【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 22元【今こそ共産主義革命】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 26ﾊﾝ【げんき★りあげ】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1238548952/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 20元【激動の2009】　←実質21元
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1238088451/

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 216won【GoldenBall交換】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1240272370/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その186
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1240240002/

2008年10-12月期 実質経済成長率(前年同期比)
中国 6.8%
-----壁-----
アメリカ様 ▲0.2%
ユーロ圏 ▲1.2%
英国 ▲1.8%
-----壁-----
韓国 ▲3.4%
シンガポール ▲3.7%
日本 ▲4.6%
------------
台湾 未発表
香港 未発表

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

【反日・偏向・捏造】うろたえるＮＨＫ【バレバレ！！】

■NHK 「JAPANデビュー」でチャンネル桜が台湾へ突撃取材■

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6819445


ＮＨＫは、かつてないほどうろたえているそうです。
右、左関係なく見てもらいたい

台湾人が怒っている理由は……。
その答えは、動画で

　 ,< ￣｀ヽ, -─-ｙ'´￣〉
　　　 イ、r ' ´ ￣￣￣ ｀ くゝ
　　　く _/　　　　　　　　　　 ヽ,
　　　L_,'　, '　、　/　　,ヽ　　、〉
　　　 ! i　r ﾉ_ﾄ_ノﾚヽﾉ _i_ﾉﾉﾚｲ
　　 .｜i　 ﾚｲTヒﾉ　 　ﾋﾉTiｲiﾉ　　【予告】一刀両断されるＮＨＫと朝日。糞ワロス
　　　 ! i'、iE| "" 　ー　 "ﾉiﾖ| 　　　　
　　 　ﾚ|ノﾚﾘ｀.,r,、---,.'´ﾚ|ﾉ
　　　　　　、ｒ＾ヽ ヽｰｲﾉｖ
　　　　　　/　｀ヽ ｀'入' /,
　　　　　./　　 ,'　くλ_〉!.',
　　　　 /___　_,'ー=L_」=' _',
　　　　｀(,___rﾉｰ-ｲﾉ┬[〉',ｲ===⇒、
　　　　　　/　　　,'　 | .',　',　　 　[]
　　　　　,<,_____ ,,'_,_,_i,,_,',__,〉,　　[[]]
　　　　　 'ｰr'=_,,ｰ-┬=.,ｰ '´　 [] []]
　　　　　 　 'ー '　　 ｰ '

残虐強調…中国映画「南京」公開　暴行・殺戮シーンに観客悲鳴
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090422/chn0904221907002-n1.htm

早速来ましたね、チャンネル桜では指摘されてました。
このあと、南京虐殺訴訟、慰安婦訴訟、７３１部隊訴訟などの民間訴訟が日本で起こされるみたいです。

日本よ、今...「闘論！倒論！討論！2009」 『北京五輪後の中国と少数民族問題』 其ノ陸
http://circle.zoome.jp/matarihosyu/media/1218　　
13:30頃から、、

バックにいる弁護士は、中国共産党幹部の親類です。
これを看板に中共＆日本のマスコミは「日本は悪かった」と世界と日本に宣伝するはずです。

先日のNHKの日台分断工作ドキュメンタリーと同様に、
「自虐史観の固定化」を狙う報道が行われるでしょう。

　
【売国奴】　鳩山由紀夫（民主党・幹事長）の

　　「在日朝鮮人に参政権を与えろ」との

　　キチガイ発言にネット騒然！


戦後最大の【売国奴】へ　批判コメントが殺到！


目つきの変な奴だと思っていたが

　　頭の中は　目つきの100倍も変！

　　　　　　　　　目は心の窓！

http://netbringer.podzone.net/minshu.html
　

731部隊の非道に関する反証
米の人が「調べまくったのに無かったよ！」と愚痴ってますｗ
http://chronicle.com/free/v53/i20/20a00901.htm

家電下郷政策で絶好調の筈の中国家電メーカー

何故かサプライヤーへの支払い遅延や未払いが激増中ｗ
台湾のパネル他薄型TV部品メーカーは取引制限や納入停止に入っている所多し。　

台湾系が売り渋る中、韓国勢はヲン安もあり出血大サービス価格でパネル他の販売激増。
（最初は払ってくれるけれど数ヵ月後大丈夫なの？韓国さんｗ）

日本はマイナス6．2％＝09年成長率、G7で最悪に−IMF
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000209-jij-int

>>8
ものも数ヵ月後に壊れるから…

１乙

>>1乙

>>1乙

それはそうと、早速いろいろ沸いてるな…ｗ

>>13

(　｀ハ´) ネット魔界2ちゃんねるを知らない留学生か左巻きアサヒ工作員ｱﾙね！

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 216won【GoldenBall交換】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1240272370/401

> 401 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/04/23(木) 15:49:10 ID:UFKuW4Sr
> 人は無罪にするつもりみたいですかね。追加記事
>
> 最高裁'泰安（テアン）油流出、業務上注意義務過失は認められない
> 'YTN |入力2009.04.23 15:03
> http://media.daum.net/society/affair/view.html?cateid=1010&newsid=20090423150308847&p=YTN
>
> 大法院は泰安（テアン）油流出事故に対する上告審でタグボート船団とタンカー乗務員らの業務上過失容疑
> を認めないとし、原審を棄却、事件を大田（テジョン）地方法院に送りかえしました。
>
> 大法院は事故を避ける注意義務を果たすことができなかったとし、各々懲役2年6ヶ月と懲役1年6ヶ月が
> 宣告された三星重工業海上クレーンタグボート船長52才チョ・某氏と船長46才キム・某氏の業務上の過失は
> 認められないと明らかにしました。
>
> また、金庫1年6ヶ月に罰金2,000万ウォンが宣告されたHebei Spirit号船長インド人C氏と禁固8ヶ月に
> 罰金1,000万ウォンが宣告された1等航海士C氏も業務上の過失は認められないと判決しました。
>
> 大法院はしかし三星重工業株式会社とHebei Spirit号船舶株式会社に対しては、上告を棄却して
> 罰金3,000万ウォンを宣告した原審を確定しました。

さてHebei Spirit号の船主は香港なんだが、どうするんでしょうか。
釜山がハブ港の機能を失えば、一部は香港や上海に流れるだろうし。

誤爆？

船主は香港だし、中国裁判所に本件に関する訴訟が起こされているから、
まったく関連が無いとも言えない。

誰が狼で、誰が羊飼いなのか知らんが、
西の羊も、東の羊も、右往左往って感じかな。

中国、「汚染物質の多排出企業は成長させない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=national_0423_028.shtml
【上海モーターショー】自動車メーカー15社を10社に、年内にも発表［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090423cny002A.html

＜中華経済＞CNPC＝カザフスタン資源会社の株式買収、7月前に完了見通し―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30722.html
抜粋
カズムナイガスは今年1月、Central Asia Petroleum社からMangistaumunaigas社の株式52％を取得することで合意。
その後、中国石油天然気集団はカズムナイガスに50億米ドルの融資を行う見返りとして、Mangistaumunaigas社の株式を
共同買収する権利を得ていた。買収に当たっては、カズムナイガスと中国石油天然気集団の両社が合弁会社を設立して
Mangistaumunaigas社の株式を保有する。

Mangistaumunaigas社はカザフスタンの主要油田を開発する会社のひとつで、同社が権益を保有する油田の数は36カ所。
うち15カ所で開発を進めている。同社保有の油田の可採埋蔵量は1億9400万トンとされる。
中国では近年、融資を行う見返りに海外資源を獲得するケースが目立つ。

中国当局、湖南の出資比率引き上げを認可＝豪資源開発会社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042200529
【シドニー２２日時事】豪資源開発会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は２２日、
中国鉄鋼大手の湖南華菱鋼鉄集団がＦＭＧの持ち株比率を１７．３３％に高める計画が
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）により承認されたと発表した。


豪政府：中国五鉱集団のＯＺミネラルズ鉱山買収承認−条件付き（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aTUiJb3FbNEU&refer=jp_asia
オーストラリアのスワン財務相は 23日、豪ＯＺミネラルズが保有している鉱山の大半を金属取引会社の
中国五鉱集団が買収する計画を条件付きで承認した。買収額は12億豪ドル（約830億円）。
　同相が電子メールで配布した声明によれば、中国五鉱の豪法人が買収先鉱山の運営に当たらなければならないほか、
センチュリー、ローズベリー、ゴールデングローブの各鉱山で生産量を維持、もしくは引き上げることが義務付けられる。
今回の承認を受け、中国五鉱は豪クイーンズランド州にある世界２位の亜鉛鉱山の経営権を握ることになる。


中国海軍、初の国際観艦式 創設６０年、原潜も披露
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042301000621.html
　【北京２３日共同】中国海軍は２３日、北海艦隊司令部がある山東省青島市沖で
海軍創設６０周年を記念し、中国海軍初となる国際観艦式を実施した。
　中国メディアによると、胡錦濤国家主席が観閲官となり、米国、ロシアなど２９カ国の代表団とともに
中国のミサイル駆逐艦「石家荘」に乗艦。国内外の艦艇計４６隻などを観閲した。
普段は隠密行動を取り機密事項も多い攻撃型原子力潜水艦「漢」級、戦略原潜「夏」級の計２隻も初披露された。

　観艦式で国力増大をアピールすると同時に、オープンな姿勢を強調。初の国産空母建造の意思を示し、
近海防衛型から外洋型への転換を進める中国海軍に対する懸念を解消する狙いがある。
　中国側は北海艦隊の艦艇が中心でミサイル駆逐艦「大連」や潜水艦を含め計２５隻などが参加。
艦艇や武器装備はすべて国産だという。
　一方、外国艦艇は米国のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」、
ロシアの巡洋艦「ワリャーグ」、韓国の大型揚陸艦「独島」など１４カ国の計２１隻が参加。

中国の華能国際電力：１−３月は127％増益−電力料金引き上げ寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arOQOOKPEJBQ&refer=jp_asia
略　　中国政府は、公益企業の燃料コスト増に対応し、昨年７−12月（下期）に電力料金を２回引き上げた。


民生銀行：2008年度業績・2009年第1四半期業績、予想を上回る
http://www.chinapress.jp/finance/16785/
抜粋
2008年度業績報告によれば、2008年末時点の民生銀行総資産は1兆554億元（約22兆2700億円）、
前年同期比15％増加したとのこと。また、通年純利益は78億8500万元（約1兆130億円）、前年同期比25％増加した。
　2009年第1四半期の純利益は24億9900万元（約358億円1200万円）、前年同期を僅かに上回っているとのこと。


中国の江西銅業：１−３月期は黒字確保−銅相場の反発が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAWWavGTrwzI&refer=jp_asia
銅生産で中国トップの江西銅業が 22日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、
銅相場の上昇が寄与し、前期の赤字から一転して黒字を確保した。

第１四半期の純利益は１億5180万元（１株当たり0.05元）となり、
前年同期の12億6000万元（同0.42元）からは89％の減益だった。売上高は前年同期比28％減の99億元。
略


中国の３月の精錬銅輸入：過去最高−前年同月比で２倍超に増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBEp7lB52B9g&refer=jp_asia
略　　中国税関当局が22日発表した最終データによると、
同国の銅輸入は前月比10％増の29万6843トン。前年同月比では２倍超に膨らんだ。

第1四半期末の中国都市部登録失業率、06年6月以来の高水準＝メディア
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37632920090422
現地メディアによると、２００９年第１・四半期末時点の中国都市部の登録失業率は４．３％で、
前期の４．２％からやや上昇した。これは２００６年６月以来の高水準。
　ただ、このデータは調査対象となっている人数が少ない上、出稼ぎ労働者や農民が含まれていないため、
実際の失業率を正確には反映していないとみなされている。
エコノミストは、実際の失業率は少なくともこの倍はあると推測している。


中国：最大3000万人の出稼ぎ労働者が失業か−都市部での仕事が減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9tJhVwaUzEs&refer=jp_asia
中国国務院発展研究センターの程国強・副所長は22日、
これまでの政府試算を50％上回る最大3000 万人の出稼ぎ労働者が職を失い、帰郷した可能性があるとの見方を示した。
景気減速のなか、都市部での仕事が減っているためだという。

程氏は北京で開かれた会議で、「今回の世界的な金融危機の影響で中国では雇用が失われ、
多くの出稼ぎ労働者が農村部への帰郷を余儀なくされた」と指摘。「これまでは2000万人との試算が報告されているが、
われわれの試算によれば、約3000万人の農民が失職したもようだ」と述べた。

中国国家統計局の３月の発表によれば、農村部の人口全体の 28％に当たる
約２億2500万人が都市部への出稼ぎ労働者となっている。


＜中華経済＞08年＝住宅価格4000元/平方米、上昇急減速で天井感も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30682.html

中国：０８年の主要都市マンション価格大幅値上がり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=business_0422_075.shtml
国土資源部は21日、「2008年全国主要都市地価状況分析報告」において、
2008年の中国国内のマンション平均価格が1平方メートルにつき3919元まで達し、4000元近くに一定したとを発表した。
　同報告では7年前の2001年のデータも取り上げられ、
当時の平均は1平方メートルにつき2170元だったのに対し、2008年は約1700元値上がりし、80％の増加となった。

中国自動車業界：今年の販売台数は過去最高にも−収益には反映せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIe4fKscICsI&refer=jp_asia
抜粋
平安証券のアナリスト、ユ・ビン氏（上海在勤）は「今年の販売台数全般はかなり良好のようだが、
収益性はそれほど明るくないかもしれない」と指摘。「ミニバンとスモールカーの売り上げは実際、
ほとんど収益には影響していない」と分析した。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、これとは対照的に、
2.3 リットル以上のエンジンを持つ乗用車の販売台数は３月に33％減少した。

中国４位の長安汽車集団の徐留平最高経営責任者（ＣＥＯ）は20 日、
「より大型の乗用車の市場シェアは従来の見通しを下回っている」と指摘。
「業界全体の販売台数は今年増加する可能性があるが、売上高と利益は減少する公算が大きい」との見方を示した。


１−３月中国国有企業の利益３６．８％減　減少幅は縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=business_0423_059.shtml
中国財政部は22日、2009年第1四半期（1−3月）の国有企業の売上高が前年同期比7．6％減の4兆3257．1億元、
利益総額が同36．8％減の2177億元だったと発表した。利益の減少率は1−2月より6．9ポイント下がった。

　1−3月、国有企業のうち、国有資産監督管理委員会が直轄する「中央企業」約140社の利益は
前年同期比43．3％減の1125．3億元だった。3月単月の利益は2月より82．5％増加した。
中央企業には石油や電力、鉄鋼、通信など主要産業の大手企業が含まれる。


中国のＴＣＬ集団：１−３月期は純利益が約96％減少したもよう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajE8R8_rGh8o&refer=jp_asia

＞中国、「汚染物質の多排出企業は成長させない」

　仮初めでも、効果が見込めなくとも、
　少しでも自浄活動が始まっているのは好ましいな
　遅すぎだけど

中国は金融革新を支持、透明性確保が前提＝銀監会委員長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK844770520090423


中国に引き寄せられるデリバティブ関係者−先物市場76％拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atsj73GvNCBo&refer=jp_asia
中国が銀行のデリバティブ（金融派生商品）関係者を魅了している。米銀行業界のデリバティブ取引での損益が
2008年に初めて赤字に転じた一方で、同年の中国先物市場の規模は76％拡大したからだ。

銀行によるデリバティブ店頭取引の解約関連業務を手掛けるトライオプティマのピーター・ウェイベル最高経営責任者
（ＣＥＯ、シンガポール在勤）は、「他社同様に先物市場としての中国に非常に期待している。
中国のデリバティブ市場は初期段階にあり、早い時期からの関与を望んでいる」と述べた。

石炭や銅、鉄鋼の世界最大の消費国である中国は、デリバティブ取引に門戸を開きつつある。中国先物協会によると、
同国の商品先物取引所３カ所の08年の取引高は過去最高の71兆9000億元（約 1000兆円）と、前年比76％増となった。

中国人民銀行は３月16日、デリバティブ管理の基本協約文書を承認した。取引関連の法的文書の標準化により、
現在、商品先物に重点が置かれているデリバティブ市場が拡大する可能性がある。

鄭州商品取引所では今週、コメ先物の取引が始まった。世界最大の穀物生産国である中国は、
生産者が、価格変動に対するヘッジ手段として利用できる先物取引の拡充を進めている。

米通貨監督局によると、米銀行業界による08年のデリバティブ取引の損益は初めて赤字に転じた。
商業銀行による現金・デリバティブ店頭取引の損失額は８億3600万ドル。
10−12月（第４四半期）は92億ドルの損失だった。前年同期は55億ドルの利益を上げていた。

中国人民銀行：公開市場捜査により1650億元を回収
http://www.chinapress.jp/events/16777/
4月21日、中国人民銀行は、公開市場操作により、1650億元（約2兆3776億円）を回収したことを明らかにした。
　WIND情報によれば、人民銀行は4月第1週に220億元（約3170億円）を回収、第2週には600億元（約8646億円）回収し、
第3週に180億元（約2593億円）を回収したとのこと。今週（20日―24日）、1940億元（約2兆8531億円）が回収予定。


中国株上昇で資産「バブル」のリスク高まる−華夏基金の王氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQ1IPM2g2hSc&refer=jp_asia
抜粋
華夏基金の王亜偉氏はリポートで、「豊富な流動性も要因となり、バリュエーションは企業のファンダメンタルズを
超えている」と指摘。「現在は投機的な取引が相場をけん引している」と分析した。

中国株の指標である上海総合指数は今年これまでに39％値上がりしており、
株価収益率（ＰＥＲ）は22.4倍と、昨年10月31日時点の12.78倍から上昇。
中国株のバリュエーションは現在、ブラジルやロシア、インドを含む新興国のなかで最高となっている。


融資増は害より利大きい、総量規制せず−人民銀副総裁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=business_0423_064.shtml
23日付中国証券網によると、中国人民銀行（中央銀行）の易網副総裁は22日、
主要銀行の幹部を招いた座談会で、急増する銀行融資について触れ、
「金融危機の情勢下、貸し出しの速い増加は利と害が併存するが、害よりも利の方が大きい」と述べた。

　　副総裁は「利」の部分について、
◆デフレ懸念の払拭、◆株式、不動産取引の回復、◆企業の在庫圧縮、◆国民の景気安定への自信−−
などに成果がみられたと説明。その上で、「人民銀は商業銀行に対し貸し出しの総量規制を行うことはない」
と述べ、金融緩和策を続ける考えを強調した。ただ融資急増に伴う貸倒リスクも考慮し、
「残り3四半期は、各行が融資を理性的な範囲にとどめることを希望する」とも述べた。

中国:09年成長率8.3％、10年は10.9％−ゴールドマンが上方修正（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aSDrTcjB1hd8&refer=jp_asia
ＧＤＰ８％成長「クリアできる」　社会科学院が発表−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=business_0423_050.shtml
中国経済、08年第4四半期に底を打った＝中銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37622620090422
UPDATE1:09年の中国ＧＤＰ伸び率は8％に近い数字になる見通し＝人民銀行副総裁
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK844550120090422
中国電力使用量は第２四半期にはプラス成長−権威筋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=business_0423_090.shtml
中国中銀：人民元の安定性維持をあらためて表明−輸出減少続く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJPTAumaZebs&refer=jp_asia
不良債権比率の小幅上昇、短期的に容認可能＝中国人民銀委員
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37646820090423


IMF：2009年・2010年の中国経済成長予測を引き下げ
http://www.chinapress.jp/events/16790/
抜粋
2009年の中国GDP（国内総生産）成長予測を、今年1月の6.7％から6.5％成長へと引き下げた。
　また、2010年の経済成長率は8.0％から7.5％へ下方修正した。

3月の国内旅行者11％減に、外国人の減少幅目立つ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30713.html

中国：３月の観光収入、前年比約１７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0422&f=business_0422_073.shtml
中国国家観光局は21日、観光経済運行データにおいて、3月の中国における観光（外貨）収入は
31億6千100億ドル（約3120億円）と、前年比17．21％の減少だったと発表した。

＜観光事情＞訪中の旅行客は減少、海外への旅行客は増加、第1四半期―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30708.html
抜粋
1〜3月の統計では、中国を訪れた旅行者数は延べ3027万人。前年同期比7．15％の落ち込みだった。
うち、外国人が延べ482万人で同22．8％の減。外貨による観光収入は87億6500万ドル(約8610億円)で、
同15．38％の減となった。


中国の３月卸売物価指数：前年同月比-6.6％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a_u_cvXQzZDc&refer=jp_economies

印紙税収入、２、３月とも１月比１７Ｐ回復−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=business_0423_093.shtml
財政部は22日、2009年第1四半期（1−3月）財政収入状況を発表した。
それによると、証券取引にかかる印紙税収入は前年同期比86．2％減の82億2800万元だった。

　月別で見ると、2月と3月の証券取引印紙税収入の減少幅は、
1月に比べ緩やかとなり、1月に比べ17ポイント、17．6ポイントそれぞれ回復した。

　印紙税収入の落ち込みは、税率引き下げや、昨年9月からの購入時の課税撤廃が要因だが、
減少幅は今年2月以降、大幅に縮小している。株式市場の取引がここ2カ月で大幅に増加したことがその主要因と見られる。
上海・深セン両株式市場の第1四半期の1日当たり売買代金は約1100億元と、前年同期とほぼ同レベルだった。

中国で豚肉に禁止添加薬 赤身増加、広東で食中毒
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042301000677.html
　【北京２３日共同】２３日付の中国紙南方週末は、中国内の養豚場で使用が禁止されている
動物成長促進薬クレンブテロールやラクトパミンが飼料に混入されていると報じた。
２つの薬物は脂身を抑え、赤身を増やす効果がある。

　今年２月に広東省広州市でクレンブテロールが残留した豚肉を食べた７０人が食中毒となる事件が発生したが、
同紙は一般の養豚場でも広く使用されていると示唆。有害物質メラミン混入で健康被害を起こした粉ミルクと同様に
社会問題となる可能性もある。

　小規模の養豚農家ではクレンブテロールを、大規模養豚場ではラクトパミンを飼料に混入させているという。
ある養豚業者は同紙の取材に、添加薬の使用は「業界の隠れた常識」と語った。
　ラクトパミンは大手の化学薬品企業３社で年間計３０万トン程度生産し、養豚場と直接取引。
化学工場で生産されているため食品部門の監視の目が届きにくい上、豚肉の残留薬物検査では、
別の添加剤を加えることによりラクトパミンが検出されなくなるという。

※先月にこれ使うのは「暗黙の了解」って記事があったけどｗ


中国、世界最大の機械製造国に―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30755.html
略
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日、ノルウェーで開催されている工業博覧会で明らかにした資料から、
中国は2008年にドイツを上まわり、世界最大の機械製造大国になっていることがわかった。
同年における世界全体の機械製造業の販売額は1億5800万ユーロで、3％の成長。
うち、中国の機械製造業の販売額は2710億ユーロで、30％もの成長を記録、全世界シェアの17．2％を占めた。
一方、ドイツは2330億ユーロで8％成長だったが、シェアは14．6％に減少している。

しかし、独フォーカス誌は「ドイツは生産量では首位の座を明け渡したが、輸出量では現在も世界最大の国だ」としている。
機械製造業に関連する31 項目中、ドイツは機械輸送や電力輸送設備、印刷技術など17項目で首位を保っているが、
中国はハイテク、ハイエンド機械製品の50％以上を輸入に頼っているのが現状だと指摘しているという。

>>27
> 中国:09年成長率8.3％、10年は10.9％−ゴールドマンが上方修正（２）
ハメコミ・・・？

つ　年間バブル成長率

【中国】ＩＴソースコード強制開示強行へ−「強行突破」で国際問題化の懸念[04/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240511288/

自ら技術の流入に障壁を作るとは・・・

>>32

殴られて はじめて判る ルールかな (｀ハ´；)

さすが宗主国様ﾆﾀﾞﾈ
　　　　ｳﾘでも考えなかったﾆﾀﾞ
　　 　　　　　/つ∧　
　　/つ_,∧ 〈<｀д´>
　　|<；｀д´> ヽ ⊂ )
　　ヽ__と/￣￣￣/
　 ￣＼/＿＿＿/

やっぱり共産主義者には無理だったんだよ

>>32
なぜこの時期に中凶がトチ狂ったかのか？だな。
何故今なのか？何を焦っているのか？

>>32
２４日読売朝刊の一面トップ記事だったよ
ソマリア海賊対策関連や草なぎ逮捕を差し置いて

>>36
ソースコードを内製するメドがついたってことかもしれませんね。
つまり台湾製ってことですけど。

>>36
告知そのものは1年前から行っていたようだからね
確信犯かと

中国の国内市場に、半世紀前の性能でいいから安い家電品を
膨大に生産・供給したいんじゃないですかね。
日本の高度経済成長期を二十倍の人口規模で再現したいと言う。

一応、明日から中共と台湾の対話があるようだが…。


金融機関の相互進出など協議　25日から中台対話[日経 09/04/23]
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090423AT2M2303723042009.html
　【台北＝新居耕治】台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）の江丙坤・
理事長らは25日、中国・南京を訪問し、中国側の海峡両岸関係協会（海協会）との中台
対話に臨む。金融機関の相互進出や、中国企業の対台湾投資などの協議項目で、どこま
で具体的な合意が出来るかが焦点になる。

　江理事長と陳雲林・海協会会長は26日にトップ会談した後、合意文書に署名する予定。

　今回協議するのは(1)金融機関の相互進出に向けた協力(2)中台直行チャーター便の定
期便化(3)犯罪捜査など司法面での協力(4)中国企業の対台湾投資――の４項目。金融、
定期便、司法協力では合意文書に署名し、中国企業の対台湾投資では共同声明を発表す
る見通し。(00:05)

>>36
事実上の保護貿易になるって考えると、アメリカ主導のグローバル経済から一抜け、
とも言えると思います。
最近の、基軸通貨がらみの報道を見ると、(まあもともとですが)自分中心の経済ブロックを
作りたくてしょうがないんでしょうね。

西側経済が弱った今がチャンスってことなんだろうね

海外企業が撤退して中国から居なくなれば、内需が拡大するアル！>>32

>>44
海外企業が撤退っていうけど、無理っぽいと思うよ。。。

>>45
他国への工場の移転加速はガチだろｊｋ

>>46
実際、企業の主力製品は中国製だろ。

>>47
言ってる意味が今一理解しきれないんだが、ソースとか関係ないmaid in Chinaと混同してるのか？

>>32
「中共で販売する物だけ」ならともかく、「生産する物」もだからな。
中身が解れば、偽者作るのも容易。安物買いの銭失いとはこの事か。
このリスクは踏めねーよ。


中国製のシスコ製品のニセモノが米政府機関で多数発見、FBIが本格捜査に着手
[Technobahn 2008/4/23 00:05]
http://www.technobahn.com/news/2008/200804230005.html

中国製と見られるシスコ製品のニセモノが米空軍、米海兵隊、米連邦航空局（FAA）、
米連邦捜査局（FBI）などの米連邦政府機関向けに大量に販売され、ネットワーク障害や
火災などの事故が多数起こっていたことが21日までにFBIが情報公開を行った捜査資料によって
明らかとなった。

FBIによると米政府部内で確認されたシスコ製品のニセモノとはCisco 1721「アクセスルーター」などを
始めとする製品。Cisco 1721はVPN対応のルーターとして政府機関や大企業などで広く
利用されている製品の一つとなる。

Cisco 1721の場合、シスコ製の本物が1375ドル（約14万円）であるのに対して、ニセモノは
234ドル（約2万4000円）前後と非常に安価な価格で販売されているのが特徴。外見は本物と
ほとんど見分が付かないが、故障率が非常に高いこと、重複したMACアドレスのパケットを
流すとネットワークをダウンさせることが可能なこと、製品から発火が起きる可能性があることなど、
多数の問題が抱えており、FBIではイーベイ（eBay）などのネットオークションサイトを通じて
販売された形跡もあるとして政府部外でも同種の製品を使っている場合には製品が本物がどうか、
確認をするように注意を呼びかけている。

このニセモノ、FBIでは今のところ、中国政府か中国の犯罪組織か、あるいはその両方が
米国政府のネットワークに対してバックドア（不正アクセス用の侵入口）を設ける目的で
米国政府向けに破格の値段で販売したのではないかと見ている。

【草なぎ剛逮捕】 草なぎ容疑者、体調不良で病院に搬送
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240546143/
147 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/04/24(金) 13:29:37 ID:q3Jyt4oV0
中国（※実は台湾らしい）の記事の挿絵ｸｿﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

http://i1.sinaimg.cn/ent/s/j/2009-04-24/U1343P28T3D2488936F329DT20090424082527.jpg
http://i0.sinaimg.cn/ent/s/j/2009-04-24/U1343P28T3D2488936F328DT20090424082527.jpg
http://i3.sinaimg.cn/ent/s/j/2009-04-24/U1343P28T3D2488936F358DT20090424082527.jpg

271 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/24(金) 13:38:24 ID:ZOxvHegw0
>>147 中国クオリティたけえｗｗ

276 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/04/24(金) 13:38:43 ID:ZjbXVysi0
>>147 なんでこんなときだけよくできてるんだ(w

282 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2009/04/24(金) 13:39:22 ID:6CkaXr/V0
>147 中国人はやはり侮れない所があるな

301 名前：美○苑 ◆qHVcAzAYGw [sage] 投稿日：2009/04/24(金) 13:40:25 ID:CeYilnjv0
>>147 妙に立体的だwww

321 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/24(金) 13:41:33 ID:BuHgXWX10
>>147 初めて中国に好感持ったｗ

341 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/24(金) 13:43:00 ID:4UtoPEJV0
>>147 股間の鳥ﾌｲﾀｗｗｗ
これくらいのクォリティを目指せばロールスロイスの広報担当者を絶句させることもなかったろうに

355 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/24(金) 13:43:47 ID:BJKH1cxW0
>>147 やるな中国人ｗｗｗ
（ほか感動のレス多数）

>>48
maid in Chinaと混同していると思う。違うの？

ああ、失礼。
工場のロボットを動かすシステムのソースの事か。

てか、主力商品となってる理由はコストと規制（環境とか）のゆるさでしょ。
そもそも、他国への移転が始まってる理由がコストの上昇なんだし、
その上企業のコアにあたる重要な技術の強制的な公開ってでかいリスクがつくなら
普通に考えて移転加速だろ。
ソースの公開ってのは、企業の情報をスパイやハッカーから守るための、
コアのセキュリティ情報を公開するに等しいいんだから、リスクレベルとしては一級でしょｗ

>>52
コード開示の意味解ってないんじゃないかと思うが、どうか。

>>53
コードの認識が間違ってるかな？ブラックボックスだけじゃなくて、セキュリティも含めたIT関連全てって認識なんだけど。

>>52
なるほどな。
正直、中国全土から海外企業が撤退するとしたら
少なくとも、五年以上かかるかな。

>>54
俺もそう思っている。
特に、マイコン系の組込みコードも開示させられると、かなり面倒になると思っている。

>>32
>　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的
>に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけ
>となる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もある
>ため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

中共からの撤退戦なんて、２００５年の上海の反日暴動辺りから想定されてる事だろ。


中国で「偽ＮＥＣ」　１６品目、被害６０億円
契約解除後も堂々ロゴ
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080606nt05.htm
　偽製品は確認できただけでも１６品目・３３８型式に上り、ＮＥＣでは被害は
６０億円以上になるとみて現地当局に通報するなどしているが、商標使用権を堂
々と主張する現地業者も現れ、逆に裁判を起こされるなど、「コピービジネス」
の横行に頭を抱えている。

　ＮＥＣが偽商品と認定しているのはＤＶＤプレーヤー、ＣＤラジカセ、携帯音
楽プレーヤー、スピーカー、キーボード、書き込み可能ＣＤ（ＣＤ―Ｒ）など。
ＮＥＣは半導体やパソコンなどが主力で、これらの製品は扱っていないが、機器
本体や包装などには本物と全く同じ形のロゴが使われている。

(中略)

コピー被害４社に１社

　中国や台湾などはこれまでも、日本のブランドをコピーした商品が大量に出回る
“コピー天国”とされてきた。今年１月には青森県の発行する認証シールの偽物を
付けた中国産リンゴが出回ったほか、昨年７月には、米国で偽の日本製電池を内蔵
した中国製懐中電灯で発火事故が起きたことがわかった。

　国内で流通する偽物であれば、警察当局が商標法違反容疑で取り締まることが可
能だが、今回のように国内への輸入が確認されていない場合は実態調査や摘発が進
まないのが実情。特許庁によると、アンケートに回答した国内約３７００社の４社
に１社が模倣被害を訴えている。約半数は商標の被害で、地域別では中国が最も多
いという。
（2008年6月6日 読売新聞）

撤退が実際に始まってるって事は、準備が整った企業から撤退してるって事だから
加速には手間はかからない。
そう言った危機管理ができてないレベルの企業なら、もれても大したレベルじゃないソースくらいしか持ってないだろ。

撤退と言っても、工場を更地にできるわけじゃないですからね。
現実的には接収に等しいと思いますよ。

米国初金融危機に対する報復の意味もあるんじゃないですかね。

>>50
台湾の香港系新聞アップルデイリーの挿絵だね。
報道写真の規制が厳しくなって以来の名物挿絵。

>>60
接収って土地も機材、建物すべてということ？
なんかすげーなこの国。

>>62
昔からこんな感じですね。
ttp://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000524.html

ブランドとかも乗っ取られますよ。合弁会社作らせて、本国の人間追い出して、
名前を変えずに操業を続ける、とかしてね。

ＳＭＢＣコンサルティング(三井住友銀行グループ)
ttp://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/oversea/oversea_370.html
【Ｑ】中国現地法人の撤退について
　中国で現地法人設立の準備を進めていますが、いったん設立すると撤退は容易ではないという話を
聞きました。撤退に関する方法や注意点を教えてください。

【Ａ】進出と同時に、事業が不振の場合に備えて撤退方法を研究しておく
■普通精算は、董事会の全員一致が必要
　過去にも対中投資ブームが起き、たくさんの中小企業が中国へ進出しましたが、撤退することを想
定していない企業がほとんどでした。そのため一部の企業は混乱の中、途中で経営を放り出すような
形で撤退し、損害を必要以上に膨らませたケースもありました。このような事態にならないよう、進
出と同時に事業が不振の場合に備えて戦略的に撤退できる方法を研究しておくことは重要です。
　ここでは字数の制限があるので、大まかなポイントを整理しておきます。

　まず撤退には、一般的に会社清算と持ち分譲渡があり、清算には普通清算と特別清算があります。
普通清算とは、外商投資企業清算弁法の規定に基づいて、企業が清算委員会を設置して清算処理を
行うことです。
　普通清算は、董事会（取締役会）に出席した董事全員一致の決議が必要です。つまり、合弁企業
の場合、中国側董事に一人でも反対者がいると撤退できません。

　一方、特別清算とは同法の特別清算に関わる規定に基づいて、清算する会社が自ら清算作業を行
うことができない場合に適用される処理方法です。
　例えば、企業が閉鎖を命じられた場合や、法律に基づき解散を宣告された場合などがあります。
清算委員会の構成員は企業の主管部門またはその委託部門が任命し、普通清算の場合より厳しく監
督されます。

■持分譲渡なら、後処理の相当部分が軽減できる
　一方持分譲渡とは、出資持分を他の企業に譲渡することにより、撤退する方法です。合弁企業の
場合は、もう一方の合弁当事者に優先買取権が認められており、それが拒否された場合のみ第三者
に譲渡できます。
　自社の出資持分の譲渡先を見つけることが前提とになりますが、実現できれば、進出地域の地方
政府や従業員、取引先との紛争処理の相当部分が軽減されるなどのメリットがあります。

>>64
国策で「合弁株引受公社」作ればいいかもナー。
加藤工作員2号の縄張りになりそうだがｗ

307 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2009/04/24(金) 17:37:25
内需主導による景気持ち直しを図る中国経済
http://www.fukoku-life.co.jp/economic-information/report/download/report_VOL190.pdf

１．先進国の需要急減が世界の工場を直撃
・韓国、台湾、日本が輸出、生産ともに大幅減となっているのに対し、中国はGDP 比3 割強の輸出が大きく落ち込む中でも、
生産が前年比プラスとなっている。その背景には、GDP の4 割を占める固定資本投資が足元でも高い伸びを維持し、また、
一部に弱さがみえるものの、家計消費支出が前年比二桁増を続けるなど、内需の着実な拡大がある。

２．インフラ投資が成長を下支え
・インフラ投資の最も象徴的なものは、4 兆元の景気対策でも最大のウエイトを占める鉄道への投資である。
・「49 年に2 万km であった国内の鉄道総距離は08 年に8 万km、60 年間で6 万km の敷設にとどまっていた。
しかし、今後は、20 年に12 万km まで延伸するこれまでの計画が5 年程度前倒しされる見込み（今後7 年で4 万km、年平均で5,700km）
・09 年1〜2 月期の都市部の固定資産完成額（図表3）をみると、全体が前年比26.5％増と高い伸びを維持している
・鉄道が同210.1％増となったことなどで、交通運輸等は5.8 ポイントのプラス寄与と前年より大きく拡大

３．消費底上げ策も奏効する可能性
・07 年末から一部地域で先行実施されていた、農民が家電製品等を購入する際に13％の補助金を支給する「家電下郷」1が、
09 年2 月以降全国展開され、支給対象となる製品についても10 品目に拡大
・「家電下郷」が先行実施された地域では、売上高が前年比40％増と効果がみられ、また、大手家電量販店では、「農村に近い店舗
ではその効果で売上が増加している」と、着実にその施策が浸透
・、1 月20 日以降、1,600cc 以下の自動車を取得する際の購入税率を10％から半減する減税の時限措置（09 年内）がとられている。
それが奏効し、2 月の自動車販売台数は、前年比24.7％増と4 ヵ月振りにプラスに転じ
・農民に対しては「汽車下郷」2の制度が採用され、足元では既に米国を抜いて世界最大となっている自動車市場を後押しする。
・「汽車下郷」は、09年3月1日〜12月31日までの期間。オート三輪車と低速トラックを軽トラックに買い替えたり、
1,300cc以下の乗用車を購入した農民に対して、総額50億元の補助金を投入する制度。

平松氏の鋭い見方にはいつも驚かされるが、これもまったくその通りだと思った。
ロシアソ連の歴史を少し勉強してみると、毛沢東はスターリンを手本に真似をして
いたに違いないと思える。スターリンは何億人死のうがそんなことはおかまいなく、
アメリカを倒して世界支配を目指していた。フルシチョフだからキューバ危機で
引き下がったわけでスターリンなら違っただろう。このような狂気はレーニンから
北朝鮮まで連綿として続いている。

【正論】平松茂雄　北の核ミサイルは「政治兵器」
　もう一つは、核ミサイル開発は金正日政権の存続をかけて、人民の生活を犠牲にして
強行され、数百万人の人民が餓死ないしそれに近い状態にあるという報道や見方である。
中国でも、核ミサイル開発を断行した時期は、それに劣らない大変な国内事情であった。

　中国では核開発を断行した１９５０年代末から６０年代にかけて２０００万人の餓死者
が出たといわれた。数年前わが国でも翻訳されたユン・チアン『マオ』では、６０００万人
という驚くべき数字が出ている。当時の中国の人口は６億５０００万人とみられるから、
１０人に１人が餓死ないしそれに近い状態であったことになる。

　筆者はこの数字に疑問を感じているが、今から５０年前に毛沢東は「一皿のスープを
皆で啜（すす）りあっても、ズボンを履（は）かなくても」との決意で核ミサイル兵器を開発
した。悪評の高い大躍進・人民公社はそのために採用した政策である。そういう認識が
中国研究、中国認識に欠落している。人民の満ち足りた生活を考慮しては、核ミサイル
開発はできなかった。

　限られた財源、資源、技術を核ミサイル開発に集中する。人民大衆は「自力」で生活
するのが「大躍進」であり、米国や旧ソ連の核攻撃を受けた場合は、農村に「星をちりば
めた」ように作った「人民公社」で生き延びるのだ。

　核ミサイル開発を達成した中国を世界はもはや放っておけなくなった。国連加盟、米
中接近をへて今日、中国は「世界の大国」に成長した。その最大要因はトウ小平の改
革開放ではなく、毛沢東の核ミサイル開発である。核ミサイルの開発がなければ改革
開放はなく、中国は今でも発展途上国、小国として相手にされていないだろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/244720/

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を
５月に発足させることが２３日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。
当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、
中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である
「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。
拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、
金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。
しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。
企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため
日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、
中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

　猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。
日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

　◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、
ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。
マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

