重慶市の陶磁器メーカーの錦暉陶瓷が、ドイツの高級陶磁器メーカー、
ローゼンタールの買収に向けた交渉を進めていると伝えた。同市当局者が明らかにしたもので、
ローゼンタール側は売却額７０００万ユーロ（約９４億円）、全従業員の雇用継続などを条件に挙げているという。


「中国企業、国際経験足りない」　商務次官「海外に打って出よ」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0202I%2002072009&g=G1&d=20090702
　【北京＝高橋哲史】中国商務省の陳健次官は２日の記者会見で、
中国企業の海外投資がなかなか増えない理由について「国際的な経営の経験がまだ足りないことだ」と述べ、
積極的に海外へ打って出て自らを鍛える必要があるとの認識を示した。

　中国政府は国内企業の海外投資を後押しする「走出去（外に出る）」政策を進めている。
ただ、2008年の対外直接投資額は521億ドルと、対内直接投資額（924億ドル）の半分程度にすぎない。
中国企業への国際的な警戒感も根強く、最近では中国アルミが英豪系資源大手リオ・ティントへの出資比率の引き上げ
に失敗した。

　陳次官は「（中国企業は）自分自身が強くなって初めて様々な環境に適応できる」と述べ、
臆せず海外に出ていくべきだとの考えを強調した。

乙でした！

誰もいない。五回連続投下するなら今のうちｗ


今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、その経済データは疑問だらけ
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10028/?page=1
　中国の国家統計局・国家発展改革委員会・国家エネルギー局は、7月1日、
各省の2008年の「単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費」「単位工業付加価値当たりのエネルギー消費」
「単位ＧＤＰ当たりの電力消費」などのデータを発表した（なお、こちらも参照）。

　これによると、2007年に比べて、中国全体での単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は、4.59％低下し、
単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は8.43％低下し、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は3.30％低下した。

　これは、中国のエネルギー消費が、わずか1年という短期間のうちに、劇的に効率化したことを示すものだ。
しかし、こうした驚異的な変化が本当に生じたとは、にわかには信じがたい。

前記のデータによると、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費の減少率が大きい地域では、
減少率が14％を超えている。また、単位ＧＤＰ当たりの電力消費が大きく減少した地域では、減少率が10％を超えている。
このような劇的な変化が1年間という短期間で起こることは、普通はありえないものである。

後に述べるように、中国当局は、「産業構造に大きな変化があったためにこうした現象が生じた」と説明している。
とりわけ、サービス産業への移行やハイテク産業の発展だ。ところが、減少率が大きい地域は、たとえば内モンゴルだ
（単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は14.12％減少、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は10.20％減少）。
ここは、中国の中でいわば辺境部にあたる地域だが、こうした変化を引き起こすほど大きな産業構造の変化が
この地域でわずか 1年の間に生じたとは、信じがたいことである。

中国の2008年の実質ＧＤＰ成長率は、9％である。しかし、仮にＧＤＰの数字ではなくエネルギー消費の数字のほうが
正しいとすると、実質ＧＤＰ成長率は4.4％程度ということになる。これは日本の4％と大差がなく、アメリカの5.8％よりは低い。

「中国当局が発表する統計をそのまま信じてよいのか？　
中国で本当は何が起こっているのか？」というのは、立ち入った議論をすべき問題なのである。

あと四回続く

●ＩＥＡが提起した疑問と中国の反論

　実は、今年の5月15日に、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、中国政府が発表した同国の2009年第1四半期（1〜3月）の
ＧＤＰ（国内総生産）成長率6.1％に対して疑問を表明している。「この数字は、中国の石油需要が同時期に3.5％の低下
となった事実と符合せず、また、著しく低下した電力使用量とも矛盾する」というものだ。

　ＩＥＡによれば、中国の1〜3月の石油需要は、前年同期比で3.5％減少した。これは、製造業の減速で
ナフサとディーゼル油の需要が大幅に減退したことによると考えられる。同時に、電力需要の低迷も鮮明化している。
ＩＥＡは、「所得弾力性に大幅な変化が起こったのでない限り、ＧＤＰのデータとエネルギー関係のデータは一致しない」とした。
つまり、「中国が本当に6.1％の経済成長を達成したのであれば、石油需要が強力な伸びを示したはずだ」と言うのである。
　5月15日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』も同じような問題提起をした。

　これに対して、中国当局は、5月25日につぎのような反論を行なった。
（1）このような対比の仕方は科学的ではない。経済全体の成長率とエネルギーの一部の消費速度を比べたのでは、
全体と一部を比べるという間違いを犯すことになる。09年第1四半期においては、ＧＤＰ成長率が6.1％となった一方で、
エネルギー消費量の増加率は3.0％だった。エネルギー消費量は経済動向と同方向の変化を示しており、
不一致といった問題はない。

（2）経済がプラス成長となる一方で電力使用量がマイナスとなるという現象にも問題はない。
電力使用量とＧＤＰ成長率の違いは、アメリカにも例がある。アメリカの01年の電力消費は3.6％減少したが、
ＧＤＰは0.8％増加した。91年には、電力消費が5.0％増加する半面で、ＧＤＰは0.2％減少した。

続く

●中国の産業構造が大転換したとの説明　

　以上は積極的な反論とは言いがたいものだが、中国当局はさらに、「中国の産業構造が短期間のうちに大きく変貌した」
との議論も行なっている。つまり、エネルギー消費とＧＤＰとのデータの食い違いは、エネルギー集約型の産業が大きく減速
したことの結果だと言うのである。具体的には、つぎのように論じている。

（1）中国の産業構成は09年第1四半期において大きな変化を遂げ、電力使用量の比較的少ない第3次産業が、
急速な伸びを見せた。第3次産業の第1 四半期における付加価値額の成長率は昨年同期比7.4％増となり、
第二次産業の成長率を2.1ポイント上回った。ＧＤＰに占める割合も昨年同期の 42.7％から44.3％に高まり、
第二次産業を上回った。他方で、工業付加価値額がＧＤＰに占める割合は、08年第1四半期の46.0％から44.1％に下がった。

（2）エネルギー消費の多い産業の生産量と電気使用量が下がる一方で、
電気使用量の比較的少ないハイテク産業は急速に成長した。「一定規模以上の工業企業」
（すべての国有工業企業と製品の年間売上高500万元以上の非国有工業企業）の電気使用量の63％を占める
エネルギー高消費の6大産業の成長率は、09年第1四半期において2.3％にとどまり、昨年同期から12.5ポイント下落した。
このため、電気使用量の増加率は、昨年同期の13.2％から今季はマイナス3.7％に急落した。

　他方で、情報関連製品の製造、化学薬品の製造、生物化学製品の製造、医療設備・機械の製造は、10％以上成長した。
通信交換設備の製造は 34.7％の成長率を記録した。これらの分野の成長率は、いずれも「一定規模以上の工業企業」
の付加価値額の成長率5.1％を大きく上回り、ＧＤＰ成長に大きく貢献した。

　以上のようなことを踏まえ、「国際社会は、国際機関が発表するデータに信頼を寄せている。
したがって、国際機関は、国際社会の健全で秩序ある発展を保っていくために、
発表するデータに対してまじめで厳粛な責任ある態度を取らなければならない」と中国当局はＩＥＡを批判している。

続く

●ＧＤＰの成長と貿易の20％減

　中国のＧＤＰデータの信憑性は、貿易統計との関係でも問題とされている。

　ＩＥＡは、第1四半期の貿易量が昨年同期比で20％減少したことは、実質ＧＤＰが6.1％成長したこととは整合しない
としている。ＩＥＡは、イギリスのコンサルティング会社ロンバード・ストリート・リサーチの分析なども引用して、
中国の第1四半期のＧＤＰは、昨年同期比でわずかな低下ないしは横ばいとなったのではないかという見方を示した。

