【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 20元【激動の2009】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 25ﾊﾝ【ごらんのｲｶｻﾏだよ!】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1234319551/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 20元【経済も大干ばつ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1234955458/

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 210won【春窮、暁にアイゴーと叫ぶ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1237856323/

【wktk】豪州経済ﾜｸﾃｶスレ 1AUD【オージービーフ】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1201876900/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その177
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1237938684/

2008年10-12月期 実質経済成長率(前年同期比)
中国 6.8%
-----壁-----
アメリカ様 ▲0.2%
ユーロ圏 ▲1.2%
英国 ▲1.8%
-----壁-----
韓国 ▲3.4%
シンガポール ▲3.7%
日本 ▲4.6%
------------
台湾 未発表
香港 未発表

m(_ _)mスレタイの番号間違えました、21です訂正します　ごめんなさい

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

１乙

また20元

【新発見】ヤカンで炒飯作ると美味い


http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/recipe/1145963882/

>>1乙
次は21元だね、気をつけないと

次は「22元」だ・・・ちょっとタクラマカン砂漠逝ってくる

周小川の基軸通貨発言に
ガイトナー
スティーグリッツ
ジョージソロスが同調。
ブラウンもそうか。
4月2日のG20で何があるの？

中国の１-２月工業利益：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aLWfRanHHhpQ&refer=jp_economies
中国の１-２月工業利益：前年同期比-37.3％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=aHC9qCeKzSZ0&refer=jp_economies


中国：１−２月工業企業の利益が３７％減―統計局
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0327&f=business_0327_055.shtml
略
分野別で利益の減少幅が目立ったのは、電子通信設備製造業の−96．3％、石油・天然ガス採掘業の−86．1％など。
鉄鋼は前年同期に255億元の利益があったが、09年1−2 月には7．7億元の赤字に転じた。
同様に石油加工・コークス、化繊、非鉄金属も赤字転落となった。一方で、石炭採掘業の利益は前年同期比15％増だった。

中国：1―2月、規模以上工業企業純利益、2191億元に
http://www.chinapress.jp/economy/16599/
3月27日、中国国家統計局は1―2月規模以上（国有および年商500万元以上）工業企業の
純利益が2191億元（約3兆1550億円）、前年同期比37.3%減少したことを明らかにした。
　また、国有企業および国有持株企業純利益は567億元（約8164億円）、前年同期比59.2%減少した。
　集体企業純利益は59億元、前年比5.9%低下、株式企業純利益は1115億元（約1兆6056億円）、前年比39.7%減少した。
　なお、外商投資企業、香港・マカオ・台湾の投資企業純利益は620億元（約8928億円）、39.3%減少した。
　一方で私営企業純利益は705億元（約1兆152億円）、3.3%増加した。
　なお、規模以上工業企業からの税収総額は3229億元（約4兆6497億円）、前年比8.3％増加した。


1─2月の中国鉱工業部門の企業利益は‐37.3％＝国家統計局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37200220090327
略
この統計は一定規模以上の企業のみカバーしており、景気減速によって特に大きな影響を受けている小規模企業の多くは
含まれていない。ただ、アナリストの間では、このデータが企業利益の大まかな動向を示しているとの見方もある。

広東省経済の打撃鮮明：貿易３１％減、外資導入７８％減＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0327&f=business_0327_065.shtml
広東省では1月の貿易総額が前年同月比約31％減、外資導入額は同約78％減と、金融危機による影響が顕著に表れている。
貿易の低迷が企業の倒産・撤退を招き、失業者の増加、ひいては治安の悪化へとつながっている。
2月の経済統計では一部に若干の好転も見られているが、金融危機による広東省経済への打撃は江蘇省、浙江省などの
他地域よりも深刻である。このため改革開放以来の経済的トップの地位を維持するのも難しくなってきたようだ。


2月の統計に好転も

　　広東省政府は3月19日、1−2月の経済統計を発表した。貿易総額は前年同期比25．9％減の706億8000万米ドルで、
伸び率は前年同期より40ポイントも低下した。うち輸出は同20．7％減の436億米ドルで、伸び率は同36．5ポイント低下。
輸入は同32．9％減の270億8000万米ドルだった。

　　1月の外資導入額は実行ベースで前年同月比78．2％減の8億8100万米ドルと大きく落ち込んだ。
契約ベースでは同10．7％減の10億米ドルだった。工業生産も大きな落ち込みを見せており、
1−2月の一定規模以上の企業による工業生産付加価値は前年同期比0．8％増の1835 億6100万元で、
伸び率は前年同期より11．9ポイントも低下した。

　　広東省の黄華華・省長は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の会期中、珠江デルタで閉鎖、倒産、移転した
企業は昨年通年で4900社に上り、少なくとも59万人が失業したことを明らかにした（3月7日付『信報』）。
広東省労働・社会保障庁が発表した出稼ぎ労働者の就業状況によると、春節（旧正月）明けから2月24日までに
広東省入りした出稼ぎ労働者は約 946万人。このうち就職先を決めないまま広東省入りした労働者は
17．8％の約168万人で、そのうちの46万人がまだ就業していないという（3月3日『大公報』）。

　　失業中の住民が増えることは治安の悪化につながり、それは2月の刑事事件の発生件数が大幅に増加したこと
からもうかがえる。広東省公安庁が発表した統計では2月に通報を受けた刑事事件は前年同月比28．5％増、
治安にかかわる事件は前月比15．1％増だった（3月16日付『香港経済日報』）。

　　一方、一部の経済指標に好転が見られてきたことにより、景気の先行きに楽観的な見方も出てきた。
広東省の万慶良・副省長は「広東省は中国の中で一番早く金融危機から脱出するだろう」と述べている
（3月12日付『文匯報』）。

　　貿易統計を2月単月で見ると、貿易総額は前年同月比19．2％減の340億3000万米ドルで、
減少幅は1月より2．9ポイント縮小。輸出は昨年11月からマイナス成長が続いているが、
2月は同16．9％減の194億900万米ドル、減少幅は1月の同23．6％減より大幅に縮小している。
輸入の減少幅も 1月の同42．1％減から2月は同22％減と大幅に改善した。

　　また広東省の靴輸出は欧米先進国向けが減少しているものの、中東、アフリカ、東南アジアなどの
新興市場向け輸出が好調なため、わずかながら伸びを見せている。広州税関の統計では1−2月の靴の輸出量は
前年同期比0．1％増の 4億9000万足、輸出総額は同0．9％増の16億米ドルだった。
特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは同3倍、中東向けは同64％増、アフリカ向けは同75％増となっている。