中国のメンバー「今も４０００万人」＝「迫害続く」と主張−法輪功
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042400511
中国の気功集団「法輪功」在香港組織のスポークスマン、
簡鴻章氏と台湾在住メンバーで弁護士の朱婉◆（王ヘンに其）氏は２４日までに香港で時事通信のインタビューに応じ、
同国本土には今も推定４０００万人のメンバーがおり、当局の迫害が続いていると主張した。
　簡氏らは、本土のメンバーはかつて８０００万〜１億人いたが、江沢民国家主席時代の１９９９年に非合法化されたため
減少したと説明。胡錦濤主席時代になってからも取り締まりの手は緩んでいないと語った。


法輪功への警戒緩めず＝中南海包囲から１０年−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042400519
気功集団「法輪功」のメンバー約１万人が中国の政治中枢である北京の「中南海」を包囲した事件から２５日で
１０周年を迎える。社会の安定を重視する中国当局は、法輪功をウイグル独立派、亡命チベット人と並ぶ
安定破壊集団と位置付け、今なお警戒を緩めていない。

　当局は中南海包囲事件から３カ月後、法輪功を非合法化。示威行動を禁止してメンバーを拘束し、
国内の組織を壊滅状態に追い込んだ。テロや暴動といった過激な行動は見られないものの、
海外に広がるネットワークと動員力に危機感を強め、法輪功のサイトへのアクセスを禁止するなど、
徹底した取り締まりを実施してきた。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２３日の記者会見で「法輪功はマインドコントロールを通して多くの人を死に至らしめた。
法に基づいて犯罪者を処罰するとともに、全社会を動員してだまされた人々を助け出した。
これこそが『人をもって基本とする』弱者重視の姿勢だ」と正当性を強調した。


＜観艦式＞「中国は永遠に侵略国家にならない」―国家主席
http://www.recordchina.co.jp/group/g30770.html
略
青島市で記者会見を行った胡国家主席は、「中国がどれほど発展したとしても、永遠に侵略国家にはならない。
軍拡競争に参加することはなく、いかなる国にとっても軍事的脅威ではない」と発言、平和的な発展を目指すことを強調した。

中国石油大手５社の３月利益　前月比で１６０％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=business_0424_074.shtml
抜粋
中国石油・化学工業協会は23日に発表したリポートの中で、中国石油天然気（ペトロチャイナ）など国内石油大手5社の
2009年3月の利益が前月比で160％増の282．54億元になったことを明らかにした。前年同期比では13．2％増だった。
5社は中国石油天然気のほか、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油、中国中化、陝西延長石油。


中国人寿保険：１−３月期は55％増益−株式相場上昇で投資益
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9R8Ylcq.bT0&refer=jp_asia
中国最大の保険会社、中国人寿保険が23日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、
前年同期比55％の増益となった。株式相場の上昇に伴う投資利益が寄与した。

　上海証券取引所への国内会計基準に基づく届け出によれば、純利益は54億元（１株当たり0.19元）と、
前年同期の34億7000万元（同0.12元）から増加。総収入は1160億元と、前年同期の 1110億元を上回った。

　中国株式の指標である上海総合指数は１−３月に30％上昇した。中国人寿は投資資産に関し
評価益として８億4100万元を計上した。前年同期は55億2000万元の損失を計上していた。


中国の深セン発展銀：１−３月期は12％増益−貸倒引当金が減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF.ga8lY_XBw&refer=jp_asia
米投資会社ＴＰＧが経営権を持つ中国の深セン発展銀行は23日、2009年１−３月（第１四半期）の利益が
前年同期比で12％増加したと発表した。昨年の不良債権処理により今期は返済遅延への貸倒引当金を減らすことができた。

　深セン証券取引所への届け出によると、
純利益は11億2000万元（１株当たり0.36元）と、前年同期の10億元（同0.33元）から増加した。
　同行は１−３月期に不良債権への引当金として５億2190万元を計上した。前年同期は５億8300億元だった。
同行は昨年10−12月期に56億元の貸倒引当金を確保し、94億元を評価損として処理した。

中国は解放軍ですもんねーケセセセ

工業情報化部：第1四半期通信業務収入1967.3億元、同期比1.7％増加
http://www.chinapress.jp/communication/16796/

１−３月中国主要都市の地価が２．２５％下落
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=business_0424_072.shtml
中国国土資源部は23日に発表したリポートの中で、2009年第1四半期（1−3月）の国内35の主要都市の地価が
1平米当たり平均3189元（約4万5440円）で、前四半期比で1．53％、前年同期比で2．25％下がったことを明らかにした。
08年1−3月の地価は伸び率は12．12％で、今期はこれより大幅に減速した。
略

＜中華経済＞1-3月＝租税収入10％減、企業収益悪化や減税策で―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30758.html
2009年4月23日、中国財政部は22日、09年第1四半期（1−3月）の租税収入が
前年同期比10．3％減の1兆3023億5800万元となったと発表した。景気減速に伴う企業収益の減少や物価下落、
内需拡大に向けて政府が打ち出した一連の減税策が税収減の背景にある。

税項目別にみると、ぜいたく品に係る消費税が前年同期比38．5％増加した以外、その他の主力項目は軒並み減少。
マイナス幅は増値税（付加価値税）が2．4％、輸入環節税が15．8％、企業所得税（法人税）が16．7％、
個人所得税が0．3％など。証券取引に係る印紙税は株価てこ入れの一環として
昨年9月から購入時の課税が撤廃されたため、86．2％減少した。

ただ租税収入全体を単月でみると、1月が前年同月比16．7％減少し、過去数カ月で最大の下落幅だったのに対し、
2月は同6．4％減、3月は同 3％減とマイナス幅に縮小傾向がみられた。政策支持の下、住宅や自動車の販売が上向き、
不動産契約税や車両取得税など一部税項目の減収ピッチが鈍化した。

08年末の中国対外債務は3746.6億ドル＝国家外為管理局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37673720090424
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２４日、２００８年１２月末時点の対外債務は３７４６億６０００万ドルとなり、
同年９月末時点の４４２０億ドルから減少したと発表した。０７年末からは０．２８％の増加となる。

　短期対外債務は２１０７億９０００万ドルと、９月末時点の２８００億ドルから減少。
対外債務全体に占める割合は５６．３％だった。
短期対外債務は、人民元上昇の思惑に絡む投機資金の流入規模を反映するとされる。

　またＳＡＦＥは　０８年の経常収支が４２６１億ドルの黒字となり、黒字額が０７年の３７１８億ドルから増加したと発表した。
　資本・金融収支の黒字は１８９億ドルと、０７年の７３５億ドルから大幅に縮小した。


中国、外貨準備の運用先多様化で主要通貨重視の方針＝高官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37679820090424
中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の胡暁煉・局長は２４日、外貨準備の運用先の多様化において、
主要通貨や質の高い資産を引き続き重視するとの方針を示した。新華社とのインタビューで語った。
　同局長はまた、外貨準備として、投機的なデリバティブ、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）
や債務担保証券（ＣＤＯ）などの不良資産を保有していないと述べた。

支援？

中国の金準備は1054トン、03年から増加─外為管理局長＝新華社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37684820090424
新華社によると、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の胡暁煉・局長は、
同国の金準備が２００３年時点から４５４トン増加し、１０５４トンとなったと明らかにした。新華社が２４日報じた。
　中国の金保有量は現在、世界第５位。１０００トン以上の金を保有する国は世界に６カ国しかない。
　市場では以前から、中国が金を買い増しているとの観測が出ていた。

　新華社の報道を受けて、金現物は１％上昇。
０５４０ＧＭＴ（日本時間午後２時４０分）時点で１オンス＝９１０．８０ドルとなっている。
　現在のレートで換算すると、中国が保有する金は総額３０９億ドル相当となる。
　市場関係者は、同局長の発言が金の支援材料になると分析している。
　ロングゴールド・アセット・マネジメントのYao Haiqiao社長は「中国は外貨準備の質を高めるため、
今後も金を買い増すだろう。これは長期的な傾向だ」と指摘。

中国黄金協会の幹部、Hou Huimin氏は、中国は金準備を５０００トンまで増やすべきだと主張。
　「金融危機でドルの価値が急速に変わりつつある。ドルが国際準備通貨でなくなれば、金の保有国が有利になる」と述べた。
　ワールド・ゴールド・カウンシルの極東担当マネジングディレクター、アルバート・チェン氏によると、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は加盟国中銀に対し準備金の１５％を金で保有するよう推奨しているが、
アジア諸国の金の比率ははるかに低いという。

中国南車：０９年第１四半期、純利益４８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=stockname_0423_022.shtml
抜粋　　2009年第1四半期（1−3月）決算の純利益が前年同期比48％減の1．93億元となったと発表した


中国建設銀行、第1四半期は10％以上の減益に＝ＣＦＯ
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK845033120090424
中国建設銀行のPang Xiusheng最高財務責任者（ＣＦＯ）は２４日、
第１・四半期の同行の純利益が１０％以上減少するとの見通しを示した。北京のフォーラムでロイターに述べた。
　同ＣＦＯは、２００９年通期の業績がアナリスト予想を上回ることに自信を持っているとも述べた。
　第１・四半期決算のアナリスト予想の平均は、約１８％の減益。


＜中華経済＞1−3月＝鉄鋼72社は赤字転落、輸出急減で供給過剰に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30760.html
2009年4月23日付の中国証券報によると、中国鉄鋼工業協会はこのほど、
全国の主要鉄鋼メーカー72社の09年第1四半期（1−3月）の最終損益の合計が33億0800万元の赤字
となったことを明らかにした。前年同期は471億6000万元の黒字だった。

72社のうち20社が赤字だった。羅冰生副会長によれば、鉄鋼製品の供給過多が業界赤字の根本的な要因。
この期の国内の粗鋼生産量は前年同期に比べ174万トン多い1億2474万トンに達し、1日平均141万6000トンで計算すると
09年通年の生産量は5億1700万トンと、政府計画の4億 6000万トンを大幅に上回ることになる。

一方で中国のこの期の鋼材輸入は514万トンと、前年同期比50％減少。3月は純輸入国に転じた。
輸出の減少分がすべて国内に振り向けられたことにより、国内の供給が過剰に増えた。


財政部、辺境地区へ就職する大卒者に学費を肩代わり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=politics_0423_007.shtml
財政部と教育部は、大学卒業後に中西部地区や辺境地区の最下部の組織へ就職し3年以上働いた場合、
学費と国家奨学貸付を国が肩代わりする、学費と国家奨学貸付を肩代わりする暫定の規則を発表した。
資金は中央財政が手配する。略

おまいら真似すんなよｗ

【豪州】頭に釘を２７本打ち込んで殺害か、中国系移民死亡事件（画像あり）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240571867/

中国は金好きだよな

というか、日本は昔から金に執着なさすぎだｗ
産出国だとありがたみが少なくなるんだろうか(今はあまり取れないけど)

中国：就職困難者３５万人が支援受け就職
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=national_0424_035.shtml
中国人的資源・社会保障部は23日2009年度第1四半期の記者会見を開き、
全国で支援対象者35万人が支援を受けて就職を実現したと発表した。
　35万人のうち、就職困難者が16万2000人、就労者ゼロ世帯から1万8000人、女性13万7000人、
障害者およそ1万人、政府が創設した公的雇用により職を得た人が9万2000人だった。
　また「春風行動」と題された就職支援期間中に、全国で370万件の地方雇用を提供し、就職相談会延べ8000万件を開催。
農村部の労働者を対象とした無料職業紹介の利用者は延べ560万人に達し、377万人の就職を実現した。


中国：失業した出稼ぎ労働者の９割が仕事に復帰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=national_0424_023.shtml
人力資源と社会保障部は23日、第1四半期の記者会見を開いた。
尹成基スポークスマンは、今年の春節（旧正月）以降から第1四半期末までに、
一時里帰りした農民工の9割が出再び都市部に稼ぎに出ており、そのうち大部分が既に職を見つけ、
残り1割の約700万人が、出稼ぎには出ず、大部分が現地の政府と関連部門の支持の下、職に就いていると発表した。

全体的に見て、春節後の農民工の就職状態は予想より良く、情勢もほぼ落ち着いている。
遼寧省大連市内の工事現場では、多くの農民工が忙しく働いていた。


1300万人対象に中国が職業訓練　失業者の４割をカバー
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT1C2300Y23042009.html
　【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を
明らかにした。金融危機の影響で出稼ぎ労働者（農民工）の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したため、
雇用対策を一段と加速する動きだ。地方単位ではこれまでも職業訓練を手がけてきたが、
中央政府が具体的な数値を掲げた全国事業として取り組むのは初めて。

　同省は2009年１―３月期の都市部の登録失業率が昨年10―12月期より0.1ポイント上昇し、4.3％に達したことも発表。
中国では農民工の１割を超える約2300万人と、都市部の労働者880万人以上が失業しており、
今回打ち出した職業訓練は、最大で失業者総数の４割以上をカバーする。

>>76

無駄に高炉メーカーが多い様な気がしないでもないな〜、何で再編しないんだろ党中央は？

中国の転売屋を相手に物を売るのもいいのかな、と思いついた。

中国政府が大学生にネット起業を推奨
若年失業と消費低迷の問題が一気に解決？（山谷 剛史）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/904

似ているようで全く違う日本と中国
「中国株式会社」の研究〜その3（宮家 邦彦）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/881

中国経済が支える３つの「過剰」（柯 隆）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/855

台湾、チベット、抗日から逃れられない中国
中国株式会社の研究〜その4（宮家 邦彦）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/923

中国建設銀行：１−３月期18％減益、貸倒引当金が大幅増（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=am9yRcJyM5NY&refer=jp_asia
時価総額で世界２位の銀行、中国建設銀行が発表した１−３月（第１四半期）決算は前年同期比18％の減益だった。
貸し倒れに関するコストがかさんだほか、貸出金利のマージン縮小が影響した

　同銀が香港証券取引所に提出した文書によると、国際会計基準に基づく１−３月期純利益は263億元（１株当たり0.11元）と、
前年同期の321億元（同0.14元）から減少した。略

　新規ローンは過去最高の5210億元。貸倒引当金は68億8000万元と、前年同期の２億6100万元から大幅に増加した。
３月31日時点で不良債権化したローン残高は計81億9000万元。融資全体に占める比率は２％だった。


中国の招商銀行：2008年利益は210.8億元−前年比38％増に伸び鈍化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aj8hEGLmgf60&refer=jp_asia
時価総額で中国５位の銀行、招商銀行が24日発表した2008年通期決算は、前年比38％増益となった。
景気減速のなかで貸倒引当金を積み増したことが響き、利益の伸びは３年で最低だった。
　同行が上海証券取引所に提出した資料によれば、純利益は210 億8000万元（１株当たり1.43元）と、
前年の152億4000万元（同1.04 元）から増加した。略


三菱レイヨン：英ルーサイトの買収、中国は条件付きで承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acVYjfVK1r.s&refer=jp_asia
４月24日（ブルームバーグ）：三菱レイヨンによる英アクリルメーカー、
ルーサイト・インターナショナル・グループ・ホールディングス買収（16億ドル＝約1555億円）をめぐり、
中国商務省は24日、条件付きでこの買収を認めた。これにより、三菱はルーサイトの買収に必要な
関連当局からの承認をすべて得たことになる。
　商務省は文書を通じて、今回の買収が国内ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）市場に「悪影響」を与える恐れがあるとして、
ルーサイトに中国での年間生産能力の半分を今後５年以内に第三者にスピンオフ（分離・独立）するよう命じた。

中国商務省は、スピンオフ期間中は「両社が中国内で価格や顧客、その他の情報を共有することは認めない」とし、
ルーサイトが中国部門の半分を売却するまで、三菱とルーサイトは「別々に」ＭＭＡ事業を遂行するよう命じた。
三菱レイヨンはまた、買収完了後５年間、中国内で新たにＭＭＡ工場を買収・建設することは認められない。

遼寧省：「家電下郷」の販売台数、１０万台超えへ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0425&f=business_0425_003.shtml
抜粋
遼寧省での家電販売台数が4月13日時点で10．8万台となった。販売額は1．8億元。
遼寧省服務業委員会が明らかにした。新華社が伝えた。

　販売台数のうち、冷蔵庫、フリーザーが7．2万台となり、全体の66．3％を占めた。
カラーテレビ、洗濯機はそれぞれ1．9万台、1．6万台で、全体の17．5％、14．9％を占めた。
新たに対象に加えられた温水器、パソコンはそれぞれ80台、16台となった。

　13日時点で農村部家庭100戸当たり1．5戸が「家電下郷」によって家電を購入した計算となる。
また、同日付で政府が補助金を終えたのは7．5万台分で、全体の79．3％を占めた。


大連、帰省した農民工の８割が就職先見つからず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0425&f=national_0425_003.shtml
大連市農業委員会によると、今年1月末の旧正月に農村部に帰省した大連市農村部の出稼ぎ労働者「農民工」は34万人で、
うちその後就職先が決まらずにそのまま家にとどまっている人が27万人と約8割に上ることが分かった。新商報が伝えた

　そのうちの10％に当たる2万7000人は、中国政府が今年に入って打ち出した農業支援策を後ろ盾に、
出稼ぎに行かないことを決めたという。中国政府は今年、農家への補助金支給や、農業向け融資の一部利息免除
などを決定しており、農家によると、これらの恩恵を受ければ、出稼ぎに行くよりもさらに多い稼ぎが期待できるという。

＜中華経済＞4月中旬の発電量4％減、マイナス幅拡大―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30810.html
2009年4月24日、23日付財経網によると、中国国家電網公司はこのほど、11日から20日までの4月中旬の全国の発電量
が前年同期比3．90％減少したと発表した。減少幅は4月上旬の3．50％に比べ拡大した。

東南沿海部では浙江省が同0．70％増加した以外、他省・自治区は軒並み減少した。
減少幅は広西チワン族自治区が25．30％、福建省が10．40％、江蘇省が10．20％など。
工場が集中する広東省も減少ペースは上旬に比べ鈍化したものの18．50％落ち込んだ。

エネルギー消費の高い産業が集中する中部エリアも、鉄鋼業が盛んな河北省南部で2．20％減少した。
鉄鋼価格の下落を背景とした鉄鋼産業の不振が電力需要の縮小をもたらしたとみられる。
西部エリアでも、雲南省で40．40％増加した以外、内モンゴル自治区、山西省、甘粛省、寧夏回族自治区は
7−15％の幅で減少した。

電力供給は国内景気を映す鏡ともいわれる。国家電力監督管理委員会の関係者は、「景気対策効果が表れ始める
今年第2四半期（4−6月）に電力供給のマイナス局面が収束する」との見方を示しているが、なお不安定な状態が続いている。


＜調査＞知的所有権に対する意識は「中の下」、広東省と北京市は高く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30730.html
2009年4月22日、「中国国民知的所有権文化素養調査」の調査結果が発表された。
その結果、知的所有権に対する国民の意識は「中の下」であることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

同調査は中国国家知的所有権局の依頼を受け、知的所有権ニュース宣伝センター及び清華大学メディア調査実験室
が共同で実施した。中国本土の31省・市・区、1万5373人を対象に実施された。

調査の結果弾き出された「知的所有権文化素養指数」は42．1。絶対評価で「中の下」と評価されている。
ただし地域差が大きいのも特徴で、広東省と北京市が上位を占めた。指数はそれぞれ51、49．6となっている。

法輪功を依然厳格取締まり 中国、中南海包囲から１０年
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000500.html
　【北京２５日共同】気功集団「法輪功」のメンバー１万人以上が、北京の中南海（共産党・政府所在地）を包囲して
座り込みの抗議行動を行ってから２５日で１０年。中国当局は、１０月に建国６０周年を控えて治安維持問題に敏感
になっており、法輪功に対し依然厳しい取り締まりを続けている。

　中南海では同日、正門前に軍兵士３人が立ち、多数の制服警官や私服の公安当局者らが周辺を警戒。
門に近づこうとする人には、即座に「離れろ」と警告するなど、緊張が高まっていた。

　中国政府は、座り込み事件の３カ月後に法輪功を非合法組織と認定し、多数のメンバーを逮捕。
しかし公安関係者によると、国内には依然として多くのメンバーがおり、
北京でも学生らを勧誘したり、共産党を批判する宣伝活動を行っている。

　そのため、公安当局は逮捕歴があり「反政府的」と認定した人物などから一般のメンバーまでを、数段階でランク分け。
最高ランクのメンバーを最重要警戒対象にし、外出時には２４時間態勢で尾行するほか、
電話を盗聴するなどし、常に行動を監視しているという。


中国農村で地下活動続く　公安当局、摘発を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090425AT2M2402O24042009.html
略
4月中旬、東北部の遼寧省錦州市の住宅街。アパート上層階の窓から突然、9メートルの長い垂れ幕が下ろされた。
「法輪大法　好」（法輪功の教えは素晴らしい）。地元警察官がすぐにメンバー数人の身柄を拘束した。
宣伝ビラなどをまくなどの普及活動が東北部であり、十数人を拘束したという。

【中国】中国企業の商標、海外でたびたび侵害 [04/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240659401/

中国企業は海外市場において商標を侵害される被害者になりつつある。国家工商行政管理
総局がまとめた統計によると、現在、海外企業が中国で申請した商標登録は13万件に達する
一方、中国が海外で申請した商標登録はわずか8607件に過ぎない。こうした不均衡は中国
企業の海外における商標保護意識の低さを物語るものだ。英紙「フィナンシャル・タイムズ」
の22日付報道によると、これまで商標権の侵害行為は中国市場への進出を願う海外企業に対
するものが多かったが、現在では香港特別行政区、米国、欧州、アフリカの各市場で事業を
展開する中国大陸部企業がターゲットになっている。ある国内の専門家によると、中国の
有名ブランドの権利が侵害され、企業にとって大きな負担となっており、中国企業はブランド
保護意識を強めるべきだという。「環球時報」が伝えた。

　▽中国の有名60商標、カナダで侵害
カナダのCTVテレビジョンネットワークが伝えたところによると、カナダ知的財産庁のオンラ
イン商標データベースに登録された中国の有名商標は約60件あり、2人の中国人が最近、個人名
で登録したものとなっている。それには「中投」（中国投資有限責任公司）「五鉱」（中国
五鉱集団公司）「王老吉」（王老吉公司）などというものや「中国銀行」というものまであ
った。中国の商標がカナダや北米で登録されるのは目新しいことではない。1980年代には
有名な「天壇」ブランドの茶葉や「五星」ブランドのビールが登録され、「五星」に至っては
北米で星が増やされて「九星」ブランドとして登録されたこともあった。また2003年には
天津食品の「桂発祥十八街」ブランドがカナダのある中国人が経営する企業により登録され、
騒動を引き起こしたこともあった。

カナダメディアの分析によると、中国は海外の商標に対する保護意識が弱く、多くの企業は
コスト負担を恐れて、海外での商標登録に人力や資金をつぎ込むのを嫌う。これまではすべて
の手続きを他人や請負業者に任せきりにし、だまされることもしばしばあった。だがある
分析によれば、商標登録は申請から承認まで相当長い公示期間があり、この間に元来商標を
有している側が迅速に対応し、登録機関に十分な資料を提出して、申請者が悪意をもって
商標登録を行おうとしていることを証明しなければ、商標の所有権を奪還することはできない。
今回登録された約60の商標は現在いずれも公示期間内にあり、中国企業は迅速に対応して所
有権を取り戻さなければならない。

>>86
お前が（ｒｙ

▽中国はブランド保護を強化すべき

中国商務部国際貿易経済合作研究院多国籍企業研究センターの王志楽主任が22日述べたところ
によると、中国有名ブランドをターゲットにした悪意に基づく商標の侵害登録は、中国事情
に詳しい現地人か中国人によるものがほとんどで、中国企業にとって大きな負担となっている。
王主任は「現在、ブランド保護や特許の保護について、国際社会には一種の公約のようなも
のがあるが、これは大きな原則に過ぎず、具体的にどうするかについて細かい規定はない。
一部の国には国際有名ブランド保護の法律があり、商標が侵害登録されれば法律ルートを通
じて登録の無効性を判断するか、あるいはそもそも侵害登録が政府のチェックを通過しない。
だが現在、中国の商標はそれほど有名でないため、中国ブランドが十分に保護されない可能性
がある。さらに多くの国には関連の規定すらない」と話す。

王主任は「中国企業にとって、ブランド保護意識の強化が必要だ」と強調し、次のように
述べる。中国企業の多くは、世界各地で商標登録するには莫大な費用がかかり、時間も労力
もかかるとして備えをおろそかにしている。だが中国企業は計画的に一連の保護措置を取る
べきで、一部の重点市場、たとえば米国や今後進出する可能性のある市場においてあらかじめ
商標登録を行うべきだ。中国企業はこうした方面でより一層研究を進め、現地の法律・法規
を理解しなくてはならない。

人民網 2009/04/24 14:02
http://j.people.com.cn/94476/6644485.html
http://j.people.com.cn/94476/6644486.html

７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント（ＰＤＦ注意）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_210424.pdf
抜粋
今や多くの国々が世界経済において主要な役割を果たしており、我々はそれらの国々による、
回復を促進させる共同の国際的取組みへの貢献を歓迎する。

我々は、中国のより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。
これは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、
中国経済及び世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する。

我々は、他の国際的パートナーと協働して、国際金融機関の適切性、有効性及び正統性を高めるため、
これらの機関のガバナンスを改革する。

我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。
為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。
我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。


Ｇ７共同声明の骨子
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090425/fnc0904251000006-n1.htm
　一、景気悪化ペースが鈍化、安定化の兆し
　一、経済見通しが弱い中、経済活動は２００９年中に回復を始めるが、下振れリスクも
　一、雇用と成長の回復、危機の再発防止へ協調してあらゆる行動
　一、国際通貨基金（ＩＭＦ）に必要な資金を提供するため２０カ国・地域（Ｇ２０）と協力
　一、投資や貿易に新たな障壁を設けない
　一、為替相場の過度の変動は経済安定に悪影響
　一、規制改革に関する金融サミットの合意を迅速に実施
　（ワシントン共同）

>>86
要するに、海外の中国人が出先で商標登録しまくって本国に迷惑かけてるって話じゃねえかｗ
まるで「海外で中国の商標が酷い目に合ってる」みたいなタイトル書きやがって…。

>>90

(　｀ハ´) なぁに同胞を食いモノにするのは本国ではよくある事ｱﾙ！

>>91
> 同胞を食いモノにする
> 同胞を食いモノにする
> 同胞を食いモノにする
> 同胞を食いモノにする
> 同胞を食いモノにする

それって文字通りの意味？

>>92

(　｀ハ´)ﾌｯ 愚問ｱﾙ！w

いつも記事を貼ってくださる方ありがとうございます。

ITソースコードの強制開示の件は現代の朝貢ってことなんですかね。

>>94

人民解放軍電脳部隊の副業（※）をやりやすくするための手段です。

※人民解放軍の副業：スパムメールの送信・ボット網の整備・フィッシング　etc

>>84
人間発電機の失業民工どもが必死にペダルを漕いでいるようだなｗ

そこで、蟹工船ですよ！！

>>97
何、蟹光線・・・ヨロイ大元帥だっけ？

>>94
三橋さんが詳しく書いてくれてるので、よかったらどうぞ
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/27236398.html

「五月に詳細を発表」するだけで、読売が書いてるみたいに「五月に発足させる」とは言ってないのでは？
詳細が発表されてから、また考えることにしましょう、というお話

１００

１０１

中国人民銀総裁：中国は比較的急速な経済成長継続可能
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNztzNAXTZNk&refer=jp_asia
中国人民銀行の周小川総裁は25 日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で、中国が経済成長押し上げのため
適度に緩和気味の金融政策を継続すると述べるとともに、中国経済には「比較的急速な成長を続ける」能力があると言明した

同総裁はまた、国際金融システムが「準備通貨の主な発行体の経済状況への監視を強める必要がある」との見解を示した。
同総裁は中国語で発言し、発言内容をワシントンのＩＭＦ代表が配布した。


ＩＭＦが初の債券発行を検討−中国、ブラジルなどが関心
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akO4NjHQILG4&refer=jp_asia
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界的な景気下降に対応するための資金調達を目的に、途上国数カ国への債券売却を検討
している。ＩＭＦ債には中国とブラジルなどが関心を示している。ＩＭＦはこれまで、債券を発行したことがない。

　ストロスカーンＩＭＦ専務理事は25日記者団に対し、
初のＩＭＦ債発行について「実行方法と具体的な金額を協議している」と述べた。

　同専務理事はＩＭＦ債の金利について、特別引き出し権（ＳＤＲ）の金利と連動すると説明した。
ブラジルのマンテガ財務相は24日、ＩＭＦ債の発行提案が不十分で時期尚早だとの認識を示すとともに、
ＩＭＦ債の購入では米国債よりも高い利回りを望むと発言した。
　また、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の声明によると、ＩＭＦＣは25日、
加盟国からの融資で資本基盤を2500億ドル増強することで合意した。

深センが大量のコピー携帯を出荷、100万人の生計支える―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30826.html
抜粋
2009年4月22日、環球時報によると、韓国紙「朝鮮日報」は21日、中国で家電や携帯電話の闇製品が
正規品の流通を大きく阻害していると報じた。現在、出どころである広東省深セン市では「山寨機」と呼ばれる
コピー携帯で生計を立てている人が100万人はいると見られている。

近頃では本物と区別がつけられないほど高い品質のコピー携帯や、
本物にはない機能を加えたものまでもが多く出回っているという。
香港紙「明報」の報道によると、中国のコピー携帯は年間2億台前後出荷されており、その出どころの中心は深センだという。


高齢化が中国の不安定要素に、米研究所が指摘―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30753.html
2009年4月22日、米の戦略国際問題研究所（CSIS）が公開した最新の報告で、
中国では高齢化が社会の安定や経済成長を揺るがす要素となってきており、中国は全国的な養老システムを
早期に構築する必要があると指摘されている。英TV局・BBC電子版(中国語)の報道。

同研究所によれば、中国では60歳以上の高齢人口が2050年には4億3800万人、80歳以上も1億人を超え、
2030年にはアメリカを上回る高齢化国家になるという。高齢化社会が加速する一方、
中国には未だ年金制度や十分なサポートシステムもなく、高齢化によって経済成長も鈍化することで、
社会的な負担が大幅に増幅する時代に突入するとされている。

また、70年代末からはじまった計画出産政策により、人口増加の抑止が明らかな効果を表しているが、
同時に経済成長にともなう生活水準向上で平均寿命が大幅に上昇し、人口のバランスが失われつつある
と指摘されている。今後、高齢化が社会不安の大きな要素として懸念される。

去年も中国の国際収支は黒字
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/26/content_17674769.htm
中国国家外貨管理局が、2008年度の国際収支結果を発表した。
それによりますと、国際経常収支、資本、金融はいずれも黒字で、備蓄は引き続き増長している。

2008年、中国の国際経常収支の黒字は4261億ドルに達し、去年より15%上回った。
資本と金融の黒字額は190億ドルで、去年よりやや下回った。
また、2008年末までの外貨準備高は、去年末より4100億ドルあまり増え、1兆9460億ドルになっている。


電話加入者数、10億人を突破＝1―3月では携帯3千万人増、固定550万人減―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30828.html
2009年4月24日、中国工業・情報化部がまとめた09年第1四半期（1−3月）の統計データから、
中国の電話加入者総数が10億人の大台を突破したことが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

第1四半期の固定電話・携帯電話を含めた新規加入者数は2360万7000人で、加入者総数は10億564万1000人に上った。
固定電話加入者数は同549万5000人減の3億3500万人。そのうち無線市内電話加入者数は同417万7000人減の
6475万5000人となり、固定電話加入者総数に占める比率では前年末の20．2％から19．3％に減少した。

一方、携帯電話加入者数は同2910万2000人増の6億7000万人で、固定電話加入者数の2倍となった。
3月の新規加入者数は1055万人 1000人に上り、単月として過去最大の伸び幅を記録している。
インターネットではブロードバンド化の進展により、ダイヤル・アップ接続の利用者数が 362万2000人減少。
反対に、ブロードバンド接続の利用者数は同470万9000人増の8813万人4000人に上った。

移動体通信サービスとデータ通信の収入は、前年同期比それぞれ10．4％増、7．7％増。
電気通信事業の総収入に占める比率では同4．53％増、0．66％増だった。

中台、経済一体化推進で合意　交渉窓口トップが会談
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200904260087.html
【南京＝野嶋剛】中国と台湾の交渉窓口の両トップが２６日、南京で会談し、
金融機関の相互乗り入れや中台航空便の定期便化、中国資本の台湾進出など、
中台の経済一体化を進めることで合意した。
世界的な景気低迷の下、不況に苦しむ台湾は、中国マネーに近づく姿勢を強めている。

　台湾から江丙坤・海峡交流基金会が訪中し、中国の陳雲林・海峡両岸関係協会と会談した。
両者の会談は中台対話が１０年ぶりに復活した昨年６月、
陳会長の訪台で台湾で大規模な抗議行動が発生した昨年１１月に続く３回目。

　新華社通信などによると、中台は（１）直行チャーター便の定期便化。便数も現在の週１０８便から２７０便に拡大
（２）金融機関の相互乗り入れ解禁（３）重大犯罪や経済犯罪に対する捜査協力や情報交換などの司法協力の
３項目で合意に達し、別に、中国資本の台湾進出を認める共同声明を出すことについても一致した。


本土活動家の尖閣行き阻止＝今月初めに大連で−中国当局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042600105
賈慶林主席、各地の「独立反対」組織に新たな貢献を要請
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-04/26/content_17674366.htm

保安に殴り殺された同郷人のために湖南人数百人が集結
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12337&r=bj
※経緯・・・四人でカラオケ→ホテルでたばこ買う→吸う→偽物くさいとホテルの売店に抗議→売店側は認めない
　　　　　　　→揉める→それに気づいた保安員が駆け付ける→保安院が仲間を呼ぶ→十数人でフルボッコ

曾さんの死を聞いて、すぐに湖南省の同郷人数百人が聖地大酒店に集まった。
集団暴行に加わった保安員はすでに警察に拘束されているが、
広州湖南常徳老郷会の余会長と親族、同郷人会は事件の徹底解明のための協議を求めている。
また警察は煙草を販売した売店の老板からも偽煙草の販売について事情を聞いている。
・・・中国の人の同郷人同士の連帯感は非常に強いです。何かあると携帯で応援を呼びます。
今回は数百人の湖南省人が集結しました。

レスありがとうございます。

>>95
言うことを聞かないと商売させないアル。というだけではないんですね。

>>99
読んできました。
中共はとなりのニダーさんと違って何を考えているのかいまいちわからない
ので続報まちですね。

>>106
褒めたり貶したり策略上手ですから
中共・南北の外交手腕はうまいと言わざるを

>>107

(＃｀ハ´) 属国は外交手腕なんて初めから無いｱﾙ！ 一緒にされるとは不愉快ｱﾙ！

中凶の外交手腕は確かにうまいが、覇権国家になった場合に世界の輝かしい未来を想像できないのはナゼ？
ナゼか赤黒い暗黒を幻視・・・・

覇権を取るまではどんなことでもいやがらずにするって感じなんだよな＞策略

中共脱党が５０００万人突破らしいけど
不満分子は着々と拡大してる。
この経済政策程度じゃさらに拡大しきそうだな
経済危機までに中途半端な裕福を知ったせいで。

政治に参加できない民衆の不満を、経済発展で逸らしてきただけだしねぇ・・・。

ITソースコードの強制開示の件で海外投資家が資金の引き揚げをしているのでしょうか？

あと半年で中国のＧＤＰは日本を抜きます。悔しいか？

>>114
よかったねｗ

購買力平価の換算基準変えれば今すぐだって抜けるよ？

>>114
うわあ、くやしいなあ。


でも、それと同じセリフ、確か一年前にも聞いた記憶があるんだが、どうしてだ？

>>114
でも中国でカネ貯めても、共産党の幹部に平気で盗まれるね

>>114
誠心誠意で申し上げる。
支那は、ほんの少しいでもいいから危機意識を持つべきだ。

>>119

まぁ>>114は釣りかもしれんが支那人に対処を考えろと言ってみても世界的な不況は初体験だから無理じゃねぇかな？



(＊｀ハ´) 不況童貞だから優しくしてｱﾙ！w

（香港）住宅完成量に不況の影、1〜3月72％減［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090427hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20090427hkd002B001.gif
第1四半期（1〜3月）の住宅完成量は1,600戸にとどまり、昨年第4四半期（10〜12月）を72％下回ったことが
運輸・住宅局のまとめで分かった。同期の住宅着工量も1,700戸で同19％減少。金融危機による景気の落ち込みで
デベロッパーが新規プロジェクト

完成量は昨年10〜12月の4,200戸から大きく減少。着工量は2四半期連続でマイナスとなった。
25日付香港各紙によると、大手デベロッパー長江実業の趙国雄・取締役は「昨年来の住宅市況の軟化で、
デベロッパーが開発のペースを緩めたため」と指摘。不動産建設商会の梁志堅（スチュワート・リョン）副会長も
「現在の経済環境では、第2四半期（4〜6月）も着工量の減少は続く」と予想するとともに、
政府による定期土地競売が中止され、デベロッパーが開発用地を取得しにくくなったことも背景にあると分析した。

ただ、前期比では落ち込んだ完成量、着工量とも、昨年第1四半期との比較ではそれぞれ60％増、466％増と
大きく伸びている。同局は「旧正月（春節）を含む第1四半期は施工が少ないのが通常で、
新規着工が1,700件に上ったのは決して少なくない」としている。

■供給は十分

一方、完成済み新築住宅の在庫は3月末時点で9,000戸、未成約の建設中物件は4万5,000戸で、
これらを合わせた潜在供給量は5万4,000戸に上っている。業界関係者は「現時点での住宅供給量は十分」
（長実の趙取締役）と見ており、着工量の落ち込みがただちに供給不足につながる恐れはなさそうだ。

今後の見通しについては、金融危機で慎重になっていたデベロッパーが、再び新規開発に動くとの見方が多い。
住宅市場は今月に入り、長実の「栢慧豪廷（セントラル・パーク・タワーズ2期）」、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）
の「誉・港湾（ザ・ラティチュード）」などが相次いで発売され、いずれも好調な売れ行きを見せている。

不動産建設商会の梁副会長は「新築住宅への反応がいいので、デベロッパーは建設ペースを速めるだろう」と予想。
第1四半期の住宅完成量は、通年の政府予測（1万4,740戸）の1割程度にとどまっているものの、
梁副会長は「今年は1万戸超は期待できそう」との見通しを示した。

中国工商銀の１−３月利益：6.2％増の351.5億元−融資増が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as1wKZaxr0YA&refer=jp_asia

中国１−３月　都市部住民の可処分所得は１１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0427&f=business_0427_096.shtml
中国国家統計局は27日、2009年第1四半期（1−3月）の中国都市部住民の平均可処分所得が
前年同期比10．2％増の4834元（約6万8300円）だったと発表した。物価の要素を除いた実質伸び率は11．2％。
　一方、農村部住民の1−3月の平均現金収入は
前年同期比8．6％増の1622元（約2万2900円）。実質伸び率は8．6％だった。
　08年通年の都市部住民の平均可処分所得は前年比14．5％増の1万5781元で、
実質伸び率は8．4％。今期の実質伸び率はこれを上回っている。


農村の小売総額が１７％増、都市部を上回る−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0426&f=business_0426_014.shtml
略
08年下半期以降、金融危機が実体経済に影響を及ぼす中、都市部で出稼ぎをする多くの農民工が里帰りしたため
農村部の消費が活発化した。09年1−2月には、農村部の社会消費財小売総額が前年同期比17％増となり、
都市部の伸び率を2．6ポイント上回った。


中国　第1四半期の保険料収入は3277億元に
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/27/1s139296.htm
中国保険監督管理委員会はこのほど、「今年第1四半期の保険料収入は3277億元にのぼり、
去年同期より10％伸びた」と発表しました。
　それによりますと、ここ数年中国の保険市場は規模が年を追って拡大しており、
08年度保険料収入はおよそ9800億元に達したということです。

上海の成長率、３・１％増にとどまる　金融危機で中国全体を大幅に下回る
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090427/chn0904271627001-n1.htm
２７日付の中国紙、東方早報は、上海市の２００９年１−３月期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が
前年同期比３・１％増だったと報じた。中国全体の同じ時期の成長率の６・１％増を大幅に下回った。

　金融危機の影響により輸出が２０・８％減と落ち込んだことが響いた。
中国政府の景気対策などで全国的に高い伸びを示す固定資産投資も１・７％増と低調だった。
　上海市の０８年の年間の成長率は９・７％増で、０９年は９％前後の成長を目指している。（共同）


湖南・貴州で口蹄疫発生、現地を封鎖・消毒―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0427&f=national_0427_022.shtml
【豚インフル】中国がメキシコ産豚肉の輸入禁止
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090427/chn0904271832002-n1.htm