　これに対して、国家統計局は、つぎのように反論している。
（1）貿易量とＧＤＰのデータは対応関係にはないので、この2つのデータを対比するのは適切ではない。
ＧＤＰの成長は、投資・消費・外需の成長の総合的な結果だから、
この3つの要素の1つとＧＤＰとの増減が食い違うことはありうる。

（2）6.1％の成長達成は、内需拡大の結果だ。中国政府が打ち出した内需拡大策によって、投資が増加し、
消費は着実な伸びを見せた。このため、経済成長に対する内需の貢献度が高まった。09年第1四半期においては、
ＧＤＰ成長率に対する外需の貢献度はマイナス0.2ポイントであったが、投資・消費の貢献度が6.3ポイントになった。

　これもにわかに信じられない説明だ。輸出がこれだけ減少すれば、日本で生じたのと同じような経済の縮小が
起こるのが普通である。中国の輸出は消費財が中心なので、自動車の比重が高い日本ほどの
大きな落ち込みにならなかったのは、事実である。しかし、経済全体の輸出依存度は日本よりはるかに高いので、
かなりの影響があったと考えるのは、ごく自然なことだ。

　すなわち、輸出が2割減少したことによって、輸出関連産業は生産を急縮小させ、大量の失業が発生したはずである。
これら失業者は、簡単に他産業に吸収されるわけではない。さらに中国の場合には、輸出産業が集中しているのは沿岸部
なので、そこから内陸部に移動しなければならないという地理的な問題もある。
したがって、雇用調整が終了するには時間がかかる。さらに、農村部から都市に移動してくる労働者が、
ただちに輸出産業以外の分野で職を見出せたとも思えない。

　したがって、消費はかなり縮小したはずである。また、輸出関連産業における投資は、大幅に減少したはずだ。
それを補う投資というのは政府投資であろうが、それだけ大量の投資を短期間のうちに実行するのは、容易なことではない。

続く

●中国の実情にはよくわからない面が多い
　中国のＧＤＰは、すでにドイツを上回っており、中国は現在世界3位の経済大国だ。
そして、今年中にも日本を抜くと考えられている。
　日本の貿易相手国としても、中国はいまや世界最大だ。また、最近の統計を見ても、
対中国輸出が対先進国輸出を上回る伸び率で増えている。
したがって、今後の日本経済にとって中国がきわめて重要な意味をもっていることは間違いない。

日本の産業界の多くの人が、中国の内需拡大策が功を奏したとし、
日本の対中国輸出が増えているのはこのためだとしている。そして、今後も中国の内需に期待すべきだとの意見が多い。

　しかし、「いざ中国」となだれを打つ前に、中国の現状について冷静な判断をする必要があると思われる。
とくに問題なのは、内需拡大策の効果である。
　仮に中国当局が説明するように、中国の産業構造がこの数ヶ月の間に急激に変化し、
サービス産業やハイテク産業の比重が大きく高まり、また経済が外需依存から内需依存に転換したのであれば、
日本の対中国輸出の財別構成においても大きな変化が生じているはずだ。

　しかし、貿易統計のデータを見ると、そのような変化はあとづけられない。日本の対中国輸出の財別構成は、
これまでと大きく変化はしていないのだ。したがって、輸出回復は、内需拡大の影響とは思えない。
アメリカなど先進国の消費財輸入が増えたことの影響ではないかと考えられるのである。

　中国の統計発表は、これまでも首を傾げざるをえないものがあった。
たとえば、09年の1月に中国の輸出は対前年同月比で17.5％減少したのだが、中国当局は、
「これは旧正月が1月中になったことの影響で、それを除くと輸出は前年比6.8％増」と説明していた。
ところが、3月に発表された2月の速報値では、輸出は対前年同月比で25.7％という大幅な減少になった。
1月、2月を合計すると、前年比で21.1％の減少だった。つまり、「1月の数字は特殊要因による」との説明は誤り
だったのである（これについては拙著『未曾有の経済危機　克服の処方箋』第3章の2を参照）。

　世界経済に大きな影響を与える国がブラックボックスになってしまっては困る。
今後の経営判断に大きな影響を与えることだから、もっと正確な情報が求められる。

終わり

乙でした！

【中国】中国による検閲ソフト導入義務化に抜け穴、マック対応版が存在せず［07/04］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246701608/

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/07/04(土) 19:00:08 ID:???
中国による検閲ソフト導入義務化に抜け穴、マック対応版が存在せず

2009/7/4 04:04 - 中国政府が7月1日から導入の義務化を予定していたパソコン向け検閲ソフト
「緑・花季護航（Green Dam Youth Escort）」はWindows版しか存在せず、MacintoshやLinuxを
使用している場合には業者側の導入義務が免除されるという方針となっていたことが3日までに
明らかとなった。

Macintoshの販売を行っているアップルおよびLinuxプリインストールPCの販売を行っている
IBMからの問い合わせに対して中国政府側が導入義務化免除の通知を行っていたで、
同日までに複数の中国紙が報道したことにより明らかとなったものとなる。

中国政府は海賊版Windowsが国内で広く流通していることの対策として、
ネットカフェなどに対して正規版Windowsが導入されていることを証明することを義務付けると共に、
海賊版Windowsで営業を行っているネットカフェに対しては紅旗LinuxなどフリーのLinuxへの
乗り換えを進めていた。

それだけにMacintoshは元よりLinuxに関しても検閲ソフトの導入が免除されるというのは
法の不備ではないかと言った声もでてきている。

画像は中国の掲示板等で流布している「緑・花季護航」の導入義務化を批判した作者不詳の風刺画。
http://www.technobahn.com/news/images/200907040404l.jpg

Technobahn　2009/7/4 04:04
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200907040404

中国人に禁固１６年の判決＝「香港民主主義の父」襲撃を計画
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070400157
　【香港４日時事】香港の裁判所は３日、民主党の初代主席で「香港民主主義の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏を
昨年８月に襲撃しようとしたとして起訴された本土の中国人の男に禁固１６年の有罪判決を言い渡した。
４日付の地元各紙が伝えた。
　判決は「本土の何者かが被告を雇った」と指摘したが、それがどのような人物なのかには触れなかった。
李氏は「事件はまだ終わっていない。香港警察は捜査を続けるだろう」と述べた。


08年の優秀党員は152万人！全7600万人の共産党員、属性などの詳細発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33041&type=1
2009年7月1日、中国共産党中央組織部の最新統計で、08年末時点で中国共産党党員は7593万1000人となり、
前年比177万8000人増となることが分かった。党員の属性などについても詳細の発表がされた。新華社が伝えた。

7600万人近くを数える全党員のうち、性別・民族・職業などの属性別で分類した統計は以下の通り。
●性別：女性が1596万9000人
●民族：少数民族出身が494万4000人
●年齢：35歳以下が1785万5000人、36〜45歳が1719万人、46〜59歳が2222万人、60歳以上が1866万6000人
●学歴：短大卒以上が2583万3000人
●職業：工業従事者が733万6000人、農業・漁業・牧畜業従事者が2361万2000人、
　　　　　共産党・政府機関職員が620万8000人、企業管理職・専門技術者が1687万6000人、
　　　　　学生が201万4000人、定年退職者が1428万2000人、その他が560万7000人

また、共産党の教育・啓蒙活動などを行う「発展党員」は前年比2万5000人増の280万7000人、
災害救助や北京五輪開催などへの貢献が認められた「優秀党員」は152万6000人と発表された。

「医療」にも格差拡がる中国の現状
http://www.mbs.jp/news/jnn_4175237_zen.shtml
＜中台＞中国の国営病院が初めて台湾人医師を採用―福建省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33048&type=1
＜中越＞中国艦隊が外国漁船を放逐、漁業資源争いが再び激化―トンキン湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33062&type=1
＜米中宇宙開発戦＞次に月に着陸するのは中国人！？有利な国家体制―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33049&type=1

中国のパソコン最大手・レノボ、巨大な潜在市場狙い本格進出へ―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33032&type=1
ＧＭ：オペル買収に北京汽車が拘束力ない提案書、マグナとは継続交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atK1fg07j.hI&refer=jp_asia
【日中/経済】セブン＆アイ、中国で外食参入 ７月に北京でファミリーレストランの１号店［07/04］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246702156/