江蘇・浙江省が追い上げ　全国トップの地位に陰り

　　広東省の2008年の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比10．1％増の3兆5696億元で、全国トップを維持した。
だが、貿易額や外資導入額などではすでに他の省を下回っており、金融危機によって経済的優位は大きく揺らいでいる。

　　3月14日付『香港商報』によると、08年の広東省の外資導入額（実行ベース）は4064億米ドルで、
初めて江蘇省（4159億米ドル）を下回った。貿易総額は6832億米ドルと全国トップだったものの、
伸び率は7．8％で全国の伸び率より10ポイント低い。輸出総額の伸び率は9．4％で、前年より 12．9ポイントも低下、
全国の伸び率を7．8ポイント下回った。輸出伸び率は全国各地で低下が見られているものの、
広東省の低下幅は江蘇省（10．1ポイント）、浙江省（6．9ポイント）よりも大きい。

　　トップを維持したＧＤＰも、山東省が約3兆2000億元、江蘇省が3兆元余りと、広東省に肉薄してきている。
特に問題視されるのは広東省の貿易依存度の高さである。中国全体の貿易に占める割合は、
広東省が26．7％、江蘇省が 15．3％、浙江省が8．2％であることから、外需減退による打撃は広東省が格段に大きい。
構造的な改革が進まない限り、今後の経済的地位に変化が生じるのは必至ともいえる。

終わり

中国、ＩＭＦの財源強化に寄与する方針＝王岐山・副首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37192220090327
抜粋
副首相は、ＩＭＦが債券を発行すれば中国は購入するとし、ＩＭＦの財源強化に可能な限り寄与する考えを示した。


各国は景気刺激策を拡大させる必要がある＝中国財政相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37172620090326
中国の謝旭人・財政相は、国営新華社とのインタビューで、市場の信頼を改善する必要がある場合、
各国は景気刺激策を拡大させる必要があると述べた。
　謝・財政相はまた、主要通貨の相場安定を確保するため、国際的な連携の強化が必要との見解も示した。

　以下は同財政相の発言要旨。
　・自国通貨が準備通貨となっている国の経済運営と金融市場に対する国際的な監視を強化する必要がある。
　・アジア地域に外貨準備を蓄えるため、通貨スワップ協定「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」の枠組みを、
　　現在の８００億ドルから１２００億ドルに拡充する必要がある。
　・国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際金融機関の資金増額を、中国は支持する。
　・世界銀行、米州開発銀行（ＩＤＢ）、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）の自己資本充実について議論する必要がある。
　・国際金融機関の運営に関する途上国の発言力を増大させるべき。
　　国際金融機関は途上国からの人材の登用を増やすべき。
　・世銀傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）が策定中の途上国に貿易金融を提供するプログラムに、中国も参加する。


＜中華経済＞08年「世界一収益性が高い銀行」に工商銀行―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g29879.html
2009年3月25日、中国4大銀行の1つ、中国工商銀行（ICBC）は08年度の純利益が
前年比35．2％増の1112億元（約1兆6000億円）になる見通しだと発表した。中国網が伝えた。

同行は03年以降、6年連続で前年度の業績を大きく上回る成長を続けている。
08年度は世界で最も収益性の高い銀行となった。同行は時価総額も世界一。
EPS（一株当たり利益）は0．33元（約4円）だった。 略

しえんいる？

>>1

(＊｀ハ´) 大義ｱﾙ！

【衣類】米ナイキ：中国での製造から撤退、人件費の高騰や人民元の上昇で…ベトナム拠点に切り替え [09/03/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238192450/

>>16
という訳で昨年から大量の怪しいナイキ製品が流通していますアル

前スレやっと読んだアル

大量放出の同志おつかれアル

セクハラの事実なし、上司訴えた松下電器の女性従業員に謝罪命令―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g29946.html
広東省の独断、中央が阻止＝５月連休復活を撤回−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009032800241

チベット民族、募る不満 解放記念日「支持しない」
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000541.html
略
しかし、自治区や周辺地域では外国人の立ち入り禁止が続き、四川省成都市のチベット民族居住区でも２８日、
多数の武装警察部隊が抗議行動などを警戒。省内のカンゼ・チベット族自治州から来た僧侶や商店主は
「『解放記念日』は共産党が制定しただけだ」と口々に不満を語った。


＜中国製品＞UAEのTV局を買収、中東の新市場開拓に意欲―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/group/g29918.html
2009年3月27日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのテレビ局を買収した中国人が、中東への進出を狙う中国企業を
現地に紹介する番組を始めた。世界不況で欧米への輸出が激減する中、
中国企業は新たな市場開拓に意欲を見せている。浙江オンラインが伝えた。

この中国人は浙江省温州市出身の王偉勝（ワン・ウェイション）氏。現地のテレビ局を買収し、
新たに亜洲商務衛視（AABTV）を立ち上げた。同省の企業が中東に売り込みたい商品を紹介する番組
「2009浙江外貿直通車」を来月から開始する。現地での「浙江ブランド」確立に意欲を燃やす王氏は、
「中東ではまだ中国製品に対する認知度が低い。浙江省の良い製品を売り込めれば」と話す。
同省の中東向け輸出は今のところ全体のわずか10％だが、「市場は比較的安定している」と今後の可能性に期待をかける。

ドバイには中東最大の自由貿易区（フリーゾーン）があり、外資を積極的に誘致している。
AABTVの高度（ガオ・ドゥー）総裁によれば、ドバイには浙江省の企業だけで3万人以上が滞在。
同番組では今後、毎日6〜8社の同省企業を紹介していく予定だ。

石油大手のCNOOC、渤海湾で新たにガス油田2カ所を発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g29937.html
＜中華経済＞中国の09年経済成長は7．5％、国連機関が予測
http://www.recordchina.co.jp/group/g29935.html


中国が3802品目対象に輸出税還付率引き上げ、4月1日から
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37209320090327
中国財務省は２７日、金属や繊維関連製品など３８０２品目を対象に、
輸出に伴う払い戻し税率を４月１日から引き上げると発表した。
　声明によると、繊維関連の輸出業者に対する還付税率は、現行の１５％から１６％に引き上げられる。


超高層ビルが建設ラッシュ、世界ランキングを次々更新！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g29894.html
2009年3月26日、羊城晩報によると、中国の都市部では超高層建築の建設が続いており、
世界の高層建築ランキングが中国の高層ビルで次々に塗り替えられている。