香港に「尖閣」運動の新団体、親中派政党が支援？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090426-OYT1T00937.htm
　【香港＝竹内誠一郎】尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する中国の領有権主張運動の拠点となっている香港で、
「保釣大連盟」と名乗る新手の団体が現れ、５月３日の反日デモを呼びかけている。

　団体は組織の実態を明らかにしていないが、親中派政党の支援で発足したと見られる。
上陸強行などの過激な抗議行動で知られ、香港の「保釣」運動を１３年にわたって支えてきた
「保釣行動委員会」の陳妙徳会長は「我々には一言の連絡もない」と困惑している。

　複数の関係者によると、「大連盟」の発足には香港立法会（議会）で多数派を占める親中派の中心政党、
民主建港協進連盟（民建連）がかかわり、代表は立法会議員を昨年落選した民建連所属の女性区議が務めているという。
この区議は本紙に対し、大連盟のメンバーであると認めた上で、詳細を明かすことは拒否した。

「中国経済は回復期に入った可能性」北京大など報告
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0427&f=business_0427_076.shtml
中国、「10年内に最大の経済大国」に＝新興国への投資で―独銀
http://www.recordchina.co.jp/group/g30838.html

中国、今年の新規貸付額は8兆元超の予想
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/27/content_17679299.htm
貸付額の増加が市場で懸念されているが、中国人民銀行、銀行業監督管理委員会の高級責任者は
多くの場合においての貸付の増加に肯定的な見方を示している。中国銀行業監督管理委員会の蔡鄂生副主席は25日、
第１四半期の銀行業金融機関の新規人民元貸付額は4兆5200億元で、
今年の新規貸付額は8兆元以上となる見込みだと発表した。


中国、世界一の茶葉生産国に　年産124万トン
http://j.people.com.cn/94475/6646165.html
抜粋
「中国の茶葉生産量はここ数年、年増加量7-8万トンと増加の一途をたどっている。
一方、茶葉輸出量は年29万トンにすぎず、国内供給量の増加は市場に圧力をもたらしている」と語った。


「ニセ証明書天国」の中国ならでは！？学士号の不正取得者が50万人も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30874.html
抜粋
1時間ほどの手間と約20ユーロ（約2500円）があれば、中国では簡単に大学の卒業証書を手に入れることができる。
中国ではニセの卒業証書もニセ結婚証明書やニセ運転免許証同様、簡単に作れる。
このため中国政府は卒業証書や学位の検索認証システムを導入し、不正防止と摘発に取り組んでいる。
最近ではフランスの大学が中国人留学生の学位不正取得に関与していたとの報道もあり、
事態はさらに深刻な状況になっている。

中国の大都市や地方都市では、街中にある壁のいたるところに「ニセ学位売ります」の貼り紙がある。
その相場は200元（約2800円）から300元（約4200円）ほど。
さらに費用を上乗せすれば、成績表や学籍簿まで偽造することができるという。

中国、有害物質混入で乳業メーカー代表ら拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090427/chn0904272035003-n1.htm
２７日付の中国紙、京華時報などによると、浙江省金華市の公安当局は、タンパク質含有量を水増しするため
発がん性の疑いがある有害物質を牛乳に混入したとして、市内の乳業メーカー、晨園乳業の代表ら３人を拘束した。

　今年２月、国家品質監督検査検疫総局に対し、晨園乳業の粉ミルクに有害物質が添加されていると
匿名の通報があり、地元の食品安全当局が調査を進めていた。

　中国では昨年、有害物質メラミンによる粉ミルク汚染事件で乳幼児に多数の被害者が出たが、
その際もタンパク質含有量を多くみせかけるのが狙いだった。（共同）


中国平安保険の１−３月：72％減益−利下げで債券リターンが低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a.fMTyY10qZw&refer=jp_asia
中国２位の保険会社、中国平安保険（集団）が27日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、
前年同期比72％減益となった。中国の利下げで保有債券のリターン（投資収益率）が低下したことが響いた。

同社が香港証券取引所に提出した資料によれば、
純利益は19億 9000万元（１株当たり0.27元）と、前年同期の71億元（同0.97 元）から減少した。

中国のミルクはどんだけ汚染されてるんだ・・・gkbr

>>126
日本にも砒素ミルク事件という悲しい悲劇があったけど
故意じゃない
中国は確信犯だから手に負えない

>>126

も一回遊牧民族に支配されれば、またすぐミルクやチーズなど嫌いになるよｗ

ひと昔前は中国人はチーズやミルクなど喰わないと言われてたのにね。

昭和３０年代くらいの日本と同じく、まだ乳製品は贅沢品と思われてるのかもね。
「我々が普通に喰うもの」という意識がなく、扱い方法が確立されてないとか。

>127
一番手におえない点は悪いことだとわかってなさそうな所だと思うんだが

>>129
発覚したのはマズったと思ってるだろう。

中国あの悪事の概念は、ルールを守る守らないじゃなくて
身内を裏切るか裏切らないかでしょ。
他人が死のうが関係なくて、捕まったら「運が悪かった。」

15年くらい昔に半年程留学していた物好きな従兄がいるんだけど
中国人にとっての法律と言うのは、上の奴が下の奴を押さえつける為の物であって
いかにして法律という迫害を避けるかであって、守るという概念はないらしい。
捕まったら「運が悪かった」と考えるのが常識。

>>131
それが近代国家になる為に一番重要な事なんだけどねw
環境対策景気対策、全部現場で骨抜きにされては意味が無い。

>>132

宗教や封建体制の洗礼を受けてなけりゃ約束や契約の概念が根付かないんじゃねぇの？


(　｀ハ´) 文革最高〜ｱﾙ！w

>>133
私は異民族に侵略された歴史から、法律は常に上の人間が自分の
都合で勝手に決めるものと言う精神が染み付いてるからだと思ってます。

中国の交通銀行：１−３月期の純利益は微増−景気減速が影響（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS1Cbd92XUSA&refer=jp_asia

中国銀の１−３月：14％減益−住宅ローン投資の評価損が響く（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ak6kkKvoyZlM

中国の百度１−３月：24％増益、ネット利用拡大で−市場予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0Ipc8SxJdew&refer=jp_asia

中国の国美電器：08年通期の純利益、７％減−優遇税制が失効
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a251T.6vAVHE&refer=jp_asia

仏アルカテル・ルーセント、中国の電話大手２社から計17億ドル受注
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_6ZlGaS_Q2U&refer=jp_asia


＜中華経済＞上場企業の第1四半期決算、前四半期比で純利益323％増に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30898.html
2009年4月27日、24日時点で上海、深センの両証券取引所に上場する企業の42％に当たる675社が
09年第1四半期（1−3月）決算の発表を終えた。25日付東方早報によると、同675社を合わせた第1四半期決算の純利益は
前四半期（08年10−12月）に比べ323％増加した。前年同期比では 17．0％の減少。直近2四半期で続いていた
前四半期比での減益から上昇に転じた。相次いで打ち出された中国政府の景気対策が効果を表し始めた格好となった。

第1四半期決算で前四半期から増益となった企業は367社で、全体の54％を占めた。うち増益幅が500％を超えたのは38社
となった。業種別でみると、服飾紡績、医薬、金融の3業種で増益幅が前年同期に比べ30％を達成。
前四半期と比べた増益幅では、軽工業向け制造、交通設備、農林水産、金融、貿易の業種で200％を超えた。
また、大型国有企業では増収増益が目立つ一方、中小企業は減収減益となるケースが多く、
政府による景気対策が国有企業に有利に働いている現状が浮き彫りとなった。

24日時点で08年12月期本決算を発表した企業の数は上場企業全体の82％に当たる1318社。
同1318社を合わせた08年本決算の純利益は前年比17．3％減と、01年以来の下げ幅を記録した。

中国陝西省でインフルエンザのような症例、原因の確認はまだ−ＷＨＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBjEptHFVcWk&refer=jp_asia

中国産牛肉製品からもぜんそく薬の成分を検出
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114662&servcode=400§code=430
抜粋
牛肉製品から同成分が検出された理由は、タンパク質の量を増やすため、牛にクレンブテロールを食べさせたためだ。
喘息の薬は家畜を太らせるために不正乱用されることが多く、動物向けの医薬品としての使用が禁止されている。
食品に対しても「不検出」が基準となっている。
クレンブテロールは喘息の治療剤に使われるが、多量を繰り返し服用する場合、虚血性心疾患、
心筋の破壊（心筋壊死）などを起こしうる。食薬庁当局者は「製品から検出された量は、
微量なので人体に異常な反応を起こすほどではない」と説明している。


天安門事件発砲、トウ氏が命令＝親中派要人が異例の名指し−香港
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042800738
２８日付の香港各紙によると、香港の代表的な親中派政治家で立法会主席（議長）の曽◆（◆＝金ヘンに玉）成氏は２７日、
民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件について、軍隊に民衆への発砲を命じたのは
当時の最高実力者、トウ小平氏だったと述べた。
　中国当局はいまだに、天安門事件で誰がどのように鎮圧を指示したのかを明らかにしておらず、
香港の親中派要人が発砲の張本人を名指しするのは異例。


4000万人の飲み水が危ない！母なる川「湘江」の汚染が深刻化―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/group/g30882.html
抜粋
「非鉄金属の里」と呼ばれる湖南省。同省を流れる湘江流域には採掘、製錬などの工場が密集し、
そこから垂れ流される排水によって古くから重金属汚染が問題視されて来た。同省の水銀、カドミウム、鉛の
排出量は全国1位。ヒ素や二酸化硫黄、化学的酸素要求量（COD）の排出量も全国上位を占める。
　湘江は中国で最も汚染の深刻な河川の1つとされている。流域の一部では飲料水への供給を停止。
約4000万人の飲料水は今もなお危険にさらされている。周辺地域の魚類、穀物、野菜はすでに食用に適さない状態。
人体への影響も度々報告されているが、当局と企業のイタチごっこは続く。

四川大地震復興資金の監査結果を初公表
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-04/28/content_17690350.htm
今年1月に四川のブン川大地震被災地復興事業に対する追跡監査が全面的に始まって以降、
各級監査機関は復興資金と事業管理の基本情況の大要を把握し、目立った問題を明らかにし、是正してきた。
監査の結果、復興資金の管理と事業情況は全般に良好で、ほぼ国の要求に沿って復興資金が使用され、
事業も徐々に規範化されてきていることがわかった。だが、いくつかの徴候的、傾向的な問題も存在する。
主なものは次の通り。

▽事前の準備が不十分、必要物資が揃っていない、資金と事業の連結が困難などの原因で、
　　進捗状況に影響が出ている復興事業がある。

▽いくつかの被災地、特に被害の深刻な被災地の地方政府は歳入が減り、一部地方では全体的に資金が不足し、
　　必要時に必要額の資金が拠出されていない、一部事業では資金不足が拡大しているなどの問題がある。
　　たとえばある国有企業は計画では他郷復興事業に4-50億元を拠出することになっているが、
　　工期が半ばを過ぎた現在でも、実際には10数億元しか拠出されていない。

▽管理が十分に規範化されておらず、現場の監督要員が不足し、監督業務がしっかりと履行されていない。

▽復興事業を大規模に集中して実施し、短期間内に設計・施行を調査し、監督する専門要員が深刻に不足しており、
　復興事業の進捗に影響を与えている。一部の建築材料は需要が過度に集中し供給不足に陥り価格の高騰を招いている

監査署固定資産投資監査局の盧華勝・副局長は「今回の監査は被災地復興事業の全過程を貫き、
中央拠出金の60％以上、地方拠出金の80％以上をカバーする。
半年ごとに監査状況をまとめ、年1回国務院に総合監査結果報告を行う。
また、一般向けに、監査署と23省・直轄市の監査機関が定期的に監査状況を公表する」と説明する。

中国のＩＴ機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T00033.htm
　麻生首相は今月２９日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、デジタル家電などの中核情報を
メーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。

　政府筋が２７日、明らかにした。

　同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術（ＩＴ）製品に、
制御ソフトウエアの設計図であるソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出が
できなくなる。中国政府は５月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。

　首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、
導入を当面見送るよう促す方針だ。会談後に政府は、〈１〉制度の撤回〈２〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し
――などを働きかける。首相は２９日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する


最高人民法院、商標保護強化に関する「司法解釈」公布
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=business_0428_102.shtml
中国最高人民法院（＝最高裁判所）は4月26日、「最高人民法院による審理および著名な商標保護の民間紛争事案に
対する法律適用の若干の問題に関する解釈」（解釈）を公布した。2009年5月1日より施行される。

　「解釈」が公布された背景には、関連する裁判事案の総括を行い、人民法院（＝裁判所）による商標保護制度を完成
させる狙いがある。さらに、司法による商標保護の権威性を増強することによって、
公平な競争と市場経済の秩序を維持し、中国経済の発展を積極的に後押しする目的もあるとされている。

　今回の「解釈」の公布および実施は、最高人民法院が中国の知的財産権保護戦略を確実に実行するための
具体的な施策の1つである。また、最高人民法院が今年全国の裁判所で展開している、知的財産権訴訟に関する
「自主創造に関する司法環境のレベルアップ」をテーマとした年間活動の重要項目の1つにもなっている。

＞悲しい悲劇　　　絶望した自分の日本語力に糸色望した

>>129
鋭いご指摘ありがとうございます

上海宝鋼がまた値下げ、４−６月は赤字か−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=business_0428_085.shtml
28日付で第一財経日報によると、中国鉄鋼大手の上海宝鋼集団公司は27日、6月の鋼材出荷価格を引き下げると発表した。
値下げするのは低炭素熱延コイル、厚板などで平均値下げ幅は1トン当たり200−300元となる。

　同社の値下げは3カ月連続。国内外の景気悪化に伴う鉄鋼需要の縮小が背景にある。
アナリストによれば、連続の値下げで同社の4−6月は赤字となる公算が大きい。
たとえ赤字を免れたとしても、株投資など本業以外での収益が貢献するものとみられる。


世界の精錬銅需給：１月は約15万トンの供給過剰−国際銅研究会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aUH9FeH4b_WA&refer=jp_asia
国際銅研究会（ＩＣＳＧ）によると、世界の１月の精錬銅生産は需要を約15万トン上回った。
前年同月は約２万トンの供給不足だった。
ＩＣＳＧがウェブサイトで発表した27日付リポートによると、１月のこの供給過剰分は前月とほぼ変わらない水準となった。
ＩＣＳＧによると、中国の純輸入が高水準となった結果、同国の「見かけ上の消費」は１月に15％増加した。
米国や欧州連合（ＥＵ）、日本での消費の「大幅な減少」により世界の消費は全体で9.5％落ち込んだ。
中国を除く世界の消費は18％減だった。


万科企業：０９年１−３月期決算、７．０５％増益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0428&f=stockname_0428_009.shtml
抜粋　　売上高は前年同期比27．56％増の81億6431万8688元。純利益は同7．05％増の7億6876万4018元だった。

>>139
イキロｗ

天安門の話がニュースになるとは、あれもまた過去になってきたってことかな

【中国】第1四半期のカラーテレビ販売高、3割近く下落へ
http://japan.internet.com/finanews/20090428/3.html
抜粋
市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC: All View Consulting）が24日に発表した資料によると、
今年第1四半期（1月−3月）の中国国内市場カラーテレビ販売台数は771万台、販売高は270 億元（約3,800億円）となった。
これは昨年同期比でそれぞれマイナス26％、マイナス28％となり、過去5年来で初めて同時に下落を示す結果となっている。

奥維コンサルティング総経理の文建平氏は、「大幅な下落要因は2つあり、1つは金融危機による影響、
もう1つは CRT テレビの生産量が大幅に減少したことである。今後、1、2級市場（大都市圏）の年間成長率は
ほぼ昨年同等のレベルを保持し、3、4級市場（農村を中心とした地方小都市）は
「家電下郷」によって唯一拡大成長をもたらすだろう」と指摘している。

● 輸出量、2割減

一方、中国電子視像業界協会（CVIA）が24日に発表したデータによると、今年第1四半期の中国カラーテレビ生産量は
昨年同期比9.2％減の1,734 万台となり、輸出台数は837万台（同14.9％減）、輸出高は16.7億 US ドル（同18.4％減）
となっている。また、同協会の統計による2009年第1四半期の国内出荷台数は867万台となっており、
同じく18.6％の減少を記録した。

上述の通り、現在中国テレビ産業では伝統的な CRT テレビから平面テレビ（殆どが液晶テレビ）への移行が
急速なピッチで進んでいる。今年第1四半期を見ると、CRT テレビ生産量は昨年同期比43％減の613万台に急減
したのに対し、液晶テレビ生産量は37.5％増の1,059万台を記録した。（ただし PDP テレビは7.9％減の58万台。
今後は四川省の CHANGHONG が本格的に PDP テレビ生産を開始することで、一定量の拡大が期待されている）

AVC の調査データによると、今年第1四半期に中国市場で販売されたテレビの中、
液晶テレビが占める割合は約6割に達しているとしている。

中国神華能源の１−３月：17％増益−石炭販売価格が上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeI452hKOKTo&refer=jp_asia

患者の8割は「環境汚染」が原因？全国に百か所、広がる「癌の村」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30921.html
2009年4月27日、中国の時事週刊誌「鳳凰週刊」の記者、●飛（ドン・フェイ＝●は登におおざと）氏は
「中国に100か所近くある癌の村、途方にくれる数万人の癌患者」と題した記事を発表した。

「癌の村」として紹介されたのは、北京の中心部、天安門から50kmも離れていない夏[執/土]村。
村を囲むように流れる「鮑●（＝丘におおざと）河」の色は真っ黒で、ひどい悪臭を放つ。
近代化が進む北京とはまるで別世界だ。10年前までは約3000人が住んでいたが、
今では経済的に引っ越す余裕のない人だけが残された。村ではこの10年で30人が癌か白血病で亡くなっている。

中国にはこうした「癌の村」が100か所近くも存在するという。医学界では中国の癌患者の80％は環境汚染が原因
と見ているが、汚染と健康被害の因果関係を立証するのは難しいと法律専門家は話す。
特に多いのは肺癌と乳腺癌。30年前と比べ、それぞれ465％増と96％増となっている。

医療費の負担も重い。中国衛生部の08年のデータでは、入院患者の医療費は平均5446．5元（約7万6000円）。
だが、保険が適用されたのは平均わずか116元（約1600円）のみだ。
一人娘を白血病で亡くした馮さんは「汚染のせいで命を奪われて、医療費まで自己負担とは」と途方に暮れている。

毎度のことながら環境破壊が止まらないね・・・・・
もう公害を出した関係者は全員死刑とかの極刑にしないと無理だね。
しかし極刑にしても公害査察官の買収金額が増大するだけなんだろうなｗｗｗ

マジ、中国の公害問題はどうしたら解決するんだろ？

脱硫装置とかを付ける
工場の稼働率を下げる
工場労働者数を減らす

去年たったスレ
【インド/中国】「人口半減なら『超大国』可能」〜米歴史学者が指摘［04/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208748953/

>>142
カラーテレビって・・・。
もしかしてまだ、白黒テレビとかも作ってるん？＞中国

>>144
大陸が消滅するぐらいのこと起こらないとキレイになんないんじゃね？
「環境を大事にする方が長い目で見たら儲けになるんですよぉ！」とか言っても
「我は今儲けたいアル！」とか言って、聞く耳もたないだろうし。

>>147

(　｀ハ´) リメンバー毛同志！リメンバー文化大革命！リメンバー大躍進ｱﾙ！

黄海が世界で最初の酸の海になりそうな気がする
海流で日本海に流れ込むのは勘弁してほしいが

てか、越前くらげどうなったん？

韓国のタンカー事故からの石油流出で死滅したとか

>>151
んなこと言うと、タンカー事故はチョッパリの陰謀ﾆﾀﾞとか言い出すぞｗ

宝山鋼鉄の１−３月：純利益は98％減−鉄鋼価格の下落が響く
　　
４月28日（ブルームバーグ）：中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄が 28日発表した
2009年１−３月（第１四半期）決算は、純利益が前年同期比98％の減益となった。
生産能力の過剰による鉄鋼価格の下落が響いた。

同社が上海証券取引所に提出した文書によれば、
純利益は8900 万元（１株当たり0.01元）となり、前年同期の38億7000万元（同 0.22元）を下回った。
売上高は同31％減の145億元。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajM2E02sRNwU&refer=jp_asia

98%減多すぎない？
デジャブなのかな

まぁ、純利益がだし。

今だと、利益確保してたら褒められる状況だしね。

>>150
中国の不況原産で河川の富栄養化が低下したため発生が少なくなったと他スレでみた
アレを利用してコラーゲンを抽出しようとしていた研究者がいたが、どうしてるんだろう

日本人が喰い始めたから寄り付かなくなったんだよ＿＿

んじゃ、オニヒトデは、どうなったかな。

近頃猿の食害が酷い
果樹でも野菜でも食い散らかす（実を丸ごとは食べず
にちょっとだけかじって他の実をまたかじる）

美味しい猿料理を創造できないだろうか

高級食材となれば絶滅寸前までに減るだろうと思うんだが

韓国が例のタンカー油漏れで、流出油まぜまぜして以降、
ほぼ見かけなくなったという証言もあるが。どうなんだろう

あと、エチゼンクラゲは中国は大量発生前から食材利用してたよ

>>160
基本的に雑食性の生き物は肉が臭いから困難

>>162
そうか残念
鹿ならなんとかなるだろうか

他の板より輸入

> 中国のソース開示強制　延期するそーな＠NHK
> ・政府調達に限って実施
> ・5月にガイドライン、実施は1年間延期

別に日本で食わなくてもシナに売っぱらえばよろし。
シナには高級食材として食べる文化があるじゃん。-＞サル

>>165
脳みそ以外も食べるんですか？

高級食材として脳みそ食べるんなら結構な値段で買ってくれるだろうて。

チャイナ・ユニコム：１−３月利益は35.7億元−予想利益33.6億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aIIDwMKjsJaw&refer=jp_asia

香港ＣＯＳＣＯパシフィック：１−３月純利益は4340万ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS8wdSdbq9uw&refer=jp_asia
抜粋　純利益が4340万ドルと、前年同期の6580万ドルから34％減少した。

中国東方航空：１−３月期は81％減益、売上高16％減少（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abuptMdYn_KE&refer=jp_asia
抜粋　
第１四半期の純利益は4010万元と、前年同期（２億1080万元）から減少した。
売上高は前年同期比16％減少し、89億500万元本だった。


中国石油化工の第1四半期は84.7％増益、精製事業が黒字転換
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37763220090429
中国石油化工（シノペック）が発表した第１・四半期決算は、
前年比８４．７％の増益となった。政府の改革が、石油精製事業の損失回復につながった。
　普通株主帰属分の純利益は１１１億９０００万元（１６億４０００万ドル）。

　同社は２８日遅くに香港証券取引所に提出した書類の中で、
上期について、純利益が少なくとも５０％増加するとの見通しを示した。
　同社は「中国は今年、石油製品や税制の改革を行った。
これにより、国内精製事業が数年にわたる赤字から黒字転換した」と指摘した。

中国、ＩＴ認証制度を１年延期 対象は政府調達
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000550.html
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、
中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。

　ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）などのソフトウエア１３品目を
中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。これに対し、日米欧の産業界は、
中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。


中国の訪米団、米製品を１兆円購入　通信設備や自動車部品
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090428D2M2803I28.html
　【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、
ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。
米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、
保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、
共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）
を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。

保護主義に反対、中米協力強化が必要＝中国商務相
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031739&cate_id=510
訪米中の陳徳銘中国商務相は２７日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙で文章を発表し、次のように指摘した。
　中米両国は、世界第１位と第３位の貿易大国として協力を強化し、保護主義に反対すべきだ。
米国側の一部の保護貿易主義行為により中米貿易経済関係の試練を受けている

　貿易経済関係は一貫して中米関係の基盤だ。国交樹立から３０年間、中米貿易経済関係は勢いよく発展し、
現在、中米両国は互いに第２位の貿易相手国となり、物品貿易額は３０００億ドルを超え、
米国は対中貿易によりかなりの利益を得ている。

　しかしながら、中米貿易は国際金融危機のインパクトを受けている。中国側の統計によると、
２００８年第４四半期（１０−１２月）から０９年第１四半期（１−３月）まで、中米貿易は６．８％落ち込み、
米国の対中投資累計は１９．４％減った。歴史的な経験では、危機の時こそ、開放・協力を続ける必要
があることを教えている。だが、このところ、米国が中国を対象にした貿易救済措置を連発し、
米国国内産業が中国を対象にアンチダンピングと相殺関税を訴え、中米貿易経済関係が試されることは遺憾だ。

　課題を前にしても、前向きな中米関係を拡大することは以前にもまして必要だ。これに向け、次の４つの提案したい。
（１）協力の機運を捉え、危機に共同対応する。（２）互いに市場を開放し合い、貿易投資を拡大する。
（３）両国対話を強化し、意見の相違を解消する。（４）公平な環境を守り、ＷＴＯ貿易交渉（ドーハラウンド）を後押しする。

　中米は率先してＧ２０金融サミット（ロンドン）の共通認識を実行し、１０年末までに新たな保護貿易政策を打ち出さず、
ＷＴＯが認めた貿易救済措置の発動を控え、濫用を防ぎ、言動一致で保護主義に反対する必要がある。

　「前向き、協力的、包括的」な中米貿易経済関係は、必ず中米両国経済に新たな好況と発展をもたらす。
向こう５年間、中米貿易額は５０００億ドルの大台に乗り、より均衡の取れた発展を実現することになるだろう。


中国がペルーとＦＴＡ締結
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090428/chn0904282246004-n1.htm
略
対象はモノ、サービスの貿易、投資など幅広い分野にわたる。
双方は農産品や鉱工業品など９０％以上の輸入品について関税をなくす。（共同）

>>163
鹿は普通に日本でも食いまっせ

食人文化もあるくらいだから、サルも食えなくはないだろ。まずそうだけど
遺伝子近いから変異おきやすさでいえば危なそうだけど

中国のエネルギー消費効率アップ、製造業の省エネ進む
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=business_0429_016.shtml
29日付国家統計局のオフィシャルサイトによると、中国の2009年第1四半期（1−3月）のエネルギー消費量は
標準石炭換算で前年同期比3．04％増の6億6400万トンとなり、前四半期の増加幅を2．25ポイント上回った。
この期の中国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は速報値で6．1％となっており、ＧＤＰを1万元創出するのに
必要なエネルギー消費量は前年同期に比べ2．89％減少した。減少幅は前年同期の2．6％より0．27ポイント拡大した。

　エネルギー消費効率の向上の要因としてまず挙げられるのは、経済構造の変化。
1−3月のＧＤＰは、第三次産業の寄与率が1．6ポイント上昇する一方で、エネルギー消費量の70％を占める
第二次産業の寄与率が1．9ポイント低下した。加えて第二次産業で省エネ対策が進んだことも奏功した。

　1−3月の全国のエネルギー供給量は標準石炭換算で前年同期比3．45％増の約6万5500トンと、
増加幅は前四半期より1．65ポイント拡大した。国内生産量が同4．31％増の5億8500万トンに増え、
エネルギー輸入量は同3．28％減少した。


省エネ・新エネ車購入に補助金、ハイブリッド車で５万元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=business_0429_035.shtml
財務部と科学技術部はこのほど、省エネおよび新エネルギー自動車の利用促進に関する財政補助政策を
全国13のモデル都市で実施することを通知した。財源は中央政府と地方政府が共同で負担するという。
財政部経済建設局の副局長が明らかにした。
　省エネおよび新エネルギー自動車の利用促進モデル地区の設定は、自動車に対する消費を拡大するだけでなく、
自動車産業の構造調整を加速し、省エネおよび新エネルギー自動車の産業化を促進する重要な施策でもある。
　中央政府が財政補助政策のモデル都市に指定したのは、北京、上海、重慶、長春、大連、杭州、済南、武漢、
深セン、合肥、長沙、昆明、南昌の13都市。今回の財政補助政策では、公共バス、タクシー、公用車、
衛生管理用自動車、郵便車など、公共サービスに使用する車両に対して、
省エネおよび新エネルギー自動車の率先的な導入を積極的に進める。
　財政補助の主な基準および補助金額は、乗用車または小型商用車を購入する場合、
ハイブリッド車に対する最高補助額は5万元、電気自動車は同6万元、燃料電池自動車は同25万元。
また、全長10メートル以上の公共バスの場合、ハイブリッド車は同5万−42万元、
電気自動車は同50万元、燃料電池自動車は同60万元となっている。

メキシコに５００万ドル援助＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009042900240
浙江省：年内に３５億元の義務教育債務を帳消しに
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031777&cate_id=510
世界の有名ブランドが中国進出、働く若い女性の購買力狙い―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30935.html
上海世界博覧会、7000万人の来場者を見込み
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/29/1s139423.htm
胡錦涛主席、豚インフル感染予防で厳重指示
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-04/29/content_17698167.htm
中国衛生部「西安の集団インフルはＢ型」新型との関連否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=national_0429_027.shtml
「金融危機でぶっそうな国も」中国外務省が注意喚起
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=national_0429_004.shtml
おまえが（ｒｙ

水草が異常繁殖、水の玄関口に困惑―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30918.html
【中国人民ＶＳ官僚】通報者を殺し屋雇って殺害する書記
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=politics_0429_002.shtml
解放碑の下で男性が焼身自殺図る、遺書の「声明文」は警察が押収―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30961.html


富豪トップの黄光裕氏、留置所内で自殺未遂か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30950.html
2009年4月29日、29日付済南日報は、「株価操作などの疑いで当局に身柄を拘束されている家電小売大手、
国美電器の創業者である黄光裕（ホアン・グアンユー）氏が、北京市の留置所内で自殺を図った」と伝えた。
警備員に発見され、命に別条はないという。

黄氏は08年11月、株価操作、贈賄など複数の経済犯罪に関与した疑いで警察当局に身柄を拘束され、
取り調べを受けている。済南日報は「圧力に耐えかねての行動」と報じている。

>>173
>>【中国人民ＶＳ官僚】通報者を殺し屋雇って殺害する書記
何と言う出来の悪いドラマｗｗｗ

芸能人のゴシップ番組禁止を通達　中国当局
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090429/chn0904291857001-n1.htm
中国国内の放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局は今月中旬、
芸能人の男女関係などゴシップを扱う番組の放送を禁止する通達を出した。２９日付の香港各紙が伝えた。

　中国当局は今年１月からネット上の「低俗情報」に対する重点取り締まりも実施しており、
香港各紙は１０月の建国６０周年を前にした言論統制の一環と指摘している。

　各紙によると、通達は今月１３日付で、芸能人など有名人のゴシップを扱う番組を禁止。
違反した場合は、ラジオ、テレビ局の関係者の責任を追及するとしている。（共同）


＜北京五輪＞米国人夫妻を殺傷の容疑者、「当局への直訴者」ではなかった―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30953.html
2009年4月28日、浙江省信訪（陳情）局の陶君毅（タオ・ジュンイー）局長は、ニュースサイト「浙江在線」
にゲストとして招かれ、「信訪の秩序とルート拡大」についてネットユーザーからの質問に直接回答した。

彼らとの交流のなかで、あるユーザーが「昨年の北京五輪開催中に、浙江省杭州市出身の唐永明（タン・ヨンミン）が北京
の鼓楼で米国人夫婦を殺傷するという凶行に及んだが、彼は中央政府に直訴するために北京へ行ったのか？」と質問した。

昨年8月9日、杭州市西湖区に住む47歳の唐永明は、北京の鼓楼で米国男子バレーボールチームの
ヒュー・マッカーチョン監督の義父、トッド・バックマンさんとその妻のバーバラさん、
通訳の中国人女性を持っていた刃物で次々と襲い、トッドさんは死亡、残りの2人は重傷を負った。
唐容疑者は犯行直後に飛び降り自殺している。

陶局長は「鼓楼殺人事件は北京五輪期間中に発生し、米国人観光客が死亡するという最悪の結果を招き、
事件が世の中に与えた影響は極めて大きかった」と話し、「当時私は北京にいたため、
事件発生の1時間後には当局に呼び出され、唐容疑者の陳情状況についての調査をただちに開始した」と説明。
その結果、唐容疑者はどの政府機関にも陳情していなかったことが判明したという。

豪州、戦後最大の軍備増強を計画　「対中警戒」鮮明
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090429/asi0904292142003-n1.htm
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。
近く発表される国防白書で今後２０年間で潜水艦隊を倍増し、新たにＦ３５戦闘機を１００機導入するなど
装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、
アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。
ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。

　白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。
その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、
さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。

　こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン（海上交通路）の防衛に
努めるのが狙いだ。ラッド首相も昨年末、「シーレーンを守ろうとするつもりなら、相応の能力が必要だ。
わが国は、そのために必要な海軍力を将来持たなければならない」と述べていた。

　白書では、今後の国防計画について、弾道ミサイル防衛システムを搭載した７０００トン級の戦艦８隻、
さらに１５００トン級の新型の哨戒艇を２０２０年までに導入するとしている。さらに海軍力を増強するため、
対潜哨戒機も旧型のＡＰ３オライオンから、Ｐ８ポセイドンへと更新、少なくとも８機を導入する計画だ。
さらに対潜ヘリコプターを２７機以上導入することが検討されている。

　一方、空軍はＦ１８の後継として、Ｆ３５ステルス戦闘機１００機を２０１４年までに調達する。
また、Ｃ１３０Ｊハーキュリー輸送機６機を増強、Ｃ２７Ｊ輸送機の導入も検討されている。
そのほか、陸軍もヘリ部隊の増強や新型の装甲戦闘車の配備を進める。

　白書では、オーストラリア軍は同国周辺、特に南太平洋地域における安全保障を先頭に立って確保する能力が
求められているだけでなく、さらに遠方へ軍を展開する能力も必要としている。


中国農業部「豚インフルは福建から」の報道に「根拠なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0429&f=national_0429_031.shtml

＞芸能人のゴシップ番組禁止を通達　中国当局
草なぎ効果かと思ったｗ
ガス抜き先がなくなるけどいいのかね

＞豪州、戦後最大の軍備増強を計画　「対中警戒」鮮明
へー、濠州も太平洋への中国進出は反対なのか
中濠共同で太平洋西を守ります！とかになると思ってたんだが

>>177

いろいろな人がいるからね
日本も自民と民主がいるし

中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表　来春、政府調達品で

中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、
技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年
５月１日から実施すると発表した。
当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、
企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。
この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）
首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、
麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考して
もらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性の
ない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」（情報セキュリティ政策室）
としており、今後も中国政府と交渉を続ける方針だ。
中国政府は２９日午前、日本など各国政府の担当者らを集めて方針変更を伝えた。対象になるのは、
ＩＣカードリーダーのほか、外部からの不正なアクセスを防ぐ「ファイアウオール（防護壁）」関連の製品など
１３品目で、民間企業や個人に販売する製品は含めない。政府調達に限定した形なら日米欧側の
理解を得られる、と判断したとみられる。
中国政府の方針変更に対し、日系企業の間では一定の評価はしつつも、中国では有力企業の多くが
国有企業であることから「『政府調達』の範囲を見極める必要がある」（電機メーカーの現地法人幹部）
との見方が出ている。

日米欧側にはこれまで、制度導入は「高度の技術情報を無償で手に入れるのが狙い」（北京の外交筋）
との見方が強く、「技術的なノウハウで商売しているのに、競争力の源泉が侵害される」（電機メーカー幹部）
などと反発の声が出ていた。（琴寄辰男＝北京、高野真吾、澄川卓也）

ttp://www.asahi.com/international/update/0429/TKY200904290169.html

ソースコード開示、来年からか
すでに中国に入ってるATM機とかカード会社とかどうなるんだろ

政府機関の防諜目的ってことなら、
一応、納得はできるんだけどね。

納入業者が限られるかも知らんが。

その納品される代物を、
中国の技術院が、分析する時点でアレだと思うが。

>>176
>７０００トン級の戦艦８隻
エコだなｗ　まあ、一般紙の記事はこの手の誤表記が多いが。

「軍隊で使ってりゃボートも戦艦」

中国：春秋航空、第１四半期の利益が前年比同水準
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0430&f=business_0430_096.shtml
第一財経日報は29日、今年度第1四半期の航空市場は回復しつつあり、国内格安の航空会社「春秋航空」
の売上水準は前年とほぼ同様水準まで回復したことを明らかにした。
現在、春秋航空の売上は1587万元（約2．2億円）に上る。
同社の航空券予約サービスのデスクでは、職員が顧客の対応に追われていた。


中芯国際：第1四半期損失計上も、「最悪の時期は過ぎた」
http://www.chinapress.jp/economy/16825/
4月29日、中国チップメーカーの中芯国際は第1四半期業績を発表。米国公認会計基準に則った第1四半期売上総額は
1億4600万ドル（約142億3500万円）、前年同期比59.6％減少、また前四半期比46.2％低下した。

　同社張汝京CEOは、「売上は減少したが、最悪の時期は過去のもの。世界需要も次第に回復し、
第2四半期の売上高は6割増加する見込み。」とコメント。
　同社第1四半期の総合設備効率は34.9％。2008年同期の92.1％、2008年第4四半期の67.7％を大きく下回る。
同氏によれば、2009年第2四半期、同社の総合設備効率は第1四半期の2倍に向上し、出荷量も増加する見込みとのこと。


上海航空：第1四半期純利益2626万元
http://www.chinapress.jp/pd/16829/
4月27日、上海航空は第1四半期季報を公開。季報によれば、
第1四半期の上海航空純利益は2626万元（約33兆7115億円）、前年同期比28.72％減少した。

　上海航空理事会の分析では、「世界的経済危機で航空業も不況に陥り、航空券の価格低下、
国内便燃油サーチャージ撤廃、国際燃油サーチャージの引き下げ、
人民元切り下げにともなう為替差損などが原因となっ利益は昨年を大幅に下まわる。」とのこと。

　会長秘書徐駿民氏は「第1四半期の実質業績は当初の予想を上回り好調だった。乗客量も前年同期を上回っている。
政府の内需拡大政策により航空業は急速発展段階へ突入するだろう」と述べた。

中国チャルコの１−３月：２四半期連続の赤字−需要減で価格急落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHAbfZkDEc0M&refer=jp_asia
中国のアルミニウム生産最大手、中国アルミ（チャルコ）が29日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は、
２四半期連続の赤字となった。建設業や製造業からの需要減退や価格急落が響いた。
　同社が香港証券取引所に提出した資料によれば、純損益は19億元の赤字。
前年同期は13億元（１株当たり0.09元）の黒字だった。売上高は140億元と、前年同期の180億元から減少。略


中国・湖南有色金属：08年は約7.4億元の赤字−金属安と為替差損で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFWgbC.xQmrM&refer=jp_asia
亜鉛とタングステン生産で中国最大手、湖南有色金属が26日発表した2008年通期決算は、
７億3952万元の赤字となった。金属価格の下落と為替差損が響いた。
　同社が香港証券取引所に提出した資料によれば、前年は３億1490 万元の黒字だった。
売上高は155億9000万元と、前年の214億9000 万元から減少した。
　世界的なリセッション（景気後退）で需要が抑制されるなか、亜鉛価格は昨年、ロンドン市場で５割余り値下がりした。
同社は今年１月20 日、豪ドルと香港ドルで為替差損を出したことを明らかにしていた。


中国の招商銀：１−３月期は33％減益、利ざや縮小が響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS38c.pRXsMU&refer=jp_asia
時価総額で中国５位の銀行、招商銀行が29日発表した2009年１−３月（第１四半期）決算は
前年同期比33％の減益だった。融資の利ざや縮小が響いた。
　発表資料によると、純利益は42億1000万元（１株当たり 0.28元）と、
前年同期の63億2000万元（同0.43元）から減少。略
１−３月期の純金利収入は23％減の92億元。純利子差益率は2.47％に縮小した。


中国・青島ビール：１−３月は54％増益−販売鈍化を減税がカバー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=arc3uh5yaJ0c&refer=jp_asia
抜粋
同社が香港証券取引所に提出した資料によると、純利益は１億 9940万元と、前年同期の１億2960万元から増加。
販売量の伸び率は 5.2％と、前年同期の17.7％を下回った。所得税の支払いは前年同期比37％減の7480万元だった。

中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、
急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の
高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人
にも及んでいる恐れがある。

５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と
題する論文で明らかにした。
高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は
１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

[産経新聞j]2009.4.30 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n1.htm
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、
アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の
１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。
甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、
白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策が
ずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが
死亡したとみられる。

広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の
研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にも
これほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点の
ごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n2.htm

>>187

> また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点の
> ごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。