中国の景気回復は堅固でない−政府系エコノミスト(Update1) 　　（所得の増加を通じて内需拡大しなきゃいかん）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAe5fdfHfa80&refer=jp_asia
豪世界基金会長、Ｇ20の常設機構設立を提案
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143017.htm
米専門家、「ドルは単一の国際通貨にならず」　　（コロンビア大学地球研究所のザックス所長。あくまで長期的に見れば）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143020.htm

米の中国製タイヤ輸入制限に反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143014.htm
中国商務省公平貿易局の責任者は3日、「アメリカ国際貿易委員会が中国製タイヤに対して
緊急輸入制限いわゆるセーフガードを発動しようとしていることに、中国は断固反対する」と強調しました。

　この責任者によりますと、外国政府がセーフガードによって中国製品の調査を行うことに、
中国は数回にわたって反対の意を示していました。中国のタイヤ産業は大量の書類を提出し、
アメリカ製の同種類の製品と直接的なライバルにならないということを十分証明しています。
中国製品はアメリカ国内産業に損害をもたらしておらず、輸入制限によって、
アメリカ国内産業が抱えている問題を解決することはできません。
アメリカ国際貿易委員会が主張している高額関税徴収は、合理性や客観的な根拠が乏しく、
両国のタイヤ貿易の正常化を妨げるだけでなく、アメリカ国内のタイヤ消費者の利益も損なうことになります。


現在の原油価格に満足している＝ＯＰＥＣ議長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38859720090703
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は３日記者団に対し、
ＯＰＥＣは現在の原油価格に満足していると述べた。

　議長は現在の石油価格に満足しているかとの問いに対し「そう思う。われわれすべて、
消費者および生産者にとって価格が良い（水準にある）ためだ。経済が若干上向き、
価格のバランスが取れている」と答えた。ただ「目標価格は設定していない」と述べた。
　新華社が伝えたところによると、議長は適正価格が１バレル＝６８―７１ドルとの認識を示した。

　また、アンゴラが原油供給を担保とした融資契約を中国と結ぶ可能性についてはコメントを控えた。
ブラジルやロシアを含む複数の国は今年、同種の契約を中国と結んでいる。
　アンゴラは中国に対しサウジアラビアに続く第２の石油輸出国。

中国政府系ファンド、カナダ資源大手に1400億円出資　積極投資を再開
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090704D2M0402E04.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は４日までに、
カナダの資源大手テック・リソーシズに15億ドル（約1400億円）を出資すると発表した。
これまで主に金融機関に投資してきたＣＩＣが、資源会社に出資するのは初めて。
世界的に株価の回復傾向が鮮明になる中、ＣＩＣの積極的な海外投資を再開する姿勢を強めている。

　テックは石炭生産に強みを持つ。ＣＩＣはテックの株式を購入し、購入後の持ち株比率は17.2％になる。
中国は官民挙げて石油や石炭、鉄鉱石など資源権益の獲得に向けて動いており、
今回のＣＩＣによるテックへの出資もその一環と位置付けられる。


露国家会議、「中露石油分野での政府間協定」を可決
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/04/1s143011.htm
ロシアの国家会議（下院）は、3日、投票を行い、
4月にロシアと中国が調印した「中露石油分野での政府間協定」を可決しました。

　この協定によりますと、中国とロシアは、ロシアのスコヴォロジノから中国の大慶まで送油パイプを敷設し、
共同で管理します。この送油パイプは2010年から使用され、ロシアは、その後の20年間、
毎年中国に原油を1500万トン輸出します。

＜中華経済＞6月の電力使用量が昨年末以降初の増加、経済の回復基調鮮明に―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33064&type=2
2009年7月2日、広東省の6月単月の電力使用量が08年10月以降初めて前年同月比でプラス成長に転じたことが分かった。
電力使用量は経済成長のバロメーターとも言われており、中国南部の要である同省で経済の回復基調が
鮮明になってきたと言える。中国新聞社が伝えた。

広東省を含む中国南部地域の送電を担う中国南方電網によると、
同社全体で6月に取り扱った電力量は前年同期比5．4％増の489億キロワット時。
うち広東省の電力量は同8％増の311億キロワット時となり、08年10月以降、初めてプラスに転じた。

南方電網では、「電力使用量の増加は広東省経済が緩やかに回復しつつある状況を示している。
同省は珠江デルタ地区の労働集約型企業を地方へ移転させ、地方の労働力を活用して現地で2次、3次産業の発展
を狙うとともに、一方では優秀な労働力を地方から珠江デルタ地区へ移転させる『ダブル移転戦略』をとっており、
これが効果を上げ始めたのだろう」と分析している。


黄河最大の支流が危機的状況、生態機能を失う―陝西省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33028&type=1
2009年7月2日、大洋網によると、甘粛省に源流を持つ黄河最大の支流である渭河（いが）が、
その生態機能を失い、黄河流域で汚染の最も深刻な河川のひとつとなっている。
　渭河は全長およそ800km余り。陝西省では流域に全人口の64％が住み、56％の耕地、72％の灌漑農業が集まっている
ほか、省GDPの80％が集中している。しかし同時に、80％以上の工業廃水と生活排水がこの川に垂れ流しとなっており、
省人民代表大会常務委員会は04年9月、「渭河はその生態機能をすでに失っており、
黄河流域で最も汚染が深刻な河川のひとつとなっている」と指摘。
水質改善に向けてさまざまな対策がとられてきたが、現在、状況はさらに深刻なものになっているという。

水質の悪化に伴う飲料水の不足も深刻だ。現在、世界全体の水資源は1人あたり5ガロン（1ガロン＝約4リットル）
といわれているが、中国人の平均水資源は3．78リットル。降雨量の少ない陝西省関中地区ではさらに少なく、
わずか500ミリリットルでしかないという。水道水の水質も飲用に堪えるものではなくなり、
とくに都市部においては地下30m以内の地下水はことごとく汚染された状況だ。
取り立てて裕福というわけでもないこの地域に住む人たちはミネラルウォーターを買って飲むしかない状況となっており、
農業用水の不足もきわめて深刻だという

エコナビ２００９：中国・鉱物資源囲い込み　世界に警戒感、米欧は提訴でけん制
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/04/20090704ddm008020059000c.html
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/04/images/20090704dd0phj000001000p_size8.jpg
中国の鉱物資源囲い込みの動きに、世界各国が警戒を強めている。米国と欧州連合（ＥＵ）は６月下旬、
中国が鉱物資源を輸出制限し、自国産業の競争力を不当に高めているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
世界的な景気底打ち期待が広がる中、日本の産業界からも希少金属（レアメタル）などの価格再上昇を懸念する声
が上がっており、政府は安定確保に向けた対策を急いでいる。【柳原美砂子、大場伸也】

　米国がＷＴＯに提訴したのは、鉄鋼やアルミニウムの素材となるコークスやボーキサイト、マグネシウムなど９品目。
中国政府は「有限天然資源の保護」を掲げて鉱物資源の輸出に関税や数量制限を設けており、
ハイブリッド車（ＨＶ）などに不可欠なレアメタルの中でも、より希少なレアアース（希土類）の輸出枠は毎年減少している。

　米国は提訴対象を、中国からの輸入が途絶えても確保しやすいコークスなどに絞っており、
日本政府が定義するレアメタルに含まれるのはマンガンだけ。日本政府関係者は「米国はレアメタルについても
提訴は検討したはず。だが、提訴への判断が出るまでの数年間は２国間交渉が難しくなるため、
確保できないと困るレアメタルは外したのでは」と分析する。
提訴は産業に影響を与えるレアメタルの囲い込みをけん制する意味合いが強いとみられる。

