【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】

諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 5RUB【パイプライン大作戦】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1243696458/l50

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 23元【ｱﾙｱﾙ大離転】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1242811891/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 227won【DJ vs MB遺恨鮮争】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245047977/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その204
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245041549/

>>1
糞スレ立てんなカス

>>1
シナとロシアと、バカ左翼スレの乱立すんなカス

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　　しー-J

スパイ丸出しスレ

１乙
しかしこう速くちゃ油断できないナ

金融分野で協力強化＝北に自制求める−上海協力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061600887
　【モスクワ１６日時事】中ロと中央アジア５カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１６日、ロシア・エカテリンブルクで首脳会議を開き、
金融危機克服に向けた金融分野での協力強化やアフガニスタン情勢安定化への努力などをうたった共同宣言を採択した。宣言は核実験を
行った北朝鮮に朝鮮半島非核化に向けた交渉再開も呼び掛けた。
　宣言は「国際金融の管理運営で国際的協力の活発化が必要」と強調。上海協力機構として「公平で対等、包括的な国際金融秩序」の
形成を目指す方針を示した。
　宣言はまた、北朝鮮に自制を求め、「過去の合意に基づき、相互に受け入れ可能な解決策を引き続き模索するよう呼び掛ける」と述べた。
会議終了後に記者会見したメドベージェフ・ロシア大統領は「国際社会に脅威となる北朝鮮の行動は受け入れられない」と批判した。

ルーブルと元はＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となる資格ある−露大統領顧問
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ay_YRfkR8eMw&refer=jp_asia
６月16日（ブルームバーグ）：ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問、アルカディ・ドボルコビッチ氏は16日、ロシアの通貨ルーブルと
中国人民元は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨となる資格があるとの考えを示した。上海協力機構（ＳＣＯ）
首脳会議が開催されている同国中部エカテリンブルクで記者団に語った。

通貨問題を取り上げへ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38577020090616
［エカテリンブルグ　１６日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は、１６日にエカテリンブルグで開催される初のＢＲＩＣｓ
（ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議で、準備通貨に関する問題を議題に取り上げる。
　ドボルコビッチ大統領補佐官が同日、明らかにした。
　同補佐官はロイターに対し「メドベージェフ大統領は、ＢＲＩＣｓ首脳会議で準備通貨問題を取り上げる」と述べた。

国家の枠組みを超えたスーパー通貨が誕生へ＝ロシア大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38581320090616
　［エカテリンブルク（ロシア）　１６日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は１６日、ドルなどの既存の準備通貨はその役割を果たして
おらず、国家の枠組みを超えたスーパー通貨が誕生する可能性が高いとの認識を示した。
　大統領は会見で「国家の枠組みを超えた準備通貨が誕生する可能性が高い。規模は限られるだろうが、国際決済に用いられる可能性が
高い」と発言。「今の通貨システムは理想的ではない。インフレリスクなど様々なリスクがある」と述べた。

為替市場 ロシア大統領発言で円高
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0906/3796.html
ロシアのメドベージェフ大統領は、この日のエカテリンブルグの上海協力機構の首脳会議で、「国際的な通貨システムの強化には、第一に
地域準備通貨、超国家通貨が必要になる」、「国際的な通貨システムの強化はドルの強化だけを通じて行われるべきでない」と述べたと
ブルームバーグが報じている。なお、この発言で、ドル・ユーロが急落となったと為替市場関係者見ているようだ。

ＳＣＯ、核不拡散の協力を宣言 エカテリンブルク宣言採択
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000836.html
　【エカテリンブルク（ロシア中部）１６日共同】ロシアと中国、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）がロシア中部エカテリンブルク
で開いた首脳会議は最終日の１６日、核不拡散での協力強化などを記した「エカテリンブルク宣言」を採択して閉幕した。
　宣言は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を強く支持すると表明。第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内締結を
目指す米国とロシアの交渉開始を歓迎するとした。
　北朝鮮核問題で同宣言は、６カ国協議再開を支持し関係国に自制を求めるにとどまったが、首脳会議後の記者会見でロシアの
メドベージェフ大統領は、国連安全保障理事会による新たな制裁決議採択に反発して核開発継続を表明した北朝鮮の行動を
「容認できない」と批判。核開発断念と６カ国協議への復帰を求める姿勢を強くにじませた。
　宣言はその一方で、国際的、地域的紛争の解決は外交手段によってのみ図られるとも明記。ブッシュ前米政権が進めた「単独行動主義」
に反対し「多極化」を目指す姿勢を強調した。

中国、上海協力機構に100億ドルの信用貸付金を提供
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/16/1s142043.htm
　中国の胡錦涛国家主席は16日開かれた上海協力機構加盟国首脳理事会第9回会議で、「100億ドルの信用貸付金を提供し、
上海協力機構加盟国が国際金融危機の衝撃に対応するため力を尽くしたい」と語りました。
　胡錦涛主席はその中で、「中国側は約束を守り、上海協力機構枠組み内の多国間及び二国間プロジェクト協力を引き続き支援していく。
100億ドルの貸付金を提供すると同時に、貿易投資促進団を組織して加盟国に行き、加盟国間の輸出入貿易と双方向投資を推進していく」
と述べました。（翻訳：ZHL　チェック：吉田）

中国、上海協力機構加盟国に100億ドル支援＝胡錦濤・国家主席
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38578220090616
　［エカテリンブルク（ロシア）　１６日　ロイター］　中国の胡錦濤・国家主席は１６日、上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国の経済危機対策を
支援するため、１００億ドルの信用支援を実施すると表明した。
　同主席は「上海協力機構の加盟国が、国際金融危機のショックに対処できるよう、１００億ドルの信用支援を提供する」と述べた。
　ＳＣＯ加盟国はロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの６カ国。

上海協力機構：イラン大統領出席、露と経済協力強化で合意
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090617k0000m030081000c.html
　【エカテリンブルク大木俊治】イランのアフマディネジャド大統領は１６日、上海協力機構首脳会議の拡大会合に出席し、米国主導の
国際秩序の「大胆な変革が必要」だとして、同機構が積極的に国際体制改革の主導権を握るべきだと訴えた。
　ロシアのチマコワ大統領報道官によると、首脳会議で各国首脳はアフマディネジャド大統領の再選を祝福した。また同報道官は、
アフマディネジャド大統領が同日、ロシアのメドベージェフ大統領と個別に会談し、経済協力の強化で合意したことを明らかにした。
　イランはインド、パキスタン、モンゴルとともに同機構のオブザーバー国。同大統領は当初、１５日にエカテリンブルク入りする予定
だったが、国内の混乱で現地入りが１日遅れていた

イラン大統領が１日遅れでロシア入り、上海協力機構首脳会議で
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906160023.html
テヘラン（ＣＮＮ）　１２日投票の大統領選の開票結果に反発する改革派の街頭デモなどが連日発生、緊張が高まるイラン情勢で、
同国のアフマディネジャド大統領は１６日、ロシアに到着した。
ロシア中部の都市エカテリンブルクで開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席する。同大統領は当初、１５日にロシア入りする予定
だったが、大統領選後の国内混乱を受け、訪問を延期していた。
イランはＳＣＯにオブザーバーの資格で参加している。
ロシア外務省当局者は、イラン大統領選後の混乱について「同国の内政問題」と指摘しながらも、アフマディネジャド氏の再選を祝福する
との立場を示した。

ロシア、イラン大統領再選を歓迎 外務次官、再選事実上認める
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000693.html
　【エカテリンブルク（ロシア中部）１６日共同】ロシアのリャプコフ外務次官は１６日、イランのアハマディネジャド大統領の再選を「歓迎する」
と述べ、改革派が受け入れを拒否している大統領の再選を事実上認める姿勢を示した。大統領が出席した上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が
開かれているロシア中部エカテリンブルクでの記者会見で語った。
　イランの選挙結果については、デモ隊への発砲などに欧米諸国が懸念を示している。ロシアが再選を認めたことで、核開発問題に並び
イランをめぐる欧米との新たな摩擦に発展する可能性もある。
　次官は「選挙の成立と大統領の再選を歓迎する。再選後初の外遊先がロシアになったことは、両国の伝統的友好関係を象徴するものだ」
と指摘した。
　アハマディネジャド大統領は当初予定していた１５日の訪ロを延期。１６日に空路エカテリンブルク入りし、ＳＣＯ首脳会議の２日目の協議に
出席した。

中印ホットライン設置へ　首脳、国境の早期画定で一致
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160277.html
　【エカテリンブルク（ロシア中部）＝西村大輔】中国の新華社通信によると、国境問題を抱える中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と
インドのシン首相が１５日夜、当地で会談し、中印首脳間のホットラインを開設することで合意し、国境画定作業を急ぐ方針で一致した。
　また、インタファクス通信によると、シン首相とパキスタンのザルダリ大統領は１６日、約１７０人が犠牲になった昨年１１月のムンバイ
同時多発テロ以来、初めて会談した。シン首相は「パキスタンの領土はテロに利用されるべきではない」と強調した。

ロシア大統領、上海協力機構サミットを評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/16/1s142072.htm
　SCO・上海協力機構のメンバー国首脳理事会の第9回会合が16日、ロシアのエカテリンブルクで開かれました。会談後の記者会見で、
上海協力機構の輪番議長、ロシアのメドベージェフ大統領はこの会合を高く評価しました。
　メドベージェフ大統領はその中で、「今回の会談は公開性と信頼性の高い雰囲気の中で開かれた。われわれはSCOの将来の発展、
世界の金融危機、反テロリズムと麻薬取締りなどメンバー国が関心を寄せる問題について意見を交わした。メンバー国の首脳らは
エカテリンブルク宣言に調印し、共同コミュニケを発表した。これも今回の会談の実績である。最も重要なのは、SCOのメンバー国は
安全、経済と文化における協力について共通した認識に達したことだ」と述べました。（翻訳：KH）

胡錦涛主席　SCOの役割を高く評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/16/1s142066.htm
　中国の胡錦涛国家主席はロシアのエカテリンブルクで開かれたSCO・上海協力機構首脳会議で発言し、世界における同機構の役割を
高く評価しました。 胡錦涛主席は「SCOは政治的相互信頼、経済と安全保障協力を強化し、人的交流を拡大し、また、テロ対策、麻薬取締り、
交通、エネルギー、災害救助、文化などの分野でオブザーバー国との協力を拡大するべきである。加盟国は大きな国際問題や地域問題への
緊急対応能力を強め、SCOというプラットホームを利用し、マクロ経済金融政策を協調させ、貿易手続きの簡素化などで金融危機に
対応していく」と述べました。（ジョウ＆大澤）

中国、「BRICs諸国」の協力の漸進を主張
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/16/1s142030.htm
　中国外務省の関係者は15日、ロシアのエカテリンブルグで、「『BRICs諸国』（ブラジル、ロシア、インド、中国）の協力は次第に進めていく
すべきだ」と述べました。
　「BRICs諸国」サミットが16日エカテリンブルグで開かれますが、中国外務省国際局の呉海龍局長は15日、「『BRICs諸国』の協力をより
実務的、互恵共栄の方向に沿って発展させていくため、初めの段階をきちんとしなければならない」と述べました。
　また、呉海龍局長は、「『BRICs諸国』サミットで、4カ国の今後の協力方向を討議する。今回のサミットは金融危機対策、WTO・
世界貿易機関のドーハ交渉の推進、貿易保護主義対策の面で重要な役割を果たすだろう」と語りました。（翻訳；玉華　チェック：吉田）

「テロに利用されるな」 印パ首脳会談
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000858.html
　【エカテリンブルク１６日共同】インタファクス通信によると、インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領が１６日、上海協力機構
（ＳＣＯ）首脳会議が開かれたロシア中部の都市エカテリンブルクで会談した。首相は大統領と握手し「お会いできてうれしい」と
あいさつした上で、「パキスタンの土地はテロに利用されるべきではない」と強調した。
　両首脳の会談は、パキスタンのイスラム過激派の関与が指摘されている昨年１１月のインド西部ムンバイでの同時テロ以来初めて。
首脳の直接対話は、冷却化していた両国関係の改善に向けた一歩になるとみられる。
　同時テロでは日本人１人を含む約１６０人が犠牲になった。インド、パキスタンは共にＳＣＯの準加盟国。

中露貿易の前途は明るい
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/16/1s142029.htm
　金融危機の影響を受けて、中国とロシアの貿易は10年来初めてのマイナス成長ですが、ハルビンで開かれている「国際経済商談会」に
参加している両国の高官、学者、業界の人々は、両国の貿易を楽観視しています。 2009年1月から5月まで、中国とロシアの貿易額は
135億ドルで、去年同じ時期より39%減少しました。これは、両国の貿易で10年来の初のマイナス成長です。
　これに対して、ロシアの高官は、「石油、天然ガス、化学工業、機械製造、冶金、農林業などにおける協力が深まるにつれて、両国の
貿易額は増えていくだろう」とみています。 中国商務省の高虎城次官も、「中国は東北旧工業基地振興策を推し進めている。同時に
ロシアも極東と西シベリア地区の開発に力を入れている。これらの措置は、両国の企業が相手国の経済建設や産業調整に参加することや、
投資の拡大、経済技術での協力を行うことなどに機会を提供するだろう」と強調しました。（朱丹陽）

胡主席、タジキスタンとキルギスの大統領と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/15/1s141991.htm
　中国の胡錦涛国家主席は15日、ロシアのエカテリンブルでタジキスタンのラフモノフ大統領とキルギスのバキーエフ大統領と
それぞれ会談し、「金融危機の影響が世界的に広がる中、上海協力機構サミットの開催は重要な意義がある。今回の会議を通じて、
各加盟メンバーが共に団結して協力し、共に困難な局面を乗越える強いメッセージを国際社会に伝えたい」と述べました。
　ラフモノフ大統領と会談した際、胡錦涛主席は「中国は、タジキスタンを真摯で信頼できる友人と見ており、タジキスタンと共に双方が
合意した共通認識と協定を着実に実施していきたい。また、各分野における実務的な協力を深め、地域・国際問題での協調と協力を
強化し、両国関係をさらに高い段階へと推し進めていく」と語りました。
　バキーエフ大統領との会談の中で、胡錦涛主席は「中国政府はキルギスとの関係を高度に重視しており、キルギスの自国の国情に
合った発展の道を歩むことを支持している。隣国、そしてパートナーとして、中国はキルギスとの協力を強化し、共に国際金融危機に
対応し、両国経済の安定して健全な発展を推進していきたい」と強調しました。
　これに対して、バキーエフ大統領は「キルギスは中国との交通、国境貿易、鉱産開発などの分野における協力を強化し、共に
国際金融危機に対応していきたい。キルギスは、中国が台湾とチベット問題における立場を断固として支持している」と述べました。（Katsu）

NY市場　BRICsサミット声明の草案、部分的に伝わる
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=40786
関係筋の話として、BRICsサミットの声明の草案について報道が伝わっている。BRIC諸国は多様で安定的かつ予想可能な通貨システムを
求める、草案内でドルや国家の枠組みを超えた準備通貨の役割についての言及は無い、BRICは国際金融機関の改革を求める、など。
ドルや国家の枠組みを超えた準備通貨の役割についての言及は無い見通しとされたことで、ドルが強含んでいる。ポンドドルは1.64割れまで、
ユーロドルは1.38台後半まで水準を切り下げている。ドルカナダは1.13台序盤まで反発。

上海協力機構の首脳会議閉幕　“多極化クラブ”の色彩濃く
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090616/chn0906162033007-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】中露と中央アジア４カ国で構成する「上海協力機構」（ＳＣＯ）の首脳会議は１６日、前日に続いてロシアの
エカテリンブルクで開かれ、世界の多極化や国連中心の外交を推進すべきだとする「エカテリンブルク宣言」を採択、閉幕した。
オブザーバー参加のアフマディネジャド・イラン大統領も対米批判を展開するなど、会議は、米国の一極支配に揺さぶりをかける
“多極化クラブ”の色彩を色濃く反映する場となった。
　宣言は冒頭、「国際社会は深刻な転換期にあり、多極化は後戻りできない現実の傾向だ」と指摘。国連の役割強化を求め、政治・経済上の
課題に対処しうるメカニズムを持たせるべきだとした。一方で、米露の核軍縮交渉の活発化を歓迎し、朝鮮半島の非核化プロセスの再開も
求めた。
　ロイター通信などによると、選挙後の混乱で到着が１日遅れたアフマディネジャド大統領は、「米国は政治、経済上の危機のまっただ中に
ある。米国と同盟国は危機に対処できない」と述べた。議長国ロシアのメドべージェフ大統領も「多極化に向けた協調は、ロシア外交の
長期的な優先課題の一つだ」と述べ、名指しは避けながらも米国主導の世界秩序からの脱却を目指す姿勢を明確にした。
　中露を中心とするＳＣＯは２００１年の創設当初から、米国への対抗軸となる狙いが込められていた。０５年にはイランのほか反テロ戦の
主戦場であるパキスタン、経済大国インドなど、米国の外交戦略上、重要な地位を占める国々がオブザーバーに加わった。
　メドべージェフ大統領も今回の首脳会議を通じて、米国の反テロ戦のカギを握るアフガニスタンとパキスタンの大統領と三者会談を
行うなど、国際規模の問題解決に乗り出す姿勢をアピールした。

アフガン対策に共通利益　ロ、米政権に歩み寄り
http://www.usfl.com/Daily/News/09/06/0615_009.asp?id=70655
　ブッシュ前政権の単独行動主義に対抗する姿勢をこれまで強く示してきた上海協力機構（SCO）が、今回の首脳会談でアフガニスタン
安定化に向けた協力を打ち出すのは、オバマ政権が進めるアフガン対策が、イスラム過激主義の脅威に直面するSCOにとっても共通の
利益となるからだ。首脳会談の開催国ロシアには、ブッシュ外交からの脱却を掲げるオバマ政権と必要かつ可能な分野では協調していく
姿勢を示すことにより、核軍縮や米ミサイル防衛（MD）などの重要課題で米側から譲歩を引き出したいとの思惑もある。
　オバマ政権の誕生による米ロ関係の大幅な改善が、米国への一定の歩み寄りを図るこうしたロシアのイニシアチブを可能にした。経済を
中心に良好な対米関係を維持するSCOのもう一方の雄、中国にとっても、歓迎すべき動きといえる。（共同）

グルジア監視団の任期延長、ロシアが安保理で拒否権
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090616AT2M1600K16062009.html
　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は15日、グルジアに展開する国連監視団の任期を延長する決議案を採決にかけたが、
常任理事国のロシアが反対、拒否権を行使した。同監視団は15日に任期が切れる。採決では10カ国が賛成、中国、ベトナム、リビア、
ウガンダの４カ国が棄権した。決議案はロシアが独立を認めたアブハジア自治共和国をグルジアの一部のように扱っていたため、
ロシアが反発した。拒否権の行使は昨年７月、対ジンバブエ非難決議案にロシアと中国が行って以来。

ＳＤＲ、人民元――準備通貨として力不足の「ドルの対抗馬」(今 晶 氏)
http://markets.nikkei.co.jp/features/22.aspx?id=MMMAz6000015062009
　国際社会では新たな準備通貨を巡る議論が続いている。外国為替市場では各国政府・中央銀行の「ドル離れ」が進むと受け止められた。
半面でドルの対抗馬と目される通貨には依然力不足の印象がぬぐえない。すったもんだの末にドルの見直し機運が強まる可能性は残る。
ドル売り圧力、自らの首しめる
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近、資金調達の手段を多様化する目的で、特別引き出し権（ＳＤＲ）建てとみられる債券の発行を示唆した。
ＳＤＲは合成の通貨単位で現在はドル、ユーロ、円、英ポンドで構成する。ＩＭＦ債の購入には中国とロシアがさっそく名乗りを挙げたほか、
ブラジルも保有に前向きな姿勢を表明。インドの参入も取りざたされており、購入規模は４カ国の合計で800億ドルに達するとの予想が
浮上している。現実となればＳＤＲの普及に向けてまずまずの出足といえよう。
　ロシアはＩＭＦ債の購入にあたり、既存の米国債を売って得たお金を振り向ける意向を明らかにしたとも伝わった。ＳＤＲ算出の際に
参照する「通貨バスケット」の構成の内訳は、ドルが44％でユーロが34％、円とポンドがそれぞれ11％。債券の買い手が為替変動リスクを
とると仮定すればドルの56％がＳＤＲバスケットの比率に応じてユーロと円、ポンドに換わることになる。
　しかしロシアが示した手法をすべての国が採用した場合、米国債相場の需給不安につながるうえ、外国為替市場でのドル売り圧力も
相当なものだろう。保有しているドル建て資産が損失を被っては元も子もない。また、大部分の国では外貨準備に既にドル以外の通貨を
組み入れている。ＩＭＦがまとめる各国外貨準備構成データ（ＣＯＦＥＲ）で、詳細が判明した分だけで算出するとユーロの割合は
2008年12月末時点の速報値で26.5％だった。ポンドと円の占める率は4.0％と3.2％。ＩＭＦ債購入に動く各国は、ドルの運用比率の下限を
定めたうえで手持ちのユーロやポンドをうまくやりくりしながら原資を捻出（ねんしゅつ）していく「漸進主義」も採れる。
会計処理に難、人民元も実現に時間
　そもそもＳＤＲは売り買いの自由度（流動性）が低い。会計処理の複雑さといった実務上のハードルに加え、ＩＭＦがＳＤＲ債の流通市場の
整備に乗り出す公算は今のところ小さいためだ。外貨準備は為替介入のようなスピードを求められる局面での利用も多く、流動性が
乏しい資産での運用にはあまり適さない。
　市場関係者の間では「ＳＤＲにこだわるよりもアジアの統一通貨構想を練ったりユーロの基盤を強化したりするなど別の方策を考える
べきだ」との声が聞かれるほか、新興国では「中国の人民元がドルにとって代わる」（ロシアのクドリン副首相兼財務相）との主張が
少なくない。ただどのシナリオも実現までには時間がかかる。例えば人民元の地位向上は各種の規制緩和が大前提。為替制度の改革が
中国の実体経済にどう影響を及ぼすかを見定めたうえでの話だ。

【日々是世界　国際情勢分析】露で対日融和に反発の声
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090616/erp0906160915003-n1.htm
「ロシアには解決しないでいいという考え方もあるが、自分は逆に障害を取り除く必要があると思う」
　来日したロシアのウラジーミル・プーチン首相（５６）は先月１２日、麻生太郎首相（６８）と会談後の共同会見でこう述べて北方領土問題解決
への意欲を示してみせた。麻生首相は笑顔でそれに応えた。
　しかし、舞台裏では、プーチン氏に同行して来日した保守系政治家の代表格、モスクワ市のユーリ・ルシコフ市長（７２）が、日本ロシア知事
意見交換会後、領土問題について「歴史的な真実は一方に偏ったものではないはず。客観的に原点を見つめ直さなくてはいけない」と言明。
「ロシアが北方四島の不法占拠を続けている」とする日本の見解を「偏っている」と、日本側を批判した。プーチン氏の帰国後も、ロシアの
メディアは、ルシコフ発言と同様の強硬な論調を一斉に掲載した。ロシアの有力誌、論拠と事実（電子版）は５月２２日付で、ワレンチン・
フョードロフ元サハリン州知事の論文を掲載し、「領土問題など存在しない」と、ソ連時代に後戻りしたかのような主張を展開。島の引き渡しは、
ロシアの国益を損なうと強調した。「領土を渡すようなことがあってはならない。島に眠る有益な資源は使い尽くされてはいない。この資源から
数百万ドルの利益を享受できる。（引き渡せば）漁業分野における損害は甚大だ。１９９０年には、ベーリング海の広大な海域が米国のものと
なった。そのとき、われわれが大きな漁業資源を失ったことを忘れてはならない」
　プーチン氏は、資源分野における日本との経済的結びつきが強まっていることを強調した。５月１３日付の露紙、独立新聞（電子版）は
これを受けた形で、領土問題が日露の経済関係の発展に伴い、薄まってくるとの露外交軍事専門家の見通しを掲載した。
　「領土問題の議論は今後、その比重を低下させるだろう。液化天然ガスプラントの建設がその突破口となる。ロシアの資源分野に日本の
関心が高まり、南クリール（北方四島のロシアの呼称）にある資源の共同利用が整備される可能性がある。日本人は領土問題のことを
あまり思いださなくなるだろう」７月には、イタリアでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に日露首脳会談が行われる。ドミトリー・メドベージェフ
大統領（４３）が領土問題で「独創的な」新提案をするのではないかと期待する向きには、５月１３日付の露紙、イズベスチヤ（電子版）が、
こうクギを刺している。　「大統領は対独戦勝記念日に赤の広場で、『祖国の防衛こそが、われわれに課された神聖な義務であり、すべての
世代に貫かれる道徳的な基軸なのだ』と述べた。これこそが、クリール問題（北方領土問題）への回答である。現状は第二次大戦の結果であり、
これまでの世界秩序は、その戦後体制で保たれているのである」

函館−ユジノ割引　日航乗り継ぎ限定で （06/16 10:16）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/171750.html
　【ユジノサハリンスク１５日津野慶】ロシアのサハリン航空は１５日までに、３０日から運航を再開する函館−サハリン州ユジノサハリンスク線で
検討していた運賃割引について、提携している日本航空の羽田−函館線との乗り継ぎに限って導入することを決めた。道外需要の開拓で
路線維持を目指す狙いで、函館−ユジノ間だけの利用者の割引は見送った。 週１往復の函館−ユジノ線は、ロシア・ウラジオストク航空の
ユジノ−成田定期チャーター便が３月に就航した影響などで搭乗率が低迷し、４月下旬から休止している。 サハリン航空日本地区
総販売代理店ＵＴＳエアサービス（札幌）などによると、ユジノ−函館線の割引運賃は、日航の羽田−函館線と乗り継ぎ、両区間を日本で
一括購入するのが適用の条件となる。ユジノ−函館間は往復３万４０００円（通常運賃の約６０％引き）、片道３万５００円（同約３５％引き）となる。
　一方、ロシア側での購入に限り、ユジノ−新千歳線が６月から約５％値下げされたほか、ユジノ−函館線も約１５％値引きされる。

ＩＡＥＡ定例理事会が開幕
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090615D2M1501V15.html
　【ロンドン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が15日、ウィーンの本部で開幕した。19日までの期間中、イラン、シリア、
北朝鮮の核問題について協議する。自前の核燃料製造施設を持たない国に低濃縮ウランの供給を保証する「国際核燃料バンク」設置に
ついても話し合う。核燃料バンク構想ではエルバラダイ事務局長が、低濃縮ウラン60〜80トンを貯蔵する機関として発足させることを
提案する。ロシアやドイツによる燃料供給保証の提案についても意見交換する見通しだ。


【新興市場トップニュース】イスラエル、ロシア、インドネシア、南ア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aI89e6PcZ7MA&refer=jp_asia
　　６月16日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
３．中南米最大の石油国メキシコは来年、2003年以来初めて原油を価格ヘッジなしで取引する可能性がある。相場の反発が背景。
４．３連休明けのロシア株は下落。世界の株式市場で最も大幅な下げとなった。原油相場の続落や銅相場の下落により、資源会社の
業績見通しが悪化した。
５．新興市場株は２カ月ぶりの大幅安。原油や金属市況の悪化を受け、ロシアやブラジルの資源株が安い。露ロスネフチやブラジル
石油公社が下落。
（後略）
*略部分はロシア以外の国のニュースです


ＮＹ原油時間外：ほぼ変わらず、一時１週間ぶりの70ドル割れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aM_fbrkay8C0&refer=jp_energy
　６月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンド時間16日午前の時間外取引で前日からほぼ変わらずとなっている。
アジア時間の取引では一時、１週間ぶりにバレル当たり70ドルを割り込んでいた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限はロンドン時間午前８時19分（日本時間午後４時19分）現在、前日比８セント安の
１バレル＝70.54ドルで推移。一時は72セント（１％）安の69.90ドルまで下げ、８日以来の安値を付けた。
　ドル上昇で為替ヘッジとしての商品需要が後退したほか、景気回復が予想されたよりもゆっくりしたものになるとの見方を背景に世界的に
株式相場が下落したことを受け、原油相場は先週付けた７カ月ぶり高値の73.23ドルから下げている。

ロシア、2011─2012年も歳出削減を継続＝プーチン首相
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-06-16T120329Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-385730-1.html
　【モスクワ　１５日　ロイター】　ロシアのプーチン首相は１５日、２０１１年と２０１２年にも歳出削減を続ける、との方針を明らかにした。
ロシアは２０１０年、ここ数年ではじめて歳出を削減する見通し。
　ロシアは、税収が減少するなか、景気支援のため歳出を増やしており、今年は１０年ぶりに財政収支が赤字に転落すると予想されている。
　ただし、危機対策の一部は、来年までに完了する予定。ロシアは、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を５％程度に抑制することを
目指しており、それを実現するには２０１０年の歳出を削減する必要がある。
　首相は向こう３年の予算に関する会合で「赤字抑制という観点から、歳出削減は２０１１─１２年も継続しなければならない」と強調した。
首相によると、歳出の優先分野は年金のほか、教育、医療、国防、安全保障、宇宙開発、地方支援策、人口増加に向けたプロジェクトなど。

ロシア自動車大手、ＧＭ前役員が会長に就任へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090616AT2M1602G16062009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車大手のＧＡＺは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）の役員だったボー・アンダーソン氏が同社の取締役会長に就任すると発表した。ＧＭで購買などを担当していた同氏を経営陣に
迎え入れることで、輸入車に対抗できるロシア国産車の開発を強化する。
　アンダーソン氏は会長就任に同意しており、今月29日の年次株主総会で承認される見通し。ＧＡＺは技術移転などを目的に、カナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクによる独オペルの買収に参加する意向を示している。(21:50)

ワキタ、ロシアに進出、建機販売会社を設立
http://response.jp/issue/2009/0616/article126008_1.html
ワキタは、ロシアに建設機械を販売する子会社を6月下旬に設立すると発表した。
ロシア連邦での建機需要は旺盛であり、同社がこれまで日本国内にて培ってきた建機事業の経験をロシアで活かせると判断した。
ロシアでの建設機械販売会社は「有限会社ワキタ（Wakita LLC）」で資本金は1700万ルーブル（約5000万円）。ワキタが100％出資する。
当面は従業員4人でスタートする予定。

デジカメ各社、新興国市場を開拓
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090616aaaa.html
　デジタルカメラメーカー各社は新興国市場で事業拡大に乗り出す。ニコンはメキシコに販売現地法人を今夏に設立する。富士フイルムは
価格を１００ドル以下に抑えたコンパクトカメラ２機種を今秋に投入する。ソニーは低価格品を中心に外部委託生産を増やす。世界的な
景気悪化で新興国市場の急拡大にもブレーキがかかったものの、カメラの普及率はいまだ低く、潜在需要は大きい。各社とも成熟市場の
テコ入れとともに、新興国の開拓強化で成長を目指す。ニコンはメキシコにデジタルカメラの販売やアフターサービスなどを行う現地法人を
今夏に設立する。人員は数十人。スペイン語圏のほかの中南米向け販売拠点としても

ロシア新興財閥：危機下で試される忠誠心−プーチン首相が厳しい注文
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeHeoBr2qyRA&refer=jp_asia
６月15日（ブルームバーグ）：ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏はかつて、ロシア政府が要求すれば保有するアルミニウムメーカー、
ＵＣルサールの製錬所を引き渡すと冗談交じりに語っていた。ロシアが過去10年で最悪の経済危機に陥るなか、デリパスカ氏は今、
国家への忠誠心を試されていると感じていることだろう。
ロシアのプーチン首相は今月、賃金の不払いをめぐって公の場でデリパスカ氏（41）を非難。工場の所有者らが操業を継続できなければ、
ロシア政府が運営を引き継ぐ方針を示した。デリパスカ氏はルサールと自動車メーカーのＧＡＺで収益性の低い事業の停止と人員削減を
計画している。総額200億ドル（約１兆9300億円）を超える債務をめぐり英バークレイズやフランスのＢＮＰパリバなどの銀行との再交渉も
目指している。政府が運営を引き継げば、これらの計画は実現されない可能性がある。
ロシアでは失業率が2001年以来の高水準に達した。プーチン首相は国内企業に対し、社会的負担を分担するよう圧力を強めている。
ロシア政府は国外の債権者とともに、国内企業を対象に110億ドルを超える規模の救済策を進めており、ルサールも45億ドルの融資を
受けている。ロシアでは、国民100人のうち約１人が、デリパスカ氏傘下の企業に経済的に依存しているといわれる。分野はパルプや
セメント製造、発電にも及ぶ。
シャルルマーニュ・キャピタルＵＫのファンドマネジャー、ロバート・プロコープ氏（ロンドン在勤）は「デリパスカ氏とルサールは救済されている。
今度は彼らが助ける側に回る番のようだ」と指摘する。同社はロシア株を含め47億ドル相当を運用する。
74億ドルに上るルサールの対外債務の再交渉期限は７月28日。国営のロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）は今月、ルサールに対する
45 億ドルの貸付期間を少なくとも１年延長することで合意した。
「最も愛国心が強い」
ドイツのコメルツ銀行の新興市場担当ストラテジスト、ルイス・コスタ氏（ロンドン在勤）は「ルサールは常に多くの面で最大の借り手と
みられていた。デリパスカ氏と政府との関係の深さもそのうちの１つだ。デリパスカ氏は最も愛国心が強いと見なされていた」と語る。
プーチン首相は４日、ロシア北西部を訪問した際、賃金未払いのまま従業員を解雇したデリパスカ氏を含む工場の所有者を
「社会的責任に欠ける」と非難した。この町ではデリパスカ氏が保有するセメントとアルミナのプラントが需要低迷を受けて閉鎖された。
国営テレビ放送で映し出されたプーチン首相は工場の所有者らに対し「何千人もの人々を、野心やプロ意識の欠如、そして恐らく単に
私利私欲のために人質に取った」と語った。
デリパスカ氏の広報担当者はコメントを控えた。

［ロシア株］６月１５日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_039.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
6月15日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、5．31％安の1078．10、ＲＴＳ指数は4．44％安の1077．17で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は休場明けで小安く寄り付き、ＮＹ商品先物市場の反落と共に連れ安の展開となった。場中に発表されたユーロ圏
年初3ヶ月の雇用者数が過去最悪の下げ幅を記録したことが追加の懸念材料となる。その後、ロシア株式市場は後半にかけ、
ＮＹ原油先物市場は売り一巡後、反発買いが入ったものの、ＭＩＣＥＸ指数は上値が重く前日安で取引を終えた。商いも細り、出来高は、
平均出来高を90億ルーブル下回る400億ルーブルとなった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．66％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が5．39％安、鉄鋼・金属関連では
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が1．98％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比3．16％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が6．97％安、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が8．06％安、金融・不動産関連ではＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．21％安、ＶＴＢ−外貿銀行
（ＶＴＢＲ）が6．46％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が8．15％安、石油・ガス関連銘柄ではノヴァテク（ＮＶＴＫ）が1．67％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が
前日比5．10％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が5．17％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が6．10％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が6．25％安で取引を終えた。
15日、ポリュス・ゴールドは、カザフスタン産金大手カザフ・ゴールド株式の50．1％を取得することで合意したと発表。取得額は2億6900万ドル
の模様。本日閉幕するＢＲＩＣｓ首脳会議においてロシア・ブラジルを始めとしてＳＤＲ（国際通貨基金の特別引出枠）とＩＭＦ債の購入による
支援を確認した。同日、フランス・パリ航空ショーが開幕、ロシア国産ジェット機「SUPER JET 100」が出展された。政府要人の発言として、
13日のＧ8首脳会議の席上、クドリン財務省は「主要銀行を含めたストレステスト（健全性審査）を行っている」と発言、結果については
公表しない模様だ。
本日は、米国で5月度生産者物価指数、住宅着工件数、鉱工業生産指数の発表。また、週間小売売上高の公表も予定されている。

［ロシア株］モスエネルゴ、外国銀行から最大４億１５００万ユーロの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_031.shtml
　　モスエネルゴは、シーメンスに発注している蒸気ガス発電ユニット建設への設備用の資金調達として、カリヨン、北ドイツ州立銀行と
最大4億1500万ユーロの与信枠設定契約を締結した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は556程度。15日終値前日比−1．98％。
《会社概要》
モスエネルゴはロシア大手発電会社。モスクワ電力市場において優位な立場にある。ロシア電力業界再編の結果、モスクワ市・州を中心に
17の発電所を保有。総設備容量は11,500メガワット、熱容量は40,200メガワット。

［ロシア株］第１地域電力、０８年純利益は５８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_030.shtml
　　第1地域電力の08年純利益は、前年58％減の10億2000万ルーブルとなった（国際会計基準）。総売上高は335億8900万ルーブルで
前年比約19％増、うち電力販売分は同25％増の177億5000万ルーブル、営業経費は同33％増の325億6000万ルーブル、営業利益は
同73％減の10億3000万ルーブル、税引き前利益は67％減の11億4000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は29円程度。15日終値前日比−3．13％。
《会社概要》
第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、熱容量
14,735ギガカロリー／時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

［ロシア株］ポリメタル、カザフの金銅鉱山を２０００万ドルで取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_032.shtml
　　ポリメタルと採鉱業者オルス・コーポレーションは、ワルワラ金銅鉱山の売買契約を締結した。それによると、ポリメタルは、
ワルワラ金銅鉱山を保有する3Ｋエクスプロレーション・アンド・リミテッド社（オルス・コーポレーションが100％保有）株式100％を取得する。
取引締結に伴い、ポリメタルは800万ドルを支払い、その後金・銅価格の推移により、最大1200万ドルと延滞金利を支払う。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は854程度。15日終値前日比＋0．30％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。

［ロシア株］ポリュス・ゴールド、カザフ産金大手の５０．１％を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_033.shtml
　ポリュス・ゴールドは09年6月12日、カザフスタン産金大手カザフ・ゴールドの50．1％取得で合意した。取得額は2億6900万ドル。昨年12月に
発表された当初予定の3億800万ドルを下回るものとなった。カザフ・ゴールドは生産量と運転資金が低下し、事業継続のための資金を
必要としている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4310程度。15日終値前日比−3．16％。
《会社概要》
ポリュス・ゴールドはロシア最大手金生産企業。埋蔵量及び生産量で世界有数の企業である。ロシア国内のクラスノヤルスク地方、
イルクーツク、マガダン、アムール州とサハ共和国において開発・採掘を実施。2006年に設立。以前は、ノリリスク・ニッケル（GMKN）の
金採掘部門であった。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ズベルバンクより３億ドル借り入れ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_035.shtml
　　セヴェルスタリとズベルバンクは、資金繰り及び既存債務の借り換えなどを目的とした3億ドルの与信枠（3年）設定で合意した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は525程度。15日終値前日比−7．48％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］システマ、子会社が西ベンガル州でサービス開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0616&f=stockname_0616_036.shtml
　　システマ73．71％保有の、インド通信子会社システマ・シアム・テレサービスがモバイル・テレシステムズの商標で、西ベンガル州に
おいて携帯通信サービスを開始した。同社がインドで事業展開する5州目となった。現在州の11地区でサービスを行っているが、
7月末までには18地区に拡大する見込み。最終的には西ベンガル州250都市での事業展開を目指す。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4079程度。15日終値前日比−11．21％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。



>1さん、スレ立て乙です。ありがとうございます。
本日はBRICｓ首脳会談があります。草案に関するニュースはちらほら流れているようです。
中国が中央アジアと交渉しているようです。中印国境も緊張が高まっている中、ホットラインを設置だそうです。
これは安全保障関連とみていいのでしょうか。
海外ニュース、先週のおまけは本当に申し訳ないですがもう少しお待ちを。

本日はここまでですﾉｼ

印・中は将来的には何か本気でやりあう気だな。

ＥＵとロシアも、
組み合わせて考えんとなぁ・・・。

>>20
本日も乙でした！

印中やりあうとなると、ロシアがどっちにつくかが気になる

ＥＵが、選択に困ると思うんだけどね。

金融分野で協力強化＝北に自制求める−上海協力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009061600887
　【モスクワ１６日時事】中ロと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１６日、ロシア・エカテリンブルクで首脳会議を開き、
金融危機克服に向けた金融分野での協力強化やアフガニスタン情勢安定化への努力などをうたった共同宣言を採択した。宣言は
核実験を行った北朝鮮に朝鮮半島非核化に向けた交渉再開も呼び掛けた。
　宣言は「国際金融の管理運営で国際的協力の活発化が必要」と強調。上海協力機構として「公平で対等、包括的な国際金融秩序」の
形成を目指す方針を示した。
　宣言はまた、北朝鮮に自制を求め、「過去の合意に基づき、相互に受け入れ可能な解決策を引き続き模索するよう呼び掛ける」と述べた。
会議終了後に記者会見したメドベージェフ・ロシア大統領は「国際社会に脅威となる北朝鮮の行動は受け入れられない」と批判した。

ＢＲＩＣｓ４か国が共同声明
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013677901000.html
世界経済の回復の鍵を握り、その英語の頭文字を取ってＢＲＩＣｓと呼ばれる４つの新興国の初めての首脳会議が１６日、ロシアで開かれ、
金融危機で揺らいだ今の先進国主導の国際金融システムを見直すとする共同声明を採択しました。
ロシアのエカテリンブルクで開かれた首脳会議には、急速な経済成長を遂げてきたブラジル、ロシア、インド、中国の４つの新興国の首脳が
顔をそろえました。この中では先進国主導の今の国際金融システムは金融危機で大きく揺らいだとして、ＩＭＦ・国際通貨基金での新興国の
発言権を強めるなど具体的な見直しを進めることで合意しました。さらに、ドルを基軸通貨とする今の国際通貨体制を多角化させていく
必要性でも一致し、金融の分野を中心に、新たな世界秩序の構築を目指すとする共同声明を採択しました。ただ、ドル機軸体制の
見直しひとつ取っても国債の購入などでアメリカ経済との結びつきがひときわ強い中国は具体化には慎重な姿勢です。さらに４か国の
経済が金融危機前の勢いをどこまで取り戻せるかをめぐっても、ことし６％から４％前後の成長は見込める中国やインドと、マイナス成長が
避けられないロシアとでは結束に限界があるという見方もあります。このように各国の経済が異なる事情も抱えるなか、経済・金融の
分野でもアメリカの一極支配を打破したいとする開催国のロシアの思わくどおりにＢＲＩＣｓの結束の強化が図れるかは不透明です。

ＢＲＩＣｓ首脳会議は新興国の発言権拡大を要求、ドルには言及せず
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38588320090616
［エカテリンブルク（ロシア）　１６日　ロイター］　ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の４カ国は初の首脳会議を開き、国際金融機関
および国連での発言権拡大を求めていくことで一致した。ただ、声明には、ドル基軸通貨体制を公然と批判する文言は盛り込まれなかった。
　共同声明は「世界経済の変化を反映し、国際金融機関の改革促進に取り組む。新興国および発展途上国は、国際金融機関において
発言権と存在を高めなければならない」と強調した。ロシアのメドベージェフ大統領は会議の後、「経済課題、安全保障をめぐる政治課題など
国際社会の最重要課題に関する決定プロセスをより公平にすることについて協議した」と語り、「ＢＲＩＣｓ首脳会議は、より公平な世界秩序の
実現に向けた環境を作り出さねばならない」と表明した。ドルの役割縮小や国際準備通貨について声明は言及せず、「安定的かつ予想可能で、
より多様化した国際通貨システムが強く求められている」とするにとどめた。ロシア政府高官らは会議に先立ち、準備通貨が議題になるとの
見通しを示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を含むより多くの準備通貨が必要との立場を表明していた。
　一方、２兆ドル相当の外貨準備を保有する中国は沈黙を守り、ドル基軸通貨体制をめぐる各国の立場の相違をうかがわせた。
　米国を中心とする国際金融システムについては、ロシアが公然と批判しているのに対し、他の３国はより慎重なアプローチを求めている。
中国は多額の米国債を保有しているほか、ドル建て外貨準備の規模も大きい。アナリストはＢＲＩＣｓ４カ国について、近年の力強い経済成長
という共通点以外には、政治的立場や優先課題などで一致する部分は多くないと指摘。外交関係者の間では、ＢＲＩＣｓ首脳会議が強固な
団結を実現することができるかどうか疑問視する声も聞かれる。

中国、ロシア:２国間貿易で両国通貨の利用拡大を促す(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a81A8ReEC87I&refer=jp_asia
６月17日（ブルームバーグ）：中国とロシアは17日、２国間貿易において両国通貨の利用拡大を促し、米ドルへの依存を減らすことで合意した。
ロシアのメドベージェフ大統領は、クレムリンで行われた中国の胡錦濤国家主席との会談後に記者団に対し、「おそらく既存の法律や
契約事項の見直しも含め、われわれはこの方向性で一段の取り組みを図ることで合意した」と語った。
ロシアのエカテリンブルクで前日開かれたブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議では、国際金融機関への影響力拡大で
合意が成立。中国とロシアは米ドルに代わる新たな外貨準備の保有も含め、金融システムのさらなる多様化を呼び掛け、新興国の
発言力拡大を訴えていた。 メドベージェフ大統領は、「両国間の決済で自国通貨の利用を拡大することは、独立した重要な課題だ」と述べた。
中国の外貨準備は約２兆ドルで世界最大。ロシアは同３位で4000億ドル超の外貨準備を保有する。

中露首脳、二国間貿易で自国通貨の比重高めることで合意
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38603620090617
［モスクワ　１７日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領と中国の胡錦濤・国家首席は１７日、中露二国間貿易の決済で自国通貨で
ある人民元とルーブルの比重を高めることで合意した。両首脳は共同声明で「ルーブルと人民元について、決済範囲の拡大に向け好ましい
状況をつくる取り組みを進めることが必要」と述べた。メドベージェフ大統領は共同記者会見で、自国通貨での二国間貿易は「特に重要な
課題だ」と語った。１―４月の中露貿易の規模は１０７億ドルに達した。貿易決済で両通貨の比重が高まればドルが影響を受ける可能性がある。

ＢＲＩＣｓ首脳会議、国債持ち合いは協議せず−ブラジルのルラ大統領
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abQjWqtyQuro
　６月17日（ブルームバーグ）：ロシアのエカテリンブルクで16 日開かれた、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議では、
相互の国債購入についての協議はなかった。ブラジルのルラ大統領が17日明らかにした。
　ルラ大統領はカザフスタンの首都アスタナで記者団に対し、「話し合いはなかった」と通訳を介して語った。
　首脳会議は「より多極的な」通貨システムを提唱する一方、総額２兆8000億ドル規模の外貨準備の活用について共通政策の発表には
至らなかった。ロシアの大統領経済顧問、アルカディ・ドボルコビッチ氏は首脳会議では地域通貨の促進とドル依存度の軽減に向け、
国債持ち合いを協議する計画だと述べていた。
　ルラ大統領によると、首脳会議はドル以外の通貨を使う手段について話し合い、相互通貨で決済するブラジルとアルゼンチンの貿易協定を
一例に挙げた。
　同大統領は「今回の協議は良いスタートになる」として、「１日で終了する協議ではなく、数年はかかる」との見方を示した。

ＢＲＩＣｓのドル建て債、現地通貨より好成績−ドル依存脱却の道遠し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aOGoMYsoht_U&refer=jp_us
６月17日（ブルームバーグ）：ブラジル、ロシア、インド、中国の「ＢＲＩＣｓ」の首脳らが米ドルへの依存低下を模索する一方で、各国の
ドル建て国債は自国通貨建てに比べ好パフォーマンスを上げている。
　ロシアのメドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席、インドのシン首相、ブラジルのルラ大統領は16日、ロシアのエカテリンブルク
での首脳会議後の共同声明で、「より分散化された」金融システムを提唱、準備通貨としての米ドルへの依存低下を呼びかけた。
ロシアの大統領経済顧問、アルカディ・ドボルコビッチ氏は、首脳らが相互の国債と通貨の購入などについて協議すると述べていた。
　ＪＰモルガン・チェースの指数によれば、中国が発行したドル建て債の過去１年の投資リターンは11.4％と、人民元建ての4.6％の２倍以上。
ブラジルのドル建て債のリターンは3.6％だったのに対し、レアル建て債はマイナス4.9％。ロシアはドル建て債のマイナス1.9％に対して
ルーブル建てはマイナス７％。インドはドル建て債を発行していない。
　ロシアと中国はルーブルと人民元相場を管理している。ＢＲＩＣｓの中ではブラジルのみが通貨の変動相場制を採用。インドも資本流出入を
厳しく管理している。外国人投資家は流動性への懸念などから現地通貨建て債への投資を控えがちだとマサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービシズで運用に携わるウォード・ブラウン氏は話す。
　ペイデン・アンド・ラジェル（運用資産500億ドル超）の新興市場ストラテジスト、クリスティナ・パネート氏は、中国とインドの現地通貨建て債に
ついては非常に制限が多く、ロシアの現地通貨建て債市場は流動性がいたって低いと指摘した。
　ＢＲＩＣｓの政治家や金融界のリーダーらは、巨額の外貨準備や米国の不況を背景に、世界の金融システムでの役割拡大を望んでいるが、
コメルツ銀行の為替ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏は「世界の準備通貨を決めるのは政治家ではなく、市場だ」と話している。

中ロ首脳：北朝鮮めぐる６カ国協議の早期再開を呼び掛け−共同声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9YSZAytbz1s&refer=jp_asia
６月17日（ブルームバーグ）：中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は17日、北朝鮮の核問題について話し合う
６カ国協議の「早期再開」を呼び掛けた。両国首脳はクレムリンでの会談後に記者団に対して共同声明を発表した。

中ロ首脳、北朝鮮に６カ国協議復帰求める　モスクワで会談
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090617AT2M1702C17062009.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は17日、モスクワを訪問した中国の胡錦濤国家主席とクレムリンで会談した。
北朝鮮の核開発に懸念を表明し、北朝鮮に核問題を巡る６カ国協議への早期復帰を促し、対話による解決を求める共同声明を発表した。
戦略的パートナーとして中ロ２国間の政治経済協力を拡大し、貿易決済で両国通貨の活用を拡大する方針でも一致した。
　北朝鮮と伝統的な友好関係を持つ中ロ両国は、北朝鮮が核開発を本格化する構えを見せるなど強硬姿勢を示していることを強く懸念。
16日まで開催した上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議では中ロ主導で「朝鮮半島非核化のための交渉再開を求める」との文言を盛り込んだ
宣言を採択した。
　イランの核問題については「外交的な手段によってのみ解決が可能」と指摘。米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画に反対することでも一致した。

中ロ、北朝鮮核開発に深刻な懸念 米と一線、ＭＤ反対で一致
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000659.html
　【モスクワ１７日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、モスクワを訪問した中国の胡錦濤国家主席とクレムリンで会談した。
両首脳は会談後、北朝鮮の核開発問題に「深刻な懸念」を表明するとともに、６カ国協議の可能な限りの早期再開を呼び掛ける共同声明を
発表した。
　声明は、イラン核問題についても「外交的手段によってのみ解決が可能だ」と指摘。核拡散に反対しつつ、問題解決のための圧力強化も
辞さない米国とは一線を画す姿勢を明確にした。
　両首脳はさらに「世界規模、地域規模のミサイル防衛（ＭＤ）に反対する」ことでも一致。米国中心の世界秩序に対抗し「多極化」を目指す
姿勢を鮮明にした。
　会談後の記者会見で、胡主席は「両国は国連や上海協力機構（ＳＣＯ）の枠組みで、共に地域と世界の安定を守ることを望んでいる」と述べ、
北朝鮮核問題は多国間の対話により解決を目指すべきだとの考えを強調した。
　メドベージェフ大統領は、両国間の貿易決済でドルの役割を低減し、それぞれの通貨ルーブルと人民元の使用を拡大していくことで
合意したと述べ、経済の分野でも米国中心の秩序に対抗する姿勢を示した。
　双方は戦略的パートナー関係の強化、エネルギーや投資の分野での協力拡大でも一致した。

焦点：米韓首脳が結束の北朝鮮対応、選択肢は限定的
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38596820090617?sp=true
［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ米大統領と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日に会談を行い、北朝鮮に対する米韓の
結束を確認した。しかし、両国や日本などが目指す北朝鮮非核化への取り組みは、選択肢が限られた状態になっている。
　米韓首脳はホワイトハウスで会談。オバマ大統領は記者会見で「北朝鮮はこれまで、攻撃的な姿勢を取ることで食糧支援や燃料、
条件の緩い借款などのあらゆる種類の利益を享受してきた。われわれからのメッセージは、そのパターンが今後通じなくなるという
ことだ」と述べた。
　北朝鮮は米韓の前政権時代、対北強硬路線のブッシュ前米大統領と融和路線の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前韓国大統領の姿勢の違いを
利用してきたが、オバマ大統領と李大統領は今回、両国の結束を内外に示した。
　ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ氏は「短期的には、今回のメッセージは非常にパワフルであり、
米国と同盟各国と間にブレがないというシグナルを地域に送るものだ」と一定の評価を下した。しかし、その上で「圧力から対話への振れは
常にあり、他に多くの選択肢がある訳ではない」としている。
　国連安全保障理事会は先週、北朝鮮の２回目の核実験に対する制裁決議を全会一致で採択。米韓両国と日本は、同制裁決議を
まとめる中心的役割を果たした。一方、北朝鮮は、制裁決議採択を受け、ウラン濃縮作業とプルトニウムの兵器化を再開する方針を
明らかにしている。
　＜交渉か戦争か＞
　専門家らは、北朝鮮の挑発行為について、向こう数週間で新たな動きが出てくる可能性があると指摘。３８度線や海上境界線での
限定的な軍事行動も有り得るとみている。
　北朝鮮が最近行った一連の挑発行為に対しては、これまで同国への制裁措置に消極的だった中国やロシアからも非難の声が出ており、
オバマ政権の北朝鮮政策には理解が得られやすい環境となっている。
　しかし、ＣＳＩＳのセーチェーニ氏は、事態がこう着した場合は疑問が出てくると指摘。「オバマ政権の強硬路線がいつまで国際社会の
支持を集めていられるか、そして北朝鮮が反応しなかった場合、次の手は何になるのか」と疑問を呈している。
　シンクタンクのセンター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティ（ＣＮＡＳ）は最新の報告で、米国はアジア地域での同盟強化の
ほか、北朝鮮船舶の臨検強化、対立の先鋭化を回避するための地域主要国との協議が必要だと指摘。同時に、北朝鮮を交渉テーブルに
戻すために圧力と支援を組み合わせた対話への「入り口」を作る必要があると提案している。
　ＣＮＡＳは、「この先に交渉がなければ、米国と同盟各国はリスキーで犠牲が大きく、かつ不確かな方法で北朝鮮の核兵器能力を
破壊するという課題に直面することになるだろう」としている。
（ロイター日本語サービス　原文：Paul Eckert、翻訳：宮井伸明）

中露首脳、米ＭＤ計画反対で一致　原油貿易など自国通貨決済を検討
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090617/erp0906172355004-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、訪露している中国の胡錦濤国家主席とモスクワで会談し、米国が東欧など
で進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画に一致して反対する立場を明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。７月のオバマ米大統領訪露を前に、
米国を牽制（けんせい）するロシア側の狙いがうかがえる。
　タス通信によると、会談後に発表した共同声明で両首脳は「軍事・政治同盟やＭＤシステムを拡大する形で、他国を犠牲にして自国の
安全保障を確保することは許されない」とし、名指しは避けながらも米国のＭＤ計画を批判した。
　また、両首脳は２度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「深刻な懸念」を表明する一方で、対話による平和的解決を呼びかけ、
６カ国協議の早期再開を求めた。中露は今月、国連安保理で北朝鮮に対する追加制裁決議に賛成したものの、圧力を強めて解決を
図る日米韓との間に温度差があることを示した。
　核開発を進めるイランについても、「包括的で相互に受け入れ可能な解決」を目指して早期に対話を開始すべきだとし、批判を強める
欧米とは一線を画す形となった。
　インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている原油など貿易取引の決済について、ルーブルや人民元への切り替えを
検討することでも合意に達した。世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済に踏み切れば、世界貿易における
ドル離れを加速させる可能性もありそうだ。
　胡主席は１７日、プーチン首相とも会談、今年１０月に首相を中国に招く意向を明らかにした。

胡錦濤国家首席とプーチン首相がモスクワで会談
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38599520090617
［ノボ・オガリョボ（ロシア）　１７日　ロイター］　中国の胡錦濤・国家首席は１７日、モスクワでプーチン首相と会談した。ロシアを公式訪問中の
胡錦濤・国家主席とプーチン首相は、モスクワ郊外のプーチン首相宅で会談した。
　胡錦濤・国家主席は「われわれは、効果的な戦略協力を確立した。これにより両国の勢力や世界の和平・安定達成に向け必要な貢献が
確実になった」と述べた。
　さらに、胡錦濤・国家主席は、プーチン首相を１０月に中国に招待した。
　両首脳は、プーチン首相が大統領だった２０００─２００８年の間に数回会談を開いている。

>>28
いつも乙です。

> ＢＲＩＣｓのドル建て債、現地通貨より好成績−ドル依存脱却の道遠し
これ面白いですね。

中国の胡国家主席：ロシアとのエネルギー協力は「重要な突破口」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avHi8uqSjf98&refer=jp_asia
　６月17日（ブルームバーグ）：中国の胡錦濤国家主席は17日、ロシアのプーチン首相とモスクワ近郊で会談し、ロシアと中国の
原油取引増加と協力拡大は両国のエネルギー関係において「重要な突破口」になるとの認識を示した。 プーチン首相は、両国の経済連携は
世界的な経済危機による打撃を受けていないと述べた。また、エカテリンブルクで今週開催されたブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）
首脳会議で、中国が国際的な金融システムの強化やインフラ整備で「建設的な」提案を行ったことを明らかにした。

上海協力機構：イラン大統領、拡大会合出席
http://mainichi.jp/select/world/news/20090617ddm007030178000c.html
　【エカテリンブルク大木俊治】イランのアフマディネジャド大統領は１６日、上海協力機構首脳会議の拡大会合に出席し、米国主導の
国際秩序の「大胆な変革が必要」だとして、同機構が積極的に国際体制改革の主導権を握るべきだと訴えた。ロシアの
チマコワ大統領報道官によると、各国首脳はアフマディネジャド大統領の再選を祝福。また同報道官は、アフマディネジャド大統領が同日、
ロシアのメドベージェフ大統領と個別に会談し、経済協力強化で合意したことを明らかにした。

胡錦濤・中国国家主席、イラン大統領と会談
http://www.asiax.biz/news/2009/06/17-132621.php
〈ロシア・エカテリンブルク〉
胡錦濤中国国家主席はエカテリンブルクでマフムード・アフマディネジャド・イラン大統領と会談した。
胡錦濤主席は、「共通の努力のもとで両国関係は良い勢いを保っている。また、両国関係を全面的に推進することで合意した2008年以降、
両国関係は新たな進展を遂げた。政治往来が密接になり、政治上の相互信頼はさらに増進し、文化、教育、観光といった分野の協力は
明らかに拡大している。両国民の伝統的な友誼は深くなり、経済貿易協力は広さと深さを増し、双務貿易額は大幅に増えた。そして、
両国経済貿易科学技術聯委会第13回会議が成功裏に開催されたことは、経済貿易協力の発展に要件を創り出した。中国は
両国経済貿易の発展成果に満足している」と述べた。
また、胡錦濤主席は、「現在、世界は複雑で深刻な変化を現わしている。地域あるいは世界の平和と安定を守り、国際金融危機に対応し、
経済発展を推進するうえでチャレンジとチャンスにともに直面している情勢のもと、双方はさらに協力を強化すべきだ」と語った。
一方、マフムード・アフマディネジャド・イラン大統領は、「双務関係発展に関する胡錦濤主席の提案に賛成だ」と表明し、「両国首脳が
北京でイラン・中国協力見通しを描いた08年以来、各分野における協力、とりわけ経済協力は大いに進展している。両国は幅広く
共通の利益があり、協力の潜在力はきわめて大きい。両国関係の発展は、双方だけでなく、地域と世界にも有利だ」との認識を示し、
「両国経済貿易科学技術聯委会第13回会議が成功裏に開催されたことを追い風として、長期的な発展に着目し、戦略的視点から
両国の経済貿易協力を取り扱い、両国で達成された共通の認識を着実に実施、往来と交流を緊密し、チャレンジをチャンスに転化させ、
絶えずイラン・中国の経済貿易協力レベルを高めることが必要だ」と呼びかけた。
また、双方は共通の関心事をめぐり意見を交わした。

ロシア：北朝鮮発射のロケットを撃墜する能力ある−インタファクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=acHf2RU76boA&refer=jp_energy
　６月17日（ブルームバーグ）：ロシアのインタファクス通信は 17日、同国軍隊には北朝鮮がロシアに対しいかなるロケットを発射しても
これを検知し、撃墜する能力があると報じた。17日のロシア国防省高官による話を引用して伝えた。
　同高官によれば、北朝鮮がロケットをロシア以外に発射した場合、ロシアはこれを検知できない可能性があるという。

北の核実験に「深刻な懸念」＝外交解決強調−中ロ首脳
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061700889
　【モスクワ１７日時事】ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席は１７日、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談した。両首脳は
会談後に共同声明を発表し、北朝鮮による核実験などで緊張が高まっている朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」を表明するとともに、
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の早期再開を呼び掛けた。声明は、先に国連安保理が採択した対北朝鮮制裁決議は問題の外交的解決
を目指すものだとし、北朝鮮に自制を求める考えを示唆。しかし、同国による新たなミサイル発射準備には触れなかった。