うわーん　沢田涼二が

＞核実験
やっと記事になって公になってきたか
観光行きたいけど、もうしばらくは我慢の子だな

崑崙に穴あけようとしたり、中国は風水とか伝統をどこにおいてきたんだろう
文革つったって、限度ってものがあると思っていたのに

中国ＳＭＩＣ：１−３月期は８四半期連続の赤字−受注減少が響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_zDvMoO8ZLo&refer=jp_asia
抜粋
半導体ファウンドリー（受託生産）中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が29日発表した
2009年１−３月（第１四半期）決算は、世界的なリセッション（景気後退）に伴う受注減少が響き、
８四半期連続の赤字となった。
　香港証券取引所への届け出によると、純損失は１億7840万ドル。
１−３月期の売上高は１億4650万ドルと、前年同期の３億6240 万ドルから60％減少した。


北京の商品物件成約数、４週連続の小幅減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0430&f=business_0430_076.shtml
北京市不動産交易管理ネットの統計によると、先週（4月20日−26日）の
北京市の商品物件販売件数は、1日当たり772件で、前の週に比べ4．8％減少した。
　そのうち商品住宅の販売件数は1日平均614件で、前週比5％減だった。
北京市の商品物件成約数は4週連続で小幅な減少となった。


再び貿易投資促進団を編成、欧州で製品購入＝商務部
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031810&cate_id=510
商務部対外投資・経済合作司の呉喜林司長は２９日、
貿易投資促進団第二陣を欧州に派遣する準備を進めていることを明かした。

　同氏はさらに、「前回、商務部が貿易投資促進団を欧州に派遣した際は、
この枠組みのもとで投資連携作業部会を設けた。現在、商務部は、第二陣の貿易投資促進団を
欧州に派遣する準備を進めている。具体的な時期や購入先の国は協議中だ」と述べた。

　中国は０９年２月、１００社近い企業をドイツやスイス、スペイン、英国に派遣し、ハムやワインなどの消費財、
機械設備およびその部品、飛行機などの機械電力製品を購入した。
購入範囲は、物品貿易から技術貿易までにわたり、購入金額は計１３０億ドルに達した。
商務部によると、中国政府は０９年中にさらに貿易投資促進団を海外の国・地域に派遣して製品を購入する予定だという

中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、
急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の
高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人
にも及んでいる恐れがある。

５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と
題する論文で明らかにした。
高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は
１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

[産経新聞j]2009.4.30 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n1.htm
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、
アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の
１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。
甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、
白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策が
ずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが
死亡したとみられる。

広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の
研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にも
これほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。
また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点の
ごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n2.htm

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「カンフル剤」頼りの経済回復
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904300813001-n1.htm
４月１６日、中国国家統計局は２００９年第１四半期（１〜３月）の経済状況を示す一連の統計数字を発表した。
注目の成長率は、前年同期比６・１％増。前四半期（６・８％増）からやや下がったが、
下げ幅が縮まったため、「景気後退は底を打ったのではないか」との観測も出ている。

　中国当局の方はむしろ慎重である。たとえば国家統計局スポークスマンの李暁超氏は記者会見で、
「中国経済は底を打ったと思うか」との質問にたいし、「成長を鈍化させる圧力は依然として大きい」と述べるのにとどまった。
　この認識はいたって正しい。今の中国はむしろ、本格的な「成長鈍化」時代を迎えたのではないかと思う。

　国家統計局発表の別の数字をまず見てみよう。

　一つは、今年の第１四半期における全国の固定資産投資が、「前年同期比２８・８％の伸び」となったという数字だ。
同時期の経済全体の成長率より５倍近くも高いという、あまりにも異常な伸び率である。

　しかも、第１四半期で新しく着工された建設プロジェクトの投資総額は前年同期比で何と「８７％増」。
この時期において、すさまじい「建設ラッシュ」が起きたことが分かる。

最後にもう一つ、さらに驚きの数字を挙げる。
同じ今年の第１四半期、中国の各銀行による人民元建て融資総額は「４兆５８００億元」に達した。
　それは、中国政府が自ら定めた全年度融資限度額・５兆元の９割以上を占めている。
　つまり、今年の最初の３カ月だけで、１年分の融資枠の９割以上がすでに使い果たされたのである。

　ここまでくると、中国の「経済回復」の実態はもはや明々白々である。
　要するに、「保八」（８％以上の成長率を達成する）という中央政府の至上命令一つで、
国有銀行は政府部門や企業に対してなりふり構わずの資金供給を行い、政府部門や企業はそれをもって
やりたい放題の固定資産投資拡大を進めた。その結果、「成長率６・１％」という実績がやっと達成された、
というのが今の中国経済の実態なのである。

続く

　だが、今まで中国経済を苦しめてきた一つの構造上の大問題は、まさに需要の不足に対する投資の過剰化ではないのか。
インフラ投資や設備投資の継続的拡大で経済成長を引っぱってきたが、伸び悩む個人消費がそれに追いつかず、
「産能過剰＝供給過剰」の問題が深刻化してきた。

　本来なら、このアンバランスの解消こそ中国経済にとっての急務だが、今の中国政府はむしろ、
「産能過剰」をさらに深刻化させるような方向で「投資拡大」の暴走を始めたのである。

　それは、「カンフル剤」の大量注射に頼っての「景気対策」というしかないが、
中国経済の長期的成長性は、むしろそれによって奪われたのではないか。

　同じ国家統計局が発表した別の数字では、２００９年１〜３月、中国の社会消費財小売り総額は
前年同期比「１５・０％増」となり、伸び率は２００８年通年の「２１・６％増」を大きく下回っているという。
以前よりも低迷を深めた消費は、もはや経済回復の助けにはならないのであろう。

　そうすると、中国政府は今後、よりいっそうの投資拡大に頼って景気回復を図っていくしかないだろうが、
そのためには、放漫融資も過剰な固定資産投資も、さらに大きな規模でやっていく以外に手はない。
　言ってみれば、「カンフル剤」を「カンフル剤」と承知しながらそれを使っていくしかないところに、
今の中国政府の悲哀と中国経済の絶望がある。

終わり


中国携帯最大手が台湾大手に５００億円超を出資　投資解禁で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301735006-n1.htm
中国の携帯電話最大手、中国移動通信と台湾の携帯電話大手、遠伝電信は２９日、
中国移動が約４１億香港ドル（約５１５億円）で遠伝の発行済み株式の約１２％を取得することで合意した。
　２６日の中台窓口機関のトップ会談で中国から台湾への投資解禁で一致したのを受けた動き。
今後、中国から台湾への投資の動きが加速しそうだ。

　中国からの資金流入を厳しく制限してきた台湾当局は、
中国からの投資に関する法整備を終えた後、個別の出資案件の審査を受け付ける方針。
　両社はローミング事業や技術面での業務提携でも合意した。（共同）

>>189
中国に、自国の文化を大事にする意識なんて、もとからないでしょ？
三国志の劉備の墓は今ダムの底だそうだし。
（それに対して、お金の神様になった関羽は、いたるところに廟がつくられてるとかｗ）

>>194
＞三国志の劉備の墓は今ダムの底だそうだし。

マジっすか！！？
それで「ちゅうごくのれきしはよんせんねん〜」
とかどの口が・・・
まぁ、漢民族じゃないのにそう名乗ってる時点でアウトか

>>195
干ばつになったら四国の村役場のように姿を顕したりして

>>184
中国なら空母でもピースボートw

>>192-193
支那が五輪特需後の信濃化するんですね、わかります。

中国効果で底打ちの兆候　アジア輸出国　在庫改善
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904300010a.nwc
アジアの輸出国にとって最悪の時期は去ったかもしれない。中国で利下げと景気刺激策の効果が表れ、
アジアの主要企業の対中輸出が上向き始めているためだ。３月のシンガポールの対中輸出は前月比２９％増加し、
日本や韓国、台湾からの対中出荷も増えた。台湾の友達光電や日産自動車、韓国の現代自動車は今月、
いずれも中国での売り上げ増加の見通しを示している。

　ＨＳＢＣのシニアエコノミスト、ロバート・プライアワンデスフォード氏（シンガポール在勤）は
「これは何か意味あることの始まりだ。財政刺激策や利下げなどによる最初の効果が表れ始めている」と説明した。

　世界銀行は今月、中国の道路や橋、低価格住宅への投資がアジアの成長に大きく貢献するとの見通しを示した。
ゴールドマン・サックスは先週、景気刺激策などを理由に今年の中国成長率予想を従来の６％から８％に上方修正している。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年９月以来、５回にわたる利下げで
政策金利を５．３１％まで引き下げた。温家宝首相は昨年１１月、景気刺激策を発表した。
　ゴールドマンのエコノミスト、喬虹、宋宇の両氏は「中国の政策担当者らは
緩和を推し進めている。内需はさらに拡大する」と予想した。

　≪自動車需要が増加≫

　日産自動車は３月の中国での売上高が前年同期比１３．７％増加したと発表した。同社が販売している
自動車の約３分の２が、小型自動車の購入税を半分の５％に引き下げるという中国政府の助成対象となっている。

　また、韓国自動車最大手の現代自動車は、１月からの消費税減税の効果で、今年の中国での売上高が１１％以上伸びる
と見込んでいる。世界中の主要企業の在庫調整が過去２四半期で一巡し、アジアの輸出産業も利益を上げ始めた。
需要の増加により、生産や輸出につながる注文が続々と出されている。

　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ（香港）のストラテジスト、ドワイフォー・エバンス氏は
「各社が仕入れを再開するほどにまで在庫調整が進んでいる。
４〜６月期以降は生産額、ＧＤＰ（国内総生産）でより着実な伸びがみられるだろう」と楽観している。

続く

　≪米国“連動”の期待≫

　米商務省の統計によると、同国の在庫は昨年１０〜１２月期まで５四半期連続で減少。
さらに、英バークレイズ・キャピタルのエコノミスト予想では、
今年１〜３月期の在庫は１９９０年の記録以来、最も減少した可能性がある。

　米国経済の回復を示す指標も出始め、アジアの輸出業に対する需要がさらに増えるかもしれない。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は今月１５日、米国経済の「急落」が減速している
可能性があると表明。米消費者信頼感指数は２カ月連続で上昇しており、
１７日の発表では昨年９月のリーマン・ショック以来の最高値を記録している。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツ（シンガポール）のチーフ・エコノミスト、ティム・コンドン氏は
「米国の生産者は在庫を存分に消化してきているため、ここで供給プロセスを再稼働させる必要がある。
２００８年初頭の成長水準に戻るのは難しいが、プラス成長となることは間違いない」との見方を示した。（Ｊａｓｏｎ　Ｃｌｅｎｆｉｅｌｄ）

終わり


【新型インフル】中国が米産豚の輸入禁止を拡大
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090430/amr0904301909016-n1.htm
中国検疫当局は３０日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ感染が米国で拡大したのに伴い、
感染者が出ているニューヨーク、オハイオ両州産の豚や豚肉などの輸入を新たに禁止したと発表した。

　中国はこれまでメキシコ産と米テキサス、カリフォルニア、カンザス各州産を輸入禁止対象としていた。
　検疫当局は、今後は米国内の別の州で新型インフルエンザ感染者が出た場合、
自動的にその地域の豚や豚肉を輸入禁止対象にするとしている。

　また、国家品質監督検査検疫総局の劉平均副局長は３０日の記者会見で、２９日現在、
中国では「新型インフルエンザの感染者は見つかっていない」と述べた。
同日までの出入国時の検査で３１人の発熱が確認されたが、いずれも感染していなかったという。（共同）

＜四川大地震＞震災孤児650人、うち養子縁組み成立わずか12件―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30958.html
＜新型インフル＞実験用サルの輸出急増に拍車か、先進国の需要拡大で―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30984.html
ハマス、中国からライフル2000丁を購入か？―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30969.html
＜じん肺＞農民工の被害が深刻、職業病の8割占める―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30916.html



中国経済、大型景気対策が奏効し好転　国有銀行の潤沢な新規融資が活力源
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090428/193303/?top
てきとうに抜粋
中国政府の景気刺激策をきっかけに、鉄道、空港、発電所などの公共インフラ関連の投資が活発化し、
鉄鋼会社やセメント会社、建設会社の売り上げが中国全土で急増している。
ほかにも上海株式市場は好調、不動産市場も回復の兆しが見られ、自動車販売も好調。

それもこれも国有銀行の潤沢な新規融資のおかげアル

景気には様々な明るい兆候が見られるものの、多くのエコノミストは、中国の巨額の景気刺激策は改革促進には
あまり役に立っていないと考えている。融資資金の大半が、起業精神や雇用創出力に勝る中小企業ではなく、
相変わらず、強い人脈やコネを持つ国有企業に流れていると見ているのだ。また、中国政府が景気対策を性急に進めたため、
地方政府が肩入れする非効率な事業で資金が無駄遣いされるのは必至だと懸念する声もある。

　さらに、景気対策資金の相当部分が、持続的な景気拡大に必要なインフラ整備や社会福祉事業ではなく、
株式投資や不動産投機に流れてしまっていると見るエコノミストも多い。

　中国経済改革研究基金会国民経済研究所（北京）の樊鋼（ファン・ガン）所長は、
「短期的な景気対策と、長期的な成長戦略とを混同してはならない」と警鐘を鳴らしている。

経済フォーカス：中国の外貨準備とドル　中国はドル資産を買い続けるか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/964
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/c/203/img_bc93b28b631a0d8b7e634ee651bb694215819.gif
米国にとって、中国は最大の債権国だ。外貨準備高を積み上げ、その大半をドル資産に投資する政策の下、
中国は過去2年間で米国債純増分の約4分の1を購入した。

　しかし米国政府が今まさに、急増する財政赤字を埋め、銀行救済の原資を確保するために過去最大規模の国債発行
の必要性に迫られる中、米国債に対する中国政府の購買意欲が衰えつつあることを示す兆候が見られる。

　政府の統計によると、今年1月と2月に、中国の外貨準備高は減少した。1〜3月期を通して見ても、
前年同期は外貨準備が1540億ドル増加したのに対し、今年はたった80億ドルの増加にとどまった。

　中国政府高官らは、米国政府による大規模な財政拡大と金融緩和が
中国政府のドル資産の価値に及ぼす影響について強い懸念を口にしている。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、最近注目を集めた論文の中で、
世界的な準備通貨についての考察を打ち出した。外貨準備高の減少と強まるレトリックが相まって、
中国がドルに背を向け始めたのではないかという懸念が高まった。

カネを追え
　そのリスクを評価することは、2つの基本的な疑問に答えることを意味している。
つまり、中国は外国資産の購入を減らしているのか、そして、ドル以外に投資を分散しているのか――という疑問である。

　ニューヨークに本拠を置く外交問題評議会（CFR）のブラッド・セッツァー氏は誰よりも、
不透明な中国の資本移動の世界を深く掘り下げてきた人物の1人。
同氏の分析は、政府統計が描く状況よりも複雑な実情を示している。

政府の公式統計によれば、中国の外貨準備高は1兆9500億ドルである。
　しかし、セッツァー氏は、中国政府系ファンドの中国投資（CIC）が保有する隠れた準備金や、
人民銀行が保有する「その他外国資産」を算入すると、実際の数字はおよそ2兆3000億ドルに上ると推定している。

あと二回続く

中国破綻したら米国債どうなるんだろ

買い叩かれるんじゃないか。
誰が買うかは知らんが。

　この広義に捉えた外貨準備高を使い、ドルの振れに起因するドル以外の準備金の価値の変動を調整したうえで、
セッツァー氏が推定するところでは、中国の外貨準備高は今年第1四半期（1〜3月期）に約400億ドル増えた。
2008年第1四半期の増加分の5分の1程度だという。
　表面的には、これは外国資産に対する中国の需要が大幅に減退していることを示している。

しかし、外貨準備高は中国のドル需要の唯一の源泉ではない。その理由を知りたければ、中国の国際収支を見ればいい。
中国の経常黒字は1年前より拡大している。この黒字と外国直接投資のおかげで、
第1四半期に中国に流れ込んだ外貨純流入額は1000億ドルを大幅に上回った。

　外貨準備高の増加額が400億ドル程度だとすれば、残り600億ドルについて、何かほかの要因があるはずだ。

　当局の厳しい資本規制にもかかわらず、中国は投機的な民間資本、
主に中国人投資家が運用する「ホットマネー」の大量流出に見舞われている（右図の上のグラフ参照）。

　昨年、こうした「ホットマネー」の流入が経常黒字以上に外貨準備を増加させたように、
今度はその流出が外貨準備の増加率を鈍らせた。しかし、巨額の経常黒字を出し続ける限り、
中国は必然的に、外国資産を積み上げていかなければならない。

　最近、変わったように見えるのは、誰が外国資産を買っているのか、という点だ。
中国を去る「ホットマネー」は、まだ米国債を買うのかもしれないし、ほかの何かを買うこともあり得る。

　中国政府がドル以外の通貨に投資を分散させたという見方はどうだろうか。
ここでも、政府の統計は、あまり納得がいかない。

　国が保有する外貨準備を管理する中国国家外貨管理局（SAFE）は、そのような詳細を公表しない。
米財務省は、米国の証券に対する外国人の投資について報告しているが、中国は一部のドル資産を
米国以外の仲介業者を通して購入しているため、これらの数字は中国の資産額を甘く見積もっている可能性がある。

　例えば、セッツァー氏と同氏の同僚のアーパナ・パンディ氏は、2006年半ば以降、
ロンドン経由の米国債購入の30％程度が中国によるものだと推測している。
もしこの資金フローを米政府が発表している数値に加算すると、
中国がドル資産に投資している額はおよそ1兆5000億ドルで、ほぼ半分を米国債が占めていることになる。

　これは中国が保有する外貨準備高の約70％に当たる。2002年時点の80％超という数字よりは減少しているが、
その減少幅は概ねドル安を反映したものであって、ほかの通貨へのシフトを示すものではない。

　SAFEはこの2〜3年間、保有するドル資産の種類を多様化することに時間を費やしてきた。
2007年には年間を通して、米国債よりも、政府系機関、すなわち連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の社債を買った。

2007年から2008年にかけては、米国株を買い始めた。株式市場が暴落する寸前のことである。
2008年6月までの1年間で、中国の米国株保有高は3倍以上に膨らみ、1000億ドルを超えた。昨年、
金融市場が崩壊する前の段階で、SAFEが保有する株式と社債はポートフォリオ全体の15％を超えていた可能性がある。

これは公的機関としては高い比率であり、おかげでSAFEは巨額の含み損を抱えることになった。
　SAFEは資産を時価評価していないと見られており、従って外貨準備高の数字には、この損失は表れない。

　しかし、その損失額が、先に話題になった、投資ファンドのブラックストーン・グループおよび
投資銀行モルガン・スタンレーへの投資で発生したCICの運用損の額を大きく上回るのは間違いない。
　多くの尺度で見て、中国の外貨準備金のポートフォリオは危機をうまく乗り切ってきた。外貨準備の大半は今も、
金利が下がると価格が上がる長期の債券で保有されているうえ、ドルも堅調に推移してきたおかげだ。

　しかし、リスクが高い資産への投資で出した決まりの悪い損失のせいで、投資行動が劇的に変わった。
2008年半ば以降、SAFEは政府系機関の債券と社債を売却していった。
米国債の購入は急増したが、最近は、ほぼすべてが短期国債だ（前ページの図、下のグラフ参照）。
　セッツァー氏の推計によると、この3カ月間で、中国が保有する米国資産は数年ぶりに全く増加しなかった。
外貨準備がわずかながら増加したにもかかわらず、だ。

これらの事実が示していることは何か。結局、中国は両天秤にかけようとしているのだ。

　中国は、ドルへのエクスポージャーの低減を望む一方で、元安の維持も望んでいる。状況は、
「ホットキャピタル」の流れにより一時的に混乱したが、中国が大きな経常黒字を計上し続ける限り、外貨準備は増加する。
　対ドルの元相場を低く抑えておくためには、その準備金の大半は結局、ドルに流れ込むしかないのだ。
　中国政府のドル買い意欲は、現金をますます必要とする米国政府のニーズには及ばないかもしれない。
しかし中国は、自国通貨の上昇に甘んじない限り、ドルへの関心を失うわけにはいかないのである。

中国、外国通信社の金融情報配信を認可制に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430AT2M3003R30042009.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府は30日、外国通信社が中国国内で金融情報を配信する際の新規定を発表した。
国営新華社の系列企業を経由して情報を提供するよう義務づけていたのを見直し、
外国通信社が顧客に情報を直接配信できるようにした。ただ中国当局による認可を必要としたほか、
顧客との契約内容の届け出を義務づけるなど全般に管理を厳しくしている。

　新規定は6月1日から実施する。中国国内で金融情報を配信する外国通信社は
(1)中国憲法の基本原則に違反する(2)国家の統一、主権、領土を破壊する
(3)国家の安全に危害を及ぼす――などの情報を流してはならないと定めており、
対外宣伝を所管する国務院新聞弁公室がそれに抵触するかどうかを事実上、判断したうえで配信を認可することになる。

　従来の規定では外国通信社が顧客に金融情報を直接配信できず、米国と欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）に
提訴していた。中国は昨年11月に制度の撤廃を表明。今年6月から新規定を実施するとしていた。


中国は世界最大の兵器輸入国、ロシアが一手に取引―シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/group/g30974.html
2009年4月27日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカは中国が世界最大の通常兵器輸入国であると報じた。
29日、環球時報が伝えた。

シンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は国際的な通常兵器取引に関する報告書を発表した。
2004年から08年までの5年間の兵器取引の平均を算出、中国は世界の取引額のうち11％を占め、
世界最大の通常兵器輸入国となった。中国との取引はほぼロシアが独占しているという。

同研究所研究員によると、中国の兵器輸入額が最多となったのは06年。07年以降は大きく減少した。
その理由としては新たに購入した兵器に習熟する時間が必要であったこと。
そして中国は独自の兵器開発を推進していることにある。こうした中国の動きにロシアは警戒感を高めており、
艦載機の輸出には同意していないという。同研究員は「ロシアは、中国がごく少数の兵器のみを購入し、
その後解析してコピー兵器を作ることを不安視している」とコメントした。

中露で陸海分担してんのかな？

でも中国は、東のＥＵ、
みたいな感じだけど。

【中国】 日本と違う？「モラルに欠ける職業」調査、上位に医師や警察…[04/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241097197/1

1 名前：芝蘭φ ★[sage] 投稿日：2009/04/30(木) 22:13:17 ID:???
★日本と違う？モラルに欠ける職業、上位に医師や警察…―中国

2009年4月28日、中国青年報によると、同紙の社会調査センターが全国1万2575人を対象に行った
調査から、モラルに欠ける行為が著しいと考えられている職業が明らかになった。

それによると、1位は医師（74．2％）。以下、警察（57．8％）、教師（51．5％）、法律関係（48．4％）、
公務員（47．8％）、報道関係（37．6％）、会計士（30．7％）、学者（20．3％）、公共サービス従事者
（10．9％）と続いた。

北京のある医師は「患者の家族からの賄賂を受け取らないと同僚には不思議がられ、患者からも
手術を断られる」と語る。また、会計士にいたっては「不正のひとつもできなければ就職はできない」
と学校で教わったという。またある記者は「情報暴露に関わったことがあるが、そうしなければこの
世界ではやっていけない」と語った。

こうした行為に手を染める理由として、最も多い見方が「金銭利益に誘われて」というもの。
回答数は73％となった。次いで「法的に監督されていないから」（52．4％）、「社会全体の道徳観念が
薄れている」（52．3％）となった。こうした状況に対し、「不正が発覚した場合、二度と同じ職に就かせ
るべきではない」との意見が64．8％、「個人履歴に残すべき」（59．8％）という厳しい意見も多かった。

（翻訳・編集/小坂）

ソース：レコードチャイナ[2009-04-30 12:35:18]
http://www.recordchina.co.jp/group/g30936.html

写真は南京の病院
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398294096.jpg

【中国】核実験によりウイグル人ら１９万人急死、被害者１２９万人に　日本人観光客２７万人にも影響の恐れも…札幌医科大教授が推計
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241091279/

>>209
モラルがないといけない職業順程モラルがないのかw

中国、「カンフル剤」頼りの経済回復
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/248826/

石平氏の言うとおり景気浮揚のためにあらゆる手を打ってようやく6%の
成長率を確保したのだと思う。ということはこれ以上景気が悪化しても
打つ手はないということになるが、今後世界経済の更なる悪化は必至なので
中共ももうお手上げになると思う。

>>211
ちがうよ、全然ちがうよ！

シナーは常に安定した水準でモラルが無いだけで、
モラルが高水準で必要な職業ほど、相対的に酷く見えるんだよ！

なんつーか、モラル以前に法を守れよと・・・。

>>214
公衆道徳の概念が存在しないから法を守る意識が作れないのです・・・・

どこの国も中国軍拡大を脅威としながら
各国経済の目先利益のため中共を発展させてあげる矛盾外交はこりごりだ
最悪な結果を先延ばしにしてるだけだ

経済的打撃はあっても、将来のため豪、日、米の包囲網で中共を叩き潰すべきだ。
露も矛盾外交と気付いてる。

チベット騒動の時が世界が総すかんし潰すチャンスだったのに、米も世界も臆病になってやガル。
どのみち何もしないと米も衰退の一途だというのに目先の保身を取りやがって臆病もんが。

中国の崩壊は目前だよ。もう回避は不可能だろう。
あらゆる手段を使っても成長率6%が精一杯だった。その数字も信頼できるのか分からないし。
もう一段の景気悪化が襲ったら3%くらいにまで落ち込んでもおかしくない。
そうしたらもう持たない。
そのときが実際にきたらどうするのか考え始めないと駄目だ。
内戦になったらどうするのか、難民が殺到したらどうするのか。

中国の「融資最高」大丈夫？　専門家、銀行の不良債権増加警戒
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905010081a.nwc
略
ウェン氏によれば、融資増が不良債権の統計に完全に反映されるのは最も長くて３年先になる。
中国では融資を分類する上で、銀行各行が独自評価できるため、操作の余地が生まれることなどが理由だという。


中国の４月の製造業ＰＭＩ：53.5に上昇−２カ月連続の50超え（３）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aHuQkKIrCgUU&refer=jp_asia
抜粋
中国物流購買連合会が１日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調製済）は53.5と、前月の52.4から上昇した。
２カ月連続で製造業の拡大・縮小の分かれ目となる50を上回った。同国の景気回復の兆候が強まった格好だ。

４月の生産指数は57.4と、３月の56.9から上昇。新規受注指数は56.6と、前月の54.6を上回った。
輸出受注指数は49.1（前月は 47.5）。雇用指数も50.3に上昇した（前月は48.6）。


＜中華経済＞鉄鉱石の供給過多進む、09年輸入量は21％減へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30993.html
2009年4月30日付の毎日経済新聞によると、中国冶金鉱山企業協会と中国鉄鋼工業協会の理事長を兼任する
鄒健氏は29日、北京で開かれた鉄鋼業に関する会議に出席した際、09年は中国の鉄鉱石需要が
前年に比べ6000万トン減少するとの見方を示した。これに伴い、
同年の鉄鉱石輸入は3万5000トンと前年比21％減少する見通しという。

世界的な景気悪化を背景とした鉄鋼需要の縮小に伴い、
中国の港の鉄鉱石在庫は3月、7000万トンと、月平均の3000万トンを大幅に上回った。

鄒氏によれば、09年に中国国内で生産される鉄鉱石は前年をやや上回る8億6000万〜8億8000万トンに達し、
約2000万トンが新たに増加する見通し。加えて鉄鉱石輸入も1〜3月は前年同期比18．85％増の2086万1100トン、
3月単月に至っては前年同月比45．96％増の5208万トンと単月の最高記録を更新しており、
鉄鉱石の供給過多が進んでいる。

中国：海外の金融情報サービス会社に対する規制緩和へ−新規定制定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6BOpTlI9jVM&refer=jp_asia
中国はブルームバーグやトムソン・ロイターなど海外の金融情報サービス会社に対し、
資本市場のデータや分析内容を販売する完全子会社の設立を認可する方針だ。
政府が30 日発表した新規定で明らかになった。

中国は2008年11月13日、外国の金融情報サービス会社に対する国内規制をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への訴えで、
米国やカナダ、欧州連合（ＥＵ）との間で解決に向けた合意に達した。今回の措置はその合意の一環で、
６月１日から適用される。米欧側は08年３月、中国が海外メディア向けに営業許可を発行する権利を
国営の新華社通信に付与することで、世界貿易の規則に違反したと訴えていた。
　新華社通信は、中国で金融情報を配信するブルームバーグやロイター、ダウ・ジョーンズなどと競合する一方で、
こうした海外の金融情報会社を規制する権利を06年９月に単独で付与された。
中国の一段のメディア規制強化を示すこの動きに対し、米欧側は反発していた。


10年ぶりに減少、上海Q1の消費支出［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090504cny001A.html
上海市統計局によると、今年第1四半期の同市住民1人当たりの平均消費支出は5,004元（約7万1,060 円）となり、
昨年同期と比べ3.1％減少した。昨年同期比で減少したのは10年ぶり。マイカーの買い控えや交通費支出の大幅減が
主因となっている。世界的な景気の低迷が、上海市民にも影響を及ぼしている現状が浮き彫りになった。【上海・山田珠世】

今年第1四半期は、上海市住民のマイカー購入や交通費などの支出が496元で、昨年同期比28.3％減少した。
この部分の支出の低下が全体の支出を3.6ポイント引き下げている。一般的に都市部住民の家庭消費の約12％を
占めるとされる、交通費関連の支出の大幅な減少は、支出全体に大きな影響を与えたようだ。

このほか、近年同市住民の消費支出を引き上げていた旅行支出が217元となり、7％減少した。
また結婚関連消費もマイナスとなっている。

■可処分所得の伸び幅が縮小
一方、可処分所得は8,113元で6％増加した。ただ、伸び幅は6.6ポイント縮小しており、2002年以来最低の伸びとなった。
可処分所得の大部分を占める1人当たりの給与収入は3％増の5,653元となったものの、
伸び幅は9.8ポイント下落しており、全体の伸び幅を2.1ポイント引き上げるにとどまった。＜上海＞

上海を世界の「金融と水運」の中心に、国務院が「意見」を発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30997.html
2009年4月29日、中国国務院は20年までに上海に国際的な金融と水運の「2つのセンター」
を建設するための「意見」を発表した。30日付で証券日報が伝えた。

「意見」の正式名称は、「上海の近代的なサービス業と先進的な製造業の推進および国際的な金融センターと
水運センターの建設に関する国務院の意見」。国家発展改革委員会は同日、
記者会見を開き、劉鉄男（リウ・ティエナン）副主任が説明を行った。

中国はこれに先立ち、上海や広州など経済が発達した4都市で人民元での国際貿易決済を試験的に開始している。
世界的な金融危機に直面する中、人民元の地位向上と国際競争力の高い金融システムの構築、
水運システムの向上と発展などが主な目的とされている。

中国：２０２０年までに上海に国際金融センターを建設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0501&f=business_0501_076.shtml
略　　同建設プロジェクトの目標は、第1に、世界レベルかつ、高度に市場化した多元的な金融市場メカニズムの構築、
第2に、国際的競争力を備えた金融体系の構築、第3に、多数の専門分野を含んだ合理的なメカニズムの
金融人材資源機構の構築、第4に、経済発展の需要に適合し、かつ、国際的慣例と一致する法律体系の構築、
以上の4つだ。


＜中華経済＞住宅やインフラへの投資、最低資本金比率を引き下げ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30994.html
2009年4月30日付の上海証券報によると、国務院は29日、温家宝首相の主宰で常務会を開催し、
一部の固定資産投資事業に関し、投資総額に対する最低資本金比率を引き下げる案を承認した。
　中国では、事業達成のために必要な総所要金額で「投資総額」という概念があり、
投資の際に投資総額の一定の割合を登録資本金として期限までに全額払い込むことが義務付けられている。
この最低資本金比率を引き下げることによって、企業が新規投資をしやすい環境を整える。

引き下げの対象は、鉄道・海空港建設などのインフラ、住宅建設・情報産業・石炭開発・肥料業など。
一方で、コークス・電解アルミ・とうもろこし加工など環境汚染やエネルギーの大量消費につながる業種では、
最低資本金比率を引き上げる。

上海万博に金融危機の影　工期遅れや出展規模縮小も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090501AT2M3003L30042009.html
　2010年5月1日の上海世界博覧会（上海万博）開幕まで1年となった。中国は北京五輪に続く国際的イベントの開催で
国威発揚を目指す構えだ。ただ、金融危機に端を発した世界的な景気悪化の影響も徐々に出始めており、
工期の遅れや規模を縮小する出展パビリオンが続出。東京五輪、大阪万博を経て先進国への階段を駆け上った
日本を意識した「二段ロケット」方式の発展戦略には不透明感も漂う。

　「米国がパビリオンを出展するかどうかは確定していない。不参加となれば大変遺憾なことだ」。
開幕の1年前でも参加が決まらない米国館について、洪浩・上海万博事務協調局長は渋い表情で説明した。
（上海＝下原口徹）


米ＵＳＴＲ、中国・ロシア・カナダを知的財産権保護「優先監視国」に
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37816320090501
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、３０日に発表した知的財産権保護に関する年次報告の中で、
中国とロシアを引き続き米国製品の海賊版や偽造の防止策が不十分な「優先監視国」に指定した。

　今回はそれに加え、初めてカナダを「優先監視国」に指定した。カナダの著作権法改正や、
国境を超えた取り締まりについての懸念が強まっていることが背景という。
　カークＵＳＴＲ代表は声明を発表し「経済が不透明な現状で、あらゆる貿易相手国との協力を再強化する必要がある。
カナダのように最も親しい同盟国とも協力し、知的財産権の保護と実践につなげなければならない」と述べた。

　報告に制裁は盛り込まれていないが、
各国政府に偽造防止と知的財産権関連法の改正を促すことへの期待が示されている。
　米国製の動画、ビデオゲーム、録音の各業界は、カナダは先端技術に対応した知的財産権関連法の整備を
実現していないとし、オバマ政権がカナダに対してより強い姿勢を示したことを歓迎している。

住民が暴徒化：開発会社を襲撃　自動車壊す−海南省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0501&f=national_0501_021.shtml
海南省響地村で4月29日午前、道路工事を巡るトラブルがきっかけで村民約1000人が
投資開発会社のオフィスエリアに押しかけて暴徒化する騒ぎがあった。4月29日付で中国新聞網が伝えた。
　トラブルの発端は4月28日に道路工事を巡って村民2人が同社の警備員とつかみ合いになり、負傷したことだという。
2人は同省三亜市内の病院へ搬送されたがいずれも命に別状はないもよう。

　しかし翌29日午前10時頃（現地時間）に激怒した村民約1000人が同社のオフィスエリアに侵入。
その上で自動車をひっくり返したほかショベルカーの操縦室を破壊するなど暴徒化した。
　これを受けて現地の警察が出動し、ようやく騒ぎは収まったという。
同網は「この会社と住民のトラブルは現在までに何回か発生していた」と伝えた。


中国の訓練用空母、主要部分が完成　旧ソ連艦を改修
http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300320.html
【北京＝峯村健司】中国遼寧省の大連港で、中国軍が訓練用の空母として改修工事を進めていた
旧ソ連軍のワリャーク（６万トン級）のエンジンや電気系統などの主要部分が完成したことが、中国軍関係者の話でわかった。
約５キロを自走し、同港内にある大型専用ドックに移された。今後、通信機器などを整備した後に就役する見通し。

　関係者によると、大連港東岸に停泊していたワリャークは２７日早朝、数隻の警備艇に守られながら、
約５キロ西にある造船会社「大連船舶重工」の専用ドックまで移動した。タグボートは使わず、自前のエンジンで航行した。
専用ドックには大型クレーンが設置されており、レーダーや電気系統を整備する。
　北京の外交筋の間では「工事中に電気系統のトラブルが発生して建造が遅れている」という見方が出ていた。
しかし、中国軍の動向に詳しい香港在住の軍事評論家、平可夫氏は「改修工事は順調で、
近く就役のめどがたったことが裏付けられた」と分析する。

　大連市内にある中国海軍の大連艦艇学院で、選抜された約５０人が艦載機パイロットの訓練を受けている。
完成したワリャークを使って、高度な技術が求められる発着訓練をする。
　中国軍は２０１５年を目標に上海・長興島で国産空母２隻の建造に近く着手するとみられる。
　ワリャークは旧ソ連時代に７割ほど建造された段階で資金難のために中断。
９８年に電子機器や兵器が取り除かれたうえで、マカオの観光会社に買い取られた。
０２年から中国軍と関係が深い大連船舶重工が引き取り改修を進めていた。

>>222
訓練用とはいえ、空母の用意早っ！
訓練中にお亡くなりになる方が少なくありますようにー(棒

昨年6月末時点の米国への証券投資、前年比5.6％増＝米財務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37810920090501
米財務省は３０日、昨年６月末時点の外国からの米国への証券投資の改定値は、
前年比５．６％増の１０兆３２２０億ドルになったと発表した。
今年２月に発表した速報値の１０兆３２４０億ドルから若干下方修正された。

　国別では、日本からの投資が前年比４．４％増の１兆２５００億ドル。中国（香港、マカオを除く）からの投資は
３０．７％増の１兆２０５０億ドルとなった。日本、中国ともに長期債への投資が増加した。

　一方、英国からの投資は６．２％減の８６４０億ドル。株式投資が３７６０億ドルと１０．７％減少したことが響いた。
　投資対象別では、株式が２兆９６９０億ドルと、前年の３兆１３００億ドルから減少。

一方で長期債は６兆４９４０億ドルと、６兆００７０億ドルから増加した。
　短期債への投資は８５８０億ドルと、６３５０億ドルから増加した。


ペスト同様の防疫措置＝新型インフルで中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050100890

香港で初の新型インフル感染確認＝メキシコ人旅行者
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050100934

>>223
艦載機の前に母艦の乗組員の訓練航海中に大規模な事故が起きるんですね。

否定してたら煙上げてるのをグーグルアースに映って、軍事機密扱いでモザイクをかけてもらうと・・・。

訓練機材が全部お釈迦になるのはいいが、お葬式はかんべんな。

このペースの軍備増強に整備が追いつくのかね?