　日本も、レアアースの国内需要の約９割を中国からの輸入に依存しており、
中国の資源囲い込みには強い危機感を抱いている。だが、中国がＷＴＯで敗訴しても、
資源保護名目で国内での産出を規制すれば輸出制限は認められるため、提訴の実効性には疑問を持っている。
「対中の通商政策で強い姿勢を示したい」（日本政府関係者）という国内事情も背景に提訴に踏み切った米国とは一線を画し、
日本は従来の関係を生かした２国間交渉での解決を優先させる構えだ。

　ただ、６月に東京で開催された「日中ハイレベル経済対話」などで、
日本政府は中国側に繰り返し事態の改善を申し入れているが、現段階では解決の糸口は見えていない。

　政府は、主に鉄鋼用に使われる７品目について官民合わせて平均６０日分の備蓄を目指しているが、
実際の備蓄は平均４０日程度（２月末）しかない。政府は近く「レアメタル確保戦略」を策定する予定だ。

続く

　◇日本、レアメタル高騰懸念

　日本の産業界は、中国など新興国の資源の囲い込みや売り惜しみがレアメタルで強まることを懸念している。
レアメタルは携帯電話やエコカー（環境対応車）など日本の最先端の物づくりに不可欠な素材となっているからだ。
市場では世界的な景気底打ち期待から、レアメタルの価格が再び上昇し始めており、「資源囲い込みへの思惑などで
レアメタルの価格が０７年のように高騰すれば、経営への打撃となる」（大手自動車メーカー）と懸念する声も出ている。

　レアメタルの中でも最近、需要が増加しているのがニッケルだ。ロシア、カナダなどで産出され、
自動車向けのステンレス材料やＨＶのモーターを動かす電池にも使われている。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は、金融危機と世界不況の影響で、昨年末以降、１キログラム＝１０ドル前後
と０７年の最高値の約５分の１まで急落していた。しかし、今春以降、自動車生産回復への期待などから、
価格は再び上昇し始め、２日のＬＭＥでは１キログラム＝１６・１９ドルと年初来高値を更新した。

　このほか、自動車の排ガス浄化用触媒として使われるプラチナや、ＨＶのモーター、携帯電話などに幅広く使われる
レアアースも価格が再上昇している。新車市場の低迷が長引き、コスト削減が大きな課題になっている自動車業界と、
薄型テレビなどデジタル家電の価格低下に悩む電機業界は、レアメタル高騰は業績に直結するだけに、
頭を悩ませている。【大場伸也】


終わり

いつも乙です。

統計の怪しさは相変わらずだけど、中共の経済関係幹部は資本主義経済の
難しさを痛感してんじゃないかW

数字の辻褄合わせおつかれ(棒)

>>303
A hoo on the hill. ですね。
Linux版や各種Linux版、ゲームコンソール版も無いのでは。

>>312
×各種Linux版　○各種UNIX版

>>311

統制経済と違って変数が多岐に渡るからねぇ、後は統計担当者の保身ですかねw

中国人自身が「正直商売のほうが結局もうかる」って事に気づいて、
自分たちでそっちに舵を取っていかなきゃしょうがない。

できるのかねー？

短期的にはなんでもありの方が儲かるのは確実だし、数十年レンジでは無理なんじゃない。

百年清河を待つ

1949年までの外資分捕りにより、中国が繁栄した歴史をちゃんと学んでいれば
戦前の外資誘致と接収の歴史を繰り返していくでしょう。
日本にも、欧米にも歴史を省みないバカが多すぎるんだから。
手を切られたしても、適当に首を挿げ替えて、政府方針が変わった、とアピールすれば
騙されるバカには事欠かない。

中国人は昔から事業を起こして一時儲けたらすぐ店たたんで、でまた別の場所で店を起こす。
これの繰り返し。日本のように、それこそ１００年以上続く老舗の店とか殆ど無い。

そういう国民性からすれば、金融業やら土地転がしなんか、実に中国人向けの商売だな
煽るだけ煽って、儲けるだけ儲けたら、後は野となれ山となれ。
自分が売り抜け、店じまいする時期さえ間違えなければ、それでおｋ。　国民上げてのババ抜きやってる

藻類で地球温暖化防止を！＝取り組む企業を紹介―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32998&type=1
2009年7月1日、中国紙「網易探索」は、藻類を利用して地球温暖化防止の実験に取り組む中国企業の姿を紹介した。

中国では現在、電力の70％以上を石炭燃料の火力発電に依存しており、
今後少なくとも20年間は火力発電に依存していくとみられている。
このため、火力発電に付随して排出される温室効果ガス・二酸化炭素の削減は大きな課題とされている。

藻類を利用して地球温暖化防止に取組んでいるのは、クリーンエネルギーの応用と生産に携わる新奥集団（ENN）。
同社が実験しているのは、植物や藻類が行う光合成を利用し、二酸化炭素を有機物に変えてバイオマス
（再生可能な生物由来の有機性資源）として固定化するとともに、そのバイオマスをエネルギー資源として再活用する方法。
中でも藻類は二酸化炭素の吸収率が高いため、同社は微細藻類に注目し、その特性を生かして実験を重ねてきた。

世界資源研究所（WRI）も同社の研究に対し、
「これまでに日本が海藻を利用して研究を行った例などはあるが、この方法は非常にユニークだ」と注目している。

しかし現段階では、実験室での実用性は確認されたものの、栽培コストや藻の栽培場所、栽培に要する水源など、
実用に向けて多くの問題が未解決。同社は今後、内モンゴル自治区または海南省で実用化に向けた
大規模な実験を計画しており、成果が期待されている。


中国初の千万キロワット級風力発電プロジェクト、着工へ
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-07/05/content_18071258.htm
中国西北部にある甘粛省酒泉市政府によると、
中国初の千万キロワット級風力発電プロジェクトを今月中旬に、酒泉市で着工するということだ。

この風力発電プロジェクトの投資額は1200億元余りに達している。
2020年までに出力は2000万キロワットに達し、三峡ダムの1820万キロワットの出力を超えることになる。

西北部の内陸に位置する酒泉市の開発可能な風力資源は1万平方キロメートルあり、
4000万キロワット以上の出力が可能だ。現在までに、玉門、瓜州などで六つの風力発電所を建設し、
出力66万キロワットに達している。

中国、40年後人口の3割が高齢者
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-07/05/content_18071037.htm
中国全国高齢者活動委員会の閻青春副主任は、3日、「2050年に、中国の高齢者人口がピークを迎え、
4億3700万人にのぼり、総人口の3割近くを占める」と明らかにした。

去年末までに、中国の高齢者人口はすでに総人口の12%の1億6000万人に達した。
2020年までは2億4800万人に上るということだ。

高齢者や高齢者事業に注目してもらうよう、中国全国高齢者活動委員会と中華全国新聞工作者協会は、
3日、「高齢者を尊重し助け　調和の取れた中国を建設する」という活動をスタートした。


中国の人口高齢化の速度、仏の4倍＝他の途上国はもっと速い―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33067&type=1
2009 年7月2日、BBCは「中国は2026年に高齢化社会に突入する」と題した記事を掲載し、
フランス国立人口研究所の最新レポートを引用して、高齢化のスピードは先進国よりも発展途上国のほうが早く、
発展途上国では近い将来深刻な高齢化問題を抱えると報道した。3日付で環球網が伝えた。

レポートは、先進国では少子高齢化の影響などで老齢年金の不足がすでに社会問題化しているが、
発展途上国は高齢化のスピードが先進国に比べて非常に速く、問題はさらに深刻であると指摘する。

人口の高齢化のスピードを図る指標のひとつとして、国の総人口に占める退職人口の割合が7％から14％に
達するまでの期間が用いられる。フランスの場合、これに要した時間は約100年だった。ところが中国の場合、
2001年から始まって2026年には到達すると予想されており、わずか25年しかない。ベトナムやシリアはさらに短く、
17年とされており、政府が直面する問題はかなり深刻なものになると予測している。