2008年11月、現在中国で最も高く世界2位の高さを誇る「上海環球金融中心（上海ヒルズ）」の開業から
3か月足らずのうちに、「上海センター」の建設が起工し、完成が予定されている5年後には、
高さ632mで現在世界1位の台湾にある「台北101」の508mを上回る。

超高層ビルが建設されているのは上海だけではない。南京では高さ450mの「紫峰大厦」を建設中。
重慶市では高さ455mとなる「嘉陵帆影・国際経済貿易センター」の建設が進んでおり、
広州市でも高さ432mの広州国際金融センター「西塔」が建設されているほか、
中国各地の中小都市でも高層ビルが増え続けているという。

しかし、専門家からは、こうした高層建築物は安全性や景観、環境保護、省エネなどの面で問題が生じやすく、
先進国の間ではあまり超高層建築物を重視しなくなってきているとの指摘も出ている。

中国の宝山鋼鉄：08年通期は49％減益−需要落ち込み製品価格が下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atCJZ.Qr8skc&refer=jp_asia
　中国最大の製鉄会社、宝山鋼鉄が27日発表した2008年通期決算は純利益が49％減少した。
通期での減益は２年連続で、製品価格の値下がりと在庫の評価損を計上したことが響いた。
　上海証券取引所への届け出によれば、純利益は64億6000万元（１株当たり0.37元）と、
前年の127億元（同0.73元）を下回った。略


中国建設銀行の08年通期：純利益は前年比34％増−融資増が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a6jf_WktwXfM&refer=jp_asia

中国建設銀行：10−12月期は30％減益、引当金を積み増し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRJAuRDUUykM&refer=jp_asia
抜粋
時価総額で世界２位の銀行、中国建設銀行が発表した2008年10−12月（第４四半期）決算は
前年同期比 30％の減益となった。景気悪化に伴い、不良債権の引当金を積み増したことが響いた。
　純利益は83億7000万元（約1203億円）と、前年同期の120億 3000万元から減少した。

中国建設銀の08年の融資残高は16％増の３兆8000億元。90日を超える返済遅延の融資残高は12％減少し、
590億4000万元。不良債権に備えて計上した引当金は362億元と、80％増加した。
不良債権に対する引当金の比率は132％に上昇した。


上海：商業銀の０８年純利益３８％増、過去最高額を記録
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0328&f=business_0328_003.shtml
中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の上海支部は24日、同市商業銀行による2008年の純利益が
前年比37．85％増の738．85億元だったと発表した。過去最高額を記録した。
また預金、貸付の伸びはともに全国平均を上回った。26日付で新民晩報が伝えた。

　営業収入は同20．96％増の1342．41億元。うち非利息収入は同59．62％増の240．33億元で、
営業収入全体に占める割合は前年から 3．14％上昇して17．9％に拡大した。2008年9月以来、金利の低下で
利息収入が圧縮される中、各行が非利息収入方面への業務を強化したことが背景にある。

中国：１−２月の船舶建造量４２％増、新規受注は減退
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0328&f=business_0328_001.shtml
中国工業・情報化部は26日、2009年1−2月の船舶の建造量が前年同期比42％増の342万ＤＷＴ（載貨重量トン）
だったと発表した。受注残高は同15％増の2億265万ＤＷＴ。一方、新規受注量は同91％減の66万ＤＷＴに落ち込んだ。
　また、同部は不完全な統計だとした上で、08年10月から09年2月までの間で取り消された建造受注が110隻、
274万ＤＷＴ分となり、受注残高の1．4％を占めたと発表した。うち1−2月では13隻、66万ＤＷＴ分の受注が取り消された。


中国の液晶テレビ販売、現地メーカーのシェア急増＝米調査会社
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200903270116.html
抜粋
米調査会社ディスプレイサーチは２７日、薄型テレビの市場動向などに関する最新の調査結果を発表した。
それによると、液晶テレビの販売台数で中国メーカーのシェアが直近の四半期で急増し、
日本や韓国メーカーなど外国メーカーは急減した。

調査によると、
０８年１０─１２月期は中国メーカーの液晶テレビの台数シェアは７７．８％と同７─９月期（５７．６％）から急増する一方、
日韓メーカーにオランダの電機大手フィリップスを加えた主要外国メーカーのシェアは７─９月期の４０．９％から
１０─１２月期には２０．６％と半減した。
前年同期比の販売台数の伸び率も中国メーカーが約２倍の伸びだったのに対し、
外国メーカーは同７．７％減だった。

２００９年の世界の液晶テレビ需要は、ブラウン管テレビからの買い替え需要が継続することなどで、
前年実績比約１４％増の１億２０００万台を見込む。このうち、普及が進んだ先進国の前年比伸び率は
日本が３％、北米が１％、西欧が２％のそれぞれ見込みだが、中国では４１％増の見込み。

ディスプレイサーチのテレビ市場アナリストの鳥居寿一氏は
「（中国の）内陸部にいくと圧倒的に中国メーカーが強い。（日本など）外資系メーカーには辛抱の年になる」と語る。

貼り忘れ
中国：09年輸出は10％減、輸入は５％減へ−国家発展改革委員会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axxvWflq1OD4&refer=jp_asia


上海株、年初来３割上昇 企業救済の資金転用か
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000619.html
中国・上海株式市場の総合指数が年初来約３割も上昇し、世界の主な市場で最も高い上昇率を記録している。
中国政府の景気対策への期待が追い風になる一方、資金繰りに窮した企業向けに政府が実施したはずの
融資の一部が株式市場に流入したとの見方も。にわかの“株式ブーム”は、世界的な景気後退の影響を受ける
中国経済の現状を反映していないと警戒する声も出ている。

　上海にある証券会社の店内は、売買などに訪れた１００人余りの投資家であふれ返っていた。
女性投資家は「政府が株安を放置するはずがない。まだまだ上昇する」と鼻息が荒い。
２７日の終値は前日比０・５％高の２３７４・４４で今年の年初から約３０％も上昇した。


※女性投資家のコメントには噴いた

>>20

上海高層ビルバブルの終焉はこれからかな？万博もオフィス需要に繋がらないからな〜どうすんだろ？

>>20
また渤海で油田かよ
どんだけだよ・・・

>>25
東京湾だって石油出るぞ。採算取れるほど出ないから採掘しないだけで。

関東圏のガス田とかがそうなんだが、
日本では地下資源の開発行為って、
周辺住宅地への補償問題に関連して地域社会が極端にナーバスになってるから、（何年か前に爆発事故起こしたユニマットの温泉施設も、温泉管ボーリングする段階からガス田絡みの反対運動があった位だし。）
事実上内陸部では資源の埋蔵は確認できても採掘するのは余程の山奥か、海底まで坑道伸ばすようなパターンでも無い限り不可能に近いんだよな。