【インド政治】印パ首脳が会談─ムンバイテロ後初
http://news.indochannel.jp/news/nws0001249.html
ザルダリ大統領と握手を交わすシン首相　ロシアのエカテリンブルクで6月16日、マンモハン・シン首相とパキスタンのザルダリ大統領が
会談を行った。両者の会談は昨年11月に発生したムンバイ連続テロ事件以来初めてとなる。記者団の前に現れた二人は握手を交わし、
シン首相はザルダリ大統領に、「お会いできて嬉しい」と伝えるなど友好的雰囲気を演出した。しかしすぐに、「私の今回の使命は、
パキスタンが対印テロの拠点とならないよう確約を求めることにある」と述べ、現在両国の間で問題となっているパキスタンのテロ対策に
ついて、改めてインドの関心を伝えた。その後両者は別室に移り、記録係なども入れずに二者で会談を行った。
　シン首相の異例の発言は、ただでさえ不安定なザルダリ大統領の国内での立場を危うくするとの懸念の声も聞かれた。しかし、
パキスタンのクレシ外相は、シン首相の発言が辛らつであったかと問われると、「そうは思わない。あらゆるテロを撲滅すべきとの
認識で一致している」と答えている。会談後、インドのメノン外務次官は、「7月16日にエジプトで開かれる非同盟諸国会議で両首脳が
再開する前に、テロ問題が両国の外務次官レベルで協議されるであろう」と述べた。一方、パキスタンのバーバル大統領報道官は、
会談後に発表した声明文で、「停止状態にあった和平交渉が再び息を吹き返した」と述べた。依然として包括的な対話再開の目処は
立っていないが、インド各紙は、今回の会談は両国の関係改善の第一歩として肯定的に報道している。

ロシア、米の宇宙での軍事活動の巨大化とは一線
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/17/1s142139.htm
　ロシア国防省のウラディーミル次官が17日、アメリカの宇宙での軍事活動の巨大化に対して、ロシアは一線を画すと述べました。
　ロシアのメディアが伝えたところによりますと、ウラディーミル次官は「もしアメリカが宇宙での軍事活動を活発化させ、宇宙兵器を
開発しても、ロシアは巨大な資金を投入する必要がない」と語ったということです。(万、吉田)

ＮＹ原油時間外：４日続落、下げに転じる−景気への懸念強まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a0cfwD7D45Cc&refer=jp_energy
　６月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間17日の時間外取引で下落。下げは４日目に入り、２月以来で
最長の続落となっている。アジア時間に上げていたものの下げに転じた。経済回復には時間がかかるとの見方を背景に世界的に
株式相場が下落したことが背景。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限はロンドン時間午前10時40分（日本時間午後６時40分）現在、前日比33 セント安の
１バレル＝70.14ドルで取引されている。一時は69.91ドルまで売り込まれる場面もあった。

ＮＹ原油時間外：４日ぶり上昇−米原油在庫が減少との見通しで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aoMfBzJ5s4Bc&refer=jp_energy
　６月17日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間17日の時間外取引で４営業日ぶりに上昇し、バレル当たり
71 ドル台に乗せた。米エネルギー省が発表する先週の米原油在庫が減少を示すとの見方が材料視されている。
　米国石油協会（ＡＰＩ）が16日発表した先週の米原油在庫は126 万バレル減の３億5660万バレルだった。ブルームバーグ・ニュースが
まとめたアナリスト調査によれば、エネルギー省が17日発表する米原油在庫は先週200万バレル減少したもよう。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前日比81セント（1.2％）高の１バレル＝71.28ドルを付けた。シンガポール
時間午後３時32分（日本時間同４時32分）現在は71.06ドルで推移。


モントリオール・プロセス第20回総会　開催
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=20931
　林野庁は、平成21年6月8日から12日かけて韓国の済州島において「モントリオール・プロセス」第20回総会が開催されたと発表。
　モントリオール・プロセスは、持続可能な森林経営のための「基準・指標」の作成・活用を目的に、1993年に欧州を除く温帯・寒帯林諸国
(12ヵ国)が参加して発足した枠組。
　今回の総会には、参加12ヶ国（米国、カナダ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、中国、
韓国及び日本）の担当者が出席し、モントリオール・プロセスの「第2回概要レポート」の作成、10月にアルゼンチンのブエノスアイレスで
開催される第13回世界林業会議のサイドイベント等について、最終調整等が行われた。
　また、モントリオール・プロセスの今後の活動内容について、指標の「見える化」の検討や、2010年の国際林業研究機関連合（IUFRO）総会
に向けた取組等について検討をおこなった。　
　なお、次回の第21回総会は、平成22年4月に米国で開催することが決定され、次回総会に向けて、技術諮問委員会を2月に開催することが
提案された。【林野庁】

５月の工作機械受注額、79％減　中国向けは伸びる
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D1706Z%2017062009
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が17日まとめた５月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比79.2％減の276億円だった。
過去最低の水準で推移しているが、中国向けが伸びるなど下げ幅は２カ月連続で縮小した。
　海外向けは80.4％減の152億円。自動車を中心に中国を除くアジアやロシア向けが不振で12カ月連続の前年割れとなった。ただ、
中国では薄型テレビ向けなど電機・電子部品を加工する機械の受注が回復傾向にあり、前月比では約４ポイント伸びた。
　国内は77.6％減の123億円と16カ月連続のマイナスとなった。同日会見した中村会長は「（受注低迷という）長いトンネルにいることに
変わりはないが、底割れ懸念の心配はなくなった」と述べた。

岡山で日韓ロ貨客船利用促進懇談会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512993005
　鳥取県などは１７日、岡山市内で、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ日韓ロ定期貨客船航路の利用促進懇談会を開いた。
正式就航決定後、県外で企業を集めて航路をＰＲするのは初めて。安定運航に欠かせない山陽側からの貨物確保を狙い、岡山や広島の
メーカーや物流会社などに航路の優位性を伝えた。参加企業からは航路への関心が寄せられた一方、航路の周知不足を指摘したり、
具体的な情報提供を求めたりする声も挙がった。
　岡山県の企業や経済団体などから約９０人が参加。航路を運航するＤＢＳクルーズフェリー（本社・韓国江原道東海市）の
金昌允（キム・チャンユン）専務は「境港から東海に１２時間、ウラジオストクに２日で到着し、重機や一般貨物も運べる」と航路の魅力をＰＲ。
鳥取県や境港管理組合などの担当者は航路利用への助成制度などを説明した。
　ジーンズ製造のビッグジョン（倉敷市）の水玉竹則経営企画室部長は「ロシアへの商品輸出を目指している。ぜひ航路を使いたい」と期待を
にじませた。一方で日本通運水島海運支店（同）の渡辺正一国際輸送二課長は「具体的な海上運賃が分かれば、荷主に対して営業
しやすい」と注文した。
　鳥取県商工労働部経済通商総室の岡村整諮室長は「定期的に説明の機会を設け、航路の有効活用につなげたい」と話した。懇談会は
１８日に広島市、２２日に大阪市でも開く。航路の第１便は３０日に境港に到着。７月以降は週２回、境港に入港する。

日韓露定期貨客船：３０日歓迎セレモニー、来月１日記念式典−−県ＰＴが概要　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090617ddlk31020630000c.html
　境港−韓国・東海（トンヘ）−露・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の就航に向け、県のプロジェクトチーム（ＰＴ）は就航記念行事の概要を
まとめた。
　境港に入港する３０日には、東海市や江原道の関係者や韓国メディアの記者ら約８０人の訪日団が来日する予定。この日は平井伸治
知事らが岸壁で船を出迎え、歓迎のセレモニーを開催する。正式な就航記念式典は７月１日に同市竹内団地の夢みなとタワーで行う。
式典では、就航に向けた尽力をたたえ、出席予定のキム・ジンソン江原道知事に名誉県民の称号を授与する。
　２日は東海市で歓迎行事が行われるためＰＴのメンバーや県議、境港市議、観光業者らが訪韓する。【宇多川はるか】

>>36
乙でした！

［ロシア株］６月１６日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_033.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反発高
6月16日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、1．98％高の1099．42、ＲＴＳ指数は0．47％高の1082．19で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから終始堅調に値を上げた。場中発表の欧州・英国の経済先行指数が市場予想より改善されたことも
支援材料となった。更に、ロシアＭＩＣＥＸ市場の後半、米国で発表された5月度住宅着工件数も大幅改善を示した。尚、ＮＹ商品先物市場では
金・白金価格のみ小幅高であった。
個別では、金融・不動産関連のズベルバンク（ＳＢＥＲ）が4．52％高、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が4．10％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が4．09％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が90．59％高、鉄鋼・金属関連ではマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が3．93％高、ノヴォリペツク製鉄
(NLMK) が2．21％高、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が1．87％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比0．72％高、化学関連銘柄の
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．99％高、アクロン（ＡＫＲＮ）が1．16％高、石油・ガス関連銘柄ではルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．86％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．72％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．47％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．24％高で取引を終えた。
16日、ルクオイルは中国石油化工集団公司（シノペック）に対し、石油300万トンを供給することで合意、2009年7月1日から1年間の契約で
履行される模様。2008年には石油47万トンと重油66万2000トンを販売。また同日、150億ルーブル相当の第18回から第20回の社債を23日に
発行し、これまでの調達額の合計が1000億ルーブルとなる。オペルを買収したＧＡＺ・加部品大手マグナ連合は前ＧＭ幹部アンダーソン氏を
取締役会の会長就任を打診していると報道、アンダーソン氏は2007年からＧＭの購買・調達部門担当の責任者であった。
本日は、4月度欧州圏貿易収支、米国で5月度消費者物価指数の発表とバーナンキＦＲＢ議長講演が予定されている。明日、18日（木曜日）は
ＥＵ首脳会議、欧州中銀（ＥＣＢ）定例理事会の開催、5月度英国小売売上高指数、米国でガイトナー財務長官の講演及び新規失業保険
申請件数の発表がある。

ロシア自動車大手、ＧＭ前役員が会長に就任へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090616D2M1602G16.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車大手のＧＡＺは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）の役員だったボー・アンダーソン氏が同社の取締役会長に就任すると発表した。ＧＭで購買などを担当していた同氏を経営陣に
迎え入れることで、輸入車に対抗できるロシア国産車の開発を強化する。
　アンダーソン氏は会長就任に同意しており、今月29日の年次株主総会で承認される見通し。ＧＡＺは技術移転などを目的に、カナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀行ズベルバンクによる独オペルの買収に参加する意向を示している。

ロシア：国内車は販売低迷…技術、デザインなどで見劣り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090618k0000m020087000c.html
　【モスクワ大前仁】ロシア自動車市場は右肩上がりの経済成長を受け、０８年の乗用車販売は１０年前の３．５倍の２８０万台と、欧州２位の
規模へ急成長した。しかし、新車市場の７割を外国車が占め、国産車の販売は低迷している。国内メーカー首位は「ラーダ」で知られる
「アフトバス」。年８０万台という圧倒的な生産規模を誇る。続いて、韓国車をライセンス生産する「アフトール」の１０万台、同じく、韓国車を
ライセンス生産する「タガス」の９万６０００台が続く。アフトバスもＧＭ、ルノーとそれぞれ合弁企業を設立しており、純粋なロシア車の
販売不振が続く。ロシア車離れが止まらないのは、技術、デザインなどで外国車に見劣りしているためだ。このため、ロシア政府は
昨秋からの経済危機を受け、外国車の輸入関税を５％引き上げたほか、最大手のアフトバスに２５０億ルーブル（約７９０億円）を
融資するなど、保護主義的な政策を進めている。

［ロシア株］ルクオイル、シノペックに石油３００万トンを供給へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_025.shtml
　　ルクオイルは中国石油化工集団公司（シノペック）に石油300万トンを供給することで合意した。これにより、2009年7月1日から
2010年6月30日までネネツ自治管区の南ヒリチュユ油田産の石油がシノペックに供給される。ルクオイルは近年、シノペックに対し、
スポットで石油100万トンと重油25万トンを販売しており、08年には石油47万トンと重油66万2000トンが販売された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4900円程度。16日終値前日比＋1．86％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］ガスプロム、０９年ガス採掘量は４５００億立法メートル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_023.shtml
　　ガスプロムは09年、4500〜5100億立方メートルのガスを採掘する見込み。アナネンコフ副社長が記者会見で述べた。
今後のガス採掘量については、2010年は5070億立方メートル、2011年は5100億立方メートル、2012年は5230億立方メートルと予測されている。
アナネンコフ副社長は、現状では経済危機からの回復テンポが不透明であるため、ガス採掘量を正確に予測することは困難であるが、
ロシア経済を含む世界経済が回復した場合には、ガスプロムは年間5700〜6000億立法メートルの採掘を確保できると述べた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は544円程度。16日終値前日比＋1．47％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

［ロシア株］ガスプロム、電力子会社に２５００億ルーブルの投資を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_024.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは、2013年までに、出資する電力会社に対し、2500億ルーブルの投資を行うことを明らかにした。同氏によると、
ロシアの電力業界は近代化を必要としており、同社は新規施設の建設や既存施設の再建をする意向。
ガスプロムの出資率は、モスエネルゴ53．47％、第1地域電力28．7％、インター統一電力8．34％、ＭＲＳＫ持株会社10．49％、
ＲＡＯ東電力システム10．49％、連邦送電会社3．97％、中央エネルギーホールディング99．2％、第2卸売電力56．6％、第6卸売電力60％など
となっている。
ミレルＣＥＯによると、ロシアでは天然ガス総量の37％が発電用に使用されているが、圧倒的多数の発電所における熱効率は35％を
下回っている。
ガスプロムはガス生産から電力販売までの一貫システムの構築を目指しており、電力販売事業もすでに軌道に乗っている。

［ロシア株］第１地域電力、ＶＴＢ北西銀行より５億ルーブルの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_016.shtml
　　第1地域電力は、ＶＴＢ北西銀行より5億ルーブルの借入を行った。期間は1年。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は28円程度。16日終値前日比−1．08％。
《会社概要》
第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はサンクト・ペテルブルク、
レニングラード州、カレリア共和国、ムルマンスク州を中心とする電力の供給である。総設備容量は6.278ギガワット、
熱容量14,735ギガカロリー／時。水力発電の割合は46%を占める。フィンランドとノルウェーに電力供給を行う。

［ロシア株］第６地域電力、グロベックス銀行に５億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_017.shtml
　第6地域電力は発電用燃料購入費など運転資金補充のため、グロベックス銀行に5億ルーブルの与信枠を設定した。期間は1年。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3円程度。16日終値前日比＋1．92％。
《会社概要》
第6地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業はペンザ州、モルドヴィア共和国、
ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ・ノヴゴロド州を中心とする電力の供給である。総設備容量は3.11ギガワットで、熱容量は
10,688ギガカロリー/時。14の火力発電所、1の水力発電所を保有。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ペンシルバニアの工場売却意向を正式発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_021.shtml
　セヴェルスタリは米ノース・アメリカン・トレーディング・カンパニーの圧延生産アレンポート工場（ペンシルバニア州）の売却意向を
正式に表明した。セヴェルスタリ・ノース・アメリカ傘下のセヴェルスタリ・ホイーリング（Ｓｅｖｅｒｓｔａｌ　Ｗｈｅｅｌｉｎｇ）が工場の売却意向に
関する書簡に署名した。取引額は不明。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は531円程度。16日終値前日比＋2．28％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］メチェル、５月の稼働率は９４％強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_022.shtml
　メチェルの5月粗鋼生産稼働率は、08年1月〜8月比で94％強となった。圧延製品生産稼働率は約99％、金属製品は約74％、
鍛造は58％強となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は873円程度。16日終値前日比＋7．31％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ＶＴＢ、０９年５月の企業向け貸出しは総額６３０億ルーブル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_018.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）の09年5月の企業・個人向け融資総額は630億ルーブルを上回った。
最も貸出し額が多かったセクターは建材の51億ルーブルで、以下、貿易関係35億ルーブル強、金属業30億ルーブル、自動車製造
29億ルーブル、電力25億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は125円程度。16日終値前日比＋4．09％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］モスクワ銀行、６月１日時点の純利益は２億９１００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_019.shtml
　09年6月1日時点のモスクワ銀行純利益は2億9100万ルーブル、税引前利益は4億7200万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2224円程度。16日終値前日比＋0．45％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、
多数のATMを保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。

［ロシア株］ＭＲＳＫ持株会社、年末までに３５０億ルーブルの資金調達を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_020.shtml
　ＭＲＳＫ持株会社は債務借り換えのため、09年末までに350億ルーブルの資金調達を計画している。デェミドフ経済財務副部長が表明した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は279円程度。16日終値前日比＋0．29％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は279円程度。16日終値前日比＋1．00％。
《会社概要》
ＭＲＳＫ持株会社は07年10月26日にロシア統一電力網から分離する形で設立され、北西、中央、沿ヴォルガ、南、北コーカサス、シベリア、
ヴォルガ、ウラルの各地域間配電伝会社（ＭＲＳＫ）及び、レンエネルゴ、統一モスクワ電力網、チュメニエネルゴを運営している。
ＭＲＳＫ持株会社は各地域間配電会社の支配株式を保有している。ＭＲＳＫ持株は、各地域間配電会社資産を運営（営業活動を除く）し、
ロシア連邦における配電インフラの開発戦略を決定する。
主要事業
・ 電線総延長2100万キロメートル
・ 電力配電量：6550億キロ

［ロシア株］ロステレコム、キット・ファイナンスが株式を売却へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_026.shtml
　キット・ファイナンスは、保有するロステレコム株式29．999％（2億1860万株）を預金保険機構に売却する。売却額は502億7800万ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は615円程度。16日終値前日比＋1．32％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は139円程度。16日終値前日比−0．57％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、30以上の
国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］モバイル・テレ、０９年５月の加入件数は９３９８万人に増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0617&f=stockname_0617_027.shtml
　09年5月、モバイル・テレシステムズの加入件数は95万件増加し、5月末時点の総加入件数は9398万件となった。国内加入件数は
79万件増加した。
一方、メガフォンの5月加入件数は4483万4000件（国内4460万7000件、内モスクワ683万7000件）、ヴィムペル・コミュニケーションズは
6361万7000件（国内5012万3000件、内モスクワ1056万7000件）となった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は576円程度。16日終値前日比＋4．32％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。



連投規制に引っかかっていました。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

乙でした！
支援担当として部下AとBとジェームズ君を今夜シベリア送りにします。

>>44　サルベージ屋様
シベリアには既に同士緑のたぬきがいるので支援は不要かと
A-Yは再度アラスカ送りと言うことで

了解しました。まさかレスが付くとは... （　･`ω･´）ｷﾘﾙ
＃「同士」と言っている所を見ると>>45 氏は赤いきつねの可能性高し

A達には「貿易における最恵国待遇の諸原則」を暗記させるまで読ませておきます。

ふっ
私はSISのロレン・・

UPDATE1: 中ロ首脳が会談、イランと北朝鮮の核問題解決へ外交努力求める共同声明
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK848670720090618
　［モスクワ　１７日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は１７日、ロシア訪問中の胡錦濤・中国国家首席と会談し、イランと北朝鮮の
核問題に懸念を共有、問題解決に向けた外交努力を呼びかける共同声明を発表した。
　共同声明で両首脳は「ロシアと中国は、政治的、外交的手段でのみイランの核開発プログラムをめぐる状況を管理することができる
との立場で一致した」とした。
　また北朝鮮情勢については「両首脳は、朝鮮半島情勢について深刻な懸念を表明し、６カ国協議の早急な再開を求める」とした。
　そのうえで「ロシアと中国は、国際安全保障は不可分で包括的なものと考える」との立場を表明。「軍事・政治的な同盟関係や、
世界的・地域的なミサイル防衛システム構築など、ある特定の国の安全を、別の国の安全を犠牲にして保障することはできない」と指摘、
言外に米国を批判する姿勢を示した。
　ロシアと中国の２国間経済関係では、メドベージェフ大統領は、胡・首席との間で過去最高となる１０００億ドルのエネルギー関連の契約で
合意したと発表した。ただこのうちどの程度これまでに発表された契約分を含むのかは明らかにされていない。

中ロ首脳会談、北朝鮮の核問題懸念　６カ国協議復帰求める
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090617D2M1702C17.html
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は17日、ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とクレムリンで会談した。北朝鮮の
核開発に懸念を表明、北朝鮮に核問題を巡る６カ国協議への早期復帰を促し、対話による解決を求める共同声明を発表した。戦略的
パートナーとして中ロ２国間の政治・経済協力を拡大し、貿易決済で両国通貨の活用を拡大する方針でも一致した。
　北朝鮮と伝統的な友好関係を持つ中ロ両国は、北朝鮮が核開発を本格化する構えを見せるなど強硬姿勢を示していることを強く懸念。
16日までロシア中部のエカテリンブルクで開催した上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議でも中ロ主導で「朝鮮半島非核化のための交渉再開を
求める」との文言を盛り込んだ宣言を採択した。

【北制裁】露、北の「報復」声明を批判　外務省局長「遺憾」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090618/erp0906181913004-n1.htm
　ロシア外務省のネステレンコ情報局長は１８日の記者会見で、国連安全保障理事会の追加制裁決議に反発し報復の可能性を示唆した
北朝鮮の声明に対し「深い遺憾の意を表さざるを得ない」と述べた。
　情報局長は「国連の加盟国が、安保理決議の受け入れを公然と拒否している」と北朝鮮の対応を批判。追加制裁決議１８７４は
「ロシアと中国の努力により、客観的かつバランスの取れた内容になっている」と指摘し、決議に反発する北朝鮮に強い不快感を示した。
　情報局長は同時に「制裁には報復で立ち向かう」などとした北朝鮮声明を「そのまま受け取るつもりはない」と述べ、平静な対応を呼び掛けた。
　北朝鮮は今月１３日、２回目の核実験に対し安保理が１２日に採択した追加制裁決議を「断固糾弾する」と非難する外務省声明を発表した。
（共同）

60年を歩んできた中ロ関係
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142183.htm
　ロシアを訪問中の中国の胡錦涛国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領が17日、中ロ国交樹立60周年記念大会に出席しました。
双方は「中ロ首脳共同声明」を発表し、一連の2国間協力文書に署名しました。これにより、両国関係は新たな一ページに入り、
より協力の新しい段階に上がってきました。
　歴史の流れから見れば、60年はたったの一瞬でした。しかし中ロ関係の歴史で、この60年来、数多くの記憶が残されました。1949年の
新中国成立から冷戦の終了まで、中国と旧ソ連の関係が様々な試練に耐えました。旧ソ連の崩壊後、中国とロシアが1991年旧ソビエト連邦
との外交関係を引き継ぎ、両国関係に新たなチャンスを提供しました。その後、中国とロシアは、「友好国」から「建設的パートナー関係」の
構築、そして「21世紀に向けた戦略的協力パートナー関係」作りまで、二国間関係の枠組みが徐々に完備されてきました。
　現在、国際金融危機、地域や国際問題が絶えず表れている中、中国とロシアの戦略的協力パートナー関係がたくさんの分野で発展して
います。これは歴史の経験と教訓の上で出された選択でもありますが、時代の流れに従って、両国人民の共同願いにも一致しています。
　まず政治の相互信頼の面から紹介しましょう。現在、両国の間に、指導者や政府首脳の定期会合メカニズムが設立され、「中ロ善隣友好
協力条約」が調印され、国境問題が解決され、上海協力機構の設立を共に提唱し、国連などの多国間枠組みの中で協力を行っています。
今回発表された「中ロ首脳共同声明」は、核心利益に関わる問題について互いに支持しあいと強調しています。これは両国の政治相互信頼が
今までにない高い水準に達したことを物語っています。
　中ロ関係の中で、経済協力はとても潜在力のある分野です。二国間貿易額が90年代初めの数十億ドルから2008年の568億ドルに上がり、
協力範囲も貿易分野から金融、エネルギーなどに広まっています。今年4月、中国とロシアが石油協力の政府間協議に調印し、エネルギー
協力に立ちはだかっていた壁を破りました。今回胡錦涛主席のロシア訪問中、双方は天然ガス、石炭などの協力覚書および中国輸出入銀行
とロシア対外経済銀行の7億ドルの貸付協議などの文書に調印しました。
　そして、人的、文化の協力も欠かせない一部分です。2006年と2007年、中国とロシアが互いに相手国をテーマとする「国家年」を開催し、
両国人民の相互理解を深め、友好の社会基盤を強めています。今年中国で開催されている「ロシア語年」および来年ロシアで開催される
「中国語年」は、「国家年」の成果を強固なものにするためにあります。これらのイベントは、両国の人的、文化分野の交流と協力をさらに
促進していくでしょう。
　2009年の両国の関係史上における地位について、胡錦涛国家主席は、「今年は、両国関係発展で重要な意義のある一年だ」と述べました。
60年来の発展を経て、中国とロシアは、すでに安定、健全な戦略的パートナー関係を築いてきました。さらに、現在複雑な国際情勢に
直面している中、両国は一衣帯水の隣国として、共通の利益を持っています。国交樹立60周年の新しいスタート地点に立ち、中国とロシアが
よいパートナー、よい隣人、よい友達になることは両国人民の根本的利益に合致するばかりか、世界の平和と安定にもプラスとなります。

*中国側のリリースです。

胡主席、ロシア下院議長と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142200.htm
　中国の胡錦涛国家主席は18日、ロシアでの訪問を終えるに先立って、モスクワでロシアのボリス・グリズロフ国家会議議長と会談しました。
　胡主席は、席上「中ロ間の戦略的協力パートナーシップの重要な意義はすでに両国の範囲をはるかに超えた。これは両国と両国国民に
確かな利益をもたらしただけではなく、この地域や世界の平和と発展を促進させる重要な勢力となった。中国側はロシア側と共に、
チャンスをつかみ、チャレンジに立ち向かい、両国の戦略的協力をより高いレベルに上げていく。両国の立法機関は両国関係の発展に
奉仕するという大局に着眼し、両国の立法分野の協力を強化し、両国の末永い友好のための社会的基盤を固めていくべきだ」と述べました。
　これに対し、グリズロフ議長は、「両国国民の往来はより緊密になってきた。両国の地方、特にロシアの極東地域と中国の東北地域の
協力は非常に重要だ。両国の立法機関は地方協力を促進する面で重要な役割を果たすべきだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）

胡主席、スロバキアを訪問
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/18/1s142195.htm
　中国の胡錦涛国家主席はガシュバロビッチ大統領の招きに応じて、スロバキアを公式訪問するため、18日スロバキアの首都ブラスチラバ
に到着しました。 スロバキアのライチャ−ク外相らが空港で胡錦涛主席の一行を出迎えました。
　胡主席は空港で書面談話を発表し、「スロバキアは欧州中部の重要な国であり、最も早い時期に中国と国交を樹立している。国交樹立
60年来、両国関係は時の流れと国際情勢の変化の試練に耐えてきた、特に、ここ数年、両国関係は急速に発展し、政治、経済協力と貿易、
文化などの分野における協力は豊かな成果を上げた。中国はスロバキアとの関係発展を重視し、スロバキア側と共に努力し、両国の
実務的な協力を強化し、両国国民に幸せをもたらしていきたい。今回の訪問によって、両国の相互理解と互恵協力が強化され、
友好協力関係は全面的に発展していくだろう」と述べました。
　この日の夜、両国元首は会談を行うことになっています。（翻訳：トウエンカ）

中国人民元：ほぼ変わらず−元の国際化で当局は安定維持との観測
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axeV_HwF_RKc&refer=jp_asia
６月18日（ブルームバーグ）：中国の外国為替取引で、人民元はドルに対してほぼ変わらず。中国当局が国際貿易決済での元の利用拡大を
促すため元の安定化を求めているとの観測が広がった。
　ロシアと中国は17日、２国間貿易で両国通貨の利用を拡大し、米ドルへの依存を減らすことで合意した。中国国務院は４月８日、上海と
広東省の４都市について、ドル相場の変動リスクから企業を守るため国際貿易の決済で人民元を利用することを認めると発表している。
　中信銀行の為替アナリスト、ヤン・シェンクン氏（北京在勤）は「中国が積極的に元の国際化を進めるなか、世界の貿易企業により
受け入れてもらうため元の安定を維持する可能性は極めて高い」との見方を示した。
　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、上海時間18 日午後５時半（日本時間同６時半）現在、人民元の現物相場は
１ドル＝6.8347元。前日は6.8374元だった。ブルームバーグのデータによれば、１年物の元先物（ノン・デリバラブル・フォワード、ＮＤＦ）は
前日比0.2％安の１ドル＝6.7565元。

エクセラ支援

と思ったらネスカフェが切れていた支援

ロシアの株式市場　弱含んだ推移を継続
http://news.imagista.com/money/investment/

EU各国、ウクライナ危機を懸念
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090618/36267.html
　ドイツおよびポーランド外相らは17日、国際支援を受けるためにも、際限なく生じている同国の政争を終わらせるべきだと警告した。
欧州メディアが報じた。
　ウクライナ政治は親欧米派と新ロシア派の対立構図が強まっており、深刻な経済危機にある中、同国政治は内部分裂状態にある。
独ステインマイヤー外相は、「ドイツとポーランドは特にウクライナの政界に懸念を表している」と表明した。ドイツとポーランドはEU諸国と
ロシアの双方に国境が存在している。
　独ステインマイヤー外相およびポーランド・シコルスキ外相はドイツ空軍機でウクライナ首都キエフに向かい、同国ユシチェンコ大統領、
チモシェンコ首相また同国新ロシア・保守派野党「地域党」党首のヤヌコビッチ前首相と会談した。
　会談ではウクライナの政治的こう着状態を克服し、ロシアからのガス供給サービスが受けられる国際支援を受けられるようにするべきだと
強調した。
　世界経済危機の影響をウクライナは特に強く受けており、世銀によると今年度のウクライナ経済成長率はマイナス9%となる見込みで
あるという。特に同国の輸出依存型産業は大きな打撃を受けているという。
　同国は経済を維持するために国際通貨基金(IMF)から164億ドルの融資を受けている。IMFはウクライナの金融機関支援のための
さらなる28億ドルの融資を提供するために、ウクライナに一定の条件を要求している。
　ステインマイヤー独外相は「政治的な競合があることは民主主義政治において良いことだ。しかし壊滅的な政治的亀裂が生じれば、
IMFからの資金援助が受けられなくなる」と警告した。
　EU各国はロシアから総需要の4分の1の天然ガスの供給受けており、その大部分はウクライナのパイプラインを経由して供給されるため、
ウクライナの政治状態に大いに懸念を示している。
　ウクライナはロシアへの今月のガス供給代を支払うために同国の準備金を削減して支払ったが夏以降のガス代支払可能性についても
引き続き懸念が生じており、供給停止が生じればEU各国にも影響が生じる。
　ティモシェンコ首相は16日、ウクライナは欧州金融機関から40億ドルの融資を受けロシアからのガス供給を受け続けたいと述べた。
ロシアはEU諸国に対しウクライナにガス代金を融資するように訴えている。
　EU諸国への供給懸念についてはプーチン首相が17日、同国はウクライナ経由で欧州諸国に供給するガスがウクライナのパイプラインを
通過する費用として22億ドルをウクライナに支払ったと述べている。
　ステインマイヤー外相およびシコルスキ外相は、ドイツとポーランドはウクライナおよびソ連から独立した5か国と同盟関係を構築することを
目指しているという。

旧ソ連3カ国、ＷＴＯ加盟の個別交渉中止を正式通知
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38613520090618
［ジュネーブ　１７日　ロイター］　ロシア、カザフスタン、ベラルーシの旧ソ連３カ国は１７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた個別交渉を
中止し、単一の関税同盟としてＷＴＯへの加盟を目指す方針を正式に加盟国に伝えた。
　この方針は先週、ロシアのプーチン首相が発表し、関係者を驚かせたが、外交筋や関係者は、法律上や技術上の問題が多く、
実現するかは不透明との見方を示している。
　カザフスタンのＷＴＯ交渉代表は「３カ国ともＷＴＯ加盟に向けた２国間・多国籍間交渉を中止した。完全同盟、１つの関税地域として
ＷＴＯに加盟する方法で加盟国と合意できるまで交渉を中止する」と表明。
　ロシアの交渉代表は「加盟交渉を遅らせることが目的ではないことを強調したい。できる限り早期の加盟を実現することが目的であることに
変わりはない」と述べた。
　ロシアは加盟交渉開始からすでに１６年が経過しているが、外交筋は交渉に一段の遅れが出ることは避けられないと指摘。
　これまで複数の国が単一の関税同盟としてＷＴＯに加盟した例はなく、加盟国が同意したとしても、これまで３カ国と個別に進めてきた
交渉の合意内容を調整する必要が生じる。
　ロシアの交渉代表は、３カ国が今後どのような形で加盟交渉を進めるかを数週間以内にまとめる意向を示した。

７月３日に東京で日印戦略対話
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090618/asi0906182106001-n1.htm
　在インド外交筋などは１８日、インドのクリシュナ外相と中曽根弘文外相が２国間関係強化のための「日印戦略対話」を７月３日に東京で
実施する予定であることを明らかにした。
　インド総選挙を経て第２次シン政権は５月に発足したばかりだが、同政権は米国とロシアとともに外交の基軸に据えている対日関係を重視、
早期の外相訪日となる。
　「日印戦略対話」では、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の加速化や地球温暖化対策のほか、テロ対策などについても協議する見通し。
　クリシュナ外相の訪日は、７月２日から５日ごろの日程で最終調整している。（共同）

北方四島医療支援　ロシア人患者３人が到着　根室
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/172285.html
　【根室】外務省による本年度初の北方四島に対する医療支援事業で、国後、色丹両島のロシア人患者３人が１７日、日本側のチャーター船
「ロサ・ルゴサ」（４８０トン）で根室港に着いた。市立根室病院と町立中標津病院に入院し、７月１４日に帰島する。
　患者は７歳と１０歳の男児２人と、１６歳の女子で、それぞれ気管支ぜんそく、てんかん、骨軟骨症の治療を受ける。背骨の痛みを訴える
エカテリーナ・ポタペンコさん＝色丹島＝は「（島では）異常の原因が分からなかった。正確な診断と、しっかりした治療を受けたい」と話し、
中標津病院へ向かった。
　同事業は１９９８年度に始まり、昨年度までに延べ９３人が治療を受けた。（幸坂浩）

ＯＰＥＣ議長：原油70ドル、消費者にも生産者にも満足できる水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGg3zVGuf25o
　６月18日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は18日、アンゴラの首都ルアンダで
記者団に対し、１バレル＝70ドルという原油相場は消費者にも生産者にも満足できる水準だと述べた。
　同議長はまた、原油相場の上昇は世界経済にとって明るい兆候であるとの認識を示した。

原油価格「リスキーな領域」、50ドルへ修正も−仏ソシエテ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aC6hShfD.AcQ&refer=jp_energy
６月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物価格は今後２カ月以内に１バレル＝50ドルまで下落する可能性がある。仏銀行ソシエテ・
ジェネラル商品調査部のフレデリック・ラセール本部長は、現在の原油価格が需要の実態とかけ離れて上昇し、「リスキーな領域」にあると
指摘している。
　ラセール氏は都内で18日に開催された記者懇談会で、「最近の原油価格の高騰は、現物市場での需要増という裏付けがないことから、
今後２カ月で修正局面に入る可能性がある」と述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）では、原油先物の期近限月が過去６カ月で97％上昇し、70ドル台に達している。ラセール氏は
原油高の背景について年金基金や生命保険会社、政府系ファンドといった機関投資家の商品投資が増えていることを例に挙げながら、
相場次第では売り圧力になると説明した。
　今後明確な景気回復の兆候が現れない限り、原油相場はこういった投資家からの利益確定の売りに圧迫されると言い、ラセール氏は
「ファンダメンタルズの面から見ると、現在の原油には50ドルの価値しかない」と指摘した。
　ただ、相場下落で50ドルの水準にとどまるのは「２−３週間」とも述べ、航空会社や海運会社など原油のコスト負担に敏感な産業界の
市場参加者が、価格再上昇のリスク回避のために買いを急ぎ相場を押し上げる可能性があると予測した。ラセール氏は「現在の価格上昇を
前に、これらの企業は十分なヘッジができていなかったことについて非常に不安感を募らせている」と話した。
　また、通常９月以降、冬期の暖房油需要や北米のハリケーンの動向など季節的要因が原油相場を下支えし、「年末に向けて、価格は
また上昇するだろう」と予想した。

ＮＹ原油時間外：続伸−ナイジェリアでのパイプライン破壊に反応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aQ05wO3SlzfE&refer=jp_energy
６月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間18日午前の時間外取引で続伸。ナイジェリアの武装勢力による
石油パイプライン破壊に反応した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前日比70セント（１％）高の１バレル＝71.73ドルを付けた。ロンドン時間
午前９時38分（日本時間午後５時38分）現在は、71.16ドルで推移している。

レオパルド戦車に入れる油支援

もういっちょかな。フライドポテト支援

ＪＴは業績上方修正の可能性高まる、ルーブル反発など寄与
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPJAPAN-38616820090618
［東京　１８日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の２０１０年３月期業績に上方修正の可能性が高まってきた。
同社の海外たばこ事業の成長のけん引役となっているロシア経済が原油価格上昇で回復しつつあり、ルーブルが対ドルで反転。ルーブル高
による為替効果で業績数値が上振れる方向に動いているためだ。ただ、原油価格に左右されるロシア経済の行方は依然として不透明で、
為替も振れが大きいため、会社側は、海外事業の１―９月分を織り込む中間決算時点まで、通期業績見通しを慎重に見極める方針だ。
　＜ＪＴの業績、短期的には為替動向が注目点＞
　ＪＴの業績を見る上でのポイントは、短期的には為替動向、中期的には国内たばこ値上げの行方――という点で、アナリストの見方は
一致している。国内たばこ市場がすう勢的に縮小を続ける中で、同社の業績は、世界約１２０カ国で展開している海外たばこ事業の伸長が
支えている。それだけに為替動向は収益を左右する大きな要素となる。
　しかし、１０年３月期の海外たばこ事業見通しは決して明るくない。ドルベースのＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）予想は
前年同期比２７．６％減の２５億ドルにとどまる。総販売本数増加を見込んでいるものの、主要通貨の想定為替レートは、
１ドル＝３６ルーブル（前期２４．８４）、１ドル＝０．７３ポンド（同０．５３）と前期に比べていずれも、対ドルでの現地通貨安が前提となっており、
為替だけで前期比１６億ドルのマイナス影響を被ると見込んだ。
　ところが、足元の為替動向は、こうした為替のマイナス影響を緩和する方向で動いている。木村宏社長はロイターとのインタビューで、
現在の為替水準について「（２０１０年３月期の）前提為替はコンサバティブに設定した。為替はわれわれの前提よりも、かなりフェイバラブル
（有利に）に推移している」と指摘。現状の為替水準が通期で続けば、海外たばこ事業のドルベースのＥＢＩＴＤＡに３億ドル程度の上乗せが
できるとの見方を示した。
　＜各国通貨の中で、影響度合いが大きいのがルーブル＞
　各通貨の中でも、対ドルでの現地通貨高が最も収益に大きなプラス影響を与えるのがロシアルーブルだ。ロシアを含む旧ソビエト連邦から
独立した１２カ国で形成されるＣＩＳ（独立国家共同体）圏は、海外たばこ事業のドルベースのＥＢＩＴＤＡの約４分の１を占めるまでに拡大。
ＪＴが得意とする中間帯の価格に需要がシフトしており、ロシアでのＪＴのシェアは約３６％と存在感を示している。ロシア国内で生産している
こともあり、対ドルのルーブル高は海外事業のドルベースでの利益にプラス要因となる。
　想定為替レート１ドル＝３６ルーブルに対し、足元は３１ルーブル程度で推移。ルーブルに次いで現地通貨高が収益にプラス寄与する
影響の大きいポンドも対ドルで高く推移しており、東海東京調査センターのアナリスト、角田智信氏も「為替が２月をボトムにして戻ってきており、
業績の上振れ要因となってきている。為替の要因だけで、ドルベースのＥＢＩＴＤＡで、会社計画比４―５億ドル上振れの可能性がある」と見ている。
　アナリストの業績予想も上方修正を織り込むかたちとなっている。会社が想定する１０年３月期業績は、連結売上高が前年比１２．２％減の
６兆円、営業利益が同３２．９％減の２４４０億円と大幅な減収減益予想。これに対し、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の
主要アナリスト９人の営業利益の予測平均値は３０２７億円となっている。
　海外たばこ事業の収益は一度ドルに換算し、その後、ＪＴに連結する際に、円に換算している。ドルベースの海外たばこ事業の収益を円に
換算する際の前提レートは、１ドル＝９５円（前期実績は１０３．４８円）となっている。
（1/2　続く）

　木村社長は「週単位で見ると（為替の）変動は大きい。修正するには時期尚早」と述べ、海外事業の１―９カ月分が織り込める中間決算時
には、足元の動向をみて、通期の業績予想に反映させたいとしている。
　ロシアは豊富な資源が成長の源となっている。原油価格が高騰する中、０３年から０７年にかけて６―８％の高成長を継続した一方で、
昨年後半からの原油価格急落局面では、一転して資本流出・経済悪化に見舞われた。足元では、原油価格が１バレル＝７０ドルを超え、
約８カ月ぶりの高値水準となっていることもあり、株式や債券も含めロシア資産を選好する動きも出ている。中間決算に向けてルーブルの
動向を占う上では、原油価格の動向も大きなポイントとなりそうだ。
　ＪＴの株価は、強い基調で推移している。１２日に発表した英国の葉たばこ事業買収などを好感し１５日は年初来高値を更新し、一時、
３２万８０００円まで買われた。クレディ・スイス証券は１２日、為替の前提をドル安方向へ見直し、目標株価を３４万円から３７万円に
引き上げている。
　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者；編集　田巻　一彦）
（2/2　終了）

【新興市場トップニュース】ＢＲＩＣｓ、パキスタン、スウェーデン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aurg3KWQCr6o&refer=jp_asia
　　６月18日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．ブラジル、ロシア、インド、中国の「ＢＲＩＣｓ」の首脳が米ドルへの依存低下を模索する一方で、各国のドル建て国債は自国通貨建てに
比べ好パフォーマンスを上げている。
（後略）
*略部分はロシア以外の国のニュースです

UNEP　ソチ冬季五輪の環境対策を支援する覚書締結
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20940&oversea=1
　国連環境計画（UNEP）は、2014年ソチ冬季オリンピックでの環境対策を支援するため、ロシアのオリンピック組織委員会との覚書に調印した。
　雪に覆われたコーカサスの山々とバルト海の間に位置するソチは、手付かずの自然の美しさでも知られる。自然の美しさを保護するため、
ソチ市は、UNEPの勧告に従い、2008年に、ボブスレーとリュージュのコースをコーカサスの自然保護地域から離れた場所に移動させた
経緯がある。
　今回の覚書に従い、UNEPは、2014年の大会を環境に配慮したものとするためのアドバイスを行う。また、環境教育の仕組みを構築すると
ともに、大会の前後に、環境指標を専門家がモニタリングし、分析するための会議も開催する。
　ソチ五輪組織委員会では、この他、省エネや再生可能エネルギーの利用、残りの温室効果ガスのオフセット（電気の利用、飛行機での
移動、地上輸送に伴う温室効果ガス排出量を相殺）のために、17億5000万ドルを投資する計画。また、市内での緑地帯の創設、
ソチ国立公園での再植林も予定している。【ＵＮＥＰ】

三井住友銀行、ロシア現地法人の銀行免許を取得
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=223205&lindID=3
ロシアにおける現地法人の銀行免許取得について
　株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之）は、ロシア連邦モスクワ市に子会社Закрытое　акционерное　
общество　≪Сумитомо　Мицуи　Рус　Банк≫（ロシア三井住友銀行）を設立し、６月１７　日に銀行免許を
ロシア中央銀行より取得いたしました。今後、年内の業務開始に向け、鋭意準備を進めてまいります。
　当行は引き続きロシアを重要マーケットの一つとして位置付け、新設現地法人をひとつの柱に、これまで以上に同国におけるお客さまの
ニーズにお応えできる体制を構築してまいります。
　なお、欧州三井住友銀行モスクワ駐在員事務所はこれまでと同様に業務を継続してまいります。
（現地法人の概要）
◇名称
　（露文）Закрытое　акционерное　общество《Сумитомо　Мицуи　Рус　Банк》
　（和文）ロシア三井住友銀行
　（英文）ＺＡＯ　Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｍｉｔｓｕｉ　Ｒｕｓ　Ｂａｎｋ
◇出資者
　株式会社三井住友銀行　９９．０％
　Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｍｉｔｓｕｉ　Ｂａｎｋｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（欧州三井住友銀行）　１．０％
◇資本金
　１６億ルーブル（約４８億円）
◇本店所在地
　ロシア連邦モスクワ市
◇業務内容
　預金・貸出・内国為替・外国為替・資金取引・その他金融関連業務
■欧州・中東・アフリカ地域における当行拠点（計１９拠点）
支　　　　　　店：　ブラッセル、デュッセルドルフ、ドバイ（３支店）
駐在員事務所：　プラハ、アムステルダム、マドリード、ドーハ、バハレーン、テヘラン、カイロ、ヨハネスブルグ、（８駐在員事務所）
現　地　法　人：　欧州三井住友銀行（ロンドン本店、パリ支店、ミラノ支店、モスクワ駐在員事務所）、三井住友ファイナンス・ダブリン、
　　　　　　　　　　　英国ＳＭＢＣキャピタル・マーケット会社、ＳＭＢＣリース・ファイナンス会社ロンドン支店、ロシア三井住友銀行（８拠点）
以　上

ソチも苦しゅうない

>>61
＃ Зの字は三なのだろうか....

三井住友銀、ロシアで銀行免許取得　年内に業務開始
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090618AT2C1800G18062009.html
　三井住友銀行は18日、子会社のロシア三井住友銀行が現地で銀行免許を取得したと発表した。日系企業向けに現地通貨ルーブルに
よる融資業務などを新たに展開できるようになる。40人程度の陣容で年内に業務を開始する。
　同行は2005年に駐在員事務所を置き、日本円やユーロなどで融資や為替業務を展開してきた。成長市場での日本企業の活動を機動的に
支えるにはルーブルを扱える現地法人が必要と判断した。
　３メガバンクでは三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行が現地法人を設立している。
　ロシアは最近、株価も急回復している。今後、資源国としての恩恵を受ける可能性もあり、日系企業の投資意欲が旺盛であることを踏まえ、
三井住友銀は現地法人化に踏み切った。 (19:32)

［ロシア株］６月１７日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_038.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
6月17日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、5．46％安の1039．43、ＲＴＳ指数は4．05％安の1038．41で取引を終えた。
今週に入り両指数とも大きな変動を示しているが、売買高は上昇基調、ＭＩＣＥＸ指数は平均売買高を170億ルーブル上回る687億ルーブル
であった。ロシアＭＩＣＥＸ市場は軟調に展開、欧州株式市場も軒並み値下げを演じた。6月9日以来、ＮＹ原油先物価格は1バレル70ドル台を
推移しており、高値警戒感から売りが先行し、ロシア株式市場も連れ安となった。しかし、ロシア株式市場大引け前に発表された米国の
ＥＩＡ週間石油統計では原油在庫は前週比で−387万バレルであり、ＮＹ原油先物価格は反発高となっている
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連のポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比1．73％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．26％安、
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が6．60％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が7．43％安、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行
（ＶＺＲＺ）が1．85％安、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が5．65％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が6．19％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が6．47％安、
石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が4．33％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が4．53％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が5．49％安、
ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が6．70％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が7．91％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が9．22％安、ウラルカリー化学
（ＵＲＫＡ）が11．20％安で取引を終えた。
17日、情報筋によるとルクオイルとトランスネフチ（ＴＲＮＦＰ）との間でロシア国内における石油精製量の増加を背景に、今後、
年間2000万トンの原油をルクオイル所有の石油プラントへ供給するプロジェクトを立ち上げるとの発表。将来的には輸送先を多角化し、
アジア・太平洋地域の石油市場においてプレゼンスの拡大につなげたいとの構えだ。また、ロスネフチが2009年末までに90億ドルの負債の
返済を見込んでいるとの報道、対ドルの為替レートで多少の変動はあるものの概ね上記の金額であるとロスネフチ側は報告している。
同日、ガスプロム幹部は「今後徐々にガス精製量を増加させ、今年度は過去4年間の中で最大の生産量に達する見込みである」としている。
本日は、5月度英国小売売上高指数、米国で新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、加国で消費者物価指数の発表、
明日19日（金曜）は5月度独国生産者物価指数、加国で5月度小売売上高の発表が予定されている。

［ロシア株］ルクオイル、トランスネフチと自社精製所への供給拡大へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_017.shtml
　　ルクオイルのアレクペロフ社長とトランスネフチのトカレフ社長は09年6月16日、モスクワで実務会談を行った。
席上、トランスネフチの活発な事業展開により、国内石油精製所における精製量が増加していることが指摘された。
双方は今後、年間2000万トンを精製するルクオイル・ニジェゴロド・ネフチェ・オルグシンテズなど、ルクオイルの大規模石油精製所への
原油供給拡大プロジェクトの実現などを目指す。アレクペロフ社長は、東シベリア・太平洋パイプラインに関しても言及、双方が年末までの
第1工期稼動で一致していると述べた。これにより、東シベリアにおける石油業界のさらなる発展のほか、投資魅力の向上を図りたい考え。
さらに、輸送先多角化により、ロシア産原油適正価格の決定がさらに柔軟さを増すとの見解を示した。加えて、東方への供給量拡大が
アジア・太平洋地域市場におけるロシア企業のプレゼンスの拡大につながるとの考えを示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4640円程度。17日終値前日比−4．53％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。


［ロシア株］アフトワズ、ルノーライセンス購入で１億７１５０万ユーロ借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_012.shtml
　　アフトワズは09年6月16日、08年10月1日に締結されたルノーとのライセンス契約に対する資金手当てとして、仏金融大手ソシエテ・
ジェネラルと1億7150万ユーロの融資契約を締結した。契約により、アフトワズは動力装置2種の生産・組み立て権及び、ルノーのＲ／Ｆ90型
モデルの生産・組み立て・販売権取得する見通し。契約額は2億2000万ユーロ。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は5316円程度。17日終値前日比＋10．47％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は1134円程度。17日終値前日比＋5．65％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、０８年製品輸出高は４９億ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_011.shtml
　　ノヴォリペツク製鉄の08年製品輸出高は49億ドルとなった。輸出先は50カ国以上にのぼった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は16830円程度。17日終値前日比−6．00％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

［ロシア株］シビリテレコム、０９年末までの加入件数、６２万８０００件目標
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_013.shtml
　シビリテレコムは09年、シベリア連邦管区における市場占有率（シェア）を21．8％に拡大する計画だ。
モホフ商業副部長は、固定通信加入件数について、減少することはないが、増加テンポの鈍化が予想され、さらに、加入者の料金プラン変更
などで固定通信収入がわずかに減少することが予測されるが、ブロードバンドインターネット接続サービスなどの堅調な伸びがそれを補う
との見通しを示した。09年6月15日時点の加入件数は50万件で、09年年末までに62万8000件まで増加させる計画だ。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は233円程度。17日終値前日比−1．29％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は140円程度。17日終値前日比−0．43％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。主な固定電話通信
サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は380万人以上である。
9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］シビリテレコム、０９年純利益は３０億ルーブルを予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_014.shtml
　シビリテレコムのシェイフェル第1副社長兼経済・財務部長によると、国際会計基準による09年通期純利益は30億ルーブルまで増加の見通し。
また、連結売上高は約405億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは約137億ルーブル、資産投資総額は45億ルーブル規模が予想されている。
一方、ロシア会計基準では21億7000万ルーブルの純利益が予想されている。

ho

［ロシア株］ヴォルガテレコム、０８年純利益は３．８％減の２９億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_015.shtml
　ヴォルガテレコムの08年純利益は前年比3．8％減の29億3600万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は320億6300万ルーブル（前年比＋6．7％）、営業利益は54億6100万ルーブル（同−4．6％）、税引き前利益は36億5800万ルーブル
（同−18．5％）であった。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は120円程度。17日終値前日比−4．66％。優先株式の
売買単位は1株で、最低売買金額は85円程度。17日終値前日比−3．27％。
《会社概要》
ヴォルガテレコムはロシア大手通信会社。沿ヴォルガ管区を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社の内、1社。
10の地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ・ラジオ等の
サービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］ロステレコム、０８年純利益は４．３倍増の１２２億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_016.shtml
　ロステレコムの08年純利益は、ヴィムペル・コミュニケーションズへのゴールデン・テレコム株式10．97％売却による益金4億6380万ドル
計上により、前年の28億ルーブルから4．3倍増の122億ルーブルとなった（国際会計基準）。売上高は前年比3．14％増の666億2900万ルーブル、
税引き前利益は前年40億ルーブルから160億7300万ルーブル、営業利益は同2．26倍の68億2000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は612円程度。17日終値前日比＋0．32％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は137円程度。17日終値前日比−0．40％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

［ロシア株］モスクワ銀行、モスクワ市が１５７６万株を買取りへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0618&f=stockname_0618_018.shtml
　6月15日にモスクワで召集されたモスクワ銀行の臨時株主総会において、モスクワ市資産局による同行追加発行株式取得が承認された。
売却されるのは発行済み株数の2％強にあたる1575万6302株。うち、924万3516株（1株あたり952ルーブル、総額87億9982万7232ルーブル）
は優先取得権で、651万2786株（1株あたり952ルーブル、総額62億17万2272ルーブル）は公募形式で取得される。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は2184円程度。17日終値前日比−0．99％。
《会社概要》
モスクワ銀行はロシア民間大手銀行。法人・個人顧客に全銀行サービスを提供。主要顧客はロシア大手企業。全国で56支店、多数の
ATMを保有。2007年、ロシアの資産額上位銀行30行中第5位。880万人の個人、10万5000の法人顧客にサービスを提供。

ho-

皆様遅くまで支援ありがとうございました。

>サルベージ屋さん
「ＢＲＩＣｓのドル建て債、現地通貨より好成績」は、やはりといいますか非常に面白いと思います。
ロシアを含め新興各国はまずハードカレンシーになることを目指すべきだと思いますが、その辺はどう考えているのでしょうね。

三井住友銀行さんが現地法人を開設したので、3メガの現地法人が揃いましたね。
地味なようですが、ルクオイルの東シベリア・太平洋パイプラインについての計画も実行段階で調整中のようです。
さて、10月にプーチンさんの中国訪問があるようです。
今の所、（遠隔地の）各国首脳のロシア訪問→大統領と会談→首相訪問約束
という流れがあるようですが、メドベージェフさんとしてはこれでいいのでしょうか？
それとも今までもこんな流れだったのでしょうかね。

本日はここまでですﾉｼ

しまった。薬を盛られて寝落ちとは...ロレンスの仕業か。

>>70
ドル建て国債を出す事自体が自国通貨に信用が無い証である、と言う考え方があると思いますが
背に腹は替えられないんでしょうね。ロシアは特に外債と外貨準備高のバランスが悪いですし。

ドル建て国債を出している国の一覧を探してみました。
ユーロ建てが4%混じっていて今一ですが、AIGの新成長国債ファンド「レインボーシート」の
資料によれば、少なくとも以下の国がドル建て国債を出しているようです。

マザーファンド�Tの組入状況(P.3/7)
ttp://www.aiginvestments.co.jp/fund/4031105C/pdf/fundreport/monthly.pdf
　BRICsから　 ：ブラジル、ロシア
　主要組入国：インドネシア、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、フィリピン、トルコ、メキシコ
　その他の国　：ウルグアイ、韓国、ドミニカ共和国、アルゼンチン、グルジア、アラブ首長国連邦、パナマ、カタール、南アフリカ
　格付け構成 ：A2%、B5%、BB37%、BBB56%

JPモルガンのEMBIの指数の構成国一覧があるとズバリなんですが...