また、貧困国家が多いアフリカ諸国ではまだ高齢化問題は起きていないものの、
近い将来高齢化問題に直面するのは疑いの余地がないと指摘している。

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/07/05(日) 19:08:53 ID:???
【上海万博】難航「米国館」　資金確保進まず　

　【上海＝河崎真澄】２０１０年に中国上海市で行われる「上海万博」開幕まで５日であと３００日
と迫ったが、海外パビリオンでは日本と並ぶ“目玉”の「米国館」が資金難から着工のめどが立たず、
難航している。上海万博への参加を表明している１９０カ国以上の中で、中国と国交がありながら
出展が最終確定していないのは、米国と欧州のアンドラだけとなった。

　上海紙、新聞晨報などによると、米国政府は５日までに「米国館」総代表にテキサス州在住の
弁護士、ホセ・ビジャレアル氏を任命し、万博参加への強い意欲を表明した。
また、清涼飲料大手の米ペプシコがスポンサーとして５００万ドル（約４億８０００万円）の拠出を決め、
清涼飲料やスナック菓子を独占的に提供する。

　こうした進展はあるものの、「米国館」の建設費用や運営費として見込まれる６１００万ドルのうち、
スポンサーが確保できたのは約３分の１の２０００万ドル分で、協賛企業はペプシコを含め８社に
とどまる。米国は法律で万博への政府支出を禁じており、民間の寄付が頼りだが、
金融危機にあえぐ米企業は「万博どころではない」のが実情だ。

　上海万博事務局では「来年５月１日の開幕までに完成しないパビリオンがあると、
全体の運営に大きな影響を与える」として、先月末までの「国家館」着工を求めていた。
最終確定していない米国について事務局側は「もし不参加なら、世界最大の舞台で
アピールする機会を失う米国政府と米国民にとって最も残念なことだ」と牽制（けんせい）している。

　米国は「日本館」などと並び最大規模の約６０００平方メートルの敷地に出展する意向を
表明していた。日本は官民合同の「日本館」を２月に着工、企業が主体の「日本産業館」の
起工式を４日に行った。

産経新聞　2009.7.5 18:50
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090705/amr0907051851006-n1.htm

関連スレ
【中国】上海万博開幕まで１年、期待と焦りが交錯−「優等生」日本、米国館は断念？[04/21]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240314944/　（dat落ち）
【上海万博】米国館の計画遅れ−パビリオン着工はおろか、中国との正式契約のメドすら立たず[05/28]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243519040/　（dat落ち）
【日中】上海万博「日本産業館」が起工 日本が上海を占領した際の、旧江南造船所の骨組みを再利用[07/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246713729/


注目集める「革命的結婚」、北京の結婚博でも目玉に　　（紅衛兵などの衣装を着てみたりするらしい。文化大革命物が人気）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0705&f=national_0705_007.shtml
＜婚活＞真っ盛り！便乗した「ブラ」や「シート」まで登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33091&type=1
五輪過ぎたら、またサービスが悪化＝いちばん酷いのは首都空港―北京市　　（悪かった組織は実名で晒されてる）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33068&type=1
日本酒試飲会が盛況　北京
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090705/chn0907051449001-n1.htm

アメリカ不参加で涙目なのは面子丸潰れになる上海市と中国政府

それ以前に、万博開けるのかね？

夢想するなら、開催し終わった後に何か起こるかなーなんてｗ

正直共産党政権自体はそう簡単に倒れないと思う。軍のクーデターでも無い限りは。
散発的な暴動がいくら起きようが、中国の優秀な治安維持部隊の敵じゃないよ。
どちらかと言えば、非効率な独裁体制維持したまま立ち腐れていくと思う

【中韓】 中国に進出した韓国中小企業の技術流出が深刻〜約35％が流出被害[07/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246798733/

1 名前：蚯蚓φ ★[sage] 投稿日：2009/07/05(日) 21:58:53 ID:???

中国に進出した我が国の中小企業が技術流出被害に苦しんでいるが、明確な防止対策がないことが
明らかになった。

中小企業庁が中小企業技術情報振興院、中小企業振興公団、韓国産業技術振興協会などと共同で
中国進出現地企業を対象に産業保安実態調査を行った結果、内部職員による技術流出に無防備に
露出していることが明らかになったと2日明らかにした。

実態調査の結果、回答企業の34.9%が海外進出後、産業機密の外部流出で被害をこうむったと集計
された。昨年7月、中小企業庁が調査した国内企業の流出率15.3%に比べて2倍以上高い数値だ。

特に、流出企業中65.5%が2回以上流出被害をこうむったことが明らかになり、被害が反復的になされ
ていることが調査された。回答企業の85.5%は最初から会社の重要情報資産を保護するための投資
を全くしていないと答えて、保安インフラが非常に劣悪なことが分かった。

現地進出国家の法規、制度も62.7%がその内容についてほとんど知らないでいると調査された。現地
企業は海外進出企業の産業機密保護のために政府として推進すべき事項として、技術保護教育・説
明会開催の拡大、訴訟支援など法律諮問の拡大、産業保安ジレンマ相談の強化などが必要だと答え
た。


続く

今回の実態調査は中国東北三省中、遼寧省と吉林省に進出した現地中小企業83社を対象に訪問
および面談調査で行なわれた。現地進出企業の産業保安意識向上、技術流出防止および流出時の
対応要領、現地国の関連法令などについて現地の韓国人商会と共同で技術流出防止説明会も一緒
に開いた。

中小企業庁は今年10月、インドおよびフィリピン現地進出中小企業を対象に技術流出防止セミナー
と保安実態調査を並行実施する計画だ。今後、国家情報院、知識経済部など関連機関と協力して、
海外進出の中小企業を対象に技術保護説明会を拡大して、定期的な流出実態調査を通じ、現地実
情に合う「技術保護実務ガイドブック」を開発して普及するなど海外進出企業に対する技術流出防止
事業を積極的に推進することにした。

ソ・ドンギュ記者

ソース：ETNEWS(韓国語) 中進出中企産業保安'無防備'
http://www.etnews.co.kr/news/detail.html?&id=200907020176


終わり

明日（というか今日か）以降、外国人のロックアップ期間終了株が大量に出てくるんでしたっけ？

>>330
ですね >>238

UPDATE1: 新疆ウイグル自治区の暴動で129人死亡＝新華社 2009年 07月 6日 14:12 JS
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841399220090706

　［北京　６日　ロイター］　新華社によると、中国の新疆ウイグル自治区の
区都ウルムチで５日に発生した暴動で、これまでに少なくとも１２９人が死亡した。

　新華社はこれ以上の詳しい情報を伝えていない。

　これまでの報道では、死者数は数名とされていた。

>>327
そういえば、清朝も危うい危ういといわれながらなかなか倒れなかったなあ。
末期には銀の流出のせいで金融恐慌、狂乱物価、米騒動、税金の滞納が起きていたのに。

孫文らの革命派は清朝打倒の武装蜂起を10回も試みたが、それらは全部失敗。
甘い汁を据える連中がいる限り、清朝は内部がボロボロになっても存続し続けた。

結局、1911年に清朝が鉄道を国有化しようとして、甘い汁を吸えなくなった
保守勢力が反発したことがきっかけで辛亥革命まで突き進んだわけだけど。

>>321
日本が高齢者が少なく働く層が多い人口ボーナスの状態でなくなったのは
偶然なのか必然なのかちょうどバブル崩壊と重なっている。
高齢化すると経済成長が減速するのは間違いないから、あと20年もすれば
現在若年層ばかりのインドイランなどへ経済成長エンジンが移っていくのでは。
高齢化が進む国はこのような経済成長を続ける国への投資で稼がなければ
ならないが、このように人口の多い大国が次々に経済成長を続けると、食料や
エネルギー、資源、水などが不足して高騰するのは免れない。
いまの資源穀物高騰やこれからは水で儲けろという話は、そのような近未来を
先取りし、将来そこで儲けようとすでに動き始めている前兆。

6月30日 特集ワイド：’０９シリーズ危機　政権選択／中　評論家・柄谷行人さん
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090630dde012010078000c.html