交通の便が極端に悪い立地だと採算割れで採掘できず、
交通の便が良い（多くは地上部分に市街地がある）場合は陥没を忌避する反対運動でこれまた採掘できず。これじゃどうしようもない。

こんばんわ
また為替の話で申し訳ないけど面白いニュースが。
中国人民銀行が人民元下落ありえないと言った次の日に人民元(ちびっと）下落。
偶然と言う意見もあるかもしれないけど、人民銀行の必死さが却って怪しい。

［上海　２４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱・委員は、米国でインフレリスクが高まっており、
ドルが下落する可能性があることから人民元は依然として上昇圧力を受けているとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37122520090324

［上海　２５日　ロイター］　２５日の上海市場の人民元の対米ドル相場は反落し、
銀行間取引は１ドル＝６．８３０９元で引けた。前営業日終値は６．８２９６元。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK842383720090325

無理して掘ってもなあ。量的に知れているだろうし。
エネルギーは外国から買い叩けば良いよ。
世界的に不況になるなら資源安も暫くは続くだろう。

中国、不穏なニュースが続くね。なるべく日本への影響が穏便に済めばいいんだが


地/海の神がお怒りになるから無理な発掘も・・・というのは冗談としても、
ﾒﾀﾝﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞしかり、現在技術で採算合わないんだったら無理する必要ないしね
日本は火山大国だから、溶岩の熱を引っ張ってこれればウハウハなんだけどな

２８だけど
誰も突っ込んでくれないから、自分で突っ込もうっと。

人民元下がるって言われてる所に、人民銀行が下がらないって宣言した以上、
裏では人民元が高くなるように介入してると思うんだ。

でも下がったって事は凄く外貨が流出してると思うのよ。
韓国みたいに。

そうすると、ハイパーインフレとか起きるかな？

日本でやる場合だとメガフロートだけどメガフロートは資産にならないとかで、
日本で出てきたメンガフロート計画は片っ端から埋め立て計画に変更されてなかったけ

本気で採掘できるんかい。２０兆とかそういうレベルのお金じゃすまないよ。

>>32
違うよ。
メガフロートは維持費が圧倒的に金がかかるから。
初期費用は安く済むかもしれないが、10年・20年の維持費を考えると
埋め立ての方が圧倒的に安い。

一年とか短期しか使わなければメガフロートの方が安いけど、
そんな短期しか使わないのならそもそもいらないという矛盾が・・・

中国アルミ、英豪リオへの出資資金2兆円調達　政府系金融から
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090329AT2M2802228032009.html
【北京＝多部田俊輔】中国非鉄大手の中国アルミは28日までに、英豪資源大手リオ・ティントに
出資する資金を調達したと発表した。政府系金融機関の中国国家開発銀行、中国輸出入銀行、
中国農業銀行、中国銀行の4行と210億ドル（約2兆500億円）の協調融資契約を結んだ。


流動性供給の臨時措置、HKMAが一部継続［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090330hkd001A.html
香港金融管理局（HKMA）は26日、銀行システムへの流動性供給を目的に実施している5項目の臨時措置が
今月末で期限を迎えるのに際し、米ドルと香港ドルの外為スワップ取引など2項目については
4月以降も市場操作の枠組み内で継続すると発表した。

HKMA はリーマンショック後の昨年9月末、信用収縮による銀行の資金繰り悪化リスクを回避するための措置を
半年間の期限付きで導入。4月からはこのうち、 HKMAが銀行に対し◇米ドルと香港ドルの外為スワップ取引に応じる
◇担保提供を条件に最長3カ月の融資に応じる――とした2項目を継続し、
割引窓口を通じて流動資金を調達する際の条件緩和など3項目は取りやめる。
略

ダライ・ラマにスパイ網 コンピューターの情報盗む
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032901000144.html
　【ニューヨーク２８日共同】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世とかかわりのある外国公館などの
コンピューターに不正にアクセス、情報を盗み取る大掛かりなスパイ網が存在していることが、
カナダのトロント大のチームの調べで分かった。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が２８日報じた。

　侵入システムの多くは、チベット独立に反対する中国を拠点にしていた。中国の公的な関与があるのかどうかは不明。
在ニューヨークの中国総領事館は同紙の取材に「中国政府はサイバー犯罪を厳しく禁止している」と関与を否定している。

　同紙によると、侵入されたのはチベット亡命政府のあるインドやニューヨーク、
ロンドンにあるチベットの亡命センターのほか、ワシントンのインド大使館などのコンピューターで、
１０３カ国の計１２９５台に上った。ダライ・ラマ側がトロント大のチームに調査を依頼していた。


青海省で警察署襲撃、２人負傷＝チベット記念日で厳戒態勢−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009032900042
【北京２９日時事】中国国営新華社通信は２９日、中国青海省の省都、
西寧市で同日未明、警察署が襲撃され、警察官２人が負傷したと伝えた。
　襲撃の背景は不明だが、同省ゴロクチベット族自治州では２１日、
チベット寺院の僧侶約１００人を含む数百人が警察署を襲撃し、地元政府職員数人が負傷する事件が発生。
９日にも警察車両など２台に自家製爆発物が投げ付けられるなど、警察を狙った事件が相次いでいる。

>>33
埋め立ては水深が浅くないとできない。
水深が浅いと大型船が入れない。

>>36
もっともそこまでの大型船は現時点ではないから、
一時的に使う港として作るのが適当なのか。
空港よりも。

中国って今後どうなるの

この事件は詳しく報道しますね。
海南の暴動、背景に「腐った警察・無策の政府」―中国誌
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0330&f=national_0330_015.shtml
海南省東方市の感城鎮で23日と25日に発生した住民数百人による政府襲撃と1000人以上による村同士の乱闘の背景には、
腐敗しきった警察、無策な政府が住民の信頼を失っていたことがあった。新華社系の雑誌「瞭望」が伝えた。

■警察の腐敗、違法な賭博場から「みかじめ料」

　　事件が発生した感城鎮の政府や警察の所在地は感城村。中学校の生徒のけんかが、
住民全体を巻き込む事件に発展した。海南省政治法制委員会の施文副書記は、「2009年になって発生した
数件の傷害事件がきちんと処理されておらず、住民が不満を持っていたこと」が事件の背景にあると認めた。