引っ張りますな
>>51
昔はゴールドブレンドだったような
>>58
芋は揚げたてがうまいそうですよ
>>71
大人の遊び心ですよ　フッ

ＩＡＥＡ：理事会閉会　燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030069000c.html
　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を
議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の
対立が鮮明となった。
　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、
それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。
途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。
　だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。
燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。
　一方、２０１０〜１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の
予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。
テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と
予算大幅増に慎重な立場を取っている。


対北制裁を本格化＝包囲網強化へ−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061900687
　【ワシントン１９日時事】米政府が国連安保理決議に基づき、核・ミサイル関連物資を積載している可能性がある北朝鮮船舶の追尾を
開始するなど、同国に対する制裁を本格化している。米国は先に採択された安保理決議の履行を主導することで国際社会の包囲網を
強化し、北朝鮮による挑発行為の封じ込めを図りたい考えだ。
　安保理決議が臨検を盛り込むには至らなかったことから、米政府は当面、核関連物資などの積載が疑われる北朝鮮船舶に貨物検査の
許可を求める。しかし、北朝鮮が要請を受け入れる可能性はないことから、米艦船で追尾した上で、北朝鮮船舶が寄港した国に貨物検査の
実施を要請する方針。
　米政府はまた、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づいて、日韓両国やロシアなどと公海上で北朝鮮船舶の臨検を行うことも検討。
臨検そのものが目的ではなく、「北朝鮮に対し、大量破壊兵器の拡散を容認しない国際社会の強い姿勢を示す」（米高官）ことで、ミサイルを
含む武器輸出の削減も狙っている。（2009/06/19-16:20）

５カ国協議開催を検討＝北の核問題対応で−米高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061900230
　【ワシントン１８日時事】米国務省高官は１８日、北朝鮮の核問題をめぐる今後の対応を協議するため、６カ国協議参加国の米国、日本、
韓国、中国、ロシアによる５カ国協議の開催が検討されていることを明らかにした。北朝鮮を除いた５カ国協議が開かれれば、
６カ国協議プロセスが始まって以来、初の試みとなる。　
　韓国の李明博大統領は先の訪米前、５カ国協議の開催をオバマ大統領に提案する方針を示していた。しかし、１６日の首脳会談後の
共同記者会見では、李大統領が「５カ国で新たな対策を協議することで一致した」と述べたにとどまり、会合開催に踏み込んだ発言はなかった。
　同高官は、米韓首脳会談で李大統領から５カ国協議開催が提案されたことを確認。「われわれの目標は、北朝鮮をプロセスに復帰させる
のに有効な行動を取ることだ」とした上で、「（５カ国協議開催の）案は出ている。選択肢の一つだ」と述べた。（2009/06/19-10:20）


北朝鮮国境 鉄道の改修進まず
http://www.nhk.or.jp/news/k10013730101000.html
ロシアが、シベリア鉄道との連結を目指して去年から始めた北朝鮮の鉄道を改修する事業が、北朝鮮側の協力が得られないため、
半年以上たった今もほとんど進んでおらず、ロシア側は工事の再開を北朝鮮側に求めています。
この事業は、ロシア極東のハサンと、北朝鮮北部の港湾都市ラジンの間に敷かれた長さ５５キロの老朽化した鉄道を改修して、
北朝鮮の鉄道とシベリア鉄道を連結させようというものです。両国首脳肝いりのプロジェクトとして、８年前、キム・ジョンイル総書記と
当時のプーチン大統領との間で合意され、去年１０月には両国の政府高官などが出席して工事の開始を記念する式典が開かれました。
工事は、ことし秋に完了することを予定していましたが、ロシア鉄道の関係者はＮＨＫの取材に対し、「式典の終了後、工事は行われて
いない」と述べて、北朝鮮政府の許可が下りず、作業がほとんど進んでいないことを明らかにしました。ロシア側は、このままでは工期が
大幅に遅れるとして、先月、ピョンヤンに担当者を派遣し、工事の再開を許可するよう求めたということですが、この席で、北朝鮮側は
新たな計画を示し、双方の間で再び交渉することになったということです。この理由について、北朝鮮側との交流にかかわるロシア極東の
朝鮮半島問題の専門家は、「北朝鮮では後継者など国内の問題が山積するなか、プロジェクトを進めるという指示が来ていないようだ」
と分析しています。

支援いる？

中国とロシア、エネルギー協力文書に調印
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=politics_0619_011.shtml
　中国の胡錦濤国家主席はロシアの招請を受け、16日から18日にかけてロシアを公式訪問した。胡錦濤主席はメドベージェフ大統領と
大小の会談を行い、共同声明を発表した。
　◆エネルギー協力文書に調印
　胡主席の訪問中、双方はモスクワで天然ガスや石炭分野の協力を含むＭＯＵ（メモランダム・オブ・アンダースタンディング）や、
「中国輸出入銀行とロシア対外経済銀行7億ドル借款枠組協議」「中国黄金グループとロシアのレノヴァ・グループの貴金属開発提携に
関する覚書」などに署名した。
　国際金融危機に対して両国の指導者は、「当面の急務はすでに決められた相互投資のモデルプロジェクトを実施し、さらに積極的に
金融や銀行を用いて国境貿易や国境地域の観光サービスの貨幣決算を実施し、人民元とルーブルの両替のために良好な条件を
作ること」としている。
　また両国の指導者は「中ロ投資協力計画要綱」を批准。また中国東北地域やロシアの極東および東シベリア地域の協力計画概要を
制定する多くの作業を行ない、以下のように協調した。
　「石油、天然ガス、原子力、電力分野での協力を全面的に推進することは、中ロ戦略協力パートナーシップが新段階に入ったことを
示す。双方は経済協力の優先方向の一つとして、原子力協力を検討し、この分野で収めた進展に満足しており、また双方は近々、
中国江蘇省の田湾原子力発電所の第2期プロジェクトとビジネスモデルとしての高速増殖炉の建設をスタートすることにしている」
　◆胡主席は中ロ国交樹立60周年記念大会に出席
　中ロ国交樹立60周年記念大会が17日夜、ロシアの国家大劇場で盛大に開催された。胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は、
60年にわたる中ロ関係の発展を回顧し、1996年に中ロ戦略協力パートナーシップが樹立して以来、両国関係が目覚しく発展していることを
高く評価。そして両国はこれからも従来の友情を受け継ぎ、代々友好を堅持し、戦略的な協力を深めて、共に中ロ関係のすばらしい未来を
作り上げるという考えを示した。（情報提供：チャイナネット）

も一つ支援

“脱露ＬＮＧ”スペイン一翼　対仏パイプライン拡充へ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906190019a.nwc
　スペインが天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄と輸入規模の拡大を進めており、欧州のロシアへのＬＮＧ依存が緩和される可能性がある。
だが輸送に必要なパイプライン設備が十分でないのが現状だ。
　欧州最大のＬＮＧ輸入国であるスペインは、余剰備蓄をフランスへ輸送することでＥＵ（欧州連合）内のガス供給源を多様化させたい
考えだ。だが既存のパイプラインでは供給能力に制限がある。
　現在、大西洋沿岸に設置されたパイプライン網は規模が小さく、ピレネー山脈と交差するパイプライン「ラロー」は南方向にしかガスを
送ることができない。地中海沿岸の「ミッドキャット」は建設計画の都合で完成まであと６年はかかる。
　ＥＵはフランス向けパイプライン網の拡大に向けた出資で合意したが、建設に時間がかかるため、この間にロシアが欧州向け
天然ガス供給で影響力を増しかねない。ＥＵはすでに天然ガス消費量の約４分の１をロシアからの輸入に頼っているが、ロシアは
６月末までに供給をさらに削減する可能性を示しているのだ。
　石炭から天然ガスへと発電燃料のシフトが進むＥＵは、今年１月のロシア・ウクライナガス紛争でガス供給が滞って以来、国際供給網の
多極化と強化を目指してきた。
　スペインの天然ガス会社、エナガスによると、スペインは２０１５年までに、対仏供給量を現在の年間１億立方メートルから、
１４４億立方メートルに引き上げる計画だ。英ＢＰによると、実現すればフランスが現在ロシアから輸入する量のほぼ倍量となり、
フランスの年間需要の約３分の１をまかなえることになる。
　供給量の増加を目指すにあたり、現在、対仏輸送に使用されているパイプラインの拡充が計画されている。ラローにおいては
南北双方向の輸送を可能にし、スペインのバルセロナと南仏とを結ぶミッドキャットの建設を完了させるという内容だ。
　ロシアからの供給削減の可能性を模索するＥＵは５月、ラロー建設プロジェクトに対し４５００万ユーロ（約６０億円）の支出を承認した。
フランスのパイプラインの大半を運営する仏電力大手ＧＤＦスエズは、ミッドキャットの建設事業には、政府の後押しがあるため、
滞りなく完了するとみている。
　スペインは天然ガス供給を輸入に頼っており、その大半がアルジェリアやナイジェリアからパイプラインやタンカーで輸送されてくる。
ほかにもエジプトやカタールなどからも輸入しており、スペインは「北方向け天然ガスの中継地点」的な役割を果たす可能性があると
エナガスのリャーデンＣＥＯ（最高経営責任者）は指摘した。（Ｊｏａｏ　Ｌｉｍａ）


>75さん
ありがとうございます。よろしくお願いします

来週のＮＹ原油先物：下落か、燃料在庫の増加と需要減退で−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a8wAWXEhxfq8&refer=jp_energy
６月19日（ブルームバーグ）：来週のニューヨーク原油先物相場は下落しそうだ。リセッション（景気後退）と燃料価格の上昇で消費が
減退し米国の燃料在庫が増加するとの観測が高まっている。
　ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者32人中14人（44％）が、来週の原油相場は下落するとの
見通しを示した。ほぼ変わらずとの見方を示したのは13人（41％）、上昇を予想したのは５人だった。先週の調査では、回答者の49％が
今週の相場上昇を見込んでいた。
米エネルギー省が17日発表した在庫統計によると、ガソリン在庫は先週、339万バレル増の２億500万バレルとなった。12日までの
４週間の米国の燃料需要は日量平均185万バレルと、前年同期比で６％減少した。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「在庫が高水準にあることと
リセッションの影響で需要が比較的軟調であることを考えると、原油相場は十分に割高になっている」と指摘。「株式相場の動向や
持続的なドル相場の回復により、原油相場は調整局面に入り下落する可能性がある」との見方を示した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場７月限は、今週に入って67セント（0.9％）下落し、18日終値は１バレル当たり71.37ドル。
過去最高値の147.27ドルに達した昨年７月11日以降、 52％下げている。
原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示したのは2004 年４月の調査開始以降47％の比率となっている。
　ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの
見通しを問う調査を実施している。今回の調査結果は以下の通り。

上昇 下落 ほぼ変わらず（人
---------------------------------------------------
５ 14 13

つかロシアって、
すでにナイジェリアとかまで、
押さえてなかったっけ。

なんかＥＵって、
やること遅くないか。

EU各国、ウクライナ危機を懸念
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090618/36267.html
　ドイツおよびポーランド外相らは17日、国際支援を受けるためにも、際限なく生じている同国の政争を終わらせるべきだと警告した。
欧州メディアが報じた。
　ウクライナ政治は親欧米派と新ロシア派の対立構図が強まっており、深刻な経済危機にある中、同国政治は内部分裂状態にある。
独ステインマイヤー外相は、「ドイツとポーランドは特にウクライナの政界に懸念を表している」と表明した。ドイツとポーランドはEU諸国と
ロシアの双方に国境が存在している。
　独ステインマイヤー外相およびポーランド・シコルスキ外相はドイツ空軍機でウクライナ首都キエフに向かい、同国ユシチェンコ大統領、
チモシェンコ首相また同国新ロシア・保守派野党「地域党」党首のヤヌコビッチ前首相と会談した。
　会談ではウクライナの政治的こう着状態を克服し、ロシアからのガス供給サービスが受けられる国際支援を受けられるようにするべきだ
と強調した。
　世界経済危機の影響をウクライナは特に強く受けており、世銀によると今年度のウクライナ経済成長率はマイナス9%となる見込みである
という。特に同国の輸出依存型産業は大きな打撃を受けているという。
　同国は経済を維持するために国際通貨基金(IMF)から164億ドルの融資を受けている。IMFはウクライナの金融機関支援のための
さらなる28億ドルの融資を提供するために、ウクライナに一定の条件を要求している。
　ステインマイヤー独外相は「政治的な競合があることは民主主義政治において良いことだ。しかし壊滅的な政治的亀裂が生じれば、
IMFからの資金援助が受けられなくなる」と警告した。
　EU各国はロシアから総需要の4分の1の天然ガスの供給受けており、その大部分はウクライナのパイプラインを経由して供給されるため、
ウクライナの政治状態に大いに懸念を示している。
　ウクライナはロシアへの今月のガス供給代を支払うために同国の準備金を削減して支払ったが夏以降のガス代支払可能性についても
引き続き懸念が生じており、供給停止が生じればEU各国にも影響が生じる。
　ティモシェンコ首相は16日、ウクライナは欧州金融機関から40億ドルの融資を受けロシアからのガス供給を受け続けたいと述べた。
ロシアはEU諸国に対しウクライナにガス代金を融資するように訴えている。
　EU諸国への供給懸念についてはプーチン首相が17日、同国はウクライナ経由で欧州諸国に供給するガスがウクライナのパイプラインを
通過する費用として22億ドルをウクライナに支払ったと述べている。
　ステインマイヤー外相およびシコルスキ外相は、ドイツとポーランドはウクライナおよびソ連から独立した5か国と同盟関係を構築することを
目指しているという。

［ロシア株］６月１８日（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_028.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続落
6月18日（木曜日）のロシア株式市場はＭＩＣＥＸ指数が前日比1．78％安の1020．95、ＲＴＳ指数は3．9％安の997．68で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は小高く寄り付いたものの、原油価格の安定や米国先物指数に下落が見られなかったことにも関わらず売りが
優勢となり、一時心理的な節目である1000を割り込んだ。その後、大引けにかけて発表された米国失業保険受給者総数が1月以来、
初めて減少に転じたことを好感し上昇したが、前日の終値を上回ることはなく、続落。
個別銘柄では、石油大手のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が前日比5．42％安で取引を終えた。その理由としては、タタルスタン共和国の
シャイミエフ大統領が、財政的な要因から、ニジネカムスクの石油一次精製施設の稼動を延期すると発表したため。
ガスプロム・ネフチ（ＳＩＢＮ）は、09年第1四半期決算（米国会計基準）が予想を上回ったことから1．7％高。一方、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は
1．76％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）は0．76％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）は2．4％安で取引を終えた。非鉄ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ）は、
バイカル以東における高リスク地質調査プロジェクトへの参加を再検討、また、リオ・ティント、ＢＨＰビリントンとの今後の協調に関して
審議をしており、株価は4．63％安。その他に、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）は1．53％安、ノヴォリペツク製鉄（ＮＬＭＫ）は0．91％安、
ＴＭＫ（ＴＲＭＫ）は5．28％安。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、米国銀行のみならず、ロシアの11銀行に対しても引き下げや
見通しの下方修正を行ったことを背景に、銀行関連銘柄のＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）は2．35％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は0．65安で終了。
　国家統計局の発表によると、1月から4月の貿易高は前年同期比44．1％減の1319億ドルとなったが、貿易収支は264億ドルの黒字を
確保した。また、中央銀行の発表によると、6月12日時点の外貨準備高は、前回6月5日発表の4095億ドルから29億ドル（0．7％）減少し、
4065億ドルとなった。
　本日は5月加小売売上高発表、5月独生産者物価指数の発表が行われる。

［ロシア株］Ｓ＆Ｐがロシアの銀行１１行に引き下げ措置
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_019.shtml
　　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは09年6月17日、ロシアの銀行4行の格付けを引き下げたほか、6行をクレジット・ウォッチに
指定、1行の格付け見通しを引き下げた。
ライフアイゼンバンク：「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ−」、見通しは「ネガティブ」から「安定的」へ
ユニクレッジトバンク：「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ−」、見通しは「ネガティブ」に据え置き
ウラルシブバンク：「ＢＢ−」から「Ｂ＋」、見通しは「ネガティブ」に据え置き
プロムスヴャジバンク：「ＢＢ−」から「Ｂ＋」、引き下げ方向で格付けウォッチに指定
このほか、商業銀行ペトロコメルツ、アルファ・バンク、ガスプロム銀行、ウラル復興開発銀行、ロスバンク、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の
格付けは格付けウォッチに指定された。
また、スルグトネフチェガス銀行の見通しは「安定的」から「ネガティブ」に引き下げられたが、格付け「Ｂ＋」は据え置かれた。

再送：露アウトワズ、オペル再建計画に参加する可能性がある＝露ズベルバンク総裁
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK848920720090619
　［ミラノ／モスクワ　１８日　ロイター］　独自動車メーカー、オペルの生産を５年で倍増させる計画に、ロシア自動車メーカー最大手の
アウトワズ(AVAZ.MM: 株価, 企業情報, レポート)が参加する可能性がある。ロシア国営ズベルバンク(SBER03.MM: )のグレフ総裁が
同国のチャンネル・ワン・テレビに対して述べた。
　ズベルバンクは、カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)と提携してオペルの過半数株式取得することで合意、
現在承認を待っている。提携はオペルが独政府から破たん防止のために１５億ユーロの金融支援を受けることの条件とされていたもので、
ズベルバンクはオペルの株式３５％を取得する予定。
　ズベルバンクのグレフ総裁は、アウトワズの技術はライバル各社に遅れをとっており、向こう６カ月以内にアウトワズの問題を解決するために
何らかの提携で合意する必要があると指摘。アウトワズは、オペルとマグナ、もしくは仏自動車メーカー、ルノー(RENA.PA: )と提携する可能性が
あると述べた。ルノーはアウトワズの株式２５％を保有する。
　グレフ総裁は「アウトワズはルノーの傘下に入るか、例えばオペルとマグナと提携するなどの別のオプションを探る必要がある」と述べた。
そのうえで、６カ月以内にこうした合意にこぎつける必要があるとし、オペルを買収するズベルバンクとマグナの提携を挙げ「共同の提案を
策定することになる」と述べた。
　前月に米・独両政府の調整のもと、マグナ、オペル、およびオペルの親会社である米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: )の間で
合意されたオペルの買収に関する当初の計画では、ロシア第２位の自動車メーカー、ＧＡＺ(GAZA.RTS: )がオペルの再建に向け、
生産面での「パートナー」として参加することになっていた。

［ロシア株］アフトワズ、シーメンスと技術提携で合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_023.shtml
　　アフトワズは6月18日、シーメンスと技術提携で合意した。戦略的パートナーとして、アフトワズはシーメンスによる生産工程自動化や
発電・配電、省エネ技術などを導入する。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4838円程度。18日終値前日比−9．19％。なお、同社普通株式の売買単位は
100株で、最低売買金額は1046円程度。18日終値前日比−7．96％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

支援

ttp://ralf-halfmoon.jugem.jp/?eid=453
ttp://blog-imgs-27.fc2.com/e/m/d/emd2nd/techgian_200908_2.jpg

［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、０９年１Ｑ純利益は６９．９％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_024.shtml
　　ウィム・ビル・ダン食品の09年第1四半期純利益は、前年同期比69．9％減の1260万ドルとなった（米国会計基準）。
売上高は同29．4％減の5億1680万ドル、ＥＢＩＴＤＡは19．4％減の7310万ドル、営業利益は5040万ドルとなった。
宣伝・広告に注力したものの、経費は23．3％減の8440万ドルとなった。しかし、売上高の減少率が大きかったために売上高に占める
経費の割合は前年の15．0％から上昇して、16．3％となった。販売管理費は30．0％減の2950万ドルで、売上高の5．7％を占めた。
修正後の純利益は、ルーブルベースでは前年同期比25．1％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3169円程度。18日終値前日比−5．16％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne,　Chudo,　Agusha,　Veseliy Molochnik, J-7,　Lubimiy Sad等。



［ロシア株］モバイル・テレ、反独占局がコムスターの買収申請を承認
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_025.shtml
　　連邦反独占局は、モバイル・テレシステムズによるコムスター・ユナイテッド・テレシステムズ株式100％取得申請を承認した。
買収に関する具体的な最終決定はこれからとなる。
モバイル・テレシステムズには非常勤取締役3名からなる特別委員会が設置され、取締役会に対し、買収に関する提言などを行っていく。
このほか、社外の金融・法律コンサルタントからの助言を受け、適正価格などを決定していく。
買収が実現すれば、ロシア・ＣＩＳ地域をカバーする総合電話通信企業が誕生し、モバイル・テレシステムズの事業展開地域における
サービスやブロードバンド接続の普及が加速化する見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は538円程度。18日終値前日比−2．75％。
《会社概要》
モバイル・テレシステムズはロシア・CIS諸国最大手携帯通信会社。主にGSM規格で携帯通信サービスを提供。ロシアのほぼ全地域に
おいて事業を展開。その他、国内48地域において固定通信サービスを提供することが出来るライセンスを取得。合計8500万人に
携帯・通信サービスを提供。主要株主は持株会社システマであり、50％以上の株式を保有。

>>85
プーチン大統領がヒロインのエロゲが出るようです

えっ

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年１Ｑ純利益は３億３５００万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_022.shtml
　　ガスプロム・ネフチの09年第1四半期純利益は、前期の5億4300万ドルの赤字から3億3500万ドルの黒字に転換した（米国会計基準）。
前年同期の14億4100万ドルからは76％減少した。
税負担の軽減や石油・石油製品価格の安定、ドル高などの要因により、前期比で財務状況は好転した。しかし、前年同期比では
平均石油・石油製品価格の下落、 輸送料金や国内需要の低下などにより財務状況は悪化を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は321円程度。18日終値前日比−4．12％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、サハ共和国が総額２２億ルーブルの税軽減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_021.shtml
　　サハ共和国の税制変更に関する法案が第3読会を通過し、原油採掘企業の利潤税が軽減される。今回の税制措置を受けるのは
スルグトネフチェガスと、産金大手アルロサの子会社イレリャフネフチの2社。
今回の変更により、今年の利潤税率は18％から13．5％に引き下げられ、軽減分は2社合わせて22億ルーブルとなる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は7080円程度。18日終値前日比−2．75％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2968円程度。18日終値前日比−1．75％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を中心に
300以上のガソリンスタンド店を保有。

［ロシア株］三井住友銀行、ロシアで銀行業務開始へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_017.shtml
　　三井住友銀行が6月17日にロシアにおける銀行業務ライセンスを取得していたことが18日明らかになった。新銀行の名称はＺＡＯ　
Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｍｉｔｓｕｉ　Ｒｕｓ　Ｂａｎｋで、三井住友銀行傘下となる。資本金は16億ルーブルで、出資比率は三井住友銀行99％、
欧州三井住友銀行1％。本社はモスクワに置かれる。
三井住友銀行は今年末よりロシアにおける営業活動を開始する見込みで、融資、預金、外国為替、資金取引などを行う予定。

支援

>>57
母さん僕のあの戦車はどこに行ったのでしょうね
ほら、伯爵にぱくられたあのレオパルドですよ

［ロシア株］第６卸売電力、０８年純利益は８億２９４０万ルーブルの赤字転落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_020.shtml
　　第6卸売電力の08年純利益は、燃料費の高騰や固定資産の評価損19億7100万ルーブルの計上により、前年15億5000万ルーブルの
黒字から、8億2940万ルーブルの赤字に転落した（国際会計基準）。再評価により、固定資産は537億5000万ルーブルとなった。
売上高は、電力市場自由化の促進と年間を通じての自由電力価格の伸びにより、20％増の422億7500万ルーブルとなった。
自由市場における電力販売売上高は1．7倍増加し、売上に占める割合は前年の13％から約30％に伸びた。
電力売上高は20％増の398億8000万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は197円程度。18日終値前日比−6．96％。
《会社概要》
第6卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.052ギガワット。Ryazan、Novocherkassk、　Kirishsk、Krasnoyarsk GRES-2、Cherepovetsk、GRES-24発電所より構成。


［ロシア株］ロステレコム、グローブスへの出資比率を９４．９２％に引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=stockname_0619_026.shtml
　　ロステレコムは固定通信グローブス・テレコムに対する出資比率を74．58％から94．92％に引き上げた。ＲＣＢによると、今回取得した
20．34％は09年6月に清算した子会社テレコムセンターが保有していたもの。
グローブス・テレコムは電話通信インフラを保有、モスクワのほか国内複数地域で様々なサービスを展開している。主要顧客は国の
機関や法人。08年売上高は前年比16％増の7億5000万ルーブル（ロシア会計基準）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は608円程度。18日終値前日比−0．84％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は138円程度。18日終値前日比＋0．60％。
《会社概要》
ロステレコムはロシア最大手固定通信会社。主要事業はエンド・ユーサーへの国内・国際電話サービス及び行政機関、テレビ・ラジオ放送局、
インターネットプロバイダーへの通信サービスの提供である。国外では、72カ国100社以上の通信会社と直結した国際通信を有し、
30以上の国際ケーブルシステムに加入。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。

支援

おまけ

先週のメドベージェフさん
6月 8日　スペイン首相 Jose Luis Rodriguez Zapatero（電話）
　　　　　カザフスタン首相 Karim Massimov.
　　　　　経済発展大臣Elvira Nabiullina
　　　　　CSTO事務総長Nikolai Bordyuzha
6月 9日　Daghestan 共和国公式訪問
6月10日　国防資金調達会議
　　　　　連邦薬物管理局局長 Viktor Ivanov.
　　　　　連邦管区大統領全権大使全体会議
　　　　　ドイツ副首相兼外相 Frank-Walter Steinmeier
6月11日　右派の非議会政党Yabloko and Patriots of Russiaの幹部
　　　　　他国との軍事技術協力委員会会議
6月13日　Russian National Awards 授与式
　　　　

先週のプーチンさん
6月 8日　政府外国投資委員会会合
　　　　　統一ロシア幹部
6月 9日　ロシア・ベラルーシ・カザフスタン関税同盟の政府首脳レベル会議
　　　　　Eurasec加盟国首脳
　　　　　Eurasec政府間評議会会議
　　　　　キルギス首相 Igor Chudinov (Eurasec政府間評議会開催に際して）
　　　　　魚の収容・格納・処理に関する沿岸のインフラ発展に関する会議
6月10日　中国 胡錦涛国家主席
　　　　　画家 Ilya Glazunov
　　　　　免疫学、腫瘍学、小児血液学の連邦研究所と臨床センター建設第1期終了式
　　　　　ドイツ副首相兼外務相　Frank-Walter Steinmeier
6月11日　政府会議　
　　　　　タタールスタン大統領 Mintimer Shaimiev

ID:rZCStFvk　様
乙でした

ロシア中銀より週刊リリースと詳細を見つけたのでこちらに

International Reserves* of the Russian Federation in 2009
http://www.cbr.ru/Eng/statistics/credit_statistics/print.asp?file=inter_res_09_e.htm#week

Data Template on International Reserves and Foreign Currency Liquidity - Russia
http://www.cbr.ru/eng/statistics/credit_statistics/print.asp?file=liquidity_e.htm


ここのところでまた積み増しているようですね。
原油価格が上がっていることが原因でしょうか。
ウクライナがかなり不安定なようですね。この調子ですと毎月がガス紛争でしょうか。
夏からこうでは欧州は今年の秋冬を無事に過ごせるのでしょうか？
東欧の爆弾も気になりますし、引き金を引かなければいいのですが。


>85
またシベリア送りになる方が増えるんですね。
お医者様を紹介されなければいいのですが。


皆様支援ありがとうございます。
ID:drBSGNMNさん　メリンダちゃんによろしくお伝えください。お砂糖はほどほどにと

申し遅れましたが、本日はここまでですﾉｼ

私がLです


/　　　　　　　　　　 ',　　　　　　　　　　　,.　　　-┼``　/
　　　い　　ミ　 　 　 ', 　 　　 ／,.. .:-ﾆ''"_＿　_⊂ｌ　　/ 　だ　　：　　：
　　　な　　ル 　 　 　i. 　　〃ﾝ::::::::::::::三ニ=::::::.' ﾉ _ ,'. 　 ろ 　砂　　：
　　　い 　 ク　　　　　ｌ　 （l!i´::二ﾆ＝-:;;;;:::..-.::::::つ__ｌ 　　う　　糖　　：
　　　ぞ　　も　　　 　 ｌ　,-'从ミへ:::::ヾ::::::.,ヽ:::::::: ・ ､ｌ　　 ？　 は　　：
　　 　：　　入　　　　 i. /::'!::::::､､::::､::ヾ:::ヽヽ:::::::::: ・ :ｌ 　　 ワ　 三　　：
　　　？　　っ　　　　 !/:::.!l/::::::ヾ::::::､:::::ヽヾ.:＼:::::ヽ:ｌ 　 　タ　　杯　　：
　 　 　 　　て　　 　 ,'i!:::::.:i.!:lｬ,:::::::..ヽ､＼::::::::＼:::ヽ:::l 　 　リ　　だ　　：
､ 　　 　　　　　 　　,' l!i:l::!!:ヾ.i-ｬ.::::､::::::::._ヽ､:::::::ヽ:::::l.　 　 ：　　と　　：
. ヽ､ 　　　　　　_,ヘ!_l. !y::|::l!ｌrt:ｯﾐ＼:ヾ rt:ｯﾃ､::::: ＜　　　　 　 言　　：
　　　`''‐ーｰ' ,-=ニ-ﾐﾍﾊ:::::::ｌ `''''"_`_｀ヽ`'''"　ｌ:::ヽ::::',　　　 　　っ　　：
　 　 　　 　ン ﾆ 二｀ヽ;=､!ﾊl!y''~´　　 ~`ヽ　　!:::::/i!､',　　 　　　た　　：
　 　　 _..ｨf´　､　`'''‐ﾆ'ヽ..ッ'ｩ､　　　　　　 ｌ ／ﾘl::ﾚｌヽヽ,　 　　　は　　：
　 _.-ﾆ／　　`'ﾌ´~｀ヽ..X´｀`''''ｦ, r'''~''ｯ ..〆 / ,liｿ |　,.ｧiヽ､ 　　 ず　　 ：
‐ﾆ‐'八-､_...:::::n⌒`!~ ヾ' ､.　 ヾ､`'''ｬ''''~´　/ // ,ン´　 ヽ､ヽ､_＿＿＿＿
´ .ｌ /　ヽ >::::!ｿ/ ＼＼ |ヽ'i 　　ヽヽ､_゛_,,...-zﾝ. - '''´~｀`''ｰ- ...,,;__ _　_,
　 ヽ　、 ＼__ﾝ￣~`'''''- ..,　ｌ　　　 ゛ ｰ-ｰ'´ /,'　,:-‐''　 ､'‐- .,.　 ,.＼//
　　　　＞._/ 　 　 　 　 ;　ﾔ ! 　 　 　 ',　　/､ /　　　 !　ヽ　　｀く::　ヽ､
　　　_,.::;;;;/　　　　　　　|　 'i::i　 　 　　',　〈', ｌ i　 ,'　 ,'　　ﾄ　　　 ヽ,　ﾔ
‐-‐''　~ ｱ　ヽ　 　 　　　ｌ.､　ヾ　　　　　,　 i_jy'　,'　./ 　　ｌ ', 　 　', iノ !`
　　　　 〈 i　 ＼　　　　　 !ヽ　＼ 　 　 ｌ ,　 / |　i　./ 　 　ｌ　', 　 　',|､ ｌ
　　　　　ヽ!　　 ' ,　　　li 　'i＼ .liヽ　　ｌ　'. /　| ,' /　　　　ｌ　 ,　　　|　>
.　 　　 　 |:',　　　＼　　',i　 ', ヽ |､ヽ　l.　 ヽｌ | ﾚ　　　　　ｌ　/',　　 'ｌﾒ､
　　　　 　|:::',　　　　ゝ　 i ',　ｌ　 ' ,', ＼ｌ　　 |! |!|　　　　　 ｌ /　i 　 　ｌ　ヽ

>>95
乙です！経済データの探し方に転載させて頂きました。
http://toanews.info/index.php?stat_guide#reserves_russia

ＭＤ見直しが核軍縮の条件 ロシア大統領、交渉の難題に
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000582.html
　【モスクワ２０日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２０日、ロシアが反対しているミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の東欧配備を米国が
見直さない限り、戦略核兵器の削減には応じられないと表明した。ロシア大統領府が公表した声明で明らかにした。
　ロシアがＭＤ見直しを核軍縮に応じる前提条件とする姿勢を明確にしたことで、米国との間で年内締結に向け交渉中の
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉は難しい課題を抱えることになった。両国は来月６〜８日のオバマ米大統領訪ロまでに
新条約の基本的枠組み妥結を目指しているが、交渉の大幅な進展は困難とみられる。
　メドベージェフ大統領は声明で、ＳＴＡＲＴ１後継条約の中で戦略核削減とＭＤの問題が相互に関連することを明記すべきだと主張。
核弾頭や、ミサイルなど運搬手段の数をＳＴＡＲＴ１や戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で定められたよりも大幅に削減する用意が
あると強調した。

カザフ、日本の新型原発導入へ １８年完成目指す
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000519.html
　【セメイ（カザフスタン北東部）２０日共同】カザフスタン北東部にある旧ソ連のセミパラチンスク核実験場に接する、かつての
軍事閉鎖都市クルチャトフに、日本の技術を導入して発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による新型原子力発電所の１号機の
建設が計画されていることが分かった。
　カザフスタン国立原子力センターのカディルジャノフ総裁が１９日、共同通信に明らかにした。
　同実験場は旧ソ連最大の核実験場で、１９４９〜８９年に４５０回を超す実験が繰り返された。
　１号機は２０１８年に完成、２２年ごろ稼働する計画。核兵器の被ばく問題を抱える両国が、原子力の平和利用で協力を深める
象徴的な共同事業になりそうだ。
　総裁によると、茨城県大洗町に研究用の高温ガス炉を持ち、世界最先端の実証試験を行ってきた日本原子力研究開発機構の
技術を基礎に、東芝やカザフ国営原子力企業カザトムプロムなどと合弁企業の創設を協議中。日本側は半分程度を出資する方向で、
ロシアとスロバキアも参加の意向を示しているという。
　１号機の発電能力は５万キロワットで、暖房用の温熱も供給する方針。予算は５億ドル（約４８０億円）以上で、カザフ側は日本の
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に資金協力を要請しているという。

ＩＡＥＡ理事会：原発燃料、根深い対立　「供給保証」に途上国反発−−閉会
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620ddm007030047000c.html
　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会は１８日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を
議論し閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が
鮮明となった。
　燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をＩＡＥＡが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが
提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。
途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。だが積極的に推進する先進国に対し、途上国側は、
ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明となった。
　一方、２０１０〜１１年のＩＡＥＡ予算について、「４年間でＩＡＥＡ予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、ＩＡＥＡは年間２３％増の
予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない」と
訴えた。理事国の多くは「金融危機にＩＡＥＡだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

第20回ハルビン商談会が閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/19/1s142268.htm
　5日間にわたって開かれた第20回中国ハルビン国際経済貿易商談会が19日午後閉幕しました。国際金融危機の影響を受けたにも
関わらず、今回の商談会では25の団体が53の国や地域と89億5千万ドル相当の契約を結び、そのうち、対外貿易の輸出入契約は
75億9千万ドルを超え、前回より3％伸びたということです。
　今回のハルビン商談会にはロシア、日本、アメリカなど68の国と地域から1万1千人が参加し、20万人の参観者を動員したということです。
（06／19　翻訳者：Ｌｉｎ　チェッカー：吉田）

プーチン首相、危機対応計画に署名
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/20/1s142278.htm
　ロシアのプーチン首相は19日、最終的な2009年ロシア政府の危機対応措置計画に署名しました。ロシア政府の公式ホームページは
プーチン首相の話を引用し、「この計画は、ロシアが国際的な金融危機に対応するための具体的な手順をまとめたものであり、今年の
下半期に実施していく」としています。
　計画は、7項目の優先対策を挙げています。第1は、民衆に対する社会的義務を履行すると共に、個人の潜在力を開発する。
第2は、工業と科学技術をさらに発展させる。第3は、内需の刺激によって経済成長を回復させる。第3は、イノベーション分野を
発展させると共に、経済構造を転換する。第5は、市場システムを健全化すると共に、企業経営活動のために障壁を取り除き、
経済振興に向けた条件を整える。第６は、国民経済の発展のための確固とした基礎となる強力な金融システムを構築する。
第7は、マクロ経済の安定を維持し、国内外の投資家の自信を増強するとなっています。（Katsu）

「ＥＵ初代大統領、英のブレア氏に」　伊のベルルスコーニ首相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620AT2M2000320062009.html
　イタリアのベルルスコーニ首相は19日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後の記者会見で、ＥＵの新たな基本条約「リスボン条約」が発効した場合、
新設される初代のＥＵ大統領はブレア前英首相が望ましいとの見解を明らかにした。
　ベルルスコーニ首相は「カリスマ性のある人がいい。ブレア氏は理想の候補者」と述べた。「米大統領、中国の国家主席、ロシア大統領が
欧州の立場を知りたい時に、彼らは誰に電話していいかを知らない」とも語り、ＥＵを代表する強力な指導者の不在を嘆いた。
　ＥＵ大統領は任期２年半で、ＥＵ首脳会議を仕切る常任議長の位置付け。現在は半年ごとに交代する議長国の首脳が仕切っているが、
これに代わる新たな「ＥＵの顔」となる。アイルランドが今年10月の国民投票でリスボン条約を承認すれば、年内にも初代大統領が誕生する。
（ブリュッセル＝瀬能繁）(12:16)

自動車輸入９割減　ロシア極東　関税大幅引き上げ影響
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/172592.html
　【ユジノサハリンスク１９日津野慶】ロシア極東税関のセルゲイ・パシコ局長は１９日、サハリン州ユジノサハリンスクで記者会見し、
ロシア極東（沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州など）に２００９年１〜５月に輸入された自動車の台数は、前年同期比９１％減の
約１万８０００台だったと発表した。
　国内自動車産業の保護を目的に、１月に輸入関税を大幅に引き上げた影響で主力の日本製中古車が激減した。０８年１〜５月の
輸入台数は約１９万１０００台だった。サハリン税関によると、このうちサハリン州の輸入台数は前年同期比６６％減の１２３４台。
パシコ局長によると輸入車の主力は現在、製造後３〜５年、排気量１５００ｃｃ以下の小型車という。
　自動車輸入による極東税関の税収も激減。０９年１〜５月は前年同期の１７０億ルーブル（約５２７億円）から３５億ルーブル
（約１０９億円）と５分の１になった。
　関税引き上げは、ロシア政府が自動車販売市場の低迷を受け、国内の自動車製造業保護を名目に、今年１月から９カ月間の
期間限定で実施。製造後５年を超える中古車の場合、税額はおおむね８０％増となった。
　日本製中古車の人気が高い極東各地では関税引き上げに対する反対集会が開かれ、プーチン首相の退陣要求も飛び出すなど、
反発が強まっていた。

寸劇でプーチン首相を批判
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013761411000.html
日本製の中古車が広く普及するロシア極東で、関税引き上げの影響で主要産業の中古車ビジネスが壊滅的な打撃を受けているとして、
地元住民が、関税を引き上げたプーチン首相を専制的な皇帝に見立てて痛烈に批判する寸劇を披露して抗議しました。

シエンフェーゴス

「北方４島は不法占拠」政府が答弁書
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090619-OYT1T00757.htm
　政府は１９日の閣議で、北方領土の帰属に関し「ロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の
法的立場である」との答弁書を決定した。近藤昭一衆院議員（民主党）の質問主意書に答えた。
　北方領土について、麻生首相は５月２０日の参院予算委員会で「ロシアによる不法占拠が続いている」と答弁。ロシアの
メドベージェフ大統領が「ロシアの主権に疑問を提起する最近の日本の試みは受け入れられない」などと応酬する事態になっている。

ナルィシュキン・ロシア大統領府長官の訪日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/6/1193281_1100.html
6月21日（日曜日）から23日（火曜日）まで、セルゲイ・エヴゲニエヴィチ・ナルィシュキン（Mr. NARYSHKIN Sergey Evgenievich）
ロシア大統領府長官が訪日します。 本邦滞在中には、麻生太郎総理大臣及び中曽根弘文外務大臣と会談するほか、「日本における
ロシア文化フェスティバル2009」関係行事等に出席することとなっています。
【参考】「日本におけるロシア文化フェスティバル」
ロシアが日本においてロシア文化を紹介する行事。2006年から毎年行っており、本年で4回目。サーカス、コンサート、バレエ、展示会、
映画上映会などを実施。ナルィシュキン大統領府長官は同フェスティバルのロシア側実行委員長を務める。

ＮＹ原油（19日）：大幅反落、ガソリンも安い−在庫増・需要減で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alCfeAbFP3mQ&refer=jp_europe
６月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。バレル当たり２ドル近く値下がりした。ガソリンも下げた。製油所の
ガソリン生産拡大や輸入増加が手掛かりだった。 エネルギー省が17日に発表した在庫統計では、先週のガソリン在庫は339万バレル増の
２億500万バレル。今年１月以降で最大の増加幅だった。日量当たりの燃料需要は前年比で６％減少した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は前日比1.82ドル（2.55％）安の１バレル＝69.55ドルで終えた。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は「相場は
かなり先走りしていたため、下落は時間の問題だった」と語った。

1-4月のロシアの石油輸出量は1.3％減少の8050万トン
http://en.rian.ru/business/20090619/155299530.html
>ロシア連邦統計局は金曜、ロシアの1-4月の石油輸出量は8050万メートルトンと2008年同期比で1.3％の減少だったと言った。
報告期間に石油の輸出はロシアの輸出総量の31.2％、エネルギー輸出量の48.5％を占め、2008年1-4月の同35.5％と51.2％に
比べ小落した。この年初の4ヶ月間に粗生産量は僅かに0.5％減少して1億6020万トン（11億8000万バレル）、セ国内での石油の
精製量は前年比1.7％減の7630万メートルトンだった。2009年4月の平均石油輸出価格は1メートルトンあたり322.4ドルで
2009年3月に比べ8.1％上昇した。また石油のウラル山脈ブレンドの価格は4月に国際市場で1メートルトンあたり356.6ドルと8.1％上昇した。

ロシア中銀よりロシアの主要経済指標とロシア中銀のバランスシートを見つけましたのでこちらに

Key Economic Indicators in 2009
http://www.cbr.ru/eng/analytics/macro/print.asp?file=macro_09_e.htm

The Bank of Russia Balance Sheet in 2009
http://www.cbr.ru/eng/today/cbr_balance/print.asp?file=balance_09_e.htm



明日からナルイシュキン大統領府長官が訪日するようです。
麻生さんとも会談するようです。7月のサミットの調整ですかね？

週末で記事が少ないですが、本日はここまでですﾉｼ

>>104
本日も乙でした！

意味のないEU大統領職はEU大酋長と言い換えよう。

>>99

日本でも採用実績の無いHTTR型の奴を導入するのか?
というか、クルチャトフってことは共同開発に近い話かな。

>>85の続報？
コレ、外交問題にこそ為らんだろうけど、ヤバくね？

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 十七杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1239458646/730

・・・なんで？

ttp://files.hangame.co.jp/blog/2009/60/e3d4b726/02/14/19868601/e3d4b726_1234623391364.jpg
こっちの方がやばいだろJK

なんだかんだ言ってプーチンさんって、
好意的に人気が高いから、問題ないんじゃね？

つか、まともに相手するだけ軽く見られるだろ、こういうの。

「核大国と小国に包囲されている」…中国紙が強い警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090621-OYT1T00578.htm
　【北京＝佐伯聡士】北朝鮮が３度目の核実験や新たな長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せていることを受けて、中国の有力紙
「南方週末」は最近、「中国はすでに核大国と核小国に包囲されている」として、「核戦略を変更すべき時だ」との見出しを掲げた
特集記事を掲載した。
　背景には、北朝鮮に対抗して日米韓がミサイル防衛開発を加速することへの強い警戒感があるものとみられる。
　同紙は、これまで「最小限核抑止力」とされてきた中国の核戦略について、中国自身が２００６年の国防白書で「自衛防御」と定義したことを
紹介。その上で、今年３月には、核専門家から新たに「有効防衛」という戦略方針が提起されたことを明らかにした。抑止力を一層効果的な
ものにするという方針とみられる。
　戴旭・空軍大佐は同紙で、「中国には現在、ミサイル早期警戒衛星がない」として、他国の発射する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）への
早期警戒能力を強化するのが急務であると強調。
　特に、米国主導のミサイル防衛について、「膨大な核兵器を保有するロシアに対しては効果が小さく、ＩＣＢＭの保有数が少ない
中国にとっては致命的だ」と懸念を表明した。
　また、戦略ミサイル部隊の「第二砲兵」に近い関係筋は、「核兵器を絶えず充実させ、完全なものにする必要がある」と、抑止力強化を訴えた。

ロシア 核軍縮で米をけん制
http://www.nhk.or.jp/news/t10013766101000.html
ロシアのメドベージェフ大統領は、ことし末までにアメリカと合意を目指す新たな核軍縮条約の交渉では、アメリカがミサイル防衛計画を
見直さないかぎり戦略核兵器の削減に応じられないと表明し、来月の米ロ首脳会談を前にアメリカをけん制しました。
メドベージェフ大統領は２０日、訪問先のオランダで声明を発表しました。このなかで、ことし１２月に期限が切れるＳＴＡＲＴ１、
第１次戦略兵器削減条約に代わる新たな核軍縮条約に向けて、ロシアは核弾頭と大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段を大幅に
削減する用意があると述べました。しかしアメリカがイランや北朝鮮のミサイルの脅威を理由にロシアに近い地域で計画している
ミサイル防衛システムは、ロシアの核戦力も対象にしたものだとしてあらためて懸念を表明し、「同意できない」と指摘しました。
そのうえで「アメリカがロシアの懸念を取り除けば、核軍縮が可能になる」と述べて、来月６日からモスクワで予定されている米ロ首脳会談で、
新たな核軍縮条約について交渉するのを前に、ミサイル防衛計画を見直すようあらためて求め、アメリカをけん制しました。

ＭＤ見直しが核軍縮の条件 ロシア大統領、交渉の難題に
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000582.html
　【モスクワ２０日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２０日、ロシアが反対しているミサイル防衛（ＭＤ）関連施設の東欧配備を
米国が見直さない限り、戦略核兵器の削減には応じられないと表明した。ロシア大統領府が公表した声明で明らかにした。
　ロシアがＭＤ見直しを核軍縮に応じる前提条件とする姿勢を明確にしたことで、米国との間で年内締結に向け交渉中の
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉は難しい課題を抱えることになった。両国は来月６〜８日の
オバマ米大統領訪ロまでに新条約の基本的枠組み妥結を目指しているが、交渉の大幅な進展は困難とみられる。
　メドベージェフ大統領は声明で、ＳＴＡＲＴ１後継条約の中で戦略核削減とＭＤの問題が相互に関連することを明記すべきだと主張。
核弾頭や、ミサイルなど運搬手段の数をＳＴＡＲＴ１や戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）で定められたよりも大幅に削減する
用意があると強調した。

核通過優先で５海峡の領海制限 元外務次官証言
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000321.html
　政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３カイリ（約５・６キロ）にとどめ、法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）を
採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが２１日、分かった。
政府判断の根底には、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が
共同通信に証言した。
　これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが
必ず通らなければならないが、１２カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。
　このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し
核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。
　外務次官経験者によると、領海幅を１２カイリとする７７年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、
対馬海峡東水道、同西水道の計５海峡の扱いを協議。６０年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を
黙認してきた経緯から、領海幅を１２カイリに変更しても、米政府は軍艦船による核持ち込みを断行すると予測した。
　そこで領海幅を３カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が５海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、
「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。

地位協定「見直し必要ない」/次期在沖米総領事が言明
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-21-M_1-002-1_004.html?PSID=1a659adc7ac5999cb4c300ca27dc1879
　次期在沖米総領事として８月に着任するレイモンド・グリーン氏は１７日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、県内の基地問題について
見解を述べた。（聞き手＝東京支社・西江昭吾）
　―普天間代替施設の建設位置の沖合移動について。
　「日米間で計画はスムーズに進んでいる。滑走路位置は日本の提案。交渉時は環境、運用、騒音など全部を調査した上で最終的な案が
できた。われわれは一日も早く実現したい」
　―「合理的理由」で沖合移動を求められた場合は。
　「見直しは全く考えていない。日本側も同じ立場を明確にしている。環境アセス準備書でも政府案がベストと書いてある」
　―民主党は政権を取った場合、県外・国外移転を求めると主張している。
　「米軍再編のパッケージを見直すつもりはないし、議論の用意は全くない。今の東アジアの厳しい安全保障環境の中で大事なことは、
再編のパッケージを一日も早く実現することだ」
　―米軍再編の見通しは。
　「嘉手納以南の機能をどこに移すかが大事なポイント。慎重に進めるが、必ず実現させる。嘉手納以南の土地返還は、
沖縄の将来にチャンスだ」
　―普天間代替施設へのオスプレイ配備の可能性は。
　「米政府として具体的計画は何も決まっていない。新機能を配備するときは事前に日本政府へ説明するが、オスプレイはそのプロセスを
開始していない」
　―海兵隊のグアム移転費が当初より増えた場合は。
　「２００６年の２プラス２合意には、日本の経費負担を明確に書いてある。上限を超えることはない。もし、予想より額が増える場合は、
米側が負担する」
　―嘉手納以南返還のマスタープラン公表は。
　「日本と慎重に検討し、できるだけ早く発表する。（キャンプ瑞慶覧の返還規模は）まだ調整中だ」
　―日米地位協定の見直しについて。
　「運用改善がより有効的で、両国のコンセンサスだ。地位協定の見直しはわれわれには必要性がない」
　―原子力潜水艦のホワイトビーチへの寄港回数が増えている。
　「北朝鮮の挑発的行動や中国、ロシア、インドの台頭もある。戦略的バランスの維持は日米間の大切な目的。ホワイトビーチの重要性が
より大切になる」

ロシア大統領側近に努力要請へ サミットに向け領土問題で首相
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000326.html
　麻生太郎首相は２２日、ロシアのナルイシキン大統領府長官と会い、７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の際に行う
メドベージェフ大統領との首脳会談に向け、北方領土問題をめぐる大統領の腹のうちを探るとともに、ロシア側の積極的な取り組みを要請する。
　首相は７月の会談で一定の成果を挙げ、政権浮揚につなげたい考え。「独創的アプローチ」による解決を確認した２月の首脳会談で、
具体的な考え方を次回会談で示すよう大統領に求めている。
　歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属問題でロシア側に「双方が受け入れ可能な案」を提示させるのが目標だが、ロシア側では最近、
慎重姿勢も目立ってきており、どこまで踏み込んだ考えを引き出すことができるか見通せない情勢だ。
　北朝鮮の再核実験を受けた５月末の電話会談で、首相は「７月までにしっかり準備して、きちんと話し合いたい」と前向きな取り組みを
呼び掛けたが、大統領は「微妙な問題だ」と指摘するにとどまった。
　北方四島を「固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が１１日に衆院を通過した際も、ロシア外務省は
「不適当で容認できない」と強く批判している。

環境調和の成長へ協力　ＯＥＣＤ声明素案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090621AT3S2000H20062009.html
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24〜25日にパリで開く閣僚理事会でまとめる声明の素案が明らかになった。「環境調和型の経済成長」
（グリーン・グロース）を目指す方針を打ち出し、効果的な環境対策に向けた国際協力の重要性を盛り込む。景気回復後には財政再建路線に
シフトすべきだとの認識を示す方向でも調整する。
　閣僚理には加盟30カ国に加え、ロシアや中国、インドなど加盟候補国・関係強化国も参加する。参加国が協力する姿勢を明確に
するために７年ぶりに共同声明を発表する見通しだ。 (07:00)

献花：岩美の方に心から感謝　漂着ロシア人将校慰霊、露総領事ら記念碑に　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090621ddlk31040267000c.html
　◇「敵国といえども亡くなれば同じ仏」
　日露戦争時の日本海海戦で命を落とし、岩美町田後の鴨ケ磯に漂着したロシア人将校の慰霊のために建てられた露軍将校遺体
漂着記念碑で２０日、献花式があった。イワン・Ｖ・プロホロフ在大阪ロシア連邦総領事や竹内功鳥取市長、榎本武利岩美町長らが参列し、
花をささげた。戦時中の１９０４年７月、２体の遺体が田後港の沖合から鴨ケ磯に引き揚げられた。敵国のロシア人将校の遺体をどうするかで
田後村民の意見が分かれた。話し合いの結果、「敵国といえども亡くなれば同じ仏ではないか」と村民の意見が一致し、
遺体を同地に葬ったという。その後、村民の寛大な心を知った初代国連大使の澤田廉三氏が、１９６２年に記念碑と碑文石を鴨ケ磯に建立した。
　プロホロフ総領事は「不幸な事件だったが、岩美町の方々によって大切に葬られ心から感謝しています。ロシアと日本の交流が
発展することを願っています」と話した。献花式の後、同町牧谷の渚交流館で演奏会が開かれ、プロホロフ総領事がギターを披露。
地元の岩美コーラスが合唱し、音楽を通じて交流した。【遠藤浩二】

【危うい「友愛」外交】（６）ブレ目立つ「北方領土」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090621/stt0906211102002-n1.htm
ロシアから寄贈され、モスクワを向いて立つ鳩山一郎元首相の銅像＝東京都文京区　東京都文京区音羽の一角に「音羽御殿」と
呼ばれる故鳩山一郎元首相の瀟洒（しょうしゃ）な洋館がある。その中庭に、一体の銅像が西の空を仰いで立っている。ロシアが贈った
一郎の銅像である。
　２００６年１０月、モスクワで開かれた日ソ共同宣言５０周年記念シンポジウムに出席した孫、由紀夫に対し、議長のルシコフ・モスクワ市長は
「日露関係を発展させた」として一郎の銅像寄贈を伝えた。
　当時、民主党幹事長の由紀夫は笑顔で「祖父の遺志を継いで、日露関係の発展に寄与したい。像は祖父邸において大事にしたい」と
謝辞を述べた。
　作者は、柔道着姿のプーチン首相の銅像も手がけたロシア美術アカデミー総裁でもある彫刻家のズラブ・ツェリテリだ。
　終戦以来、断絶していた日本と旧ソ連の国交を回復する日ソ共同宣言に１９５６年調印した一郎に対するロシアの思い入れは強い。
　今年３月、政府系のロシア新聞がモスクワで開いた円卓会議で、ロシア２１世紀委員会のイーゴリ・チトフ委員長はこう称賛した。
　「鳩山一郎は自由党、民主党の党首を務め、現与党の自民党の最初の総裁に就任したという世界でもおそらく類をみない驚くべき政治家だ」
「彼は病身にもかかわらず、タイ、フィリピン、スイス経由で５日間もかけてモスクワに赴き、日露の国交回復に尽力した。彼が調印した
日ソ共同宣言はいま、日露関係を発展させる原点となっている」
　森喜朗元首相とともに日露賢人会議の共同議長を務めたルシコフ市長の補佐官でもあるチトフは、市長とともに「千島症候群」を著し、
北方領土問題を２島返還で決着させると提言していた。そのチトフは発言をこう結んだ。
　≪鳩山一族への思い≫
　「鳩山一族は、日露関係発展の象徴的な存在となった」
　一郎は日ソ協会創設者の一人となり、最後まで代表を務めた。由紀夫はその後継である日露文化交流団体、日ロ協会会長だ。由紀夫の
長男も国立モスクワ大でロシア語を学びながら教壇に立っているという。　一郎から一族へ、ロシアが熱い視線を向ける背景には、２島返還が
見え隠れしている。
　プーチン首相をはじめとする露指導部は、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しを明記している日ソ共同宣言を、日露間の
領土問題を解決するための「唯一の合意文書だ」としている。
　４島返還ではなく、２島で北方領土問題を決着させるためにも、共同宣言の立役者である一郎とその一族を評価したがっているようなのである。
　不安視されるのは北方領土問題への由紀夫の対応である。
　≪相手が納得の返還≫
　２００７年２月、一郎の銅像の除幕式が来日中のフラトコフ露首相（当時）らを前に行われた。由紀夫は「われわれ孫たちが真剣に
北方領土問題の解決に向け、もう一度踏んばらないといけない。４島一括返還では一千年たっても還（かえ）らない」と語ったと伝えられた。

(1/2 続く）

　由紀夫は自らのメールマガジンでこの式典に触れた。その少し前、麻生太郎外相（当時）が衆院外務委員会で４島を面積で折半する
等分論を打ち出していた。由紀夫はこれに触れ、「麻生外相が柔軟な発言をされたことがあります。柔軟なことを言うとすぐに売国奴扱い
されるのが領土問題です」としたうえで、「返還を実現するには相手が納得しなければならない」と訴えた。
　その４カ月前の前述のモスクワ・シンポでは記者団に対し、「北方四島は日本の固有の領土であり、この問題を解決してから平和条約を
締結することが重要だと考える」と答えていた。
　４島返還の立場をしばらくして否定したわけだが、それがまた変わる。
　谷内正太郎前外務次官が毎日新聞とのインタビューで「３・５島」返還論を語ったとされる問題で、由紀夫は４月、メールマガジンに
「４島の主権を放棄して解決してはならないと主張してきた」「日本側が最初から譲歩する姿を見せてしまえば、交渉はますます不利になる
ばかりです」などと論じた。
　由紀夫は５月、民主党代表選への出馬表明で「できれば北方領土問題を解決したい」と意欲を示した。
　ジャーナリストの櫻井よしこは正論７月号で「信念や国家観において、ブレるようなことがあれば、政敵や外国政府につけ入られてしまいます」
と警鐘を鳴らした。
　こうした由紀夫はロシアから「御しやすい相手」（消息筋）とみられているようだ。持論の「友愛」外交が、その危うさを克服し、国益を
実現できるかどうかが試されようとしている。（敬称略）

（2/2　終了）

鉄道と船で大型コンテナをロシアに
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000906210001
　シーアンドレール「助走」―２ルート軸に模索・悩みは「需要」
鉄道と船で、大型コンテナをロシア内陸に運ぶ「環日本海シーアンドレール構想」。県は伏木富山港も活用できないか調べるため、
今年度予算に初めて調査費を計上した。国土交通省が昨年２月に秋田港（秋田市）で実証実験するなど東北地方で機運が高まる中、
乗り遅れないよう備える構えだ。（雨宮徹）
　伏木富山港でも調査
　県港湾課によると、富山県の場合、首都圏や中京圏から鉄道でコンテナを集め、伏木富山港の富山新港にあるターミナルで船に移して、
極東ロシアからシベリア鉄道で内陸部へ輸送する。シベリア鉄道を使うこのルートには、自動車関連産業も期待を寄せており、
成長著しいロシアに向けた国際物流の拠点となれば、港の活性化が望める。
　課題は、県内の鉄路とターミナルをどう結ぶかだ。
　既存の鉄路を活用する場合、ＪＲ高岡駅から氷見線で能町駅へ行き、能町駅から小矢部川右岸へ分岐するＪＲ貨物の新湊線を使うルートが
ある。ただ新湊線は、高岡市吉久１丁目付近の高岡貨物駅の北側で線路が切れ、ターミナルまで庄川を挟んで３キロ程度の距離が残る。
　もう一つ、万葉線を使う方法がある。新湊線と違い、万葉線はターミナルのある場所まで直結している。だが万葉線株式会社（高岡市）などに
よると、重量のある貨物列車を運行する場合、レールを支える土台の強度や、騒音・振動などの問題が残る。きついカーブやＪＲとの結節も
課題で、「走ることは可能だが、大規模な補強が必要」だ。このほか、北陸線から富山新港方面へ新しい臨港鉄道を敷くアイデアもある。
　どのルートも大きな建設投資が必要だ。調査では、こうした「コスト」がどれほどかかるのかが重要な要素になる。
　国交省の実験で使った秋田港の場合、０８年春まで港のすぐそばを走る貨物専用の秋田臨海鉄道北線があり、荷物を船に積み替える
実験地まで「臨港道路を挟み、１００メートルちょっと」（秋田県港湾空港課）という有利さがあった。
　一般的に鉄道による長距離輸送は、トレーラーなど車に比べ（１）二酸化炭素の排出が少ない（２）輸送コストが低い（３）渋滞がなく
定時輸送が可能――というメリットがある。
　ただ、太平洋側に多い自動車産業が、名古屋港などから船積みして、スエズ運河を経てロシア内陸に運ぶ従来のルートではなく、
シベリア鉄道を使う極東ルートを選ぶかどうかについては未知数だ。
　地元経済界や行政が一体となって構想推進協議会を作った秋田でも、最大の悩みは需要の行方だ。貨物の集荷の具体的な見通しは
不透明で、事務局を務める秋田商工会議所は「経済情勢が変わり、自動車以外の分野の開拓が必要だとの共通認識を持っている」と指摘する。
　極東ルートの需要があっても、秋田港や、コンテナの取扱量が伏木富山港の２倍以上あり、首都圏に近い新潟港など、ライバル港との
争いが残る。県港湾課は「まず富山経由の需要があるかどうか調べなければならない」。調査費は５００万円。年内に報告書にまとめる考えだ。

おまけ
今週のメドベージェフさん

6月14日　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev
　　　　　キルギスタン大統領 Kurmanbek Bakiyev
　　　　　CSTO 安全保障理事会（参加者：アルメニア大統領 Serzh Sargsyan、カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev、
　　　　　キルギスタン大統領 Kurmanbek Bakiyev、タジキスタン大統領 Emomali Rakhmon、ウズベキスタン大統領 Islam Karimov、
　　　　　CSTO事務総長 Nikolai Bordyuzha）
6月15日　中国国営中央TVインタビュー
　　　　　Sverdlovsk 州知事 Eduard Rossel
　　　　　Koltsovo 空港視察
　　　　　上海協力機構首脳会議
　　　　　アフガニスタン大統領 Hamid Karzai（個別）
　　　　　パキスタン大統領 Asif Ali Zardari（個別）
　　　　　アフガニスタン大統領 Hamid Karzai、パキスタン大統領 Asif Ali Zardari（合同）
6月16日　上海協力機構首脳会議（オブザーバー国も参加）
　　　　　イラン大統領 Mahmoud Ahmadinejad
　　　　　ブラジル大統領 Luiz Inacio Lula da Silva
　　　　　第1回 BRICsサミット
　　　　　インド首相 Manmohan Singh
6月17日　中国 胡錦濤国家主席
　　　　　市民社会機関と人権に関する大統領評議会議長 Ella Pamfilovaと公共会議所議員
　　　　　中露外交60周年記念式典（胡錦濤国家主席も同席）
6月18日　Kaspersky Lab　訪問
　　　　　ロシア経済近代化と技術開発のために委員会
6月19日　オランダ公式訪問
6月20日　オランダ女王 Beatrix
　　　　　オランダ首相 Jan Peter Balkenende
　　　　　ロシア・オランダ首脳会議
　　　　　オランダ経済界代表団

カザフスタンは(モンゴルも)日本の同盟国にしたいです。西側にならないかな...。

おまけその２
今週のプーチンさん

6月15日　政府最高会議
　　　　　2011-2012年の計画期間と2010年の一時的な主要連邦予算目標算定会議
　　　　　モルドヴァ首相 Zinaida Greceanii（電話）
6月16日　鉱物資源国家委員会
　　　　　心土の準備管理・監視システムの改善会議
　　　　　天然資源・環境大臣 Yury Trutnev
6月17日　中国 胡錦濤国家主席
　　　　　公平な状態での軍人・軍関係者への資金手当てに関する会議
　　　　　Voronezh州知事 Alexei Gordeyev
　　　　　Gazprom CEO Alexei Miller
6月18日　経済発展大臣 Elvira Nabiullina
　　　　　工業貿易大臣 Viktor Khristenko
　　　　　スポーツ観光青少年政策大臣 Vitaly Mutko
6月19日　Altai州訪問
　　　　　同地域医療機関訪問
　　　　　地方発展のための政府会議

メドベージェフさんの予定
　　　6月23-24日　エジプト訪問
　　　同　　24日　ナイジェリア訪問
　　　同 24-26日　ナミビア訪問
　　　同　　26日　アンゴラ訪問
　　　同　　26日　モルドヴァ大統領 訪露


23日からメドベージェフさんはアフリカ方面に外遊に行くようです。
資源関連の交渉でしょうか？

本日はここまでですﾉｼ

本日も乙でごわした！

>サルベージ屋さん
モンゴルは日本の同盟国になる前に地理的な問題で中国に飲まれそうな気が致します。
カザフスタンは大統領の独裁色が強かったと記憶しておりますが、どうだったでしょうか？
つい先日ベラルーシと共にロシアと関税同盟を結んでおりますし、ロシアとの関係が悪化したという話もあまり聞きません
グルジアやウクライナの例もありますし、全面的に西側につくとあの地域が不安定化する恐れがありますかと。
資源の安定供給のためには、ロシアとある程度距離を保つ「蝙蝠」になってくれるのがいいかと思います。

・・・ロシアは、ロシアだね。

中国は中国だ。

>>123
モンゴルは日本をリスペクトしてくれているので、長い目で見た場合ですねｗ。

以下私見です。
カザフスタンのナザルバエフ大統領があちこちで独裁と非難されているのを見ることがありますが、
責められるべき内容はジャーナリストを含む政敵ほんの十数人の殺害又は行方不明疑惑程度で、
国造りの段階では無視できるレベルだと考えています。
＃ナザルバエフ大統領を強権と呼ぶと、多くの国の建国後20年間は独裁政権に統治されていることになってしまいます。
日本人(だけではありませんが)で、この問題を声高に取り上げている何人かには政治的な意図が見え隠れします。

それよりも強国に囲まれているにも関わらず、建国以来戦争や経済危機に一度も陥らずに
先進国に最も近い位置まで来ている点を高く評価すべきだと思います。

御指摘のように西側陣営に明確に寄ってしまうと地域が不安定になりますが、
人的、経済的に深く交流を行って台湾と日本のような関係を造り上げられるのではないかと思うのです。
資源、インフラ、教育水準、工業化、どれをとっても日本が投資・協力するに足るものを持っています。
日本はまた、カザフの必要としている石炭発電所の省エネ技術や高付加価値な複合発電プラント
建設技術、カザフが国として欠けている水資源の問題を解決する技術を持っています。

周辺国ほどではありませんが、韓国人や中国人が多数入り込み始めているのが気がかりですが、
韓国のような延びしろの無い国(失礼)に投資するよりも、カザフスタンは遥かに魅力的な国だと思います。

長文失礼致しました。

なんだか分からんが、
ロシアと話せって話かな？

ロシアと話をするなら、カザフスタンを西側の軍事的な同盟に組み込ませない
前提での経済進出を認めてもらう、でしょうか。
もっとも、他のCIS諸国に比べればカザフスタンはロシアからの独立性は高い方だと思います。