　１２０年前には、中国の清朝は大国だった。「日清戦争の前、清朝に対する日本の恐怖感は
並々ならぬものがあった。戦争に勝ったあと、そのことをコロッと忘れたのです。日本人は、今の中国
を１９３０年代の中国と重ね合わせて見ていると思う。今の中国は、巨大だった１８９０年ごろの清朝
だと思えばいいんですよ」

>>335
柄谷行人老けたなぁ、おじいさんじゃないか。
八王子住んでるの？

>>332
このうち当局が故意に射殺したのは何名だろう。
無差別に射撃しててもおかしくないからなあ。

>>337
中国はウイグル自治区で核実験を連発しているから、抵抗する側も最後の一人までの覚悟だろう。
第二のベトナム（というかアフガニスタンかな）は決定だな。

一応ソースをまとめてみた

【ウイグル暴動】ウイグル族が漢族襲撃、１４０人死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090706/chn0907061442007-n1.htm
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市当局は６日、
ウイグル族住民による暴動が５日夜に発生し、１４０人が死亡、８２８人が負傷したことを明らかにした。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが伝えた。今回の暴動は、６月に中国国内でウイグル族の出稼ぎ労働者が
漢族に殺害された事件が端緒だとみられる。１０月１日の建国６０周年に向け、
当局による少数民族への締め付けはさらに厳しくなりそうだ。

　中国国営新華社通信（英語版）によると、暴動が発生したは５日午後７時（日本時間同８時）ごろ。
約１０００人のウイグル族住民が市中心部の人民広場周辺に集まり、６月下旬に広東省韶関市の玩具工場で、
ウイグル族労働者２人が漢族に殺害された事件への抗議活動を始めた。ナイフや棍棒（こんぼう）、れんが、
石などを手にしたデモ参加者は次第に暴徒化し、漢族住民を襲撃して商店やホテル、３０台余りの車両に火を放った。

　ＡＰ通信によると、投入された武装警官は催涙ガスや放水で対処し、数百人を拘束した。
香港メディアは、警察側は電気ショックを与える警棒や威嚇射撃で暴動を押さえ込んだとしている。
犠牲者の多くは漢族とみられ、警察車両が群衆に突入し、ウイグル族の男性１７人が車両の下敷きになり
死亡したとの情報もある。フランス通信（ＡＦＰ）は、暴動の参加者を約３０００人、投入された警官隊を約１０００人としている。
　経済や教育の分野における漢族とウイグル族の格差は著しく、少数民族を支配する漢族への反感が高まっている。


中国の暴動、死者１４０人に 新疆ウイグル、８００人負傷
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000177.html
抜粋
暴動参加者については５日、香港メディアなどが約３千人と報じたが、具体的な数は不明。新華社によると、
暴動でバス１９０台、警察車両２台を含む２６１台の車両が燃やされ、商店２０３店舗と家屋１４軒も壊されたという。
北京の日本大使館によると、日本人が暴動に巻き込まれて被害を受けたとの情報は入っていない。

　警察当局は６日、数百人を拘束し、さらに約９０人の行方を追っていることを明らかにした。
世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」（本部ミュンヘン）は、
死傷者に子供や女性も含まれ、既に１５００人が逮捕されたとの声明を発表した。

武装警察３万人で警戒か　ウイグル暴動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090706/chn0907061329006-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは６日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで
５日に発生した暴動で、中国当局は自治区内の５つの地区に武装警察など計３万人以上を投入、
暴動再発を防ぐため警戒に当たっていると伝えた。
　５地区はウルムチのほかカシュガル、ホータン、アクス、イリ。５地区では主要道路で武装警察による検問を強化、
さらにカシュガルやイリでは多数の装甲車の姿も見られるという。（共同）


ウイグル族青年　中国共産党拠点へ突入試みる−新疆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=national_0706_032.shtml
　新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7月5日午後に起きた大規模な暴動に絡み、
同自治区の努爾・白克力（ヌル・ベクリ）主席が翌6日午前に記者会見を開いてウイグル族の青年約200人が
中国共産党拠点への突入を試みたものの阻止されたと発表した。7月6日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。

　ベクリ氏によると、約200人が7月5日午後5時頃（現地時間）に同市の人民広場に集まった。
そこで警察が出動し、抵抗した約70人を含めて強制排除。すると少数民族集住地区でもスローガンを叫んだ群衆が集合。
午後7時30分頃にはある病院前に約1000人が集結する状況に発展した。さらに午後8時20 分頃には打ち壊しが発生し始め、
パトカーの破壊も見られるようになった。

　その上で700−800人が人民広場に向かって練り歩く途中で暴徒化。そしてウイグル族の青年約200人が
中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の常務委員会へ突入を試みたが阻止された。
これに対して警察官約1万人が投入され、同市内の要所に配置された。
そして翌6日未明までにほぼ事態を掌握したという。

　市当局は、ノーベル平和賞候補にも挙がった在米ウイグル人活動家、ラビア・カーディルさんを議長とする
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」（本部・ミュンヘン）が、４日夕からインターネットを通じて
抗議活動を呼びかけるなど、広東省での事件を利用し暴動を扇動したと主張。
「国外から扇動された計画的、組織的な暴力、犯罪だ」と非難している。
　当局は６日午前１時から８時まで、市内の一部地域で車両の通行を禁止した。
情報の拡散を規制するため一部の携帯電話の通話も停止した。
同自治区内の５地区に武装警察など計３万人以上を投入し、警戒態勢を強化しているもようだ。

UPDATE2: 新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡＝当局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841399220090706
抜粋
　在外ウイグル人組織は中国当局者の指摘に反論し、今回の暴動は組織されたものではなく、
中央政府の政策と漢族の経済的優位性に対する不満が爆発した自然発生的なものだったと主張。
スウェーデン亡命中の「世界ウイグル会議」のスポークスマン、Dilxat Raxit氏は
「今回の衝突のきっかけとなった差別と抑圧にからウイグル人の関心をそらせるために、
当局はわれわれに責任をなすりつけようとしている」と非難した。

　同氏は「平和的な集まりとして始まった。数千人の人々が民族的な差別撤廃を求め、声を上げた。
黙って我慢することにもう耐えられなくなっている」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090706/chn0907061442007-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090706/chn0907061442007-p2.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090706/chn0907061442007-p3.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090706/chn0907061442007-p4.jpg
http://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/450/view8199156.jpg
http://news.searchina.ne.jp/2009/0706/national_0706_031.jpg
http://www.asahi.com/international/update/0706/images/RTR200907060002.jpg

ウイグルが、アフガン化するてのは、ちょっと疑問なんだが
大友克洋の漫画の｢気分はもう戦争｣では、非力故に漢族に蹂躙された
ウイグル族の悲哀が描かれていたが、ウイグル族は現状で漢族と戦うには
あまりに非力で、そして銭が無い。　大口スポンサーもいない。
これで、どうやって漢族を、追い出せるのか？
漢族支配下から抜け出すには、ガンジーの戦い方など通用しない。
ウィルスのように流入し、際限なく増殖する。　それが漢族
ウイグル族に絶滅戦を戦い抜く覚悟があるかどうか？
｢気分はもう戦争｣は、その辺の現実を踏まえて、米ソ出来レースの上で
新疆ウイグル自治区をソビエト赤軍が大掃除する　と言う話だった。

【ウイグル暴動】独立派を支える民族感情
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090706/chn0907061934008-n1.htm
【北京＝伊藤正】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで６日発生した大規模な暴動は、
漢族の「支配」に対するウイグル族など少数民族の根深い反感を背景にしており、チベット問題同様、
少数民族政策が中国政府のアキレス腱（けん）であることを改めて示した。中国は、今回の暴動を分離独立派の策謀とし、
その弾圧に一層力を注ぐ構えだが、民族対立が激化し不安定な情勢が続くのは不可避とみられている。