　　感城鎮住民によると、警察は腐敗しきっていた。窃盗や暴行事件が発生して住民が訴えても「手続料」として1000元を要求。
支払わない場合には受け付けない。容疑者を逮捕しても、金銭を徴収して釈放してしまう。

　　鎮内には違法な賭博場が十数カ所あるが、警察は放任。「みかじめ料」を徴収しているからという。
警察幹部も夜になると賭博場に出かけて遊ぶ。鎮内では賭博絡みのけんかが絶えず、
一般の住民も夜間に外出する際には、刀などの武器を携行するという。

■農地徴用でも政府幹部に汚職の疑い

　　2009年になり、住民4人が暴行を受けた。うち1人は現在も意識不明。警察は捜査を始めたはずだが、
何の結論も出していない。感城鎮住民によると、「そもそも、だれも捜査をしていない」という。

　　また、同鎮内の宝上村では1990年代から政府による農地徴用が行なわれたが、村民に支払われた補償費は約1600万元。
しかし、支払い明細などを合計すると約3700万元になる。村民らは1996年から政府各部門に真相解明を求めているが、
調査が行なわれた形跡はないという。感城村のひとりの幹部によると、同村と宝上村の土地徴用では、
両村の一部の幹部が鎮政府の幹部と結託して、農民への補償金を不正に自分らのものにしている疑いがあるという。

　　今回の事件のきっかけは、感城村の中学生ひとりがけんかで殴られたことだった。住民によると、両村住民の仲は、
もともと悪くなかった。宝上村住民は、食料や農業用肥料の買出しのため、商店が比較的多い感城村をしばしば訪れた。
そんな際には一緒に茶を飲んで世間話をするなど、「友だちづきあい」をしていたという。

■中学生のトラブル、誤解も重なり大事件に

　　宝上村には中学がなく、生徒約260人は感城中学にかよっていた。うち2、3人の生徒がけんかで殴られ、登校しなくなった。
その時点では宝上村の住民も気にしていなかったが、3月になり宝上村の生徒は登校するたびに感城村の生徒に
殴られるようになり、約260人全員が通学を見合わせるようになった。村民は鎮政府に対策を求めたが、
何の反応もなかったという。

　　23日に感城村の生徒が殴られた件では、誤解が生じた可能性が高い。
「瞭望」によると、殴られた生徒は宝上村の生徒とふたりで同日、東方市八所鎮にでかけた際、
東方市民族中学の生徒とけんかになった。当初は、「相手は宝上村の生徒らしい」と伝わったとされる。

　　感城村の住民は、対策を求めて鎮政府につめかけたが、すでに、鎮政府をまったく信じられない気持ちになっていた。
住民のひとりによると、鎮政府も建物前に集まった群集を説得しようとはせず、ただ押さえつけようとしただけだったという。
このことが、住民による政府建物などへの放火や破壊行為に結びついた。

■村では刀を手にした自警団が巡回

　　25日には感城村住民が運転する小型トラックが宝上村の住民に襲撃されたことがきっかけで、
感城村の住民数百人が刀や棍棒を持ち宝上村に押しかけ、同村住民数百人と乱闘になった。
警察は村境の橋を封鎖し、両村を「隔離」した。

　　両村内では、それぞれ約100人の「自警団」が路上を巡回している。互いに、橋を越えて相手の村を「攻めよう」とは
考えていないが、自衛は必要と主張。両村では、不安で農作業もできない状態が続いている。

　　感城鎮を管轄する海南省東方市のトップ、共産党同市委員会の王河山書記によると、
現状では両村住民に納得してもらえる合理的な提案を出すことは困難。
しかし住民の9割は、一刻も早く対立状態に終止符を打ち、生産活動を再開したいと願っている。

　　同市の共産党委員会と政府は今後、両村の幹部に各世帯を回らせる。住民の考えを聞き、和解に向けた話し合いを実施。
中学校の問題を解決する一方で、長期的に両村住民が平和共存できる仕組みの樹立を目指すという。

終わり

50年来の豪雨で路面1m近く浸水―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group/g29982.html

幼稚園児など３２４５人が発症―広東で手足口病が多発
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0330&f=national_0330_008.shtml
略
中国衛生部によると、中国大陸部では1月1日から3月26日正午までにチベット自治区を除く
30の省（中央直轄市・自治区）で手足口病の患者約4万1800人が発生した。うち重症は94人で3人が死亡した。
　2008年通年では患者数約48万9000人で重症は1165人、死亡は18人だった。患者のほとんどは5歳以下の児童。


兵士襲撃事件再び、チベット独立派と関連の懸念も―四川省楽山市
http://www.recordchina.co.jp/group/g29993.html
2009年3月28日、米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)電子版中国語サイトの報道によると、四川省楽山市で26日、
中国人民解放軍の兵士 1人が市民の襲撃を受けて軽傷を負った。犯人は依然逃走中。四川省に隣接する重慶市でも
今月19日に人民解放軍の兵士1人が銃撃され、死亡するという事件が発生しており、その関連性も問われている。

香港の中国人権民主化運動ニュースセンター(中国人権民運信息中心)によると、
襲撃されたのは四川省楽山市の人民解放軍149師団の兵士。事件発生当時は軍営で歩哨に立っていたが、
不審者を発見したため身分証の提示を求めたところ、短刀で胸部を刺されたという。
兵士は軽傷ですんだものの、犯人は現場から逃走し、依然捕まっていない。

事件は中国国内ではほとんど報道されていない。また、香港紙の記者などが問い合わせたところ、
四川省新聞弁公室と楽山市政府の両機関は事件について「把握していない」としている。
しかし、前出の中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国軍部は事件を受けて警戒態勢を強めている。
四川省成都市在住の人権活動家によると、四川省内および重慶市の街頭では緊張状態が見てとれるようだ。

四川省はチベット自治区と隣接している。チベットおよび周辺では、今月10日にチベット蜂起50周年を迎えるにあたって
警備が増強されており、現在も多くの武装警官が市内をパトロールしている。そうした状況下、今月19日には四川省に
ほど近い重慶市で、人民解放軍兵士の銃撃事件が起こった。襲われた兵士は死亡、
さらに所持していた自動小銃と銃弾が奪われた。香港やシンガポールのメディアは、犯人はチベット独立派4人と報じている。
今回の楽山の襲撃事件では現在、重慶の事件との関連性も含め捜査が進められている、と伝えられている。

＜中華経済＞中国五砿集団の鉱山会社買収案を不承認―オーストラリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g29970.html

中国チャルコ：09年の設備投資、34％削減へ−アルミ需要減で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aS2AK_Cqk7_g&refer=jp_asia