中央アジア及びその周辺のCIS諸国に対する日本の現在のスタンスを、
カザフスタンに関しては戦略的に積極的なものに変更すべきではないか、と言う意見です。
資源は現在ウランに関して日本が結んでいるような長期安定供給契約が
石炭、石油、レアメタルなどから合計で１、２本結べれば十分だと思います。

それよりもカザフ国内の開発と、1500万人が成熟した消費人口になるごく近い将来に備えて
カザフ国内への日本企業、日本人、日本製品の浸透が欲しいですね。
中国やインドと違って人口問題を持たないBRICsになる可能性があると思います。

>>113
米軍の潜水艦が通れるのなら中国やロシヤの潜水艦も通れるわけで、
非核二原則へ変更し、本来の領海に戻すことが必要。

>>121
大統領の予定をみんなの予定に転載させて頂きました。
ナミビア訪問が長いのが気になりますね。

北朝鮮が核兵器で恫喝を始めてる状況だし、
言い訳のために領海を開けとくとか、ちょっとねぇ・・・。

世銀：ロシアのマイナス成長深刻化、ＣＩＳ諸国に打撃−報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aE.yfrvQCQYQ&refer=jp_europe
　６月22日（ブルームバーグ）：世界銀行は22日発表した報告書で、ロシアの今年のマイナス成長が従来予想よりも悪化し、旧ソ連を
構成していた国々から成る独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国に悪影響を及ぼすとの見通しを示した。
　世銀はウェブサイトに掲載した報告書で、鉱工業生産の急減や失業増加、資本の国外流出により、今年のロシア経済は7.5％の
マイナス成長になるとの見通しを示した上で、こうした状況がＣＩＳの「域内貿易の流れと移動」を制限すると分析した。３月時点では
ロシア経済成長率予測はマイナス4.5％だった。
　世銀は「ＣＩＳ諸国向けの送金は25％減少する見込みで、10年ぶりに落ち込む」と指摘した。
　ロシア中央銀行が３月11日にウェブサイトに掲載した資料によれば、昨年10−12月（第４四半期）のＣＩＳ諸国向け送金額は
31億 7000万ドル（約3040億円）と、前四半期から11億ドル減少した。ＣＩＳ向け送金は昨年、ロシアからの国外送金額全体の92％に相当した。

露イングーシ共和国で大統領狙い暗殺未遂
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2613946/4292417
【6月22日 AFP】（一部更新、写真追加）ロシア南部カフカス（Caucasus）地方のイングーシ（Ingushetia）共和国の首都ナズラニ（Nazran）郊外で
22日、ユヌスベク・エフクロフ（Yunus-Bek Yevkurov）大統領を狙った暗殺未遂事件が起き、大統領は負傷、少なくとも1人が死亡した。
地元報道では死者は3人との情報もある。
　現場のAFP記者によると、大統領の車列が通りがかった際に大きな爆発があり、車3台が被害を受けた。爆発音はナズラニ市内からも
聞こえた。
　大統領報道官によると、爆発があったのは現地時間午前8時30分（日本時間午後1時30分）ごろ。大統領は頭部などを負傷し重傷。
タス通信によると、モスクワ（Moscow）から医師団が現地に向かったという。
　当局の調べによると爆発物は路肩に駐車していた外国車両に仕掛けられており、TNT火薬70キロ相当とみられる。自爆攻撃の可能性も
あるという。
　当局発表では、この爆発で1人が死亡、3人が負傷した。ただ、タス通信（ITAR-TASS）やインタファクス通信（Intafax）などは3人が死亡し、
大統領の弟が死者に含まれていると報じている。
　事件を受け、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領は「テロ行為」だと非難した。
　イングーシでは、今月初めにバシル・アウシェフ元副首相が銃撃され暗殺されたばかり。イスラム教徒の多い同国は文化的・言語的に
隣のチェチェン（Chechnya）共和国とつながりが深く、イスラム反政府組織と治安部隊との戦闘でここ数年不安定な情勢が続いている。
(c)AFP/Vakha Chapanov

ごばく支援

爆弾テロで大統領負傷　ロシア南部イングーシ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090622AT2M2201T22062009.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア南部イングーシ共和国で22日、同共和国のエフクロフ大統領を標的とした爆弾テロ事件が発生、少なくとも
大統領の運転手１人が死亡、大統領自身も重傷を負った。チェチェン共和国と隣接しイスラム圏のイングーシでは分離派勢力のテロ活動が
活発化しており、メドベージェフ政権のアキレスけんとなり始めている。
　現地からの報道によると、停車していた車の脇を共和国大統領の車列が通り過ぎる時にその車に仕掛けられた爆弾が爆発した。
車が車列に突っ込んだとの情報もある。現地治安当局はテロ事件と断定、捜査を開始した。大統領は頭部を負傷、あばら骨数本が折れ、
病院で手術を受けた。同行していた大統領の弟も負傷した。
　イングーシやダゲスタン共和国を含む北コーカサスでは分離派の活動が激化。６月にはイングーシの最高裁副長官や元副首相らが
暗殺された。エフクロフ氏は昨年10月にメドベージェフ大統領の指名で就任したばかり。北コーカサスの政情不安はメドベージェフ政権に
とって打撃になりかねない。(23:01)

自爆テロで共和国大統領が重傷　ロシア南部イングーシ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906220031.html
モスクワ（ＣＮＮ）　ロシア南部イングーシ共和国で２２日、エフクロフ共和国大統領の車列を狙ったとみられる自爆テロがあり、同氏を含む
４人が重傷を負ったほか、警護担当者と運転手が死亡した。
エフクロフ氏の報道官によると、同氏は重度の脳振とうと肋骨骨折、肝臓破裂と診断されて手術を受けた。生命の危険はないという。
捜査当局者が地元報道機関に語ったところによると、車列が同氏の事務所へ向かう途中、路肩で車に爆弾を仕掛けた犯人が自爆した。
エフクロフ氏の暗殺を図ったとみられる。
ロシアのメドベージェフ大統領は、事件を「テロ行為」と非難する声明を出した。
イングーシはイスラム教徒が多数派を占める共和国。ロシア政府が最近まで武装勢力掃討作戦を続けてきたチェチェン共和国に隣接し、
現在もテロ対策に苦慮している。

イングーシで大統領に自爆テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090622/erp0906221636002-n1.htm
　ロシア南部イングーシ共和国で２２日、エフクロフ共和国大統領の車列に乗用車が突っ込んで爆発が起き、大統領が重傷を負ったほか
警護官ら数人が死傷した。
　メドべージェフ大統領は武装勢力によるテロと断定、治安維持のために掃討作戦を強化する意向を示した。
　イングーシでは今月１０日に共和国最高裁の副長官が、１３日に元共和国副首相が殺害されるなど要人襲撃が相次いでいる。イングーシを
含むロシア・北カフカス地方ではイスラム武装勢力によるとみられるテロが頻発、今月５日にはダゲスタン共和国の内務相が狙撃され
死亡している。（モスクワ　佐藤貴生）

対北朝鮮で５カ国会合開催を支持 ロシア外務省
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000769.html
　【モスクワ２２日共同】インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は２２日、北朝鮮核問題を協議するため、北朝鮮を除く
６カ国協議参加の５カ国による会合を開催する考えを支持する姿勢を示した。
　５カ国会合は今月１６日、韓国の李明博大統領がオバマ米大統領との会談後の共同記者会見で、北朝鮮に「核を確実に廃棄させる
ための効果的な方法」として開催を目指す考えを明らかにしていた。

５カ国協議に応じる用意＝ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009062200470
　【モスクワ２２日時事】ロシア外務省当局者は２２日、北朝鮮の核問題をめぐる今後の対応を協議するため、６カ国協議参加国の米国、
日本、韓国、中国、ロシアの５カ国による協議の開催に応じる用意を表明した。インタファクス通信などが伝えた。
　同当局者は「原則として、５カ国協議の開催に反対しない」と語った。５カ国協議については、先の米韓首脳会談で開催の方向で
一致していた。（2009/06/22-14:55）

北抜きの５カ国協議へ？　韓露首席代表が２４日に会談
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090622/kor0906221802001-n1.htm
　韓国外交通商省は２２日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛平和交渉本部長が２３日からロシアを訪問し、
２４日にロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談すると発表した。
　国連安全保障理事会の北朝鮮に対する追加制裁決議履行や、韓国が提唱している北朝鮮を除く同協議参加国５カ国による会合について
協議する。（共同）

米ＭＤ計画見直しなら核運搬手段大幅削減　ロシア大統領
http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906200244.html
　【モスクワ＝副島英樹】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は２０日、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に
代わる米ロの新たな核軍縮条約について、米国によるミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備計画見直しを前提としつつ、大陸間弾道ミサイル
（ＩＣＢＭ）などの核運搬手段を数分の一に削減すると表明した。
　訪問中のオランダでの記者会見で明らかにした。大統領が核運搬手段数の大幅削減について言及したのは初めて。
　一方で大統領は「米ＭＤ計画には同意できない。こうした削減が可能なのは、ロシアの懸念を米国が払拭（ふっしょく）できた場合だけだ」と
強調。新軍縮条約の基本枠組み合意をめざす７月上旬の米ロ首脳会談を前に、米ＭＤ計画を核軍縮交渉に絡める姿勢を鮮明にした。
　ＳＴＡＲＴ１では、ＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機など核運搬手段は１６００基、核弾頭数は６千個を上限としている。

ＯＥＣＤ経済見通し、前回より悪化せず−グリア事務総長 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1ToinpXWuGM&refer=jp_asia
　６月22日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は22日、世界経済に対するＯＥＣＤの新たな見通しは
「前回予想よりも悪くならない」と述べた。 同事務総長はパリでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「いわゆる芽吹きは
見られるがまばらだ」として、「各国・地域によって異なるし、景気刺激策の規模と実施のスピードにもよる」と指摘した。
　ＯＥＣＤは、最新の世界経済見通しを２日後に公表する。３月31 日には、2009年はＯＥＣＤ加盟国全体がマイナス4.3％成長と、ここ
50年余りで最悪になるとの見通しを示した。 グリア事務総長はまた、ＯＥＣＤなどの国際機関は「互いに一層の協力が必要」で、
「より強固なネットワーク」づくりが欠かせないとの認識を明らかにした。
　さらに景気刺激策を導入した国・地域は「出口戦略のあり方を極めて明確に示すべきだ」として、歳入と歳出の均衡には「かなり強い薬」が
必要だが、「市場に信頼感を与えるため、世界はそれを検討すべきだ」と語った。

環境調和の成長へ協力　ＯＥＣＤ声明素案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090622AT3S2000H20062009.html
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24〜25日にパリで開く閣僚理事会でまとめる声明の素案が明らかになった。「環境調和型の経済成長」
（グリーン・グロース）を目指す方針を打ち出し、効果的な環境対策に向けた国際協力の重要性を盛り込む。景気回復後には財政再建路線に
シフトすべきだとの認識を示す方向でも調整する。閣僚理には加盟30カ国に加え、ロシアや中国、インドなど加盟候補国・関係強化国も
参加する。参加国が協力する姿勢を明確にするために７年ぶりに共同声明を発表する見通しだ。(21日 07:00)

ロシアの浮島が国境を越えエストニア領に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090622-204331.html
　【モスクワ支局22日】「ロシアの領土が自ら外国に移動――」。こんな珍しい現象が、バルト３国の１つエストニアとロシアの間で起きた。
両国国境にあるナルフスク貯水湖のロシア側の岸にくっついた状態だった面積約４ヘクタールのロシア領の浮島が、今年初めからの
水位の上昇により湖底から離れ、ダムのあるエストニア側に流されたのだ。
　エストニア国境警備隊のレーダーが、国境を越えて移動する巨大な物体を確認したのは今月初め。ロシアは１９日、不本意ながらも
この浮島をエストニア領とすることを認めた。ロシア国境警備隊は「このような事態は初めてのこと」と戸惑いを隠せない。
　一方、エストニア側はロシアからの“領土のプレゼント”に対し、「浮島がダムや岸に損傷を与えるのではないか」と懸念しており、
歓迎ムードはないようだ。

【環球異見】ドル基軸論争
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090622/fnc0906220810000-n1.htm
国際先駆導報　ブラジル、ロシア、インド、中国という新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）初の首脳会議が今月１６日、ロシア中部のエカテリンブルクで
開かれた。会議では、ドル基軸体制からの離脱が主要テーマとなったが、米国の一極支配打破をもくろむロシアの目標とは裏腹に
現実の壁が立ちふさがり、中国も急がない姿勢を示した。一方の米国は、台頭する中露の連携には気を配りつつも、ドル基軸は
揺らぐことはないとみている。
　▼国際先駆導報（中国）
　■欧米を安心させた新興国
　「ＢＲＩＣｓ首脳会議は米ドルに対し死刑を宣告する会議になると欧米メディアに思われていたが、そうはならなかった」−。
中国国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は１８日、「欧米をホッとさせたＢＲＩＣｓ」と題する記事を１面トップで掲載し、
首脳会議のもようを詳しく紹介したうえで、このように結論付けた。
　記事は冒頭で「エカテリンブルクは帝政ロシアの終結を象徴する（最後の露皇帝ニコライ２世が処刑された）場所であり、米ドルという
世界金融の覇者にとっても不吉な場所になりそうだ」との外国人記者の会議前のコメントを引用し、首脳会議のテーマが「ドルに代わる
新しい国際準備通貨の議論」と強調した。
　しかし、会議後に出された共同声明では、ドル離脱への具体的な言及はなく、「世界は安定した多元的な通貨体制を必要としている」と
述べるにとどまった。これは「世界から集まった６００人の記者を驚かせ、欧米諸国を安心させた」と、記事は評価した。
　４カ国はなぜ新しい国際準備通貨構想を放棄し、ドル基軸体制を容認したのか。その理由について「いずれも発展途上国であり、
対外貿易に大きく依存している４カ国だけで共同の市場を形成することは難しい」と分析。主要な貿易相手はいずれも欧米諸国であり、
「いま統一した準備通貨を作ってもあまりメリットがない」と指摘した。
　最後に、「ＢＲＩＣｓの協力体制は一歩ずつ歩まなければならない。今回の会合の目的は良いスタートを切ることだ」（中国外務省の
呉海竜・国際局長）との言葉を引用している。ＢＲＩＣｓが会合を重ねながら徐々にドル体制からの離脱を図っていく可能性を示唆した。
（北京　矢板明夫）
　▼ブレーミャ・ノボスチェイ（ロシア）
　■野心的目標にも現実の壁
　ロシアは「多極化世界」を掲げる外交政策に沿ってドル基軸体制にも強く反発している。ロシアは「国際金融センターになる」との
野心的目標を掲げ、同国のメドベージェフ大統領は「超国家通貨」創設の可能性にも言及してきた。
　これに対し、ドゥビーニン元中央銀行総裁はブレーミャ・ノボスチェイ紙への寄稿論文で「今後１０年間という近い将来において、
準備通貨としてのドルの役割に劇的な変化は起きない」と冷静な見方を示す。基軸通貨となるには、（１）商取引のみならず大規模な
国際金融取引にも対応できる（２）流動性が確保され発行国の国債や有価証券などで運用し得る（３）発行国の経済が信頼されている−
といった複合的な要件が求められるからだ。

（1/2　続く）

　他方、米国の世界経済に占める比率が下がって欧州のユーロも台頭する中、論文は「ドルの地位が低下している」ことも認め、
ロシアのルーブルには「地域的な準備通貨」となる可能性があるとも指摘する。
　ただ、その場合も、「ルーブル市場の基盤整備には費用と時間を要し、地域準備通貨を使用するすべての国の銀行システム健全化が
不可欠」だとし、インフレが年率１０％を超えている現状では「ロシア経済への信頼を得るのも容易でない」と見る。政権はユーロを意識して
「超国家通貨」を唱えているものの、論文はユーロ導入に財政規律など厳しい条件があることに触れて「Ｇ２０の規模ではこうしたことを
想定しづらい」と喝破している。
　ＢＲＩＣｓ首脳会議でロシアは、ドル暴落を恐れる中国に配慮して強硬な「反ドル」主張を抑えざるを得なかった。基軸通貨をめぐるロシアの
立場には政治的色彩も濃く、当面はアピールにとどまる部分が多そうだ。（モスクワ　遠藤良介）
　▼ニューヨーク・タイムズ（米国）
　■中露の温度差を注視
　「４大新興国の指導者たちが、米国への依存度を下げる方法を話し合った（中略）だが、貿易決済でドルから手を引くことを示唆する声明と、
国際金融機関における発言権の拡大要求だけで締めくくられた」
　１７日付米紙ニューヨーク・タイムズはエカテリンブルク発で、初のＢＲＩＣｓ首脳会議をこんな書き出しで伝えた。過剰反応はしたくはないが、
軽くも扱えない。そんな米国の複雑な思いが記事の背後に流れているようであった。
　４カ国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１５％を占め、世界の金と外貨準備の４０％を保有する。その経済力は今世紀半ばにも、米欧の
主要先進国を凌駕（りょうが）する−。新興４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名した米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストもこう予測する。
　しかし、そんな４カ国も「ブロックをつくるわけではないし、貿易連合を掲げるだけの相互貿易があるわけでもない」と同紙。内実は
バラバラのようだ。
　ロシアとブラジルは資源輸出国。中国は世界の工場。インドは、自国の需要を満たすのに懸命で、「ドルの地位にさほど関心はない」。
同紙はむしろ、ドル基軸に対抗する中露の接近に関心を示している。
　両首脳は、インドとブラジルの首脳とは別に２国間だけで会談。ロシアは中国に、ドル準備を他国通貨や国際通貨基金（ＩＭＦ）の
国際準備資産に分散させるようけしかけた。
　だが、中露にも温度差がある。ドルへの対抗心を隠さないロシアに比べ、最大のドル資産保有国の中国は控えめだ。ドル基軸に正面から
対抗すれば、ドル下落を招き、外貨準備の価値が縮小しかねないからだ。
　米国は、中央アジアと中露の地域的な通貨協力の行方にも気を配っている。（ワシントン　渡辺浩生）

(2/2 終了）

領土問題 ロシア側提案に期待
http://www.nhk.or.jp/news/k10013786371000.html
麻生総理大臣は、ロシアのナルイシキン大統領府長官と会談し、北方領土問題について、来月のイタリアでのサミット＝主要国首脳会議の
際に行われるメドべージェフ大統領との首脳会談で、ロシア側から解決に向けた提案が行われることに期待を示しました。
この中で、麻生総理大臣は「ことし２月のサハリンでの首脳会談で、次の首脳会談の際に北方四島の帰属について回答するよう求めている。
７月のイタリアでの会談では、ロシア側の取り組みの説明を聞くことを楽しみにしてる」と述べ、サミットの際に行われるメドベージェフ大統領
との会談で、ロシア側から問題の解決に向けた提案が行われることに期待を示しました。これに対し、ナルイシキン大統領府長官は
「メドベージェフ大統領は、領土問題についてイタリアでの首脳会談に向けて準備している。この問題は、静かな雰囲気のもとで話し合いが
進められることが重要であり、イタリアでの会談も、そのようになることを期待している」と述べました。


ナルィシュキン・ロシア大統領府長官の麻生総理表敬
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/visit/0906_sh.html
平成21年6月22日
　6月22日午前11時より約40分間、麻生総理大臣は、官邸にてナルィシュキン・ロシア大統領府長官の表敬を受けたところ、概要は以下のとおり。
1．冒頭、麻生総理から、概要以下のとおり述べた。
（1）昨年12月に貴長官とお会いした後も、2月のサハリン、5月のプーチン首相訪日と、日露首脳レベルでの新たな関係構築に向けた話合いが
進められている。7月のイタリアでの日露首脳会談では、メドヴェージェフ大統領との間で、両国関係にとって有意義な議論ができることを
楽しみにしている。
（2）国際経済・金融危機にもかかわらず、日本経済は度重なる財政出動等もあり、いくつかの景気先行指数が上向き始める等、回復の兆候を
示し始めている、ロシアの極東・東シベリアでの経済協力についても引き続き取り組んでいきたい。
（3）領土問題についても、メドヴェージェフ大統領から、サハリンでの首脳会談を踏まえたロシア側の取組について御説明を伺えるのを
楽しみにしている。
2．これに対して、ナルィシュキン長官から、概要以下のとおり述べた。
（1）日露の首脳レベルで政治対話が頻繁に行われていることを高く評価。特に、サハリンでの首脳会談及びプーチン首相の訪日結果を、
高く肯定的に評価。
（2）7月のイタリアでの露日首脳会談に向けて、現在、準備に着手している。当然、国際経済・金融危機対策についても議論されるものと
思われるが、同危機にもかかわらず、日本企業が極東・東シベリアの開発に参画することを期待。
（3）また、領土問題についても、イタリアに向けて準備されている。この問題は静かな雰囲気の下で話合いが進められることが重要。
イタリアでの首脳会談においてもそのようになることを期待。

露下院が北方領土法案で対抗決議へ　「撤回が平和条約の前提」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090622/erp0906222227003-n1.htm
　タス通信によると、北方領土を日本の「固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したことに対抗し、
ロシア下院筋は２２日、日露平和条約問題の解決は改正案撤回が前提だとする決議を２４日の下院本会議で採択する方針を明らかにした。
　決議案は「改正案を撤回しない限り、平和条約問題の解決に向けた努力は実を結ばない」と主張。「ロシア下院はこの問題で自らの
見方に基づき、対抗法案を検討する権利がある」とし、改正案が成立すれば、対抗法案を通す可能性も示唆している。（共同）

北方領土問題シンポジウム：共同開発・主権で解決可能−−サルキソフ教授　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090622ddlk01040096000c.html
　「イタリアＧ８サミット直前　北方領土問題シンポジウム」（自民党道第７選挙区支部主催）が２１日、根室市の道立北方四島交流センターで
開かれた。元ロシア科学アカデミー東洋学研究所長のコンスタンチン・サルキソフ山梨学院大教授（国際関係論）は領土問題解決の
方法論として、「領土を分割できなければ、主権は分割できる」と語り、歯舞、色丹の２島を日本に引き渡した上で、残る国後、択捉は
主権を分割する形での共同開発や共同主権を提案した。
　サルキソフ教授は、「ロシアが現在、日本の先端技術を切実に求めている」と強調。９２年から行われているビザなし交流について、
「ロシアが、この地域が特別な地域で、係争地であることを認めていること」と指摘し、共同開発や共同主権の議論を通じて領土問題の
解決が可能との見方を示した。【本間浩昭】

鳥取ワイド : 日韓ロ定期貨客船の旅客確保へ観光説明会
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513096005
　境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ日韓ロ定期貨客船航路の旅客確保に向けた鳥取県の観光情報説明会が２２日、
関西地区の旅行関係者を対象に大阪市内であった。旅行会社など１１社から１７人が参加し、西日本で唯一、定期寄港するロシアに
注目が集まった。
　貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリー（本社・東海市）の李峻萬（イ・ジュンマン）日本担当次長が境港〜東海〜ウラジオストクで
１１泊１２日、境港〜東海で２泊３日など航路を活用した旅行日程を説明。
　情報提供で、ロシア専門の旅行会社インツーリスト・ジャパン（東京都）の本蔵愛里営業企画部長が、今年から関西国際空港と
ウラジオストクを結ぶ夏季限定の航空便が休止になったことから、航空便の旅行需要を定期貨客船に取り込める可能性を示唆。
　観光商品造成のポイントとして「シベリア鉄道との組み合わせが必要」と話した。
　参加したＪＴＢ西日本国際旅行営業部の宮下直哉国際チームマネージャーは「韓国の寄港地は人口が少なくて集客は難しそう。
ロシアからの集客が主になるのではないか」と分析した。
　航路の第１便は２９日に東海を出港して３０日に境港に到着。７月以降は週２回、境港に寄港する。

鳥取ワイド : ９月にロシアで境港セミナー
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513098005
　境港貿易振興会（会長・中村勝治境港市長）は２２日、境港市内で２００９年度の総会を開き、事業計画で９月にウラジオストクで現地の
企業関係者を対象に境港セミナーを開くことなどを決めた。日韓ロ定期貨客船が就航している時期にあたり、航路ＰＲによりロシア側の
利用を促す。
　鳥取県が、ウラジオストクで計画している「鳥取県物産展」に合わせて開催する予定で、現地でのセミナー開催は、実現すれば初めて。
会場や対象者などは検討中といい、日本との取引に関心のある企業や対日貿易を行っている企業への戸別訪問も視野に入れている。
　総会ではこのほか、同貨客船の利用に伴う国内輸送１回につき１万円助成する制度新設▽既存助成制度の拡大▽２年ぶりに東京都内で
境港利用促進懇談会を８月に開催−などが承認された。
　同振興会は鳥取、島根両県３４の公共・経済団体と民間企業１００社の１３４会員で組織している。

怒るロシア、ノルマンディー上陸記念式典で功績言及なく
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2613465/4240488
【6月21日 AFP】ロシア政府が18日、第二次世界大戦中に連合軍がナチス・ドイツ占領下の欧州大陸を解放に導いたノルマンディー
(Normandy)上陸作戦の決行日「Dデー（D-Day）」65周年の6日に現地で行われた記念式典で、ナチス打倒に果たした自国の役割が
正当に認められていなかったと抗議を表明した。ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコ（Andrei Nesterenko）報道官は声明で、
ノルマンディー上陸65周年に集まった各国元首らの演説で、ファシズム打倒に対する旧ソ連の貢献に言及したのはバラク・オバマ
（Barack Obama）米大統領だけだったと指摘。　式典を主催したフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領、英国の
ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相、カナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相の誰も、旧ソ連の役割に言及しなかったと
非難した。ネステレンコ報道官は、｢勝利における旧ソ連の決定的な役割についてただの一言もなかった。旧ソ連軍こそヒトラーの軍隊に最大の
打撃を受け、最多の犠牲者を出したにもかかわらずだ。欧州の解放は、ヒトラー軍の最強部隊との数々の戦いで、わが国の兵士数百万人が
命を捧げていなければ不可能だったはず｣と強く主張した。
　歴史家たちの推計によると、旧ソ連軍兵士2700万人が第二次世界大戦中に命を落としたとみられる。その数はほかの連合国の死者
すべての合計数よりも多い。
　英国、米国は1944年にノルマンディー上陸作戦でフランス解放に乗り出すまで本格的に参戦していなかったが、ロシアは最も有名な
スターリングラードの戦い（Battle of Stalingrad）を始め、ドイツ軍との戦闘で大きな犠牲を払っていた。
　ノルマンディー上陸は作戦が決定されると、6月6日に連合軍15万6000人が上陸。現在に至るまで史上最大の上陸作戦となっている。
(c)AFP

世界の粗鋼生産、５月は21％減　９カ月連続で前年割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090622AT3K2200B22062009.html
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）が19日まとめた５月の粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は9559万トンと前年同月に比べて
21.0％減少した。前年を下回るのは９カ月連続。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は44.8％減の1049万8000トン、米国は50.6％減の431万トンと、
いずれも低水準の生産が続いている。
　世界生産量のほぼ半分を占める中国が4646万トンで0.6％増となったほか、インドが9.3％増加したのが目立った程度で、
ほかは軒並み低迷している。韓国は11.8％減、ロシアは31.2％減、ブラジルは36.3％減だった。(14:25)


ＮＹ原油時間外：下げ拡大、68ドル台−世銀景気見通しで需要に懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=azhnxiXpdenY&refer=jp_europe
　６月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間22日午前の時間外取引で下げ幅を拡大し、バレル当たり68ドル台
となった。下げは２営業日目。世界銀行が今年の世界経済が従来予測よりもさらに悪化するとの見通しを示したことを受け、燃料需要の
低調が続くとの観測から売られた。
　世銀は同日発表した報告書で、今年の世界経済成長予想をマイナス2.9％とし、３月時点の1.7％のマイナスから下方修正した。ドル上昇に
伴いインフレヘッジとしての商品の妙味が後退したことも原油相場を押し下げた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は一時、前週末比1.41ドル（２％安）の１バレル＝68.14ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時22分（日本時間午後６時22 分）は68.32ドル。同限月は22日に納会を迎える。一方、中心限月の８月限は
ロンドン時間午前10時11分現在は1.27ドル安の68.75ドル。


ＥＶ、２００万円以下に＝１０年代半ば、電池コスト削減で−三菱自
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009062200547
　三菱自動車の前田真人副社長は２２日の株主総会の席上、７月に国内投入する電気自動車（ＥＶ）について、「２０１０年代半ばまでには、
顧客の実質負担が２００万円を切るレベルを実現したい」と述べた。現行のＥＶ「アイミーブ」は４５９万９０００円で、政府の補助金を使った
実質負担は３２０万円強。電池のコスト削減などで低価格化を進め、一般への普及を目指す。
　アイミーブは一回の充電で１６０キロ走るが、走行距離を短くすることで、価格引き下げを求める声もあるという。また、同社は、
家庭用電源などで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を１３年までに発売し、エコカー分野を強化する方針を明らかにした。
　一方、前田副社長は、仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）と合弁でロシアに建設中の新工場について、生産開始時期を
従来予定の１２年春ごろから１０年１０月に前倒しすることを検討中だと説明した。（2009/06/22-15:35）

［ロシア株］６月１９日（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_037.shtml
6月19日（金）のロシア市場の動き
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅反落・ＲＴＳ指数は前日高
6月19日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．36％安の1017．29、ＲＴＳ指数は1．37％高の1011．38で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は、寄り付きから売り優勢の展開となり、一時990ポイントを割り込む場面もあった。しかし、売り一巡後、堅調な
ＮＹ原油先物相場を背景に値を戻し前日比小幅安で取引を終えた。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が5．87％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が4．14％高、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比2．67％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が3．38％安、金融・不動産関連のＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が5．25％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．69％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が3．54％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が6．91％安、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ＲＯＳＮ）が2．70％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が2．23％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．47％安、
タトネフチ（ＴＡＴＮ）が2．95％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が4．42％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が4．96％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が0．24％高で取引を終えた。
22日、ロスネフチは2010年には東シベリアのユルブチェノ・トホムスコエ油田に250億ルーブルを投資する計画であり、その資金は
石油パイプ建設用資材購入に宛てられる見通し。また、同社は株主総会の席上、09年石油採掘量が前年比2％増の1億1230万トンへ、
また石油精製量も前年を約0．6％上回る4648万トンとなる見通しを発表した。ガスプロム幹部は「今後、サハリンからのＬＮＧ（液化天然ガス）の
輸出を増加させる」と発言している。しかし中国間との価格交渉が未決着であるため、実行時期は2011年中を目途としている。
本日は、ロシア株式市場の場中前半に独国で6月度ＩＦＯ景況指数の発表、後半にトリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁の講演がある。また、
今週は23日（火曜）に米国で5月度中古住宅販売数の発表、24日（水曜）に米国で耐久財受注数・政策金利の発表、25日（木曜）に米国で
新規失業保険申請数の発表がある。週末27日（土曜）にＮＡＴＯ・ロシア会議が開催される。


［ロシア株］ロスネフチ、油田に２５０億ルーブルの投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_017.shtml
　　ロスネフチのボグダンチコフ社長は09年6月19日、2010年に東シベリアのユルブチェノ・トホムスコエ油田に250億ルーブルを投じると
表明した。うち大部分は、トランスネフチの石油幹線パイプに接続する石油パイプ建設用パイプの購入に宛てられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は562円程度。19日終値前日比＋2．70％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。

ヽ(´Д｀；≡；´Д｀)ﾉ

［ロシア株］ロスネフチ、０９年石油採掘量は２％増の見込み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_018.shtml
　　ロスネフチのボグダンチコフ社長は、09年6月19日に召集された年次株主総会において、09年石油採掘量について、前年比2％増の
1億1230万トンを見込んでいると発表した。石油精製量も前年を約0．6％上回る4648万トンとなると見込んでいる。

［ロシア株］トランスネフチ、２週間以内に輸送合弁会社設立発表へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_020.shtml
　　トランスネフチのトカレフ社長は09年6月19日、年次株主総会において記者団に対し、東シベリア・太平洋パイプライン計画の一環として、
東シベリアのスコボロジノから極東のプリモルスクへの石油輸送事業を行う合弁会社設立に関しての発表を2週間以内に行うと表明した。
同社は現在、ロシア鉄道を含む複数輸送企業からの提案を審議しており、2週間以内に合弁相手を選考し、合弁企業設立を発表する見通し。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は56430円程度。19日終値前日比−6．26％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］ルクオイル、オランダ石油精製所の４５％を買収へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_019.shtml
　　ルクオイルは仏石油大手トタルと、トタルがオランダに保有する石油精製工場Ｔｏｔａｌ　Ｒａｆｆｉｎａｄｅｒｉｊ　Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ　ＮＶ．（ＴＲＮ）の
45％を7億2500万ドルで取得することで合意した。取得額は見積価格で、石油・石油製品在庫価格が考慮されている。取引は今年末までに
完了する予定。
ルクオイルのアレクペロフ社長は今回の買収に関して、西欧で下流部門を取得することは、高付加価値製品の最終販売市場の近くに
おいて精製施設増加を目指すルクオイルの戦略に則ったものであると表明した。
ＴＲＮは1973年に設立。オランダのゼーラント州に所在、石油精製量は日量6万8000バレル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4582円程度。19日終値前日比−1．47％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］セヴェルスタリ、ハイ・リバー株式保有比率を５７．３％に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_021.shtml
　　セヴェルスタリ子会社で原料事業を行うルビカ・ホールディングは、第3者割当発行により、カナダのハイ・リバー・ゴールド社
普通株式5901万9367株（1株あたり0．18カナダドル）を取得した。
これにより、セヴェルスタリはハイ・リバー・ゴールド社の株式保有率を53％から57．3％（3億7179万497株）に引き上げた。
ハイ・リバー・ゴールド社は、新株発行によって調達した1060万カナダ・ドルを、投資計画や、09年6月12日に返済期限を迎えた
同社子会社ブリャートゴールドの債務返済に充てる見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は504円程度。19日終値前日比＋0．57％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。

［ロシア株］復興銀行ムーディーズが格付け「Ｂａ３」で据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_022.shtml
　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは09年6月18日、Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の外貨建て・ルーブル建て
銀行預金格付けを「Ｂａ3」に据え置いた。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1913円程度。19日終値前日比−6．91％。
優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は824円程度。19日終値前日比−4．47％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

［ロシア株］ポリメタル、８４３７万５０００株追加発行で増資へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_023.shtml
　　ポリメタルは09年6月19日、臨時株主総会を招集し、前回09年3月17日の臨時株主総会の決定を否決し、追加株式発行による増資を
決定した。追加発行されるのは8437万5000株で、私募形式での募集となる。株価は株式登録後、取締役会が承認する。株式発行は以下の
条件で行われる。
最大750万株をゴリツォヴォエ銀山の採掘ライセンスを保有するアヤックス社（ポリメタルが10．4％を保有）の3万3934株と交換。
最大1000万株をソプカ・クヴァルツェヴバヤとダーリニー鉱山における金・銀採掘ライセンスを保有するルドニク・クヴァルツェヴィ社100％と交換。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は813円程度。19日終値前日比＋2．09％。
《会社概要》
ポリメタルはロシア大手金・銀生産会社。探査・採掘・加工・生産・販売を実施。ロシアのマガダン、スヴェルドロフスク、チタ、ハバロフスク、
クラスノヤルスクにおいて活動を展開。主要株主はNafta-Moscowである。

はさまれるヽ(´Д｀；≡；´Д｀)ﾉはさまれるぅ

［ロシア株］第４卸売電力、０８年純利益は前年比３．７５倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=stockname_0622_024.shtml
　　第4卸売電力の08年純利益は前年比3．75倍の60億8000万ルーブルとなった（国際会計基準）。売上高は同21％増の380億ルーブル、
営業経費は18．86％増の353億ルーブル、営業利益は同1．6倍増の29億7000万ルーブル、税引き前利益は同3倍増の75億ルーブル、
金融収入は同7倍増と大幅な増加を示し、55億ルーブルとなった。
流動負債は同1．87倍増の43億ルーブル、固定負債は同25％減の29億ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は346円程度。19日終値前日比＋1．64％。
《会社概要》
第4卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.630ギガワット。Surgutskaya、 Berezovskaya、Shaturskaya、 Smolenskaya、Yajvinskaya発電所より構成。主要株主は
E.ON Russia Power GmbH 。


韓国経済ｗｋｔｋに誤爆失礼致しましたorz
>143さん、サルベージ屋さん、支援ありがとうございます。
カフカス地方が不安定化しております。イングーシで大統領暗殺未遂（現時点では）がありました。
お隣のチェチェンが妙に静かなのが不気味です。それとも情報が流れてこないだけなのでしょうか？
今週はメドベージェフさんは長期外遊予定が入っています。国内、ということで対応はプーチンさんでしょうかね？

本日はここまでですﾉｼ

´Д｀)ﾉ ごちそうさまでした

本日も乙でした！

噴水でずぶ濡れになってはしゃぐロシアの美少女たち
http://labaq.com/archives/51213157.html
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>>150
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以上で、おわりです。

米軍、キルギス空軍基地を継続利用へ　非軍事物資輸送に限定
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2302Y23062009.html
　【モスクワ＝坂井光】キルギス政府が米軍に対して首都ビシケクの近郊にあるマナス空軍基地の継続利用を認める見通しとなった。
非軍事物資の輸送に限定するのが条件。同政府は２月に米軍撤退を決定したが、米国は継続利用を求め交渉を続けていた。
米国はテロ掃討作戦を続けるアフガニスタンへの重要な輸送拠点を中央アジアに維持できることとなった。
　インタファクス通信などによると、キルギス、米国両政府が22日、基地の継続利用で合意し、キルギス議会の国防委員会など
主要委員会が23日、これを承認した。25日に議会総会で承認されれば正式に決定する。
　合意によると、基地に「輸送センター」をつくり、利用条件をアフガンへの非軍事物資輸送拠点に限定する。詳細は不明だが、
軍事目的での利用は制限される見通し。合意の期限は１年で毎年更新するとみられる。米国が初年度に支払う金額は基地利用料の
6000万ドルを含めて合計１億7000万ドル（約160億円）となる。(22:01)

ＭＤと核軍縮は別問題＝ロシアの交換条件に応じず−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062300187
　【ワシントン２２日時事】米国務省のケリー報道官は２２日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が米国のミサイル防衛（ＭＤ）問題
での譲歩と引き換えに大幅な核軍縮に応じる姿勢を示したことに関し、「二つは別問題だ」と述べ、交換条件を受け入れない方針を明らかにした。
　同報道官は「ＭＤと戦略兵器削減は個別に扱われるべきだ」と指摘。ブッシュ前政権時代からロシアが反発してきた東欧のＭＤ配備計画
について、「最終決断は下していないが、米国と同盟国に対する脅威の分析が判断材料となる」と述べた。（2009/06/23-09:42）

「５カ国」の検討応じる＝北の核問題協議で−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300834
　【北京２３日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は２３日の定例会見で、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議参加国の米国、日本、韓国、
中国、ロシアの５カ国による協議開催の可能性について、「具体的な問題を関係国と調整することには同意する」と述べ、検討に応じる方針を
示した。中国は、北朝鮮抜きの協議の枠組みには基本的に慎重だが、６カ国協議再開のめどが立たない中、柔軟に対応する姿勢を示したと
みられる。同副報道局長は同時に「６カ国協議の堅持が朝鮮半島の非核化実現で最も良い手段だと認識する」とも強調した。　
　一方、同副報道局長は米軍による北朝鮮船舶の追跡に関し、「貨物検査は、国連安保理決議や国際法に基づいて執行すべきで、
十分な証拠と正当な理由を得る必要がある」と指摘。中国側には具体的な情報はないとした上で、「複雑で敏感な問題だ。
関係国はさらなる情勢緊迫化を招く行動は避けるべきだ」と訴えた。（2009/06/23-18:38）

【イラン騒乱】ロシアが「内政問題」と強調、欧米を牽制（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090623/erp0906230827001-n1.htm
　ロシア外務省は２２日、イラン大統領選をめぐる混乱について「内政問題」と強調、法に従ってイラン国内で解決すべきだとする声明を
発表した。声明は「ロシアはイラン国民の選択を尊重する」と指摘。欧米がイラン情勢に影響を及ぼさないよう牽制（けんせい）したとみられる。

ウクライナ大統領選、来年１月17日に実施
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2303D23062009.html
　ウクライナ議会は23日、ユーシェンコ大統領の任期満了に伴う選挙を来年１月17日に実施することを決めた。選挙にはティモシェンコ首相が
出馬表明しているほか、ユーシェンコ大統領や親ロシア派野党「地域党」のヤヌコビッチ前首相が意欲を見せている。同国では大統領と
首相の対立が深まり、政治は不安定さを増している。（モスクワ支局）(22:01)

ウクライナ大統領選は来年１月１７日
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090623/erp0906232021004-n1.htm
　ウクライナ最高会議（議会）は２３日、任期満了に伴う大統領選を来年１月１７日に実施することを決めた。ユシチェンコ大統領が
提案していた日程を議会が最終的に受け入れた形。
　議会は今年４月、大統領の提案に反し、１０月２５日の選挙実施を採択。しかし憲法裁判所は、議会決定を違法とする判決を出していた。
　大統領選では、親ロシアの「地域党」を率いるヤヌコビッチ前首相と、親欧米のティモシェンコ首相が有力候補とみられている。
最近の世論調査では、ヤヌコビッチ氏が支持率２０％台でリード、首相が１５％前後で続いている。
　再選を目指すユシチェンコ大統領の支持率は１けたで、再選は困難な情勢。（共同）

露「火薬庫」北カフカス　不安定化に拍車も　要人暗殺続発
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090623/erp0906232025005-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアの「火薬庫」と呼ばれる南部の北カフカス地方で、イスラム武装勢力が着実に勢力を拡大している。
イングーシ共和国で２２日、連邦政府が任命した共和国大統領が自爆テロで重傷を負うなど、要人暗殺を狙った事件が多発、
連邦政府による制御は不能に陥っているとの指摘も聞かれる。北カフカスの不安定な情勢に拍車がかかる恐れも出てきた。
　イングーシのエフクロフ共和国大統領の車列に爆弾を積んだ乗用車が突っ込んだのは２２日朝。内臓破裂のほか、全身にやけどを
負った大統領はモスクワの病院に空路搬送された。イングーシでは１０日に共和国最高裁の副長官が、１３日には元共和国副首相が
殺害されており、今月に入り３件目の要人襲撃となった。ロシアのメドべージェフ大統領は５日、同じ北カフカスのダゲスタンで共和国内務相が
射殺されたさい、「政権に対する挑戦だ」と武装勢力の鎮圧を命じたが、それをあざ笑うかのようにテロが頻発している形だ。
　北カフカス地方は平均月収が国内最低レベルで、慢性的な貧困が若年層を武装組織へと駆り立てる。連邦政府への依存度も高い。
政治腐敗も蔓延（まんえん）し、イングーシでは共和国政府が関与した不正会計が昨年だけで５０００万ドル（約４８億円）に上るとされ、
汚職撲滅を目指す大統領に反感を持つ共和国内の利権集団が、武装勢力と犯行に及んだとの見方も出ている。２３日付露独立新聞は、
この地域一帯は「潜在的な内戦状態にある」との論評を掲載した。
　エフクロフ大統領襲撃事件を受け、メドべージェフ大統領は２２日、イングーシに隣接するチェチェン共和国のカディロフ大統領と会談、
武装勢力の掃討に全力を挙げるよう指示した。カディロフ氏は強大な私兵組織を背景に敵対勢力の排除を進め、独裁色を強めていると
いわれている。連邦政府は、独裁的な同氏の力を借りて治安回復を図る意向とみられるが、多民族からなる北カフカスに安定を
もたらすかは不透明なのが実情だ。

[コラム]欧州のガス危機：再燃を未然に防げるか
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090623/36493.html
　欧州は、またしても、ガス危機再燃の可能性に直面している。6月19日、欧州委員会のバローゾ委員長は、数週間後にも、ガス危機が
発生する可能性があると言及した。同議長によると、深刻な事態を未然に防ぐため、欧州委員会は、今週中に、国際金融機関、及び、
欧州のガス会社と会合を持つ予定である。
　こうしたガス危機再燃の懸念を生んでいるのは、ウクライナの経済情勢である。ウクライナは、ロシア産ガスの供給に対する支払いに行き
詰まっている。同国のティモシェンコ首相によると、年初来、ウクライナは、ロシアに対するガス供給料金の支払いを滞りなく行ってきたが、国内で
不渡りが頻発していることから、状況が悪化する可能性がある。現在、ウクライナ国内における債務不履行の総額は、34億ドル相当である。
　ウクライナのナフトガスは、すでに、ロシア産ガスを買い付けることが難しくなっている。ガスプロムの代表によると、ウクライナのガス買付量は
急激に減少しており、現在は、地下貯蔵施設へのガス注入は、ほとんど実施されていない状況である。ガスプロムの評価では、現在、
ウクライナが買い付けているガスは、日量わずか2500−3500万立方メートルである（前年同期は、日量1億7000万−1億8000万立方メートルの
買付があった）。ウクライナのガス地下貯蔵施設のガス貯蔵量が不足すれば、冬季における欧州向け天然ガスのトランジットに問題が発生する
恐れが出てくる。
　もっとも、ティモシェンコ首相によると、ウクライナは、7月にロシア産ガスの輸入量を4倍に増加、すなわち、金額換算で10億ドル程度に増加する
予定である。その計画に従うと、6月の買付量は、2億5000万ドルとなる見通しである。ティモシェンコ首相は、暖房シーズンが始まる前に、
ウクライナは、地下貯蔵施設に270億立方メートル相当の天然ガスを貯蔵する必要があると述べている（現在の貯蔵量は190億立方メートル相当）。
　実際問題として、ウクライナには、地下貯蔵施設に貯蔵する天然ガスを買い付けるための資金はない。そのため、ウクライナは、欧州や
国際金融機関に対して、40億ドル以上の貸付援助を依頼している。また、欧州のガス会社がウクライナの地下貯蔵施設に必要なガスの量を
肩代わりして買付けることも、もう1つの支援策として検討されている。しかし、ウクライナ側は、技術的な問題が発生する可能性があるとして、
後者の案については、あまり望ましくないと敬遠している。
　問題は、欧州がウクライナに対して、資金援助を行う気があるのかということである。先日、欧州委員会は、ガスプロムとナフトガスに対して、
当事者同士で合意を形成し、欧州への安定したガス供給を保障してほしいと要請した。19日、バローゾ議長は、国際金融機関、及び、
欧州のガス会社がウクライナに対する支援策を模索していると言及したが、それは、義務ではなく、欧州各国にとっても資金は不足していると
付け加えた。
　政治技術センター分析部部長のStanovaya氏は、ガスをめぐる危機を回避することは難しいだろうと考えている。問題は、以前もそうで
あったが、欧州への安定したガス供給に責任を持つのは誰かということである。Stanovaya氏は、「現在、ロシアも、欧州も、ガスをめぐる
対立は避けたいと考えている。しかし、それと同時に、ロシアとしては、ウクライナ側に大きく譲歩することはしたくない。欧州としても、仮に、
ウクライナに対して何らかの資金援助に動くとなると、その負担は大きい。消費者が供給側の問題を解決しなければならない責務はない。」
と指摘する。同氏は、現在のような状況では、ロシアとEUが妥協点を探すしかなく、そうしなければ、ガスをめぐる対立を回避することは
難しいだろうと考えている。

(1/2 続く）

支援

ティモシェンコ大統領支援

　Arbat KapitalのアナリストであるGrimadin氏は、「数ヵ月後に、ガス紛争が起こるようなことにならなければ良いのだが。」と述べる。
同氏は、欧州がウクライナに貸付を実施しなければ、今月末にも、対立の構図が表面化する恐れがあると考えている。Grimadin氏は、
「ガスプロムにバルブを止めさせるようなウクライナの動きを抑制できるのはEUの支援のみである。」と指摘する。
　後は、ウクライナとのガスをめぐる新たな対立が回避できることを祈るのみである。Galleon capitalのチーフアナリストであるRazuvaev氏は、
年初に一連の出来事があって以降、欧米各国の投資家が見るガスプロムのイメージは損なわれており、それがガスプロムの時価総額に
悪影響を及ぼしていると指摘している。
FINAM
（2/2　終了）

グルジア：停戦監視団、撤退へ…任期延長に露外相が反対
http://mainichi.jp/select/world/news/20090624k0000m030105000c.html
　【ウィーン中尾卓司】今月末に任期切れとなる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）のグルジア停戦監視団について、ロシアのラブロフ外相は
２３日、ウィーンでのＯＳＣＥ会合で記者会見し、「交渉に応じるためには、関係国が南オセチアとアブハジアの中立な地位を認めることが
必要だ」と語り、任期延長に反対する立場を明らかにした。
　このため、ＯＳＣＥのグルジア監視団は任期を延長できず、撤退は避けられない情勢となった。
　この問題では、シンクタンク「国際危機グループ」（本部ブリュッセル）が２２日、「南オセチアとアブハジアの軍事境界ゾーンから
安全保障の枠組みが消えると、再び武力衝突がぼっ発しかねない」と警告した。
　ＯＳＣＥ監視団は昨夏のグルジア紛争後に増派されたが、ロシアは、監視団が南オセチアとアブハジアに立ち入ることは認められない
などとして、監視団の任期延長に反対していた。

伏木富山港　日本海側他港と連携
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090623/CK2009062302000183.html?ref=rank
県議会定例会　利用促進へ新航路模索
　伏木富山港の利用促進策について、県は二十二日の県議会六月定例会の予算特別委員会で、日本海側の港のみに寄港する新航路を
実現するため日本海側の各港との連携を模索する考えを示した。　矢後肇委員（自民）の質問に柳野隆之商工労働部長が答えた。
　柳野部長は、伏木富山港からロシアへ輸送するルートは太平洋側からの陸送コストがネックになっていると指摘し、「日本海側のみに
寄港する航路を設定し、運航距離の短縮で輸送費の低減を図り、陸上コスト分のデメリットを解消することが重要」と述べた。
　ただ、航路の実現には貨物を集める必要があるため「伏木富山港単独では十分な貨物の確保が難しいとすれば、日本海側の他の港と
連携を図っていくことも重要。具体的な取り組みを考えていく必要があると認識している」とした。
　国が二〜三月に実施した試験輸送では、名古屋を起点に伏木富山港からウラジオストク港まで輸送すると、名古屋港から船積みしている
現行に比べ四〜六日間、輸送期間を短縮できた。
　しかし、陸送コストが上乗せされることと、通関に十日かかったことが課題として浮き彫りになった。　（稲田雅文）

新興市場株が調整入り、ロシアは弱気に−原油も調整気味、円は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar9unqd_V.gY&refer=jp_asia
６月23日（ブルームバーグ）：ＭＳＣＩ新興市場指数は今年のピークから10％以上下げ、新興市場株式相場は調整局面に入った。
景気回復にエコノミスト予想ほどの勢いがないとの懸念から、原油も調整入りに近い水準となっている。
　22カ国の銘柄で構成するＭＳＣＩ新興市場指数はロンドン時間 23日午前、前日比２％下げ４営業日で最大の下落。22日にはロシアの
ＭＩＣＥＸ指数が今年の高値からの下落率が20％を超え弱気相場入した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は23日に一時、１バレル＝66.37ドルとなり、今年の高値からの10％安に近づいた。
　コメルツ銀行の新興市場調査責任者（ロンドン在勤）、ミヒャエル・ガンスケ氏は「Ｖ字型の急激な回復は実現しないと投資家が気付いた」
と話した。 一方、リスク回避で高金利通貨から資金が流れ、円はドルとユーロに対しそれぞれ0.7％、0.5％上昇となっている。
　欧州企業の社債保証コストは上昇。ＪＰモルガン・チェースによれば、主に高リスク・高利回りの45銘柄で構成する
マークイットｉＴｒａｘｘクロスオーバー指数は20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の785ｂｐと５月18日以来の高水準。

ＮＹ原油時間外：３日続落−世界的な景気懸念で株式相場が下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aTeqN7qOZaE4&refer=jp_energy
　　６月23日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は、23 日の時間外取引で３営業日続落。世界経済の回復が鈍いものになる
との懸念から株式相場が下げたことが背景。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限はシンガポール時間午後２時56分（日本時間同３時56分）現在、１バレル＝66.64ドルで
取引されている。一時は前日比1.13ドル（1.7％）安の66.37ドルまで売り込まれる場面もあった。
　前日の欧米株式相場が下落したことを手掛かりに、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は2.5％安と、約６週間で最大の下げを記録した。

【新興市場トップニュース】ブラジル、ロシア、ポーランド、インド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aP4f0zFybFe0&refer=jp_asia
　　６月23日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
３．ロシアのＭＩＣＥＸ指数は、年初来高値からの下げ幅が20％を超え、世界的な株価上昇が始まった３月以来、指標となる世界の株価指数で最初の弱気相場入りとなった。
（中略）
７．世界銀行は、今年の世界経済成長率予想をマイナス2.9％とし、３月時点の予想から下方修正した。また、途上国からの資本の逃避が、貧困層と失業者を増加させるだろうと注意を喚起した。
（中略）
９．新興市場株は１カ月ぶりの安値に下落。ロシア株が下げを主導。世銀による世界成長率見通しの下方修正が嫌気された。商品相場の下落を受け資源株が安かった。
*略部分はロシア以外の国のニュースです

[コラム]ロシアM&A市場：活性化に期待
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090623/36492.html
　2008年下半期以降、金融危機の影響で、ロシアのM&A市場は、大きく落ち込んだ。プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）の
データによると、2008年における取引件数は、前年比22%減となり、金額換算では44%減となった。2009年第1四半期も、こうした傾向は
尾を引き、取引件数は前年同期比30%減、金額換算では50%減となった。12月・1月・2月には、金融危機以前に交渉が実施されていた
取引の完了はあった。しかし、PwCの専門家によると、3月・4月は、ロシアのM&A市場にとって最大の低迷期となった。
　しかし、5月・6月初頭には、活況の兆しが認められている。活性化の兆候は、ReDealグループの分析データにも見て取れる。
ReDealグループアナリストの試算によると、4月のM&A取引金額が31億2000万ドルであったのに対し、5月には54億6000万ドルに増加している。
　PwCでM&A税務サポートを行っているPetrukhin氏は、"M&A：内からの視点"と題した会合の中で、「この何ヶ月間は、買い手も売り手も、
市場の動向をただ見守っていた。市場参加者は、精神的な打撃を受けていた。しかし、現在、徐々に活性化の兆しが見えてきている。」と述べた。
　PwCロシアでM&A支援グループを率いているKnoll氏は、今後、近いうちに、ロシアのM&Aは勢いづくだろうと考えている。同氏は、
「2009年下半期には、まず、問題のある資産の取引数が増加するだろう。企業の債務者側が債務繰越、或いは、それ以外の方法での
事業改善が図れない場合、銀行側は、当然、そうした資産を押さえることになるだろう。」と述べる。こうしたプロセスについて、Petrukhin氏は、
石油関連を除くロシア経済の各セクターに及んでくるだろうと考えている。同氏は、「石油関連企業に破綻の恐れはない。」と述べる。
　また、Knoll氏は、特に、外国人投資家の関心増大によって、ロシアのM&A市場が大きく活性化するだろうと期待している。同氏は、
「現在、外国人投資家は、3ヶ月前と比較すると、ロシア市場に対して非常な関心を示している。これは、良い兆しである。」と述べる。
Knoll氏は、外国人投資家がもっとも関心を示すのは、食料・飲料の生産、及び、小売事業に従事している企業になるだろうと考えている。
同氏は、こうしたセクターにおける取引は極めて順調に実施されるものと予測している。外国人投資家にとって、何より魅力的なのは取引価格で
ある。Knoll氏によると、ロシアの食料・小売関連事業者の評価額は、2008年夏と比較して、60%も下落している。ドイツやイギリスにおける同種の
資産の評価額下落率は30-35%に止まっている。一方、これとは反対に、ロシアの銀行買収に対する外国人投資家の関心は薄れている。
Knoll氏は、ロシアの銀行同士でのM&A件数は伸びるだろうと考えている。さらに、専門家は、M&A市場における興味深いトレンドに注目している。
それは、ロシアの資産に対する外国人投資家の関心のみならず、外国の資産に対する国内投資家の関心も高まっているということである。
PwCのデータによると、2008年は、ロシア人投資家による西ヨーロッパ企業の取得件数が過去最大であった（取引件数は52件、総取引額は
46億ドル）。PwCの専門家は、2009年にも、ロシア企業が外国の資産を取得するチャンスは大いにあると考えている。具体的事例もある。現在、
ズベルバンクは、自動車メーカー・オペルの株式35%の取得取引を行っている。もっとも、この取引は、例外的な性格を帯びている。こうした
方法を通じて、国内自動車産業の再生を期待しているロシア政府が取引に関心を示した可能性もあるためである。
　外国資産取得をめぐる今後の全体的見通しとしては、ロシア人投資家が取引に難航する可能性もある。PwCの調査レポート"西側への参入"
の中には、「西ヨーロッパの売り手の多くは、まだロシアの買い手と取引を行う態勢が整っていない。最後まで取引を完了することができるか
どうかを不安視している。」との指摘がある。PwCグループのM&A支援副部長であるPotochnig氏は、多くの西側企業が事業を確かな買い手に
譲渡したいと考えていると指摘する。売り手側としては、取引における金銭面での保障はもちろん、新たなオーナーがただ単に売り手側の
技術を得るだけでなく、事業を引き継ぐということに対する確証が必要である。ロシア人企業家の世界的イメージは、そうはかばかしいもの
ではない。ロシア人投資家は、自らの誠実さを証明するために、これから大いに努力していく必要があるだろう。

わっふるわっふる

米金融・債券市場展望＝2年債入札を順調に消化へ
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK840542020090622?sp=true
［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２３日の米国債市場は、過去最大規模の２年債入札を順調に消化する見込みだ。ただ、今週は
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており、不安定推移となる要因が残る可能性がある。
　また、住宅価格下落と差し押さえ増加が景気後退（リセッション）を招いたことを踏まえ、投資家らは住宅市場の状況を見極めようとしており、
中古住宅販売統計も手掛かり材料になるとみられる。
　２２日は、債券が急伸する一方、株式は売られた。２３日に４００億ドルの入札を控えている２年債でさえも、値を上げた。
アクション・エコノミクスのグローバル債券部門マネージング・ディレクター、キム・ルパート氏は「このことは、依然として短期債への需要が
あることを示している」と述べた。
　政府が景気対策などで２兆ドルの国債発行を進める中、今週の総額１０４０億ドルの国債入札は１週間の入札規模としては最大となる。
同氏は「入札は順調にこなされるはずだ」と語った。
　しかし、中国やロシアなどが米財政赤字拡大に懸念を募らせていることに加え、リセッションからの回復の時期をめぐって疑問が広がる中、
国債需要は不安定となっている。
　供給面に加え、２３、２４両日に開かれるＦＯＭＣが神経質なムードを生み出す原因となっている。投資家らは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
量的緩和策を拡大するのか、あるいは利上げを視野に入れることでインフレ懸念抑制にかじを切るのかに注目している。
　このほか、５月の中古住宅販売が圧迫材料となる可能性がある。前月の４６８万戸から４８１万戸に増加したとみられており、低迷する
米住宅市場にとって好ましいニュースになると予想されている。これが株価反発につながり、債券急伸に歯止めを掛ける可能性がある。
　ＦＲＢは住宅ローン金利を低水準にとどめておく手段として、国債買い入れを増やす可能性がある。しかし投資家は、ＦＲＢが量的緩和策を
維持するのか、あるいは国債買い入れに充当する資金を減らすのか確信が持てない状況だ。
　カボット・マネー・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「（ＦＲＢは）住宅を非常に手に入れやすいように
したいと考えている。そうするための手段の一つが、金利を低く維持しておくことだ。だが、住宅ローン金利は３カ月で１００ベーシスポイントの
変動があった。このサイクルが続くならば、（変動が）新規購入を妨げ始める可能性がある」と指摘した。

衛星打ち上げサービスのシー・ローンチ、連邦破産法11条の適用を申請
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK840606420090623
　［２３日　ロイター］　衛星打ち上げサービスのシー・ローンチは２２日、米デラウェアの破産裁判所に対し、連邦破産法１１条の適用を申請した。
資産５億ドルに対し、負債は１０億ドルを上回った。
　同社は流動性不足と継続的な損失により、経営が悪化していた。同社の関連会社５社も破産法の適用を申請した。
　同社はカザフスタンのスペースセンターから商業衛星打ち上げサービスを提供しており、ボーイング(BA.N: )、ロシアのＲＳＣエネジア、
ノルウェーのアケル(AKER.OL: )などが出資している。

［ロシア株］６月２２日（月）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_057.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数ともに反落
6月22日（月曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、7．80％安の937．98、ＲＴＳ指数は4．98％安の961．04で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は、寄り直後に、世銀幹部による経済後退への懸念発言がＮＹ原油先物相場の反落を誘い、ロシアＭＩＣＥＸ指数も同様に
値を下げた。売り一巡の後、980ポイント台を神経質に推移したが大引けと共に反落した格好だ。
個別では、前日比で、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が3．35％安、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が3．90％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が7．36％安、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が7．46％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が7．66％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が4．75％安、
ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が7．68％安、鉄鋼・金属関連のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が4．84％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が
6．82％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が7．83％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比10．22％安、金融・不動産関連の
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が10．22％安、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が10．39％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が13．10％安、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−
復興銀行（ＶＺＲＺ）が13．18％安で取引を終えた。
22日、タトネフチは09年第1四半期純利益を発表、それによると、前年同期比で3600万ドル減の、2億3300万ドルとなった（米国会計基準）。
尚、前期は7億4800万ドルの赤字で今回の業績は営業経費の圧縮が寄与したと報道されている。また、ルクオイルは仏石油大手トタル所有の
オランダの石油企業ＴＲＮリファイナリー社の株式45％を7億2500万ドルで取得し子会社化すると発表、現地報道では「ロシア企業初の
ヨーロッパ市場進出」とポジティブな評価である。
本日は、ロシア株式市場の寄り前に独国で7月度ＧＦＫ消費者信頼感の発表、その後仏・独国・欧州圏の6月度の経済先行指標の発表が続く。
場中から引けにかけ米国で週間小売売上高の発表、5月度住宅価格指数の発表がある。