　中国当局の発表では、今回の事件は、広東省で６月末に発生した漢族とウイグル族の衝突をめぐり、
在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」が「決起」を扇動したためだという。昨年３月のチベット騒乱と同じく、
漢族支配への抗議が大流血事件に発展したのは、少数民族側の反漢族感情の強さを物語る。

　新疆地区は、特に１９９０年代以降、交通インフラの建設が進み、年平均１０％超の経済成長を遂げた。
全国の３割前後の埋蔵量を占める天然ガス、石油をはじめ地下資源の開発ラッシュが起こったが、
その関連産業などを含め、経済ブームを担い巨大な利益を手にしたのは漢族企業である。

　むろん少数民族住民も経済発展の恩恵に浴したものの、ウイグル族学者らによると、自治区経済の９割は漢族が支配、
ウイグル族ら少数民族の言語、文化、宗教も破壊されているという。チベットでは漢族は６％にすぎないが、
新疆では４０％を超え、ウルムチでは漢族が最多になった。

　こうした状況は、漢族を、資源を略奪し環境を破壊、民族滅亡を図っていると非難する分離独立運動が、
当局の弾圧にもかかわらず生き続ける理由になっている。
　中国政府がチベットと併せ新疆の分離独立を容赦しないのは、経済的理由以上に戦略的な価値による。
従って、今回の事件を機に、中国政府は、分離独立派の壊滅に躍起になるはずだ。

　中国は今回、「国際的陰謀」と宣伝、強気の姿勢にでている。事情はどうあれ約１千人もの死傷者をだして
国際社会の批判など気にしていないポーズを取るのには理由がある。中国は新疆の分離独立派の後背地である
中央アジア諸国を上海協力機構に抱き込み、反テロの共同戦線を張るのに成功した。
２００１年９月の米中枢同時テロ後は、米国に協調する形で独立派組織を徹底的につぶしてきた。
　人権問題に敏感な米欧が、特に金融危機以後、対中依存を深めていることも、中国に有利な環境にある。
しかし新疆の独立派支持派を抹殺できないことも否定できないだろう。
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20090706/000cf1a48a860bbc24a60a.jpg
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20090706/000cf1a48a860bbc23ed09.jpg

>>339-343
まとめ乙です。

6月下旬の気温、過去58年来で最も高く
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12820&r=bj
北京市、今年初めての狂犬病による死亡例発生
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12823&r=bj
＜レコチャ広場＞28歳のフレッシュ高学歴市長に論文盗作の過去が発覚―中国　　（湖北省宜城市の周森鋒）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33113&type=1
インド国防費３４％増 同時テロ受け装備近代化へ
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000731.html
＜中印＞国境部への兵力増強が完了＝駐屯軍総兵力は10万人に―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33095&type=1


＜医療ミス＞医者と患者の戦争勃発？！暴動が多発、賠償金のプロまで登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33075&type=1
2009年7月3日、中国新聞網は、医療行為をきっかけとした暴動が相次いでおり、
医療関係者や司法関係者の不安を招いていると報じた。

大きな注目を集めたのが6月21日に福建省南平市の病院で起きた乱闘騒ぎ。
腎結石の手術を受けた患者の病態が急変し死亡したが、遺族は医療ミスだとして賠償を要求。
病院が拒否したため親族を引き連れ病院に乗り込み医者を軟禁した。
ほかにも河南省では妊婦が出産時に死亡したとして遺族ら60人が医師を殴打する事件が発生したほか、
浙江省では官僚の娘が病院で飛び降り自殺し治療の甲斐なく死亡した後に、
父親が100人余りを引き連れ病院を破壊する事件が起きている。

専門家によると、こうした暴動事件の背景には「医閙」（医者を騒がすの意）と呼ばれる組織がかかわっているという。
「医閙」は病院を脅して賠償金をせしめるプロフェッショナルで、遺族も不満を解消するために組織を利用しているという。
病院側も騒動をおさめるために金銭での解決を図ったり、ひどい場合には現場の医療スタッフに責任を押しつけてしまうという。

中国医師協会の殷大奎（イン・ダークイ）会長は患者との衝突は深刻な社会問題であり、
医療関係者の仕事へのプライドを傷つけるものだと指摘した。医者は法律に従って仕事を進めており、
患者も法にしたがって欲しいと呼びかけている。

内モンゴルの各地でイナゴが大量発生＝駆除薬品を大量に散布、薬害の懸念も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33108&type=1
2009年7月5日、「中央人民広播電台・経済之声」は、内モンゴル全域の約半分にわたって、
イナゴの大量発生による被害が発生したことを伝えた。
被害を受けた農地面積は2200万ムー（約147万ヘクタール）に及ぶという。

報道によると、6月末までにすでに半数の都市部でイナゴの大量発生があり、
5600万ムー（約373万ヘクタール）で被害を受け、特に被害の大きかった面積は3400万ムー（227万ヘクタール）に及んだ
という。被害を受けた農地面積2200万ムーは、内モンゴルにおける全耕地面積の5分の1に相当するという。

イナゴ駆除のためにすでに飛行機による化学薬品の空中散布などの対策がとられているが、
大規模な散布による耕地への影響も懸念されている。イナゴの薬品への抵抗力の増大も予想され、
地元政府と農牧民は非常に困難な選択を強いられている。


汚水処理場のない都市、51に上る＝あっても、3割は基準値超える汚水排出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33061&type=1
2009年7月2日、21世紀経済報道によると、中国国務院や環境保護部など8部門による
2008年環境保護特別検査の結果報告から、08年6月までに中国全土で51都市が汚水処理場を
設置していないことが明らかになった。その多くは東北部と西部の都市だという。

汚水処理場のない51都市のほかにも、水質汚染が深刻な「三河三湖」（淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、[シ眞]池）
や松花江などの流域でも、汚水処理場はあるものの稼働していない状態の地域があるという。

また、稼働中の汚水処理場にも、処理効率の低さや基準値を超える廃棄物、管理不足など多くの問題があり、
全体の15％にあたる223か所でCOD（化学的酸素要求量）基準値を上まわる汚水を排出していることがわかった。

環境保護部は、汚水処理場の早期建設を進め、処理効率の向上をはかるとともに、
今年下半期にも汚水処理場に関する特別検査を実施する計画だとしている。

「野蛮な政策のせい」＝新疆暴動で中国政府を批判−ウアルカイシ氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009070600872
　【台北６日時事】１９８９年春の中国民主化運動で、学生リーダーの１人だったウイグル族のウアルカイシ氏は６日、
自らのブログで声明を出し、中国新疆ウイグル自治区で発生した暴動に関して「漢人（漢族）の高圧的な統治と搾取
に対するウイグル人の反抗であり、すべては中国政府の覇権心理と野蛮な政策のせいだ」と述べ、中国政府を強く批判した。

　同氏はまた、１００人を超える死者が出たことについて「中国共産党の高度な鎮圧力を示した」とした上で、
「制圧しても問題の解決にならないばかりか、矛盾をさらに激化させるだけだ」と警告した。
同氏は同自治区出身で、天安門事件後に台湾に移住した。


台湾が中国からの直接投資を解禁、経済危機で対中ビジネス拡大に期待
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/aec25e461fec49a8a3fc34ef5e7eecfc/
Go West!　「西進」ブーム沸く台湾　中台接近、労働市場も転換期　（ホワイトカラーの対中感情改善。中国で働きたい人増
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1336
今後の成長が期待できる中国の地方都市をどう探し出すのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090703/165050/


役人が喜ぶ「公共投資漬け」の景気対策　8割に達するピンハネ率、怒れる失業者が暴動に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090702/199236/?top
抜粋
彼によれば、ほとんどの公共事業は国営企業が受注する。その国営企業は、仕事を傘下の企業に丸投げする。
その傘下の企業は、さらに子会社などに丸投げする。その度に次々とピンハネが行われる。

　政府の発注額が100だとすると、実際に事業で使われるお金は30〜50まで減ってしまうという。
公務員の汚職が少ないとされる北京でも「ピンハネ率」は20％、内陸部の青海省に至っては80％にも達するそうだ。