>>226

(　｀ハ´) 督戦隊を付ければ大丈夫ｱﾙ！

「サイバー攻撃」にも警告　中国対米スパイ活動の実態は
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090501/chn0905012322005-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調べている米国議会の諮問機関
「米中経済安保調査委員会」は３０日、中国側の対米影響力行使やスパイ活動の実態を探る公聴会を開いた。

　同公聴会ではまずハーバード大学アジア研究所の中国専門家ロス・テリル氏が「中国政府の対外プロパガンダの主体は
米国向けであり、華僑や台湾人を利用することも多い」と述べた。中国の対外文化活動を研究するカンタベリー大学の
アナマリー・ブレイディー教授は中国の文化がらみの対外発信について、
（１）表面は文化でも必ず政治的な意味や目的を含んでいる
（２）対外発信自体が他国の場合とくらべてきわめて不透明な状態で進められる
（３）最近は自国の平和イメージの強化が主眼−などと証言した。

　長年、連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官としてで中国の対米スパイ活動への対策に従事してきたＩ・Ｃ・スミス氏は、
（１）中国は米国を潜在的ながら最大の敵とみなし、米国に対するスパイ活動には情報収集の分野では
　　最大額の経費を投入してきた
（２）中国は米国の高度技術や高度製品の製造法を盗むだけでなく
　　恒常的に米国政府の秘密政治情報なども獲得しようとしている
（３）中国のスパイ活動は共産党独裁の下で他の機関からチェックされることなしに進められるため効率が高くなる
−などと述べた。

　米国の行動技術研究の「テクノリティクス研究所」上級研究員のケビン・コールマン氏は
「中国は米軍部のコンピューター依存に注目し、２００６年ごろからそのコンピューター・システムに侵入する
サイバー攻撃能力を国家をあげて高めている」と証言、
「中国は２０５０年までには全世界で最大のコンピューター網を築こうとしている」と指摘した。


香港の新型インフル患者は上海経由・大陸も厳重警戒へ
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12386&r=bj
抜粋
男性は上海では空港から出ていないが、空港のどこにいたかは正確にわかっていない。
・・・理論上は患者が１人いれば５，６人に感染している可能性が高いそうです。

押収ニセ貨幣：１億円に迫る　正常との見方も−重慶
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0501&f=national_0501_042.shtml


中国からの養子が激減、中国側の制限強化で―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31021.html
略
新規定では、子供を引き取る夫婦は、肥満ではなく、年齢は50歳以下、過去2年間の間に抗うつ薬の服用経験や
顔の畸形があってはならないほか、一定の教育・経済条件を満たす必要があるとされている。
米国政府の統計によれば、この制限強化により、中国からの養子は現在すでに50％も減っており、
中国収養中心（中国養子センター）を通じて引き取られた子供は05年には7906人いたが、
08年には3909人にまで減少している。

米国で中国人の子供を引き取る数が減る一方、中国国内での養子縁組は増加している。
子供を引き取る経済力を持った人や女児を受け入れる家庭が増えたこと、考え方の変化などが原因とみられている。


官僚の無駄遣い公費旅行を取り締まり、中国人観光客が減少―ケニア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31007.html
抜粋
北京市にあるケニア、タンザニア専門の中非旅行社によると、2007年には旅行客の約半数は政府官僚だったという。
しかし08年にはこの数は大きな落ち込みを見せた。同旅行社のスタッフは、四川大地震や北京五輪があり、
中国政府が官僚の海外出張を厳しく制限したためだと話している。また中国政府は、無駄遣いとの批判が強い
海外出張を取り締まる姿勢を強めており、この対策が効果をあげた可能性も高い。

河北省：１１社合併で大型運送会社が誕生
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0502&f=business_0502_009.shtml


深セン：３月末の貸付残高、２４．２１％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0502&f=business_0502_004.shtml
深セン市の中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）は29日、同市全体の2009年3月末の貸付残高が
前年同月比24．21％増の1兆3344億元となったと発表した。伸び幅は前年同月に比べ12．46ポイント上昇した。
人民網が伝えた。
　3月末時点の種類別の貸付残高をみると、短期貸付が2843億元、中長期貸付が7539億元などとなった。

　同市銀行業の不良債権比率は1．6％。うち不動産向けが1．06％で、年初から0．1ポイント下落。
個人向けは0．73％となり、年初から0．02ポイント下落した。
　同市銀監会の劉元局長によると、同市の貸付不足は改善に向かっており、
今後は大型優良企業や中小企業向けの貸付を継続していく。同時にリスク管理も強化する考え。


中国：０９年第１四半期の自動車輸入台数、３７％減に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0502&f=business_0502_001.shtml
中国進口汽車貿易有限公司はこのほど、2009年第1四半期（1−3月）の中国の自動車輸入台数が
前年同期比37％減の6．5万台となったと発表した。30日付で新華社が伝えた。

　　同社の丁宏祥総経理によると、第1四半期での輸入の落ち込みは、
08年末までに大量の在庫を抱えていたため、業者が在庫整理を進めたほか、
08年第4四半期（10−12月）の販売不振を受けて、業者が輸入を抑えたことなどが要因となった。

　　今後の見通しについては、中国政府の内需拡大策と消費者心理の回復を背景に、
第2四半期（4−6月）は販売が回復に向かうとみられる。しかし不透明な要素も多く、
通年でみれば輸入台数は前年を小幅に割り込むことが予想される。

上海で根深いホワイトカラーの就職難
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12379&r=sh
金融危機の影響がじわじわと出てきている上海だが、就職難に関してはまだ決定的な打開策はなく、
新卒大学生・出稼ぎ労働者・リストラなどによる失業者など、仕事にありつけない若者が少なくない。
　上海市の発表では、求職者数18．56万人に対して、
提供できる就職先は12．78万人分しかなく、上海での就職問題の矛盾が突出している。
　また、外資系・香港・台湾・マカオ系企業で募集した人員は、2009年1月〜3月で1885人に過ぎず、
昨年度同時期の9970人と比較しても大幅な減少となっている。金融危機の影響で、一部企業は給与カットなどで
急場をしのいでいるものの、このまま不景気が続けば、失業者の増大が懸念されている。
　これに対して、新卒大学生の受け皿として、大学院の定員を3400人増やすほか、
1800人の新卒大学生を郊外の学校で教員についてもらうなどして、急場をしのぐ策も政府は打ち出している。


麻生首相、胡錦濤国家主席と会談「協力関係」好調を強調
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0501&f=politics_0501_006.shtml
29日から2日間の日程で中国を訪問した麻生首相は30日、北京の人民大会堂で胡錦濤・中国国家主席と会談、
両国の省エネ、環境保全、情報通信、ハイテク技術などの分野における協力や、人的交流、
東アジアでの平和安定などについて意見交換を行った。30日付中国経済網が伝えた。

　胡主席は、昨年5月の訪日以来、両国の戦略的互恵関係は重要な進展があったと評価。
「両国は、世界的金融危機に直面する現在、経済のパートナーとして情報交換や政策協調の強化をはかり、
省エネ、環境保全、情報通信、ハイテク技術などの分野で重点的に協力し合い、二国間の貿易、投資分野での
早期回復と安定成長を促すべき」と語り、両国の協力の重要性を訴えた。また、人的交流を
「両国関係に大きく影響するもの」として高く位置づけ、青少年らを中心とする交流活動を新たなレベルに引き上げると語った。

　また胡主席は、「両国間に存在する歴史問題などを含む意見の違いを適切に処理し、関係を発展させていきたい」と言及し、
麻生首相がこのほど行った「靖国神社への奉納物」の問題に釘を刺す一方、東アジア地域の平和安定と発展のため、
アセアン10カ国と中日韓の3カ国（10＋3）の協力強化を重視したい姿勢を示した。

　一方の麻生首相は、日中両国を地理上の「永遠の隣人」と表現、両国の政治、経済分野などでの
協力関係の好調ぶりをアピール。「今後も両国指導者の往来を頻繁に行い、ハイレベル協議を維持したい」と語り、
両国の関心ある問題での議論に意欲を示した。

中国　医療改革着手　課題山積の巨額支出計画
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905020003o.nwc
中国共産党中央委員会と中国政府は、医療制度改革法案の最終案を発表した。
中国政府が国民の待ち望んでいた医療改革に着手したことを示す。同法案について中国政府はここ数年間、
ＷＨＯ（世界保健機関）や世界銀行など複数の国際機関と議論を重ねてきた。

　改革案の主目的は医療保険や医療費を国民の手が届くものにし、基本医療へのアクセスを改善することだ。
改革案によれば２００９〜１１年の支出は計８５００億元（約１２兆３３００億円）に上る。

　重点を置く項目は５つある。
（１）既存の３つの医療保険制度の拡大によるその適用範囲の拡張
（２）国家薬事制度の整備を通じた主な処方薬の価格是正による患者の医療負担の軽減
（３）一次医療機関での基本医療サービスの強化
（４）全国統一の健康カルテの確立や疾病抑制・免疫計画・健康教育といった公衆衛生サービスの充実
（５）公立病院の管理体制改善に向けた実験計画の推進−だ。

　医療費の低下で可処分所得が増えれば個人消費も拡大する。他方、規制強化によって医療サービスに見合う
価格がつかず、インセンティブが低下し、医師ら医療関係者が減少する恐れもある。

　今回の改革案によると、８５００億元の支出のうち中央政府が拠出するのは３３００億元のみで、
残りは地方政府が負担する。世界的な不況の影響もあり、特に貧困地域に対し、
中央政府は重点的に支援を行う必要がある。

　また現行制度の非効率性を改善しなければ、
巨額の支出のほとんどが医療機関に吸収されてしまうという批判の声も出されている。
　新医療制度は中国にとっての躍進であり、共産党への信頼強化という政治的にも重要な意味合いも持つ。
　だが、細部の問題は残されており、政府は必要に応じた計画改善に向け、監視・評価を行わねばならない。

>>232
医者が賄賂を受け取るのをどーにかせんと、医療費は低下しないと思うが。

尖閣上陸目指し、香港の団体が出航→海上で当局が阻止
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090502-OYT1T00732.htm
　【香港＝竹内誠一郎】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有を主張する香港の民間団体「保釣行動委員会」は２日、
対日抗議行動として同諸島上陸を目指して出航したが、香港の海域を出るところで、香港政府当局に阻止された。

　船の設備や書類の不備が理由という。

　行動委は２００７年にも当局の不許可で出航を断念しており、陳妙徳会長は「出航はあきらめない」と述べた。
今回はカナダなど外国籍を含む活動家１０人が乗り組み、同諸島付近で５日に台湾の団体と合流する計画だった。
　当局は４月下旬に出航申請を受け付けたが、１日に突然、不許可を書簡で通告してきたという。

＞カナダなど外国籍を含む活動家１０人

全員中国出身なんだろう、「カナダなど全員中国系の外国人を含む活動家１０人」と、かけよ。

中国は名前以外に共産主義の部分は無い

「人民共和国」なら共産主義の必要なんてないよ。
普通の民主主義国でも問題ない。
共産主義に何の理想を求めているのかは知らないが、権力者が我欲を満たす体制こそが共産主義であり、一つも例外など無かった。
だから、法治国家でも民主主義国家でもない状態さえ維持されてれば、共産主義で間違いない。

力のあるヤツがトップになる
血による継承がなくなっただけで昔っから中国は変わらん

>>238
今の中国は「世襲のない伝統的中華王朝」だよね

>>239

文化・芸術のパトロンやらない支那はダメだな

中国人は一種の宗教だからな。
中国人が支配する世界が、中国人にとっての平和だし。

インフル1号きた

【新型インフル】ニューヨーク・タイムズ紙の「豚インフルは中国発祥」報道に中国当局反発　だが中国側主張には大きな矛盾★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241330141/

メキシコを中心に世界各地で猛威を振る豚インフルエンザについて、
国外在住の中国問題の専門家は、様々の中国国内での実例を挙げ、
今回の豚インフルエンザの発祥地は中国ではないか、との見解を示した。

同感染症が世界各地で確認される中、中国当局は国内の緊急対応システムを発動したと発表、
豚インフルエンザを国外から持ち込ませない姿勢をみせ、中国国内での感染を否認している。

農業部は声明を発表し、福建省で発生した豚大量死は豚インフルエンザではないと強調した。
メキシコの政府関係者とニューヨーク・タイムズ紙が
「中国の観光客が豚インフルエンザのウイルスを北米とメキシコに持ち込んだのでは」
と疑う声に、衛生部（日本の厚生省に相当）と官製メディアは非難攻勢を一斉に発している。
外交部は、
「現時点までに、中国では人間が豚インフルエンザを感染する事例を発見していない」
と強調した。

そのような中国当局の動きについて、国外在住の中国問題の専門家・李天笑氏は、
中国国内ですでに豚インフルエンザが発生している可能性が高いと指摘、
下記のいくつかの事例を挙げて説明した。

其の一．
世界保健機構（ＷＨＯ）の駐中国代表・韓卓昇(ハン・ジュオション)はこのほど、
中国では感染の疑いがある例が発生し、
患者はインフルエンザの症状を表していると発言した。
陝西省で１００人以上の学生が集団でインフルエンザの症状を表していることについて、
中国当局は豚インフルエンザではないとしている。
それについて、韓卓昇代表は、中国衛生部は感染の学校の具体的な状況を
報告していないと語り、現地政府の依頼がなければ、現地調査できないと話した。

続く

其の二．
２００５年、四川省の保健機構・衛生庁のある幹部は、
省内で少なくとも１７人は謎の疾病で亡くなり、死因はＳＡＲＳでもなければ、
鳥インフルエンザでもない、豚の間で流行するウイルスが死因、と公で発言した。
それが事実であれば、中国では２００５年にすでに
豚インフルエンザが発生したと推測できる。

其の三．
湖北省在住の中国工程院の研究員、家畜伝染病の専門家・陳煥春氏はこのほど、
豚インフルエンザのワクチンの開発に成功した、と宣言した。
中国で豚インフルエンザの感染が発生していないのであれば、
なぜ、そのワクチンが開発できるのか。
それは大きな矛盾点である。

李天笑氏は、
「現時点において、豚インフルエンザが中国に入り込むかどうかの問題ではなく、
中国当局は根底から事実を隠ぺいしている。
中国で同感染症が発生したかどうか、ウイルスの発祥地は中国であるかどうか、
近い将来、すべてが明らかになるはず」と述べた。（おはり）

大紀元
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/05/html/d12002.html


【新型インフル】「中国で差別的な処遇」メキシコ外相が批判
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090503/bdy0905031020004-n1.htm
新型インフルエンザ拡大の中心となったメキシコのエスピノサ外相は２日、記者会見で、
中国でメキシコ人が差別的な処遇を受けているとして「こうした措置が是正されるまで」
中国に渡航しないよう国民に勧告した。スペイン通信などが伝えた。
　メキシコ人の一家５人が強制的に病院に連行され、一時留め置かれたといい、
外相は「感染している兆候がないのに、受け入れがたい条件の下、隔離された。
差別的な措置だ」と批判。中国が豚肉などの輸入を禁止したことも「正当化できない」と述べた。略

アジア外貨融通枠組み、韓国は１９２億ドル負担
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/03/0200000000AJP20090503001100882.HTML
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）による域内の外貨融通枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の
資金枠１２００億ドルのうち、韓国は１６％にあたる１９２億ドルを負担することになった。
中国と日本はそれぞれ３２％の３８４億ドルを拠出し、残り２０％の２４０億ドルはＡＳＥＡＮ１０カ国で分担する。

　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官と中国の謝旭人財政相、日本の与謝野馨財務・金融・経済財政相は３日、
インドネシア･バリで会合しこのように合意したと明らかにした。尹長官は「ＣＭＩ早期発足に合意し、
各国の経済規模や外貨準備高などを総合的に考慮して負担金の比率にも合意した」と述べ、
ＣＭＩは域内の金融協力強化の契機になると評価した。

　ＣＭＩの規模を１２００億ドルに拡大し、ＡＳＥＡＮが２０％（２４０億ドル）を負担することは決まっていたが、
韓日中が負担する全体の８０％（９６０億ドル）の負担率をめぐっては中国と日本が主導権を争っていた。
韓国側関係者は、３カ国の分担率は経済指標以外に域内金融協力における共同努力の必要性など
政治的な要因も勘案されたと説明した。

　韓日中の財務相はＣＭＩを成功させるには域内経済に対する監視機能強化が重要との認識で一致し、
できるだけ早期に独立した監視機関を設立するよう協力することにした。
また、世界的な景気低迷で貿易と投資が萎縮し、アジア経済が重大な挑戦に直面しているとの見解も同じくし、
これを克服するために財政拡大など積極的な政策対応と３カ国間の政策協調を強化することに同意した。


中国の非製造業が上昇傾向
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/03/1s139616.htm
中国物流・購買連合会が3日発表した指数によりますと、中国の非製造業は全般的に上昇傾向にあるということです。
　それによりますと、中国の非製造業の購買担当者指数PMIでは、ビジネス活動や、新規受注状況、価格、雇用、
供給業者の配送状況と業務活動予期などの指数はいずれも50％を上回り、
これは非製造業が全般的に上昇していることを示しています。

中国、旧式の製造施設の淘汰を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/03/1s139614.htm
中国国家発展改革委員会のウェブサイトが3日伝えたところによりますと、中国は成長を保ち、
内需を拡大させる中で、時代に合わない工場などを淘汰し、産業構造改革を推進していく方針だということです。

　それによりますと、中国は環境に配慮した製造物の審査、段階的電力量の採用などにより、
鉄鋼や非鉄金属、軽工業、繊維、石油化学工業などにおける旧式の生産能力の淘汰を加速させます。
これと同時に、企業の技術レベルの向上を推進し、新技術・新材料・新プロセス・新装備で既存の産業のレベルアップ
を行い、省エネ・排出削減を促し、生産能力が過剰な業界の増加と重複建設を防ぐとしています。


児童誘拐・売買事件解決へ！DNAデータネットワークが完成―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31047.html
2009年5月1日、新京報によると、中国公安部はこのほど、児童の誘拐や売買事件の早期解決のため、
DNA鑑定技術を利用した全国規模のDNAデータネットワークを完成させた。

公安部ではこれまでに、血液鑑定業務を担当する公安部物証鑑定センターを中心に、
32の省と11の市レベルのDNA実験室をネットワークし、全国各地で誘拐や売買された児童のDNAデータを
検索できるシステムを完成させた。さらに、5月末までには全国すべてのDNA実験室236か所をカバーする
規模に拡大する予定だとしている。

今回完成したDNAデータネットワークでは、両親のデータ2種類（子供を誘拐されたことが確実な両親、
子供が行方不明になっている両親で自ら登録を希望した両親）と、子供のデータ3種類（誘拐から救出された子供、
身元が不明または誘拐が疑われる子供、身元がはっきりしない浮浪児や子供の物乞いなど）の
合計5種類のDNAデータを登録、ネットワーク化しており、全国ベースで運用される。

公安部では「データの登録、調査、検索など、データベースを利用した犯罪捜査のいかなる段階でも
市民から費用を徴収することを禁じている」とし、関係者は「DNAデータを利用した
これほど大規模な犯罪捜査・解決システムは世界でも例を見ない」と話している。

初の鉄道観光路線、開通へ＝中朝
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050200702
　【北京２日時事】２日の中国中央人民ラジオ（電子版）によると、
吉林省延辺朝鮮族自治州の図們市と北朝鮮の観光地である南陽、清津、七宝山を結ぶ鉄道観光路線が
今月中下旬にも開通する見通しだ。中朝間の観光路線は初めてだといい、経済協力の一環とみられる。


しまった。五四運動をとばしてた

ｗｗｗ

噂をすれば五四運動の記事が。

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/05/03(日) 20:04:22 ID:???
中国：主席が就職難の学生を激励　不満和らげる狙い？

　【北京・浦松丈二】胡錦濤・中国国家主席は２日、反日・愛国運動の原点となった「五四運動」から
４日で９０年になるのを前に、北京の大学を訪れ、就職難の学生たちを激励した。３日付の中国各紙が伝えた。
中国政府は、学生の不満が直接行動となって表れ、反政府運動に結びつくことを警戒している模様だ。

　胡主席は中国農業大学の学生らを前に「五四運動は青年運動の正しい方向性を示している。
党の指導の下、労働者や農民と共に革命の道を歩んでほしい」と呼びかけた。
また、卒業生を農村幹部として派遣する同大学の就業対策を称賛した。

　中国でも大卒者の就職難が深刻化しており、今夏の大卒予定者の約２割にしか内定が出ていないとされる。
中国共産党の青年組織トップを経験した胡主席の大学視察には、学生の不満を和らげるとともに、
地域格差是正など建設的な方向に導く狙いがありそうだ。

　五四運動は１９１９年、第一次大戦後のパリ講和条約で山東省の旧ドイツ権益が中国に返還されず、
日本に付与されようとしたことに反発した北京の学生らが天安門広場に集まり、日本製品排斥などを訴えた。
これをきっかけとして、反日・愛国運動として全国に波及していった。

毎日新聞　2009年5月3日　19時31分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090504k0000m030034000c.html


おまけ
人生リセットなら中国で留学し働け
http://blogmag.ascii.jp/china/2009/05/002718.html

「同乗者に感染なし」上海が徹底対応アピール…万博控え
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090503-OYT1T00551.htm
上海市政府は３日、上海経由の飛行機で香港入りしたメキシコ人男性（２５）の新型インフルエンザ感染が確認された件
について緊急記者会見を開き、「公安、観光当局の協力で、上海で降りた同乗者６８人を全員捜し出しホテルで観察中。
感染の症状はない」として対応ぶりをアピールした。　略


米国帰りの記者隔離＝感染ホテルの４０人余、所在不明−香港
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050300104
３日付の香港紙・リンゴ日報によると、同紙記者が米国出張から戻った後に発熱したため、
新型インフルエンザの疑いがあるとして隔離された。
　また、衛生当局幹部はこの日の記者会見で、１日に新型インフルエンザ感染者が出た香港中心部のホテルに
宿泊していた約２４０人のうち４０人以上の所在がいまだに分からないと述べた。

　リンゴ日報記者は４月２３日、ロサンゼルスから香港に戻った。３０日になって高熱を発して、５月２日に隔離された。
　香港の日本総領事館によれば、感染者と同じホテルに泊まっていた日本人８人が隔離されたが、
発熱などの異常はないという。衛生当局は同ホテルを封鎖した上で、宿泊客・従業員を７日間隔離するとしている。


【新型インフル】豚肉価格が急落　中国が風評被害で「猪流感」の呼称変更
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090503/chn0905031959000-n1.htm
抜粋
４日付の中国紙「２１世紀経済報道」によると、全国の豚肉の平均価格は昨年同期の７５％程度。
「豚インフルエンザ」のニュースを中国メディアが連日大きく報道したことが、消費者に心理的影響を与えたようだ。

　統計によれば、中国人が食用する肉の６５％が豚肉で、世界の総消費量の約半分を占める。
そのほとんどが国内で生産され、海外から輸入される豚肉は総消費量の１％にも満たない。

メキシコの、新型インフル流行った地域にチャイナタウンがあるんだってね。

もう確定じゃんｗ

>>237権力者が我欲を満たす体制こそが共産主義であり

勉強し直すように。
共産主義でないものを共産主義と偽って
我欲を満たす者ばかりだったのであって。
共産主義は本来その逆。

・・・例え清貧だろうが、

上手く行かないなら、
たいして変わらんのと違うか。

理想は>>252だけど現実は>>237で世界中から否定された机上の空論が共産主義でFA?

いやいや。
勉強した結果の共産主義の正体であって
共産主義の理想は知ってるけど達成した国がなく
権力者が我欲を満たす体制になってるね。
つーか、もはや中国は共産主義ではないでしょ？
一応、資本主義だよね？
だって失業問題がでてるしｗｗｗ

共産主義って、理想論だもんなあ。
小さいコミュニティなら、ある程度はうまくいくかもしれないけど、
一国を、しかも何世代にもわたってそれで運営するのは無理無理。

小さいコミュニティだって、うまくいくのは第一世代だけなんじゃなかろうか。
理想って遺伝しないしw

このへん、凄く勘違いしやすいと思うんだけど、

やっちゃった感のある国とかって、必ずしも、
支配者が堕落してるわけじゃないと思うよ。

むしろ、愚民は鞭でしつけるしかない、
とかキレちゃうくらい、ガチガチだとか、
あるいは、暴走を抑えられなくなったとか。

何主義だろうが、適当ならホドホドに、
成果も失敗も収まるんだろうけどね。
なまじ真面目すぎると、徹底するから。

ソマリア沖海賊対策、中国が護衛海域分担案　「効率高まる」

　【北京＝佐藤賢】中国政府が東アフリカのソマリア沖の海賊対策を巡り、軍艦を派遣している各国に、
護衛海域を分担して共同対処するよう提案していることが2日、明らかになった。現在は軍艦が自国に
かかわる民間船舶に併走して安全を確保する「護送船団方式」を採用する国が多いが、国別の海域
分担制に変えて効率を高めるのが目的。国際航路の安全確保に向けた国際協調体制を主導する
狙いもある。

　中国が米国などと担当海域を分担すれば、部隊運用で初の共同対処になり、中国と国際社会との
軍事交流は新たな段階に入る。日本政府は中国の意図を分析しながら提案に乗るか慎重に検討
している。

ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090502D2M0200Z02.html

装備や練度を見せたくないといったところだろうか。

>>257
でも毛沢東は、性欲を満たす方だけは最初からお盛んだったからな
今でも東南アジアの中国マフィアの長老達は同じことをやっていて、
そのせいで少女売春の低年齢化がおきてる。

>>259
東インド洋、西太平洋の海賊同様に、武器を供与して売上掠めてる現場を
他の海軍に目撃されたくないらしい

いや、それは知らんが。ｗ

「限らない」よね、
ってだけで。

>>261
あー、人民解放軍のビジネスねー。了解。

国外へ出せないレベルの軍隊をムリに出すから・・・。

>>263

この時代でも支那の弱兵ぶりは健在なのか？半分は督戦隊？

四川大地震の時の解放軍のｇｄｇｄぶりを見るとねえ。
整列させても手がぶらぶらしてるし、軍隊生活とか集団生活が向いてないんじゃないだろうか。

ニュー足のコテ、中国住み（四川加油）ってのがいるんだけど
中国の景気が悪くて、治安が悪化してるとのことだけど。大連に住んでるそうです。

ニュースで、そんな記事出てる？わけないか・・・

大紀元ソースならいくらでもあるが。＞治安悪化

つうか、労働集約型産業の旧正月休みが長ぇというのは、あちこちで見たぞ？

>>260
＞少女買春

ありゃ中国に昔から存在する房中術なんかを本気で信じたジジイどもがやってるんだろね
>>265
国共内戦時に地方の軍閥を手なずけて共産党が勝利した訳だから軍閥の解体とか
できなかったんだろね。

>>266
何をもって治安悪化というかですねぇ
年間8万件以上の暴動が起きてる国家ですんで
ある意味日常風景とも言えます

ソース開示の件については国際政治で見るとキチガイですが
中国内部での勢力争いを優先してると見ると多少理解しやすくなります
つまりこの件を主張してるのは党内部の一部勢力で
自分たちの実績としてこれを大々的に喧伝する事にしか目が行っておらず
外国からどう見られるかは二の次になっているというものです

かなり以前の中国の外交が懐の深い物があった事に影響を受けて
いまだに中国が深い考えで外交を行っていると見る向きもありますが
実際には国内勢力争いに引きずられて国際的には失点を重ねているのが現状です

＞かなり以前の中国の外交が懐の深い物があった
およそ1500年前ですね、わかりますｗ

皇帝なり、なにか象徴するものが復活しないと無理でしょうな

中国では戦術核でも使われない限り治安悪化とは言わないらしい。

>>266
そういうの気付きにくいから見つけたらリンクしてくれ

＞＞271
それは皮肉な事に正しい見方です
コキントウの乗った軍視察のヘリに向けてミサイルが発射されて
視察中止になっても何も表には流れない国ですから

メキシコ人隔離、差別ではない＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050400191
中国外務省の馬朝旭報道局長は４日、メキシコ政府が新型インフルエンザに感染していないメキシコ人を隔離した
中国の対応を批判していることについて、「差別ではない。純粋に衛生検疫上の問題で、
感染防止の大局に立ち理解してほしい」と訴える談話を発表した。

　中国当局は、上海経由で香港入りしたメキシコ人男性の新型インフルエンザ感染を受け、
この男性が利用した上海到着便の乗客を隔離。談話は、「隔離措置はメキシコ人を対象としたものではない。
両国は友好国だ」と強調、メキシコ側に「客観的で冷静な対応」を求めている。


中国：メキシコ外相「新型インフルで差別的措置」発言に反論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0504&f=politics_0504_001.shtml
抜粋　「メキシコ人のみに対するものではなく、差別性はない」と反論した。外交部が4日、公式ウェブサイトで明らかにした。


カナダ産豚肉も一部輸入禁止＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050400098
中国政府は３日、カナダ・アルバータ州の養豚場の豚が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことを受け、
同州産の豚や豚肉製品を輸入禁止にしたと発表した。今後、カナダの他州の豚が感染した場合、
その州の豚についても自動的に輸入を禁止するとしている。
　中国は既にメキシコ産と米国の一部の州の豚肉を輸入禁止にしている。


＜新型インフル＞＜続報＞中国の隔離措置は「差別的」＝メキシコ外相発言に批判高まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31083.html
中国　新型インフル検査試薬が完成
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-05/04/content_17720011.htm

温総理、五四運動90周年を前に清華大学新卒者と座談会
http://j.people.com.cn/94474/6650280.html
「あなたたちの精神をいつまでも輝かせるものは何か。それはあなたたちの理想と信念であり、
自らの一生を人民に捧げることだ」--。3日午前、古風で典雅な精華大学図書館で、祖国西部や末端での職務に間もなく就く
清華大学新卒者の代表を前にした温家宝総理は、心高ぶった様子で語った。「これは一筋の灯火のようなものだ。
あなたたちの心中で永遠に点り、その進むべき方向を照らしてくれる。尻込みしてはいけない」。

　今年は五四運動90周年だ。温総理は数日前、清華大学の新卒者代表20人から、連名の手紙を受け取った。
手紙には、人生の重要な分岐点において、末端へ行き、辺境へ行き、
祖国と人民が最も必要とする場所へ行くことを自らの悔いなき選択とする、彼らの決意が書かれていた。
また、五四青年節に清華大学を訪れ、学生等と共に休日を過ごしてほしいとあった。

　温総理は3日、約束通り清華大学を訪れ、学生等と座談会を開いた。温総理は自らの成長の経験と結び付けて、
学生等に「有用な人材になり国恩に報いなければならない。前途は決して平坦ではない。深い自覚を持たず、
堅固な意思の力を出さず、艱難辛苦に努力を注がず、地に足ついた準備をしなければ、
所期の目標を達成することはできない。わたしはみなさんが、人生の波にもまれる中、この4点を成し遂げ、
科学的に発展し、全面的に発展し、有用な人材になり国恩に報いる理想を果たすものと信じている」と語った。


親中派団体が初のデモ　香港で尖閣の領有権主張
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090503/chn0905032340001-n1.htm
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張するため、香港で最近結成された親中派団体
「保釣（尖閣防衛）大連盟」が３日、香港島の中心部で初めてのデモを行った。

　大連盟は先月末、香港の親中派政党、民主建港協進連盟（民建連）に所属する区議会議員らが呼び掛けて結成。
尖閣諸島への抗議船の出航など過激な運動で知られ香港民主派が主導する「保釣行動委員会」とは
当面は一線を画した形での活動を展開するとしている。

　デモは約百人が参加し、中心部の路上を行進。日本総領事館の付近では
「釣魚島は中国領土」「日本軍国主義を打倒しろ」などとシュプレヒコールを上げた。（共同）

カナダの中国製バッジ紛争　「就労機会奪った」と野党　「保護主義」と中国側
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090504/amr0905040011000-n1.htm
カナダの国会議員が、政府から配布されたピンズ（バッジ）が中国製だったことに不満を示し、
カナダ製に変えるよう求めている。安価な中国製品のカナダへの輸出は年々増加しており、
中国の識者らは「カナダでの保護貿易主義の台頭を反映している」と反発している。

　ピンズは議員が支持者らに配るためにカナダ政府が一括して注文した。
カナダの象徴ともいえるメープル・リーフ（カエデの葉）があしらわれている。

　カナダ紙、エドモントン・サン（電子版）によると、野党、新民主党（ＮＤＰ）のチャーリー・アンガス下院議員は、
ピンズが中国製だったことについて「まったく驚いた。（国内の）製造業にとって重大な損失だ」と述べ、
深刻な経済危機で国内産業が落ち込む中、中国企業に製造を発注し、カナダ人労働者の就業機会を奪った
として政府を非難。「色もカナダの赤ではない」「カナダの価値を体現できない」などと文句をつけ、
製品を返却することを表明した。

　ＮＤＰと保守派議員らは２００５年にも、上下両院の議員に中国製のピンズを配布したとして政府を
激しく非難したことがある。今年３月には、オンタリオ州で、州議会議員に渡された州旗が中国製だったことが発覚し、
発注した州政府がやり玉に挙げられた。

国産への切り替えを求められた政府内では責任の押し付け合いが始まっている。
同紙によると、ジェームズ・ムーア民族遺産・公用語相は、契約は議会と議会購買部を通して結ばれたとして、
同省の関与を否定。一方、公共事業・政府サービス省は、民族遺産省に代わって契約を認めたと主張している。

　中国紙、環球時報（電子版）によると、言いがかりをつけられた形の中国の研究者は
「保守党政権の支持率は野党の自由党を下回っており、『外国人に就業機会を与えている』という非難に対し、
言い逃れしかできない。厳しい経済情勢の中、カナダでは保護貿易主義を求める声はますます大きくなっており、
中国製品に対する非難も明らかに増加した」と分析している。（川越一）

中国ソフ：１−３月利益は２倍超−ネット広告とオンラインゲーム好調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=as3h2sOqu6Qw&refer=jp_asia

４月の中国製造業ＰＭＩ：９カ月ぶりに生産活動が拡大−ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aBBoaxUyNEuo&refer=jp_economies
抜粋
４月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は50.1と３月の44.8から上昇し、
活動拡大・縮小の分かれ目を示す50を上回った。

内訳をみると、生産指数が51.3と３月の44.3から上昇し、９カ月ぶりに 50を超えた。
輸出受注指数も48.8と前月の41.4を上回った。

４月の新規受注指数は50.9（３月は43.6）、雇用指数は50.9 （同47.1）と、ともに９カ月ぶりに50を超えた。


不況の不動産商談会で「人寄せ美女ポールダンス」…広西
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0503&f=business_0503_022.shtml


北京の住宅取引が過去最多、上海も３カ月ぶり高水準
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0504&f=business_0504_022.shtml
4日付上海証券報によると、北京の4月の住宅取引量が1万4976戸となり、
前月より19％増えて単月の過去最多を記録したことが分かった。

　北京不動産取引管理サイトによれば、北京市の4月の住宅1戸当たりの取引面積は109平方メートルだった。
1月は99平方メートル、2月は105平方メートル、3月は107平方メートルと月ごとに拡大しており、
より広い家を求めての買い替え需要が増えたことが分かる。
　上海市の同月の住宅取引も面積ベースで前月比20％増加し、3年ぶりの高水準を記録した。

カナダは移民問題以来、どんどん中韓嫌いになっていってるなぁ

構図は複雑、中国の収入格差最大は都市と内陸農村―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31069.html
2009年5月1日、米ウォールストリート・ジャーナルに、このほど英スタンダードチャータード銀行中国地区研究の
王志浩（ワン・ジーハオ）主管の文章が掲載された。中国で広がる収入格差は、単に都市と農村にあるのではなく、
都市と内陸農村にあるという。中青在線が伝えた。

王主管はまず、カナダのトロント大学経済学ベンジャミン教授の研究を紹介し、同じ農村といっても沿海部の一部の農村と、
内陸部の間にも大きな収入格差があると指摘した。浙江省、江蘇省など沿海地区の農民は、
農業経営に成功し裕福な人も多く、さらに都市で働くチャンスも見つけやすく、一定の資金を蓄えているが、
中西部地区の農民はこういった条件に恵まれず、一部の地域では最低限の生活も危ぶまれている。

都市内部の収入格差も深刻だ。都市部における収入の68％が給与によるものであり、
収入格差の原因の72％を占めているという。つまり給与の差が貧富の差を生んでいる。
農村地区においてもこの現象は同様で、収入のうち42％が給与によるものであり、収入格差の原因の44％を占めている。

さらに教育も鍵となる。受けた教育程度によって収入レベルが決まる。
学歴が中卒以上で、中国政府の定めた「1人当たりの年収が785元（約1万 1450円）」という貧困ライン以下の生活を
している人はわずか2％だった。07年には4320万人が貧困ライン以下の生活をしているとあるが、
世界銀行が定めた「1日の消費が1ドル（約99．5円）以下」という国際的な貧困ラインを基準にすると、
「絶対貧困」の数字は8000万人に増えると見られている。国務院は貧困ラインを国際レベルに引き上げるか
検討中であるが、この対応によって、貧困を減らすための目標もより明確になってくるであろう。

大連開発区が企業支援に２億元を拠出、金融危機対策
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0503&f=business_0503_001.shtml
中日次世帯通信の研究開発に協力する意向を表明
http://j.people.com.cn/94476/6650188.html


ドイツ自動車工業会会長、中国市場の重要性を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/04/1s139654.htm
略
　ビスマン会長は地元の放送番組の中で、「ドイツの自動車工業にとって、中国市場の重要性は既にアメリカ市場を超え、
ヨーロッパ市場に次いで、2番目となっている。現在、1000人の中国人のうち、17人が自動車を持っている。
これは、中国の自動車市場の今後の成長につながる重要な指標の一つだ」と述べました。

　さらに、「終わったばかりの上海国際モーターショーを見ると、中国市場は今後急速に伸びていくと思われる。
ドイツの自動車製造と自動車部品製造業者の今後の目標は、一定の市場シェアを保つと同時に、
排気ガスの排出量が低い、あるいはゼロ排出量の自動車を中国市場に投入することだ」と強調しました。


【中国】精神科系患者、少なくとも1億人以上 [05/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241416924/
＜四川大地震＞被災から1年、連休は押し寄せる観光客と交通渋滞―四川省綿陽市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31075.html

>.>278
バンクーバーとかで中国移民が無茶苦茶やってるからなぁ・・・

>>271
それを聞いてふと思った。
中国の治安悪化とは、モヒカンにバギーに肩パッド、偉いのは拳法家な
ＹＯＵはＳＨＯＣＫな世界を指すんだと。

まぁ、ﾋｬｯﾊｰ！が定期的に起きるところだしな

中国人は法律を守らないのがデフォだから、教育レベルが標準以上の国では嫌われますよｗ
法を破って捕まったら、「運が悪かった」って思うのが奴らの価値観。

>>278
日本も人事じゃないからなぁ…
与野党そろって中国にへこへこしてる状態だし。
そのうち中国人のビザ無し旅行が現実化して、不法就労者増えるんだろうなぁ…。

さっきの報道ステーションの中国経済特集ひどかった！
要約すると『中国とwin-winの関係になるためにソースコード渡しましょう』（朝日新聞・一色）とか言ってんの
もうこれは報道テロなんじゃないか

>>286

まぁ一通のテレビだからなぁ〜、情弱な人間でも流石に気付くでしょ電波ぶりにw

>>286
家電メーカーからの広告とか無くなってもいいんだろうか？

winwinとかアホか
一方的に勝ちを譲るだけじゃねーか

テロップで「中国需要」とか「政府補助」とかいちいち赤く強調しててうざかったな
シャープにしても日東電工にしても生産が若干戻ったのが全部中国農村での
家電売り上げ増のおかげみたいな報道はおかしいだろ

報道ステーション、なんであんなに視聴率がいいんだろう・・・


次世代携帯開発、技術協力強化で一致　総務相、中国副首相と
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090504AT3S0400R04052009.html
　【北京＝高橋哲史】中国を訪問している鳩山邦夫総務相は４日、北京で中国の張徳江副首相と会談し、
次世代携帯電話開発で技術協力を強化することで一致した。張副首相は「中国は６億人が携帯電話を使っており、
ちょうど第３世代（３Ｇ）に移る」と説明。鳩山総務相は「日本には第3.9世代（３・９Ｇ）もある。
ぜひ共同で研究を進めていきたい」と述べ、端末開発などで協力する考えを表明した。


中国国有の非鉄大手、豪希土類大手に51％出資で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090504AT2M0400U04052009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国の国有非鉄大手、中国有色鉱業集団は４日までに、
オーストラリアのレアアース（希土類）大手ライナスに51.66％出資することでライナスと合意したことを明らかにした。
出資額は２億5200万豪ドル（約180億円）。ライナスは資金繰りのため、中国の銀行から100億円規模の融資も受ける。
両社は中豪政府の承認を求める。中国メディアによると、中国企業による豪資源会社の買収は今年４件目。

>>286
こないだ朝日の社説かなんかで、中国のソースコード開示要求に対してNO！言ってたんで
どうしたんだ朝日？と思ったがそれを聞いて逆に安心した
逆指標は逆指標として全力で与太吐き続けてほしい

新型インフルの報道規制か 中国
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000629.html
　【台北４日共同】３日付の台湾紙、聯合報は北京と広東省広州の当局がこのほど、テレビ局や新聞社、
インターネット業者などに対し、新型インフルエンザの感染拡大をめぐる報道を規制するよう命じる通達を行ったと報じた。

　北京当局は、ネット上の報道は市共産党委員会機関紙である北京日報の記事を転載することや、記事の大きさを指定。
広州では感染疑い例の場合、報道を控えるよう命じられているという。


新型インフル　中国最大の貿易商談会に影響
http://www.ntv.co.jp/news/134575.html
抜粋
世界各国のバイヤーが集まる広州交易会は、中国経済の成長ぶりを図るバロメーターとなっている。
しかし先週、隣接する香港でメキシコ人が新型インフルエンザに感染しているのが確認され、雰囲気が一変した。

すでに中国経済は、金融危機の影響で、貿易額が前年同期比５か月連続でマイナスとなっている（３月まで）。
交易会でも外国人バイヤーの減少ぶりは明らかで、先月１５日から２８日までの成約額は前年比１８．８％ダウンしている。


※成約数のダウンは、先月時点では新型インフルエンザとあまり関係ないと思うんですがね。どうでしょうか

>>291
めちゃめちゃ面白いもの






フルタテの電波ッぷりが。

>>291
時間帯と局のブランド名。日本人はブランドに弱いから。
ただ、一度信用を失えば終わり。
ネットで電波だと気付いた人で、未だに信用してる奴なんてまずいないだろ？
ネット利用者で日々気付く人が増え続けている。
マスゴミは日々信用を失い続けている＝視聴者を失い続けている　と言う現実から目をそらしてるから
今の見に肩下がりの安定した低視聴率の更新の深刻さに気付いてない。
たぶん、あと２、３年で復活不可能になるだろうねｗ

×見に肩下がり
○右肩下がりｗ

22時代のニュースが他に無いというのもあるな
21時代はドラマあるし、23時以降はちょっと遅いという人も多かろう

>>295
毒餃子事件の時の古館のコメントであの番組が狂ってるのに気がつきました・・・
あれは絶対言ってはいけない内容だった。

何て言ったんだっけ・・・

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1201771167/

しかし、報ステは酷いが、中国様ヨイショの流れはどこのマスゴミも大差ないのがなあ…
今回のインフル、香港でも感染者出たのに、「中国様の患者数は０」みたいに誤魔化して報道してるとこほとんどだし。
アカヒばかり目を向けてる間に、中国人のビザ無しとか移民政策がいろいろ決まっちゃいそうな流れだからなあ…