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、今後３ヶ月で１０億ドルの資金調達を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_015.shtml
　　ガスプロム・ネフチは今後3ヶ月で、10億ドルの資金調達を計画している。ヤコブレフ財務部長によると、調達手段はユーロ債発行、
協調融資、二者間融資となる見通し。デュコフ社長は、これら3つを組み合わせた形になるか、どれか1つになる可能性があるとした。
デュコフ社長によると、09年7月から8月にすでに資金を調達する見通しで、債務借り換えや、海外を含む新規資産買収にも用いられる
可能性がある。ヤコブレフ財務部長によると、現在同社はマーケティングリサーチを行っており、資金調達手段を検討している。
このほか、デュコフ社長は、より低金利で資金を調達することができれば、対外経済銀行から借りている7億5000万ドルを期限前に
返済することも可能と表明した。

（　･`ω･´）ｷﾘｯ

［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、ガスプロムからの免許譲渡には２〜６ヶ月
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_014.shtml
　　ガスプロム・ネフチは、ガスプロムの石油ライセンスの同社への譲渡には、決定から2ヶ月から6ヶ月の期間を要すると見積もっている。
現在、ガスプロム子会社からガスプロム・ネフチにライセンスを無償譲渡する案と、ガスプロムからライセンス譲渡を受ける子会社を新設し、
ガスプロム・ネフチがその株式を買取るという2つの案が協議されおり、譲渡にかかる期間は最初の案で2ヶ月、第2案で6ヶ月と見積もられる。
ガスプロム・ネフチのデュコフ社長は、第2案がより公正であるとしているが、2つの案を組み合わせて一部譲渡、一部売却とする案も
排除していない。なお、プリラズロモエ油田は、プラットフォーム建設が完了し、操業を開始してからの譲渡となるため、今回の
譲渡プロジェクトには含まれていない。
譲渡される油田（ＡＢＣ1）の総埋蔵量は、プリラズロモエ油田を含むと6億トンとされる。2020年までにはこれらの油田から採掘される石油は
年間2000万トンにのぼる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は324円程度。22日終値前日比−5．03％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。

［ロシア株］タトネフチ、０９年第１四半期純利益は２億３３００万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_019.shtml
　　タトネフチの09年第1四半期純利益は、前年同期2億6900万ドルからは減少したものの、前期7億4800万ドルの赤字からは黒字転換し、
2億3300万ドルとなった（米国会計基準）。
売上高は前年同期の46億3700万ドルから21億6200万ドルに減少、営業経費は同5億6900万ドルから4億5200万ドルに減少したほか、
ＥＢＩＴＤＡは4億4300万ドルとなった。
09年3月31日の時点の総資産は124億6500万ドルと、08年3月31日の162億6100ドル、08年12月31日時点の133億7600万ドルを下回った。
09年3月31日時点の総負債は44億2000万ドルとなった（08年3月31日時点は45億3800万ドル、08年12月31日時点は43億6100万ドル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は307円程度。22日終値前日比−3．90％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は112円程度。22日終値前日比−7．95％。
《会社概要》
タトネフチはロシア大手石油会社。タタールスタン共和国に位置。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
ロシア国内第6位の石油会社であり、国内生産量の5.24％を占める。国内石油総輸出の5%を占める。主要株主はタタールスタン共和国。

（　･`ω･´）･`ω･´）･`ω･´）ｷﾘﾘﾘｯｯ

［ロシア株］ルクオイル、欧州復興開発銀行から３億ドル調達か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_016.shtml
　　欧州復興開発銀行によると、同行はルクオイルに対し、3億ドルの貸付を行う可能性がある。ルクオイルは、調達資金を子会社
第8地域電力傘下のクラスノヤルスク火力発電所近代化に振り向ける見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4184円程度。22日終値前日比−7．46％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］ヤクーツクエネルゴ、２銀行より２４億３０００万ルーブル借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_023.shtml
　　ヤクーツクエネルゴは09年第2四半期の燃料購入費や運転資金補充のため、融資金融機関の入札を行い、ズベルバンクとロスバンクが
落札した。ズベルバンクからは生産資産を担保に15億8000万ルーブル（6ロット）を借り入れる。金利設定は同社売上高によって決定され、
売上高が6億ルーブル未満の場合は年率17．5％、6億ルーブル以上の場合は年率17％となる。
一方、ロスバンクからは燃料購入費として、3ロット（1億5000万ルーブル、2億6000万ルーブル、9000万ルーブル）を無担保で借り入れる。
期間は1年。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は91円程度。22日終値前日比−5．05％。
《会社概要》
ヤクーツクエネルゴは、東シベリアのサハ共和国における電力・熱エネルギー公益事業会社であり、同地域における供給シェアは95.6%である。
ヤクーツクエネルゴは、事業範囲がもっとも広い公益事業会社に数えられる（サハ共和国の領土面積はロシアの5分の1を占める）。
同社は、水力発電所（ヴィリュイスク水力発電所）と天然ガス発電所（ヤクーツク国営地区発電所・ヤクーツク熱併給発電所）から成り立っている。

［ロシア株］ウラル通信情報、Ｓ＆Ｐが長期格付けを「Ｂ＋」に引き下げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_024.shtml
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは09年6月22日、ウラル通信情報の長期債務格付けを「ＢＢ−」から「Ｂ＋」に引き下げた。
同時に、格付けは09年3月2日に引き下げ方向で指定された格付けウォッチからはずされ、見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更された。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は126円程度。22日終値前日比−13．24％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は78円程度。22日終値前日比−8．24％。
《会社概要》
ウラル通信情報はロシア大手通信会社。ウラル地方を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。6つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要商標はUtelである。主要株主は
国営持株会社Svyazinvest。

ヽ( ･∀･)ﾉ

［ロシア株］メチェル、社長保有株式の３８％が担保に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_020.shtml
　　メチェルのジュジン社長が保有する同社株式のうち、38％が債権者の担保となっていることが、米国証券取引委員会への資料から
明らかになった。同資料には、株式の一部が「ある資金調達のため担保に入れられた」との記載があるが、株式がいつ誰に対して
担保に入れられたのかは不明。ジュジン社長はメチェル株式の66．76％を保有しており、うち、0．05％（普通株20万5384株）は直接保有し、
その他はオフショア会社やそのほかの会社を通じて保有する形となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は722円程度。22日終値前日比−12．58％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、
形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ドロゴブージ、ＶＴＢドイツより総額４０００万ドルの借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_021.shtml
　　ドロゴブージは09年6月19日、既存債務借り換えや子会社への貸付などのため、ＶＴＢ（外貿銀行）ドイツより、総額4000万ドルの借入を
行った。期間は24ヶ月。なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2994円程度。22日終値前日比−6．44％。
優先株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2016円程度。22日終値前日比−2．94％。
《会社概要》
ドロゴブージはロシア西部のスモレンスク州に拠点をおく肥料・化学薬品製造企業である。製造開始は1965年にさかのぼり、1990年代には
設備の近代化を行った。製造品目は30品目以上にのぼり、工業用液化アンモニア（年間50万トン）、硝酸アンモニウム（年間90万トン）、
リン酸塩窒素カリ複合肥料（年間55万トン）、乾燥混合肥料（年間90万トン）、工業用・食用液体炭酸（年間5万トン）、アンモニア水、
炭酸カルシウム、液化窒素、石灰、液化酸素、ポリエチレン・ポリプロピレン製品などを生産している。
国内で製品販売を行うほか、バルト諸国、セルビア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ他に輸出も行っている。

［ロシア株］イルクート、０８年売上高は２２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_022.shtml
　　イルクートの08年売上高は前年比22％増の12億4797万1000ドルとなった（国際会計基準）。売上総利益は同30％増の4億2万2000ドル、
売上総利益率は同2％増の32％となった。支払い金利は前年とほぼ同水準（＋0．8％）、管理費も前年水準にとどまった。
しかし、08年の経済危機により、金融資産評価損や為替差損を計上し、純利益は3488万6000ドルの赤字となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は2307円程度。22日終値前日比−0．13％。
《会社概要》
イルクートはロシア大手航空機製造会社。軍事機・民間機・航空設備の企画・製造・販売・メンテナンスを行う。企業グループには
イルクーツク航空製造工場、タガンログ航空製作所、Beta Airが入る。戦闘機SU-30MK、SU-30KN、水陸両用飛行機Be200、
早期警戒管制機A-50等の製造・販売・輸出を行っている。

［ロシア株］アフトワズ、０９年７月〜８月も１交代制
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_025.shtml
　アフトワズは09年7月と8月も1日8時間の1交代制を継続する。組み立てライン稼働日は車種によって週3日から5日となる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4033円程度。22日終値前日比−13．54％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は944円程度。22日終値前日比−9．86％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、CIS諸国、
エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。

［ロシア株］アフトワズ、ロステフノロギから２５０億ルーブル借入へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=stockname_0623_026.shtml
　　アフトワズは国営企業ロステフノロギより、250億ルーブルの借入を決定した。株主総会で承認されたもの。今回の借入は無利子の
特別目的ローンで、期間は12ヶ月。09年3月30日、プーチン首相が訪問先のトリヤッティで、アフトワズ支援策として、ロステフノロギに
250億ルーブルを移管し、それをアフトワズに無利子で貸し付けるというスキームを発表、資金をアフトワズ株式に転換する可能性も
示唆されていた。その後同首相は、09年5月10日までに手続きに必要な書類をそろえるよう指示していた。


皆様遅くまで支援ありがとうございます。
ウクライナ大統領選の日程が決まりました。これですと2009-2010年 末年始恒例ガス紛争は開催決定な気が致しますが、いいのでしょうか。
本日はここまでですﾉｼ

Ĥﾉｼ

本日も乙でした！

スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診　英紙報道

　【ロンドン＝清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクス
トラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現
すれば、時価総額が計410億ポンド（約６兆5000億円）に達する巨大企業となる。
英豪資源大手ＢＨＰビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社は
オーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動き
は再び加速している。
　同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）がアングロ・
アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。
アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな
回答を示す可能性はある。

　両社はオーストラリアと南アフリカで石炭を産出する鉱山を持つほか、銅山などで
も生産地域が重複する。合併が実現すれば、年間７億ドル（約700億円）のコスト削減
が期待できるという。規模が拡大すれば、資源の顧客に価格交渉で優位に立てる
利点もある。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009062105066b1

デビアスの親会社でもあるアングロアメリカンへの合併が提案された。
アングロアメリカンは南ア政府年金基金？が大株主になっている。
不人気な女性CEOに株主が不満を抱いており、さらに資源価格上昇局面という
絶好の局面で提案を行った。アングロアメリカンは話し合いは初期段階だとして
消極的な反応を見せている。

エロイカより愛を込めて35巻売ってました
早速確保しました

>>173
なんと羨まスィ...
古き良き時代のKGBやクレムリンの描写がイイですね （　･`ω･´）ｷﾘｯ

漢字を習いはじめた頃に親から「スパイ衛星の全て(確かこんな題)」と言う本を
買い与えられた時に貪るように読んだのですが、同じ興奮をエロイカからも感じました。
＃ ソビエト連邦や情報戦の存在を知ったのはこのスパイ本から。
＃ ニンバスとかピンポン衛星とかMI5とMI6の違いとか書いてありました。

経済危機回復の兆し確認 ＯＥＣＤ閣僚理が開幕
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000962.html
　【パリ２４日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会が２４日、パリで２日間の日程で始まった。初日の会合では世界的な
経済危機に回復の兆しが出てきたことを確認、大規模な財政出動や金融緩和といった異例の政策からの転換を図る「出口戦略」に
ついて意見を交わす。２５日は省エネ技術の開発促進など地球温暖化対策につながる投資拡大を通じて経済成長と環境保護の両立を
図る「グリーン成長」や貿易の自由化問題を討議し、意見の一致を目指す。
　日米欧など３０の加盟国のほか、加盟候補国などとして中国やインド、ロシア、ブラジルなど１０カ国も特別に参加。日本からは
中曽根弘文外相と二階俊博経済産業相が２５日の会合への出席を予定している。議長は韓国の韓昇洙首相。
　金融・経済危機や地球温暖化問題の克服といった世界規模の問題に協力して対処する姿勢を強く打ち出すため、最終日には
ＯＥＣＤ閣僚理事会としては７年ぶりとなる共同声明を採択する見通し。

ＯＥＣＤ成長率：10年はプラス回復、0.7％に上方修正−米も0.9％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aNEtHxvS5kOQ&refer=jp_us
　６月24日(ブルームバーグ)：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は 24日、加盟30カ国の経済見通しを２年ぶりに上方修正し、2010年には
プラス成長に戻ると予想した。米国の景気下降に緩和の兆しが表れていることが背景にある。 ＯＥＣＤは加盟する先進諸国全体の成長率が
今年マイナス4.1％となった後、10年にはプラス0.7％になると予測し、今年がマイナス 4.3％、来年はマイナス0.1％としていた３月時点の
見通しを引き上げた。 米国は今年2.8％のマイナス成長となるが、来年は0.9％のプラス成長に上向くと予想。米景気の改善が主に寄与し、
世界的なリセッション（景気後退）は今年７−12月（下期）には底入れするとみている。米成長率は３月時点では今年がマイナス４％、
来年はゼロと想定していた。日本については今年の見通しをマイナス6.6％からマイナス 6.8％に引き下げる一方、来年はマイナス0.5％から
プラス0.7％に上方修正した。 ユーロ圏については、失業の増加で消費意欲が抑えられるなか、今年の成長率予想をマイナス4.1％から
マイナス4.8％に引き下げ、来年は３月時点のマイナス0.3％を上向き修正したものの、ゼロ成長にとどまると予測した。ＯＥＣＤ加盟国全体の
平均インフレ率は今年が 0.6％、来年は0.8％と、08年の3.2％を大幅に下回る水準にとどまる見込み。
世銀とは対照的な見通し
　ＯＥＣＤの経済見通しは、世界銀行が今週、世界的なリセッションが３カ月前に予想していたよりも深刻化するとの認識を表明したのとは
対照的だ。ＯＥＣＤは、米経済の緩慢な回復ペースが見込まれることから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日本銀行は11年になる前に
利上げを実施すべきではないとの見解を示唆した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）には政策金利の一段の引き下げを提言した。
　また、各中央銀行は景気回復が確実なものとなり、金融システムが正常化するまでの間、資産買い取りなどの非伝統的な政策を
継続すべきだと指摘。一定の基準が満たされるまでは緩和的な金融政策を維持すると保証することも検討する必要があるとしている。
　ＯＥＣＤの主任エコノミスト代行、ヨルゲン・エルメスコブ氏は経済見通し報告で、「最悪のシナリオは回避されたようだ。ＯＥＣＤ経済は
底入れが近い」と述べ、「米国の経済活動が今年下期に底入れする可能性を示す兆候が増えている」と分析した。
　一方、ＯＥＣＤ加盟国以外では中国の景気回復の兆しが既に顕著だと指摘し、成長率を今年がプラス7.75％、来年はプラス9.25％に
それぞれ引き上げた。

ＯＥＣＤ：ロシア経済、今年マイナス6.8％成長へ−景気対策の遅れで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aZJdQ2qE6liY&refer=jp_energy
６月24日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、政府の景気対策の遅れを受け、ロシア経済が今年マイナス 6.8％成長に
なるとの見通しを示した。
ＯＥＣＤの報告書は「景気刺激策の実施の遅れが、経済危機の当初の影響を深刻化させた」と分析。「特に社会的保護と積極的な
労働市場政策のために、歳出予算の拡大を迅速に実施すべきだ」と指摘した。
　ＯＥＣＤは３月の前回報告書では、ロシア経済の今年の成長率をマイナス5.6％と予想していた。世界銀行は22日、今年の成長率予想を
マイナス7.5％と、前回予想のマイナス4.5％から下方修正した。

中国ＧＤＰ伸び率見通しを09年は7.7％・10年は9.3％に上方修正＝ＯＥＣＤ
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK840823420090624
　［パリ　２４日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、最新の経済見通しを発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを
２００９年は７．７％、２０１０年は９．３％に上方修正した。　前回示した予想では０９年が６．３％、１０年が８．５％だった。
　インドについては０９年は５．９％、１０年は７．２％と予想している。前回は０９年が４．３％、１０年は５．８％だった。
　ロシアは０９年がマイナス６．８％、１０年がプラス３．７の予想。

ＯＥＣＤ：中国の09年成長率予想7.7％に上げ−政策効果で (Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9bj5jwCL0Qw&refer=jp_asia
　６月24日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は 24日発表した最新の経済見通しで、中国の今年の成長率予想を7.7％と、
３月時点の予想の6.3％から引き上げた。政府の景気刺激策が都市部固定資産投資を促すとの想定に基づき上方修正した。
　2010年は9.3％成長に加速すると予想。従来の8.5％から修正した。ＯＥＣＤは報告書で、政府の景気対策と銀行融資拡大が
「1990年代初め以来の最大に匹敵する都市部への投資ブームを引き起こす公算が大きい」との見方を示した。
　与信環境の好転と政府の補助金政策により住宅投資が加速すると予想。また、成長加速が雇用市場を支える結果、消費の支えにもなる
との見通しを示した。
　ＯＥＣＤは「08年11月に導入された景気刺激のための財政政策パッケージは迅速かつ強力に経済に浸透している」と指摘した。中国の
インフラ整備プロジェクトを原動力とした需要が原油など商品相場の回復につながっているとの見解も示した。
　来年についての見通しはより不確実だとして、景気刺激の財政および金融政策が後退するなかで個人消費と企業投資の動向が鍵になる
と指摘。その上で、民間部門の投資が回復しない場合、中国は成長てこ入れに向けて支出を増やす余力が十分にあるとし、その場合の
追加刺激策は「建設よりも社会的投資に振り向けるべきだ」との考えを示した。
　消費者物価への下押し圧力は続き、来年は成長加速にもかかわらずインフレ率は0.5％と09年の２％から低下すると予想した。
　また、銀行の融資債権の質について金融規制当局は「監視を続ける」必要があると指摘し、「銀行融資全般について債権劣化の可能性が
あり、これが幾分の下振れリスクとなる」との見方を示した。

日本の成長率、10年はプラス0.7％　ＯＥＣＤ見通し、回復力弱く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090624AT3S2400U24062009.html
　【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表した。
加盟30カ国の実質経済成長率は2009年がマイナス4.1％で、10年はプラス0.7％になると予測。日本も10年はプラス0.7％で
前回３月時点から1.2ポイント上方修正した。世界景気は持ち直しつつあるが、回復力は弱く、失業率上昇などを懸念要因として指摘した。
　３月時点の予測では、加盟国全体で09〜10年は２年連続でマイナス成長になると予測していたが、今回は両年とも上方修正となった。
大規模な景気刺激策や金融市場の安定化で景気が一段と悪化するリスクが軽減したと強調。中国などの新興国の景気回復が早く、
先進国にも好影響を与える。
　ＯＥＣＤ全体の景気は今年後半に底入れするとしながらも、「その後も弱い回復が見込まれる」と分析。日米欧ともに失業率の上昇傾向が
続くと予測している。 (19:27)

世銀：ロシア経済、マイナス7.9％成長に下方修正−貧困層拡大の恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afaNBcMx2yYk&refer=jp_asia
　６月24日（ブルームバーグ）：世界銀行は24日、今年のロシア経済の成長率予想をマイナス7.9％とし、22日発表した予測である
7.5％のマイナス成長から下方修正した。失業者と貧困層が増加する恐れがあると指摘した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もロシアの
経済見通しを下方修正した。
　世銀は最新の経済見通しで「世界需要の縮小や一次産品生産の低下、信用収縮といった悪化しつつある世界環境がロシア経済の
落ち込みを加速させた」と指摘した。
　世界最大のエネルギー輸出国であるロシアの１−３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比9.8％減と、過去15年で
最大の落ち込みだった。世銀の報告書は、４−６月（第２四半期）は「さらに悪化する」可能性があるとの見通しを示した。
　ロシアの失業率は年末までに13％を超える恐れがある。５月は 9.9％だった。失業増加と賃金低下に伴い同国の中間層は10％に
相当する620万人減少し、人口全体の約51.2％に低下する。世銀は、景気悪化が「富と全体的な所得分配の構成に大きな変化」を
もたらすと警告している。

ロシアの外貨準備、運用多様化で新たな対応へ＝第１副首相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38689120090623
［モスクワ　２３日　ロイター］　ロシアのシュワロフ第１副首相は、同国当局が外貨準備の投資先の多様化に向け新たな対応をとっていることを
明らかにした。ロイター・テレビとのインタビューで述べた。米国債が格下げされれば外貨準備における米国債比率を引き下げるかとの質問
に対し「財政当局は外貨準備の運用方針について、適切かつ円滑な見直しを行っている」と語った。
　「われわれは米債券に投資しておりドルは準備通貨だ。しかし、ロシア中銀と財務省は現在の状況に基づき方針を変更している」と述べた。
　同第１副首相は複数の計画案があることを明らかにし、外貨準備の運用を多様化することで安全性を高めると説明した。
これ以上の詳細には言及しなかった。

ムーディーズ：ドルに代わる通貨なし−米国の格付け支える (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a.wOSciFM9ho&refer=jp_news_index
　６月24日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2009年度（08年10月−09年９月）の米財政赤字が
前年度の４倍に膨らむ見通しだが、ドルの世界の準備通貨としての地位は揺るぎなく、これが米国の「Ａａａ」の格付けを支えているとの
認識を明らかにした。
　ムーディーズのソブリン格付け部門の責任者でマネジングディレクターのピエール・カイルトゥ氏は23日、都内でのインタビューで
「信頼に足る代替通貨がない状況で、突然の変化は予想し難いし、債権者の利益にならない」と語った。また、先立って行われた
記者説明会では、最上級の格付けは「引き続き確固としたものだ」と述べた。
　緊急支援と景気刺激策に伴う歳出で09年度の米財政赤字は過去最高の１兆8500億ドル（約177兆円）に拡大する見込みで、
米財政の健全性に厳しい視線が注がれている。米国債保有で世界１位の中国と３位のロシアは、外貨準備の運用先を多様化する
可能性に言及している。
　カイルトゥ氏は、米国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が 100％超と現行水準の２倍余りに上昇しても、借り入れコストが低水準に
とどまる限り同国の格付けは変わらないと述べた。ムーディーズは、昨年40.8％だった同比率が今年は59.9％に上昇すると予想している。
　米10年国債利回りは昨年12月に過去最低の2.04％を付けたが、現在までに3.63％に上昇。ロシア中央銀行のウリュカエフ筆頭副総裁が
10日、保有する米国債の一部を売却して国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する債券を購入する可能性を示したことを受け、同利回りは今月、
昨年10月以来の高水準に上昇した。
　また中国は、３月に米政府に対し保有資産の安全性を保証するよう要求したが、現在でも米国債を購入している。米財務省によると、
信用危機が世界的に広がり始めた昨年９月以降、中国は米国債の保有残高を約４分の１増やし、7635億ドルとした。
　カイルトゥ氏は「考えねばならないのは、最終的に安全な避難先とは何を指すのかということだ」として、「経済に大きな問題が生じたり、
戦争の脅威にさらされたとき、人々がどこに資金を投じると考えるのかということだ」と述べた。

５カ国協議に応じる用意＝北の核問題でロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062400858
　【モスクワ２４日時事】ロシアのボロダフキン外務次官は２４日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の参加国のうち、北朝鮮以外の
５カ国による協議に応じる用意を表明した。モスクワで行われた韓国の魏聖洛朝鮮半島平和交渉本部長との会談後、記者会見で述べた。
　ボロダフキン次官は「（６カ国協議以外の）他の形式を否定しない」と語った。ただ、同次官は現時点で５カ国協議の具体的計画はないと
指摘。開催される場合は、北朝鮮の６カ国協議復帰を実現する方策に協議を集中すべきだと述べた。（2009/06/24-18:41）

>>174
いえ最新刊です（今月16日発売でした）

北朝鮮抜き協議、露首席代表が支持
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00868.htm
　【モスクワ＝浜砂雅一】タス通信によると、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議のロシア首席代表のボロダフキン外務次官は２４日、
北朝鮮抜きの「５か国協議」の開催について、「我々はどんな形の話し合いにも反対しない」と述べ、支持する考えを示した。
　同次官は同日、韓国の首席代表である魏聖洛(ウィソンナク)朝鮮半島平和交渉本部長とモスクワ市内で会談しており、こうした考えを
伝えたとみられる。

日米中ロの駐韓大使が討論会　６カ国協議継続求める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2303523062009.html
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の当事国のうち日米中ロ４カ国の駐韓大使が参加する討論会が23日、
ソウル市内の国会議員会館で開かれた。各国大使は６カ国協議の枠組みを継続し、北朝鮮に早期復帰を呼びかける方針で一致。
北朝鮮を除いた５カ国会合について、６カ国協議の再開につなげることを前提に容認する声も出た。
　日本の重家俊範大使は基調発言で「大量破壊兵器やミサイルに関するカネや技術の流れを断つことで国際社会の考えを強く伝える
ことが重要だ」と強調。米国のスティーブンス大使も「安保理決議を厳しく履行し、すべての国連加盟国に参加するよう促す」と表明した。
　一方、重家大使は北朝鮮への圧力強化策として浮上している５カ国会合について「６カ国協議を再開し、核放棄の実現に資するなら、
協議の可能性を含め包括的な方法を検討したい」と容認する意向をにじませた。中国の程永華大使も５カ国会合に関し「高い関心を
持っている」と表明した。(22:01)

５カ国での協議再開に中国慎重姿勢　日中戦略対話
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906242102009-n1.htm
【北京＝矢板明夫】日本と中国の外務次官級による戦略対話が２４日、北京の釣魚台迎賓館で開かれた。協議では、核実験や
長距離弾道ミサイル発射などの挑発を続ける北朝鮮への対応が主要議題となり、日中双方は「北朝鮮問題は重大な局面を迎えている」
との認識で一致した。だが、北朝鮮問題をめぐる６カ国協議参加国のうち北朝鮮を除く米国、日本、韓国、中国、ロシア５カ国による
協議の開催については、中国側が北朝鮮を刺激したくないとの観点から慎重な姿勢を示したという。
　日中戦略対話は今回で１０回目。協議には日本から藪中三十二外務事務次官、中国から王光亜外務次官が出席した。双方は
「北朝鮮の核保有を絶対に認めない」との基本方針を改めて確認し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を着実に履行する
ことで一致した。
　そのうえで、日本側はこれまでの６カ国協議のあり方では効果が不十分だったとして協議の見直しを求めた。これに対し、中国側は
「これはじっくり取り組まなければならない問題だ」と応じ、北朝鮮を除いた５カ国で協議を進めることには慎重な姿勢を崩さなかったという。

露大統領：アフリカ歴訪を開始　資源開発参入で関係強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20090625k0000m030036000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は２３日、エジプト訪問を皮切りにアフリカ歴訪を開始した。２４日にナイジェリア、
２５日にナミビア、２６日にアンゴラを訪れ各国首脳と会談する。エジプト以外の３カ国はいずれもロシアの首脳が訪れるのは初めて。
訪問には大手企業の代表団が同行、エネルギー協力や資源開発への参入で経済協力を強め、アフリカでのロシアの存在感を高める
ことを狙っている。
　インタファクス通信によると、ナイジェリアではガス田開発を視野に、ロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」とナイジェリア国営石油会社が
合弁企業設立文書に調印する。またナミビアにはウラン採掘、アンゴラにはダイヤモンド採掘の分野でロシア企業が進出しており、
経済協力を後押しする。
　ロシアは０６年、当時のプーチン大統領が南アフリカを初訪問するなど、経済協力で先行する中国に対抗してアフリカとの関係強化に
動いている。

ロシア大統領、年内にモスクワで中東和平会議を開催の意向
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38700220090624
　［カイロ　２３日　ロイター］　エジプトを訪問したロシアのメドベージェフ大統領は２３日、年内に中東和平に関する会議を開催する
意向を表明した。この構想はエジプトが支持している。また、イスラエルも容認しているという。
　ロシアは、過去にもこうした会合を提案したことがある。
　メドベージェフ大統領は、ムバラク・エジプト大統領との会談後の共同会見で「われわれは、中東問題に格別の注意を払ってきた。
中東地域の信頼、協力ムードを作ろうとするエジプト大統領の取り組みに大いに感謝する。われわれが年内に計画している
『モスクワ中東会議』も、この目標達成に貢献するだろう」と述べた。
　ムバラク大統領は、エジプトはモスクワでの会合を支持すると述べた。

中東和平会議：モスクワで開催、露大統領が表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20090624dde007030054000c.html
　【カイロ和田浩明】ロシアのメドベージェフ大統領は２３日、エジプトのムバラク大統領とカイロで会談した。メドベージェフ大統領は
会談後の記者会見で、中東和平に関する国際会議をモスクワで年内に開催することを目指していると述べ、ムバラク大統領も支持を
表明した。両首脳は外交、経済、エネルギー分野などでの協力を含む２国間の戦略的協力協定にも調印した。エジプトの国営通信社
などが報じた。
　中東和平ではオバマ米大統領が積極仲介方針を打ち出している。メドベージェフ大統領もこうした動きに対抗し、中東和平で指導力を
発揮することで影響力の拡大を目指していると見られる。
　ロシアは米国、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が中東和平の推進に取り組む「カルテット」を構成。パレスチナのイスラム原理主義組織
ハマスとも協議を重ねている。

Ｃ＆

>>179
全35巻大人買いかと勘違いしてましたｗ。

［ロシア株］イラン、石油パイプライン建設入札参加を呼びかけ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_015.shtml
　　イラン石油精製販売会社のシャフナジザデ会長は09年6月23日、モスクワで行われた石油・ガスに関する会議において、ロシア
及びカスピ海沿岸諸国に対し、カスピ海とペルシャ湾を結ぶ石油パイプラインの建設計画業者を選定する入札に参加するよう呼びかけた。
建設が予定されているのは、イラン領内を通過する石油輸送能力が100万バレル／日量のパイプライン。


米軍、キルギス空軍基地を継続利用へ　非軍事物資輸送に限定
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090623D2M2302Y23.html
　【モスクワ＝坂井光】キルギス政府が米軍に対して首都ビシケクの近郊にあるマナス空軍基地の継続利用を認める見通しとなった。
非軍事物資の輸送に限定するのが条件。同政府は２月に米軍撤退を決定したが、米国は継続利用を求め交渉を続けていた。
米国はテロ掃討作戦を続けるアフガニスタンへの重要な輸送拠点を中央アジアに維持できることとなった。
　インタファクス通信などによると、キルギス、米国両政府が22日、基地の継続利用で合意し、キルギス議会の国防委員会など
主要委員会が23日、これを承認した。25日に議会総会で承認されれば正式に決定する。


米軍基地存続で合意　キルギス　ロシアは不快感　使用料３．５倍に増額
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062402000070.html
　【モスクワ＝酒井和人】タス通信などによると、中央アジア、キルギスのサルバエフ外相は二十三日、閉鎖が決定していた同国内の
マナス米空軍基地について、存続することで米国と合意したと明らかにした。米国の要求に応じた形だが、中央アジアでの米国の
影響力拡大を嫌うロシアが反発する可能性もある。
　両国は既に合意文書に署名済みで、近く関連法案がキルギス議会で承認される見通し。
　同外相によると、継続使用に伴い、基地内に物資輸送センターを新設し、輸送能力を拡充する。半面、米国は年間基地使用料として
現行の三・五倍増となる六千万ドル（約五十七億円）を支払う。管制インフラの整備費三千万ドルなども負担する。
　同基地については今年二月、ロシアがキルギスへの二十億ドルの財政支援を決定した直後、同国のバキエフ大統領が閉鎖を表明。
八月十八日までに米軍に撤退するよう通告していた。しかし米国は対アフガン作戦上の補給拠点である同基地の存続を強く求めていた。
使用料の大幅値上げに応じることで妥協が図られた形だ。
　一方、ロシアのグリシャンコフ下院安全委員会副委員長は二十三日、「旧ソ連圏での米軍基地の存在は地域の安全に悪影響を与える」と
不快感を示した。

ウクライナ：次期大統領選は来年１月　波乱含みの展開に
http://mainichi.jp/select/world/news/20090625k0000m030059000c.html
　【モスクワ大木俊治】ウクライナ最高会議（国会）は２３日、ユーシェンコ大統領の任期満了に伴う次期大統領選を来年１月１７日に
実施する決定を賛成多数で採択した。大統領も承認した。日程が決まったことでウクライナ政局は選挙モードに突入するが、
ともに親欧米・改革派の大統領とティモシェンコ首相の対立を受けた政治混乱が続く中、波乱含みの展開となりそうだ。
　最近の世論調査によると、これまで出馬表明した主な候補では、親露・保守派で国会最大会派の野党「地域党」党首の
ヤヌコビッチ前首相が約２５％の支持率でリードし、ティモシェンコ首相が約１５％、ヤツェニュク前最高会議議長が約１２％で続いている。
後者２人はいずれもユーシェンコ大統領とともに０４年の民主化運動「オレンジ革命」で政権を握った同志。来年１月で任期が切れる
大統領も再選を目指す意向だが、経済危機と政治混乱で国民の信頼を失い、支持率は１けたにとどまっている。
　キエフからの報道などによると、ティモシェンコ首相派とヤヌコビッチ前首相派は昨年から、大統領派を外した大連立政権の樹立を模索。
大統領の選出方法を現行の直接選挙から議会による間接選挙に変える憲法改正で、ヤヌコビッチ氏を大統領に、ティモシェンコ氏を
首相にする方向で決着を図ってきたとされる。だが、最終的にヤヌコビッチ氏が権限の弱い「象徴」大統領となる可能性に難色を示し、
協議は決裂した。
　ユーシェンコ大統領は２３日、ロイター通信とのインタビューで、こうした２人の動きを「クーデターの試み」と改めて非難。次期大統領選は、
オレンジ革命で達成した「民主国家」を維持できるか、それ以前に逆戻りするかの選択になると述べた。
　大統領と首相の対立で改革派の連立政権は昨年９月に崩壊。大統領は１０月に議会の解散を命じたが、首相の抵抗や金融危機の
悪化で棚上げになった。一方で、議会は今年４月、次期大統領選を１０月に繰り上げ実施することを決めたが、反発したユーシェンコ大統領の
訴えで憲法裁が決定を却下した。


天然ガスなど探鉱調査で協力を　ウクライナ、日本へ供給も
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062401000547.html
　【キエフ２４日共同】金融危機の直撃を受けているウクライナのダニリシン経済相は２３日、共同通信のインタビューに応じ、同国内で
天然ガスや石油などを新規開発するための探鉱調査で日本の協力を要望、発見した資源の一定量は国内法に基づき日本へ安定供給
できるとの認識を示した。
　ロシア産天然ガスの大幅な値上げで国内の資源開発が急務となっており、経済相は「（膨大な未確認埋蔵量がある）アゾフ海と黒海が
重要で、日本の協力を得られるならば明日にでも調査を始めたい」と語った。
　旧ソ連から受け継いだ鉄鋼など主要産業の工場は、エネルギー消費量が先進国の３〜４倍と効率が悪い。また、国産ガスは大部分が
住宅の暖房で消費されるため、経済相は住宅など幅広い分野で日本の省エネ技術の導入を希望。見返りとして温室効果ガスの排出枠の
日本への継続的な売却も可能だとした。
　経済相は、投資で損害を被った場合の補償制度などを整備して「日本からの直接投資を大幅に伸ばしたい」と意欲を表明。
来年１月１７日に任期満了に伴う大統領選が行われるが、「民主化と経済自由化の路線は揺らがない」と強調した。

東電など３社と露ＡＲＭＺ、加ウラニウム・ワン株式保有率引き上げも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1RbaxHhi9HI
　６月24日（ブルームバーグ）：カナダのウラン鉱山会社、ウラニウム・ワンのロビン・メリフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は24 日、
東京電力が率いる企業連合とロシアのＡＲＭＺウラニウム・ホールディングが株式保有に関する合意に基づき、ウラニウム・ワン株式保有率を
それぞれ20％近くまで引き上げる可能性があることを明らかにした。
　メリフィールドＣＥＯはカザフスタンのアルマトイでインタビューに応じ、「両者とも株式保有率を19.95％まで引き上げる権利がある」と語った。
　ウラニウム・ワンは今月、発行済み株式数の16.6％に相当する新株１億1700万株を発行しＡＲＭＺに割り当てることで合意した。
東京電力と東芝、国際協力銀行は２月、同数の株式取得で合意していた。
　ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下のＡＲＭＺは15日、ウラニウム・ワン株を市場で追加取得し、株式保有率を19.95％まで高める
可能性を表明していた。
　メリフィールドＣＥＯは24日、「日本の企業連合が株式保有率を維持することを期待する」と述べた。ＡＲＭＺへの新株発行後、東電など
３社の株式保有率は20％から16.6％に低下するという。

中国の北京汽車工業、オペル買収提案めぐりＧＭと協議も−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aJ9BWybzdUbE&refer=jp_news_index
　６月23日（ブルームバーグ）：カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
欧州部門オペルの買収が不調に終わった場合、中国の自動車メーカー、北京汽車工業はオペル買収提案についてＧＭと今週協議する。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　同関係者が協議が非公開であるため匿名で語ったところによると、北京汽車の幹部はオペルの本社があるドイツのリュッセルスハイムでの
会合後、23日にＧＭ欧州の拠点があるチューリヒで幹部向けにプレゼンテーションを行う。マグナは人員削減の規模や年金債務に関する
資金調達方法などについてまだ決定していない。
　今回の協議は、ＧＭとドイツ政府が５月にマグナとその提携先であるロシアの銀行スベルバンクを望ましい売却先に選定した後も北京汽車が
オペル買収を断念していないことを示すものだ。北京汽車は、オペル買収になお意欲を示しているイタリアのフィアットと競合する可能性がある。
　ブルームバーグ・ニュースはマグナの広報担当、ダニエル・ウィトザニ氏に電話で取材を試みたが、コメントが得られていない。北京汽車の
広報担当、ワン・ホン氏とＧＭの広報担当、クリス・プロイス氏もそれぞれコメントを控えた。
　ドイツのグッテンベルク経済技術相はこの日、オペルに対する買収提案について、マグナを「優先」すべきだが、政府は他の買収案も
引き続き受け入れを拒否しないとの立場を示した。

シエンフェーゴス

>>185
>ＡＲＭＺ
会社名カッコ良すぎです。

>>181
ナミビアは25日一日だけでしたか。

UPDATE3: 5月貿易黒字額は08年5月以来の高水準、輸出入ともに再び減少幅拡大
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK027431720090624
　［東京　２４日　ロイター］　財務省が２４日に発表した５月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は２９９８億円の黒字となった。
黒字は４カ月連続。黒字額は２００８年５月（３４１１億円）以来の高水準となった。輸出の減少が鈍化する一方、輸入の減少幅が拡大したため。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は２１２８億円の黒字（前年比３７．６％減）だったが、
発表数値はこれを上回った。
＜アジア・中国向けで輸出持ち直しは足踏み＞
　５月の黒字額は前年比１２．１％減となり、前年比８─９割台の減少だった２─４月から大きく減少幅が縮小した。輸出は前年比４０．９％減、
（４月同３９．１％減）、輸入は同４２．４％減（４月同３５．８％減）となり、輸出入ともに３カ月ぶりに減少幅が拡大した。
　輸出を地域別にみると、米国向けは前年比４５．４％減で４月（同４６．３％減）よりも減少幅が縮小し、ＥＵ向けが同４５．４％減と
４月（４５．３％減）とほぼ横ばい。一方、アジア、中東、ロシア向けは４月より減少幅が拡大した。中国向けは前年比２９．７％減と４月の
２５．９％減から減少幅が拡大している。
＜鉄鋼が過去最大の輸出減少＞
　品目別にみると、自動車（前年比６０．９％減）、鉄鋼（同４９．５％減）、半導体等電子部品（同３３．５％減）などが輸出押し下げに寄与した。
鉄鋼は単価や生産コストの低下を背景に比較可能なデータが存在する１９８０年１月以降、過去最大の減少幅となった。自動車は主に
米国向けの排気量３０００ｃｃ超、オランダやフランス向けの２０００─２５００ｃｃ、フィンランド向けの１５００─２０００ｃｃ、ロシア向けの
１５００─２０００ｃｃ、２０００─２５００ｃｃ、３０００ｃｃ超の乗用車が減少。鉄鋼は中国向けの亜鉛メッキフラットロール、ベトナム向けの鉄鋼コイル、
タイ向けの亜鉛メッキ鋼板などが減少。半導体等電子部品は、香港向けのＩＣ、シンガポール向けのＤＲＡＭ、台湾向けのメモリチップなどが
減少した。
　アジア向け輸出の減少幅が拡大したことについて財務省幹部は、中国向けの鉱物性燃料や鉄鋼、半導体等電子部品などの主要品目の
減少幅を拡大したことが影響したとの見解を示した。
　地域別の輸入動向をみると、対米、アジア、中国で減少幅が拡大し、対ＥＵで減少幅が縮小した。
　輸入が減少した主な品目は原粗油（前年比６３．１％減）、非鉄金属（同７４．７％減）、液化天然ガス（同５１．４％減）など。原粗油の輸入減
には価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス５４．６％の３万２０９１円／キロリットル、ドルベースでは同マイナス５１．７％の
５２．２ドル／バレルとなった。価格高騰の反動減に加え数量ベースでもそれぞれの品目で前年に比べ減少しているという。
　５月の輸出について農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「欧米向けは低水準ながらも持ち直しの動きがみられるが、中国向け
に関してはやや足踏みがみられた」とし、「当面は雇用や設備投資の調整が続くことが想定されるなど、国内景気のいまだ不安定な状況で
あるが、けん引役として期待されている中国向け輸出もあまり期待できないとなると、景気回復は一本調子にはいかない、ということに
なりかねない」との見方を示した。

(1/2 続く）

　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「季節調整済みで黒字幅が２０００億円を上回り、前月から黒字幅が拡大した。背景は
輸入の減少によるところが大きく、典型的な不況型の収支改善と言える」と指摘。「日本の貿易収支は、世界的な金融危機が実体経済に
悪影響を及ぼす過程で、まず輸出が大幅に落ち込み収支尻では赤字幅が拡大した。その後、輸出の減少が内需の悪化に結びついたため、
遅れて輸入も大幅に減少しているのが現状だ。結果として、収支尻ではまず赤字が縮小、そして黒字化が定着するという不況型のパターンに
なっている」とみている。
　詳細は以下の通り。　
　円ベース（‐は減少、▲は赤字、単位：億円）
　　　　　　　　　　　　金額（原数値）　　　　　前年比（％）
　輸出額　　　　　　　　　４０２０９　　　　　　‐４０．９
　輸入額　　　　　　　　　３７２１１　　　　　　‐４２．４
貿易黒字額　　　 　 　　　２９９８　 　　　　 ‐１２．１
対米黒字 　　　　　　　　　２２５９　　　　　　‐５２．９
対ＥＵ黒字　　　　　　　　　　８４３　　　　　　‐７５．４
対アジア黒字　　　　　　　５９６６　　　　　　‐３３．２　
　うち中国　　　　　　　　▲　　　９　　　　　　　　――　
　＊輸出動向のグラフは以下のＵＲＬでご覧ください。
　　各地域向け輸出
　　http://graphics.thomsonreuters.com/069/JP_TRD0609.jpg
　＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧ください。
　　http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm


ロシアとベネズエラ、共同銀行設立で調印―双方の通貨で決済へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090624-071151.html
　【モスクワ支局２３日】ロシアとベネズエラの両政府代表は２３日、モスクワ郊外の政府公邸で、両国の共同銀行設立の調印式を行った。
資本金は約４０億ドルで、両国の開発プロジェクトに資金を供給するとともに、双方の通貨による決済業務を行う。共同銀行は１年以内に
業務を開始する。
　ロシアは昨年８月のグルジア紛争以降、グルジアを支援する米国をけん制する形で、「米国の裏庭」である中南米諸国との関係を
強化している。今回の共同銀行設立は、国内の開発プロジェクトのための資金を調達したいベネズエラの呼び掛けに、ロシアが応じたもの。
両国はベネズエラのエネルギー開発などで協力を強化している。
　共同銀行はロシア側が５１％を出資し、本部もモスクワに置かれる。

シベリア天然ガス輸入、東海にパイプライン建設検討
http://www.chosunonline.com/news/20090624000005
　韓国政府は東海（日本海）側の海底にパイプラインを建設、ロシア・シベリア産の天然ガスを輸入する案を検討している。
知識経済部と韓国ガス公社は23日、前日に来韓したロシア最大の国営エネルギー企業ガスプロムのアレクセイ・ミラー会長と
シベリア産天然ガスの運送方法について議論した。ガス公社とガスプロムは、北朝鮮の領域内を経るパイプラインの建設が
困難な場合に備え、ウラジオストクから新たに天然ガス受け入れ基地が建設される江原道三陟まで、東海海底パイプラインを
作る案を検討中だということが分かった。また、天然ガスを液化状態にしてLNG（液化天然ガス）船舶で持ち込む方法も同時に検討している。
ペ・ソンギュ記者

［ロシア株］ガスプロム、韓国ガス公社とガス供給調査協定に署名
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_016.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは韓国を訪問し、Ｋｏｇａｓ（韓国ガス公社）と、サハリン−ハバロフスク−ウラジオストクガス輸送システムの
最終地点から韓国に対するガス供給案の共同調査に関する協定に署名した。今回の調印は「ガス産業分野における協力」に関する
政府間協定とロシアから韓国へのガス供給に関する相互理解に関する覚書の一環として行われた。
このほか、ミレルＣＥＯは韓国のイ・ユンホ知識経済部長官と実務会談を行い、サハリン2から韓国へ定期的に液化天然ガスの供給を
開始する重要性を指摘したほか、ロシア領内におけるガス精製やガス化学部門の計画実現など、東方ガス計画に対する韓国企業の
協力も協議された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は438円程度。23日終値前日比−4．67％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

ビザなし交流ロシア人島民交流継続を
http://www.news-kushiro.jp/news/20090624/200906242.html
　北方四島ビザなし交流のロシア人島民受け入れ第２陣となるファミリー訪問団が２３日、帰島を前に根室市内で記者会見を行い、
団長のオクサーナ・リズニチさん（４０）＝国後島＝は「ロシア側にとってビザなし交流は重要な事業、今後も続けてほしい」と、
根室管内の温かいもてなしに感謝していた。リズニチ団長は標津での学校訪問、羅臼での知床開きの千人踊り参加などを挙げ
「大変素晴らしかった」と感想を述べ、孫と参加して中標津に滞在したグルクンさんは「温かく友好的に迎えてくれた」と感謝していた。　　　　　　　

シーアンドレール、２度目の試験を　県が国に要望
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090624f
　県は２３日、秋田港を拠点としてロシアへの物流ルートを構築する「環日本海シーアンドレール構想」に関し、本年度内に２度目の
実証試験を行うよう国土交通省に要望していることを明らかにした。既存の航路や港湾設備を活用した暫定輸送の可能性を探ること
などが狙いで、試験は数カ月程度の一定期間、継続して行うことを目指している。
　国交省秋田港湾事務所の小澤敬二所長は「地元秋田の強い要望は本省に伝えており、構想実現のきっかけができるよう秋田港湾事務所
としても要望している」と述べ、２度目の実証実験が実現するかどうかは本省の判断との認識を示した。
　県と同事務所によると、試験は一定期間にわたって実施し、商業ベースの可能性なども調査。昨年２月の実証試験では、
秋田臨海鉄道・秋田北港駅から積み荷を大浜地区のコンテナヤードに運搬する際、港湾道路を封鎖して自走式の専用クレーンで運搬したが、
今回は道路封鎖を行わず、実践に近い形での試験を想定している。
　試験の積み荷については、県が今後、継続的利用の可能性も含めて需要調査を行う予定。ロシア・ボストーチヌイ港への定期航路が
開設されていないため、韓国・釜山への定期航路を利用することも視野に入れている。
（2009/06/24 10:41 更新）

新物流ルート輸送実験　11月に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090623-OYT8T01258.htm
　名古屋から伏木富山港を経由し、ロシア・ウラジオストク、中国・大連に至る新しい物流ルートを確立しようと、県は今年１１月、
２度目の輸送実験をする。１〜３月に行った前回は、太平洋側にも寄港する従来のルートより輸送日数は大幅に短縮したが、コストが増大。
今回は、両国と取引のある企業などを対象に貨物の種類や量を調査し、ルートの実現性を探る。
　実験では中京圏から伏木富山港まで貨物を陸路で運んだ後、同港からロシア・ウラジオストク、中国・大連両港へ海路で輸送する。
県は、県内や中京圏の輸出業者を対象に、輸送費を一部助成して貨物を募集。両国の業者と県内外の企業の商談を促し、輸出貨物の
掘り起こしにも努める。
　ウラジオストクまでの現在のルートは、神戸、横浜など太平洋側の港にも寄っているため、輸送日数がかかる。今回のルートは
前回の実験で、最大６日短縮できることが判明した。
　一方、前回は、輸送コストが、従来のルートよりコンテナ１個あたり８〜１２万円増えた。ただ、現在、出発地が伏木富山港でも名古屋港でも、
ロシアへの輸送料は同一料金となっており、県は「日本海側だけの寄港ルートでは燃料が節約でき、料金も低く設定することが可能
ではないか」として、改善の余地があるとみている。
　輸送実験は、伏木富山港を活性化する目的で県が提案し、国交省に採択された。事業費は１０００万円で、国が全額負担する。
（2009年6月24日 読売新聞）

シエンフェーゴス

>>184
> 発見した資源の一定量は国内法に基づき日本へ安定供給
>できるとの認識を示した。

つまり、国内法を後から変えちゃえば、国外への供給量は細工できる、と。

［ロシア株］６月２３日（火）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_047.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に続落
6月23日（火曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．21％安の917．30、ＲＴＳ指数は2．95％安の932．74で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ指数は小安く寄り付き、900ポイントを割り込んだ。しかし売り一巡の後、同様に下げに転じていたＮＹ原油先物価格が
上昇に転じ、ロシアＭＩＣＥＸ市場の買い要因となった。その後、940ポイントを境に神経質な展開となり、取引を終えた。ＮＹ原油先物市場は
ロシア株式市場の大引け後急騰し、前日比2．58％高の1バレル69ドルまで戻している。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が6．25％高、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が3．52％高、
ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が3．08％高、ＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が3．71％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が1．40％安、
アクロン（ＡＫＲＮ）が2．08％安、石油・ガス関連銘柄のノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．47％高、タトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．01％安、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．40％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．70％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が4．67％安、鉄鋼・金属関連の
ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が2．37％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．13％安、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．99％安、
ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比6．34％安で取引を終えた。
23日、訪韓したガスプロム・ミレルＣＥＯはＫｏｇａｓ（韓国ガス公社）との間でサハリン−ウラジオストク間のガス輸送の供給システムを
韓国まで延伸する際の共同調査に関する協定を結んだ。また、同氏は韓国政府要人との実務会談の中で、サハリン2における韓国への
資源供給の重要性、極東アジア市場におけるロシアと韓国企業の協力関係の確認についても協議した模様。また、ロシア政府は
ベネズエラ政府との間で40億ドル規模の金融機関の設立を発表、ロシア側はＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）とガスプロム銀行が資金を拠出し、
今年中にモスクワを拠点として設立する模様だ。
本日は、欧州圏4月度経常収支の発表、米国で5月度耐久財受注、5月度新築住宅販売件数の報告がある。また、ＥＩＡ週間石油在庫統計の
発表も控えている。

［ロシア株］トランスネフチ、債務返済に中国資金使用も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_018.shtml
　　トランスネフチのトカレフ社長は、テレビ番組ヴェスチに出演し、中国から借り入れた資金を債務返済に用いる可能性も排除していないと
表明した。同社はズベルバンクに大口の与信枠を設定しており、09年6月23日に同行の金利が年率18％となったことを受けての発言。
ロシアは09年2月中旬、中国に対するロシア産石油の長期供給を行う見返りに、中国がロスネフチとトランスネフチに総額250億ドルの
融資を行うことで合意している。なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は49251円程度。23日終値前日比−7．57％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。

［ロシア株］スルグトネフチェガス、０８年石油埋蔵量が１億５００万トン増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_017.shtml
08年の地質調査の結果、スルグトネフチェガスの石油埋蔵量（Ｃ1）が1億500万トン（石油採掘量の171％）増加した。地質調査は
国内10の構成主体における77のライセンス鉱区で実施された。
同社は08年、事業地域を拡大し、東シベリア、ヤマロ・ネネツ自治管区などの新規ライセンス8を含む10のライセンスを取得した。
残り2つは開発済みのサハ共和国の油田に関するもの。
同社は134の地下資源利用権ライセンスを保有しており、うち90は石油・ガスの地質調査、探査、採掘に関するもの、
44は炭化水素資源鉱山の探査・評価に関するもの。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6775円程度。23日終値前日比−2．65％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は2616円程度。23日終値前日比−2．97％。
《会社概要》
スルグトネフチェガスはロシア大手石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。ロシア国内第4位の
石油会社であり、石油生産量の約13％を占める。グループには国内大手石油精製工場Kirishinefteorgsintezが入る。ロシア北部を
中心に300以上のガソリンスタンド店を保有。

［ロシア株］南テレコム、０８年純利益は６億７１００万ルーブルの赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_020.shtml
　南テレコムの08年純利益は前年15億6000万ルーブルの黒字から、6億7100万ルーブルの赤字に転落した（国際会計基準）。
売上高は前年比5．3％増の213億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡは同34．6％増の49億3000万ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は同14．1ポイント減の
23．1％となった。もっとも売上が多かったのは地域電話サービスで44．1％を占めたほか、データ通信・テレマティックスが20．8％、
域内電話通信サービスが17．5％となった。データ通信・テレマティクスによる売上は、ブロードバンドインターネット接続サービスが活発に伸び、
加入件数が期末時点で35万4000件と、対前年比で54．3％増加した。経費は16．6％増の196億3400万ルーブルとなった。
人件費が30．5％と最も大きな割合を占め、続いて減価償却費18．4％、修繕・サービス費13．7％、その他28．0％となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は329円程度。23日終値前日比−4．77％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は247円程度。23日終値前日比−4．48％。
《会社概要》
南テレコムはロシア大手通信会社。南部地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。9つの地域通信会社が
合併した結果、誕生した企業。本部はクラスノダル市。固定国内・国際電話通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等の
サービスを提供している。

［ロシア株］ラスパドスカヤ石炭、フィッチが長期格付けを「Ｂ＋」に据え置き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_019.shtml
　格付け会社フィッチ・レーティングスは、ラスパドスカヤ石炭の外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）「Ｂ＋」、ルーブル建て
長期格付け「Ａ（ｒｕｓ）」を据え置いた。見通しは「安定的」。同時に、優先無担保格付け「Ｂ＋」、短期発行体デフォルト格付け「Ｂ」も据え置いた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は19403円程度。23日終値前日比−4．80％。
《会社概要》
ラスパドスカヤ石炭はロシア大手石炭会社。ケメロヴォ州を中心に事業を展開。国内最大のコークス生産会社。主要供給先は
マグニタゴルスク製鉄、ノヴォリペツク製鉄、Nijnetagilsky製鉄である。製品は東ヨーロッパ諸国とウクライナに輸出される。


［ロシア株］ズベルバンク、０９年５ヶ月純利益は４０億ルーブルに減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=stockname_0624_021.shtml
　ズベルバンクの09年5ヶ月純利益は、前年同期564億ルーブルから、14分の1に減少し、40億ルーブルとなった。
貸倒引当金計上前の事業収入は前年同期比31．8％増の2327億ルーブル、純金利収入は同46．7％増の1783億ルーブル、純手数料収入は
10．0％増となった。営業経費は同8．8％減、貸倒引当金は同9倍に増加した。税引き前利益は前年同期の772億ルーブルから54億ルーブル
に落ち込んだ。
金利収入は企業向け貸付が増加し、金利も上昇したことから、47．0％増の3107億ルーブルとなった。金利収入の増加分は993億ルーブルで、
支払い金利の増加分を2．3倍強上回った。支払い金利は企業・個人預金の増加などにより、47．4％増の1324億ルーブルとなった。
金融活動による純収入は、ドルの下落による為替取引と貴金属の再評価による損失により、前年同期の51億ルーブルから8億ルーブルに
減少した。コスト削減策が奏功し、営業経費は8．8％減の757億ルーブルとなった。
危機でロシア経済における信用リスクが高まったため、同行は保守的な方針をとり、準備金積み増しに1516億ルーブルを計上した。
うち、1335億ルーブルは貸倒引当金である。09年6月1日時点の貸倒引当金は返済期限の過ぎた貸付の2．6倍にあたる。
これにより、税引き前利益は前年同期の772億ルーブルから54億ルーブルに、純利益は564億ルーブルから40ルーブルに減少した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は113円程度。23日終値前日比＋3．52％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は66円程度。23日終値前日比−3．19％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

フムフム

シャングリ・ラ、モスクワにホテル開業へ−ロシア初、2012年を予定
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41370
　シャングリ・ラ・ホテルズ＆リゾーツは、2012年にモスクワに建設される予定のホテルの運営契約を締結した。シャングリ・ラ・グループ
としてロシアでは初のホテルとなる。総客室数は400室の予定で、モスクワで開発が進む大規模多目的エリア「パーク・ファミン・
ビジネスセンター」内の42階建てビルの上層部分を占める。赤の広場からは10キロメートル、空港からは25キロメートルの距離という。
　客室の広さは40平方メートル以上で、中国料理やロシア料理などのレストランを設ける計画。宴会場施設として1200平方メートルの
グランドボールルーム、700平方メートルのオーディトリアムなども備える予定。


5月20日付けのJOGMECのロシア経済分析レポート（PDF注意）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200905_019a%2epdf&id=3160
*各種経済指標の表が豊富に用いられています。表を転載したいのですが表の量が多いので本文を御覧になった方が早いです。


ウズベキスタン投資環境レポート（PDF注意）
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2009-05/MRv39n1-06.pdf

CISメモ　カザフスタン
*少し前に話題に出ていたので拾ってきました。ロシアから若干話題がずれますがご容赦を（　･`ω･´）ｷﾘｯ

カザフスタン主要経済指数（在カザフ日本国大使館より2000〜2007）
http://www.kz.emb-japan.go.jp/jp/kazakhstan_poleco_economic_j.htm

カザフスタンの経済推移
http://ecodb.net/country/KZ/imf_gdp.html
*出典元はIMF - World Economic Outlook(2009年4月版)だそうです

カザフスタン共和国の鉱業事情（2007年度版）
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/jouhou/minetopics/europe-nis/kazakhstan_07.html

National Bank of Kazakhstanより09年月別外貨準備高（pdf注意）
http://www.nationalbank.kz/cont/publish483833_5530.pdf

同09年インフレ率（pdf注意）
http://www.nationalbank.kz/cont/publish582036_5516.pdf

同政策金利（エクセルの表・1992年からあります）
http://www.nationalbank.kz/cont/publish274780_5540.xls

09年カザフスタン投資計画（出典元カザフスタン工業貿易省・PDF注意）
http://www.rotobo.or.jp/jouhoukan/2009kazakhprojects.pdf
*後半に日本語の仮訳がついています

>サルベージ屋さん
大統領公式サイトで確認いたしましたが、アナウンスでは24-26日との表記になっております。
先日のプーチンさん訪日とおなじような日程で深夜着→1日滞在→翌朝移動で実質1日なのかもしれません

本日はここまでですﾉｼ

>>199
おお、これは有り難いです。
CIS諸国についてですが、欧州・EU経済ワクテカスレができた時に議論があったのですが、
・欧州・EU経済ワクテカスレではCISの話はスレ違いでは無い
・ロシアwktkとここのどちらに投下するかは自分で判断する
・困ったら両方に投下も有りかも。
と言う感じになりました。CIS諸国関連のレス投下は問題無いと思います。

どちらかと言うと、中央アジア以東のCIS諸国は欧州・EU経済ワクテカよりも
ロシアwktkの方がしっくり来る気がします。

>>200
なるほど。了解致しました。
本日も乙でした！

NHKBSでカザフのセミパラチンスク核実験場の放射能汚染のドキュメンタリーを
放送していたがひどいな。

ロシアン・ポップスВспоминай меня(Remember me)
http://www.youtube.com/watch?v=rD-oa5o8xR8

Согдиは何時見ても美人だな。

業者乙

露大統領、ナイジェリアに数十億ドルの投資表明―資源外交を強化
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090625-220700.html
　【モスクワ支局２５日】現地からの報道によると、豊富な石油資源を有する西アフリカのナイジェリアを初訪問したロシアの
メドベージェフ大統領は２４日、同国の石油・天然ガス産業分野に数十億ドル（約数千億円）を投資する意向を表明した。
ヤラドゥア大統領との会談後の共同記者会見で語った。
　メドベージェフ大統領は会見で、ナイジェリアの石油・天然ガス精製工場の新設やパイプライン網の整備計画への全面的な支援を表明。
これを受けヤラドゥア大統領は、アフリカ横断パイプライン網や、ナイジェリアと欧州を結ぶパイプライン幹線の建設に意欲を示した。