１−２月の発電量３．７％減　工業需要は１０％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0330&f=business_0330_060.shtml
　国家発展改革委員会は30日、2009年1−2月の中国全土での発電量が前年同期比3．7％減の
4883億キロワット時だったと発表した。08年1−2月は前年同期比で11．3％増だった。
　電力のうち、工業用需要は前年同期比10．4％減と大きく落ち込んだ。
特に有色金属（鉄、マンガン、クロム以外の金属）精錬・加工業では16．8％減、化学工業では15．3％減だった。
　1−2月、電力企業の利益総額は前年同期比61．9％減の32．5億元だった。


中国石化：2008年純利益、前年同期比47.3％の減益に
http://www.chinapress.jp/finance/16605/
　3月29日、中国石化は2008年度の業績報告を行い、
純利益は297億6900万元（約4286億円）、前年比47.3％減益となったことを明らかにした。
　年次報告によれば、国際原油価格の暴落によって需要増加にブレーキがかかったことが、減益の原因とのこと。

　また、2009年度の展望については、世界経済情勢による国内外の石油石化製品需要の増加が鈍化し、
また市場競争の激化などから、企業経営面で多くの問題に直面すると指摘した。
その一方で、中国政府が石化業界を含めた基幹産業支援、また内需拡大を実施することから、
経営規模拡大に有利であるとの見解も示している。
　なお、石油精製による損失額は1020億元（約1兆4688億円）、前年の損失額のおよそ7.5倍に達するとのこと。

しえん

中国の米州開発銀行への加入、中南米との連携関係を拡大＝周小川中央銀行総裁
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030785&cate_id=510

中国政府：ウラン備蓄積み増しへ、企業の資源買収も促進−中国紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNQlcj0GhxMk&refer=jp_asia

第３世代携帯、中国大手３社が６兆円投資　インフラを整備
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090330AT2M2901A29032009.html
中国通信大手３社は2011年までに、第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスのインフラ整備に4000億元（約５兆8000億円）を投じる。
関連産業による投資も含めると総投資額は２兆元（約29兆円）規模に達する見通し。略


人民銀行研究者「３月も銀行融資の大きな伸び続く」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0330&f=business_0330_052.shtml
抜粋
人民元建て融資額の前年同月比の伸び率は、09年1月が21．33％、2月が24．17％だった。


中国とアルゼンチン、通貨スワップ枠組み協定に調印
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030790&cate_id=510
抜粋
７００億人民元で同額の通貨スワップ協定を交わした。
それは、これまで中国と中南米諸国との間では最大規模のものとなった。

米州開発銀行第５０回年次総会に臨んだ中国人民銀行の周小川総裁とアルゼンチン中央銀行の総裁がこれに署名した。
この枠組み協定では、アルゼンチンは中国から商品を輸入する場合、人民元の使用を許可し、
必ずしもドルを決済通貨として使う必要はないとしている。

　それは金融危機が広がる非常時に地域通貨制度の安定化、金融リスク防止、危機拡散効果削減に
対しプラスに働くものだ。ドル兌換による決済コストを節減し、両国の貿易成長を促進するため、
アルゼンチンとブラジルは双方の通貨をドル代わりに使って貿易決済を行なう。

>>38
地方が中央の言う事聞かなくなって分裂するだろね
軍隊が地方行政府側についたら独立を狙うだろうj

そういえば中国が分裂するって言う話はいくらでも聞くけど、
どんな形で分裂してどういう勢力図になるのか、
インドやロシア辺りはどう動くかとか、
中国の分裂後を具体的に論じている話って聞かないな。
興味あるんだが、書いてある本とかってないのか？

長井のマークが民事再生法適用を申請
http://yamagata-np.jp/news/200903/30/kj_2009033000499.php
光学機器・レンズ製造のマーク（長井市・中島良雄社長）は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
事業は、中国の中興精密技術有限公司グループに譲渡することが内定している。
申請代理人の弁護士によると、負債総額は約52億円に上る見込み。略


中国：チベット旅行４月５日解禁　外国人観光客に
http://mainichi.jp/select/world/news/20090331k0000m030102000c.html

日本メディア１４社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009033000990
来日している中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は３０日夜、
日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、
両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。
東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。　

　日中関係は靖国神社参拝問題などで冷え切ったほか、２００５年には中国各地で反日デモが発生し、
双方の国民感情悪化が深刻化した。こうした中で、中国側は、国民に情報を提供するメディアが果たす役割の重要性を
痛感しており、今回の交流をメディアを統括する李氏の訪日の「大きな目玉」（中国政府筋）と位置付けた。

　李氏は懇談で、「民意は両国関係発展の基盤だが、国民感情は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。
「メディアは友好関係前進のため重要な責任を負っている」として、
「客観・公正な報道で国民世論が誤った方向に行かないようにしてほしい」と要請した。

＞ID:03rvaID2
乙であります。大量な情報に感謝。

>>39の件は、朝鮮での報にも同じことを感じるんだけど暗澹とした気持ちになってしまうな。
サーチナの真実味はおいておくとして、書いてあるようにお上が全くあてにならない状況におかれてしまったら
誰だって自分の身を自分で守らざるを得なくなってしまう。そのために個々人が武器を携帯するとしたら
それ自体が場を不穏なものにしてしまう悪循環。
絶え間ない緊張感から逃れるためには気が狂った方が楽かもしれない。想像するだけでもきついわ。
一日本人からすれば、それでも村同士の抗争がどうとかという話になるのが全く理解できんけど。
仮に険悪になっても武器じゃなくて話くらいするだろうと。

日本は狭いし、効率の良い人殺し武器ができる前に戦乱の時代終えたからなー
中東とかアフリカとか見てると、いつ終わるのか果てがしれなくて怖くなるわ

こんばんわ。人民元下落ニュースです。
ちょっと古いけど。

中国資金が海外へ流出
http://long-net.com/topics/article.php?uri=12175501
経済 [2009-03-12]

不景気の影響で、中国資金の海外流出が深刻だ。
外資の撤退を含め、昨年の第４四半期だけで２４００億ドル（約22兆円）が流出した。
最大の原因は、リスク分散目的の持ち出しだが、国外で買い物をする中国人が増えたことも
見逃せない。

44のアルゼンチンとのスワップ。
人民元を輸入の決済に使わせるの人民元高誘導だよね。

>>48
中国の村VS村は械闘（かいとう）と言って伝統行事。
古代中国では村の境界にある桑の木をめぐっての村VS村の乱闘がエスカレートして、
村を領有する国同士が軍隊を繰り出したりしてる。