　公共事業費のピンハネで役人が潤う一方、事業会社は、まだまだ苦しい状態が続いている。
　「家電下郷」政策の掛け声や、省エネ家電への政府補助により、
家電量販店の店頭は活況を呈しているように見えるが、実は、売れ行きはまだ本調子ではない。

中国の来年の経済成長率見通し、9.6％に上方修正−米メリルリンチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6YPoLGWBUX4&refer=jp_asia
中国：09年の新規銀行融資、約139兆円上回る可能性−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNvTMWyFfzVM&refer=jp_asia
中国金融引き締めの公算小さい、景気回復が確実になるまで−ＢＯＡ 　　（資産たくさん持ってそうな銘柄は買いらしい）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar3ENuYKKv.0&refer=jp_asia
中国の銅在庫：１−６月に最大40万トンに増加か−豪マッコーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWEazCyv3NWA&refer=jp_asia
中国：鉄鉱石の現物価格上昇リスクに直面−契約価格交渉の難航で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLaQof8pwiNE&refer=jp_asia

マカオ航空ピンチ、再建計画に株主待った［運輸］
http://news.nna.jp/free/news/20090706hkd002A.html
７＆ｉが中国でファミレス展開、まず北京で−３年後30店（Update2）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aA6suHNL9GLk&refer=jp_japan
中国サンテック・パワー：今後３年で中国での売上高が全体の20％へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ah0g8SJs8vJ8&refer=jp_asia
レプソルＹＰＦ：中国石油大手２社と子会社権益売却で交渉−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHcrB..OEGDg&refer=jp_asia
中国の北京汽車工業、福建汽車工業と合併間近−香港紙ＳＣＭＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.H8ZuYAt.sg&refer=jp_asia
独ポルシェへの出資、カタール投資庁ほか中露の政府系ファンドなども関心＝独誌　（ポルシェはコメント拒否）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS841349620090706
伊フィアット、中国工場設立について広州汽車と契約調印へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841358220090706

上海軌道交通総延長　今年で東京抜き世界三位に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-07/06/content_18078366.htm
＜海唐PR特別提供・中国PR業界の動態＞金融危機、PR業界には第二の春、広告業界へは冬をもたらす
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33134&type=1
上海絲綢など中国企業３社、人民元建て貿易決済契約に調印
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adms1_VvRRPU&refer=jp_asia

台湾：4月の大陸向け輸出総額46億5000万ドル
http://www.chinapress.jp/economy/17451/
7月5日、台湾国貿局の統計によると、2009年4月の中国大陸向け輸出総額は46億5000万ドル（約4429億円）、
前年比33.8%の減少となった。輸出全体における、大陸向け輸出の割合は31.3%となっている。
台湾の大陸向け輸出の割合は、2007年の32.5%が最高で、
その後減少を続けている。しかし今回減少幅は緩和されたとのこと。

専門家は中国本土の「家電下郷」（農村家電普及）政策の影響で、
台湾製品への需要が増えた為ではないかと指摘している。
台湾と中国本土とは最近、経済協力を強化する政策をとっており、今後の貿易額増加が期待されている。


今年上半期、中国の発電量は増加傾向　　（関係者笑）
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/06/1s143069.htm
国家電力調達通信センターの最新データによりますと、6月、中国の発電量は前年同期と比べて3.59%増えた
ことが分かりました。関係者によりますと、今年上半期、中国の発電量は増加傾向を保ち、
年間の増加率はおよそ2.7%になると見込まれています。

　企業の経営状態の改善と連日の全国的な気温の高さが
6月の電気の消費量を大幅に押し上げた主な原因だと見られています。


中国：2008年度貯蓄率は51.3%に
http://www.chinapress.jp/finance/17449/
7月4日、中国国家統計局の発表によると、2008年度中国国民貯蓄率は51.3%を記録したとのこと。
中国の貯蓄率は1992年には36.3%だったが、その後上昇を続け、今回節目の50％を超えた。
統計局はこの結果について、東アジアの「消費より貯蓄を美徳とする」伝統的な考え方に関係があると分析。
また、もう一つの原因として中国の社会保障体系が不十分なことから、
老後に備えて貯蓄せざるを得ないという点を指摘している。
さらに、貯蓄率は高所得者となるほど増加する傾向にあるとのこと。
持てる者と持たざる者の格差が持続的に拡大していることも問題視されている。

深せん、不動産価格が５カ月連続で上昇
http://203.192.6.79/200907/aaa306131334_2.htm
　新華社深せん７月６日発　深せん市房地産信息網のモニタリングでは、
今年２月から、深せんの新築物件価格が５カ月連続で上昇してきた。

　統計では、上半期の深せん市の新築物件成約面積は３８７．６万平方メートル、総額は４７８．３１億元、
そのうち６月の成約面積は６６．４万平方メートルで、戸数ベースで６９８２戸に達し、
価格の平均は１平方メートル１万４９０８元。業界関係者は「抑制されていた不変需要の解放と投資者の投資は
不動産価格上昇の主因だ」と分析した。


中国：2009年度融資資金の内、20%が株式投資に利用
http://www.chinapress.jp/finance/17448/
7月6日、中国国務院発展研究センターマクロ経済部の魏加寧副部長は、2009年1月―5月の新規融資、
5兆8000億元（約81兆円）の内、約20%に当たる1兆1600万元（約16兆2200万円）が株式市場に投入されたと発表。

中国経済は世界的な不況の影響を受けつつも、今年に入ってから順調な成長を続けている。
上海証券取引所の総合指数上昇は年初より60%超の伸び率を記録、
6月30日には3000ポイントの大台に乗った。これは1992年下半期以来となる急激な成長となる。
国家統計局は中国経済の回復は想像以上に早いとの見解を明らかにし、
中国2009年第2四半期のGDP成長率は8パーセントを超える可能性もあると示唆。

>>341
http://news.searchina.ne.jp/2009/0706/national_0706_031.jpg
あ…阿房宮…

中国ＣＩＣ、世界経済・投資専門家から成る諮問委員会設立−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYr2mVtAZ6mY&refer=jp_asia
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は６日、中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）が、
世界の経済・投資専門家から成る諮問委員会を設立したと報じた。ＣＩＣの海外投資拡大に向け、同委に助言を求める。

同紙によれば、同諮問委は５日に初会合を開いた。ＣＩＣは３日、
カナダ資源会社テック・リソーシズの株式17.2％を15億ドル（約 1440億円）で取得すると発表したばかり。

ＣＩＣが５日遅くにウェブサイトに掲載した資料によると、諮問委は14人で構成し、全体会合を年に１回開く。
具体的な委員名は明らかにせず、ＣＩＣの広報担当者はコメントを控えたという。

また、同紙が事情に詳しい複数の関係者の情報として伝えたところでは、諮問委は米国と欧州、
アジアと幅広い地域からのメンバーで構成され、世界銀行のウォルフェンソン元総裁らが名を連ねている。


中国の外国企業買収に関する政策は公正＝商務次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK841362820090706
中国商務省の蒋耀平次官は４日、同国による外国企業の買収に関する政策は公正とし、
国益が一企業の利益に優先すると説明した。
　保護主義の傾向が世界各地で強まるなか、中国の競争を不公正とみる西側企業は
ダンピング非難の中心に中国政府を据えている。

　次官は会議で「われわれは合併・買収を積極的に推奨したい」とする一方、
「特定企業の利益を最大水準に押し上げるためではなく」、国家利益は企業利益よりも重要だと述べた。

　中国規制当局は３月、米飲料大手コカ・コーラよる中国匯源果汁の２４億ドルの買収を認可しなかった。
実現していれば、外国企業による中国企業の買収としては過去最大規模のものになっていた。
　コカ・コーラの買収は競争面で問題がある、との商務省の判断により、
政府が買収を判断する上で市場原理ではなく国家の経済発展に重きを置くとの懸念が広がった。