露大統領、ナイジェリアへの数千億円規模の投資を表明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906251609005-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、西アフリカのナイジェリアを初めて訪問、タス通信などによると、ヤラドゥア大統領との会談後、
ロシアがナイジェリアに対し、石油や天然ガス分野で数十億ドル（数千億円）規模の投資を行う方針を表明した。ナイジェリアはアフリカ有数の
産油国。メドベージェフ大統領はこの後、ウランが豊富なナミビア、アンゴラを訪問、アフリカでの積極的な資源外交を展開する。（共同）

外貨準備の積み上げ、危機への備えに不十分＝仏中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38727220090625
［パリ　２５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は２５日、大規模な外貨準備の積み上げだけでは
金融危機への備えとして十分ではないとの見解を示した。
同総裁は主要債権国会議（パリクラブ）が主催した会議での講演原稿で「今回の危機の特徴の１つは、大規模な外貨準備を
積み上げていた国も影響を受けたことだ」と述べた。同総裁は、今回の危機はロシアや韓国など大規模な外貨準備を持つ国をも直撃している
と指摘。「つまり、この防御方法では不十分であることは投資家の目にも明らかだった」と述べた。

ウクライナ、数日以内にＩＭＦなどから3800億円規模の融資獲得か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKdij5WCy39c
　６月23日（ブルームバーグ）：ウクライナの対欧州連合（ＥＵ）使節団団長のベセロブスキ大使は23日、ブリュッセルでインタビューに応じ、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が率いる融資団から数日以内に、ロシアに天然ガス代金を支払うための40億ドル（約3800億円）の融資を獲得する
可能性があるとの見方を明らかにした。
　ウクライナの国営エネルギー会社ナフトガスは先週、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムに天然ガスの代金に充てる融資を
国際金融機関から受けるに当たり、ＥＵの支援を期待していると述べた。ウクライナは昨年、世界的な経済危機の中、自国の金融システムの
支援を狙いに、ＩＭＦから164億ドルの緊急融資を受けている。
　ＩＭＦ関係者からのコメントは得られていない。ウクライナ側の関係者によれば、ＩＭＦの代表団が現在、当初の融資内容をあらためて
検討するため、キエフ入りしている。

米、北朝鮮包囲網を強める　国務長官、中ロ外相と電話協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2500L25062009.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】クリントン米国務長官は24日、中国の楊潔チ外相、ロシアのラブロフ外相と相次いで電話で協議し、
核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議履行について話し合った。一方、米国防総省のモレル報道官は
同日の記者会見で、武器などを積んでいる疑いがあるとみて米海軍が追跡している北朝鮮船舶について、貨物検査の実施は
関係国と協議して決めると語った。
　米政府は国防総省幹部を中国へ派遣して制裁決議の実行を促すなど、北朝鮮包囲網を強めている。24日のクリントン長官の
電話協議など一連の動きは、関係国の意思統一を図るのが狙いとみられる。
　国務省のケリー報道官によると、中ロ外相とクリントン長官の協議は「北朝鮮が主な話題」で、制裁決議の履行方法を巡る議題に
時間を費やしたという。北朝鮮問題だけでなく、イラン情勢でも意見交換した。(15:25)


ロシア、朝鮮が6ヵ国協議に戻るよう呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/25/1s142503.htm
　ロシア外務省のボロダフキン次官は24日、朝鮮が6ヵ国協議に戻るよう呼びかけました。
　ロシアのタス通信の報道によりますと、ボロダフキン次官は同日、ロシア訪問中の韓国外交通商省の魏聖洛朝鮮半島平和交渉本部長と
会談しました。会談後、ボロダフキン次官は記者会見で朝鮮の6カ国協議の離脱に遺憾の意を表しました。また、ボロダフキン次官は、
「ロシアは外交手段を通じて、6ヵ国協議に戻るよう朝鮮に促すことに力を入れる」と述べました。
　一方、ボロダフキン次官は「ロシアは朝鮮半島核問題をめぐるロシアとアメリカ、中国、日本及び韓国の5カ国会談を行うことに反対しない」
と述べました。(万、吉田)


５カ国協議は中国次第＝韓国首席代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062501029
　【ソウル２５日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２５日、
北朝鮮以外の５カ国による協議について、「中国が６カ国協議の議長国であり、中国の意思が重要だ」と述べ、開催の可否は中国次第との
見方を示した。ロシアから帰国後、同省で記者団に語った。
　魏本部長は５カ国協議をめぐり、中国側と「さまざまな協議を進めている」と説明。５カ国協議の位置付けに関しては、北朝鮮を交渉の
テーブルに引き戻すための意見調整の場で、「圧迫の場ではない」と強調した。（2009/06/25-20:53）

【韓国】中・露大使、北朝鮮の核問題「平和的解決」強調
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=politics_0625_004.shtml
　北核問題と関連して、韓国に駐在する中国とロシア大使は、北朝鮮が核実験を押し切ったことに対して強く反対しながらも、
北核問題解決は平和的に進行しなければならないという立場を強調した。　
　ハンナラ党ク・サンチャン議員が主催した4ヶ国大使招請討論会で、チョン融和駐韓中国大使は国連安保理の対北朝鮮制裁決議に
対して「中国政府も賛成したが、制裁自体が目的ではない」とし、平和的な解決を強調した。　
　韓国政府が提案した5者協議に対しても、チョン大使は6者会談の重要性を繰り返し強調し、5者協議に賛成するのかを尋ねた質問に
対して言及しなかった。クルレブ・イバセンチョプ・ロシア大使も、国連安保理決議にもかかわらず、対北朝鮮制裁と関連して「武力を
使用することはあってはならなく、5者協議参加問題に対しても与えられた状況を総合的に分析しなければならない」と留保の態度を見せた。　
　重家俊範・駐韓日本大使は「北朝鮮が日本上空でミサイルを発射し、日本住民たちは多くの不安を感じた。日本は北朝鮮のこの様な
一連の行為を、深刻な挑発と見なしている」と糾弾した。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）

北方領土で露が強硬姿勢　政経分離一段と
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906252031009-n1.htm
　【モスクワ＝佐藤貴生】７月に予定される日露首脳会談を前に、北方領土問題をめぐるロシア側の強硬姿勢が目立っている。
５月に訪日したプーチン首相は領土交渉に前向きな姿勢を示唆して経済協力の強化という実利を手にしたが、ロシアはそれ以降、
領土問題では一貫して厳しい態度を打ち出している。国内経済が底を打つ気配がみえないなかで、経済協力拡大を優先させて
領土問題を棚上げするロシア側の思惑通りの展開になりつつある。
　露下院は２４日、北方領土問題解決促進特別措置法改正案が今月１１日に衆院を通過したのを受け、この改正案を撤回しない限り、
領土交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。改正案は、北方領土が「わが国固有の領土」であることを初めて明記した。
政権に近いグリズロフ下院議長は声明の趣旨の法案化も辞さない姿勢を示した
　メドべージェフ大統領も５月下旬、「（北方領土を含む）クリール諸島へのロシアの主権を疑問視するような企ては受け入れられない」と述べ、
７月のイタリア主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で予定される日露首脳会談に向け、「領土問題では妥協しない」と日本側を牽制（けんせい）した形だ。
　プーチン首相は訪日時、「協力を妨げるすべての障害を取り除きたい」と述べつつも、具体的な方策については言及しなかった。
一方、経済面では、露財界人ら３００人以上を同行。原子力協力協定締結のほか、エネルギー、金融など多岐にわたる経済協力の推進で
日本側と合意した。
　日本は同協定締結を踏まえ、原発の使用済み核燃料の再処理をロシアに委託する意向とされる。今年初めには露極東からの
液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への搬出も始まった。エネルギー分野の対露依存は日本の国益を左右しかねない段階にさしかかっており、
領土問題が進展しなくても経済協力に大きな影響はない−とロシア側が判断しても不思議ではない。
　ロシアは最近、旧ソ連時代の歴史を見直す周辺国の動きに神経をとがらせており、今回の法改正案をめぐる露下院の審議でも、
「第二次大戦の結果を見直そうとする動きだ」と日本側を批判する意見が出た。クレムリンが首脳会談に向け、どのような方針を打ち出すかは
まだ未知数だが、経済協力の深化が領土問題の解決にはつながらない現実が鮮明になりつつある。

ロシア下院、北方領土特措法案に対抗へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090624D2M2403E24.html
　【モスクワ＝坂井光】ロシア下院は24日、日本の国会が北方四島を「我が国固有の領土」と明記した北方領土問題等解決促進特措法改正案
を審議していることに対抗する声明を審議した。グリズロフ下院議長によると、日本との領土交渉は同改正案を撤回することを条件とする
などの強硬な内容。今後の領土交渉に影響を与える可能性が出てきた。
　声明採択では野党共産党を含む全党が賛成に回る見通し。声明は政府に対する強制力はないが、グリズロフ議長は23日「必要なら
法案化する用意がある」と述べた。ロシア外務省も特措法改正案を批判しており、７月にイタリアで開く予定の日ロ首脳会談を前に
領土問題を巡るロシアの強硬姿勢が目立ってきた。

ロ下院 領土問題で声明を採択
http://www.nhk.or.jp/news/t10013849421000.html
北方四島を「日本固有の領土」と明記した法律の改正案が衆議院で可決されたことに反発して、ロシア議会下院は２４日、日本が改正案を
撤回しなければ領土問題の解決に向けた環境は整わないとする声明を採択しました。
ロシア議会下院は、衆議院でさきに可決された領土問題の解決を促す法律の改正案で北方四島が「日本固有の領土」と明記されたことに
与野党がそろって反発し、対応を検討してきました。その結果、下院としての見解を盛り込んだ声明案が２４日の本会議でほぼ全会一致で
採択されました。声明は、「今回の動きは領土問題での妥協を拒む日本の立場を固定するものだ」と批判したうえで、「問題解決のための
努力が意味を取り戻すには改正案の撤回が必要だ」として日本が改正案を撤回しないかぎり、領土問題の解決に向けた環境は整わない
とする立場を強調しています。さらに、「ロシアにも領土問題をめぐる立場を法的に示す権利がある」として、改正案が最終的に成立すれば、
さらに踏み込んだ対抗措置を取る可能性を示唆し、領土問題を焦点に来月イタリアで行われる予定の日ロ首脳会談を前に日本側への
けん制を強めています。

１〜３月の海外直接投資、前年比54％減　ＵＮＣＴＡＤまとめ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2500825062009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は24日、2009年１〜３月期の海外直接投資（受け入れ額）が
前年同期比54％減の1360億ドル（約13兆円）に落ち込んだと発表した。世界的な景気悪化を受け、企業の間で海外展開を
手控える動きが広がったことが主因。「保護主義の高まりで政府が自国企業の海外投資を制限する動きが出ている」（ＵＮＣＴＡＤ）ことも
マイナス材料だ。
　これまで急拡大していた国境を越えた企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が一転して停滞。今年１〜３月期の総額は前年同期比77％減の
567億ドルと急減し、海外投資全体を大きく押し下げた。
　景気の底入れ期待から世界的に株式相場は反転しているが、ＵＮＣＴＡＤは「海外投資は09年中は減少傾向が続く」と予測。
先進国向けに加え、これまでけん引役だったブラジルや中国、ロシアなどの新興国向けが落ち込んできたためで、回復には
時間がかかると見ている。(12:01)

北方四島に関して、
日本側に妥協の余地は無いと思うがな。

ロシア側の要望があるなら、
聞いてもいいけど。

「危機の経験」ある新興市場の株上昇へ−英エディンバラの運用担当者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a5nuLajuU9D8&refer=jp_us
６月25日（ブルームバーグ）：英エディンバラの新興市場担当のファンドマネジャーらは、新興国は依然、投資対象として魅力があると
みている。新興国が「危機の経験」という先進国にないものを持っているためだ。
合わせて140億ドル相当の資産運用に携わるエディンバラのファンドマネジャーらは、ブラジルからトルコやインドに至る国々の株価が、
今年の新興市場全般的な値上がり後も十分な上昇余地を持つと分析する。新興国の政府や企業が危機への舵取りの方法を知っている
ことがその理由だという。 エディンバラのファースト・ステート・インベストメンツのファンドマネジャー、グレン・フィニガン氏は「こうした国々の
政府と消費者、企業のバランスシートはいずれも良好だ」と指摘。「これまでに何度も繰り返し危機を経験しており、既にストレステスト
（資産審査）済みであるためだ」と説明した。 1994年のメキシコ、97年のアジア、98年のロシアなどいずれの危機の際も、途上国は
通貨切り下げやデフォルト（債務不履行）の影響への対応を余儀なくされた。
一方、先進国の政策当局者は最近実施した異例の金融支援や資産購入の結果について確信を持てないもようだ。
　　　　　　　　　新興国は危機への対応に自信
マーティン・カリー・インベストメント・マネジメントの新興市場担当責任者のダリウス・スリウィンスキー氏は「西側政府が完全に途方に
暮れる一方で、新興市場はこうした多くの問題を既に経験しており、どのように対処すべきかを知っている」と述べた。
同氏は新興市場株の今月の反落は単なる一時的な現象だと指摘。世界経済の回復ペースは従来の予想を下回るとの懸念を背景に、
新興市場株の指標であるＭＳＣＩ新興市場指数は６月１日以来、10％下落している。世界銀行は22日、世界的なリセッションは
３月時点の予想よりも深刻化するとの見通しを示した。 世界的な景気悪化で打撃を受けていた株式市場への資金流入が再開されるなか、
同指数は過去３カ月間に69％上昇していた。先進国市場の指標であるＭＳＣＩ世界指数は同時期に32％上昇した。

ＥＣＢのノワイエ氏：途上国は資本の枯渇に直面している
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alW_vwe_sImY&refer=jp_europe
６月25日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行のノワイエ総裁は25日、途上国が突然の資本の
枯渇に直面しており、その穴埋めが必要だとの認識を示した。
同総裁はパリでの会議で、「民間資本の流れが突然枯渇したことに対し集中的に穴埋めすることが短期的に極めて重要だ」と述べた。

ＩＭＦ筆頭副専務理事：世界的な景気後退、和らぎつつある兆候
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=acsmJj_6Kq5E&refer=jp_europe
　６月25日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は25日、最近の統計には第２次大戦後で最悪の
世界的リセッション（景気後退）の深刻さが和らぎつつある兆候が見られると述べた。
　同筆頭副専務理事はパリでの会合で、データは「世界的な景気下降の緩和を意味する幾つかの兆候」を示していると指摘。
一方で、回復の時期やペースについての「不確実さ」はまだあると語った。回復は鈍いものになるという。
　リプスキー筆頭副専務理事はまた、ＩＭＦは2010年の成長見通しを若干上方修正する可能性があると述べた。

「主要準備通貨」の安定、世界にとって重要＝中国外相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38711920090625
［国連　２４日　ロイター］　中国の楊潔チ外相は２４日、世界が金融危機から学んだ教訓のひとつは、主要準備通貨の安定維持が
重要ということだとの認識を示した。
　同相は、経済危機とそれによる途上国への影響に関する国連総会の会合で「世界的な金融危機とリセッション（景気後退）で
世界中の国々が大きな打撃を受けた」と指摘。「これを受けて、われわれが達した重要なコンセンサスのひとつは、主要通貨の
為替相場を比較的安定した水準に維持し、多様かつ合理的な国際金融システムを促進することが重要だということ」と述べた。
　中国は３月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに代わり将来の準備通貨としての役割を果たす可能性が
あると示唆していた。
　ただ、この問題について中国はロシアほど強い発言はしていない。ロシアはドル以外の国際準備通貨の必要性を示唆し、
これを受けてドルは前週、対主要通貨で下落した。

【新興市場トップニュース】サウジ、ブラジル、コロンビア、ロシア
　　６月25日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
４．カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルによる米ＧＭ傘下オペル買収が不調に終わった場合、中国の
北京汽車工業はオペル買収に向けてＧＭと今週協議を行う。関係者が明らかにした。
５．新興市場株は３週間ぶりの大幅高。金属相場上昇を受けてロシアの資源株が高い。台湾の銀行株も上昇。台湾当局が
金融協定の詳細について中国側と来週協議すると発表したことが好感された。
（中略）
７．ロシア株は６日ぶりに反発。前日までは５日続落と、過去８カ月で最長の連続安となっていた。買い推奨を受けたズベルバンクが高い。
金属相場上昇を受けてノリリスク・ニッケルも買われた。
８．米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ポーランド政府が財政赤字目標を48％引き上げたのを受けて、同国の債務格付け
引き上げの可能性は年初に比べて「大幅に低下」したと指摘した。
*略部分はロシア以外の国のニュースです

みずほコーポレート銀行、ロシア開発対外経済銀行と包括的な業務協力協定を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=223802&lindID=3
ロシア開発対外経済銀行との業務協力協定締結について
　株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤康博）およびモスクワみずほコーポレート銀行は、ロシアの政府系金融機関である
ロシア開発対外経済銀行（Ｓｔａｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　“Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ”　
（Ｖｎｅｓｈｅｃｏｎｏｍｂａｎｋ）、総裁：Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｄｍｉｔｒｉｅｖ、以下“ＶＥＢ”）と、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス、情報交換などの
分野における包括的な業務協力協定を６月２４日付で締結しました。
　ＶＥＢは、ロシア国内のインフラ整備、ハイテク分野発展、輸出促進などのプロジェクトを担うロシア政府１００％出資の政策銀行です。
当行は、本協定締結により、融資および決済取引に加え、日本企業が輸出者となるトレードファイナンス、またはロシアのインフラおよび
その他分野におけるプロジェクトファイナンス案件等でのＶＥＢとの協働を目指しております。
　当行及びモスクワみずほコーポレート銀行は、この業務協力協定を通じ、お客さまのロシア進出やビジネス機会発掘をサポートすることで、
豊富な天然資源を有するロシアとの経済関係の発展に貢献したいと考えております。

みずほコーポ銀、露開発対外経済銀と協力協定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090625-OYT1T00760.htm
　みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は２５日、ロシアの政府系金融機関であるロシア開発対外経済銀行と包括的な業務協力協定を結んだと
発表した。
　天然資源の豊富なロシアでは、資源開発や社会基盤の整備などの大型プロジェクトが増加しており、みずほＣＢは
ロシア開発対外経済銀行と協調融資や情報交換を行い、ロシアでの収益拡大を図る。取引先企業のロシアへの進出や貿易の
拡大を支援する狙いもある。
（2009年6月25日18時50分 読売新聞）

加ウラニウム・ワン、ロシア原子力企業が出資拡大の可能性
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38714420090625
［アルマトイ（カザフスタン）　２４日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)などで構成される日本の企業連合が出資する
カナダの鉱山会社ウラニウム・ワン(UUU.TO)の幹部は２４日、ロシア国営原子力企業ロスアトムが同社への出資比率を約２０％に
引き上げる可能性があることを明らかにした。
　ウラニウム・ワンのロビン・メリフィールド最高財務責任者（ＣＦＯ）が語った。
　ロスアトムは今月、カザフスタンにあるカラト鉱山の権益５０％と引き換えにウラニウム・ワンの株式１７％を取得。メリフィールドＣＦＯに
よれば、ロスアトムはこれを１９．９５％に引き上げる可能性がある。
　また、ウラニウム・ワンはカザフスタンで別のウラン鉱山の権益を取得することを検討しているという。
　ウラニウム・ワンには、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と東電、国際協力銀行で構成される企業連合も１９．９５％出資している。

中国石油化工、スイス社買収を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2501M25062009.html
　25日の中国国営の新華社電によると、中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）はスイスに本拠地を置く石油会社アダックス石油を
82億7000万カナダドル（約6900億円）で買収することで合意したと正式発表した。中国企業による海外企業の買収としては過去最大級の
規模となる。
　新華社電によると、アダックス石油は西アフリカや中東などで豊富な石油権益を持つ。中国石化は「買収は西アフリカやイラクでの
業務強化に役立つ」としており、中国の石油大手による中東・アフリカへの進出が一段と加速しそうだ。
　中国政府は世界的な不況で欧米諸国の動きが鈍っているのを横目に、海外のエネルギー権益の買収を推進。中国石油天然気が
インドネシアなどに石油権益を持つシンガポール石油に出資したほか、ロシアや南米でも石油の安定調達を進めている。（中国総局）(14:31)

盗難車の情報など交換　日露警察当局が極東地区で協力へ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906251845007-n1.htm
　ロシア極東ハバロフスクで２５日、極東連邦管区の内務省当局と日本の警察当局による国際犯罪対策や捜査協力の協議が行われ、
日本側から警察庁の笠原俊彦国際課長が出席した。２００４年に始まった協議は今回が５回目。
　ロシア内務省によると、双方はテロや組織犯罪対策のほか、武器や麻薬の密輸対策で協力していくことで一致。日本からロシアに
運ばれた盗難車や犯罪人の情報交換を継続していくことを確認した。
　日本側はこれまでにロシア側に、日本で盗難に遭った約４００台の自動車の所在確認を要請し、約半数がロシア国内で
発見されたという。（共同）

環日本海航路の初便、韓国向け輸出に鳥取の２社利用
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090624c6b2402r24.html
　境港（鳥取県境港市）と韓国、ロシアを結ぶ環日本海航路の就航を控え、鳥取県内の２社が韓国向け輸出に同航路の初便を
利用することが24日、県のまとめで分かった。
　同航路を巡って県は企業向け説明会を岡山、広島両県などでも開催。その結果、関心を示す企業が40社まで増加したといい、
県は「山陽地区でも関心が高く、貨物の安定確保に向け、利用を呼びかけていきたい」（環日本海航路活性化プロジェクトチーム）としている。
　７月１日に境港を出港する初便で輸出するのは、電気機械器具製造の気高電機（鳥取市、羽馬好幸社長）と日本酒製造の
千代むすび酒造（境港市、岡空晴夫社長）。気高電機は、金型の構成部品を韓国に輸出し、ソウル周辺で組み立てた後に輸入しており、
初便ではバラ荷で100キログラムを送る。
　同社はこれまで釜山港経由で部品を輸送していた。環日本海航路では釜山港よりもソウルに近い東海港に寄港することから、
メリットが大きいと判断した。

フェリーに合わせバス運航
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159589
　新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草を結ぶ日本海横断航路の営業運航開始に合わせて新潟市は29日から、新潟西港中央ふ頭と
ＪＲ新潟駅万代口とを結ぶ無料シャトルバスの運行を始める。同港周辺には公共交通がないため、バスの運行で訪日客の利便性向上を図る。
　同航路は28日に営業運航を開始する。新潟西港への初寄港は29日夕の予定。バスは市が民間のバス会社からチャーターし、
寄港に合わせて毎回運行する。
　市港湾空港課は「航路の安定的な運航のためにもシャトルバスのサービスは必要」としている。
　同航路は四カ国出資による北東アジアフェリー（本社束草）が運航。貨客両用フェリーが毎週１回、新潟を中心にＶ字で双方を往来し、
新潟西港へは火曜と金曜に寄港する計画。

韓露定期貨客船：ＤＢＳクルーズフェリー、発券事務所の開設祝う−−境港　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090625ddlk31020621000c.html
　◇境港−韓国・東海−ロシア・ウラジオストク
　◇就航準備、順調に進む
　境港−韓国・東海（トンヘ）−ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の就航を控えた２４日、境港市昭和町の境水道沿いにできた
国際旅客ターミナルで運航会社ＤＢＳクルーズフェリーの発券事務所開設式があった。事務所の李〓萬（イジュンマン）次長（４０）と
境港市関係者らが安定運航を誓った。【小松原弘人】
　初便は２９日に東海港を出港し、３０日に境港へ入港する。同ターミナルで出入国手続きなどが行われる。
　発券事務所ではこの日、発券のデモンストレーションがあり、山本修・市産業環境部長に発券機でプリントしたチケットが手渡された。
山本部長は李次長とチケットを掲げて握手した。
　李次長は「使用船舶は２５日に東海港に入る。準備は順調に進んでいる。山陰の皆さんも韓国への楽しい船旅を味わってほしい」とＰＲした。
　発券事務所はターミナル１階にあり、李次長ら５人が勤務。営業時間は午前９時から午後６時。当日券は出港３時間前まで発券する。
当面は休まない。
　同社によると、山陽や関西地方の企業に貨物利用を働きかけているが、当面はクルーズ客が中心になる見込みで、東海市やソウル市の
観光地のパンフレットを用意する。韓国客には円高の影響が心配という。

ウラジオストク空港の管制官、麻薬常習で逮捕
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090625-220511.html
　【モスクワ支局２５日】ロシアの治安当局は２５日、ロシア極東沿海州のウラジオストク国際空港の管制官の男（２５）を、
麻薬取り締まり法違反で逮捕した。容疑者は長期間にわたりハシシなどの麻薬を常用していたという。容疑者はウラジオストク国際空港で
航空機発着の管制業務を行っていた。

高給取り外国人、さらば英国　不況・生活費上昇…　脱出検討４割
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906250014a.nwc
　専門的な職業を持ち英国を拠点とする外国人のほぼ半数が、生活費の上昇とリセッション（景気後退）を背景に同国脱出を
検討していることが、英銀ＨＳＢＣホールディングスの調査で分かった。この割合はどの国よりも大きかった。
　ＨＳＢＣが英国在住の外国人３１００人余りを対象に実施した調査によると、４４％が英国外への引っ越しを考えていた。素人女性の
スーザン・ボイルさんがその美声で一躍脚光を浴びた、人気オーディション番組「ブリテンズ・ゴット・タレント（英国は才能ある者を得た）」
の名とは正反対の現状が示唆された。 同社は２４日の発表文で、「世界全体では、回答者の７４％が自国を出てから可処分所得が増えた
と指摘したが、英国在住の外国人ではこの割合が４７％に低下した」とし、「英国は依然として、外国人にとって生活費の高い国の一つと
されている。これはリセッションの影響だ」と説明している。 ＨＳＢＣの調査によると、年収が２５万ドル（約２３８５万円）を超える外国人比率が
最も高いのはロシアで３０％。これに香港の２７％と日本の２６％が続いた。英国在住の外国人回答者の２割の年収は６万ドル以下で、
４分の３は景気低迷で支出を減らしたと答えた。 　同調査では、英国の食費がスイスに次いで世界２位の高さだったことも判明。
さらに、英国在住の外国人回答者の７８％が、英国の交通機関の運賃が自国よりも高いと指摘した。
　英経済が１９７９年以降最悪のリセッションに見舞われるなか、失業率は悪化。さらに過去１年でポンドがドルに対して１７％下落したことが、
英国在住外国人の収入減に追い打ちを掛けた。 英コンサルタント会社のＢＯＤストイ・ヘイワードは２４日付のリポートで、今年の英企業の
倒産件数が過去最高を記録するとの予測を出した。同リポートによると、１日当たり約１００社、０９年全体で３万６２００社が倒産する。
さらに低金利政策と景気刺激策の効果が表れるまでに２年かかるとされることから、１０年の倒産件数は４万４００件に達するとも
予測されている。 ＢＯＤストイ・ヘイワードのシェイ・バノン氏は「景気低迷の影響が明らかになるにつれ、倒産件数は急増してきた」とし、
「０９年の消費者支出は大幅に減少する。失業率や企業業績の悪化により、家計はさらなるダメージを受けるだろう」と話した。（Ｂｒｉａｎ　Ｓｗｉｎｔ）

外信コラム】赤の広場で　ロシア犯罪事情
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906250259001-n1.htm
　「まだ３０歳だよ。最近はそう親しい付き合いじゃなかったけど、通りですれ違えばあいさつする仲だったんだ」。モスクワで生まれ育った
という友人が、ふいに涙声になった。彼の小中学校時代の同級生で、銀行の集金係をしていたワロージャさんは５月下旬、仕事先で
強盗団に銃撃され死亡した。銀行も警察も抱き込んだ計画犯罪だと主張する彼は、「どうせ犯人は捕まりはしない」と悔しそうに話した。
　ロシアで昨年起きた「殺人もしくは殺人目的の襲撃事件」は約２万件。およそ７０００人に１人が被害に遭っている計算だ。一方、
日本の警察白書（電子版）によると、平成１９年に起きた殺人事件は約１２００件で、１０万人に１人の割合で被害が出ている。
日本の場合、殺人未遂の件数が抜けているため単純に比較できないが、おおざっぱに言えば日本で起きた殺人事件の１年分が、
ロシアの１カ月分に相当する。
　６月上旬には、モスクワの地下鉄の車両内で発砲事件が起きて乗客２人が負傷した。大衆紙によると、深夜、酔っぱらいにののしられた
チェチェン人の犯行とされるが、深刻化する不景気のせいか、人々のいらだちが高まっているように感じられる。
　ロシアも夏の観光シーズンを迎えた。日本から来る方々には、「多額の現金を持ち歩かない」「夜は外出しない」といった基本動作を忘れず、
よい思い出だけを持ち帰ってもらいたいと思う。（佐藤貴生）

「ロシア最強の男」プーチン首相、スーパー電撃視察で値引き指示
http://www.afpbb.com/article/politics/2614882/4301920
【6月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相が、モスクワ（Moscow）のスーパーマーケットを電撃視察し、
驚く店長らに対し商品の値段を下げるよう指示した。ロシア最強の男、プーチン首相は最近、メディア受けする行動で、緩和の兆しがない
経済危機を政府がしっかり管理していることを国民にアピールしているが、このスーパー訪問もそうした一幕となった。
　25日の露コメルサン（Kommersant）紙によると前日、プーチン首相は官邸で行っていた小売業界の状況に関する会議を中断し、
出席者を連れて近くにあるロシア最大の小売チェーン、ペレクリョーストック（Perekrestok）の1店舗を訪れた。
■｢高すぎる｣と一喝
　ペレクリョーストックの幹部や生産業者らを引き連れ、商品棚の間を練り歩いたプーチン首相は、多くの商品の売値が生産者価格よりも
ずっと高いのはなぜかと尋ねた。｢このソーセージはなぜ240ルーブル（約740円）もするんだ？これが当たり前か？｣と聞いたプーチン首相に
対し、ペレクリョーストックを所有するX5リテール・グループ（X5 Retail Group）の顧客担当責任者ユーリ・コバラゼ（Yuri Kobaladze）氏は
｢こちらのソーセージは高品質だからです。ご覧になってください、こちらのソーセージなら49ルーブル（約150円）です｣と答えた。
｢高すぎるな｣。プーチン首相は切り返した。｢いや、そんなことは・・・｣と、政府の対外諜報機関の広報局長としての経歴をもつコバラゼ氏が
続けようとすると、プーチン氏はさえぎるように｢その値段のつけ方を見せてあげよう｣と言うと、紙切れを取り出し｢このソーセージだったら、
ほら、52％も上乗せじゃないか｣と畳み掛けた。コバラゼ氏にとってさらに頭が痛かったのは、豚肉製品のコーナーに移ったときだ。
プーチン首相は、スーパーが原価の倍以上の価格をつけていると言い出した。｢これなんて2倍だ。おかしくないか？｣−｢明日値下げします｣。
コバラゼ氏は値下げを約束させられた。　インタファクス（Interfax）通信によると、官邸に戻ってから再開した会議で、プーチン首相は
生産者と小売業者、消費者の間の価格バランスを改善しなければならないと切り出し、｢そうすることでしか、社会的公正は達成できない｣と
力説した。
■背景はロシアの厳しい経済情勢
　この日スーパーを｢急襲｣する3週間前にも、プーチン首相はセメント工場の操業が停止したために苦境に置かれた都市を電撃訪問した。
このときは、オリガルヒ（新興財閥）の一人、ロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長に向かって、
労働側との操業再開合意に署名するようしかりつけながら、ペンを放り投げたことが広く報道された。プーチン首相がこうした警告を企業幹部ら
に発している背景には、経済危機の影響で、ロシア経済が5月のGDPで前年同期比マイナス11％と依然、厳しい状況がある。(c)AFP

女性記者殺害、３被告「無罪」を露最高裁が破棄
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00885.htm
　【モスクワ＝浜砂雅一】ロシアのプーチン体制のチェチェン政策を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが２００６年に
殺害された事件で、ロシア最高裁は２５日、殺人ほう助罪などで起訴された元警察官ら３人を無罪としたモスクワ地区軍事裁判所の判決を
破棄し、審理のやり直しを命じた。タス通信などが伝えた。
　同裁判所の陪審団は今年２月、証拠不十分として３被告に無罪判決を下したが、検察が上訴していた。
　事件では、捜査当局が１０人の容疑者を逮捕したが、実行犯はいまだに起訴されていない。

［ロシア株］６月２４日（水）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_032.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に大幅高
6月24日（水曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、7．37％高の984．86、ＲＴＳ指数は2．84％高の959．18で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、ＮＹ原油先物価格が1バレル68．5から69ドル台を一進一退する展開の中、寄り付きから堅調に値を上昇させた。
場中に発表された5月度米国耐久財受注も改善を示し、ＭＩＣＥＸ指数を一気に970ポイント台まで押し上げた。また、地合も良く
平均出来高を300億ルーブル上回る820億ルーブルであった。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のズベルバンク（ＳＢＥＲ）が14．69％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が4．48％高、
ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．91％高、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄(NLMK) が11．82％高、
ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が9．77％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比7．28％高、マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が5．06％高、
石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が10．72％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が7．68％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が7．42％高、
ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が4．86％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）が4．14％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が5．31％高、
アクロン（ＡＫＲＮ）が4．45％高で取引を終えた。
24日、訪ナイジェリア中のメドヴェージェフ大統領は2国間の石油・ガスの開発協定を交わした。具体的にはガスプロムと
ナイジェリア国営企業との間で合弁企業を設立する模様。メドヴェージェフ大統領はこの後ナミビア、エジプトを訪問予定である。情報筋に
よると、政府関連報道として今後、ルーブルの変動制移行の為に2年間の通貨介入は極力避ける方針であるとの事、また7月に政策金利の
引き下げ観測が検討されている。また、ズベルバンクは2010年2月に、05年に調達した10億ドルの劣後債を繰り上げ返済する見込みであると
報告、現在同行は預金残高の増加、対外債務の減少傾向で、繰り上げ返済に関しての更なる資金調達は行わない模様。
本日は米国で1−3月期のＧＤＰ統計の発表、ロシア株式市場の大引けにかけバーナンキＦＲＢ議長の講演が予定されている。明日、
26日（金曜）は米国で5月度個人所得・支出の発表、ミシガン大消費者信頼感指数の発表がある。


［ロシア株］ズベルバンク、劣後ローン１０億ドルの期限前返済を計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_018.shtml
　　ズベルバンクは2010年2月に、05年に調達した劣後ローン10億ドルを返済する計画だ。ズラトキス副総裁は、「期限前に返済をする
オプションがあり、我々はそれを利用する」と指摘した。同氏によると、現時点における同行の対外債務はわずかで、09年の返済額は
小額となっているため、対外債務の借り換えや、外国市場からの資金調達は計画していない。同行では預金残高が増加しており、
ドルの流動性も高く、レポ取引に使用できる国債ポートフォリオも良好である。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は130円程度。24日終値前日比＋14．69％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は80円程度。24日終値前日比＋18．98％。

［ロシア株］ルクオイル、カスピ海鉱床のＰＳＡ計画を国に譲渡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_016.shtml
　　ルクオイルとカザフスタンの国営石油会社カズムナイガスは、カスピ海のフバリンスク鉱床に関する生産物分与協定（ＰＳＡ）計画を
ロシア政府に譲渡した。同社によると、同鉱床で作業中の両社の合弁会社カスピ石油ガス会社はＰＳＡに関する技術的・経済的面を準備し、
その後法律面の検討のため、ＰＳＡをロシア政府に譲渡したもの。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4303円程度。24日終値前日比＋4．14％。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを
中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。
製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

［ロシア株］メチェル、ＶＴＢ供与の融資に生産施設を担保
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_019.shtml
　メチェルは、ＶＴＢ（外貿銀行）からの150億ルーブルの融資に対し、チェリャビンスク冶金コンビナートおよび南クズバスの2つの生産施設を
担保に入れていたことが、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）への資料から明らかになった。返済期限は09年11月となっている。一方、
ガスプロム銀行から借り入れている10億ドルに対してはヤクート石炭社と南クズバス社を担保として差し出している。メチェルはズベルバンクに
対しても2010年までに返済期限を迎える33億ルーブルの借入がある。同社は英ニッケル業者オリエル・リソース買収にかかる10億ドルと、
ヤクート石炭およびエリガ石炭買収のため07年に調達した20億ドルの債務に関し、繰り延べあるいは借り換えを予定している。
同社の総負債額は08年12月31日時点で54億ドルとなっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は771円程度。24日終値前日比＋5．59％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］ノヴァテク、鉱床共同開発で仏トタルが子会社の４９％を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_015.shtml
　　ノヴァテクと仏石油大手トタルは、テルモカルストボエ・ガスコンデンセート鉱床の共同開発協定の基本条件で合意した。
今回の合意により、トタルは連邦反独占局の承認を得てノヴァテクの完全子会社テルネフチェガスの49％を取得する。
テルネフチェガスはヤマロ・ネネツ自治管区に所在するテルモカルストボエ鉱床の地質調査、ガス・ガスコンデンセート採掘ライセンスを保有。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は390円程度。24日終値前日比＋7．42％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。

［ロシア株］カリーナ・コンツェルン、欧州開発復興銀行から４０００万ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_013.shtml
　欧州開発復興銀行は、短期債務借り換え及び長期にわたる運転資金確保のため、カリーナ・コンツェルンに4000万ドルの融資を行う。
今回供与されるのは、1000万ドルと3000万ドルの2つの融資（期間は5年）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1093円程度。24日終値前日比＋16．70％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。

［ロシア株］ディクシーグループ、０９年５ヶ月売上高は１７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0625&f=stockname_0625_014.shtml
　ディクシーグループの09年5ヶ月総売上高はルーブルベースでは前年同期比17％増の224億2200万ルーブル、ドルベースでは同16％減の
7億9930万ドルとなった。
5ヶ月の小売形態別売上高
1．ディクシー
188億1900万ルーブル（14．5％増）
5億6220万ドル（17．9％減）
2．メガマート
24億5200万ルーブル（34．6％増）
7320万ドル（3．5％減）
3．ミニマート
8億400万ルーブル（17．7％増）
2400万ドル（15．6％減）
4．Ｖマート
6800万ルーブル
200万ドル
Ｖマートは09年2月に採算が合わないとして閉鎖が決定され、09年3月から4月にかけて12店舗全てが閉鎖された。したがって、5月の売上はない。
その他、マーケティング・賃貸などによる収入は2億7800万ルーブル（830万ドル）となった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は386円程度。24日終値前日比＋2．44％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。


北方領土に関して、ロシアのやる気がないニュースが届いております。7月は何を話すんでしょうか？
メドベージェフさんのアフリカ歴訪の成果が流れてまいりました。ここでアフリカ系のエネルギー資源をロシアが押さえると、
欧州のロシア依存が増加するかと思います。欧州側の動きはどうなのでしょうかね？
今週はプーチンさんがお留守番ですね。ただ、プーチンさんが現場に出てくるのは影響力が強すぎるかと思います。
プーチンさんとメドベージェフさんは役割が逆の方がスマートに物事が進みそうな気がします。
それともプーチンさんでなければ国内を押さえられないのか…
本日はここまでですﾉｼ

・・・って言うか、アフリカ関連なら、
とっくにロシアの手が回ってなかったっけ。

「ナイジェリア　ロシア」で、
ググって見たりして。

ＥＵは、とっくに袋のナンタラ、
とかじゃないの。

なんで、海賊対策とかやってんのか・・・。

>>220
>北方領土に関して、ロシアのやる気がないニュースが届いております。
>7月は何を話すんでしょうか？

普通に､何も無いと思いますが。あるいは｢既に解決済み」の一言かも。
または「領土の変更は戦争を意味する」、「主権を持つのは核保有国のみ」か。
ロシアというのはそういう国。 幻想を持つべきでない。

この問題は、あの国とまともな関係を持たないための貴重な外交カード。変な決着は
最悪の結果を招く。とくに鳩山は危険だよ。

鳩山由紀夫の息子ってロシアに留学しているようだが、おそらく河野太郎
の媚中と同じくらい媚露派となっていると思う。

>>220
乙でした！

>>205
> 同総裁は、今回の危機はロシアや韓国など大規模な外貨準備を持つ国をも直撃していると指摘。
そりゃフランスよりはずっとましかも知れませんが、どちらの国も全然足りないです。

まあ、なんつーか。

サソリの交尾ですな。

領土問題は領土問題として、

経済的には日露に進展もあるわけだから、
全体のバランスを見ながら話を進めないと、
紛争とか戦争とか、起こるのは嫌だし。

>>223
鳩山一郎が北海道の漁師を虐殺したことに裏づけができるのか
鈴木宗雄と一緒に消えてもらういい機会だ

>>226
>全体のバランスを見ながら話を進めないと

全体のバランスというのは両国政府、国民の了解で決まる話。自分としては
”経済的進展”など一切無い状態でのバランスを希望する。
そうすれば紛争とか戦争は起こりようが無いよ、普通はね。

すべての資源を掌握すれば、
相手は、買うだけの立場になるじゃん。

ようするに、商売だと思いねぇ。

商売には交渉がつきもんだし、
交渉には選択肢が必要だわな。

選択肢がなければ交渉はできないし、
交渉ができなければ商売にならない。

二つ以上の補給線で冗長性を確保して、
はじめて交渉になるし、商売もできる。

・・・つか、取引しないんなら、
力で決着でもつけますかね。

日本は現状維持で良くても、
西の方でモメてるみたいだし、
どっかで手打ちしてくれんかな、と。

中国人民銀：新たな準備通貨の必要性あらためて指摘−報告(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aypVyJpM0xIQ&refer=jp_asia
　６月26日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は 26日、新たな準備通貨が必要との見解をあらためて表明するとともに、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国の外貨準備の一部を管理するべきだとの考えを示した。 人民銀はこの日発表した2008年についての
報告書で、「特定の国の通貨を準備通貨として使用することに内在する問題を回避するため、主権国家と切り離された国際準備通貨を
創設する必要がある」との考えを表明した。人民銀はまた、ＩＭＦが「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる同基金の通貨単位の機能を
拡大するべきだとの考えを示し、ＳＤＲを「完全に活用し、ＩＭＦが加盟国の外貨準備の一部を管理するべきだ」と言明した。
　人民銀の周小川総裁は３月に初めて、特定の国の通貨ではない「スーパー・ソブリン」準備通貨の創設が必要との考えを示した。
人民銀がこの日の報告で同見解を繰り返したことで、主要６通貨に対するドル指数はロンドン時間の取引で一時0.7％安となった。
　人民元の報告書は「今までは幾つかのソブリン（主権国家）通貨の信用力への過度の依存がリスクと危機を増幅させてきた」と指摘し、
「長期的に価値の安定した通貨が必要だ」と結論付けている。

UPDATE1: 一部の準備通貨への依存低減を世界に求める＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK027736320090626
　［北京　２６日　ロイター］　中国人民銀行は２６日、年次金融安定報告書を発表し、一部の準備通貨への過度の依存を低減するよう
国際社会に求める考えを示した。人民銀行は、１つの通貨が世界の金融システムを独占する状況は深刻な問題だと指摘した。
　主要基軸通貨国は自国通貨の管理を強化すべきとし、米国に対して間接的に、金融・財政政策を過度に緩和させることでドルの価値を
低下させるべきでないとの注文をつけた。報告書は、人民銀行の周小川総裁が提示したスーパーソブリン（超国家）準備通貨の創設を
あらためて提示。同総裁は３月末に、国際通貨体制の見直しを求める論文を発表し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）が
米ドルに取って代わることが可能との見解を示した。人民銀行の報告書はまた、ＩＭＦが加盟国の外貨準備の一部の運用を任せられる
べきとの見解を示した。年次報告書の概要は６月１９日に発表されていた。

人民元、準備通貨になるには長期間かかる−世銀チーフエコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaZzIP2yhd7A&refer=jp_asia
６月25日（ブルームバーグ）：世界銀行は25日、中国の人民元が世界的な準備通貨になり得るには長期間かかるとの見通しを示した。
準備通貨として検討されるためには、中国政府はいくつかの前提条件を満たす必要があると説明している。
　世界銀行のチーフエコノミスト、林毅夫（ジャスティン・リン）氏は25日、シンガポールでのセミナーで、人民元は準備通貨となり得る前に、
完全に交換可能で、いかなる介入も受けない相場変動が容認されなければならないと指摘。また、中国の資本市場が投資を吸収する
ために「十分な規模と厚み」を持つ必要があると述べた。 林氏は「準備通貨になるためには、中国は通貨が流通するように一定比率の
経常赤字の維持に前向きになることも必要だ」と語った上で、「現段階で中国はなお途上国であり、経常黒字を維持する可能性が
極めて高い」と分析した。 米国の財政赤字拡大を背景に、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）首脳がドル保有を他の通貨に
置き換えることを協議するなかで、世界で唯一の準備通貨としてのドルの地位が揺らいでいる。

ドル指数が80割れ−中国が「スーパー・ソブリン」通貨呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aoXYU8oVQeX8&refer=jp_europe
　　６月26日（ブルームバーグ）：ロンドン時間26日午前の取引でドルがユーロに対して下げ幅を拡大している。中国人民銀行（中央銀行）が
「スーパー・ソブリン」通貨が必要との考えをあらためて表明したことを受け、ドル売りが加速した。
　人民銀はまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）が加盟国の外貨準備の一部を管理すべきとの考えも示した。主要６通貨に対するドル指数は
80を割り込んだ。 　ロンドン時間午前11時５分（日本時間午後７時５分）現在、ドルの対ユーロ相場は１ユーロ＝1.4081ドルと、
ニューヨーク時間前日の1.3988ドルから下落。週間ベースでは1.1％安で、このままいけば１カ月で最大の下げとなる。一方、円は
対ユーロで１ユーロ＝ 134円86銭（前日は134円22銭）と弱含み。ドルは円に対し１ドル＝95円78銭と、前日の95円95銭を下回っている。

Ｇ８、北朝鮮との対話の道を閉ざしていない−中曽根外相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0Sfx5xfdRNQ&refer=jp_asia
　６月26日（ブルームバーグ）：中曽根弘文外相は26日、主要８カ国（Ｇ８）は北朝鮮と対話を行う道を閉ざしていないと述べた。イタリアの
フラティニ外相が記者団に語ったところによると、同国トリエステで開催されたＧ８外相会合では、北朝鮮にミサイル発射テスト停止を
求める姿勢で一致した。

Ｇ８外相会合：イランでの暴力的な取り締まりに遺憾の意を表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aloXxS1MXtbM&refer=jp_asia
　６月26日（ブルームバーグ）：主要８カ国（Ｇ８）は26日、イタリアのトリエステで開いたＧ８外相会合で、12日に実施された
イラン大統領選挙をめぐる抗議行動に対し同国政府が弾圧を強めていることについて、遺憾の意を表明した。
　Ｇ８は声明で「一般市民に死者を出した大統領選後の暴力は遺憾であり、Ｇ８はイラン政府が表現の自由を含む基本的人権を
尊重するよう求める」と表明した。また「危機は民主的な対話と平和的手段を通じて早期に解決されねばならない」としている。
　さらに、「選挙プロセスはイラン国民の意思を反映すべきだ」と表明した。

北朝鮮やイラン情勢協議＝議長声明採択へ−Ｇ８外相会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062600568
　【トリエステ（イタリア）２６日時事】主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２６日、北朝鮮の核実験やイラン大統領選後の抗議行動に対する
当局の鎮圧をめぐって協議し、議長声明を発表する。
　北朝鮮については議長国イタリアが対北朝鮮制裁の履行を求める日本の立場を支持しており、制裁実施を求める文言が声明に
盛り込まれる見通し。　イランで当局の鎮圧により死傷者が出ている問題では、イタリアは暴力非難を声明で明確にする方針とみられる。
しかし、ロシアのラブロフ外相は「イランを孤立させるのは誤りだ」と表明、調整が難航しているもようだ。
　午後からは、イスラム過激派によるテロが続発しているアフガニスタンとパキスタンの支援に向け、Ｇ８外相と関係国との
会合が行われる。（2009/06/26-14:22）

Ｇ８外相会合の議長声明要旨
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Detail&newsitemid=2009062601000952
　主要８カ国（Ｇ８）外相会合議長声明の要旨は次の通り。
　【核軍縮・核不拡散】２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功に向け努力。米国とロシアの
第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）後継条約交渉決定に敬意。すべての核保有国に核軍縮のさらなる措置をとるよう求める。
包括的核実験禁止条約発効の努力を強める。
　【海賊】ソマリア沖アデン湾などの海賊増加を深刻に懸念。貧困や紛争など海賊の根本原因に対する国際的な関与強化の必要性で合意。
沿岸国の取り締まり能力強化の重要性を認識。
　【イラン】米国による直接対話の用意や国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国による交渉再開の呼び掛けを支持。イランが
この機会を逃さないことを切に希望する。核計画がもたらす拡散を深刻に懸念。大統領選挙後の情勢を懸念。イラン市民の生命が
失われた選挙後の暴力に遺憾の意を表明。イランに対し表現の自由を含めた基本的人権を尊重することを求める。
　【アフガニスタン・パキスタン】両国の支援に引き続き関与。
　【北朝鮮】再核実験は国連安保理決議に違反、長距離ミサイル発射は地域の平和と安定に対する脅威で、最も強い表現で非難。
国際社会に新決議の完全履行を呼び掛ける。北朝鮮にすべての核兵器や弾道ミサイル計画の放棄、６カ国協議への復帰を要求。
拉致問題など国際社会の懸念に迅速に取り組むよう求める。
　【ミャンマー】最近の情勢を深く懸念。アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の釈放を求める。

来年の新興国向け直接投資は14％増、景気回復で−世銀エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=anVyg9VNGnTI&refer=jp_asia
６月26日（ブルームバーグ）：世界銀行によると、世界経済が過去60年間で最悪のリセッション（景気後退）から回復するのに伴い、
来年の途上国に対する海外からの直接投資は14％増加し4400億ドルに達する見通しだ。
世銀のエコノミスト、マンスール・ダイラミ氏は25日、シンガポールでインタビューに応じ、ブラジルやロシア、中国、インド（ＢＲＩＣｓ）を
中心とする新興国は相互の投資を一段と強化すると予想した。
世界経済回復の兆しを受けて高利回り資産への投資志向が高まるなか、新興市場株の指標であるＭＳＣＩ新興市場指数は
今年これまでに32％上昇している。各国の中央銀行は昨年の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんをもたらした
信用収縮を緩和するため、金融システムに資金を供給。３月には、20カ国・地域（Ｇ20）がリセッション終息に向けた「持続的な」
取り組みを確約した。
ダイラミ氏は「こうした展開が新興市場の地合い改善に向けた大きな要因となった」と指摘し、「世界の成長回復に伴い、来年の
海外からの直接投資は確実に増加する」と予想した。
今年の途上国への直接投資は3850億ドルと、08年の5800億ドルから34％減少する見込みだ。世界的な信用危機に伴うリスク回避が影響する。

ロシア、ＯＥＣＤ加盟交渉を正式開始−政策基準の協議に着手
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avVUW_xjp3Oo&refer=jp_energy
　６月24日(ブルームバーグ)：ロシアは24日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との間で加盟交渉を正式に開始した。同国は今後、
ＯＥＣＤとより詳細な政策基準の協議に着手する。グリア事務総長が24 日発表した声明で明らかにした。
　グリア事務総長は「世界貿易への貢献の可能性という点で、ロシアはＯＥＣＤに寄与できることが多い」と指摘した。ＯＥＣＤは
2007 年に加盟交渉の開始をロシアに呼び掛けた。ロシア以外では、チリとエストニア、イスラエル、スロベニアが現在、ＯＥＣＤと
加盟交渉を行っている。
　ＯＥＣＤは24日、ロシアの今年の成長率がマイナス6.8％に落ち込むとの見通しを発表した。経済危機対策の着手に遅れたことが響くとみている

ロシアと米国、軍事協力協定を来月にも調印へ−インタファクス通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a4c71pKXvnFI&refer=jp_europe
　　６月26日（ブルームバーグ）：ロシアのインタファクス通信は 26日、来月のオバマ米大統領のモスクワ訪問中に、米・ロシア両国が
軍事協力協定に調印する見通しだと報じた。ロシア軍高官の話を基に伝えた。

来月の米ロ会談、軍事協力文書に調印する見通し＝ロ参謀総長
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38746120090626
［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシアのマカロフ参謀総長は２６日、オバマ米大統領が７月にロシアを訪問する際、両国が軍事協力に
関する合意文書に調印する見通しだと述べた。
　マカロフ参謀総長は、ロシアを訪れている米国のマレン統合参謀本部議長と会談。会談後「われわれは、２００９年とそれ以降の
軍事協力の主要事項の概要をまとめた」と述べ、「オバマ米大統領が７月にモスクワを訪問する際、署名できるようにしたい」と述べた。
　マレン米統合参謀本部議長は会談後、ロシア側との軍事的な合意には言及せず、オバマ大統領の７月のロシア訪問の結果に
期待していると述べるにとどめた。
　両氏は会談で北朝鮮の核実験、およびイランやアフガニスタンの情勢など、広範な問題について意見を交わしたと述べたが、
会談の詳細な内容、および軍事協力の合意の詳細については明らかにしなかった

ロシア：米大統領の訪露時に協力協定調印へ　参謀総長
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090627k0000m030138000c.html
　【モスクワ大木俊治】ロシア軍のマカロフ参謀総長は２６日、ロシアを訪れたマレン米統合参謀本部議長と会談した。インタファクス通信に
よると、マカロフ参謀総長は「７月のオバマ大統領の訪露時に、今年の米露間の軍事協力に関する協定が調印される見込みだ」と述べた。
会談では米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画や、交渉中の新たな核軍縮条約についても協議した。米露軍のトップ会談は昨年１０月の
ヘルシンキ以来。

シドニー外為・債券市場＝豪ドルは上昇、ロシア救済策やＮＺ統計で
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK841235020090626
　［シドニー　２６日　ロイター］　２６日のシドニー外国為替市場の豪ドルAUD=D4の対米ドル相場は、１週間ぶりの高値に上昇。株高に加え、
ロシア政府が大規模な銀行救済策を準備しているとの報道を受け、投資家が豪ドルなど高リスク通貨に再び買いを入れた。
　豪ドルAUDNZD=Rはニュージーランドドル（ＮＺドル）に対して上昇。第１・四半期のニュージーランドの国内総生産（ＧＤＰ）統計で、
同国の景気後退局面が過去最長となったことが確認されたことが影響した。
　豪ドルは１豪ドル＝０．８０４３米ドルに上昇。２５日のシドニー市場終盤は０．７９８９米ドルだった。
　トレーダーらによると、ロシアが米国以上に大規模な銀行救済策を実施する可能性があると英紙フィナンシャル・タイムズが報じたことで、
ユーロ相場が押し上げられた。多数の欧州の銀行がロシアで事業を行っているため、ロシアの銀行システムの安定化はユーロに恩恵を
もたらすとみられている。豪ドルはユーロと同様、ドルや円よりも高利回りであるため、ユーロの値動きに歩調を合わせる傾向がある。
　第１四半期のニュージーランドＧＤＰがマイナス１％と予想より若干悪い内容だったことも豪ドルにプラスに働いた。今のところ景気後退を
回避している豪経済の底堅さが相対的に浮き彫りになった形だ。
（後略）

ＮＹ原油時間外：続伸、71ドル台乗せ−ナイジェリア情勢やドル安で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=azn5i3v7TBvY&refer=jp_europe
　６月26日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間26日午前の時間外取引で続伸し、71ドル台に乗せた。
25日の通常取引は、ナイジェリアの武装勢力が積み出しターミナルにつながる英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルのパイプラインを
攻撃したことを手掛かりに反発で終了していた。
　ナイジェリアの武装勢力、ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）は26日、シェルのオフショア油田の２番目の施設を昨夜攻撃したとの
声明を出した。ドルが対ユーロで下落したことも、代替投資先としての需要を高め原油相場を支援した。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前日比1.06ドル（1.5％）高の１バレル当たり71.29ドルを付けた。
ロンドン時間午前10時31分（日本時間午後６時31分）現在は71.22ドルで推移。原油先物価格は今週2.3％上昇している。先週は3.5％下落した。

【新興市場トップニュース】ブラジル、韓国、ＵＡＥ、メキシコ
　　６月26日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
(中略）
８．クレディ・スイス・グループによると、ロシアの銀行システムでは、「ストレス下」にある融資の割合が13％に上昇した。同国中銀は
４月の問題債権の比率を4.2％としていた。
（後略）
*略部分はロシア以外の国のニュースです

中国４大石油会社：イラク油田への進出を目指す
http://www.chinapress.jp/economy/17359/
6月29日、30日にイラク政府は、6油田と2ガス田の共同開発権を入札に掛ける計画。世界中の石油企業が今回の入札に注目しており、
中国からも中石油（中国石油天然汽：ペトロチャイナ）、中海油（中国海洋石油）、中石化（中国石油化工集団：シノペック）、中化集団の
4社が参加する予定。
すでに約120の企業が入札意思を表明しており、その中には世界最大手の石油会社、アメリカのエクソンモービル、英蘭石油大手の
ロイヤル・ダッチ・シェル、イタリア石油大手ENI、ロシアのルークオイルなども含まれている。
世界有数の石油埋蔵量を誇るイラクは、その埋蔵量は現在判明しているだけでも1150億バレルに達する。
現在イラクの石油産出量は毎年250万バレルだが、今後外国企業の協力を得て、400万バレルまで増産したいとしている。今回行われる
入札もその一環とみられる。（Chian Press 2009：IT)


中・日・露・韓の陸上海上通路が29日開通
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/26/1s142605.htm
　吉林省延辺朝鮮族自治州政府開発弁公室によりますと、4年間の準備を経て中国・日本・ロシア・韓国をつなげる陸上と海上の通路が29日、
開通します。 　この通路は中国・ロシア・朝鮮の3カ国の国境線の接点に位置する吉林省琿春市長嶺子からスタートし、ロシアのザルビノ港、
韓国のソクチョ港を経由して、日本の新潟港に到着できます。この通路の陸上の長さは92キロで、海上の長さは800カイリあります。
　2008年9月、4カ国の関連企業は共同出資して運輸会社を設立しました。これまで、行われた2回のテスト運行が順調に終わりました。
　この通路は中国から海を通してロシア、日本海側、ないし北アメリカ、北ヨーロッパに行く最も近い道となっています。
（06/26　専門家：吉田　翻訳：Yin）

「クルーズ観光魅力的」　県民に説明会　定期貨客船
http://www.nnn.co.jp/news/090626/20090626065.html
　鳥取県の境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船が29日に就航するのを前に、学校や行政、国際交流団体
など幅広く県民を対象にした「環日本海貨客船航路利用説明会」（県主催）が25日、ＪＲ倉吉駅前のホテルセントパレス倉吉で開かれた。
　県民を対象にした説明会は初めてで、修学旅行や団体旅行などの利用促進につなげようと開催。約80人が参加した。
　県の担当者が、寄港地である東海市やウラジオストク市の観光情報、貨客船航路の概要について説明。文化遺産・史跡、体験教室もあり、
教育旅行のプランにも適していることなどが紹介された。
　吉川寿明県商工労働部経済通商総室通商物流チーム長は、団体旅行や新しいクルーズ観光の魅力を生かし「アシアナ航空ソウル便と
ともに両方の交通手段をうまく利用してほしい」と呼び掛けた。
　参加した北栄町企画振興課の永田裕一さんは「クルーズ船はキャパが多く、団体客が期待できる。韓国やロシアからの観光客に
青山剛昌ふるさと館や中部の温泉地を訪れてもらい、広域観光につなげたい」と話していた。

重すぎ！労使紛争の10万円を硬貨で支払い、ロシア
http://www.afpbb.com/article/economy/2615458/4306789
【6月26日 AFP】ロシア極東ウラジオストク（Vladivostok）の会社に解雇された女性従業員2人が、労使紛争で要求していた10万円相当の
解決金を、全て硬貨で支払われ困惑している。
　26日付の露コムソモリスカヤ・プラウダ（Komsomolskaya Pravda）紙によると、世界金融危機の影響による業績不振を理由に
解雇された2人は、残っていた有給休暇を、現金3万6000ルーブル（約10万円）で買い取るよう会社に求めていた。
　当初は支払いを渋っていた会社側も、最終的には2人の要求に応じた。だが、2人が受け取ったのは、3万6000ルーブル分の硬貨が
入った袋33個で、その大部分が、現在はほとんど流通していない5コペイカ硬貨（日本の銭に相当）だったという。1袋の重さは20キロもあり、
2人は硬貨を持ち帰るため、友人に助けを求めなければならなかった。
　コムソモリスカヤ紙が、要求額を硬貨で支払った理由を会社側に尋ねたところ、「彼女らは大金を求め、それを得た。貨幣が何であろうと、
その事実に変わりはない」と話したという。(c)AFP