現代の90年代で派手な事例では、観光資源の洞窟をめぐって騒動が起こり、
お上の裁定で洞窟を維持管理していた村に軍配が挙がったが、
それを不服とした側は洞窟を急襲しダイナマイトで爆破してる。

とりあえず黄河と長江に文明が芽生えるだろう。

【中国】中国アルミ、純利益は99％減＝なお続くアルミ需要の低迷[03/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238488623/

2009年3月30日、香港と上海で中国アルミは2008年の業績発表会を開催した。世界金融危機
の直撃を受け、純利益は前年比98．7％減という落ち込みを見せた。新華社が伝えた。

中国アルミの羅建川（ルオ・ジエンチュエン）総裁は大雪や地震などの災害、国際金融危機の
影響、原料価格及び燃料価格の上昇、そしてアルミ製品の価格下落など複数の要因が経営
を直撃、これまでにない困難な状況を迎えたとコメントした。

昨年の酸化アルミニウム生産量は前年比5．8％減の902万トンと落ち込んだ。売上高は767億
元（約1兆1000億円）に達したものの、純利益は923万元（約1億3100万円）と前年比98．7％減
にまで落ち込んだ。羅総裁は09年もアルミ需要は回復せず厳しい経営が強いられると分析、
コストカット、予算管理及び投資抑制によりこの困難な状況を抜け出したいと話している。
（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group/g30017.html

>>46

変数が多すぎで何が切っ掛けになるか判らないから今は無理じゃね？もう少し中央のコントロールが効かなくならないと。

つまり主要キャストが登場してないドラマは推論しようもないかと。

まぁ、権力者も食えるものが減れば奪い合いになるからｗ

>>41
手足口病って、まだ続いてたのかよ・・・。

【コラム】中国の新通貨構想は「エスペラント」の運命−Ｃボーレン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=as6F4BjLSCsQ&refer=commentary
ドルに代わる新たな世界の準備通貨の創設を求める中国の呼び掛けは、
現在のグローバル化した経済では、国際語「エスペラント」程度の魅力しかない。

☆着想は良いが、誰も実際に買える状況にはない。

　中国の提案は、不安定な為替相場への対応が目的ではない。20 カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）を
数日後に控えたタイミングで主張を公表するのが狙いだ。中国はロシアや他の諸国とともに、
これまで先進国の会員制クラブだった主要国会合の席に自分たちも加わる必要を、米国に理解させたい考えだ。

　中国の台頭は金融危機以前から既成事実となっていたが、今や政治的影響力が経済力に追いつきつつある。
しかし、通貨に関してはドルがなお圧倒的な影響力を持っており、今後も当分この状態が続く公算が大きい。

　実際のところ、金や綿花、石油などの商品がドル以外の通貨建てで近く取引されるようになると
誰が真剣に予想するだろうか。ロシアやイラン、ベネズエラが原油をユーロ建てにすることを検討したこともあったが、
この案は立ち消えになった。ドル安で損失を被るのは、結局は外貨準備でドルを保有する国だからだ。

　米国債の最大の保有国である中国が真っ先に打撃を受けるだろう。
外貨準備の３分の１余りに相当する約7400億ドル相当を保有しているのだから。


続く

☆「強制できない」

　112年前に考案されたが使用人口がなかなか増えないエスペラント語を人に強制できないのと同様、
外貨準備にどの通貨を採用するかを指図できないのが現実だ。

　ユーロは利用人口を増やすのに成功した単一通貨だが、過去には激しい議論が行われた経緯がある。
倹約家のドイツ人はギリシャ人が浪費した分を自分たちが負担することを心配し、
イタリアのような国は通貨切り下げによる窮地脱出を切望した。

　現在16カ国が導入するユーロは今やすっかり普及したが、これまでのところ他の地域が模倣した例はない。
カザフスタンは「acmetal」を推進し、中国は人民元を東南アジア全域に広めようとしているが、
いずれもすぐに実現に向かう状況にはない。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が中銀ウェブサイトに掲載した論文で打ち出した構想は、
安定的な通貨価値を備え、個別の国に属さない国際準備通貨への移行を呼び掛けるもので、はるかに野心的だ。

　ただ、16カ国が加盟するユーロ圏の運営ですら難しいとすれば、世界通貨は悪夢のような困難さを伴うだろう。

　これまでのところ、ドルに代わる準備通貨について名案は出ていない。中国とロシアは、
通貨バスケットによって価値が決定される国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用拡大を提案している。
ロシアは、通貨価値安定のためバスケットに金を加えるアイデアを出している。


続く

☆ドル防衛

　ＩＭＦに複雑な国際金融政策を任せられるかという問題もある。ＩＭＦはＳＤＲの価値の決定にどのように取り組むのか、
価値の変更を求める政治的圧力に抵抗できるのかという問題も指摘されている。

　米国としては、できる限りドルの支配的地位の維持を目指すのは明らかだ。
外貨建てで返済する必要がないので、借り入れコストを抑制できることを意味するためだ。
ドルが弱くなれば、景気てこ入れのために必要な米国債の売却が難しくなる。

　ガイトナー米財務長官は先週、「強いドルは米国の国益だ」と語った。
日本とフランスは、４月２日に開催される金融サミットで通貨改革をめぐる議論は想定していないと表明した。


☆人民元から注意をそらす

　しかし、いずれにせよ中国は注目を集めることに成功した。恐らくこれが中国の狙いだろう。
中国は、米国との対立点になっている過小評価された人民元から注意をそらせたかったのだ。
一方、ロシアは米国の影響力に強く反発している。

　膨大な米国資産を保有する中国の提案は世界の注目を集めた。メッセージは単純だ。
基軸通貨を供給する国は常に世界を念頭に置く必要があるということだ。
世界の準備通貨を手放さないでいることには特別な責任が伴う。

　　米国でドルと金の交換が停止された1971年、当時のコナリー財務長官は欧州諸国の財務当局者に対し、
「ドルはわれわれの通貨だが、あなた方の問題でもある」と述べた。中国が何と言おうと、
このことは当分の間、真実であり続けるだろう。（セレスタイン・ボーレン）


終わり

王岐山副総理、Ｇ２０における中国の立場を表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0331&f=politics_0331_006.shtml
主要20国・地域（Ｇ20）金融サミット第2回会議がまもなくロンドンで開かれる。中国国務院の王岐山副総理は先日、
イギリスの『タイムズ』紙に署名文章を発表し、中国政府の関連原則や立場を述べた。