>>299
「日本人が浮かれた生活をしていた」

>>302

ﾌﾙﾀﾁが天洋の餃子をパクパク食いながらそのコメントしてくれたら信じてもいいかな？と思うわ信じないけどw

ちょｗｗｗｗなんで日本人が浮かれた生活してると餃子に毒が入るんだよｗｗｗｗｗ

中国製の食品を覚悟も持たずに食うなんて、
確かに浮かれた生活ではあるな。

【中国】中国外務省、「中国人民は宗教信仰の自由を享有」 [05/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241513986/
中国代表、核軍縮の継続を呼びかけ
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/05/1s139755.htm
河北省：石家庄市、比較的大きな事故発生時には指導者の責任を追及
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031936&cate_id=510
中国海空軍増強は「米国に照準」　米軍首脳が明言
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090505/amr0905051737009-n1.htm


中国軍が大規模軍事演習へ　建国６０周年に向け士気高揚か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090505/chn0905051821001-n1.htm
中国の通信社、中国新聞社は５日、人民解放軍が今年下半期に、
全国７大軍区のうち４軍区の陸軍と空軍合同の大規模軍事演習を２カ月間行うと報じた。
軍区を越えた演習は初めてとしている。演習場所や具体的な軍区名は伝えていない。

　中国政府は今年１０月に建国６０周年を記念する大規模な軍事パレードを実施する予定で、
演習で軍の士気を高める狙いもあるとみられる。

　４軍区から兵士約５万人、車両６万台を動員し、陸空合同作戦や降下作戦など６種類の演習を行う。
中国軍はハイテク化を進めており、軍関係者は今回の演習について「部隊の作戦能力を高めるのが目的」
などと話している。（共同）


中国共産党青年団、団員数が増加の傾向に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=politics_0505_005.shtml
　「五四運動」90周年を迎えた4日、中国共産党青年団中央組織部は全国団内統計の最新データを発表した。
それによると、2008年末までに、全国の共産党青年団員数は7858．8万人と、前年比314．9万人、4．2％の増加となった。

四川地震被災農民、移転先で暴動 土地収用補償の低さに抗議
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050501000390.html
　【綿陽（中国四川省）５日共同】昨年５月に中国四川省で起きた四川大地震で、
壊滅的被害を受けた綿陽市北川県曲山鎮を町ごと移転させる先の同市安県で、農地収用をめぐる補償問題が難航、
数千人の農民による暴動が起きていたことが５日分かった。地元の複数の農民が明らかにした。

　政府が大々的に進める移転事業をめぐってトラブルが明らかになるのは初めて。
１２日に地震発生から１年となるのに合わせ国家指導者が新しい町の起工式を行う予定で、
「早期復興」のアピールを急ぐことが背景にある。

　暴動は、２月末に収用期限が過ぎた直後の３月３日に発生
。補償金の低さに抗議する農民数千人が幹線道路を封鎖し、住宅の取り壊しに来る重機の進入を阻止した。

　同月４日には制圧に来た数十人の武装警察隊員に投石して対抗したが、武警は多くの農民を殴り、
少なくとも１人を拘束。市トップが補助金額の上乗せを提示したが折り合わず、起工式を前に依然交渉は続いている。

　中国紙によると、新しい町には被災者住宅のほか、学校や病院、ホテルなども建設され、
２０１５年には６平方キロの土地に５万人が暮らす予定。


豚肉輸入禁止はＷＴＯ規定に合致＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050500328
中国：新型インフル侵入防止で各地に監督指導チーム派遣
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=national_0505_023.shtml
新型インフル：北京で経過観察３２人　メキシコ人家族など
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=national_0505_014.shtml

>中国代表、核軍縮の継続を呼びかけ

どの口が(ry　平常運転ですな

>中国海空軍増強は「米国に照準」　米軍首脳が明言

米軍「は」まともな認識持ってるんだけどなー
上がお花畑民主なのが…

1 名前：プロムナードイレブンφ ★[] 投稿日：2009/05/05(火) 02:37:17 ID:??? ?2BP(0)
中国はＩＴ強制開示の撤回を＝日米貿易担当相が共同声明

【ワシントン４日時事】訪米中の二階俊博経済産業相は４日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）で
カーク通商代表と会談した。会談後、両氏は「国際標準と整合的でない中国の１３品目の
ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の政府調達に関する強制認証制度を撤回させることが
必要との共通認識を再確認した」との共同声明を発表した。
　中国はこのほど、国際社会の反対が強いＩＴ製品情報を企業に強制開示させる制度について、
来年５月に延期した上で政府調達品に限定して導入すると発表。ただ日米欧などは問題解決
になっていないとして、制度自体の撤回を求めている。（2009/05/05-01:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009050500031


日中 携帯ソフトの共同開発へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015792311000.html#
北京を訪問している鳩山総務大臣は中国の李毅中工業情報相と会談し、
ＩＣＴ・情報通信技術の分野での日中両国の関係を強化し、
携帯電話のソフトウェアの研究開発などに共同で取り組むことなどを盛り込んだ合意文書に調印しました。

ＩＣＴ・情報通信技術をめぐる日本と中国の取り組みについては、先月行われた麻生総理大臣と温家宝首相との会談で、
両国が協力関係を強化することで一致しています。これを踏まえ、鳩山総務大臣と李毅中工業情報相が５日、
北京で会談し、両国のＩＣＴ産業の発展を加速させるとともに、連携してアジアや世界の情報通信をリードしていくこと
を確認しました。

そして、▽衛星を使って、持っている人の居場所を特定できるＧＰＳ機能を活用したサービスや、
▽携帯電話で買い物ができるサービスなどに関する研究開発や、
▽無線ブロードバンドネットワークの整備に向けた実証実験などに、
日中両国が共同で取り組んでいくことで合意し、文書に調印しました。

また、今回の合意を受けて、携帯電話のソフトウェアを開発する日中共同の作業チームが、来週、設置されることになり、
携帯電話の加入者が６億５０００万人を超えるといわれている世界最大の中国市場に、
日本企業が本格的に進出する大きな足がかりになると期待されています。

人民銀が中国の金融市場の発展方向を明確に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/05/content_17724868.htm
中国人民銀行は4日、『2008年中国金融市場発展報告』を発表し、経済発展の実需を満たすことを
金融市場システム建設の基礎として、金融市場の建設を加速し、
金融市場の経済における役割を十分発揮することが明確にされた。

『報告』では、次のことが指摘された。

1. 金融市場の範囲、深度、市場容量を総合的に拡大すること。
2. 市場機能の向上のための市場発展の核心を明確にすること。
3. 異なる発展段階、異なるタイプにおける企業需要に十分配慮し、
　企業の投資・融資需要、リスク防止や国家のマクロ調整の要求に配慮すること。
4. 中国の金融市場の対外開放、国際化に向けた条件の完備に着目すること。
5. 金融市場のレベルを向上させ、金融市場の構造を改善し、
　多層的な金融市場の全面的、協調的、持続的発展を実現させること。

『報告』では、金融市場の革新を引き続き進めることが明確にされた。リスクが制御可能な条件下で、
短期金融市場の革新、リスクと収益に矛盾のない債券品種の革新を進める。また、
金融市場のリスクヘッジとヘッジツールを充実させ、より多くの利率、為替レートとクレジット・デリバティブ商品を導入し、
リスク管理の便宜を図り、市場の効率と安定性を高める。市場主導の製品の革新モデルを確立し、
市場を主体とし革新を進める。

また『報告』では、金融市場を規範化することが提案された。監督・管理制度を確立し、銀行、証券、ファンド、信託、保険
など各金融業務の法律を完備し、監督・管理を強化、市場リスクを防止する。そのほか、
金融企業の発展奨励や自主革新の監督・管理制度の確立に力を入れ、市場化のメカニズムを確立し、
市場の役割を十分発揮する必要がある。同時に、金融市場のリスク監視測定、警告を強化し、
取引で変化した市場、金融機関、金融製品の監視測定を重点的に行い、レバレッジの高い製品に対する
監視測定、分析を強化し、金融市場のリスクの変化に応じ規範化を進める。

中国政府、環境保護に景気対策投資の１０％を投入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=business_0505_031.shtml
国家発展改革委員会の責任者が明らかにしたところによると、2008年の第4四半期以降、
中国政府が2度にわたって投入した景気対策の建設投資費用2300億元のうち、省エネ・汚染削減、生態環境の確立、
環境保護に対する投資が総額の10％にあたる230億元に達した。内需拡大によって成長維持を目指す経済刺激策の中で、
中央政府が省エネ・汚染削減や環境保護などを重視し、これらの方面への施策を強化していることがうかがえる。

　230億元の投資は主に汚水・ごみ処理施設の改善、河川の水質改善、
山林資源の保護、省エネ対策の4分野で活用される予定だ。
　汚水・ゴミ処理施設と汚水管ネットワークの建設では都市部で130億元を投資し、
汚水・ごみ処理施設がカバーできる地域をさらに拡大する。具体的には、 3年間で全国の大部分の県に
汚水・ゴミ処理施設を建設し、汚水処理能力を1日あたり4200万トン、ゴミ処理能力を同15万トンにするとともに、
汚水管ネットワークを構築する。

　河川の水質改善では淮河、松花江、丹江口ダム地区など重点流域に40億元を投資し、
流域の汚水対策、ゴミ処理能力を向上させる。
　また天然山林資源の保護および重点地区の山林保護に35億元を投じ、植林約120万ヘクタール、
公益林約73万ヘクタールの整備を実施する。このほか、 25億元を投資し、十大省エネプロジェクト、
循環経済および重点流域の工業汚染改善プロジェクトを実施・サポートする。

中国：革製品の輸出総額がここ１０年で初めて減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=business_0505_023.shtml
中国軽工業連合会常務副会長兼秘書長の王世成氏はこのほど、
昨年度の革製品業界の工業総売り上げは5611億元（約7億8000万円）で、前年比19％増加だったことを発表した。
　しかし輸出額は2008年から徐々に縮小し、2009年1−2月の輸出額はここ10年間で初の下げ幅を示した。

長安汽車がボルボ買収へ、中国紙報道［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090505cny002A.html
アメリカによる中国製タイヤ特別調査に中国政府が不満
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=politics_0505_007.shtml
中国、福建省に新経済エリアを建設　台湾貿易を促進
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0505&f=business_0505_025.shtml

＞日中 携帯ソフトの共同開発へ
ぇー

>>312
ソース強制開示を睨んで手を打っておこう、って事だったらいいなぁ。

>>311
すでに手遅れだな。衛星写真を見ると中央部に緑がほとんど無い。
そもそも「環境対策費」が本来の目的で使用される前に、偉い人たちにネコババされるのでは。

【新型インフル】中国が「愛国衛生運動」を展開　求心力向上が狙い？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090505/chn0905051931003-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤指導部は、新型インフルエンザの感染者が国内で発見された場合、
是が非でも拡大を防ぐ構えだが、衛生部門だけでなく、宣伝、教育などさまざまな部門で
予防措置を徹底させる「愛国衛生運動」を展開している。

　衛生キャンペーンを“愛国”にも結びつけようとする動きで、指導部の求心力を高める狙いがみえる。
建国６０年となる今年１０月の国慶節（建国記念日）に向けて愛国教育を強化しており、
新型インフルエンザは格好の宣伝・教育材料となったようだ。

　この運動は「全国愛国衛生運動委員会」（主任・李克強副首相）が主導しており、このほど全国各地に
「愛国衛生運動を深く展開し、甲型Ｈ１Ｎ１流感（新型インフルエンザ）などを防止せよ」とする通達を出した。

　具体的には、農業・衛生部門は、家畜管理の強化や農村での衛生環境向上、汚水・ゴミ施設の監督強化などに取り組む。
宣伝部門は衛生知識の普及と群衆パニックの防止。教育部門は学校現場での衛生教育の普及。
さらに鉄道部門は駅を利用した健康に関する教育の普及、
社会保障部門は農民工（出稼ぎ労働者）の住居改善といった具合だ。

　「愛国衛生運動」は「民衆を動員し、民衆に依拠、効果ある措置」を講じるよう求めており、
観測筋は「（民衆動員により）“団結心”を高める効果を狙っていることがうかがえる」と指摘する。

　中国では４日、反日を掲げ愛国を唱えた学生運動「５・４運動」から９０年を迎えた。
指導部は同日、記念大会を開き、宣伝担当の李長春政治局常務委員が「愛国主義の旗を掲げよう」と愛国精神を鼓舞。
共産党機関紙「人民日報」も９０年を記念する社説で「民族の復興のために青春の楽章を奏でよう」と青年層に訴えた。

　中国指導部は、青年層の政治離れが進む中で、若者の愛国心を高揚させようとしており、
今回の「愛国衛生運動」では、新聞、テレビのみならず、インターネットの役割も重視している。

四川大地震から１年　被災地が観光地化、問題に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090505/chn0905052032004-n1.htm
死者・行方不明者８万７０００人以上を出した中国・四川大地震の発生から５月１２日で１年となるのを前に、
一部の被災地が“観光地”と化し、問題になっている。

　医療関係者は観光客の配慮を欠く行動が被災者に
さらなる悲しみや苦痛を与える可能性を指摘、自制と配慮を求めている。

　震源地に近い四川省綿竹市漢旺鎮の高台に地震発生時刻の午後２時２８分を指したまま針が止まった時計台がある。
中国紙、長江日報（電子版）によると、この時計台が格好の記念写真スポットとなっている。
廃虚に残る靴や、がれきの中からはい出してきた飼い主を失った猫など、
手当たり次第にレンズを向ける観光客に、地元住民は冷ややかな視線を注いでいるという。

　節目の日が近づき、増加が予想される観光客らの発言や行動が被災者の感情を傷つけかねないことから、
医療関係者は「心の発育期にある障害を負った青少年への注意がもっとも必要だ。健常者の生活圏へ入ると敏感になり、
とけ込めない。肉親を亡くした成人が悲しみを乗り越えるのにも想像以上の時間を要する」と指摘する。

　中国国営新華社通信によると、４月２０日には同省綿陽市北川県共産党委員会の
馮（ふう）翔（しょう）・宣伝部副部長（３３）が自殺した。馮副部長自身、地震で８歳の息子を失い、
昨年１２月には心理カウンセリングも受けていた。地震発生後、少なくとも３人の公務員が自ら命を絶った。（川越一）


尖閣目指す香港の反日団体、再出航も当局が阻止
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090503-OYT1T00682.htm
略
同団体は、前日の不許可の理由だった船の設備や書類などの条件を満たしたとしたが、
当局は本紙に「漁船として免許を受けている船は、抗議運動のために香港の海域外へ出ることはできない」と説明した。

>>311
安全性が売りだったボルボの死亡宣告じゃないかこれは。

http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=13528023&CFID=57174842&CFTOKEN=12484390
中国が簡体字の改訂を計画しているらしいぞ。少し簡単にしすぎたということらしい。
簡体字は見た目も醜いし横書きだし伝統も糞もなく滅茶苦茶。
台湾は簡略化していない繁体字を世界遺産に登録しようと運動しているようだが、
そういうこととも関係あるのかな。

そ、そんな！
Unicodeが大変なことに！

繁体字でも昔から全く変わってない訳じゃないけどなー、遺産と言えるのだろうか？
トンパ文字なら遺産登録する価値はあると思いますが。

>>317
スウェーデンはボルボもサーブも支援しない事言ってたから
潰す気なんかね。
スウェーデン人が言ってたけど、どっちの会社も昔は特徴ある車
作ってたけど、今はアメ車みたいな車作る様になったから
売れなくなった。だから仕方ないと。

「チャイナマネー」猛攻　「長安汽車」がボルボ買収へ法的準備？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090505/chn0905052254005-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国紙、広州日報（電子版）は５日までに、重慶市に本社を置く中国乗用車大手の長安汽車集団が、
スウェーデンのボルボ買収に向けて法的な準備に着手したと報じた。ボルボを傘下にもつ米フォード・モーターから
株式譲渡を受ける見通し。買収額は１２億ドル（約１２００億円）を上回るという。
同社以外にも、海外の自動車関連メーカー買収に乗り出した中国企業が相次いでいる。
金融危機で打撃を受けた世界の自動車業界は“チャイナマネー”の猛攻に振り回されているようだ。

　同紙によると、中国４大メーカーの一角を占める長安汽車は、法律事務所を通じ、
ボルボ買収のための支払い方法や債務処理、従業員の雇用継続など法的な観点から最終的な準備に入った。
長安汽車はスズキと提携しているほかフォードとも合弁会社を持つ。経営状況が悪化しているフォードから、
ボルボ株の譲渡を受ける方向で最終調整に入っているもようだ。株式譲渡に伴う費用は１２億ドルから１８億ドル
と見積もられている。

　実現すれば、２００４年に上海汽車が英ＭＧローバーを１０億ポンド（約１４８０億円）で買収して以来の、
中国企業による海外自動車メーカー買収劇となる。ボルボ買収をめぐっては、
浙江省に本社を置く吉利汽車も関心を示しているとの情報もある。

経営が悪化した海外メーカーへのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では、吉利汽車が３月にオーストラリアの自動変速機メーカー、
ドライブトレイン・システムズの買収を決めている。買収額は明らかにされていないが、
同社はフォードなどに年間１８万台の製品を供給していたという。また、北京に本社を置く京西重工も同月、
米自動車部品大手デルファイからブレーキとサスペンション事業の譲渡で合意した。

　中国の新車販売台数はペースが鈍化したとはいえ昨年は９３８万台と前年比６・７％増加した。
中国政府による小型車減税効果などで、今年１〜３月は米国市場を上回る規模となり、
今年は通年で１０００万台を初めて突破し、年間でも米国を抜いて世界一になるとの見方が強まっている。

　そうした底堅い国内市場をバックに中国メーカーは資金力を高めている。
金融危機で体力を失いつつある海外メーカーの技術力や販売網、ブランドなどを狙ったＭ＆Ａ戦略が今後も続きそうだ。

>>320
例えば大清皇帝勅撰「康熙字典の漢字」を登録したらどうです？
それが台湾のものになったら、紫禁城の正統な相続人は台湾政府っていう
根拠の一つになる、と思うんじゃないですか、漢民族なら。

・・・日本人の感覚からすると、
漢民族って、複数の民族な感じだなぁ。

ただ台湾人が、漢族を自認するのか知らないけど。

本省人はある意味関係ないんですよ。
（政治的効果を狙って）登録しようとしてるのは一部の外省人、て推測です。

普通の感覚から言うと、漢民族というのはフランス人がドイツ人を
フランス人だと言ってる感じです。

じゃ儒教徒と言い換えましょうか。
ご存知でしょうが、儒教には「天命による王者が正統な支配者である。
天命によらない権力者は覇者であり亡ぶ」というファンタジーがある。
台湾政府が覇者だとしたらたいへんイメージ悪いわけですよ。

（清朝は満州人で仏教徒だって？　だからファンタジーなんですよ。
康煕帝は実は明人の子だ、という伝説がありまして‥‥）

【ブログ】「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」★2［09/05/04］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1241549917/

人口減り続けて歪な人口構成になってるこの国の未来は無い
世代間格差を表す指標を見て見ろよ。今の２０代が６０頃に
享受できる富は、韓国以下になってんじゃないの

>>324
＞漢民族って、複数の民族な感じだなぁ。

日本人の感覚では同じ民族なら同じ言葉と文化を共有してるのと思う訳だが、漢民族って
言語も文化も北と南で全く違うしね。共通してるのは漢字を使う事ぐらいだし・・・
>>328
んなの言い足したら日本以上に歪な人口構成の中国なんてどーなんのよｗ
韓国だって一年に一〇〇〇〇〇人以上も若者と専門職中心に海外に逃げ出してる訳で。
むしろ高齢化社会に世界で一番適応できそうなのは日本だと思うよ。

【サッカー・ACL】川崎・中村憲剛選手が天津トレーナーに蹴られる 反日感情むき出し、「日本鬼子」を大合唱[05/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241564720/

憲剛、天津トレーナーに蹴られた！川崎、ＡＦＣに報告へ…ＡＣＬ

　◆アジア・チャンピオンズリーグ１次リーグ第５節　天津泰達３―１川崎（５日）
　川崎は５日、敵地で天津泰達（中国）と対戦し、１―３で敗れた。川崎は天津のラフプレーなどに苦しみ、
後半３９分にはＭＦ中村憲剛（２８）が天津トレーナーに蹴られるなど試合は大荒れ。
関係者によると、マッチコミッショナーは、ＡＦＣ（アジアサッカー連盟）に報告するという。
川崎は前回の０７年大会から含め、ＡＣＬ初黒星を喫した。

　後半３９分だった。天津のトレーナーは、負傷しているＭＦ馬を治療していると見せかけ、
中村のひざ裏を蹴る愚行。状況を掌握出来ず混乱するバングラデシュのハサン主審は、
即座にトレーナーを退席にすると、スタジアムは一気に反日感情むき出しに。
「日本鬼子（リーベングイズ＝くそ日本人）」を大合唱し、ライターも投げつけた。

　川崎は香港人マッチコミッショナーのマーティン・ラム氏を通じ、ＡＦＣに状況報告と改善要求を試みた。
関係者によると、ラム氏はＡＦＣへ提出するリポートに、中村が蹴られたことを記すと約束したという。

　「試合にならなかった」と、関塚隆監督（４８）。イエローカードは両チーム合わせて９枚。
川崎は天津のラフプレーに苦しみながらも後半攻めたが、逆転することは出来なかった。
川崎のチームバスは、天津サポーターからペットボトルを投げつけられながら会場を後にするなど、
後味の悪い結末となった。

（2009年5月6日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/soccer/jleague/news/20090506-OHT1T00096.htm

●中村憲剛選手（川崎F）
「自分のサッカー人生の中でも相手のスタッフに蹴られたのは初めてでした
（中村憲剛を蹴った相手スタッフは暴力行為が認定されて退席処分を受けた）」
http://www.jsgoal.jp/news/jsgoal/00082118.html

>>329
>共通してるのは漢字を使う事ぐらいだし・・・
それ言い出すと、韓日越が元漢民族にｗ

つまり英語を使う人はみんなイギリス人なワケだ。

この場合、アルファベットを使うのは〜ってことだろ

>>331
ベトナムと韓国は漢字を使うの止めてるし、日本の場合日本語を文章化する際のツールとして
漢字を取り入れた訳だから中国の漢字文化とは全然別物になってますよ。
あと現在の中国の書き言葉は魯迅らが日本の言文一致体を参考にして作り出した
新しい文体なので、今の中国語の文法では中国の昔の文献を読むのは不可能です。

>>334
うん、だから「元」とｗ
アメリカみたいに、「多民族国家！」でいいぢゃん　と思うんだけどな

中朝国境で精巧な偽１万円札　米ドルとの交換用か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090506/plc0905060122000-n1.htm
中国東北部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造されたとみられる偽「一万円札」が、中
国国内などで流通していることが５日、日米外交筋などの情報で明らかになった。
　偽札は主に両替商や商店で米ドルやユーロ紙幣などへの交換用に使用されているという。
専門家は「透かしやホログラムもあり精巧。鑑別機でなければ真贋（しんがん）判断は難しい」と指摘している。

　日米外交筋によると、この偽札は東南アジアから紙幣鑑別機の開発・製造会社「松村テクノロジー」（東京都台東区）に
郵送され、鑑定で偽物と判明した。平成１６年１１月から発行されている一万円札で、表面に福沢諭吉の肖像、
裏面に平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府）の鳳凰像が描かれた最新の「Ｅ号券」と呼ばれるものだ。

　偽札は、中朝国境の中国側にあたる丹東や延吉などの組織が作製したものとみられる。
製造工場は複数あり「カラーコピーしたようなレベルでなく、大組織が関与しないとできない精巧な作り」（同筋）という。
　「スーパーノート」など偽造紙幣が多い米国の政府関係者は「偽ドル札が何度も摘発されたため、
偽造対象を日本円に切り替えたのではないか」との見方を示している。

　日本銀行は偽造防止のため、一万円札中央の円に福沢諭吉の肖像が出る「透かし」技術や超細密画線を採用。
特殊インクで角度を変えると画像の色や模様が変わる技術も使った。
　だが、今回の偽札には「透かし」があり、マイクロ文字や、
傾けると左右の余白部に半透明の模様が浮かび上がるパールインキも模倣した精巧な作りだ。

偽札と判明したのは、表面左下にある銀色の「ホログラム」の微妙な違いによる。
本物は見る角度で「１００００」の数字と「桜」「日」の文字が写し出されるが、偽札は「桜」「日」の形状が少し粗い。
また、本物は特殊な光線を当てるとインクが反応する細工があるが、偽札は反応する色が１色少ないとされる。
　日本の銀行が使う紙幣鑑別機でも判別可能とみられるが、
政府関係者は「日本で使用する目的ではなく、他国紙幣への交換用ではないか」とみている。
　松村テクノロジーの松村喜秀社長の話　「この偽札は紙質もしっかりしており、普通の人が見ても判断できない。
特に裏面はほぼ完璧（かんぺき）で、現在はこの偽札がもとになり、さらに精巧な物ができている可能性がある」

　■ホログラム　レーザー光線で立体画像を記録したフィルムで、見る角度によって色や模様が変わる印刷技術。
高度な技術なため偽造防止効果がある。紙幣では平成１６年に発行した新札（日銀券）から導入。
クレジットカードや商品券でも利用されている。

１００億ドル増資計画報道を否定　ＢＯＡ　中国建設銀株を追加売却か
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905060024a.nwc
抜粋
一方、ＢＯＡは、出資先の中国建設銀行との間で取り決めた株式売却を禁じるロックアップ期間が７日に終了した後、
同銀の持ち株を最大１３５億株売却することが可能になる。米政府によるストレステストの結果次第では、
ＢＯＡは増資を余儀なくされる可能性がある。

ＢＯＡの広報担当者、スティックラー氏は同日、取材に応じ、
「中国建設銀行の株式売却の可能性については一切決定していない」と語った。


中国商務部：１１月まで内需拡大キャンペーン全国展開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=business_0506_034.shtml
中国商務部は4日、5月から11月まで、全国で「消費拡大と生活革新」をテーマにした消費促進キャンペーンを行うと発表した。
　キャンペーンの柱は、休暇中の消費拡大、老舗・ブランド製品の全国展開促進、電子情報製品、家電・家具、
自動車・農機の販売促進、各地域の特産品の宣伝など、大きく9つ。各地方の商務部門が企業などと連携してＰＲ活動を行う。
略


中国４月の発電量は３．５％減　減少ペース鈍化の傾向も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=business_0506_026.shtml
中国最大手の送電会社、国家電網公司によると、2009年4月、同社が担当するエリア内の全国の発電量は
前年同月比3．55％減の2747．63億キロワット時だった。6日付第一財経日報などが伝えた。

　4月上旬の減少率は3．50％、中旬は3．90％、下旬は3．20％で、下旬にかけては縮小した。
　同社の専門家は、「発電量の減少幅拡大に歯止めがかかった模様だが、
この状況が続くかどうかを判断するには今後の流れを見極める必要がある」と述べている。

中国アリババの１−３月：16％減益−景気悪化受け値下げや販促強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azYzbYBTxnBw&refer=jp_asia
１−３月期の中国経済は予想よりも良好だった−中銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXFRfp2ZxZiE&refer=jp_asia
中国、企業所得税優遇政策の執行について通達
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/06/content_17731094.htm
アジア開発銀行　「中国経済・景気が回復中」
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/06/1s139798.htm
ＩＭＦ：09年のアジア成長率1.3％、中国6.5％−10年4.3％の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=akteHT2580us&refer=jp_asia


大卒者対象の末端職リストが発表　就業者には国が手当て支給
http://j.people.com.cn/94475/6652156.html
　人力資源社会保障部は5日、大卒者を対象にした9分野の50職種を含む末端社会の管理職と公共サービス職リスト
を公開した。これらの職に就職する大卒者は国からの手当を受けることができる。

　今回発表されたリストに含まれるのは▽人力資源・社会保障管理系では労働保障補助など
▽農業サービス系では村主任助手など▽医療衛生系では農村（コミュニティ）の女性・児童保健に関わる職種
▽文化・科学技術サービス系では農村（コミュニティ）の文化サービスに関わる職種
▽法律サービス系では司法補助など▽ 民政（老人ホームや託児所）、
障がい者サービス系ではコミュニティ内の託児サービスに関わる職種▽市政管理系では流動人口係員など
▽公共環境・施設管理維持系では農村の道路維持に関わる職種▽その他、障がい者が対象の職種。

　各級の人力資源社会保障部門は末端社会の管理職や公共サービス職を推薦し、大卒者、
特に経済的に困難な大卒者への就職を斡旋していく。就業条件を満し、これらの公益的な職に就いた大卒者は、
国が促進する就業政策規定に基づき、社会保険手当てと公益的職位手当てが支給される。
また公益的職位でない場合は、賃金または生活手当てを支給するとともに、規定に基づき社会保険に加入することになる。

　人力資源社会保障部は各地の一連の業務に対し、
今後も継続的に追跡調査を行い、時期を見て新たなリストを発表するという。

陜西省：大卒３０００人を村（コミュニティ）に派遣
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031985&cate_id=510
陜西省大卒者農村任職選抜活動協調領導小組弁公室から得た情報によると、
０９年、陜西省は３０００人の大卒者を選抜し、村（コミュニティ）に派遣するという。

　０９年、招聘された大卒者は、村（コミュニティ）党組織書記助手、村委員会（コミュニティ）主任助手、
村（コミュニティ）団組織書記、副書記などの職務を務める。３０才以下の全日制普通大学・専門学校以上の学歴をもつ
大卒生を対象とし、新卒者と０８年卒業の本科生、大学院生が主な対象となる
略


裁判所受理の労働争議、約10万件に激増［社会］
http://news.nna.jp/free/news/20090506cny002A.html
最高人民法院（最高裁）がこのほど公表した統計によると、今年第1四半期に全国の裁判所で受理された労働争議件数が、
9万8,568件に上ったことが分かった。前年同期比で59％の大幅増となっている。裁判所の仲裁を経ないケースを含めれば、
その2倍以上あるとの声もある。景気低迷で企業の撤退が増えたことに加え、労働者の権利意識が高まっていること
なども労働争議急増の背景にあるようだ。22日付チャイナデイリーが報じた。【北京・西原哲也】

地域別にみると最も多かったのは広東省で、2万163件と同42％増加。続いて江蘇省の1万1,782件（50％増）、
浙江省の6,513件（64％増）、山東省の4,958件（19％増）――と続く。

増加の背景には、金融危機による景気低迷で企業のリストラが増え、労働者の就労条件が急速に悪化したことがある。
特に浙江省は、金融危機の打撃が最も大きい地域ともいわれ、生産停止や破産に追い込まれた企業は1,200社以上と、
過去10年間の総数に匹敵するという。

また昨年1月の労働契約法施行により、労働者の権利意識や法的手段が格段に向上・増加したこともある。
2007年に施行された労働訴訟費用の改正で、基礎費用が1案件当たり10元（約140円）まで引き下げられ、
市民が裁判所に訴えやすくなったことも訴訟が大幅増加した理由といえる。
専門家によると、最近は経営者側との話し合いを経ずに、初めから裁判所に案件を持ち込む労働者も増えているという。

昨年通年の労働争議件数は28万6,221件（前年比93％増加）だった。
今年の件数が昨年を更新するのは時間の問題とみられる。＜全国＞

中国経済、なお下振れリスク　人民銀、金融緩和継続を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090506AT2M0600B06052009.html
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は6日発表した四半期に1度の金融政策執行報告で、
中国経済の現状について「一連の景気刺激策の効果で明るい変化が表れているが、
景気回復の基礎はまだ強固でない」と指摘し、なお下振れリスクが残っているとの認識を示した。

　先行きのリスク要因として挙げたのは外需の持続的な収縮、一部の業種の生産過剰、就職難の拡大など。
報告はこうしたリスク要因を克服し、比較的高めの成長を維持するために「適度に緩和的な金融政策」
を継続する方針を表明した。


北京で大人用おむつのPR、注目集まる中国の高齢者市場
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2599873/4116287
略
中国では、これまでほとんど未開拓だった巨大市場である、高齢者市場に向けた商品の開発が進んでいる。
中国の60歳以上の人口は1億4300万人で、年間総所得は3000-4000億元（約4兆3000億-5兆8000億円）に上る。


＜新型インフル＞マスクや消毒の売り上げ急増＝一部で品切れも―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31125.html
新型インフル巡る論争、中国とメキシコが手打ち
http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200905050127.html
抜粋　相手国に滞在する自国民を双方がチャーター機で「救出」することで、ひとまず手打ちとなった。


汚染ミルク事件で処分の閣僚が北京に復帰−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=national_0506_014.shtml
略
ただ鮑氏は事件後まもない同年12月、安徽省出入境検査検疫局局長に就任した。
これについて国家質量監督検験検疫総局は、「（鮑氏の安徽省出入境検査検疫局局長への就任は）
汚染ミルク事件以前に決まっていたこと」と説明しているが、今回の北京復帰の速さをみても、
官僚への処分が対外的なショー的要素を含んでいたとの見方も否めない。

>大卒支援
「どうせ卒業しても就職できないしー」対策か
良い方向に向かえばいいんだけどな

農地収用で数千人衝突＝中国湖南省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050600433
　【北京６日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は６日、湖南省醴陵市で５日、
農地の強制収用をめぐり業者側警備員と住民の乱闘騒ぎが起き、暴行を受けた住民１人が死亡、
６人が重傷を負ったと伝えた。これに憤った住民数千人が警官隊と衝突、さらに２０人以上が負傷したという。


中国漁船が米軍調査船妨害　黄海、「危険行為」と批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090506/chn0905061042000-n1.htm
米国防総省は５日、中国と朝鮮半島の間に位置する黄海で今月１日、米海軍調査船が中国漁船に異常接近されるなどの
進路妨害を受けたと発表した。同省報道担当官は「危険な行為だ」と批判した。
　米中船舶同士のトラブルは３月に南シナ海でも発生し、両政府が再発防止を約束したばかり。

　国防総省によると、中国本土から東へ約２７０キロ離れた黄海の公海域で、
海洋探査中だった米調査船ビクトリアス（３、３８４トン）に２隻の中国漁船が二十数メートルまで接近。
米側は警笛を鳴らし、消火ホースで放水するなどした。付近を航行中の中国海軍の巡視船がビクトリアスの救援信号を
キャッチ。現場海域に駆け付け、漁船に警告灯で合図したところ漁船はビクトリアスから離れたという。
ＡＰ通信によると、先月から今月にかけ、ほかに３回、同海域で米調査船が中国側の嫌がらせを受けるケースがあった。（共同）


中国外務省「許可なく活動」と米を批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090506/chn0905061910002-n1.htm
中国外務省の馬朝旭報道局長は６日、米海軍調査船が１日に黄海で中国漁船に進路妨害を受けたと
米国防総省が発表したのを受け「米調査船は国際法と中国の法律に違反し、中国の排他的経済水域で許可を得ずに
活動した」と批判する談話を出し、米側に再発防止対策を取るよう要求したことを明らかにした。

　馬局長は、中国政府が自国の排他的経済水域内での外国船の活動について、国連海洋法条約や中国の関連法に
「厳格に基づき」対応してきたと強調。しかし、中国の漁船が米海軍調査船に異常接近などの進路妨害を
したかどうかには言及していない。（共同）

中国外務省、「国境・海洋局」を新設　権益保護へ体制強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090506AT2M0501M05052009.html
【北京＝佐藤賢】中国外務省は国境画定や海洋の共同開発に関する外交政策を立案・調整する「国境・海洋事務局」
を新設した。陸上国境や海洋に絡む権益保護に向けた体制強化の一環とみられ、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や
南沙（英語名・スプラトリー）諸島などを巡る外交政策にも影響を与える可能性がある。

　馬朝旭報道局長は5日の記者会見で、主要任務として「隣国との陸上の国境画定や合同検査などの管理業務」や
「領土や地図、地名などの対外案件の処理」などを挙げた。「機能は外務省がもともと持っていたもので、
国境・海洋の大国が専門組織を設けるのは当たり前だ」と強調した。

　新部局の局長には朝鮮半島問題に詳しい寧賦魁・前駐韓国大使を起用した。
中国政府は東シナ海や南シナ海で監視活動を強化しており、周辺国との摩擦が高まっている。
日中間では東シナ海のガス田共同開発も懸案で、昨年6月に共同開発で合意したものの、
中国国内の反発を受けて具体案を決める協定締結交渉に入っていない。


外交部：中国の軍事力の現代化を客観視すべき
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-05/06/content_17732520.htm
オーストラリアが国防白書で、中国の軍事力の現代化を非難したことを受け、外交部の馬朝旭・報道官は
5日の定例記者会見で、「中国の軍事力の現代化はいかなる国の脅威にもならない。
関係諸国は偏見を持たずに客観視すべきだ」と述べ、「中国が堅持する平和発展路線と防衛的な国防政策は、
地域の安定と世界平和を維持する前向きな力となる」と強調した。

オーストラリアは2日に発表した国防白書で、中国の軍事力の現代化は周辺諸国の不安を引き起しているとし、
オーストラリアは今後20年間、軍備改善に700億ドル以上投入する考えを示した。


【中国のアンケ】中国も石原慎太郎のようなタカ派が必要　９１％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=national_0506_006.shtml
ATMの不正カード読み取り機、ますます巧妙に
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12420&r=bj

>>336
米ドル作る方が簡単だから、対日本ようでしょ。

【中国】本当に中国が悪い？　IT製品情報の強制開示に先進国がＮＯ [05/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241674320/

1 名前：依頼302＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/07(木) 14:32:00 ID:???
中国のITセキュリティー製品強制認証制度が、日本をはじめ先進諸国で物議を醸している。
先に訪中した麻生太郎首相も導入撤回を求めた。各国の反発は、ソフトウエアのソースコード
など知的財産が侵害されるとの懸念にある。しかし、一連の対応は行き過ぎた中国バッシング
になっていないか。（肖宇生）

■「たら」「れば」が多い日米欧の報道
中国政府は当初、ITセキュリティー製品の強制認証制度を今年５月に導入しようとしていた。
これに対し、先進各国のメディアは、ソースコードの強制開示が製品の知財侵害につながる
などの理由で大きく取り上げ、中国政府の政策的意図や関連業界の危惧の声などを報じてきた。

しかし、どのメディアを見ても、制度の詳細をきちんと伝えて問題を論じた記事はなかった。
「国際標準に合わない」「相互認証が認められていない」など、議論の前提や根拠の在り処
が明示されないまま、論調が一人歩きしているような気がしてならない。

そもそも各国の報道があった時点ではまだ、中国政府は同制度の細則を発表していない。に
もかかわらず既成事実のように中国政府を悪役に決め付けるような報道姿勢には、疑問を感
じずにいられない。メディアがそれぞれのルートで調査を行い、事実関係に基づいて筋の通
った分析や報道をするのであれば何ら問題ないが、この件については各メディアが横並びで
世論を煽ろうとしているようにしかみえない。「たら」「れば」が充満している報道が何の
解決にも繋がらないことはいうまでもない。ましてや世論を誤って誘導しお互いの国益を損
うとなればなおさらだ。

■目新しくない中国の製品認証制度
今回のITセキュリティー製品強制認証は、突然湧き上がったものではない。元々1984年に、
電気・電器製品を対象にした認証制度として始まり、複数の部門が「CCIB認証」や「長城CCEE
認証」として運用してきた。それを2001年のWTO加盟を機に統一し、より規範化した認証規格
として策定したのが「CCC（China Compulsory Certification）」認証制度である。
続く

発効は2003年5月1日で、最初の対象製品は19分野の132品目に上った。今回は１３品目のITセ
キュリティー製品を認証リストに追加しようとしたわけだが、あくまで中国市場に流通する
工業用品の安全性を規定する工業規格であり、国際的にも決して目新しいものではない。

ただ、今までのような電気・電器製品ではなく、ソフト製品を対象にしたことで先進各国に
にわかに波紋が広がったことは理解できる。時代の流れからいうと当然のことであり、中国
政府としてもできるだけ混乱を避けながら導入を進めていくと思われる。今回公表された2010年
５月への導入延期や、対象を政府購買製品に限定するとの決定も軸がぶれているとはいえ、
そのためだ。

中国政府は4月27日、指定の認証機関や認証手続きの詳細を発表した。海外にはそうは映らな
かったかもしれないが、中国政府はルールに則って政策を進めているつもりだろう。もちろん、
中国政府は説明責任を果たす義務があり、制度をスムーズに運営していくうえでそれが不可欠
なことであると認識する必要がある。

>>2以降に続きます
NIKKEINET ITPLUS　2009/05/07　10:30
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000007052009