記者殺害事件の無罪判決取り消し　ロシア
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906260292.html
　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン前政権への批判で知られたアンナ・ポリトコフスカヤ記者が０６年に殺害された事件で、
ロシア最高裁は２５日、被告全員を無罪としたモスクワ管区軍事裁判所の判決を取り消し、審理を差し戻した。検察当局が上告していた。
ただ、被告の中に事件の首謀者は含まれておらず、当局側が黒幕を解明しないまま「有罪」を勝ち取ることで事件の幕引きを図ることを、
遺族側は警戒している。
　銃撃を手配したという元内務省職員と見張り役とされる男２人の計３人が起訴され、軍事裁判所の審理では陪審団が証拠不十分など
として無罪評決を出した。最高裁は無罪取り消しの理由として、「目撃者証言が検察側によって曲げられた」など被告側弁護士の違法な
発言が陪審員の判断に影響を与えた――など手続き上の問題を挙げている。
　この事件は、ロシアの言論状況を象徴するものとして国際的に注目されている。同記者の死にはロシアの現体制に責任があると
考えている人が多いため、政権側が誰かを有罪にして幕引きを図ろうとしている、との見方も出ている。
　遺族とその弁護士は２５日、再審理ではなく、捜査自体のやり直しを求める声明を出した。

[コラム]世界の富裕層：2008年の動向と今後の見通し
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090625/36641.html
　メリルリンチがキャップジェミニと共同で実施している年次報告書であるワールド・ウェルス・レポートによると、金融危機の影響で、
2008年の富裕層(100万ドル以上の純資産を有する個人)は、前年比14.9%減の860万人となった。これは、2005年より少ない水準である。
3000万ドル以上の純資産を有する富豪は、24.6%減とさらに急減した。調査機関によると、大富豪の中には、資産激減によって、こうした
カテゴリからもれた人もいる。2008年における世界の富裕層の総資産は19.5%減の32兆8000億ドルとなった。これも、2005年の値を
下回る結果となった。従って、2006-2007年における富裕層の増加は、2008年のネガティブな動向によって、すっかり、打ち消されて
しまったということになる。
　　ネガティブな傾向は、各地域に共通している。中でも、もっとも富裕層の数が減ったのは、北アメリカであった。北アメリカにおける
富裕層の数は、2008年、19%減の270万人となり、総資産は22.8%減の9兆1000億ドルとなった。それでも猶、北アメリカは、富裕層の数でも、
総資産額でも、引き続き、他の地域を圧倒している。特に、アメリカの富裕層は、依然、世界一の250万人であり、世界の富裕層の28.7%を
占めている。アメリカに次いで、トップ3に入ったのは、日本(137万人)とドイツ(81万人)である。この上位3カ国の富裕層の数を合計すると、
全体の54%になる。
　今回、中国(36万4000人)はイギリス(36万3000人)を抜いて5位から4位に順位を上げた。ロシアは、イギリス、香港と共に、富裕層が
もっとも大きく減少した国に数えられる。ロシアの富裕層は、前年比28.5%減の約9万7000人となった。これほど大きく減少した理由として、
メリルリンチの専門家は、2008年におけるロシアのGDPが5.6%に低下したこと、並びに、市場時価総額が71.7%下落したことを挙げている。
　富裕層の資産の内訳というと、金融危機による株式市場の大幅下落を背景に、現金資産/預貯金や固定金利型有価証券に移行して、
安全対策を取る傾向がみられた。こうした安全な資産の割合は前年比6%増となり、富裕層の投資ポートフォリオに占める割合は
丁度半分となった。もっとも保守的で、安全資産に目を向けているのはラテンアメリカと日本の富裕層であり、2008年投資総額の54%以上を
安全資産に投資している。一方、2008年、現金や銀行預金に振り向けた資産の割合がもっとも少なかったのは、北アメリカの
富裕層であった(14%)。
　この他、不動産の割合も前年比4%増加し、資産全体に占める割合が18%になった。そのうち、住宅用不動産の割合は45%で、
商業用不動産の割合は28%であった。メリルリンチ欧州新興市場個人顧客事業部の部長であるDeluermoz氏は、こうした傾向について、
各国の不動産価格下落を反映していると指摘している。同氏によると、例として、ロシア人富裕層は、フロリダ、ヨーロッパの住居を
取得する傾向がある。
　不動産とは逆に、株式投資(前年比8%減少し、全体ポートフォリオの25%となった)、また、ヘッジファンドやデリバティブ、外貨、コモディティ、
ベンチャーキャピタルといったオルタナティブ投資の割合は減少した(前年比2%減少し、全体ポートフォリオの7%となった)。これについて、
Deluermoz氏は、「2008年に富裕層が課題としたのは、資産を殖やすことではなく、守ることだった。安全な投資先が1つも見当たらない状況で、
彼らは、投資ポートフォリオに占める現金資産を高めることを選択した。」と説明する。

（1/2　続く）

　しかし、Deluermoz氏は、市場が回復するにつれて、富裕層の投資戦略は、これと逆の方向に向かっていくだろうと考えている。2009年に
入って以降、すでに、徐々にではあるが、投資家の株式市場回帰が認められている。メリルリンチは、2010年には、富裕層の
資産ポートフォリオに占める株式投資の割合は2008年の値から3%増加し、28%相当になるものと予測している。
　また、専門家は、総じて、先進国に対する投資が次第に減少し、ロシアを含む新興国に対する投資が伸びていくとの見通しを示している。
メリルリンチでは、2013年までに、アジア太平洋地域の資産が北アメリカの資産を上回ると予測している。アジア太平洋地域の発展に
寄与するのは、中国産業の自働化、及び、アメリカの消費需要増加である。メリルリンチの予測によると、今後、世界の富豪の資産は、
年間に8.1%ずつ増加し、2013年には48兆5000億ドルに達する見通しである。

（2/2　終了）


　【主張】北方領土声明　露は歴史の真実直視せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090626/plc0906260320000-n1.htm
　北方領土を「わが国固有の領土」と明記する「北方領土問題解決促進特別措置法」改正案の衆院通過に対抗して、ロシア下院は
改正案が撤回されない限り、領土交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。
　声明では、日露交渉の行き詰まりは避けられないと述べ、「すべての責任は日本側にある」としている。まったくの責任転嫁であり、
７月のイタリア主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で予定される日露首脳会談を前にしての露骨な揺さぶりである。
　こうした日本世論の分断工作に、断じて乗せられてはならない。全会一致で通過した衆院に続き、参院は審議入りしていないが
早急に成立させ、日本の意思を明確にすることが何より大切だ。
　ロシア側は、内政干渉にも等しい声明や対抗策を採択する前に、まずは自国の「歴史の真実」を真摯（しんし）に直視すべきである。
　第二次世界大戦末期の１９４５年８月９日、当時のソ連は「日ソ中立条約」を一方的に破って対日参戦した。そして、ソ連軍が北方四島と
後に呼ばれるようになった択捉、国後、色丹各島と歯舞群島を占領したのは、日本がポツダム宣言を受諾した後のことである。さらに
付記するならば、北方四島については、帝政ロシア自らが「日本の固有の領土」と認めていた経緯がある。
　これら歴史的事実に照らしてみれば、四島がソ連の侵略行為によって不法占拠されたことは明白である。ロシアは都合の悪い事実を
覆い隠し、いまも四島占拠を「第二次大戦の結果だ」（グリズロフ下院議長）と強弁し、正当化している。
　ロシアでは、メドベージェフ大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」が新設され、近隣諸国で進む歴史の見直しに対抗し、
ソ連・ロシアを称賛する歴史観を改めて植え付けようとする動きもある。
　日本はこうした動向に、毅然（きぜん）かつしたたかに対抗しなくてはならない。イタリア・サミットでの首脳会談でも、麻生太郎首相は、
歴史的事実をきちんと説明し、交渉にあたるべきだ。
　間違っても、「わが国固有の領土を、ロシアと面積で折半して、早期に平和条約を締結しよう」などという一部政治学者や経済関係者たちに
よる不可解な議論や妥協論に与（くみ）してはならないことは、言うまでもないだろう。

ユニチャーム（8113）　インド、ロシアで現地生産を計画。（立花証券）
http://moneyzine.jp/article/detail/159724/
立花証券は6月26日にユニチャーム(8113)の投資判断を「強気」と発表。今期の海外売上高は約1,400億円（前期比12％増）予想。
10年前（2000年3月期）に比べ5.4倍、海外売上高比率は同11％→37％（前期36％）。
　海外売上高の60％強がアジア地域で、中国が最大の売上。中国では幼児用紙おむつ、生理用品を全国の代理商、2次卸などを
活用し販売しているが、今期は全国の主要都市600強のうち378都市（前期262都市）で販売の予定。
　今期の海外設備投資は152億円（前期比42％増）を計画。総投資額の約60％は海外投資に振り向ける方針。
2009年春にインドに本格参入し、ロシアでは現地法人を設立。現在、インドではインドネシアなどから幼児用紙おむつを輸入し
販売しているが、1〜2年後にはロシアとインドで現地生産工場を稼働させる計画。中期目標として2012年3月期に連結売上高4,500億円強
（今期予想比20％強増）、海外売上比率50％超の海外売上高2,250億円（同60％強）を目指す。（W）


［ロシア株］６月２５（木）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_045.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数・ＲＴＳ指数共に反落
6月25日（木曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、2．41％安の961．15、ＲＴＳ指数は1．22％安の947．52で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付き後売り優勢で展開、ＮＹ原油先物市場は堅調に推移したものの、ユーロ圏4月度の鉱工業受注件数が
市場予想を下回り、ＭＩＣＥＸ指数は上値が重く960から970ポイントのボックス圏内を一進一退を繰り返し、取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が3．29％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が1．14％高、
システマ（ＡＦＫＳ）が0．20％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）が2．54％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が0．10％安、ルクオイル
（ＬＫＯＨ）が1．02％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．89％安、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が2．94％安、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が3．55％安、
鉄鋼・金属関連のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．95％安、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が2．50％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が
2．61％安、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比3．29％安、化学関連銘柄のアクロン（ＡＫＲＮ）が1．40％安、ウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が
4．89％安で取引を終えた。
25日、ロシア政府の発表によると、6月19日での外貨準備高は前週12日から5億ドル増え、4071億ドルに達した。ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−
復興銀行の発表によると個人預金残高が年初来9％増加し、437億ルーブルとなった。尚、同行のルーブル建ての預金比率は預金額全体の
57％である。金属・工業関連銘柄であるメチェル（ＭＴＬＲ）は今年中に日本・中国・韓国間で発電用一般炭の供給を行うことで合意したと発表、
既に日本・韓国との間では石炭供給の実績があり、今回は新たに中国市場にも進出する模様。また同社は英国非金属精製大手ＯＲＩＥＬ社を
14億ドルで買収すると発表している。
本日は、ロシア株式市場の寄り後に仏で6月度の消費者信頼感指数の発表、その後、米国で5月度個人所得・支出の発表、
ミシガン大消費者信頼感指数の発表、大引け後にダラス連銀総裁の講演が予定されている。

OECD入りはすんなりいきそうですね。

［ロシア株］メチェル、中国へ石炭輸出拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_021.shtml
　　メチェルは09年、日本、中国、韓国に発電用一般炭の供給を行うことで合意した。
同社は日本と韓国に長年にわたる石炭供給の実績があり、供給先拡大を狙って、09年には中国にも次々と新規の大口供給先を開拓した。
同社は07年以来、中国に鉄鉱石精鉱の供給も行っている。中国は原料需要が高く、金属部門が活発な成長を見せており、同社では
今後も中国への供給を強化する見通し。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は747円程度。25日終値前日比−3．25％。
《会社概要》
メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、
鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。
冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39％を占める。

［ロシア株］復興銀行、０９年６月１９日の個人預金残高は４３７億ルーブル強
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_017.shtml
　Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）の個人預金残高は年初来9％の増加を示し、437億ルーブルとなった。
ルーブル高が一部影響を及ぼしているものの、ルーブル預金残高は5月より順調に伸び、5月月初から7％（16億ルーブル）増加した。
ルーブル預金が占める割合は57％となっている。09年6月1日時点における定期預金口座（18ヶ月以上）の割合は36％となっている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1838円程度。25日終値前日比＋3．29％。なお、優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は876円程度。25日終値前日比＋1．24％。
《会社概要》
Ｖｏｚｒｏｚｈｄｅｎｉｅ銀行（復興銀行）はロシア大手民間銀行。主要顧客は中小企業及び個人である。1991年、旧ソ連農工業銀行の
モスクワ支店をベースに設立。現在、170の拠点を保有。資産運用・住宅ローン・クレジットカードを含む銀行サービス全般を提供。

［ロシア株］ＶＴＢ、独フラポートとプルコヴォ空港再建へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_018.shtml
　ＶＴＢ（外貿銀行）傘下欧州ＶＴＢの子会社「ヴォズドゥーシヌィ・ヴォロト・セーヴェルノイ・スタリツィ」社と、空港オペレーター
「フラポート・グループ」社（ドイツ・フランクフルト・アム・マイン）は、サンクトペテルブルグの国際空港プルコヴォ空港の再建・操業権を落札した。
2社とサンクトペテルブルグ市は09年11月2日に契約を締結し、その後すぐに空港の運営、建物の再建に着手する。完成は2013年中
となる見込み。投資額は10億ユーロ以上にのぼる。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は108円程度。25日終値前日比＋1．14％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。

［ロシア株］ラズグリャイ、対外経済銀行より総額２７億ルーブルの融資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_023.shtml
　ラズグリャイ・グループは対外経済銀行より上限10億ルーブルと17億ルーブル、総額27億ルーブルの与信枠を設定する。金利は年率16％。
融資は生産施設近代化や技術開発に対する投資費用借り換えのため、ラズグリャイ・グループ傘下の閉鎖型株式会社穀物会社
「ラズグリャイ」社に供与される。
資金利用期間は2年で、返済は契約締結後5年間。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は144円程度。25日終値前日比−1．17％。
《会社概要》
ラズグリャイ・グループはロシア大手農産物生産持株会社。主要事業は農産物の生産・加工・販売である。事業は砂糖部門と
穀物部門に分かれる。ロシア穀物市場の10%、小麦粉市場の3%、砂糖市場の11.7%を占める。33の工場を保有。

［ロシア株］ＲＡＯ東電力システム、連邦予算より２２億５０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_019.shtml
　　ＲＡＯ東電力システム子会社で、大規模投資案件を手がける「極東電力管理会社は、連邦予算から、極東連邦管区内で
計画されている2つの投資案件実現のため、22億5000万ルーブルを受領した。
同社は10億ルーブル強の自社予算に連邦予算からの20億ルーブルを加え、サハ共和国内のスンタルとオレクミンスクを結ぶ
高圧送電線（220キロボルト）と、アムール州ブラゴベシェンスク市における配電網（110キロボルト）の建設を行う。
同社のブラゴドィリ社長はこれに関し、極東における電力インフラ発展は国の優先課題となっており、連邦予算からの資金手当てにより、
社会的意義のある計画の実現を加速化することができると表明した。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は673円程度。25日終値前日比＋3．00％。
優先株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は627円程度。25日終値前日比＋2．45％。
《会社概要》
ＲＡＯ東電システムは、ロシア統一電力網再編により、08年7月1日に登録された。極東連邦管区及び隣接地域における電力会社を
運営している。
ＲＡＯ東電システム傘下企業の総設備容量は8803メガワットとなっている。
・ 設備容量は水力卸売電力、ロスエネルゴアトム、第3地域電力、第1卸売電力、第6卸売電力に次いで国内第6位
・ 有効電力供給量は全国の4．3％
・ 極東連邦管区における電力の89％を供給（07年は3160万キロワット時中2810万キロワットを供給）

［ロシア株］極東電気通信会社、０９年Ｑ１純利益は８億２８００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=stockname_0626_020.shtml
　　極東電気通信会社の09年第1四半期純利益は、前年同期の5億9100万ルーブルから40．1％増加し、8億2800万ルーブルとなった
（国際会計基準）。
売上高は前年同期比8．5％増の42億5900万ルーブル、ＯＩＢＤＡは同12．2％増の18億700万ルーブル、ＯＩＢＤＡ収益率は
前年の41％から42．4％に増加した。ＥＢＩＴＤＡは18億200万ルーブルとなった。
フリーキャッシュフローは4億4000万ルーブル強、有利子負債は4％減少し、54億ルーブルとなった。
1．売上高
通信サービスによる売上高は前年同期の38億3200万ルーブルから11億6200万ルーブルに減少したが、データ通信・インターネット、
地域電話通信サービス部門の売上高が増加した。
売上高のうち、最も増加が著しかったのは相互デジタルテレビで、加入者件数が3万1307件増加し、前年同期の2970万ルーブルから
5280万ルーブルと、78％増加した。
ブロードバンドインターネット接続による売上高は5億7370万ルーブルから8億8660万ルーブルへ55％の増加。
バーチャル・プライベート・ネットワーク（ＩＰ　ＶＰＮ）も健闘し、46％増の4050万ルーブル。
一方、域内通信サービスとトラフィック接続・転送は減少し、それぞれ6億500万ルーブル（−4％）、3億8100万ルーブル（−19．5％）。
2．営業経費
営業経費は前年同期の29億7800万ルーブルから30億7400万ルーブルに増加した。うち、11億6500万ルーブルは人件費、社会保険料など。
修繕・サービス費、光熱費などは3億5000万ルーブルから3億9400万ルーブルへ増加。
3．純資産
09年3月31日時点の純資産は113億2800万ルーブルと、08年12月31日時点の105億ルーブルを7．9％上回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は146円程度。25日終値前日比＋3．83％。
なお、優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は96円程度。25日終値前日比＋6．36％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。
同地域における市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest


昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ

早朝乙でした！

支援出来ないのは心苦しいﾆﾀﾞ
ﾉﾝﾋﾞﾘやってだしぁ

ＮＡＴＯ、ロシア協議再開 関係正常化などについて
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062701000827.html
　【ケルキラ島（ギリシャ西部）２７日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）とロシアは２７日、ギリシャのケルキラ島で
外相級の「ＮＡＴＯロシア理事会」を開き、昨年８月のグルジア紛争以降、険悪になった関係の正常化などについて協議した。
ＮＡＴＯは同紛争後、対ロシア関係の凍結を決定しており、閣僚級のＮＡＴＯロシア理事会は約１年ぶり。
　背景にはオバマ米政権の発足を受けて、核軍縮やアフガニスタンの治安回復で交渉を再開した米ロ関係の改善がある。
一方でグルジア問題、東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画など、ＮＡＴＯとロシアの間の課題は山積している。
　ＮＡＴＯは４月の首脳会議で（１）アフガン問題（２）海賊取り締まり（３）大量破壊兵器の拡散防止−などに関しては
「ロシアとの協力が不可欠」との認識で一致。理事会では国防相級会合の早期開催、合同演習など軍事交流の再開も焦点となる。
　理事会にはＮＡＴＯ加盟国の外相、ロシアのラブロフ外相らが出席。クリントン米国務長官は右ひじの骨折治療中のため、
スタインバーグ副長官が代理出席。

ＮＡＴＯとロシアが外相会合　グルジア紛争以来初
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090627AT2M2702S27062009.html
　【ウィーン＝岐部秀光】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは27日に、ギリシャのコルフ島で外相会合を開き、昨年８月の
グルジア紛争以来凍結していた対話を再開する。会合にはロシアのラブロフ外相や欧州主要国の外相らが出席。
さらにロシアと欧州連合（ＥＵ）の関係改善で積極的な役割を果たしてきたイタリアのベルルスコーニ首相が参加する。
クリントン米国務長官は出席を見送った。
　ＮＡＴＯとロシアはアフガニスタンでのテロ掃討作戦における物資輸送やソマリア沖の海賊対策で協力を進める。(27日　21:43)

来月の米ロ首脳会談、軍事協力合意文書に調印する見通し＝ロシア参謀総長
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK841233820090626
　［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシアのマカロフ参謀総長は２６日、オバマ米大統領が７月にロシアを訪問する際、両国が軍事協力に
関する合意文書に調印する見通しだと述べた。
　マカロフ参謀総長は、ロシアを訪れている米国のマレン統合参謀本部議長と会談。会談後「われわれは、２００９年とそれ以降の
軍事協力の主要事項の概要をまとめた」と述べ、「オバマ米大統領が７月にモスクワを訪問する際、署名できるようにしたい」と述べた。
　マレン米統合参謀本部議長は会談後、ロシア側との軍事的な合意には言及せず、オバマ大統領の７月のロシア訪問の結果に
期待していると述べるにとどめた。
　両氏は会談で北朝鮮の核実験、およびイランやアフガニスタンの情勢など、広範な問題について意見を交わしたと述べたが、
会談の詳細な内容、および軍事協力の合意の詳細については明らかにしなかった。

Ｇ８外相会合の議長声明要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062601066
　【トリエステ２６日時事】主要８カ国（Ｇ８）外相会合が発表した議長声明の要旨は次の通り。
　〔北朝鮮〕
　北朝鮮による核実験とミサイル発射を地域の平和と安定に対する脅威として、最も強い表現で非難。国際社会に国連安保理声明の完全な
履行を呼び掛け、北朝鮮にすべての核兵器と、核兵器・弾道ミサイル開発計画を放棄するため、安保理決議を完全に履行するよう求める。
　北朝鮮に６カ国協議への復帰を要求。拉致問題を含む人道問題に取り組むよう求める。
　〔イラン〕
　大統領選後の情勢を懸念。イラン国民の生命が失われた暴力に遺憾の意を表明し、表現の自由を含む基本的人権の尊重を求める。
　〔中東和平〕
　イスラエルとパレスチナの２国家共存による解決を完全に支持。入植活動の凍結、テロ終結の義務履行を当事者に呼び掛ける。
　〔ミャンマー〕
　最近の情勢を深く懸念。アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の釈放をミャンマー政府に求める。
　〔アフガニスタン・パキスタン〕
　両国支援に引き続きかかわっていく。
　〔核不拡散〕
　国際的な核不拡散体制を強化し、２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功のために努力する。
　〔海賊〕
　貧困や紛争など国内外の不安定な課題に対する地域各国の対処を支援、海賊がはびこる根本的原因に対応する。（2009/06/26-20:59）

国際社会安定へアフガン支援＝パキスタンと一体で−Ｇ８外相会合閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062700371
　【トリエステ（イタリア）２７日時事】イタリア北部トリエステでの主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２７日、アフガニスタン・パキスタン支援に
向けて４６の国と機関による拡大会合を行い、３日間の日程を終了した。フラティニ・イタリア外相は議長声明を発表、戦乱が絶えず、
国際テロや麻薬密輸の温床となってきた両国の安定は「地域と国際社会の安定に不可欠」だと強調した。
　同外相は会合後の記者会見で、当面の課題として、８月２０日のアフガン大統領選を「公正・平和的方法で信頼できるものにすることが
重要」と指摘。パキスタンのイスラム武装勢力タリバン掃討作戦に伴い急増中の避難民支援も訴えた。
　また、麻薬密輸撲滅のための国境管理能力の向上、経済社会発展に向けた具体策も声明に盛り込んだ。外交関係者は、
オバマ米政権の誕生後に「アフガン・パキスタン一体としての対応が必要との考え方が新たに出てきている」と語った。（2009/06/27-23:22）

アフガン国境地域の安定化へ支援　Ｇ８外相会合が閉幕
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090627AT3S2700X27062009.html
　【トリエステ（イタリア北部）＝江里直哉】主要８カ国（Ｇ８）外相会合は27日午後（日本時間同日夜）に閉幕した。北朝鮮やイラン情勢などの
問題と別に、アフガニスタン・パキスタンの安定化に向けた支援策を議論した。27日の両国に関する関係国会合でも、テロ活動の温床と
なっている国境地域の治安安定化に向け、早急な支援の必要性をうたった議長声明を採択した。
　会合は周辺国や支援国、国際機関が加わり計47の国・機関が参加。主要国首脳会議（サミット）の関連会合としては過去最大規模となった。
　アフガン・パキスタンに関する声明ではパキスタン国内避難民への支援や、アフガンからの麻薬流入防止策に関して、ケシに代わる
穀物の栽培を含む農業開発の支援の重要性を強調した。(22:50)

Ｇ８外相 イランに遺憾表明
http://www.nhk.or.jp/news/k10013902411000.html
イタリアで開かれたＧ８＝主要８か国による外相会合は、イランで、大統領選挙のやり直しを求める抗議行動で改革派支持者と
治安部隊が衝突し、犠牲者が出たことに対して、遺憾の意を表す議長声明を、２６日、採択しました。
イタリア北部のトリエステで開かれたＧ８外相会合は、大統領選挙をめぐる混乱が続くイランに対して国際社会がどのように対応すべきか、
議論が行われました。そして、選挙のやり直しを求める抗議行動で、改革派の支持者と治安部隊が衝突し、死傷者が出た事態を受けて、
「遺憾の意を表明する」という議長声明を採択しました。声明では、また、イランが民主的な対話と法律に基づく平和的な方法で、
できるだけ早く問題を解決するよう求めています。複数の外交筋によりますと、フランスやイタリアは、イラン政府の対応を非難する文言を
声明に盛り込むよう強く求めてきたものの、ロシアがこれに反発したということで、結局、採択された声明では「遺憾の意」を表すのに
とどまりました。また、外相会合に合わせて、アメリカ、ロシア、国連、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の４者による会合も開かれ、
４者は、中東のイスラエルとパレスチナの和平を実現するためには、パレスチナ国家の樹立以外にないという立場をあらためて強調しました。

イラン批判　ロシア反発で後退　Ｇ８声明　『対話重視』米も慎重
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009062702000074.html
　【トリエステ（イタリア北部）＝清水俊郎】イラン大統領選をめぐる混乱で欧米がイラン政府の批判を強める中、主要国（Ｇ８）外相会合が
二十六日に発表した議長声明が「遺憾」という一歩引いた表現になったのは、ロシアの反発があったからだ。イランとの直接対話を模索する
米国も慎重だったため、声明は“妥協の産物”になった。議長国イタリアのフラティニ外相らは「強い意思の表明」を目指していた。しかし、
フランスのクシュネル外相はＡＦＰ通信に「私たちは一致していたわけではない」と述べ、参加国の足並みの乱れを認めた。
　ロシアを除く七カ国の中には、イラン大統領選に不正があった可能性や選挙やり直しの要求を議長声明に盛り込むよう求める意見も
あったが、実現しなかった。ロシアのラブロフ外相は二十五日、フラティニ外相と会談し「イランを孤立させてきたのは良い手ではなかった」と
主張。イランの国内問題にＧ８として干渉し過ぎるべきでないと強調した。ロシアには、原子力発電所の開発協力などで既に濃密な関係を
築いている現イラン政権を守る思惑があるとされる。米国はイランの核問題解決に向け、同国と話し合う糸口を探している。激しく非難する
表現は、イランを硬化させ、対話の機会が遠のく、との判断が働いたとみられる。

イラン大統領選：現職再選　米、核交渉戦略に苦慮
http://mainichi.jp/select/world/news/20090627ddm007030056000c.html
　【ワシントン草野和彦】イラン大統領選後の混乱を受け、オバマ米政権は再選したアフマディネジャド大統領との核交渉戦略に苦慮している。
オバマ政権内では早期の交渉開始は困難との見方が支配的だ。
　アフマディネジャド政権が交渉を受け入れた場合でも、米国の苦しい立場は変わらない。大統領選の結果を不服とする改革派の動きが
ある中で早期の交渉に踏み切れば、大統領選の「正当性」を認め、改革の芽を摘むことにもなりかねない。
　また、オバマ政権がイランへの圧力を強めようとした場合、中国とロシアがイランの政情不安を理由に反対する可能性もある。
　米外交問題評議会のゲルブ名誉会長は「（混乱を経た）イランはこれまでと同じではない」と指摘。短期的には政府による抑圧と
管理の強化が図られるが、時流は改革派側にあるとみて「米国が（改革派に）悪影響を及ぼすことなく、どのような支援ができるのか、
彼らの声を注意深く聞こう」と呼び掛けている。

アンゴラに鉱業分野投資　露大統領
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090627/fnc0906270834004-n1.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、アンゴラを訪問、ドスサントス大統領と会談した。ＡＰ通信によると、両大統領は鉱業や水力発電、
電気通信分野でのロシアのアンゴラ投資促進をうたった共同声明を発表した。アンゴラはアフリカ有数の産油国。メドベージェフ大統領は
２３日から、エジプト、ナイジェリア、ナミビア、アンゴラを歴訪、アフリカでの存在感向上を目指した。（共同）

“エネ帝国”構築へ布石　露大統領、アフリカ歴訪
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090627/erp0906271926007-n1.htm
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日までの４日間、エジプト、ナイジェリア、ナミビア、アンゴラのアフリカ４カ国を
歴訪し、石油・天然ガス開発や原子力分野の協力などに合意を取り付けた。中国や欧米がアフリカ諸国での地下資源確保に攻勢を
かけている中、資源・エネルギー分野での世界的覇権を狙うロシアもこの地域での開発事業に積極的に参入する思惑だ。
　ロシアが今回、最も重視したのはアフリカ経済の牽引（けんいん）役と期待され、「ガス版ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」構想の
参加国でもあるナイジェリアだ。ロシア国営ガスプロムはナイジェリアの国営石油と石油・天然ガスの探査から輸送までを担う合弁企業の
設立で合意。天然ガスパイプラインの敷設や生産設備の建設に２５億ドル（約２３８０億円）を拠出する方針を示した。
　ロシアはナイジェリアからアルジェリアを経由して欧州に至る天然ガスパイプラインの敷設に野心を抱いており、地下資源でのロシア離れを
進める欧州市場を握り続けたいたい考えだ。
　原子力でもナイジェリアと協力協定の締結にこぎつけたほか、ナミビア、エジプトでは原子力発電所の建設に積極的に参入する方針が
伝えられた。ロシアは原子力を石油・天然ガスに次ぐ“エネルギー帝国”の第３の柱と位置づけ、発展途上国を中心に原発の受注に躍起と
なっている。ナミビアでは、核燃料に必要なウランの開発権益も確保したいところだ。東西冷戦終結でアフリカでの旧ソ連勢力圏は崩れ、
この間に中国の影響力が急速に高まっている。政府機関紙ロシア新聞は「アフリカでのすべてを失ったというのは正しくない。アフリカに
回帰することは可能であり、世界が（経済）危機にある今こそ必要だ」と失地回復を鼓舞している。

温暖化対策の研究開発費、主要17カ国で倍増へ　首脳宣言案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090627AT3S2602W26062009.html
　地球温暖化対策を話し合う主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言原案が判明した。2015年までに太陽光やバイオ燃料など
温暖化対策のための公的な研究開発費を現状の２倍に増やす。達成に向けた枠組みを新設し、新興国などへの技術移転策を検討する。
温暖化ガス排出量をできるだけ早く減少に転じさせることも盛り込んだ。
　温暖化対策の公的研究開発費で目標を定めるのは初めて。ＭＥＦはオバマ米政権が主導し、年末に交渉期限を迎える13年以降の
温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の国連交渉を後押しする目的で発足。主要８カ国（Ｇ８）に加え、中国やインド、ブラジルなど
17カ国で構成する。首脳会議が７月上旬にイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に併せて開かれる。(13:13)

イスラエルはパレスチナ自治区の入植活動凍結を　国連・米などが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090627AT2M2700E27062009.html
　【トリエステ（イタリア北部）＝瀬能繁】国連、米国、欧州連合（ＥＵ）とロシアは26日、中東和平問題をめぐる４者協議を開き、イスラエルに
パレスチナ自治区での入植活動の凍結を求める声明を採択した。オバマ米大統領の方針を支持し、結束してイスラエルの譲歩を促した。
　オバマ政権誕生以来、４者協議の正式な開催は初めて。イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの
「２国家共存」は容認したものの、入植活動の凍結には難色を示している。
　記者会見した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「我々は（入植地の住民が増える）自然増を含めて入植活動の停止を求めていく」
と述べ、米国の外交努力を強く後押しする考えを示した。米国のミッチェル中東和平担当特使は「イスラエルとパレスチナの交渉の
早期再開を望む」と語った。(27日　14:54)

韓国大統領２８日来日　麻生首相と北問題などで意見交換
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090627/kor0906271804002-n1.htm
　韓国の李明博大統領が２８日、来日する。麻生太郎首相との首脳会談では、北朝鮮の再核実験を受けた国連安全保障理事会の
制裁決議の厳格な実施に向け、日韓が緊密に協力することで一致する見通しだ。
　李大統領の来日は、両首脳が相互訪問する「シャトル首脳外交」の一環で、麻生首相は今年１月に訪韓している。当初、２９日まで
２日間の滞在が調整されていたが、最終的には日帰りの来日となった。
　北朝鮮問題で、麻生首相は李大統領が先に提唱した日米韓と中国、ロシアの５カ国による会合について、開催時期や意義などの
説明を求める。李大統領からは、米国の「核の傘」による抑止力を文書で明確化した１６日の米韓首脳会談の成果が説明される。
大統領は拉致問題への協力も重ねて表明する見通しだ。
　このほか経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開や、ソマリア沖での海賊対策についても協議する予定だ。
　大統領は２８日午前に羽田空港に到着。両首脳は午後に会談し、終了後に共同記者会見を行う。
　大統領には韓国の財界幹部らが同行し、両首脳と日韓財界人による懇談も予定されている。大統領は首相主催の夕食会を経て
２８日夜に帰国する。

四島支援再開、見通し立たず　千島連盟理事長　州政府と協議 （06/27 07:53）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/174036.html
　【ユジノサハリンスク２６日津野慶】日本から北方領土への人道支援物資の輸送が遅れている問題で、日本側の実施団体、
千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）の小泉敏夫理事長は２６日、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクで、同州政府幹部と意見交換した。
従来通りの方式で物資受け入れを求める日本側と、文書の不備を主張する州側の見解は一致せず、輸送再開の見通しは立たなかった。
　会談は非公開で行われた。日本側は、物資を北方四島在住の個人あてで送る、従来の手続きでの受け入れを要請。
これに対しサハリン州側は、ロシア側の管轄機関である地区行政府あてで送るよう求めたとみられ、議論は平行線に終わった。
　小泉理事長は会談後、北海道新聞の取材に対して「四島に住んでいる人々に約束した人道支援をスムーズにやってほしい。
その気持ちを伝えた」と述べた。 サハリン州側から出席した国際対外経済地域間交流委員会のセルゲイ・ポノマリョフ副委員長兼
日本関係課長は会談後、「双方の文書であて名が違う今までの送り方が違法だった。ロシア側に問題はない」と主張した。
　北方領土への支援物資について日本側は従来、ロシア側の行政府あてで送ることは領土問題での日本の立場を損なう恐れがあるとの
判断から個人あてで発送し、ロシア側では行政府あてとして処理してきた。 しかし今回、ポノマリョフ氏らが双方の文書の相違を「違法」と
主張し、行政府あてと明記するよう求めたことなどから、医療器具１・８トン（約１３００万円相当）の輸送が滞っている。

サハリン産コンブ　道漁連、試験輸入へ （06/27 07:37）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/174029.html
　【ユジノサハリンスク２６日津野慶】道漁連の宮村正夫副会長は２６日、ロシア・サハリン州のユジノサハリンスクで、同州の
セルゲイ・カレプキン副知事と会談し、サハリン産の乾燥コンブの試験輸入の検討を表明した。州政府は、来年までに約５０トンを
輸出する方向で調整する。 道漁連は道産コンブの減産分を補うため、１９９２年にサハリン産の輸入を開始したが、品質面などの課題が多く、
２００３年を最後に中断していた。 宮村副会長は会談後、「サハリンには資源があるので、一定の範囲内で（輸出入を）やろうと話をした」と
述べた。マコンブに近い品種が中心になるという。 日本政府は生産者保護のため、コンブの輸入数量を厳しく制限している。
　サハリン産は現在、道漁連とは別の道内業者が輸入枠を確保し、年間２０トン前後を輸入しているが、州政府は日本への販路拡大を
期待している。 サハリンで９９年から技術指導しているサハリン州昆布協会の成田省一・最高顧問＝函館市＝は「日本ではコンブ生産量が
減っており、サハリンと互いに協力できるのでは」と歓迎している。

福井港の外航船入港１００隻程度減少　県見通し
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/090627/fki0906270333000-n1.htm
　福井県は２６日の６月県議会産業常任委員会で、今年度の福井港の外航船入港実績が昨年度比で１００隻程度減少する見通しを
説明した。今年１月にロシアが国内産業保護のために輸入関税を大幅に引き上げ、中古車の輸出が鈍化したためとみられている。
県は新たな輸出商品を探るとともにポートセールスを強める。県の説明では今年５月末現在の外航船入港は４０隻で、昨年同期の７４隻と
比べて３４隻減少。今月２６日現在は５４隻となっている。前年度実績は２０４隻だが、このうちロシア中古車輸出の船舶が１３１隻を占めている。
この日の委員会で、県は今年度の対ロ中古車輸出はほとんどなくなり、現状のままではほぼ半分になると説明した。
　背景は関税引き上げのほか、世界的な経済危機に伴いロシアの通貨（ルーブル）の対ドルレートが下落していることも影響しているようだ。
福井港は平成１７年に「関税法上の開港指定」を受け、海外から直接船が入港できるようになり、翌年に外航船入港隻数が急増した。


キリンとアサヒ、需要増の露で缶ビール対決
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090627-OYT1T00519.htm
　キリンホールディングスは２７日、同社としては初めてロシアで缶ビールを発売する方針を明らかにした。
　これまで飲食店向けのたるや家庭用の瓶で出荷していたが、手軽に飲める缶を投入することで急拡大する家庭のビール需要を
取り込む狙いだ。健康志向を背景にウオツカ離れが進むロシアは今や中国、米国に次ぐ世界３位のビール大国。缶ビールで先行する
アサヒビールも売り込みに躍起となっており、国内シェア（占有率）首位を争う２社がロシアでも激しい競争を展開しそうだ。
　キリンが現地メーカーに生産委託して２９日から販売する「ＫＩＲＩＮ　ＩＣＨＩＢＡＮ（一番搾り）」の５００ミリ・リットル缶は６３ルーブル（約１９４円）。
量販店への営業を強化し、年内に４５００ケース（２４本入り）を販売する計画だ。
　キリンによると、２００７年のロシアのビール消費量は１１０５万キロ・リットルと日本（６２８万キロ・リットル）の２倍近い。９７年からの
１０年間で２・６倍に増え、順位も８位から３位に上昇した。
　経済発展による食の多様化や健康志向の高まりなどでアルコール度数の高いウオツカを敬遠する動きが強まったことが要因という。
　ロシア市場は国産ブランドが圧倒的なシェアを占め、輸入ビールは古くからロシアに参入しているオランダのハイネケンが健闘している。
日本勢は９８年にアサヒ、０６年にキリンがそれぞれ本格参入したものの、価格がロシア産の３倍程度と割高なため、浸透度は今ひとつだった。
　キリンは缶投入で２００８年に７万２０００ケース（大瓶２０本換算）だったロシアでの販売数量を１５年までに３倍以上に増やす意向だ。
一方、アサヒは「スーパードライ」を冷やすショーケースをスーパーに無料提供するなどして販路を拡大し、０９年は前年比３割増の
５９万ケース（大瓶２０本換算）を売る計画だ。

>247さん
お気遣いありがとうございます。
深夜便ですがマイペースに投下させていただいております。

7月のサミット・オバマさん訪露に向かって交渉が加速しているようです。
核軍縮関連はなんとかなるのでしょうか？
個人的にはオバマさんがプーチンさん訪米要請をするかどうか、気になっております。
さすがにこれは…とも思いますが、すでに日中は前科者ですし、どうなのでしょうかね。
忘れてはいけない北関連ですが、今週は比較的静かでした。米国独立記念日もありますし、7月は何か動きがあるのでしょうか？

こんな時間ですがピザ屋が来ているようです
本日はここまでですﾉｼ

本日も乙でした！

> こんな時間ですがピザ屋が来ているようです
そ、それは小熊のミーs

モスクワオリンピックを成功させよう


頑張れミーs

ＮＡＴＯとロシア、グルジア紛争以来の対話再開　外相会合開催
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090627DE2INK0327.html
　【ロンドン＝岐部秀光】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは27日に、ギリシャのコルフ島で外相会合を開き、昨年８月のグルジア紛争
以来凍結していた対話を再開した。会合にはロシアのラブロフ外相や欧州主要国の外相らが出席。さらにロシアと欧州連合（ＥＵ）の
関係改善で積極的な役割を果たしてきたイタリアのベルルスコーニ首相が参加した。クリントン米国務長官は出席を見送った。
　ＮＡＴＯとロシアはアフガニスタンでのテロ掃討作戦における物資輸送やソマリア沖の海賊対策で協力を進める。

ＮＡＴＯとロシア、グルジア紛争で中断の協力再開
http://news.google.co.jp/news/search?ned=jp&hl=ja&q=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2&cf=all&scoring=n&start=10
［ケルキラ島（ギリシャ）　２７日　ロイター］　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは２７日、ギリシャのケルキラ島で「ＮＡＴＯロシア理事会」を
開催。昨年８月のグルジア紛争以降中断していた協力関係を再開し、アフガニスタン情勢などへの対応について協調することで合意した。
　ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は記者会見で「政治レベルで関係を再開するとともに、昨年８月以降凍結されてきた軍事的な
接触も再開する」と述べた。ＮＡＴＯとロシアは、アフガンの治安回復をはじめ、麻薬密輸、ソマリア沖の海賊、核兵器拡散防止などの問題に
ついて協力していくという。
　しかし、ロシアが南オセチア自治州などの独立を承認したグルジア問題については、依然として意見が対立。ロシアのラブロフ外相は、
独立承認は元に戻せない「新たな現実」で、西側諸国はそれを受け入れるべきとの考えを示した。

NATOとロシア、閣僚級会議を開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/28/1s142655.htm
　NATO・北大西洋条約機構加盟国の外相らとロシアのラブロフ外相は、27日午後、ギリシアで非公式な会議を開きました。
　会議では主に、アフガニスタンの麻薬密売の取り締まり、NATOの地中海地域でのテロ取り締まりパトロールへのロシアの復帰および、
マリア海域での海賊取り締まりなどNATOとロシアの協力について討議されました。
　NATOの報道官は「ロシアと政治面での関係を回復するだけでなく、軍事協力も全面的に復活させたい」と強調しました。
　イタリアのベルルスコーニ首相は「会議の前に、ロシアのメドベージェフ大統領と電話で会談し、ロシア側はNATOとの関係を全面的に
回復したいとの意向を表明した」と述べました。
　イギリスのミリバンド外相も「現在、西側諸国とロシアはともに核拡散、テロリズム、気候変動といった新なた安全問題を直面している。
ロシアを孤立させるのは、西側にとって利益にならず、双方は問題に共同で対応していくべきだ」との見解を示しました。
　NATOに駐在するロシア外交使節団の高官は、会議に先立ち、今回の会議が円満に進むことに期待を示していました。（朱丹陽）

ロシアとの関係正常化へ＝グルジア紛争以来−ＮＡＴＯ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062800020
　【ブリュッセル２７日時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日、ギリシャのコルフ島で外相級のＮＡＴＯ・ロシア理事会を開いた。
双方は国際的なテロの脅威への対応などで協力関係を再開することで合意、昨年８月のグルジア紛争以来、冷え込んでいた関係は
約１０カ月ぶりに正常化に向かうことになった。
　理事会終了後に記者会見したＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は、「われわれは政治レベルで関係を再開するとともに、
昨年８月以来凍結されていた軍事部門での接触も再開することで合意した」と述べた。双方は今後、アフガニスタンでの治安維持活動、
ソマリア沖の海賊対策、核不拡散問題など広範な分野で協力を促進する。
　ただ、事務総長は「グルジアをめぐっては依然、根本的な立場の違いがある」と、完全な関係修復ではないことを認めた。（2009/06/28-08:48）

ＯＳＣＥ：露提案の「新欧州安保」　外相会議で協議開始
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090629k0000m030067000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧米、ロシアなどで作る全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２８日、ギリシャ・コルフ島で外相会議を開き、
ミサイル防衛などで協力を深めるための新たな欧州安全保障の枠組み構築について協議を開始した。新条約策定を求めるロシア提案を
受けた動きで、核軍縮やテロ対策で欧米とロシアが連携する環境の整備につながる可能性がある。
　メドベージェフ露大統領は昨年７月、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に代わり、ロシアも参加する「新欧州安保条約」の策定を提案。
サルコジ仏大統領が同年１１月のロシア・欧州連合（ＥＵ）首脳会議でＯＳＣＥの枠内での協議開始を約束していた。
　ただし、ロシア提案の詳細が不明のため、オバマ米政権は具体的な内容の説明をロシア側に求めてきた。東欧諸国などは「ロシアが
勢力圏拡大を狙っている」と警戒しているが、ロシアは「ＮＡＴＯを弱体化させる意図はない」（ラブロフ外相）と強調している。
　米国はＯＳＣＥなど「欧州安保の組織・指針は既にある」（国務省高官）との立場。シュタインマイヤー独外相もロシア提案について
「ＮＡＴＯやＯＳＣＥの代替にはなり得ないが、ミサイル防衛や核・通常兵器の軍縮などの問題解決に向けた好機」と位置づけており、
ＯＳＣＥの機能を強化する方向で議論が収束しそうだ。
　ＯＳＣＥ会議に先立ち、２７日に開かれたＮＡＴＯとロシアの外相会議は、昨年８月のグルジア紛争を受けて凍結していた軍事対話・協力を
再開することで合意した。アフガニスタンへのＮＡＴＯ物資の輸送、ソマリア沖での海賊対策、大量破壊兵器の拡散防止などで協力を
進める方針だ。
　だが、グルジア紛争を巡る両者の対立は解消されていない。ラブロフ外相は、南オセチアとアブハジアの独立を承認した「ロシアの決定は
取り消せない」と警告、「新しい現実を受け入れるべきだ」と欧米に両地域の独立受け入れを求めた。
　【ことば】全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）
　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｅｕｒｏｐｅ。欧州全域の安全保障問題について話し合う国際機関。国家不可侵など
をうたったヘルシンキ宣言（１９７５年）を採択した全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が前身で、９５年に名称変更した。欧州、旧ソ連諸国、
米国など５６カ国が加盟。事務局はウィーンにある。

ＮＡＴＯとロシアの関係正常化 軍事協力の再開で合意
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062801000056.html
　【ケルキラ島（ギリシャ西部）２８日共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは２７日、ギリシャ・ケルキラ島で外相級の
「ＮＡＴＯロシア理事会」を開き、アフガニスタンの治安回復や核兵器拡散防止などを中心に、軍事協力を再開することで合意した。
昨年８月のグルジア紛争以来、一部凍結されてきたＮＡＴＯとロシアの関係は正常化した。
　デホープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長は記者会見で「われわれは再出発した。軍事部門の接触も再開する」と述べ、合意を歓迎した。
　アフガンに関して、事務総長はロシア領を経由した兵器などの輸送協力が「視野に入った」と指摘。ソマリア沖の海賊取り締まり、
核兵器拡散防止についても協力の緊密化で一致した。
　ただ、グルジア問題では、南オセチア自治州などの独立を承認したロシアのラブロフ外相が記者会見で「ＮＡＴＯは『新たな現実』を
受け入れるべきだ」と主張したのに対し、事務総長は「根本的に意見が異なる」と反発、双方の溝は残っている。
　同外相は東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画については「米政権と建設的な協議を続けている」と述べた。

日韓首脳：北朝鮮の核問題で連携確認−５カ国会合も前向き検討
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agTuzTpYOflk&refer=jp_asia
６月28日（ブルームバーグ）：麻生太郎首相は28日午後、首相官邸で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し、北朝鮮の
核・ミサイル問題で日韓、日米韓が引き続き連携して対処していく方針を確認。 ６カ国協議を構成する北朝鮮以外の５カ国による
会合の開催についても 前向きに検討することでも一致した。
　李大統領の訪日は日韓首脳が年１回ずつ相互訪問する｢シャトル外交｣の一環。両首脳による会談は５月25日に北朝鮮が２回目の
地下核実験を行ってからは初めて。会談の内容は両首脳が共同記者会見で明らかにしたほか、日本政府高官が記者説明した。
　麻生首相は会見で、｢北朝鮮の核、ミサイル開発、これは安全保障上、重大な脅威であって、決して容認できない。引き続き、日韓、
日米韓で連携して対処することを確認した｣と強調した。
　これに対し李大統領は、北朝鮮船舶の貨物検査などを柱とする国連安全保障理事会決議1874について｢国連加盟国が忠実に履行する
ことで核実験やミサイル発射で得るものは何もないことを北朝鮮に示すことができる｣と訴えた。
　　日韓首脳会談：５カ国会合についても意見交換
　日本政府高官によると、首脳会談では核問題をめぐる６カ国協議を構成する北朝鮮以外の５カ国会合の開催についても協議。その結果、
６カ国協議の前進にプラスになることを前提に、５カ国（日本、米国、韓国、中国、ロシア）が集まって会合することについても前向きに
検討していくことで一致したという。 麻生首相は会見で、｢北朝鮮をめぐる諸問題を解決するために６カ国協議が最も現実的な枠組みだ。
５カ国の会合についても６カ国協議を前進させる形で開催できるということを考えるべきだ｣と指摘。李大統領は｢今後の方法について日韓の
意見の食い違いはない｣と語った。 また、両首脳は、７月１日に日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた審議官級の実務者協議、
同月30日に日韓原子力協定締結交渉の第１回会合をそれぞれ開催することも確認したという。 一方、麻生首相は会見で韓国側記者から
韓国で議論が進んでいるサマータイムを日本が導入する可能性について聞かれた。 これに対し、首相は｢労働環境に与える影響なども
いわれているので、総合的検討も必要だ｣としながらも、｢韓国と日本は時差がないのでやるなら一緒にやれば極めて効果は大きい｣と指摘した。

Ｇ８外相会合も手詰まり、イラン不在で成果乏しく
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090628AT2M2701Y27062009.html
　27日に閉幕した主要８カ国（Ｇ８）外相会合はイラン問題に多くの時間を割いたが、明確な結論は出せなかった。議長国イタリアに
招待されたイランも欧米との対立から会合を欠席。主役不在のなか、核開発問題でも成果は乏しかった。
　Ｇ８会合の焦点は改革派の抗議デモを実力行使で鎮圧しようとしているイラン当局への評価だった。ミリバンド英外相らが
「イラン国民を守る義務を果たしていない」と非難したが、ロシアのラブロフ外相は「内政干渉はできない」と譲らなかった。
Ｇ８会合は大統領選のやり直しといった要求は控え、「対話による平和的解決」「人権の尊重」にとどめた。（トリエステ＝瀬能繁）(07:00)

イラン大統領：２期目は西側諸国に一段と強硬な姿勢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7skZnICtiNA&refer=jp_asia
　６月28日（ブルームバーグ）：イランのアハマディネジャド大統領は先の大統領選結果に不満を持つ反対勢力に対する取り締まりを
めぐり米オバマ政権が批判したことについて、イランの核開発計画に関する協議開催の提案の真意を疑わせるものであると指摘し、
２期目の在任中は西側諸国に対し一段と強硬な姿勢で臨むとの考えを強調した。
　アハマディネジャド大統領は27日、テヘラン市内での会議で、「西側諸国がイラン政府への影響力があると思っているなら、
それは間違っている」とし、「新たな任期中は、イラン政府は一段と強力でかつ断固たる取り組み方で臨む」と言明した。同会議での発言は
国営放送で報道された。
　オバマ大統領とメルケル独首相は26日、イラン政府に対し、今回の選挙には不正があったとするデモ参加者に対する弾圧を
やめるよう要請するとともに、イランによる核兵器の入手は阻止されなければならないと訴えた。

３カ国結ぶ初の貨客船就航 韓国−新潟−ロシア極東
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062801000335.html
　【ウラジオストク２８日共同】環日本海で初の３カ国を結ぶ国際定期貨客船が２８日就航、第１船が韓国北東部・江原道の束草を出港した。
２９日に新潟、７月１日にロシア極東沿海地方のトロイツァに到着し、今後３港を１週間で１往復する予定。
　日本、韓国、ロシア、中国の４カ国の海運会社などが出資する北東アジアフェリー（本社・束草）が運航。使用するフェリーは約７５０人の
旅客と２０フィートコンテナが約２００個積載可能な「ジャドンパール」だが、最初の１往復は別のフェリーを使う。
　トロイツァから中国国境までは約１０キロ。新潟の経済界など日本側は、中国東北部の吉林省と黒竜江省の計約６５００万人の市場向けの
新たな物流網として期待を寄せる。
　しかし、日本側がロシア向けの主要貨物として想定していた中古車が、今年１月からのロシア政府による輸入自動車への関税引き上げで
激減しており、関係者が赤字覚悟を指摘する厳しい状況下での船出となった。
　２９日にはロシア極東ウラジオストクと韓国江原道・東海、鳥取県・境港を結ぶ定期貨客船も就航する。

北方四島交流センター１０周年、根室
http://www.news-kushiro.jp/news/20090628/200906284.html
　　北方領土・国後島を望む根室市穂香の高台に建つ「道立北方四島交流センターニ・ホ・ロ」が日ロの架け橋施設として開館して
１０周年の節目を迎えた。２７日には、これを記念した第１弾「日ロちびっこたこ揚げ大会」が開かれ、日ロの子どもたち２０人が、
友好のたこ揚げを楽しんだ。同センターは、根室市内初の道立施設。ビザなし交流にも活用される交流ホールのほか、日ロの文化ルーム、
北方四島開拓の歴史を学ぶ北方資料館、北方領土の歴史を日、英、露語で学ぶことのできる展示室、展望室、調理室などを備える。
愛称のニ・ホ・ロは日本と北海道、ロシアの頭文字だ。

たこで日ロ交流　根室　ニ・ホ・ロ開館１０周年 （06/28 08:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/174215.html
　【根室】根室市内にある道立北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）が開館１０周年を迎え、２７日、記念行事「日ロちびっこたこ揚げ大会」が
開かれた。
　同センターは、北方領土問題の啓発施設として１９９９年度に開館、日ロの文化交流を進めてきた。
　大会には、親が根室で働くロシア人の子供４人を含む４〜９歳の計２０人が参加した。
　用意されたキットを使ってたこ作りに挑戦した子供たちは、ポリエチレン製の本体にマジックで思い思いの絵を描いて完成させ、
センター駐車場でたこ揚げを楽しんだ。
　日ロの国旗を描いた根室花咲港小２年のイーゴリ・ボルコフ君は「楽しかった。またやりたい」とはしゃいでいた。

2009年のロシアの歳入はGDPの16％―プーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090628/155375767.html
>2009年の連邦予算収入は国のGDPの約16％を占め、2010-2012年も同じ数値になると予想される、とプーチン首相は日曜に言った。
ロシア下院の党派代表との会議でプーチン首相はいくつかの見積もりでこの数値がGDPの15.7-16.5％になる、と言った。
「これは私達が信頼する正常で安定したレベルの収入だ」と彼は言った。歳入が金融危機以前の数年間はGDPの23-24％を占めていた
と言いたして。ロシアは世界的な金融危機によって深刻な打撃を受けていて、これは政府に社会的なコミットメントを維持しつつ収入減の中で
支出を確認させることを論じる圧力をかけている。首相は、財政赤字が将来GDPの2-3％を越えるべきではないと言った。2009年に
ロシアは近年初めて財政赤字を計上すると予想されている。ロシア財務省はNational Welfare Fundからの支出を考慮に入れて
財政赤字が2009年にGDPの7.5％-9％に達し、2010年にはGDPの10％に達すると予想している。プーチン首相は連邦予算で
想定されている1バレル41ドルに比べ、2009年の石油の年間価格は1バレルあたり50-51ドルで平均できると言った。
石油の輸出で収入のかなりの部分をまかなうロシアは、世界的な金融危機による石油価格の下落と資本逃避によってルーブルの価値を
減らしている。石油価格は2008年7月の1バレル147ドルをピークに2009年前半に1バレル約40ドルに下落し、最近の週で1バレル約70ドルに
乗り返した。またプーチン首相は農業設備の輸入禁止措置を今年と来年にかけて継続すると言った。「私たちは私達の市場を
輸入農業設備のために開放させようとする圧力に屈するつもりはない」とプーチン首相は言った。

ロシアはベラルーシに対し安価なエネルギー供給を継続する―プーチン首相
http://en.rian.ru/russia/20090628/155375901.html
>プーチン首相は土曜、ロシアはもうしばらくの間、ベラルーシに対して同国の経済を援助する補助金付きのレートで石油とガスを
供給しつづけるだろう、と言った。「炭化水素の値段を世界レベルに切り替える傾向を念頭において、もうしばらくの間、このことを
続けるつもりだ」とプーチン首相はロシア下院の派閥のリーダーに言った。
プーチン首相の誓約は2007年まで大幅に割り引かれていたベラルーシのロシア産天然ガスへの支払い問題の中にある。
Gazpromは金曜、ベラルーシに2億4400万ドルのガス負債を支払いを要求し、支払われない場合は供給を中断する警告する手紙を送ったと
公表した。この負債は契約とガス平均価格との差によって発生した。第1四半期にベラルーシは1000立方メートルあたり210ドル支払ったが、
年末までにこの値段は100ドル未満に下がるべきだった。口約束に従って、価格は1000立方メートルあたり平均の150ドルになるべきだ。
ベラルーシ第一副首相Vladimir Semashko は金曜、ベラルーシ政府は石油価格が今年1バレル70ドル周辺を維持するなら、
2010年1月1日のガス価格は1000立方メートルあたり166ドルになる予想している、と言った。このレートはまだロシアのEU諸国に対する
平均ガス価格よりかなり下にある。両国はまた、過去2006年末までベラルーシに供給されていたロシア産石油の大幅な割引価格について
衝突した。ロシアが国際価格以下を維持したもののミンスクのために石油価格を上げた後、ベラルーシは領土を通過する
石油パイプラインのトランジットに関税を課し、2007年初頭の一時的な切り下げの引き金となった。

Russia's Putin backs Shell's role in Sakhalin III, IV projects
http://en.rian.ru/business/20090627/155369629.html

おまけ　先週のメドベージェフさん

6月21日　Pavlovsk州の宮殿と庭園美術館
　　　　　 Russia's Channel Oneのニュース番組ディレクター Kirill Kleimyonov
6月22日　イングーシ首相 Rashid Gaisanov（電話）
　　　　　司法制度向上会議
　　　　　チェチェン大統領 Ramzan Kadyrov
　　　　　モルドヴァ大統領 Vladimir Voronin
　　　　　連邦保安局 Alexander Bortnikov、内務大臣 Rashid Nurgaliyevとの印グーシ大統領暗殺未遂に関する緊急会議
6月23日　エジプト国民議会議長兼エジプト-ロシア友好協会会長 Fathi Sorour
　　　　　アラブ諸国連盟常任代表
　　　　　正教会の修道院 St George訪問
　　　　　エジプト大統領 Hosni Mubarak
　　　　　ロシア-エジプト会談
　　　　　イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov（同大統領が入院中のモスクワの病院を訪問）
6月24日　ナイジェリア公式訪問
　　　　　ナイジェリア大統領 Umaru Yar’Adua
　　　　　ロシア-ナイジェリア会談
　　　　　カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev（電話）
6月25日　ナミビア公式訪問
　　　　　初代ナミビア大統領 Sam Nujoma
　　　　　ナミビア大統領 Hifikepunye Pohamba
　　　　　ロシア-ナミビア会談
6月26日　アンゴラ公式訪問
　　　　　アンゴラ大統領 Jose Eduardo dos San
　　　　　アンゴラ首相 Antonio Paulo Kassoma
　　　　　ロシア-アンゴラ会談
　　　　　アンゴラ国民議会議長 Fernando da Piedade Dias dos Santos
6月27日　ロシア安全保障理事会
　　　　　イタリア首相 Silvio Berlusconi

おまけその2　先週のプーチンさん

6月22日　Altai州知事 Alexander Karlin
　　　　　モルドヴァ大統領 Vladimir Voronin
　　　　　政府最高会議
　　　　　アブダビ皇太子 Mohammed bin Zayed Al Nahyan
6月23日　ベネズエラ副大統領 Ramon Alonso Carrizales
　　　　　経済問題会議
6月24日　スパーマーケットチェーン Perekrestok 、モスクワ・Krylatskoe支店訪問
　　　　　Total CEO Christophe de Margerie
　　　　　ロシア連邦における商業活動の政府規制の原則に関する連邦法起草についての会議
6月25日　身体障害者団体代表
6月26日　WHO事務局長 Margaret Chan
6月27日　 Royal Dutch Shell 専務理事 Jeroen van der Veer
ロシア中銀総裁 Sergei Ignatiev


メドベージェフさんの予定
6月29日　アゼルバイジャン公式訪問
7月6-8日　アメリカ大統領 Barack Obama訪露



先週お知らせしたメドベージェフさんの予定の中でモルドヴァ大統領訪露の予定が間違っておりました。
おそくなりましたが訂正させて頂きます。申し訳ありませんでした。

Ria Novostiにシェルがサハリン３・４の開発に関わる、というニュースが来ていました。
LNG技術が主な狙いのようです。時間がなくて英語記事へのリンクだけですが、足りていないのは技術だけなのでしょうかね。
ベラルーシとのガス・石油価格問題はプーチンさん主導で片をつけるようです。
本日はここまでですﾉｼ

ロシアで海賊を “合法的に死傷させる” ツアーが問題に
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1278672.html

>>265
乙でした！

G8外相会談で、ロシアはイラン当局に対してなんでこのスタンスなの？
対中国べったりの現政府に対して対抗的なのかとおもってた。
イギリスが気にくわねえからごねてるだけ？