3 名前：依頼302＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/07(木) 14:32:27 ID:???
■ソースコード開示は杞憂？
さて、その4月27日に発表された13品目のITセキュリティー製品認証の細則である。適用
範囲や認証形式、申請プロセス、テスト項目などを細かく規定するもので、中国国家認証認
可監督委員会のホームページに掲載されている。

海外関係者の関心が集まる提出ドキュメントは、大きく申請企業の概要説明と製品説明の２つ
に分かれている。肝心な製品関連ドキュメントは製品の安全性について、配置・管理、納品
・運営、開発、ユーザーマニュアル、製品ライフサイクルにおけるサポート、テスト、脆弱性
評価の７つの側面から説明書類の提出を義務づけている。

続く

筆者も十分に精査したわけではないが、文面を見る限り、懸念されているソフト製品のソース
コードの開示などに直接に繋がるような記述はないように見える。実際の運用がどうなるか
はまだ分からないが、少なくとも今のところ先進国側の心配は杞憂に終わりそうな流れだ。

■外圧でなくパートナーとして議論を
今回の件で中国国内は、日米欧など先進各国の騒ぎをさほど気にすることもなく、海外メデ
ィアの報道を引用するくらいで淡々と受け入れている様子だった。

海外メディアの論点は主に、ソースコードの強制開示への懸念と国際慣例である相互認証の
受け入れの２点にあった。しかし、前述のようにソースコードの強制開示への懸念はあくま
でも一方的な憶測であり、それを裏付ける事実関係はない。相互認証の受け入れも相手のあ
る話であり、中国だけを責めてもロジックが通らない。そもそも、ここでいう国際慣例は、
日米欧間で決まってしまう場合がほとんどであり、中国との間でそうした協定が結ばれてい
ないのはなにも中国側の意向だからではない。

この２つの論点の背後には、いずれも中国を途上国として見下す心理が見え隠れしている。
今の世界秩序は日米欧だけで決まらないのは明らかだ。国際慣例を盾に一方的な態度で中国
を諭しても効果がないのは目に見えている。特に産業規格や認証制度など市場の「上流設計」
に関しては、中国政府も国家戦略として簡単に妥協しないだろう。こういったプロセスに中国
をうまく引き込んでいくことが、今後の世界産業や経済秩序の形成には不可欠である。外圧
によるのではなく、パートナーとして対等に議論を重ねていくことが問題解決の近道になる
のは間違いないだろう。

-筆者紹介-
肖　宇生(しょう　うせい)
日本総合研究所　総合研究部門　主任研究員


終わり

>>347
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071023/285227/?ST=keitai&P=2
[2007/10/25] 時点の略歴
　
肖宇生（Xiao Yusheng）
日興アントファクトリー　海外投資グループ・オフィサー
1991年中国の大学を中退，来日。92年大阪大学経済学部に入学，96年卒業後に金融機関を
経て99年一橋大学大学院経済学研究科に入学，修士号を取得。2001年大手電機メーカで中
国向けの携帯ビジネスに携わる。2003年に野村総合研究所に入社し，中国に進出する日系
企業を対象に戦略コンサルティングやITコンサルティング，システム設計などを手掛ける。
07年10月に投資会社日興アントファクトリーに入社し，海外市場向けのベンチャーキャピ
タル投資に携わっている。日経ネットコラム「中国IT最前線」を連載中。



中共出身のベンチャー株屋でつね。思いっきりポジトークでやんの。

>>345-347

肖　宇生(しょう　うせい) さんか、なかなか変わった名前の方ですね（棒

中国が世界に向けて「ソースの強制開示」を発表した時点ですでに手遅れ。
こんな発表をした国でビジネスを行うなどリスクが高すぎる。
麻生首相が一年延ばしたが、（中国のことだから約束を守るか不明）その間に撤収が進むだろう。
増加する失業者はどうするんだ？

生徒らの死亡・不明５３３５人＝校舎工事欠陥を否定−四川大地震
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050700411
新華社電によると、中国四川省政府は７日、昨年５月の四川大地震で倒壊した校舎の下敷きになるなどして
死亡したり行方不明になったりした児童・生徒が５３３５人、障害を負った人が５４６人に上ったことを明らかにした。
同省内での地震による死者は６万８７１２人、行方不明者は１万７９２１人としており、学校での犠牲者は６％に当たる。
記者会見した同省幹部は、３３４０校の再建が必要とした上で「建設工事の質が原因で倒壊したケースは発見できなかった」
と強調し、遺族らが主張している「手抜き工事による倒壊」との見方を否定した。


四川大地震の死亡生徒は５３３５人　新華社報道
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905070022.html
抜粋
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは３日に発表した報告書で、
中国政府が地震の犠牲となった子どもの遺族を脅したり、不法に拘束している実態を明らかにした。
５２ページの報告書には、当局の回答を求めたために最大２１日間拘束されたり、
校舎などの強度不足について上級当局者への苦情申し立てを禁止された遺族の実例が挙げられている。


＜四川大地震＞5000人超の学生が死亡・不明―四川省教育庁
http://www.recordchina.co.jp/group/g31168.html
略
四川省教育庁の[ｼ余]文濤(トゥー・ウェンタオ)庁長によると、この数字は学生の遺族らによる国家慰問金の申請件数から
算出した。このほかにも、震災の被害から逃れたものの、負傷により障害の残った学生は546人に達しているという。
なお、これらの数字は統計の途中結果であり、最終的な発表までにはもう少し時間がかかりそうだ。


【四川地震から１年】被災者１２９．６万人の就職実現
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=national_0507_016.shtml

＜四川大地震＞「おから工程」の責任追及は困難＝倒壊建築の半数は基準制定前に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31149.html
略
四川省司法庁の劉作明（リウ・ズオミン）庁長は、
建設者の責任を問うことは難しいとの判断を示した。6日、瞭望東方週刊が伝えた。

「公共建築の手抜き工事問題について、市民の感情はいまだ収まっていない」と劉庁長自身が認めている。
しかし建設者の責任を追及できるかについて、現地政府は十分な検討を行ってきたが、
民事訴訟での賠償を求めることができないというのが共通認識になっているという。

それというのも第一に倒壊の最大の理由は強烈な地震であり、人為的要素はきわめて小さいこと。
さらに中国では建築物の耐震性能基準が定められたのが1988年のことで、
ある報道によると倒壊した建築物の半数近くが基準制定以前に建設されたものであるため、
建設者の責任を追及することができないという。


【中国】ヤクザも真っ青、警察が賭博場から「みかじめ料」徴収[05/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241649723/

中国で脱北者３０人以上拘束
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050700728
韓国の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」は７日のニュースレターで、中国公安関係者の話として、
同国山東省青島で４月２８日、脱北者３０人以上が公安当局に拘束され、北朝鮮に送還される予定だと伝えた。
　それによると、拘束された脱北者の中には生後８〜１０カ月の乳児ら子供７人が含まれている。
脱北者は朝鮮族のブローカーの手引きで集まり、団体の観光客に偽装。バスで雲南省昆明に向かう計画だったという。

大地震から1年か、早いね。
派遣された日本の救助隊が「こんな壊れ方の災害現場は見たことがない」って言ってたっけな。

中国石油製品需要、ＧＤＰの0.6−0.7倍ペースで増加−中国石油化工
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ar77dMYUcT2M&refer=jp_asia
09─10年中国成長率は7─8％の見込み＝樊綱・金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37856820090506
中国：４月の自動車販売台数、105万台超えたもよう−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aMc23DPySRto&refer=jp_asia
モンゴルで人民元が普及
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-05/07/content_17738267.htm
中国の長安汽車「ボルボ買収の計画なし」、報道を否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_085.shtml
米フォードのボルボ・カーズ､中国の吉利集団など３候補が取得検討(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aDfMr0IkOoIc&refer=jp_news_index


機関投資家保有株、時価総額の5割超に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/07/content_17738080.htm
A株市場の流通株を一つのまとまりとした場合、機関投資家はついに「筆頭株主』となることができる。
中国証券登記結算有限公司が6日に発表した年報の統計によると、昨年末現在、
機関投資家が保有するA株流通株は時価総額で54.62％を占めた。
統計以来、機関投資家の持ち株が5割を超えるのは初めてとなる。


中国０８年サービス貿易は２１％増―ＷＴＯ発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_098.shtml
2008年の中国サービス貿易（国際収支統計に基づく、政府サービスは含まない数値）の
輸出入総額は07年比21．3％増の3044億5000万ドルで、増加率は9．6ポイント低下した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）がこのほど発表した「08年の世界貿易状況と09年の展望」報告によると、
世界の08年サービス貿易輸出入総額は7兆2000億ドルで、07年比11％増、増加幅は6ポイント低下。
うち輸出は同11％増の3兆7300億ドル、輸入は同11％増の3兆4700億ドルだった。
　中国のサービス貿易は、国際金融危機というマイナス影響を受けたにも関わらず、
世界の平均レベルをはるかに上回る増加を維持した。

中国政府：鉄鋼・自動車などの技術革新推進に２００億元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_092.shtml
中国国務院（政府）は6 日に開いた常務会議で世界金融危機に対抗するための経済成長維持対策の一環として、
鉄鋼や自動車などの企業の技術革新推進策を検討した。中央政府はこの推進策のために200億元（約2900億円）の
資金を用意し、主に貸付利子補給の形で利用する計画だ。

　会議では重点的に支援する分野として、鉄鋼・石油化学・繊維・食品などの核心技術の開発、
新エネルギー車の技術開発、次世代通信の技術開発や情報サービスの発展、
風力発電・原子力発電設備の核心技術の発展、物流施設の整備などを挙げた。


中国：太陽エネルギー産業の規模が世界第１位
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_075.shtml
ＵＮＥＰ、国連環境計画は5日に報告書を発表し、
太陽エネルギー産業の規模は現在中国が世界第1位であることを明らかにした。

　現在中国では、再生可能エネルギーが主力のエネルギーへと移行する過渡期にある。
2008年の世界における関連投資額は1000億ドル（約10兆円）を超え、
中国などの発展途上国は再生可能エネルギー分野での発展が目覚しい。


中国：国内紡績産業の総生産量を縮小へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_073.shtml
中国国家発展改革委員会はこのほど、国内紡績産業の総生産量を2年以内に約10％減らすことを明らかにした。
　中国の紡績業は発注率が上がらず苦しい経営が続いており、全体的な生産量を増やすことで利益をあげ、
今後、東南アジア国家との競争を有利に展開することが望まれる。

中国、文化の「輸出」を奨励
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/07/1s139867.htm

０９年、農村学校教師の特設ポスト計画　募集活動開始
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100032013&cate_id=510
抜粋
中央財政が支援する「特設ポスト計画」の対象者数を５万名に拡大することを決めた。

規定によると、「特設ポスト計画」を実施する地域に関して、今後、都市、県・鎮の小中学校の教師の不足分を埋める際には、
（１）勤務期間満了になった特設ポストの教師、（２）その他の高等教育機関卒業生に対して末端教育参加を指導する
業務担当者で、勤務期間満了となった者、を優先的に任用するよう要求している。

　今後、「特設ポスト計画」は、「教育専攻修士養成計画」とリンクして実施していく。「特設ポスト計画」を申請し、
相応の要求条件に合致した学部卒業生は試験を免除され、教育専攻修士課程に進学することができる。


第一陣の出稼ぎ農民労働者技能育成モデル基地を確定
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100032033&cate_id=510

＜iPhone＞未発売でも、すでに100万台流入か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31141.html
＜中仏＞ダライ・ラマが6月に訪仏、「関係への影響」を懸念―フランス
http://www.recordchina.co.jp/group/g31161.html


割りばし使用がもたらす環境被害、毎日1000本の樹木が消失―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31151.html
略
中国のレストランでは割りばしはもはや欠くことができないもの。
しかしその消費がもたらす環境被害は決して軽視できないという。統計によると、中国で消費される割りばしは年に800億膳。
割りばしを生産するために消費される木材は166万立方メートルにも達するという。

中国政府は木材の浪費を改めるため、2004年から輸出払戻税の取り消しや増値税及び輸出税の課税などの
対策を進めている。また中国のレストランでも割りばしの使用を止める動きが広がっており、
衛生面を考え専門業者により消毒されたはしや食器を提供する店が増えている。

>>356

(　｀ハ´) やっぱりインテリは下放が一番ｱﾙ！

>割りばし使用がもたらす環境被害

間伐材使わないから・・・
ちなみにマイ箸とか言ってるけど、日本の割り箸の多くは捨てる部分で作ってるんで、
レジ袋と一緒で、ちゃんと裏取りしれいれば環境破壊にならない

丸い木を四角く切った、残りを割り箸にしてるのになあ。
ま、中国の割り箸はどうだか知らないが。

>>359

(　｀ハ´) 良質な原木をそのまま割りばしに使用、贅沢な一品ｱﾙ！w

英メディア：英国で人身売買の疑い　中国系児童77人が失踪
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-05/08/content_17746452.htm
海外高飛びに重いツケ＝中国汚職幹部、米国で禁固２５年
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050800805
中国・河南科技大食堂で有害物質混入の工業塩を使用　学生らが抗議へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090508/chn0905080104001-n1.htm

住民が治安当局を襲撃　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090508/chn0905081359005-n1.htm
８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国南部、海南省海口市で５日夜、
住民ら約１００人が街頭の秩序維持を担当する管理当局の事務所を襲撃、治安要員３人が負傷した。
　管理当局が産業廃棄物を違法に輸送したとして、トラックを押収したところ、
怒ったトラックの運転手が親せきや友人らと事務所に押しかけ、暴動状態になったという。


中国：牛乳などで「抗生物質フリー」の表示を禁止
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=business_0508_062.shtml
抜粋
衛生部などが出した公告によると、中国の一部の乳製品メーカーは「無抗〓」の表示を使用することで
消費者に誤解を与えているという。実際には多くの乳牛で乳腺炎の治療などのために抗生物質が使われており、
国は抗生物質の使用後、一定の期間を経ない乳牛の乳を原料乳に使うことを禁じている。
つまり、国の規定を守れば全ての乳製品が「無抗〓」となるにもかかわらず、あえてこれを大々的にうたい、
製品の「品質の良さ」を強調しているというのだ。国は今回の表示禁止と同時に、
抗生物質使用後の禁止期間中に搾乳した原料乳を使用する企業への管理監督を強化することも表明した。


押収ニセ貨幣なんと５４億円　集中取り締まり−警察
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=national_0508_002.shtml
略
5月7日には広東省広州市で同省の劉金国副大臣が「ニセ貨幣包囲網はすでに構築されており流通ルートは
日々狭まっている。我々はニセ貨幣犯罪が蔓延する趨勢を基本的に押さえ込むことができた」と述べた。

欧州議会副議長、「臓器狩り」記者会見＝英国
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/05/html/d44534.html
抜粋　生きた法輪功学習者からの臓器狩りは事実であることを証言した。

全面的に悪化する中国経済、成長モデルの維持は困難
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d83359.html


自動車産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745402.htm
鉄鋼産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745582.htm
設備製造業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745720.htm
石油化学産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745750.htm
船舶工業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745857.htm
電子情報産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17745930.htm
軽工業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17746169.htm
非鉄金属産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17746247.htm
繊維産業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17746320.htm
物流業振興計画
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/08/content_17746395.htm

広州交易会が閉幕、輸出成約額17％減
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07032%2007052009&g=G1&d=20090507
　毎年春、秋に開催する中国最大の貿易見本市「広州交易会（中国輸出入商品交易会）」が7日閉幕した。
輸出の合計成約額は約262億ドル（約2兆6000 億円）と昨秋実績に比べて約17％減少した。
金融危機で欧米向けが急減しており、工業製品や紡織などの苦戦が浮き彫りになった。

　市場別では欧州連合（ＥＵ）向けが75億7000万ドルと28％減、米国向けは33億ドルと8％減少した。
インドなどの新興国向けは増加したが、製品単価の下落などが影響して全体の成約額は大幅減となった。
来場者は約16万5000人と昨秋より5％減少した。

　交易会は今回、初めて出展料を値下げするなど、相次ぎ活性化策を打ち出したが、
金融危機の影響は避けられなかった。交易会の慕新海・副秘書長は記者会見で
「今年の第四四半期までは厳しい輸出環境が続くだろう」との見方を示した。（広州＝阿部将樹）


４月の新車販売、過去最高＝世界トップ維持−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009050800904
　【北京８日時事】中国自動車工業協会は８日、４月の新車販売台数が前年同月比２５％増の１１５万３１００台と、
前月に続き過去最高を記録したと発表した。４カ月連続で米国を上回り、世界一となった。
　政府が打ち出した自動車購入促進策が効果を表しており、中でも、
小型車減税の恩恵を受けた乗用車の売れ行きが特に好調で、同３７％増の８３万１０００台となった。

中国の非鉄金属貿易４６％減、輸入超過
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=business_0508_092.shtml
2009年第1四半期（1−3月）の非鉄金属輸出入貿易総額は128億ドルとなり、
08年同期の241億1900万ドルから46．93％減少した。
　輸入額が前年同期比74．85億ドル（42．8％）減の99億9300万ドル、
輸出額が同比38．34億ドル（57．73％）減の28億700万ドルとなり、
輸入は輸出の2．5倍以上となった。貿易赤字額は前年同期比33．7％減の71億8600万ドル。


中国、レアアースなど鉱物探査の申請受理を一時停止
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=business_0508_061.shtml
8日付東方早報によると、中国国土資源部は6日、タングステン、アンチモン、
レアアースの探査事業に関する申請受理を2010年6月30日まで停止すると発表した。
　乱開発による資源の枯渇を防ぐとともに、生産を抑制することによって国際価格競争力を増強させることが狙い。
2009年の採掘量について、タングステンを6万8555トン、アンチモンで9万180トン、レアアースを
8万2320トンに抑える目標値も同時に発表した。アンチモンの採掘量に上限を設けるのは中国で初となる。
　中国では鉱山資源の行き過ぎた採掘による利用効率の悪さ、
輸出過剰による価格競争力の弱さが以前から問題となっている。


外国の専門家「中国モデルは20世紀以来最大の成功例」
http://j.people.com.cn/94474/6653741.html
抜粋
人民日報はこのほど、ブリュッセル現代中国研究所のジョナサン・ホルスラグ研究主任に話を聞いた。
「中国モデル」の成功経験を4点にまとめるに至った。

・1970年代末に�ｹ小平氏が、中国の安い労働力と東アジア市場の潤沢な資金を結び付けることによって云々
・中国の指導者が開放政策を継続したことだ。工業化が容易な過程であった例はないが、
　19世紀に工業化を果たした多くの国と比べると、中国の過渡期管理は相当成功しているのだ。
・中国外交にある。中国政府は「中国の発展は世界にとってチャンスであり試練ではない」
　と他国に信じさせることに成功した。
・最も重要なもの、すなわち中国の人々の巨大な創造力だ。無数の企業家と労働者の来る日も来る日も続く労働が云々

＞あえてこれを大々的にうたい、 製品の「品質の良さ」を強調しているというのだ。

これに関しては日本も耳痛いなｗ

中国政府　漢方医薬業の発展支援を表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0508&f=business_0508_102.shtml
中国など豚肉禁輸、米国・カナダ・メキシコがＷＴＯ提訴も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090508-OYT1T00372.htm
中国船、米調査艦を再び妨害
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07028%2007052009&g=G1&d=20090507
英豪リオ・ティント幹部：中国の鉄鋼需要は回復している−生産増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ab4pcKuhhroE&refer=jp_asia
海外からの需要減退、長期間続く可能性＝中国商務省
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK846851720090508
世界経済、回復前に悪化の見通し＝中国副首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37890920090508


中国：ＩＭＦ審査団受け入れへ―理事会の最終報告実現も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNLwrIxLWYII&refer=jp_asia
中国が、国際通貨基金（ＩＭＦ）による経済・金融システムに関する審査を
受け入れることで合意したと、ＩＭＦ広報担当者が明らかにした。

　４条協議と呼ばれるこの年次審査では、政府や中央銀行の当局者、民間投資家、労働組合代表、議員、市民団体
との話し合いなどが行われる。ＩＭＦはここ数年、中国に使節団を送ってきたが、
理事会の判断を加えた報告書は2006年以降、公表されていない。

　ＩＭＦ加盟185カ国のうちほぼすべてが同審査を受けており、最終段階では理事会が判断を加える。
今回、中国が受け入れを表明したことで、審査報告が最終的に理事会で取り上げられる可能性が高まった。
前回は、中国当局による人民元の評価をめぐる表現で意見が一致せず、
理事会クラスによる報告書は公表されなかった。

　ＩＭＦの広報担当デービッド・ホーリー氏は、７日のワシントンでの会見で
「４条協議の使節団は今後数週間以内に訪中する予定」と述べた。

中国需要回復も、薄い恩恵　中国　好況の前に立ち尽くす日本の中小メーカー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090430/193521/?P=2
一ページ目は省略
内需が持ち直した恩恵はあった。この3月から受注量は上向き始め、6月には前年同月比50％まで持ち直す見込みだ。
だが、それ以前の落ち込みが半端でなかったため焼け石に水。今後の回復局面に事業の継続を賭けて臨むのか、
余力のあるうちに撤退するのか、重大な岐路に立たされている。

　中国の国内市場向け家電需要も上向いていると言われる。しかし、今、
盛り上がっている中国需要の中身を見ると、日本メーカーへの恩恵は限られたものになりそうだ。

　工作機械に内蔵される接触式センサーを製造するメトロール（東京都立川市）が上海に置く営業拠点には
今年2月から注文が殺到していたが、既に雲行きが怪しくなった。担当者は「今年5月がピーク。6月からは減少に転じる」
と話す。販売先である中国の現地工作機械メーカーは顧客である家電や携帯電話機のメーカーの動きを見ている。
その情報を分析すると、生産設備の増設や更新が一段落したら、注文が一気に落ち込みそうなのだ。

低価格需要に応えられず

　生産設備だけでなく、部品でも大きな果実は望めない。例えば今、中国で起こっている「携帯ブーム」で売れているのは、
ブランドも社名もほとんど知られていないような中国製の低価格製品が多い。
フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など、有名ブランド品の半額から5分の1ほどの価格で、
低所得者層を中心に販売量を伸ばしている。こうした低価格品のメーカーは、
高機能・高品質を売り物にする日系メーカーから部品を購入することはほとんどなく、
そこに食い込めるのは極端に安い製品を供給できる中国メーカーにほぼ限られている。

　中国に工場や営業拠点を置いた日本の中小メーカーは当初、中国から海外に輸出する製品を作るか、
その製品を作るための機械、部品などを手がけるところがほとんどだった。
そこで求められたのは先進国水準の機能や品質であって、今、
中国の内需刺激策で盛り上がっている市場とは異なる。目の前の中国需要をつかむのは容易なことではない。

＞好況の前に立ち尽くす日本の中小メーカー

中韓は人件費もあがって旨味少なくなっているし、
ITソース開示も考えれば、とっとと撤退が吉だわな
(真っ当に考えたとして)その方が中国としても、
自国民による経済基盤作れるから、お互いのためになるだろうし

>>712
変異の激しいRNAウィルスを生物兵器にしょうとする馬鹿は居ないと思いまつがｗ
如何考えても安定したDNAウィルスが良いよなぁ…

ただ安定しているが故、免疫持ちが敵に居る可能性があってそこを考慮しないと
使えませんが＞DNAウィルス
攻める側は免疫持っていなくても、ワクチンが有効に聞くので安心なのですがね。

となると使えるDNAウィルスは天然（ｒｙ

誤爆 ;y=ｰ( ﾟдﾟ)･∵.　ﾀｰﾝ

誤爆 ;y=ｰ( ﾟ八ﾟ)･∵.　ﾀｰﾝ

の方がいいかな

>>364

(　｀ハ´) 我が国の成功はパクるスキルが高いからｱﾙ！ アメリカ・ロシアからでも平気でパクるｱﾙよ！

福建省：大学入試で台湾籍の学生を優遇　プラス２０点
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0509&f=national_0509_029.shtml

＜四川大地震＞死亡・不明の児童ら5千超、手抜き工事取材の外国プレスに妨害相次ぐ―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31200.html
略
この問題を取材しようとする外国人記者への妨害も相次いでいる。シンガポールの華字紙・聯合早報の記者は2日、
綿竹市で校舎の下敷きになって死亡した児童の遺族を取材中、現地役人から「今すぐここを離れなければ捕まえる」
などと脅された。
　フィンランド国営放送の記者も5日、同市富新第2小学校付近で取材中、何者かにカメラなどの機材を奪われそうになり、
カメラマンは車から引きずり出されそうになった。英フィナンシャルタイムズの記者も6日、
同市政府に生還者に対する取材申請をしたところ、役人から脅しを受けたという。


病原菌が大量付着の医療廃棄物、食器などへの不法再利用が横行―河南省鄭州市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31198.html
2009年5月8日、河南省鄭州市の多数の病院や診療所のあいだで、使用済みの注射針や点滴瓶など医療廃棄物の、
廃棄物処理ブローカーに対する不法売却が横行していることが明らかになった。法制日報が伝えた。

同紙によると、中国で医療廃棄物は「国家危険廃棄物リスト」の中で「最も危険な廃棄物」に指定されている。
また「医療廃棄物管理条例」などの規定によって、医療廃棄物の収集から消毒、焼却などの処理方法にいたるまで
厳格に定められている。しかし規定には「抜け道」が多く、ほとんど機能していない現状が指摘された。

目撃者の証言によれば、各医療施設で医療廃棄物の処理を担当する作業員によって
一時保管所に移された廃棄物をブローカーが受け取り、それらは処理施設に運ばれ、
そこで加工されたプラスチック原料がプラスチック工場などへ転売されるという。
工場では食器など日用品も多く生産されている。

同市環境保護局の関係者は、一時保管所に隠されていた医療廃棄物の量から、
かなりの数の医療施設が不法売却に関わっている可能性を指摘した。
同関係者は「医療廃棄物には生活ごみの数十倍から数千倍の病原菌が付着している」と衛生上の危険を憂慮している。
当局は6日、医療廃棄物の不法売却の原因を調査する、としている。

＜世界景気＞回復の兆し？出稼ぎ労働者の帰国ラッシュが緩和―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31205.html
2009年5月7日、世界的な金融危機のあおりを受け、海外で失業した中国人出稼ぎ労働者の帰国が相次いでいたが、
先月から再び出稼ぎに出る人の数が増え始めているという。中国新聞網が伝えた。

世界的な金融危機が始まった昨年9月から今年3月までの間、海外で働いていた多くの中国人出稼ぎ労働者が失業し、
帰国した。再就職先が見つからず自主的に帰国した人がほとんどだが、移民局に強制送還させられた人も少なくない。
上海浦東国際空港に戻って来た人だけで例年より約2割も多いという。

だが、4月以降は海外出稼ぎから戻ってくる人の数が徐々に減り、日本、ベトナム、エクアドル、モーリシャス、
ガーナ、スワジランドなどの国に向け、毎日平均40人〜60人もの労働者が再び出稼ぎに出発している。
建築、衣料品製造、飲食業などで働くためだ。彼らの出身地は浙江、江蘇、江西、山東の各省が圧倒的に多いという。


中国が米長期債券を買い控え＝米ドル下落リスク懸念か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31178.html
2009年5月、米国債保有高世界一を誇る中国だが、静かに長期証券から短期証券の切り替えを進めており、
米国側の不安を招いている。7日、環球時報が伝えた。

現在、中国は1兆2000億ドル（約119兆円）の米ドル資産を保有しており、米国債の保有高も08年9月に日本を抜き
世界一位となった。現在の米国債保有高は8000億ドル（約79兆4000億円）前後に達している。

4月30日付で発表された米財務省のリポートによると、中国が保有する長期債券は1兆760億ドル（約107兆円）、
短期債券は300億ドル（2 兆9800億円）、株式は1000億ドル（約9920億円）と他国を圧倒する内容。
しかし金額は飛び抜けているものの、その資産内容に変化が生じ始めたという。
あるアナリストは中国が米ドルの下落リスクを考慮し、長期債券を減らし短期債券を増やし始めていると指摘した。

こうした中国の動きは米国側の不安を呼び起こしている。マーク・カーク米下院議員は4月28日、
「どうやら中国は何のメッセージもなく、アメリカに与えていたクレジットカードを取り上げたようだ」と発言、
きわめて深刻な影響が生じると警告している。

中国資本による台湾投資解禁、月末までに詳細発表へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0509&f=business_0509_013.shtml

＜上海万博＞資金不足の米国、出展のメド依然たたず！開催国の中国もヤキモキ―米国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31209.html
抜粋
アメリカ・パビリオンのウェブサイトは2006年が最後の更新。星条旗の下に「米政府はすでに口頭で万博参加を約束した。
現在、主催者側は米国からの正式な書面を待っている」との一文が書かれているだけだ。


四川大地震復興に関した規律違反、中共党幹部ら246人処分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090508AT2M0804708052009.html
　【成都（中国四川省）＝多部田俊輔】中国共産党四川省規律検査委員会は8日、
四川大地震の復興に関連した規律違反で4月末までに党幹部ら246人を処分したと発表した。
被災者への国内外からの義援金や中央政府からの補助金の一部を党幹部らが
私用目的で流用しているという指摘が出ていた。

　同委員会の任俊年副書記が8日に成都市で開いた記者会見で明らかにした。
246人のうち、31人は公安当局に逮捕されて刑事責任の追及を受けているほか、
157人が党規処分を受け、74人が降格などの組織処分を受けたとしている。

　流用などの具体的な事例は明らかにしなかった。被災者からは中央政府が被災者に給付した生活費の一部を
党や地元政府の幹部が流用して満額を渡さないケースや、救援物資の一部を売りさばいたなどという
具体的な告発も出ていた。

>>374

ん？正規の就労ビザか？

【スペイン】チベット･ウイグルの両自治区党委員会書記等を国際指名手配に−人類に対する犯罪容疑[05/08]

世界ウイグル会議
http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=1241778468

サンプロで中国内需で日本が救われる！特集はじまたｗ

>>378
律儀に与謝野さん居残っていたなｗ
本当にアカヒ系列は腹黒いと思った。

よさの「通商ルールが未整備なので・・・」
たはら「日本がですか？」
よさの「違う」　←即答ワロタｗ

マジでアカヒは売国だなあ・・・

>>378

ん？サーチナでさえネガティブ情報流してるのに、（=＠∀＠) ｱﾋｬ！ はまだ宗主国様マンセー垂れ流し？

>>375
下段の246人、お約束の伝統芸だねえ

>>380
成都のイトーヨーカ堂、資生堂、コマツが内陸部で大躍進アル！
いずれも法務がしっかりした大企業のみ。
死屍累々の中小零細は華麗にスルーアル。

>>374
＞中国が米長期債券を買い控え＝米ドル下落リスク懸念か―中国紙
これってサブプライム問題後のアメリカへの輸出が激減したから、
中国の元安への通貨介入が減っただけでは？

>>380
内陸部（四川省）でヨーカドーが年２７００万人集客している、資生堂は４０％売り上げ増
、コマツの重機が大地震特需で売れている。
日本車ディーラー「売り上げは下がったが修理点検で補っており心配は無い」

財部があいかわらず中国マンセーしてた。
決め台詞は「日本の景気回復は年内はあり得ない。中国は日本にとって国内市場である！」

>>384
司法権が及ばない、踏み倒し天国の「国内市場」か
出荷と売上は違う。代金回収完了までが商売です。

>>382・384

流石に党中央にパイプがあるからヨーカドー・資生堂は安泰です （=＠∀＠) ｱﾋｬ！とは言えないわな〜w


たまに製造業系のスネークがここに投下してくれるﾁﾗ裏の方が情報価値が高いな〜

>>386
ヨーカドーは党中央から庶民層向け店舗の
出店依頼を受けたと言っていたな。
まあ、中共政府保証付だと安心でしょうね。

中国経済の躍進はアジア通貨危機以後から始まっている。
アメリカが中国に投資し、中国がアメリカに製品を輸出するという構図だ。
米中経済は糾える縄の如しで、アメリカが駄目になれば中国も駄目になる。
アメリカは政権交代が可能だが、中国では体制交代しかない。
米中それに日本の売国派がいくら策謀したところで世界経済は今後さらに
落ち込むし中国の体制はそれによって終わりを迎える。それはもう今年来年再来年と
いったところまで来ている。

>>387
それだっていつひっくり返るかわからないのがチャイナクヲリティ

日本から派遣されたヨーカドーの社員、特に内陸部の店舗に居る奴は悲惨だな。
政変があった時、日本まで自力で脱出出来る奴はどれだけ居るのやら。

>>390
沿岸部はともかく内陸部はヤバいね。
航空券はアメリカの会社のを買っておくのを勧める。

>>389
あそこは責任者や担当者が政争やら何やらでいなくなった途端に話が無かった事にりますから。
商売にしろ政治ににしろ凄まじく属人的だからなぁ。

>>392
ある会社とパイプを作ったと思ってもそれは交渉した担当者だけとの関係であって、
担当者が変わったらまた一から賄賂出せって国だからねぇ・・・・

中共崩壊が先か
日本が中共思想のシナ移民に侵食されるのが先か

カミカゼを待たねばなるまい。

民主党さえ議席を減らせば、民主頭と政策が同じ親中派連中と公明の発言力が消滅し
公務員組合も法に背いて好き勝手なことが出来なくなる。
民主党が存在する限り、チベット化、ポルポト体制下のカンボジア化に同意したものと
みなされるのは仕方がない。
民主党の実態が国民に知れ渡り、得票がなくなることこそが元寇撃退に他ならない。

【中国】高速鉄道開発は“幻”か 「完全たる自主的財産権」の主な根拠は「部品資材国内調達率85％以上」[05/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241910524/

＜環境汚染＞渤海で深刻化、今年も緑藻が大量発生か―山東省青島市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31242.html
2009年5月8日、斉魯晩報によると、山東省青島市で、国家海洋局北海分局による「2008年渤海海洋環境公報」が発表され、
渤海近海の海域面積のうち 24％が汚染されていることがわかった。また、ここ数日で青島からやや離れた黄海海域上
では、緑藻が浮遊しているのが確認された。

08年の北京五輪でセーリング競技会場となった青島市の周辺海域で、緑藻が大量発生したのは記憶に新しい。
今年も渤海海域では、同様の被害が発生する可能性が強く注目されている。
現在のところ、被害は大規模には至っていないが、国家海洋局では今年3月24日から
衛星や飛行機、船舶などで、緑藻の状況を巡回監視している。
渤海は遼寧省、河北省、山東省、天津市に囲まれた中国唯一の閉鎖性水域。
08年にこの海域に浮遊するゴミの観測を開始したところ、
プラスチックや木製品、タバコの吸い殻などの生活ゴミが主だった。
また陸から海への排水による汚染も深刻視されており、
08年度に同省から排出された水の96％が基準値を超えていたという。


＜中国スパイ＞留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会
http://www.recordchina.co.jp/group/g31234.html
2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。
研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。

元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、
まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶ
ことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。

米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑（マオ・ウェンジエ）副主任は
「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、
米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。

中国最大の敵は環境問題だと思う。もうすでに大地に保水力が無い。
これからの季節、台風が上陸して洪水が頻発すれば内部から崩壊していく。

中国の最大の敵は、汚職と国民性

>>397
洪水きたって台風きたってもう数千年同じこと繰り返してるから、
ここ先すぐに問題にならないと思う。


今の緊急の問題は、水の質。
そしてその水の質を気にするようになった十億の民。

>>398
国民性≒国民
歴史上、中国の支配者は常に農民暴動を恐れてきましたっけ。
早く誰か組織化してくれないかな-（棒

>>399
ここ数年の中国の水害は桁違いに酷いかと。
開発やり過ぎて森を消してしまったから大地が保水力を失って洪水が起こってる訳で。

共工、禹、女?と別系統の洪水説話が3つもあるのは中国だけ！
全然活かせてませんがｗ

中国も北朝鮮の国土荒廃ルートまっしぐらか

>>401
三国志以前から、洪水で町が無くなった、って話はあるよ。
洪水で更地になったら、またそこに町を作るだけ、ってのが数千年にわたる営み

最近被害のほどが国外に”報道”されるようになっただけじゃないかな。
最近？話題の砂漠化も町が消える規模で昔からあったし、
中国の天災の話はいまさら、って気がする……

昔との違いは「毒」でしょ
「南水北調」なんてのを無理してやって
沿岸の農地が汚染されて使い物にならなくなってるし
あちこちの沼や池に溜まった汚染物質が洪水で拡散して
使用不可能な土地が拡大する

海も汚染惨いよ。
黄海の湾岸部は生物が全くいない死の海。
もう大部分の中国沿岸部で死の海に近くなっている。
海産物が昔は豊富だったのにね・・・
つーか、中国の海産物は輸入物か遠洋物に既になりつつあるな。
工業化の犠牲で環境汚染と農海産物激減なら持続的成長は無理な気が・・・

日本の昭和３０〜４０年代も、今の中国くらい環境汚染？だったよ。
農業は農薬化肥まみれ、ナスを農薬浸漬して出荷したり、重金属汚染が発覚したり…

そのときから日本社会が（良い意味で）公害やら環境やらに過敏になり、
それゆえその方面の技術開発蓄積が行われて、今の日本があるわけで

今の中国は”抗議は殴って黙らす”方針だから、まぁ日本と同じ方向には……
未だに未承認農薬のブラックマーケットがあったり、脱硫装置つけても動かさなかったり
環境汚染に関しては、ずぶずぶ泥沼に嵌りそうな気はするねぇ

大陸と島国を同類に考えるのは無理ありすぎだろｗ
そもそも環境問題ってのは利益追求と相反する位置にあるから、厳しい法律で取り締まっても難しいくらいの物。
法律をどうやってすり抜けるか。賄賂を誰に渡せば良いかしか頭にない文化の中国では、マトモに機能すると考えるのは無理な話。

>>407
当時の日本のマスコミはマトモだったな。
日本の場合、国民と政府と企業が「公害＝ヤヴァい」という共通の認識を持てた。
公害訴訟なんかもあったしな。

しかしまあ、政府が司法に介入する国では、政治ショー以外の公害訴訟はムリだし。
加えてあの国では、反日以外で国民合意は形成できないだろ。

【四川大地震から１年】谷間に響く爆竹とすすり泣き　北川チャン族自治県ルポ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090510/chn0905102057001-n1.htm
がれきと化した中国四川省の被災地の多くで、住宅や工場、道路などの建設ラッシュが活気を帯び、
震災復興は急ピッチで進んでいた。一方、多くの児童や生徒の命を奪った校舎の倒壊問題では当局の責任逃れが続き、
遺族はわずかな補償金で泣き寝入りせざるを得ないなど、大切な家族や家屋を失った被災者の心の傷はなお深い。
１２日で発生から１年を迎える四川大地震の被災地を歩いた。（北川チャン族自治県＝中国四川省　河崎真澄）

　■鳴り響く爆竹

　谷間に鳴り響いた爆竹の炸裂音が消えると、今度は女性のすすり泣く声がかすかに耳に届く。
建物の８割が倒壊する壊滅的被害を受け、日本の救援隊も救助にあたった北川チャン族自治県。
曲山鎮の市街区は建物崩壊の危険があるとして立ち入りが厳しく制限されてきたが、
１２日の追悼式典を控えて１０日から３日間だけ開放された。
　中国では魔よけの意味で使われる爆竹が、ここでは故人を悼む家族の叫び声に重なっていた。
無残にひしゃげたビルが激しかった１年前の揺れを物語る。がれきの下にはまだ多くの遺体が取り残されているという。
　王と名乗ったチャン族の夫婦は、天国で使えるという子供用の洋服やおもちゃ、お札を模した紙を燃やしていた。
「７歳だった娘はいまでも曲山小学の校舎の下敷きだ」。父親は押し殺すように話した。

　■晴れぬ「無念」

　中学生の娘を亡くした女性は「あんな人数はウソっぱち」と声を震わせた。
　四川省政府が７日、児童・生徒の死者・行方不明者の総数として地震後初めて発表した「５３３５人」の数字だ。
娘の学校だけでも１０００人以上が犠牲になったのに、４０００校近く再建が必要という省全体の犠牲者が、
そんな数ですむはずがないと母親は話す。

地元政府に募る不信感も根底にある。近くの建物は倒壊を免れたのに校舎が崩れたという現実に
「手抜き工事による人災だ」と子供たちの遺族は訴えた。しかし、ほとんど聞き入れてもらえず、
７日の記者会見で当局者は結局、「建設工事の質が原因で校舎が倒壊したケースは発見できなかった」と切り捨てた。

　抗議を続けている遺族もいるが、薬草の採取や露天商などで生計を立てる少数民族のチャン族の暮らしぶりは
楽ではない。生活のためには、政府が用意する６万元（約８５万円）の補償金で手を打たざるを得ない人もいる。
この母親の場合、警察とみられる男の尾行が怖くなり、しぶしぶ受け取ったという。遺族の無念は晴れそうもない。