ロシア：グルジア隣接地域で大規模演習を開始　緊張再燃も
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090630k0000m030103000c.html
【モスクワ大前仁】ロシア軍は２９日、昨夏のグルジア紛争の舞台となった北カフカス地方で大規模な演習を開始した。ロシアは
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係改善を進める一方で、グルジアなどの和平監視団を撤収に追い込むなど、同国への強硬姿勢を
鮮明にしており、約１カ月後に紛争発生から１年を控え、緊張再燃の恐れが浮上している。
　「カフカス２００９」と名付けた演習は、来月６日まで予定しており、総員８５００人を動員し、戦車部隊や黒海艦隊の艦船が参加するほか、
グルジアからの独立承認を求めるアブハジア、南オセチアの両地域に駐留するロシア軍も加わる。制服組トップのマカロフ参謀総長が視察し、
動員の際の機動性や共同作戦の精度を点検する狙い。
　ロシア軍は昨年も８月初旬まで同地域で演習を実施した直後に、グルジア紛争が発生した経緯がある。今年は英米などＮＡＴＯ加盟国が
今月初旬までグルジアで演習を行ったことに対抗し、「当初の計画を修正して」（コルマコフ国防第１次官）演習に臨む。
　北カフカス情勢をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）と全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）がグルジア、国連がアブハジアに和平監視団を派遣している。
だがロシアは今月に入り、国連安保理理事国の拒否権などを利用し、ＯＳＣＥと国連の監視団の駐留延長に反対して、撤収に追い込んだ。
　グルジア紛争をめぐり欧米と対立したロシアだが、オバマ米政権との間で年内に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の
後継条約交渉を進めるなど、関係の修復を推進。今月２７日にはＮＡＴＯと軍事対話・協力の再開に同意したばかりだが、グルジア問題に
関しては強硬姿勢を際立たせている。
　グルジア外務省は一連の行動について「ロシアはグルジア政府、国際社会、地域の安定に大きな脅威をもたらしている」と批判。
一方、ロシアのマカロフ参謀総長も「グルジアの軍事力は１年前より強化されている」と譲らない。
　軍事アナリストのフェリゲンガウエル氏は露ラジオ局に対して、ロシア軍が軍事演習を利用して、新たな戦争を準備している可能性があると
指摘する。
北カフカス地方の地図　
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/images/20090630k0000m030122000p_size5.jpg

露がカフカスで軍事演習　米大統領訪露前にけん制か
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090629/erp0906291709003-n1.htm
　ロシア軍は２９日、グルジアに近い南部の北カフカス地方で８５００人規模の大規模な軍事演習を始めた。
　オバマ米大統領の訪露が予定される７月６日までの日程で、旧ソ連圏での米国の影響力排除に向けた対外意思を誇示する狙いがありそうだ。
　演習には戦車２００両、装甲車４５０両、大砲２５０門などが投入され、グルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と
南オセチア自治州に駐留する部隊も参加する。
　昨年８月のグルジア紛争直前にも同様の大規模演習が行われた経緯があり、グルジアとの軍事衝突再燃を懸念する識者もいる。
（モスクワ　遠藤良介）

ＯＳＣＥ外相会議、グルジアへの対応を協議
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090628D2M2800D28.html
　【ウィーン＝岐部秀光】ギリシャからの報道によると、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は28日、同国コルフ島で外相会議を開いた。
ＯＳＣＥによるグルジアでの停戦監視活動が今月末に期限を迎えることを踏まえ今後の対応を協議した。
　昨年８月のグルジア紛争後、現地に派遣された停戦監視団の活動を巡ってはロシア側が活動期間の延長に反対の立場を表明。
監視団は月末に撤退を見込んでいる。

ＯＳＣＥ：対テロ想定、欧州安保強化を検討−−外相会議合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20090629ddm007030112000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧米、ロシアなどで作る全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は２８日、ギリシャ・コルフ島で外相会議を開き、
テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威に対応するため、欧州安保体制の強化策について検討を始めることで合意した。
新たな欧州安保の枠組み構築を求めるロシアの提案を受けた動きだが、新機構の設立には反対意見が相次ぎ、ＯＳＣＥなどの
既存組織を再活性化する方向が強まった。
　メドベージェフ露大統領は昨年７月、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に代わり、ロシアも参加する「新欧州安保条約」の策定を提案。
サルコジ仏大統領が同年１１月の欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議でＯＳＣＥの枠内での協議開始を約束していた。ＯＳＣＥ議長国ギリシャの
バコヤンニ外相によると、今後、ウィーン駐在の各国代表が具体的な提案をまとめ、１２月にアテネで開催される閣僚会議に諮る。
　ロシアは新条約提案について「ＮＡＴＯを弱体化する意図はない」（ラブロフ外相）と強調しているが、東欧諸国などには「ロシアが勢力圏拡大を
狙っている」との警戒感が強い。会議では「ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＯＳＣＥはうまく機能しており、新たな機構は必要ない」（スタッブ・フィンランド外相）
などの意見が大勢を占めた。昨年８月のグルジア紛争を巡る対立が会議に影を落とし、３０日に期限が切れるＯＳＣＥのグルジア監視団の
駐留延長問題はロシアの反対で解決できなかった。ラブロフ外相は２７日、南オセチアとアブハジアの独立を承認した「ロシアの決定は
取り消せない」と警告、欧米に両地域の独立受け入れを求めた。ＯＳＣＥ会議に先立ち、２７日に開かれたＮＡＴＯとロシアの外相会議は
グルジア紛争を受けて凍結していた軍事対話・協力を再開することで合意した。

米露、軍事物資輸送でも合意へ　アフガン対策
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090629/erp0906292123005-n1.htm
　ロシア紙コメルサントは２９日、アフガニスタンで活動する米軍部隊用の軍事物資のロシア領内通過に関する合意文書に米国とロシアが
近く署名する見通しだと伝えた。７月６日からオバマ米大統領がモスクワを訪問する際に署名される可能性があるという。
　ロシアはこれまでアフガン向け非軍事物資の自国領内通過を容認してきたが、軍事物資の通過を認めれば初めてとなる。オバマ政権は
アフガン対策を外交上の優先課題に掲げており、米ロの協力強化は大きな成果になるとみられる。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）筋は同紙に対し、両国が合意に達すれば、軍事物資を積んだ米機が１日当たり１２機前後、ロシア領内を
通過してアフガンへ向かうことになると述べた。ロシア外務省筋は、航空機だけでなくロシアの鉄道を利用した軍事物資の輸送が
検討されていると確認した。（共同）

商品相場の上昇は終了か−供給拡大とヘッジファンドなどの売りで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aVI8xWlzQ4fE&refer=commentary
６月29日（ブルームバーグ）：商品相場は４−６月（第２四半期）に四半期ベースで１年ぶりに反発しそうだが、７−９月（第３四半期）も
上昇を維持するのは難しいかもしれない。供給が拡大する一方、非商業筋が売りに動くとみられるためだ。
ブルームバーグ・ニュースが集計したアナリストの推計によると、ニッケル相場の７−９月の平均は現時点と比較して29％、原油は16％、
銅は14％、ガソリンは10％、それぞれ下落すると予想される。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータに基づく指数によると、ヘッジファンド
など非商業筋の相場上昇を見込む買い越しは23 日終了週までの２週間に23％減少した。２週連続の減少は３月以来だった。
世界銀行は22日、世界的なリセッション（景気後退）が３カ月前の予想よりも深刻化するとの見通しを示した。 モルガン・アセット・マネジメント
（アラバマ州）で300億ドルの運用に携わるウォルター・ヘルウィグ氏は「商品相場の上昇は若干行き過ぎている」と指摘。「経済成長の見通しが
不透明である限り、商品相場にとって克服できない逆風になるだろう」との見方を示す。 商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数
は、ニッケルや原油、粗糖にけん引され４−６月に14％上昇。１−３月（第１四半期）までは３四半期連続で低下していた。金融危機を予測した
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授（経済学）によると、原油相場が今年に入って55％上昇し、財政赤字が拡大する影響で、
再び世界的な景気下降に陥る恐れがある。 世銀は、世界経済が今年、2.9％のマイナス成長になるとの見通しを示し、従来予想の
マイナス1.7％を下方修正した。景気低迷が最悪期を脱したとの見方から業者が生産を増やし始めるのと同時に販売が抑制される可能性がある。
　　鉄鋼メーカーなど操業再開
ロシア２位の鉄鋼メーカー、エブラズ・グループは22日、高炉の操業を再開したと発表。ドイツのアルミニウムメーカー最大手、
トライメット・アルミニウムは５月に増産を開始した。バークレイズ・キャピタルによると、世界最大の中国のアルミ業界でも操業を
再開する動きが相次いでいる。新たに稼働する生産能力は年産210万トンと、需要の約３週間分に相当する。
ブルームバーグの推計によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は４月と５月に生産量を累計で日量48万5000バレル引き上げた。増産は
2008年７月以来。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油消費が前年比で2.9％減少し、1981年以降で最大の落ち込みになると
予想している。 米メリルリンチのグローバル商品調査担当責任者、フランシスコ・ブランチ氏はシドニーからインタビューに応じ、「短期的に
見て向こう２−３カ月間、商品相場は下落するとみている」と述べ、「大量の在庫の積み上がりによって、原油や一部の金属市場は困難な状況に
陥り始める」との見通しを明らかにした。 ＣＦＴＣが集計する商品20銘柄の持ち高に関する指数によると、ヘッジファンドなど大口の非商業筋の
相場上昇を見込む買い越しは 65万3915枚。今月は一時85万4743枚に達していた。昨年12月時点では８万6220枚にとどまっていた。
米ハンチントン・アセット・マネジメントで138億ドルの運用に携わるピーター・ソレンティーノ氏は「ファンダメンタルズ（需給関係）に着目すること
なく、余剰資金が市場に流れ込んだことが商品相場上昇の一因であり、実体を伴わないものだ」と指摘。「今回の上昇分の約３分の１が
失われる恐れがある」との見方を示した。
　「台風の目」
ドイツ銀行のヘルマンヨゼフ・ランベルティ最高業務責任者（ＣＯＯ）は18日、信用危機が経済に影響を及ぼすなか、商品市場はなお
「台風の目」の中にあると指摘した。
運用資産１億7000万ドルのプレナム・インベストメンツのファンドマネジャー、ピエール・モンテザン氏は「景気回復を示す十分なデータが
示されない限り、商品相場は今後、横ばいで推移する可能性が高い」と予想。「短期的には調整局面に入るとみている」と述べた。

ＩＥＡ：今後５年間の世界石油需要見通しを下方修正−景気低迷で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aUPa.efuhBlM&refer=jp_europe
６月29日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、29日発表した石油市場の中期見通しで、景気低迷を理由に向こう５年間の
世界石油需要予想を下方修正した。消費が昨年の水準を回復するのは2012年になると予想している。
ＩＥＡはリポートで、13年までの毎年について石油需要見通しを日量約300万バレルずつ引き下げた。消費量は12年に日量平均 8676万バレル
となり、08年の水準（同8576万バレル）を同年から上回り始めると見込んでいる。
昨年12月の予想を修正した同リポートでＩＥＡは、「ここ１年で世界的に広がった深刻なリセッション（景気後退）が、石油需要に大きな影響を
与えている」とした上で、「ここ数年見られた力強い石油需要の伸びからの大きな転換だ」と解説した。
またＩＥＡは石油消費の落ち込みを受け、「過去数年に発表してきた中期見通しと比較し、今回のシナリオでは、今後に起こると考えられて
いる『供給逼迫（ひっぱく）』の時期が５年間の後の方にずれ込むと予想される」と説明している。
ＩＥＡによれば、石油需要は14年には日量8899万バレルに増加する見通し。

ナイジェリア武装勢力、英蘭系シェルの沖合プラットフォームを攻撃
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003003&sid=af5FO9p0FMtg&refer=jp_stocks
　６月29日（ブルームバーグ）：ナイジェリアの武装勢力、ニジェル・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）は29日、同国内で英・オランダ系
ロイヤル・ダッチ・シェルのフォルカドス沖合プラットフォーム（石油生産施設）を攻撃したことを明らかにした。
　ＭＥＮＤの声明によれば、現地時間29日午前３時半（日本時間午前11時半）に攻撃し、同プラットフォームの一部が炎上している。また、
ナイジェリア軍の兵士20−23人が乗っていた小型砲艦を撃沈したという。

ＮＹ原油時間外：反発、69ドル台回復−ナイジェリア施設への攻撃で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aU4IOnBUniFM&refer=jp_energy
　６月29日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間29日の時間外取引で反発し、バレル当たり69ドル台を回復した。
ナイジェリアの武装勢力が英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルのオフショア油田施設を攻撃したと公表したことをきっかけに、一時の68ドル台から
戻した。 ナイジェリアの武装勢力、ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）は、シェルのオフショア施設を攻撃したとの声明を現地時間
午前３時半に出した。ドルの対ユーロ相場が３営業日ぶりに上昇したことを背景にドル建て商品に対する投資意欲が減退し、原油相場は
下落していた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物８月限は一時、前週末比25セント（0.4％）高の１バレル＝69.41ドルを付けた。
シンガポール時間午後３時50分（日本時間同４時50分）現在は 69.24ドルで推移。一時は1.2％安の68.36ドルまで下げていた。

ロシア サハリン３，４ シェルと協力用意
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0906/4354.html
ロシアのメドべェージェフ大統領は、石油ガス開発のプロジェクト「サハリン３、４」の開発は、ロイヤル・ダッチ・シェルと協力する用意があると
明らかにしたとブルームバーグが報じている。

むしゃむしゃ

横断フェリーが新潟初寄港
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159654
　新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草（ソクチョ）を結ぶ日本海横断航路の営業運航が始まり、新潟市中央区の新潟西港に29日夕、
第１便のフェリーが入港した。
　30日午前、トロイツァに向けて出港する。県や新潟市などの関係者計16人が乗り、中国の琿春や延吉などを訪ねる予定。
　新航路は、新潟からロシアや中国東北地方、韓国を結ぶバイパスとなる可能性があり、期待する声がある一方、世界的な不況下で、
集荷や誘客面の懸念も小さくない。第１便は、当初予定していた船が急きょ、別の船に差し替えになった影響で貨物扱いを取りやめ、
旅客扱いのみとなった。週１回運航する予定だが、来週以降は流動的だ。新潟西港に接岸した第１便からは、韓国の日本訪問団11人が下船。
団長の張・束草副市長は「従来の釜山港経由に比べ、新航路はコストと時間を大幅削減でき、将来性がある」とあいさつ。新潟市が主催した
セレモニーでは、宮崎敏春副市長が「不況下の出発だが、関係４カ国が協力することで荒波も乗り越えられる」と語った。

北東アジアフェリー：新潟とロシア、韓国往復…定期便就航
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090630k0000m040066000c.html
新潟西港に入港する北東アジアフェリーの第１便＝新潟市中央区で２００９年６月２９日午後５時半、小川直樹撮影　環日本海の交流を
促進しようと、新潟市とロシア、韓国の３都市を結ぶ定期貨客船「北東アジアフェリー」が２８日就航し、韓国からの第１便が２９日、
新潟西港に入港した。３０日にロシアへ向け出港する。中国を加えた４カ国でつくる合弁会社が事業主体となり、韓国・束草（ソクチョ）−
新潟−ロシア・トロイツァの３都市の港を、Ｖ字形の航路で１週間かけて往復する。旅客のほか、日本からは魚介類や果物などを、大陸からは
衣料品や木材加工品をそれぞれ運ぶ。世界的に景気が低迷するなか、採算に見合う旅客や貨物を集めるのは困難とされるが、合弁会社の
日本法人「北東アジアフェリージャパン」（新潟市）は、首都圏の荷主企業を訪問するなど、貨客を集めるのに懸命だ。

■ サハリンの旅行会社９社が登別温泉などを視察
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/06/29/20090629m_06.html
　ロシア・サハリンの旅行エージェントが２８日、登別市内のテーマパークを訪れ、北海道観光の魅力を探っていた。
　ロシア人の日本ツアーを手配する札幌のさくらツアー企画、登別マリンパークニクスやのぼりべつクマ牧場を運営する加森観光グループ、
登別伊達時代村、第一滝本館などがタイアップして企画した。「サハリンからロシア人が北海道に来ているが、札幌がメーン。リピーター客の
ために新しい商品をつくり、北海道の生の情報を発信してサハリンで広めてもらう」（長谷川真奈・さくらツアー企画取締役社長）ことを狙いと
している。参加したのは９社９人。このうち４社は日本ツアーを実施したことがないという。一行は２６日に北海道へ入り、サホロや夕張などを
回って、この日、登別を訪れた。マリンパークでは、ニクス城内にあるクリスタルタワーやアクアトンネルの中を悠々と泳ぐ魚類に
興味深く見入り、昼食では焼き肉を味わった。その後、のぼりべつクマ牧場へ向かい、夜は第一滝本館の温泉で疲れを癒やした。
　きょう２９日は、登別伊達時代村やルスツリゾートを巡り、７月２日に帰国する。　　　　　　　
（有田太一郎）

ロシアの古都に景観論争　投資急増で建設ラッシュ　
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090629/erp0906290035000-n1.htm
「オフタ・センター」の完成予想図。低層建築物が多いなかで、天をつくような高さだ（国営ロシア通信提供）　世界遺産に登録されている
ロシア西部の古都サンクトペテルブルクで、景観論争が熱を帯びている。数年来続く高さ約４００メートルのビル建設計画をめぐる市当局と
国連教育科学文化機関（ユネスコ）との協議に加え、「基準を超える高さの建築物が増えてきた」との批判も出ている。プーチン首相は
自らの出身地である街に多額の外資を呼び込んだが、そうした政治主導による開発のツケが回ってきたようにみえる。
（サンクトペテルブルク　佐藤貴生）
　大小の島々の間を４０の運河が流れ、５８０の橋が結ぶサンクトペテルブルクは「北のベネチア」とも呼ばれ、帝政時代から受け継がれた
歴史的な遺跡や建造物が多数残る。ところが近年、プーチン首相自身のトップセールスもあって外国からの投資が急増。昨年には投資額が
０３年比で８倍以上となる約６０億ドルを記録した結果、５階前後の低層建築が大半だった街には建設ラッシュが到来し、モダンなデザインの
高層ビルが続々と建てられている。
　こうした動きに対し、地元メディアは場所によっては高さ４０メートル前後の建築制限があるのに「流行病」のように高層建築が急増している、
などと市当局への批判を繰り返している。
　景観論争の象徴的な存在が高層ビル「オフタ・センター」だ。市内を貫くネバ川に面した一等地に高さ３９６メートルで６０階を超える
高層ビルを建設する計画で、総工費は６００億ルーブル（約１９００億円）。２０１６年の完成時には、オフィスやショッピングセンターなどが
入居する予定だ。建築主はプーチン大統領時代から政権が事実上支配する露国営天然ガス企業「ガスプロム」で、地元では
「プーチン・タワー」などと皮肉る声も聞かれる。
この高層ビルについて、市内で歴史的建造物の修復を行う建築家団体のドミトリー・ブティリン代表は「街の調和を壊す」とした上で、
「歴史ある街並みを維持するには、ローマやベネチアのようにしっかりと計画を立てる一方、歴史的な建築物は常に金をかけて
修復しなくてはならない。が、景観そっちのけで開発が進んでいる」と政府や市当局を批判した。
　また、街を世界遺産（文化遺産）に登録しているユネスコの当局者は０７年８月、「サッカーでいえばイエローカード。状況が変わらなければ
考え直さなければならない」と、登録リストからの除外も辞さない構えを示した。当局者は今年５月にも現地を視察したが登録リストに
ついてはコメントせず、今後の進展を見ながら判断する見込みだ。
　プーチン首相と太いパイプを持つサンクトペテルブルクのマトビエンコ市長は６月上旬、「最新の世論調査では建設賛成の回答者が
増えている」と述べ、建設を継続する意向を改めて強調した。古都の景観論争は当分収まりそうにない。

もぐもぐ

パイオニア、北米・欧州市場など向けインダッシュ型カーナビのラインナップを強化
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=224021&lindID=4
北米・欧州・ロシア・オーストラリア市販市場向け
インダッシュ型カーナビゲーションのラインナップを強化
　パイオニアは、２００９年６月より、北米・欧州・ロシア・オーストラリア市販市場に、新規自社開発ナビゲーション地図データベース・
フォーマット”Ｌ−ＦＯＲＭＡＴ”を搭載するインダッシュ型メモリーナビゲーション「ＡＶＩＣ−Ｕ３１０ＢＴ」「ＡＶＩＣ−Ｆ３１０ＢＴ」「ＡＶＩＣ−Ｚ１１０ＢＴ」
「ＡＶＩＣ−Ｆ１０ＢＴ」など、新ラインアップを順次導入いたします。
　このたびパイオニアが導入するインダッシュ型カーナビゲーションシステムは、いずれも地図データ格納メディアとして内蔵フラッシュメモリー
を採用しています。モデルの特長にあわせて、新規自社開発ナビゲーション地図データベース・フォーマット”Ｌ−ＦＯＲＭＡＴ”や革新的な
ユーザーインターフェースを搭載、ＷＥＢ連携機能（ＦＥＥＤＳ（＊１））も拡充し、積極的なグローバル展開を推進いたします。
　近年、海外市販カーナビゲーション市場は、ポータブル・ナビゲーションの急速な普及によってナビゲーションへの認知度が高まる一方、
急激に低価格化が進んでいます。当社は、２００７年、普及価格帯（ＵＳ＄１，０００）に多機能ナビゲーションＡＶＩＣ−Ｄ３を導入することにより、
新たなインダッシュ型ナビゲーション市場を開拓し、その市場をリードしてまいりました。
　２００９年、さらにお求めやすい価格（ＵＳ＄６００）の商品を提案することで、欧米豪市場における自動車需要の小型車シフトに対応、
新規需要の取り込みとともにポータブル・ナビゲーションからの買い換えを促進し、インダッシュ型ナビゲーションの本格的な普及拡大を
目指します。さらに、革新的なユーザーインターフェースを搭載し機能・性能共に業界のリファレンスを目指すフラッグシップモデルと、
従来機種から機能・性能を向上させた中価格帯モデルをあわせて導入することにより、ラインアップを充実させ、多様化する市場の
要求に対応いたします。
【新ラインアップの主な特長】
◆普及拡大を目指す「普及価格帯モデル」：
　ＡＶＩＣ−Ｕ３１０ＢＴ（北米）、ＡＶＩＣ−Ｆ３１０ＢＴ（欧州、オーストラリア）
◆機能・性能共に業界のリファレンスを目指す「フラッグシップモデル」：
　ＡＶＩＣ−Ｚ１１０ＢＴ（北米）、ＡＶＩＣ−Ｆ１０ＢＴ（欧州、ロシア、オーストラリア）
◆従来機種の機能・性能をさらに強化した「中価格帯モデル」：
　ＡＶＩＣ−Ｘ９１０ＢＴ／ＡＶＩＣ−Ｘ７１０ＢＴ（北米）、ＡＶＩＣ−Ｆ９１０ＢＴ（欧州、オーストラリア）、ＡＶＩＣ−Ｆ７１０ＢＴ（欧州）
（１）新規自社開発”Ｌ−ＦＯＲＭＡＴ”（「フラッグシップモデル」、「普及価格帯モデル」）
　フラッシュメモリー時代に適応したコンパクトな地図データベース・フォーマット”Ｌ−ＦＯＲＭＡＴ”を搭載しました。
　従来のＨＤＤナビゲーションに採用していたフォーマットと比べて、新フォーマットでは、北米地図データを１０分の１以下（１．４ＧＢ）に圧縮、
地図データ格納メディアとして、２ＧＢ内蔵フラッシュメモリーを採用する普及価格帯インダッシュ型ナビゲーションの商品開発が可能と
なりました（ＡＶＩＣ−Ｕ３１０ＢＴの場合）。

（1/2　続く）

（２）革新的なユーザーインターフェース（「フラッグシップモデル」）
　２００８年北米モデルに導入された「自由会話型音声認識」は、２００９年のフラッグシップモデルでは、対応言語が７言語（米語、オランダ語、
英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語）に拡大、ＡＶ操作ばかりでなく音声による住所検索も可能です。さらに、
次世代ユーザーインターフェース「ＨＯＭＥメニュー・コンセプト」の採用により、タッチパネル上のメインメニューに自由にショートカットを
レイアウトすることが可能で、ＡＶ機能やアプリケーションへのアクセスがより簡単・便利になりました。
（３）コネクティビティ（ＷＥＢ連携機能：ＦＥＥＤＳ）の拡充
　専用「ＦＥＥＤＳＰＣアプリケーション」を使ってパソコンとナビゲーション間でデータをやり取りすることで（ＳＤカードを介して）、
様々な便利機能を提供する「ＦＥＥＤＳ」がさらに進化しました。
　・２００８年モデルから採用している、オンライン地図サービス「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ．」で検索した情報をナビゲーションにＰＯＩ（地点情報）として
取り込む「Ｓｅｎｄ　ｔｏ　ＧＰＳ」機能に加えて、走行履歴データを「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ．」上に走行軌跡として表示することが可能になりました。
　・「ＧｅｏＲＳＳ（＊２）」を用い、ＷＥＢ上で配信されている注目スポットや最新スポットなどの情報をナビゲーションで使えるＰＯＩに変換、
ナビゲーションの目的地として取り込めます。
　・ナビゲーションの走行履歴データや給油情報などから、ＣＯ２排出量や燃費トレンド分析、ドライブ診断レポートなどを行い、ユーザーの
エコドライブを支援します。（「フラッグシップモデル」、「普及価格帯モデル」）
（４）その他の機能・特長
　・デタッチ・フェイス機構（ＡＶＩＣ−Ｕ３１０ＢＴ、ＡＶＩＣ−Ｆ３１０ＢＴ）
　・仏Ｐａｒｒｏｔ社製Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）モジュールを標準搭載。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）ハンズフリー機能対応
（＊１）ＦＥＥＤＳ：パイオニアが独自に開発した専用ＰＣアプリケーションを使い、パソコンとナビゲーションでデータをやりとりする機能
（＊２）ＧｅｏＲＳＳ：ＲＳＳフィードに位置情報を格納できるデータフォーマット
　＊Ｇｏｏｇｌｅ　ＭａｐｓはＧｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．の商標です。
　＊Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ　ロゴは米国Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ＳＩＧ．Ｉｎｃ　の登録商標です。

（2/2　終了）

［ロシア株］６月２６（金）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_055.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場　　ＭＩＣＥＸ指数は小幅安・ＲＴＳ指数は反発高
6月26日（金曜日）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が、前日比で、0．10％安の960．16、ＲＴＳ指数は0．84％高の955．45で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、小高く寄り付き、980〜990ポイントのレンジを一進一退に推移、場の後半にかけ発表された、米国での経済指標は
軒並み市場予想を上回ったが、ＮＹ原油先物価格が反落、ロシア株式市場の大引け前の米国・ダラス連銀総裁の講演において
石油需要減の底入れは時期尚早との報告がなされている。
個別では、前日比で、鉄鋼・金属関連のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ)が4．12％高、ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は前日比3．14％高、
マグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）が0．74％高、ノヴォリペツク製鉄(NLMK) が0．69％高、金融・不動産関連のＲＴＭ（ＲＴＭＣ）が
前日比2．53％高、ＶＯＺＲＯＺＨＤＥＮＩＥ−復興銀行（ＶＺＲＺ）が1．33％高、ＶＴＢ−外貿銀行（ＶＴＢＲ）が2．54％安、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は
前日比4．13％安、石油・ガス関連銘柄のタトネフチ（ＴＡＴＮ）が1．29％高、ガスプロム（ＧＡＺＰ）が1．01％高、ノヴァテク（ＮＶＴＫ）が0．66％安、
ルクオイル（ＬＫＯＨ）が1．08％安、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）が1．36％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（ＵＲＫＡ）が0．87％安、
アクロン（ＡＫＲＮ）が1．84％安、で取引を終えた。
29日、ノヴォリペツク製鉄は鉄鋼・金属持株会社マクシ・グループ子会社3社の株式を取得し傘下に置くと発表。取得総額は
13億9000万ルーブルである。また、ガスプロムのミレルＣＥＯは近年において国内ガス開発最大の投資案件であるヤマル半島開発に関し、
国内東部にガス採掘センターを新設したことを表明している。
本日は、ロシア株式市場前半に欧州圏で6月度消費者信頼感・業況判断・サービス業信頼感の各指数が発表される。大引けにかけ、
米国ダラス連銀製造業活動指数の発表がある。
明日、30日（火曜）に米国で住宅価格指数、欧州圏で6月度インフレ率の発表、7月2日（木曜）に欧州中銀（ＥＣＢ）定例理事会、
米国で6月度雇用統計の発表がある。

［ロシア株］ガスプロム、ヤマル半島開発でガス採掘量を増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_011.shtml
　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年6月26日、近年における国内ガス開発最大の投資案件であるヤマル半島開発のため、国内東部に
ガス採掘センターを新設したことを表明した。ヤマル半島開発計画は1970年代の西シベリア開発に匹敵し、今後の国内ガス需要の増加を
補う基礎となる見通し。半島開発によるガス採掘量は、2030年までに年間3100〜3600億立方メートルとなる見込みだ。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。26日終値前日比＋1．65％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。

うまうま

［ロシア株］ガスプロム、サハラ横断ガスパイプライン建設計画の参加に意欲
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_013.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは株主総会において、ナイジェリアの国営石油会社（ＮＮＰＣ）が建設するサハラ横断ガスパイプライン計画の
国内部分への参加意欲を公式に表明した。
今週のメドベージェフ大統領のナイジェリア訪問に際し、ガスプロムとナイジェリア国営石油会社が折半出資で、ナイジェリア国内における
ガス輸送および電力インフラ建設、石油随伴ガスの収集・精製システムの設立、サハラ横断ガスパイプラインのナイジェリア部分の建設を
担う合弁会社を設立した。

［ロシア株］ズベルバンク、オペル買収に関して、９月に署名か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_014.shtml
　　ズベルバンクのグレフ総裁は、独自動車大手オペル買収手続きが現時点で完了していないと記者団に説明。最も楽観的な見方では、
取引は今年9月に成立する見通し。
現在、今後の協力関係をめぐって潜在株主との話し合いが行われており、7月には株主間で取引条件を決定する協定が調印される見込みだ。
また、グレフ総裁によると、同行の主要株主は取引締結を肯定的に捉えている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。26日終値前日比−3．94％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は80円程度。26日終値前日比−1．32％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。

［ロシア株］ズベルバンク、準備金は貸付の７％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_015.shtml
　　ズベルバンクのグレフ総裁は記者団に対し、過去6〜7ヶ月で同行の準備金が貸付ポートフォリオの7％に達していると説明。同行の
不良債権は約3％となっている。
負債額は増加しているが、5月には銀行システム全体の傾向と同様、同行の返済期限未決済の負債は減少し、年初額を下回った。
しかし、この傾向が今後も続くかどうかは不明である。
過去半年に見られた良好な業績により、ズベルバンクの準備金は事業計画を2％上回った。

467ｋ

［ロシア株］ノヴォリペツク製鉄、マクシ・グループ子会社株式を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_009.shtml
　　ノヴォリペツク製鉄は09年6月25日、担保提供されていた鉄鋼・金属持株会社マクシ・グループの子会社3社の株式を取得した。
取得したのはニジネセルギンスキー金属冶金工場株式32％（32万株）、ウラルフタルチェルメト株式100％（80万株）、
ウラル精密合金株式47．99％（140万株）。取得総額は13億9000万ルーブル（09年6月25日時点のドル為替レートで約4450万ドル）。
今回の株式取得に関してノヴォリペツク製鉄は、資産運用の効率化のためと説明している。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は17443円程度。26日終値前日比＋0．87％。
《会社概要》
ノヴォリペツク製鉄はロシア大手製鉄会社。鋳鉄、スラブ、冷間・熱間圧延材、電炉鋼、亜鉛メッキ・ポリマー被覆鋼材などを生産。
国内販売以外に輸出も行う。主要子会社はStoilensky GOK、Altaykoks、VIZ SteelとデンマークのDanSteel A/S。

［ロシア株］第１卸売電力、インター統一電力より１７億ルーブルを借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=stockname_0629_016.shtml
　　第1卸売電力は未完成のウレンゴイ国営地域発電所施設および建設用地を担保に、インター統一電力より最大17億ルーブルの
借入を行う。第1卸売電力はすでにインター統一電力より7億ルーブルの借入を行っているが、投資コスト最適化と既存事業および
投資案件への資金調達のため、借入額を最大17億ルーブルに増額することを決定した。
現在第1卸売電力は戦略投資家がいないため、投資計画を自己資金と借入でまかなっている。08年年初時点の借入額は
101億5000万ルーブル（うち、流動負債61億5000万ルーブル、固定負債40億ルーブル）、09年6月26日時点では94億5000万ルーブル
（流動負債41億5000万ルーブル、固定負債53億ルーブル）となっている。09年には投資計画に対外経済銀行から13億ルーブルの借入も行った。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は170円程度。26日終値前日比−3．09％。
《会社概要》
第1地域電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.53ギガワット。Permskaya、Kashirskaya、Urengoyskaya、Nizhnevartovskaya、Iriklinskaya、Verkhne-Tagilskaya発電所より構成。



ID:MYBqwCR9さん、遅くまで支援ありがとうございます。
ガスプロムがサハラのパイプライン建設に目をつけたようです。
欧州は元栓を握られるのが好きなんでしょうかね。
本日はここまでですﾉｼ

もうじき480kbです。そろそろ次スレの時期ですね。
スレタイ案のある方はお願いいたします。
ではまたﾉｼ

スレタイ案
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【弾薬庫グルジア】

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【正しいクビの切り方】

>>283
乙でした！

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【ネギるよスーパー】

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【自家栽培国内強硬世論】
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【原油高マダー？】

>>265
乙です。メドベージェフさんの予定をみんなの予定に転載させて頂きました。

あと、面白そうなスレ立ちましたのでどうぞ。

【政治】麻生首相、「ユーラシア・クロスロード」構想を発表
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246370847/

>289
ありがとうございます。こちらですね

首相、「ユーラシア・クロスロード」構想を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302246021-n1.htm
外交政策をテーマに講演する麻生首相＝３０日午後、東京都内のホテル　麻生太郎首相は３０日、都内のホテルで開かれた
日本国際問題研究所（野上義二理事長）のセミナーで外交政策について講演し、中央アジア・カフカス（英語名コーカサス）地域を軸に
ユーラシア大陸の南北と東西に交通路を整備する「ユーラシア・クロスロード」構想を発表した。北朝鮮問題では再核実験に対する
国連安全保障理事会の制裁決議の実施に向けて金融制裁や貨物検査に取り組むことを示した。イタリア・ラクイラで７月８〜１０日に開催される
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で表明する考えだ。首相が平成１８年に外相として発表した「自由と繁栄の弧」は、民主主義や市場経済で
価値観を共有するユーラシア大陸の外周の新興国に支援や協力を行うもので、中国やロシアを牽制（けんせい）するねらいがあるとされていた。
　新たな構想は、「自由と繁栄の弧」に囲まれた地域にねらいを定めた。中央アジア・カフカス地域には石油や天然ガスが豊富にあり、
首相は「この地域で安定と繁栄が相乗効果を上げれば、世界経済を大きく押し上げることになる」と強調した。同時に、太平洋から欧州への
ヒト・モノ・カネの流通を整備する「現代版シルクロード」も掲げ、中国やインド、ロシアに参加を呼びかけた。
　北朝鮮問題では、日本独自の取り組みのほか、「米国や韓国、中国、ロシアとも緊密に連携し、北朝鮮に強い圧力をかけることが必要だ」
と述べ、安保理決議の実効性を上げるために北朝鮮を除く６カ国協議の参加国と連携していくことも表明した。

麻生首相：中央アジア支援に新構想、中印ロに連携呼び掛け−講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aK2rPlQG3FV4&refer=jp_asia
　　６月30日（ブルームバーグ）： 麻生太郎首相は30日午後、都内のホテルで開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で外交政策に
関する演説を行い、中央アジア・コーカサス地域のインフラ整備を支援する「ユーラシア・クロスロード構想｣を発表した。中国、インド、ロシアを
「重要なパートナー｣と位置付け、連携を呼び掛けている。
　麻生首相は外相時代の2006年11月にも同研究所主催のセミナーで講演し、中央アジアの国々をはじめ北欧からバルト諸国、中東欧、中東、
インド周辺、東南アジアを通って北東アジアに至る地域の経済成長と民主主義の定着を後押しする「自由と繁栄の弧｣構想を発表している。
　30日の講演で麻生首相は、「この地域で安定と繁栄が相乗効果を上げれば、世界経済を大きく押し上げる。中国、インド、ロシアは、
そのための重要なパートナーで、こうした構想に、今申し上げた国々が関心を持つことを歓迎する｣と語った。
　また、具体的な支援内容として、�@中央アジアからアフガニスタンを経て、アラビア海に至るルートの道路や鉄道の整備�A中央アジアから
コーカサスを経て欧州に至るルートにあるカスピ海沿岸の港湾整備−などを想定していることを指摘した。
　首相は演説で、北朝鮮の核実験をめぐる国連安全保障理事会の制裁決議に基づく船舶の貨物検査を日本としても実施するための
具体的な行動を取る決意を示した。
　自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動、ソマリア沖への海賊対策などについて民主党が反対したことについて首相は、「どこか
他の国にやってもらいたい、ということなのでしょうか。それでは、国際社会では受け入れない｣と批判した。

首相、途上国と関係強化へ新構想　中央アジア起点に広域開発
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090630AT3S3001L30062009.html
　麻生太郎首相は30日、都内で開いた日本国際問題研究所（野上義二理事長）の講演会で「安全と繁栄を確保する日本外交」と題して演説した。
中央アジアを起点にアジアの広域開発に日本が協力する「現代版シルクロード」を軸に、新興国との関係強化を進める新外交構想を提唱。
一方、自衛隊の海外派遣などに異議を唱えてきた民主党の姿勢を厳しく批判した。
　首相構想は外相時代の2006年に発表した「自由と繁栄の弧」構想を発展させたものだ。民主主義、法の支配など価値観を共有する新興国の
開発支援を通じて関係強化を進めていく同構想に基づき、首相は東南アジアのメコン川流域、インドの物流開発などを提唱してきた経緯がある。
　30日の講演では中央アジアを起点にアフガニスタンを経てアラビア海につなぐ道路や鉄道の整備と、コーカサスを経てカスピ海沿岸の
港湾整備に日本が貢献する用意を表明。「この地域で安定と繁栄が相乗効果を上げれば世界経済を大きく押し上げる」と強調。「中国、
インド、ロシアは重要なパートナー。こうした構想に関心を持つことを歓迎する」と語った。(18:04)

首相「北朝鮮に５カ国で圧力」 同盟強化を強調
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000876.html
　麻生太郎首相は３０日、外交政策をテーマに都内で講演し、北朝鮮の核・拉致問題について、６カ国協議メンバーのうち北朝鮮を除く
米韓両国、中国、ロシアの４カ国と日本が緊密に連携し「強い圧力」を北朝鮮にかけていく方針を表明した。日本の安全には「日米同盟の
実効性を確保していくことが不可欠」として、同盟強化の必要性を強調した。
　首相は「極東における米国の存在は第７艦隊だけで十分」とした小沢一郎民主党代表代行の発言に触れ、「日米安保体制を縮小し、
米国がわが国に提供する抑止力を大きく減らすことを意味する。これで国家と国民を守ることはできない」と厳しく批判した。
　北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案の今国会提出を念頭に、国連安全保障理事会の制裁決議に盛られた金融制裁や
貨物検査実施のため「具体的な行動を取る」と明言。同時に拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた「目に見える行動」を
北朝鮮に促した。
　国際貢献ではアフリカ東部ソマリア沖の海賊対策、インド洋での海上自衛隊による給油活動などアフガニスタンやパキスタン支援を挙げ、
引き続き積極的に取り組む決意を明言。一方で、海自を派遣する海賊対処法などに反対した民主党の対応について「日本が果たしてきた
役割はいずれも必要で他の国にやってもらいたいというのは、国際社会で受け入れられない」と指摘した。

韓国の李国防相：北朝鮮はウラン濃縮の公算大−厳重な監視を継続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aLWQqQlyLxLI&refer=jp_energy
６月30日（ブルームバーグ）：韓国の李相憙（イ・サンヒ）国防相は30日ソウルの議会で、北朝鮮が核開発計画の一環として、ウラン濃縮を
進めているのは「疑いないようだ」と述べた。
李国防相は、韓国紙、朝鮮日報などが北朝鮮の金正日労働党総書記の最近の写真を基に、総書記の健康状態が悪化している可能性がある
と報じた問題については、コメントを差し控えた。
国防相は「韓国軍は金総書記の健康状態が悪化している可能性に留意しながら、状況を厳重に監視している」と説明した。

Ｇ８首脳会議、対イラン制裁で合意する可能性＝ベルルスコーニ伊首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38782820090630
［ナポリ（イタリア）　２９日　ロイター］　イタリアのベルルスコーニ首相は２９日、イタリアで７月８─１０日に開催される主要８カ国（Ｇ８）
首脳会議（サミット）で、主要国はイランに対する制裁で合意する見通しだと述べた。
　ベルルスコーニ首相は記者会見で、イランをめぐる情勢は、今年のＧ８サミットで国際問題としては最重要議題として取り上げられると述べた。　
　主要国が対イラン制裁で合意するかとの質問に対し、同首相はサミットを前に確定的なことは言えないとしながらも、他のＧ８首脳と
電話会談を行った結果「今の質問の内容の方向に議論が進むと確信している」と述べた。
　イタリアは今年のＧ８の議長国を務めるものの、イランに対しては国連、欧州連合（ＥＵ）、米国がそれぞれすでに制裁を課しており、
ベルルスコーニ首相の発言内容がどの程度、他のＧ８諸国から支持を得られるのかは不透明だ。
　専門家からは、国連安全保障理事会の常任理事国の中国とロシアの反対により、イランに対する追加的な制裁の発動はそもそも難しい
との見方が出ている。米国とＥＵは、イランの大統領選挙後の混乱に対して非難を表明しているものの、同国に対する追加制裁の発動に
ついては態度を明確にしていない。
　対イラン追加制裁として想定されるのは、個別のイラン政府高官に対する入国拒否や、欧州の石油会社に対しイランでの操業を停止するよう
圧力をかけることなど。また産油国でありながらも精製設備の不備からガソリン不足に陥っているイランに対し、同国へのガソリンの輸出制限を
設けることも考えられる。

サミットでイランへの経済制裁を議論　伊首相が会見
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090630AT2M3001M30062009.html
　【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアのベルルスコーニ首相は29日の会見で、７月８〜10日の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）でイランに対する
経済制裁を議論することを明らかにした。ＡＮＳＡ通信などが伝えた。ベルルスコーニ首相は「イランはサミットの第一の議題になる」と述べた
うえで、「各国首脳との電話会談を踏まえると制裁の方向だと思う」との判断を示した。
　イランは核開発問題で各国からすでに経済制裁を受けている。しかし、欧州各国は大統領選の結果に抗議するデモを強硬に鎮圧したことに
猛反発し、制裁の強化を求めている。
　サミットの準備会合として開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合でも、イランに対する遺憾の意を盛り込んだ議長声明が発表された。ただ、
制裁強化にはロシアなどが反対する可能性があり、サミットで合意できるかは不透明だ。(12:32)

１−３月期の外貨準備：ドルのシェア65％、07年来の高水準−ＩＭＦ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=abwVmvQrE5d4&refer=jp_europe
６月30日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）が30 日発表した2009年１−３月（第１四半期）の外貨準備に関する報告書によると、
外貨準備に占めるドルのシェアは07年以来の高水準に上昇した。
各国政府や中央銀行が保有する外貨準備のうちドルが占めた割合は今年３月末時点で65％と、08年10−12月（第４四半期）末の 64.1％から
拡大した。 一方、ユーロが占めた割合は25.9％と前期末の26.5％を下回ったほか、ポンドも４％と同4.1％から低下した。

480kbを越えましたので、ここで一旦お休みします。
次スレがたった後に再投下いたします。

スレ立てに挑戦してまいりますので少々お待ちを

乙です。スレ立て宜しくです。
＃私は立てられないので...

ムリでしたorz　どなたかお願いいたします


諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。

それでは思う存分、議論するがいい。

ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【おそﾛｼｱ国粋夢譚】RTS指数をヲチ 5【大腹黒屋】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1242912867/

前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 6RUB【美少女紀行DVD付き】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117334/

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia

経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 24元【今日の料理】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1245117530/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 230won【ストライキファイターズ双龍烈火病】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246265349/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義　町の噂その211
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246368678/

| 冫､)ｼﾞｰ

というわけで挑戦してきます

>297
お願いします

無理でした。俺が何したって言うんだ＼(^o^)／

>299さん
規制きついですよね

深夜で次スレが立つのに時間がかかりそうですので、今日の残りの分は明日の朝にお届けします。
申し訳ありませんが、どなたかお願いいたします。
すみません。また明日の朝にﾉｼ

明朝スレが立っている事を祈りつつ、私も沈みます

【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 7RUB【正しいクビの切り方】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1246390525/

>302さん
乙です！ありがとうございます

米誌論評＝ＢＲＩＣｓは同床異夢か＝新基軸通貨は基礎条件欠落
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090619-23brasil.html
　米誌ＦｏｒｅｉｇｎＰｏｌｉｃｙ七月号が、ＢＲＩＣｓ首脳会議を同床異夢会議と位置付けたことを十八日付けエスタード紙が報じた。
ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏がＢＲＩＣｓの将来に期待したのはよいが、極端に事情が異なる国々が一堂に会するのは、
意義のあることなのかと、以下のような疑問を呈した。
　オバマ米大統領の訪ロとＧ８サミット直前の同首脳会議設定は、時期的に不都合ではないか。ＢＲＩＣｓ諸国は、世界の政治経済を日米欧に
任せられないとする声明を発表するなど、ＢＲＩＣｓが立ち上がるときだと判断したと見ている。
　ゴールドマン・サックスは金融危機後、ＢＲＩＣｓを新しい柱として育てる考えであったようだ。しかし、ロシアの不況は深刻だ。エネルギー輸出で
経済の立て直しを図っているが、ＢＲＩＣｓについていけるか。
　ＢＲＩＣｓ諸国の財政は、債務も債権もドル換算をするため、米財政の過重債務とドル通貨の下落を恐れている。ＢＲＩＣｓはそれを、
Ｇ２０やＩＭＦ（国際通貨基金）、世銀、ＷＴＯ（世界貿易機関）などへ訴えるつもりのようだが、その効果は疑問だ。
　同首脳会議では露呈しなかったが、参加した四カ国の間には共通の政見がない。基軸通貨では、外貨準備をドル通貨以外で
保管という意見があったが、ルーブルも人民元も短期間で基軸通貨となるには程遠い。流通量に至っては、ドルに比較してゼロに等しい。
ブラジルと中国、ロシアがＩＭＦへ財政支援を行ったが、将来も引続き支援をするのかについては言葉を濁した。
　最も致命的なのは、四カ国が異質であること。ロシアは、米政府を牽制するためＢＲＩＣｓを利用するだけ。胡錦濤主席の頭には、
経済発展と国内情勢の安定しかない。ブラジルとインドは、オバマへの接近。
　ルーラ大統領とシン首相は、経済成長と金融危機を原因とする社会不安の阻止がＢＲＩＣｓに望む期待といえそうだ。
同首脳会議が原因で起きる問題など眼中にない。

５常任理事国、拒否権変更許さず 安保理改革で
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000573.html
　【ニューヨーク３０日共同】６月２２、２３日に行われた国連安全保障理事会改革をめぐる政府間交渉で、米国、英国、フランス、中国、
ロシアの５常任理事国が拒否権について「現状の変更は許されない」との共通見解を示していたことが３０日、分かった。複数の
国連外交筋が明らかにした。
　改革の鍵を握る５常任理事国が特権の拒否権を堅持する立場を明確に示したことで、日本、ドイツなどが目指す、現状での常任理拡大は
非常に困難な状況となった。
　外交筋によると、５常任理は、拒否権について「（常任理の）重大な責任」を担保するものだと強調、国連総会が安保理の権限に
関与することにも反対を表明した。一方、ほかの加盟国からは拒否権廃止や行使制限論が続出。行使に当たって文書による説明を
義務付けたり、行使しても安保理の一定の多数意見で却下を可能としたりする案もあった。

露ガスプロム：アゼルバイジャン産の天然ガス購入−来年１月１日から
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTj0xmjxfnSU&refer=jp_asia
６月29日（ブルームバーグ）：ロシアは29日、アゼルバイジャンと、同国産の天然ガス輸入を始めることで合意した。この合意に基づき、
ロシア政府系エネルギー会社ガスプロムが来年１月１日から５億立方メートルの購入を開始する。購入量は今後増加する見通し。
ガスプロムのアレクセイ・ミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）が、アゼルバイジャンのバクーで記者団に対し明らかにした。
同ＣＥＯは、ガスプロムが購入する天然ガスに「利益面から見て魅力ある」価格を支払うと述べ、詳細への言及は避けた。

［ロシア株］ガスプロム、２０１０年よりアゼルバイジャンガス買取りを開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0630&f=stockname_0630_012.shtml
　　ガスプロムのミレルＣＥＯは09年6月29日、訪問先のアゼルバイジャンの首都バクーにおいて、メドベージェフ大統領とともに
アゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談に出席した。
会談では、ガスプロムとアゼルバイジャン共和国国営石油会社の協力関係が協議され、アゼルバイジャンガスの買取りに関して合意した。
ミレルＣＥＯは会談後、「通過国なしで輸送できるガス輸送インフラと、国際需要家へのガス供給に関するいくつかの契約により、
ガスプロムはアゼルバイジャン産ガスの買取りに関して、最大限に競争力のある条件を提示することができる。ガス供給は
5億立方メートルから始まり、増加する見通しだ」と発言した。
カスピ海のシャフ・デニスガス田をはじめとするアゼルバイジャンのガス確認埋蔵量は1兆5000億立方メートル、可採埋蔵量は
1兆3000億立方メートルとなっている。同国における年間ガス消費量は120〜140億立方メートル。

カタール：ＬＮＧを東欧向けに初出荷へ−露ガスプロムの市場に参入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLJ2UtcFJFfY&refer=jp_asia
　６月29日（ブルームバーグ）：カタールは東欧向けにガスを出荷する初めての合意に調印した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の市場拡大が狙い。
東欧はガス供給の大半をロシアの国営エネルギー会社ガスプロムに依存している。 イランとロシアに次ぐ天然ガス埋蔵国のカタールは
ドーハで、ポーランドに2014年からＬＮＧを年間100万トン供給する合意書に調印した。ドーハでは30日に15カ国が参加するガス輸出国
フォーラムが開かれ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなガス版ＯＰＥＣの設立について協議する。
　ガス供給の大半をロシアに頼っているポーランドは、同国を迂回（うかい）してドイツに直接パイプラインを結ぶガスプロムの計画に
反対している。ポーランドは反対理由として、このパイプラインが完成すれば、ロシアは西欧へのガス供給を中断することなくポーランドへの
供給を停止し同国に圧力をかけることができると主張する。
　イースト・ヨーロピアン・ガス・アナリシスのエグゼクティブディレクター、ミハイル・コルチェムキン氏は29日の電子メールで「今回の合意に
よりポーランドの交渉力が改善されるだろう。ガス版ＯＰＥＣ設立時にこんなことがあろうとはガスプロムは予測していなかっただろう」と述べた。
　ロシアやイラン、カタールなどの天然ガス輸出国は30日、ガス輸出国グループの予算策定や事務局長の選出について協議する。
　ポーランドは３年以上前にＬＮＧの輸入基地を建設する案を発表し、ノルウェーを起点とするパイプラインを敷設中。ガスの約３分の２を
ロシア（旧ソ連）から輸入しており、ロシアとウクライナの対立でＬＮＧの供給が停止された今年初めのような場合、危機的状況に陥りやすい。

中国　融資戦略で安定供給確保　資源ナショナリズム再燃に先手
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906300005o.nwc
　２００８年８月をピークに急落した原油価格は、再び上昇に転じている。原油が低価格で推移していた期間は、各国で高まったエネルギー資源
のナショナリズムを沈静化させるには短すぎたようだ。エネルギー消費国の中国は、資源を確保する方法として、財政状態が厳しい
資源保有国の国営石油会社の状況に目を付けた。エネルギー権益を獲得するより、資源保有国に投資することによって、安定供給を
確保する方が得策と判断したものとみられる。
　【分析】
　通常、石油価格が上昇すると資源ナショナリズムの動きも活発化する。この傾向は２０００年代初頭から顕著に見られるようになり、
たとえば資源取引に関する契約が資源保有国に有利な条件に変更されたり、外国企業の参加を制限する法律が制定されるという形で
表面化している。
　資源をめぐる取引は、当事者の一方が営利企業で他方が国家というアンバランスな力関係の上に成り立っており、本質的に不安定だ。
石油価格が低かった時期にはメジャー（国際石油資本）は強気の交渉ができたが、石油価格が高くなれば資源をめぐる競争が激しくなり、
パワーバランスは資源保有国有利に傾く。
　中国は、他の資源保有国の油田・ガス田開発やインフラ整備事業に融資することで、資源ナショナリズムとの衝突を回避し資源を確保する
という比較的確実な手段を見つけたようだ。
　このような手段が可能になった理由の一つには、信用収縮と石油価格の下落によって各国の国営石油会社（ＮＯＣ）が資本不足に陥り、
大規模な投資が困難になったという環境の変化がある。中国には資本もあり、開発資金を融資するための国営銀行と石油会社がある。
どちらも西側諸国には欠けているものだ。これらを武器に、中国政府は資源保有国と次々に交渉をまとめている。
　◆効果的に資本参加
　中国は５月、中国開発銀行がブラジルの国営石油ペトロブラスに１００億ドル（約９５５４億円）を融資することで合意した。同時に、
ペトロブラスは中国に対し、０９年には日量１５万バレル、１０〜１９年には同２０万バレルの原油を供給することも決まった。さらに
追加融資も検討されている。
　ペトロブラスはＮＯＣの代表的存在で、同社への融資はプレソルト（岩塩層下）油田の開発事業に充てられる見込みだ。中国は
効果的に資本参加を果たしたといえる。
　トルクメニスタンも６月初旬、巨大な南ヨロテン・オスマンガス田開発事業への投資について、中国政府と交渉した。独立機関の査定に
よると、同ガス田の埋蔵量は６兆立方メートル。トルクメニスタンは、これ以上の生産分与契約を結ばない方針だが、地勢の複雑な
ヨロテン地域の開発やガス流の処理に際しては、進んだ技術の導入は欠かせない。さらに同国は、ロシアへのガス輸出の中断による
利益減少にも悩まされている。
　中国からの融資が実現すれば、トルクメニスタンは開発コストをまかなうことができ、中国はヨロテン産ガスの利用者としての地位を
固めることができる。

（1/2　続く）

シエンフェーゴス

>>302
超早朝のスレ立て乙です！

　ロシアとの間では４月に、ロシア側の国営石油会社ロスネフチと国営石油パイプライン企業トランスネフチが、中国開発銀行から
それぞれ２０年にわたって１５０億ドル、１００億ドルの融資を受けることが決まった。融資と引き換えに、ロスネフチは
中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）に対して今後２０年にわたり日量３０万バレルの原油を提供する。
　中国の融資は、東シベリア−太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）の拡張資金にも充てられる見込みだ。この事業は０９年中に第１段階が
始動することになっており、計画ではＥＳＰＯの支線は中国まで延びる。
　ベネズエラとは２月、与信枠を１２０億ドルに拡大することで合意した。ベネズエラの国営石油企業ＰＤＶＳＡは中国に対し、
日量８万〜３０万バレルの原油を供給する。ＣＮＰＣは、ベネズエラのオリノコ油田開発事業に入札した企業の一つだ。
　◆行き詰まるメジャー
　最近の石油価格の上昇を受けて、資源をめぐる競争は激化している。２月までの価格下落期間は資源ナショナリズムの動きを反転させる
には短かすぎた。資源をめぐる競争の背景には、メジャーから新興国ＮＯＣへの石油利権のシフトという、より長期的なトレンドが存在する。
　つまり、インドや中国、あるいは産油国にＮＯＣが誕生し、外国の資源を求めるようになる。やがてＮＯＣは技術進歩を遂げ、石油の探鉱や
掘削など専門の工程を請け負う石油サービス会社へのアウトソーシング（外部委託）も始める。これまで石油の覇権を握ってきたメジャーは、
産出量と埋蔵量置換率の維持が難しくなる。こうした流れの中で、今まで石油利権を支配してきたメジャーに、行き詰まりが見えているのだ。
　そのため産油国政府側は強気の交渉が可能になった。石油価格が低い時点で結ばれたメジャー有利の契約条件は改訂され激しい競争を
招くことになった。
　外国の投資家に自国の石油・ガス部門を開放する道を選んだ資源保有国も恩恵を受けた。資源ナショナリズムに傾いた国々における
支出の抑制と、資源をめぐる競争を促す長期的なトレンドがなければ、リビア、アンゴラ、ナイジェリアなどが提示する魅力的な契約条件は
成立しなかっただろう。
　【結論】
　ＮＯＣの台頭と石油サービス会社の拡大という流れは後戻りしそうもない。今後２〜５年以内に再び石油供給の危機が訪れるとの認識が
あり、産油国の政府が契約条件を緩めることはないだろう。中国の融資戦略にリスクがないわけではない。しかし、相手国政府の
資源ナショナリズムを刺激せずに石油の安定供給を確保する一つの方法といえるだろう。
（2/2　終了）

秦剛報道官、中ロの通商問題は友好的協商で解決していく
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142817.htm
　中国外務省の秦剛報道官は30日、正常な通商と貿易は中ロ両国の利益に合致しており、中国は友好的な話し合いで両国の人的問題と
通商・貿易問題に対処していくと語りました。
　6月中旬、ロシア政府は密輸の容疑があるとして、モスクワのチェルキゾフスキーコンテナ市場にある20億ドルの商品を差し押さえました。
これら商品は3万人のロシア在住中国人商人にかかわっており、29日にロシア当局はこの市場の一時閉鎖を発表しました。 この事件に
関して、秦剛報道官は「ロシア在住の中国人ビジネスマンは、ロシアの法律と規定を守り、地元との友好協力につながることを多くするべきだ。
まだ未解決の歴史問題については、中ロ双方は友好協力の精神に基づいてこれを徐々に解決していく必要がある」と語りました。（翻訳：Yan）

ロ大統領　領土問題新提案見送り　来月の首脳会談、国内世論に配慮
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/174490.html
　【モスクワ２９日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は、７月のイタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の際に行う
日ロ首脳会談で、北方領土問題の解決に向けた新提案を見送る方針を固めた。静かな環境で両国の対話を継続することが重要として、
日ロ双方の世論を過熱させない必要性を強調する。ロシア外交筋が明らかにした。
　ロシア国内では、７月の首脳会談を前に、北方領土に関して麻生太郎首相が「ロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことや、
北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案が衆院を通過したことに対し、
反発が強まっている。
　このため、大統領は領土問題で踏み込んだ交渉ができる状況にはないと判断し、対話環境の再構築を優先する考えだ。
　ロシア外交筋は北海道新聞の取材に「５月のプーチン首相訪日時とは対話環境が一変した。新提案などできる状況にない」と明言した。
ただ、「平和条約問題は解決する必要があり、高いレベルの政治対話を継続することは重要だ」とも語っている。
　北方領土問題をめぐっては、２月にサハリンで行われた日ロ首脳会談で、麻生首相が「次に会うまでにきちんとした（四島の）帰属問題に
関する答えを示してほしい」と要請していた。
　さらにプーチン首相が５月に訪日した際、７月の日ロ首脳会談で領土問題解決に向けた「あらゆる選択肢」が話し合われると述べたこと
などから、日本側はメドベージェフ大統領から解決に向けた新たな案が提示されるのではないか、との期待を高めていた。

日韓ロ定期貨客船　第１便が境港に入港
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513262005
　境港と韓国・東海（トンヘ）、ロシア・ウラジオストクの３港を結ぶ日韓ロ定期貨客船航路の第１便が３０日、境港に入港した。前日、東海港を
出たキム・ジンソン江原道知事らの訪日団など１６４人を平井伸治鳥取県知事らが出迎え、夜には米子市内で祝賀会もあった。
１日午後６時には、帰国する一行に加え、平井知事ら訪韓団が乗船し、境港からの第１便が出港する。
　この日到着したのはＤＢＳクルーズフェリー（本社・韓国江原道東海市）の「イースタンドリーム号」（１万４千トン）。午前９時４５分ごろ、
境港市昭和町の境港国際旅客ターミナルの岸壁に接岸した。
　ターミナル内での記念式典で平井知事は「数十年来、閉ざすためだった目の前の海が、これからはきずなを深めるための海になる」と
あいさつ。キム知事も「鳥取県民と江原道民が見続けてきた夢が実を結んだ」と応えた。
　式典では、県の発展に寄与した外国人をたたえる「名誉県民」の称号が平井知事からキム知事へ贈られた。
　航路は東海−境港間を週２便、東海−ウラジオストク間を週１便就航。船は定員４５８人で、貨物は２０フィートコンテナ約１３０本が搭載可能。
　この日、韓国からの貨物がなかったが、１日に境港を出る便には鳥取県内３社の電子部材、日本酒、廃ガラスを再利用した建設資材が
航路の初荷として積み込まれる。
　７月６日までは特別ダイヤで乗船は関係者のみ。境港では同月１０日出港の便から一般の乗船を受け付けている。

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