　■隠せぬ「本音」

不信感は情報公開の方法にもある。被災地に向かうあらゆる道路に検問所が設けられ、外国人はおいそれと近づけない。
　検問をかいくぐって被災地で取材していた外国人記者が数人、当局に拘束されたとの情報もあるが、
四川省政府新聞弁公室の候雄飛主任は「道に迷った外国人記者を保護したことはあるが、
報道規制や拘束は１件もない」などと強い調子で否定した。
一方で、記者に配った手引書には「警戒区域での取材禁止」などと“警告”条項が並んでいる。

　中国政府は戦後最大級の震災に対し、国を挙げて救援と復興に取り組むことで国民の求心力を高め、
まずは北京五輪の成功につなげた。次は、今年１０月１日に迎える建国６０周年の節目が待っている。
被災者との間の混乱や批判的な報道を排除しながら、地震の復興成果で飾りたい−との思惑があっても不思議ではない。

　１２日に一周忌を迎える四川大地震の遺族たちは「政治」に振り回され続けたままのようだ。


四川大地震　２００８年５月１２日午後２時２８分（日本時間同日午後３時２８分）に発生した、
中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州●（＝さんずいに文）川を震源とするマグニチュード８・０の地震。

　中国政府は昨年９月に死者６万９２２６人、行方不明者１万７９２３人と発表、
直接経済損失は総額で８４５１億元（約１２兆２５００億円）と試算する。来年９月までに、甚大な被災地で８５％の再建、
その他の被災地では１００％の再建を目指すよう、当初計画を前倒しした。
しかし都市部の住宅再建事業では、完成したのは１割にとどまり、建設中の住宅も３割にすぎないとみられている。

　今も行方不明者が多数埋まる北川県では、同県の財政収入の約２０年分にあたる２３億元（約３３３億円）
の巨費を投じて「地震博物館」を建設しようという計画があり、「無駄遣い」と批判が集まっている。

　被災者の再就職問題も社会不満の要素のひとつで、中国紙によると、被災で職を失った約１５０万人のうち約３０万人が
再就職できておらず、しかも職が見つかった１２０万人の仕事も被災地の復興事業関連で、
復興が進むにつれて職を失う被災者が増えていくとみられる。

終わり

乙

外資の入った工場は、建築時に公害対策設備を込みで設計されてたんだが
施工時に経費節減でそれが省略されて、後から言いがかりをつけられてたかられる
という、はじめから誰もが予想できた事態も生じてるな

北京の建物未入居率、０８年は全国トップに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=business_0511_065.shtml
11日付京華時報によると、上海易居房地産研究院がこのほど発表した中国全国の建物の2008年の未入居状況報告で、
北京市の未入居率が16．64％となり、全国平均を上回って国内トップとなったことが分かった。
同市の過去12年の平均である15．77％も上回った。

　建物在庫を消化するまでにかかる期間は12．9カ月と、前年に比べて倍増。統計を開始した1977年以降、
99年の13．8カ月に次ぐ高水準となった。うち住宅の在庫消化周期は6．08カ月で、全国平均の約3倍に達した。

　同研究院総合研究部の楊江旭部長によれば、北京市の不動産取引は春になって回復の兆しがみられたものの、
5月初旬の取引は前年同期に比べ減少しており、下半期以降に未入居率が上昇する可能性もある。


中国：４月のＣＰＩ、前年同月比1.5％低下−ＰＰＩは6.6％低下（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apxCPwVUI6.8&refer=jp_asia
若干省略
中国国家統計局が11日発表した４月の同国の
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.5％低下と、食品と商品の価格下落を受けて３カ月連続で下げた。
３月は前年同月比1.2％の低下だった。また、同日発表された４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も同6.6％低下と、
ブルームバーグが統計の集計を1999年に始めて以来最大の下落となった。
物価下落は、企業のコスト低下につながり消費者には支出拡大を促し、景気回復に寄与すると見込まれる。イ
ンフレ懸念の後退によって、中央銀行は緩和気味の金融政策の持続が容易となる。

ＵＢＳのエコノミスト、王濤氏（北京在勤）は「物価下落は主として商品と食品の値下がりによっており、
このことは景気にとってマイナスよりプラス面の方が大きい」と語った。
中国では豚肉価格の急騰に伴い、2008年４月にＣＰＩの前年同月比が8.5％上昇となった。
豚肉価格は今年４月、前年同月から 28.6％低下している。また商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は、
１年前から約43％低下。中国では、ファストフードで世界最大手の米マクドナルドなどが今年、値下げを行っている。

4月の中国ＣＰＩとＰＰＩ：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37918720090511
略
近い将来に追加利下げがないこと示す数値
　＜国泰君安証券（上海）のアナリスト、JIANG CHAO氏＞　
　われわれの見解では、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比では２月に既に底を打っている。
５月には１％低下に低下幅が縮小し、第４・四半期にはプラスに回復すると予想している。
　現在のインフレ指標の数値は、近い将来に追加利下げがないことを意味している。
中国人民銀行（中央銀行）が融資を促進するため利下げに依存する必要がないことに加え、
長期的にはインフレが依然として懸念要因であるためだ。われわれは、インフレ率が来年２―３％になると予想している。

●中銀が近いうちに利下げするとは予測せず
　＜交通銀行（上海）のアナリスト、TANG JIANWEI氏＞
予想どおりの結果だった。ＣＰＩ上昇率は今年上半期はマイナス圏で推移するとみている。
　キャリーオーバー効果はマイナス１．９％と推測している。これを除外すると、４月は前年同月比０．４％の上昇となる。
　４月のＣＰＩとＰＰＩの結果を受け、中国人民銀行（中央銀行）が政策を変更することはないとみている。
中銀が政策金利を近いうちに引き下げるとは予測していない。
　デフレ圧力は、実際はそれほど強くない。経済が回復しているため、物価の上昇率は下半期にはプラス圏に戻るとみている。

●景気は回復傾向との見方変わらず
　＜フォーチュン・トラストのアナリスト、NIE WEN氏＞
　ＣＰＩとＰＰＩの低下は、デフレ圧力が今後数カ月で強まるとのネガティブなシグナルを送る可能性がある。
　個人的には、ＣＰＩ上昇率は７月までプラスにはならないと思う。
とは言え、われわれは依然、景気は回復過程にあるとみており、
こうした見方を支持する統計が今後数カ月間で増えてくるだろう。
　したがって、中国人民銀行（中央銀行）がデフレ対策として金融政策を大きく修正する可能性は当面ないと考える。
景気は回復傾向にあるというのが現在の大勢の見方だ。

中国の４月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比26％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ammsEAy9RSKw&refer=jp_asia
==============================================================================
４月 ３月 ２月 １月 12月 11月 10月
2009 2009 2009 2009 2008 2008 2008
==============================================================================
---------------------------前年比(%)--------------------------
Ｍ２ 26.0 25.5 20.5 18.8 17.8 14.8 15.0
Ｍ１ 17.5 17.0 10.9 6.7 9.1 6.8 8.9
Ｍ０ 11.3 10.9 8.3 12.0 12.7 9.0 10.6
預金 26.1 25.7 23.0 22.9 19.3 19.3 20.5
人民元の預金 26.2 25.7 23.0 23.0 19.7 19.9 21.1
融資 27.1 27.0 21.8 19.8 18.0 15.4 14.4
人民元の融資 29.7 29.8 24.2 21.3 18.8 16.0 14.6
-----------------------金額（単位：兆元）---------------------
Ｍ２ 54.05 53.06 50.71 49.61 47.52 45.86 45.31
Ｍ１ 17.82 17.65 16.65 16.52 16.62 15.78 15.72
Ｍ０ 3.43 3.37 3.51 4.11 3.42 3.16 3.13
==============================================================================
４月 ３月 ２月 １月 12月 11月 10月
2009 2009 2009 2009 2008 2008 2008
==============================================================================
----------------------金額（単位：兆元）----------------------
預金 54.69 53.63 51.16 49.47 47.84 47.43 47.05
人民元の預金 53.29 52.26 49.81 48.16 46.62 46.24 45.83
融資 37.20 36.56 34.64 33.60 32.01 31.27 31.59
人民元の融資 35.55 34.96 33.06 31.99 30.35 29.57 29.83
----------------------金額（単位：10億元）--------------------
新規人民元融資 591.8 1,890.0 1,070.0 1,620.0 771.8 476.9 181.9
==============================================================================

中国：４月の銀行新規融資6000億元強、鈍化の兆し−銀監会主席（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a07symyynBuI&refer=jp_asia

中国は定期的に金準備を公表＝中国人民銀行副総裁
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100032138&cate_id=510
中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉副総裁は、「第２回中英経済財政金融対話」の開催前夜のブリーフィングで
国内外の記者による質問に答え、「中国は定期的に金準備高を公表できる」と発言した。
　中国の金の準備は、中国にある金の数量に応じて調整される。過去の５年間で、中国は国際市場から購入した
一部の黄金を加工純化して金準備基準に適合させてきた。金の保有がある程度進むと中国は
そのデータを自然に公表することになるだろうと同氏はいう。　　略


上海市場の黄金スポット取引、アジア太平洋地域のトップに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/11/content_17757896.htm
中国人民銀行上海本部の金融安定部と調査統計研究部の凌涛・主任は9日、上海証券取引所の取引額と融資額が
アジア太平洋地域のトップ3に入っており、上海黄金取引所の黄金スポット取引の額が世界一となったことを明らかにした。
「国際金融報」が伝えた。

凌主任によると、上海証券取引所の08年の取引総額は27兆1800億元に達した。
そのうち株式取引額は世界7位、アジア太平洋地域2位となった。
また融資額は世界8位、アジア太平洋地域3位となり、そのうち株式の新規公開による融資額は世界3位、
アジア太平洋地域トップだった。上海証券取引市場の株式時価は世界6位、アジア太平洋地域2位となった。

さらに、銀行間債券市場の08年末の残高は13兆9千億元に達し、前年より1ランクアップの世界6位となった。
上海先物取引所の08年の取引額は28兆9千億元に達した。
上海黄金取引所の取引額は8983億元となり、そのうち黄金スポット取引の額は世界トップとなった。

中国：４月の新規融資、前月の３分の１に急減−Ｍ２は26％増（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a0KfsAoEApbc&refer=jp_asia
中国人民銀行が11日ウェブサイト上で発表したところによると、
４月の人民元建て新規融資は5918億元（約８兆4900億円）と、
過去最高だった前月の１兆8900億元に比べ約３分の１に減少した。
中国政府が昨年11月、融資の総量規制を撤廃したことから、
金融機関が過大なリスクを取りかねないとみられていたが、その懸念も後退した。

　　また、人民銀が同時に発表した４月のマネーサプライ（通貨供給量）統計では、
最も広範な指標であるＭ２が前年同月比26％増加。伸び率は過去最大となった。

　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の香港在勤エコノミスト、ベン・シンフェンドーファー氏は
「不良債権が増加するとの懸念があったが、それも和らぐだろう」と指摘。
「銀行融資がここからさらに減少し続ければ心配だが、そうなはならないと思う」とみている。
４月の人民元建て新規融資は前年同月比で約26％増加。３月は６倍に膨らんでいた。


中国で景気対策資金の情報公開求めて行政訴訟　上海の弁護士
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090511/chn0905112113010-n1.htm
金融危機を受け、中国政府が決めたインフラ整備など４兆元（約５７兆円）規模の景気対策が資金流用など
腐敗の温床になりかねないとして、上海市の厳義明弁護士が１１日、資金の使用状況などの情報公開を求める
訴状を北京市第一中級人民法院（地裁）に提出した。法院側は、受理するかどうか検討すると回答した。

　厳氏は今年１月、政府情報公開条例に基づき、大型事業の許認可権を持つ国家発展改革委員会に対し、
（１）４兆元の資金源や許可済みの事業名と予算額
（２）事業主体による資金使用状況、競争入札に対する監督措置−などの情報公開を請求。

　公開された情報が不十分だったことを受け、請求について再検討するよう申請したが、
却下されたため、同委員会を相手にした行政訴訟に踏み切った。（共同）

四川地震の義援金は１兆円　中国が初の「防災白書」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090511/chn0905111827007-n1.htm
回虫への感染４２％に　１万６０００人調査−貴州省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=national_0511_022.shtml
【中国】中国資金の韓国証券市場投資が本格化、堅実さに関心 [05/11]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242024326/
新疆クムル地区で埋蔵量20億トンの炭田を発見
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/11/1s140066.htm
中国とクウェート、エネルギー協力に調印
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090511AT2M1100811052009.html
中国石油化工とクウェート：90億ドル規模の工場を広東省に建設へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=abuzXNXIGomA&refer=jp_asia
09年、中国の対外投資が初めて対内投資を超過へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-05/11/content_17755969.htm
中国の景気対策、4兆元大幅に上回る＝温家宝首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37917320090511
英財務相：中国企業の英上場拡大要請へ−中国副首相と11日会談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adBHG4uS4.t0&refer=jp_asia
温首相、海峡西岸経済区の早期発展促進を指示
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=business_0511_131.shtml
「南水北調計画」が５年遅延　北京市は厳重水管理に注力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0511&f=business_0511_125.shtml
馬英九氏「もし再任なら、両岸の政治問題協議も排除せず
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-05/11/content_17758045.htm
アセアン・中日韓、薬品準備・情報共有化システムづくりへ
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100032128&cate_id=510
マイクロソフト社、「Vistaは中国で全く売れなかった」、今後の反省材料に―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group/g31248.html

成田経由で帰国の中国人男性、感染を確認…中国本土で初
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090511-OYT1T00505.htm
【北京＝関泰晴】新華社電によると、中国衛生省は１１日、米国から成田経由で帰国し、四川省成都に到着後、
新型インフルエンザの疑い例と診断された中国人男性（３０）の感染を確認したと発表した。
　中国本土で新型インフルエンザの感染者が出たのは初めて。
　男性は米国の大学に在学中で、７日に米セントルイスを出発し、成田経由で北京に到着。
９日の成都到着後に発熱などの症状を訴えて病院で隔離された。同省の衛生当局は、感染者の男性が乗った
北京―成都の国内便に乗り合わせた乗客乗員ら１４０人以上を隔離して感染の有無を調べている。
　一方、男性と同じノースウエスト航空２９便で成田から北京に来た乗客は外国人を含む１４３人で、
北京市の衛生当局が追跡調査を行っている。


米CIAが華僑にも触手＝白人エリート依存の情報活動は限界に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31249.html
2009年5月8日、7日付けの香港紙「大公報」によると、かつては高学歴の白人エリートばかりを採用する傾向のあった
米CIAの人材戦略に変化が起きている。世界の多様な民族を対象とした情報活動には、
英語文化圏以外の言語・文化背景をもった人材が必要とされ、華僑もその中に含まれる。中国新聞網が伝えた。

同紙によると、ある中華レストランでアルバイトをしていた遼寧省瀋陽市出身の留学生トウさんが、
ある日、店主に辞めたいと申し出たという。旅行で訪れたロサンゼルスの中華街で偶然手にした華字新聞に、
CIA職員の募集広告を見つけたことがきっかけ。彼は高待遇でやりがいがあり、
米国各地や世界を舞台に活躍できるこの仕事に応募することにした。
彼の心を強く動かしたのは、CIA職員として採用された1か月後に、米国籍の申請が可能だということだった。

CIAは大手英字新聞以外に、各大都市のマイノリティ居住地区で発行される新聞にも積極的に人材募集広告を出している、
と同紙は指摘する。オバマ新大統領の就任後、2か国語以上の言語に精通することが、
CIA職員の新規採用の条件に加えられたという。それを受けて、中国語、広東語、日本語、韓国語、タイ語、アラビア語
などを話す各国の留学生たちがこのチャンスに飛びついてきた。

応募者は住所、渡航歴と職歴、薬物使用経験の有無と犯罪歴などの記録が調査されるため、
採用決定までには6か月から10か月かかるという。

【一筆多論】気仙英郎　Ｇ２論の本質見誤るな
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090511/fnc0905110924001-n1.htm
米国と中国に着目する「Ｇ２」論が喧伝（けんでん）されている。「米中が世界経済を牛耳る」「世界のルールは米中が決める」
といった論調だ。だが、こうしたＧ２論に対しては本質を見誤らないように注意が必要である。

　Ｇ２論は、米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン所長が昨年夏、
米誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文「平等なパートナーシップ」などをきっかけに目立ち始めた。
オバマ政権もそれを意識して中国に対応しているようにみえる。

　米側の真意は何か。論文は「中国はグローバル経済に対する責任を回避しようとしている。
よりよい行動を促すため、米国は世界経済におけるリーダーシップを共に果たすよう中国に提案すべきだ」とある。
つまり、Ｇ２論は「中国に経済大国としての責任の自覚を促そう」という米国の経済戦略の一環と受け取った方がよさそうだ。

　中国は世界一の人口と「世界の工場」としての経済成長を背景に世界第３位の経済大国になった。
その一方で、世界一の二酸化炭素排出国との自覚がなく、世界中の資源を買い求め、
通商政策や通貨政策でも自国の主張を押し通そうとする。

しかし、中国がグローバル経済に組み込まれている現実を無視するわけにはいかない。
中国は米国債を大量に保有し、しかも米国の最大の貿易相手国でもある。
そこに昨年秋以降の米国発の金融危機と世界同時不況が襲った。
この状況では、中国には自覚を持って世界経済に応分の負担をしてもらわなければならない。
内需を拡大し、世界経済の牽引（けんいん）役の役割も期待したい。
そうした米国の認識から出てきたのがＧ２論であると理解すべきだろう。

続く

　思い出すのは１９８０年代の日米経済を一体と見なす「アメリッポン」という言葉である。形を変えたＧ２論だ。
日本製自動車が米市場を席巻し、日本マネーが米国の不動産を買い占めた。
日本を褒めあげたエズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が発表されたのは少し前の７９年だ。

　その後、日米通商摩擦から日本異質論まで飛び出し、日本企業の現地化も進んだ結果、日本脅威論は下火になった。
当時の米国は硬軟取り混ぜて対日政策を考えていた。政策をうまく誘導し日本が対米輸出や投資を自粛すれば好都合
と踏んだ。今回もそれと同じで中国が「Ｇ２」を意識して自制的行動を取れば言うこと無しというわけだ。
今後は中国側の対応が焦点になる。もしも中国がＧ２論を誤解して利己的行動を強めるならば、
米中摩擦が激しくなるだけだ。

とはいえ、米中によるＧ２が果たして世界経済に好ましいのだろうか。
今月号の同誌に「Ｇ２の幻想」という論文が掲載されている。中国の一党独裁体制や社会システムを考えれば、
中国が米国の期待通りに行動すると考えるのは幻想との指摘があたっているように思える。

　金融危機後、世界経済の問題を協議する場が先進７カ国（Ｇ７）に中国やインドなど新興国を加えたＧ２０に拡大された。
だが、責任を持って議論をまとめているのは結局Ｇ７である。それは民主主義と自由経済という共通の価値観を共有
しているからこそ担える役割であることを忘れてはならない。（論説委員）

おわり

日本は上手くアメリカ社会に順応できたけど中国はどうだろう？
摩擦起こしまくりじゃないの？

ジャイアン同士が上手くいくわけ無い。

>>420

自分はスネークだなんて、べらべら喋って採用されるのか？w

>>407
んなこたーない。
日本は公害をとことん減らせたが、どう考えても支那じゃ無理だろ。

China's consumer prices fall, lending spree eases
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5j1FZRNA_nf7XY7YePH-Od-tdunFAD98426BG1
http://media3.washingtonpost.com/wp-dyn/content/photo/2009/05/11/PH2009051101050.jpg

(つ∀｀)アチャー

>>427
ほほう本格デフレに突入でつか
高成長の新興国でデフレとは珍しい？のか

>>428
世界的に需要が縮小してるのに生産しまくる＆内需が膨らまないからデフレになるんでしょう。

>>429
例の４兆元景気対策で企業側は運転資金を確保したが
消費者サイドは財政出動と関係なかったのだろうな
日本の給付金バラマキ政策の方が社会主義的とも言える

>>430
景気対策資金の多くが4月までに投入されたけれど、国営系や第三セクター、そして超強力なコネのある
企業にしかお金は流れていないし、その過程で階層毎に中抜きされているから現金が偏在している。
金が流れ込んだ連中が株や都市部の不動産を買ってにわか景気。

家電下郷政策や小型車の購入補助など日本のメディアもマンセーしているが、設定された限度額が低い
うえにそれより安い価格でローカルメーカー同士の乱売合戦になっているのが実情で、物は売れるが利益が
出ないどころか赤字、でも景気対策の融資があるから暫くは資金ショートしないという状態。

電気のとおってない農村部に電気通すなり、震災の復興なりお金の回る事業は多そうなんだがな〜。

>>432
それはまともな民主主義国家。
中国は人治主義国家（自称では共産主義w）なので無理。

>>432
電気を通そうとすれば地元の農民が電線を盗む、それがチャイナクオリティー。
送電線の敷設に地元住民が自発的に協力した日本とは違うよ。

中国・四川大地震：発生から１年　仮設住宅、相次ぐ流産　当局、調査結果公表せず
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/05/12/20090512dde001030015000c.html
　【都江堰（中国四川省）で浦松丈二】昨年５月１２日に発生し、９万人近い死者・行方不明者を出した
中国・四川大地震で、大きな被害に見舞われた四川省都江堰市の仮設住宅に住む被災者の流産や死産が相次いで
報告されていることが１２日、分かった。中国政府や地元衛生当局は調査に乗り出している模様だが、
結果を一切公表しておらず、国内メディアに被災地での流産に関する報道を禁じるなど情報統制を強めている。

　地元医師らによると、同市人民病院では震災後、都江堰地区の妊婦１００人余りの胎児が胎内で死亡していると診断された。
関係者によると、別の病院では４月中旬までに４３人が無事に出産したが、３９人が流産や死産となった。
同市の小学校のある学級では子供を失った母親８人が妊娠したが、７人が死産となった。

　仮設住宅での健康被害を巡っては、０５年８月に米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被災地で、
シックハウス症候群の原因となる化学物質ホルムアルデヒドの影響が報告されている。
死産や流産とホルムアルデヒドを明確に関連づける疫学調査結果はなく、流産は心理的ストレスの影響との見方もあるが、
都江堰の医師や被災者は仮設住宅から排出されるホルムアルデヒドの影響を指摘している。

　ホルムアルデヒドは建築材料の接着剤や合板などに含まれている。四川大地震の被災地には約６２万棟の仮設住宅が
建設されており、資材不足から粗悪な材料が使われているとの指摘も出ている。

　関係者によると、地元当局は４月中旬、国内メディアに被災地での流産に関する取材、報道を禁じる通達を出した。
また、外国メディアに健康被害を訴えようとした被災者が当局に一時拘束される事態も相次ぐ。
地元衛生当局が仮設住宅のホルムアルデヒド濃度との関連を調査したとされるが、
詳しいデータなどは公表されていない。

　中国国家認証認可監督管理委員会の謝軍副主任は毎日新聞に対し、仮設住宅の健康被害について
「報告を受けていない」とした上で、地元の強い要請を受けて都江堰、什〓の両市に実験施設を設置し、
復興プロジェクトに使われる建築材料の安全検査に乗り出したことを明らかにした。

＜地球温暖化＞「中国の森林面積減少が原因」説を否定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31278.html
2009年5月10日、中国科学院地理科学・資源研究所の葛全勝（ガー・チュエンション）研究員が指導する研究チームが、
中国の過去300年間での土地利用の変化によるCO2排出量は、諸外国の研究者が主張する数字の3分の1に過ぎない
とする研究結果を発表した。新華社通信（電子版）が伝えた。

最近数世紀にわたる中国の森林面積の加速度的減少と耕地化によりCO2排出量が増加、
これが地球温暖化の大きな原因になっているというのが世界の研究者たちの通説だ。

しかし同研究チームの研究結果によると、中国の耕地面積は1661年から20世紀末にかけて6078万ヘクタールから
9609万ヘクタールに増加、森林面積は1700年から1949年にかけて2億4800万ヘクタールから1億900万ヘクタールに減少
したものの、植生と土壌の変化による排出量は 45億〜95億4000万トンで、諸外国が算出した171億〜334億トンには
遠く及ばない。他には、生物によるCO2排出量が約37億トン、土壌中の有機炭素の排出量が8億〜58億4000万トン。
また同研究結果は、1980年から1988年にかけて、森林の回復により4億5000万トンのCO2を吸収するなど、
中国政府の努力は着実に実を結んでいると強調した。

同記事は、諸外国の研究者は中国の歴史状況に対する把握に限界があり、利用できるデータも乏しいが、
中国の研究者は豊富なデータからより緻密な研究が可能で、その結果はより信頼できると主張している。


＜人民元高＞不動産を購入する中国人が急増―カナダ・バンクーバー
http://www.recordchina.co.jp/group/g31267.html
2009年5月9日、カナダのバンクーバーで4月の不動産販売数が前月比3割増と好調だ。
不動産価格も同2．7％と上昇傾向を見せている。人民元高に伴い購買力が上昇した中国人が
続々と買い漁っているためだという。香港紙・明報が伝えた。

人民元の対カナダドル相場は昨年初めの7．5元から現在は5．8元と23％も上昇した。
そのため、この機会に乗じて不動産を買いに来る中国人が急増。その大部分は移住を前提とした「準移民」という。
ブリティッシュ・コロンビア州不動産協会のCameron Muir代表も「購入するのは主に中国人。
おかげで不動産価格が安定している」と話す。
　ある不動産関係者によれば、最近1週間で200万元（約2900万円）もする豪邸が
立て続けに4軒も売れたが、買ったのは全て中国系だという。

外国人記者拘束し報道規制　四川大地震から１年
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090512/chn0905120854002-n1.htm
昨年５月の中国・四川大地震から１年の１２日に合わせ、学校の校舎倒壊で子供を失った親が責任追及を続ける
四川省都江堰市では、公安当局が強硬な報道規制を実施、緊張感が高まっている。

　校舎倒壊で約２８０人の生徒らが死亡し、一部の親が「手抜き工事が原因」と訴えている聚源中学校では、
共同通信記者らを私服の男６人が取り囲み、同市発行の取材許可証を提示しても「地元政府で登録が必要だ」
と車に乗せて連行した。行き先は派出所。警官は「子供を亡くした親は自分が何を言っているのか分からなくなっているんだ」
と親を異常視。「負の側面の報道をするな」と、既に再建された学校だけを報道するよう要求した。

　数日前には、聚源中の跡地を撮影しようとした外国人カメラマンを警官が妨害し、抗議するとカメラを破壊。
ほかにも複数の外国人記者が、公安当局に一時拘束された。（共同）


中国国務院　農業発展と農民増収に向けた政策発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0512&f=business_0512_103.shtml
中国国務院は11日、農業の安定的な発展と農民の増収促進に向けた政策をまとめた文書を発表した。
世界金融危機の悪影響が中国の農業と農村経済でも顕在化する中、
農民の増収を後押しして経済・社会の安定と内需の底上げを図る。

　政策の柱は、穀物や野菜の生産に対する補助拡大・設備の整備、畜産業の成長支援、農作物の備蓄強化、
加工企業への優遇、流通網の整備、元出稼ぎ者の就業支援、農村部のインフラ整備などだ。


国務院：非鉄金属産業振興計画細則を発表
http://www.chinapress.jp/economy/16854/
5月11日、中国国務院は非鉄金属産業振興計画細則を発表した。振興計画細則では、
2009年に非鉄金属業界の安定、そして2011年には業界が発展軌道に乗ることを目標としている。
　立ち後れた生産能力の淘汰を加速し、技術改善・技術の進歩を推進する。
また、業界内企業再編も進め、産業集中度を調整するという。
　国内・海外での資源開発や、海外資源開発支援、循環型経済の発展、リサイクルの促進、
企業管理と安全管理の強化と人材育成重視も細則に盛り込まれた。

「シャンコン」の台頭、NY・ロンドンが地盤沈下
http://www.chosunonline.com/news/20090512000004
2年前まで世界的な金融中心地といえば、大半の人がロンドンやニューヨークを思い浮かべた。
しかし、米エール大経営大学院のジェフリー・ガーテン教授は10日、フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、
「景気回復が始まれば、ロンドンとニューヨークは互いに競うのではなく、
中国の上海と香港が結合した『シャンコン』という新たな競争相手と争うことになる」と主張した。

　ガーテン教授は米英経済の中心地だったロンドンとニューヨークが今後、経済危機の深刻な後遺症を患うことになると
予想した。両都市の深刻な財政赤字は高い税金や交通、教育、文化など公共サービスに対する投資減少を生み、
人材を誘致するインセンティブの低下は避けられない。金融規制と政府による介入が増え、
企業の運営コスト上昇と不確実性の増加につながる。また、金融機関従業員の高すぎる給与に対する論争が起き、
金融関連の人材が他業種に引き抜かれる可能性もある。

　一方、ガーテン教授は、中国は世界的な金融の中心地となるあらゆる資質を備えたと分析した。
資本が強固な大型銀行がいくつも存在し、香港市場と上海市場に上場が予想される大企業も多数存在する。
貯蓄率が高い中産階級が急速に増加している。中国はウォール街やロンドンの金融街シティーのような
精巧な金融体系は持っていない。しかし、複雑で不透明な金融商品が現在の混乱を招いた点からみて、
むしろ現在より単純な金融体系が生まれる可能性もありそうだ。依然6％を上回る中国の経済成長率や
世界の基軸通貨としてのドルの地位が揺らいでいる点も、中国にとっては追い風だ。

　ガーテン教授は中国が世界的な金融の中心地に浮上するためには、
上海が香港から金融ノウハウの伝授を受けるなど。両都市の緊密な協力関係が必須だと指摘した。

　中国はこのほど、今後10年以内に上海を世界的な金融都市に発展させると宣言し、既に香港と協力関係の構築に
乗り出した。上海など中国の主要都市と香港の間で人民元による決済を認める協定も結ばれた。

米経済学者「人民元の国際化ははるか先」
http://www.chosunonline.com/news/20090512000003
　米プリンストン大のポール・クルグマン教授は11日、中国の北京で講演し、
「膨大な貿易黒字をなぜ投資利益が得られない場所（米国債）に投じるのか理解できない」
などと中国の経済政策を批判した。人民元の国際化について、「はるか先のことだ」と断じた。

　クルグマン教授は中国民生銀行の招きで訪中したもので、
中国の経済専門家らを前に2回にわたり講演を行い、記者会見も行った。

　クルグマン教授は会見で、人民元の国際化に触れ、「ユーロは長い歳月をかけ、欧州の共通通貨になったが、
現在も国際通貨としては米ドルと比較にならない地位だ。人民元の国際化にも長い時間がかかるはずで、
わたしが健在のうちに実現することは難しいと断言してもよい」と語った。


中国経済、「正しい方向への動きを持続」−米ＪＰモルガン?氏（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPrlritcJfl4&refer=jp_asia

米バンカメが中国建設銀行株売却で73億ドル調達＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37959820090512
中国建設銀行株の多くを引き続き保有へ＝米バンカメ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37939020090511
中国建設銀行：株主１社が保有株売却で12億ドル相当を調達
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=am_LZiEiCif8&refer=jp_asia

タミフルの主要原料　広西の大茴香輸出は72％増
http://japanese.cri.cn/881/2009/05/12/1s140151.htm

中国：照明電力量が全体の１２％占める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0512&f=business_0512_108.shtml
略　　昨年の中国の照明電力量は4100億キロワットに達した。これはイギリスの1年分の電力量に相当するという。

中国輸出が予想以上の落ち込み、景気回復の先行きに疑問
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37962720090512


中国、４月の輸出22.6％減　成長けん引の外需低迷
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090512AT2M1201P12052009.html
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は12日、4月の輸出が前年同月比22.6％減の919億4000万ドルになったと発表した。
輸入も23.0％減の 788億ドルで、輸出入ともに6カ月連続のマイナス。世界的な金融危機の影響で中国の主要な輸出先
である日米欧経済は後退局面にあり、中国の高成長をけん引してきた外需は厳しい状況が続いている。

　中国の輸出は2月に25.7％減となり、統計をさかのぼれる1980年代以降では最大の減少率を記録した。
3月は17.1％減に縮小したが、4月は再び拡大した格好だ。日米欧経済の後退が長期化する気配をみせる中で、
外需の回復は当面期待できず、中国政府は一段の内需拡大策を迫られる可能性がある。

　輸入は5カ月連続で20％を超す減少となった。輸出の落ち込みで国内の生産活動にブレーキがかかった影響で、
原材料の輸入が減っている。ただ4月は輸入量でみると、鉄鉱石が33.2％増、原油が13.6％増など
一部の品目に回復の兆しが出始めた。


中国：第1四半期貿易総額4287.4億ドル、同期比24.9％減少
http://www.chinapress.jp/pd/16860/
5月11日、中国税関総署は2009年第1四半期貿易総額を公表した。
　データによれば、第1四半期貿易総額は4287億4000万ドル（約41兆7850億円）にのぼり、前年同期比24.9％減少した。
　貿易総額のうち、輸出総額は2455億4000万ドル（約23兆9303億円）、前年同期比19.7％減少し、
輸入総額は1832億ドル（約17兆8528億円）、前年同期比30.9％減少した。
　なお、貿易黒字は623億4000万ドル（約6兆594億円）、前年同期比53.3％増加した。

中国の不動産価格：４月は下落ペースが鈍化−景気刺激策が奏功
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVvNMMFT4IGU&refer=jp_asia


中国１−４月都市部固定資産投資は３０％増　伸び率上昇
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0512&f=business_0512_057.shtml
中国国家統計局は12日、2009年1−4月の国内都市部の固定資産投資額が
前年同期比30．5％増の3兆7082億元だったと発表した。伸び率は1−3月を1．9ポイント上回った。

　産業別で固定資産投資額の伸びが目立ったのは、鉄道・運輸業の前年同期比94．2％増、
非金属鉱採掘・製品製造の同58．6％増、石炭採掘・洗浄業の同36．6％増など。
　固定資産投資のうち、不動産開発投資額は前年同期比4．9％増の7290億元だった。


中国１−４月の不動産開発投資　伸び率回復傾向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0512&f=business_0512_058.shtml
中国国家統計局は12日、2009年1−4月の国内不動産市場に関するデータを公表し、
同期の不動産開発投資額が前年同期比4．9％増の7290億元だったことを明らかにした。

　1−4月の不動産開発投資額の伸び率は前年同期を27．2ポイント下回ったものの、
09年1−3月に比べると0．8ポイント上昇しており、回復傾向が続いている。1−2月の伸び率は1．0％だった。
略

中国70都市の不動産価格、４月は1.1％下落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090512AT2M1202K12052009.html
前年同月比の下落率を都市別にみると、2ケタ台の下げが続いて「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センが9.2％と、
8カ月ぶりに1ケタ台の下落にとどまった。前月比でみた場合、深センは2.5％の上昇。
広州（0.8％）や北京（0.4％）、上海（0.2％）など主要都市も軒並みプラスだった。

金属リサイクル業者、再開を検討
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905120075a.nwc
昨年の世界的な金属相場下落を受け、操業を停止していた中国のリサイクル業者が、
相場回復を受けて操業を再開する可能性がある。業界幹部が明らかにした。
世界最大の銅消費国である中国の景気刺激策や政府による買い入れ、スクラップ原料の不足で需要が増加したため、
中国の銅輸入は年初来でほぼ倍増した。このため、ロンドンの銅相場は５３％上昇している。


中国の４月の銅輸入：過去最高水準に−39万9833トン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFZswRy.GaX4&refer=jp_asia
中国税関当局が12日発表した暫定データによると、同国の４月の銅輸入が過去最高水準に達した。
中国は世界最大の銅消費国。
税関当局によると、４月の銅輸入は39万9833トン。ブルームバーグのデータによると、３月は37万4957トンだった。


中国のアルミ製錬能力：41％が遊休状態、３月時点−政府担当者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alhCc1k42EgU&refer=jp_asia
中国工業情報省によると、３月時点で同国のアルミニウム製錬能力の41％が遊休状態にあった。
需要低迷と価格下落が背景にある。

同省でアルミを担当する買銀松氏は12日、北京での会議で、
中国の年間製錬能力1800万トンのうち約740万トン分が遊休状態にあったと報告した。

中国国家物資備蓄局（ＳＲＢ）が国内の製錬業者支援に向けアルミを買い入れたため、
中国のアルミ先物相場は年初来で12％上昇している。中国有色金属工業協会は、
同国の製錬業者が４月と５月に稼働を再開した能力が大き過ぎ、相場下落につながる可能性があるとの見方を示した。

中国は、バブル時の一部の日本人と同じように北米の顔、札束で叩いてる？
これからどうなるやらー

日本に浸透し始めた中国の「ソフト・パワー」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-05/12/content_17765430.htm
【中国】東シナ海の大陸棚拡張を国連委に申請…２００カイリ超まで［05/12］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242121510/


米超党派議員グループ、人民元切り上げ要求法案を再提出へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYr2HNdyIbBM&refer=jp_asia
米議会の超党派グループは、輸入関税の引き上げも辞さない構えを示して
中国政府に人民元の切り上げを求める法案を再提出する方針だ。
スタベノウ上院議員（民主、ミシガン州）とバニング上院議員（共和、ケンタッキー州）は11日、声明を発表し、
「中国政府は、人民元を30％以上過小評価することで輸出企業を不正に補助し、貿易による利益をゆがめた」と指摘。
同法案について13日に下院議員や労働団体指導者、企業経営者らと協議することを明らかにした。
米議会では同様の法案が２会期連続で提出されたが、上下両院とも採決には至っていない。


30万人収容可能！北京市中心の巨大地下空間―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31289.html
2009年5月9日、旅行業の専門家にしてコラムニストの賈雲峰（ジア・ユンフォン）氏は
ブログに記事「30万人を収容可能、神秘の北京地下城」を発表した。

北京市中心部に巨大な地下空間が存在する。なんと30万人を収容可能であり、
十分な水源と通風口まで備えられているという。いかなる旅行地図にも書かれていないこの地下空間は1969年、
珍宝島事件など中ソ関係が悪化した時に作られた防空壕。「地下城」と呼ばれている。
地下通路は北京市内を網の目のように走っており、中南海、故宮、天安門、駅など重要な地点を結んでいる。

現在は1000メートルほどの地下通路が開放されており、この神秘の空間を目にすることができる。
地下鉄・前門駅から20分ほど歩いたところにある入り口には、小さな旅館のような建物に「北京地下城」の看板。
数人が並んで歩けるほどの地下道には当時の写真や毛沢東、十大元帥の写真が飾ってある。
秘密めいたこの地下城は今や多くの旅行客を集めているという。

>>444
>日本に浸透し始めた中国の「ソフト・パワー」

日本は2000年前から中国オタクですが・・・
いつも通り、首相の行動の１つだけでどんどん飛躍させるのはすごい
結局何言いたかったかわからんかったけど

>>435

これはチェフレンコの光が漏れて・・・

ん？ラーメン屋？頼んだ覚えがないがな〜？

>>440
外需依存の中国経済で輸出が22.6％も減少したらどうなんの。

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

　中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、
林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

　買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に
至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を
始めるなど危機感を強めている。

　奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を
視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと
持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

　町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなく
ったという。

　水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の
運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

　（以下略）

・・・水源を私有すれば、
莫大な収入を得ることができる、

とか、ありえない発想じゃないのか。

資源としての水の重要性、
ってのは、そりゃ確かに合ってるけど、

原油の採掘権みたいなもんとは、
まったく違うから、水源を買い取っても、
儲けにゃならんが。

日本でミネラルウォーター流行ったじゃん
あれ狙い？相当高い値段になりそうだけど・・・

せいぜい、輸送費で決まるでしょ。

>>445
西遊記や封神演義、三国志に…中国の歴史モノ大好きだからな、日本人。

水源を保有してるから下流の川の何％よこせとか言いそうだな

そう。
むしろ、そっちな気がする。

だとしたら中国は、どうなってんのか、
って感じだけど。

中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。
逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、
外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」
と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。

また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、
同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。
同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

水源というかミネラルウォーター工場作って飲料水売って
丸儲けという考えだろうね。
ご存知のように中国では水不足の上にミネラルウォーターの信頼性も低い。
日本の水源で日本の工場でミネラルウォーター作れば馬鹿売れだろうね。
資本と経営が中国というだけで。
しかし、乱開発で水源つーか地下水が短期で枯渇し地盤沈下するまで
吸い上げるのは目に見えているような。

やっぱり特亜は油断ならん

そうかなぁ。

中国の場合は、
どうも山師根性を感じて、
どっか憎めないが。

必要は作ればいい、
くらい突き抜けてるのは、
やっぱり、経験の長い連中だし。