　2008年からの国際金融危機で、世界経済が前代未聞の打撃を受けている。この危機に対応するため、間もなく開催する
ロンドン金融サミットは国際社会が協力し合い、困難を共に乗り越える強いメッセージを送らなければならない。

　08年のワシントンＧ20以来、国際社会の責任ある国として、中国はさまざまな方式でいくつかの国と地域に
多くの支援と支持を提供してきた。関係国・地域と5800億元の二国間通貨スワップ協定に署名し、
チェンマイが提案する多国間通貨準備バンクの建設に参与した。また国際金融公社（ＩＦＣ）の貿易融資計画に参加し、
米州開発銀行（ＩＤＢ）との協力連絡メカニズムを構築した。米中両国の輸出入銀行は200億ドルの貿易融資枠の造成に
調印している。この期間、中国政府は中国企業の欧州仕入れ団を組織し、ヨーロッパでの仕入れ総額は136億ドルに達した。
われわれは南南協力の枠組みの下で、引き続きその他の発展途上国への援助を行う。

　現在直面する困難を克服するには、国際社会はマクロ経済政策における協調をいっそう強化しなければならない。
貿易、投資協力に力を入れ、経済成長にしっかりした柱を提供し、中小企業間の協力を強化し、就業の安定を確保する。
省エネ・汚染物質排出量抑制環境保護、新エネルギーと新技術における協力を強化し、
世界経済の新たな成長点を育成する。

　国際社会は経済グローバル化の流れは逆転不可能であるということを正面から認識し、
実際に行動を起こし各形式の保護貿易・投資主義に反対すべきである。

　国際社会は国際金融システムの改革を大いに推進し、国際金融組織のコーボレートガバナンスの調整に力を入れ、
発展途上国の代表性と発言権を高めるべきである。サミットはこれについて明確な改革の目標、タイムテーブル、
ロードマップを策定する必要がある。すべての金融市場と市場参加機構への監督・管理を強化し、
地域と国際の監督・管理における協力を強化し、類似の危機再発の回避に努めるべきである。


続く

　国際社会で広い関心が持たれている国際通貨基金（ＩＭＦ）の増資問題について、
王岐山副総理は次のような考えを示している。

　増資方式について、まず出資額の積み増しについて考慮すべきだ。出資額が不足した場合、
ＩＭＦは債券の発行を行うべきで、中国は債権を購入する方針だ。米国が提唱している「新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）」
についても、中国は真剣に検討する。「二国間借り入れ」については、多国間会議でこの種の二国間問題を討議することは
不適切で、関係国とＩＭＦが単独で協議すべきだ。要するに、今回の増資はＩＭＦの枠組み内で
柔軟かつ多様な方式で行うべきである。

　資金の使用について、ＩＭＦは必ず能力建設を強化し、コーボレートガバナンスに関する改革を行い、
資金が国際金融危機の緩和、世界の経済後退を食い止める上で際立った効果を発揮しなければならない。
そして、資金の使用に科学的評価を行い、合理的に計画し、監督・管理を厳格に行い、「公平・公正・透明・有効」的に
行う必要がある。われわれは危機で深刻な影響を受けた発展途上国への支援を重点的に行うべきである。


終わり

北京市：観光業、世界金融危機の影響が鮮明http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030779&cate_id=719
(記事よりデータ抜粋)

２００８年北京市の入国観光客、０７年比１３％減の延べ３７９万人
０９年１月の入国観光客、０７年比１９．６％減の延べ２１万人

五つ星ホテル(首旅集団傘下)の客室稼働率
０８年
１０月７２．５６％
１１月４６．８７％
１２月３９．７９％
０９年
１月　３６．７３％

これは…。
経営努力でどうこう出来るレベルじゃない。

>>62　すごいな・・・

おや、見逃してた記事があったか。反省

上海広電、債務超過で当局管理下に＝シャープとの提携協議に影響も−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009033100485
80年代生まれの過半数、「子供は1人だけ」
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-03/31/content_17531047.htm
ADB：2009年中国GDP成長率予想を7％に下方修正
http://www.chinapress.jp/events/16622/
８割引！五輪商品叩き売り―北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0330&f=national_0330_018.shtml
抜粋　今年3月31日24時以降、北京五輪の特許商品はすべて販売が禁止される


中国・四川省　チベット族、耕作放棄　当局に抗議５０人拘束情報も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009032802000107.html
【北京＝平岩勇司】中国四川省カンゼ・チベット自治州炉霍（ろかく）県で、チベット族の農民が田畑の耕作をボイコットし、
中央政府の統治に抗議の意思を示している。当局は「耕作放棄は犯罪行為」として住民を拘束しており、
緊張した情勢が続いている。

　同自治州の住民によると、炉霍県では今月下旬から大麦やジャガイモの田畑を耕し、種植えの時期に入ったが、
多くの農民がこれを拒否する「不耕不種」運動を開始した。亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世を支持し、
昨年の抗議行動で同胞を殺害した当局に抗議する目的。運動は同県周辺にも広がっているようだ。

　炉霍県のある男性は二十七日、本紙の電話取材に「県内の大半の農民が耕作を放棄しているが、
既に五十人以上が警察に拘束され、何人かが暴行を受けて意識不明の状態だ。
一人の高僧が死亡したという情報もある」と話す。

　国営新華社通信は「ダライ分裂勢力が農民をそそのかし、四川省の一部で耕作放棄の動きが出ている」と
決め付けた記事を配信。「当局は違法行為に打撃を与え、社会秩序を維持している」と暗に鎮圧行為を認めた。略

アートバブルついに崩壊か、不況で価格暴落―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30033.html
抜粋
北京にある中国現代アートのシンボル「798芸術区」に不況の波が押し寄せている。ブームに沸いていた同エリアは
昨年秋からの世界的金融危機の影響により、わずか半年で60軒以上のギャラリーが閉鎖した。
※どれくらい暴落したか書いてない


＜中華経済＞不振の不動産業、幹部報酬の大幅増に批判―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30009.html
抜粋
29日までに08年通期決算を発表した中国国内株式市場に上場する不動産企業26社のうち、
幹部の報酬が前年より増えた企業が17社あったことが分かった。平均増加幅は前年比163％に達する。


中国アルミ、純利益は99％減＝なお続くアルミ需要の低迷―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30017.html
2009年3月30日、香港と上海で中国アルミは2008年の業績発表会を開催した。
世界金融危機の直撃を受け、純利益は前年比98．7％減という落ち込みを見せた。新華社が伝えた。

中国アルミの羅建川（ルオ・ジエンチュエン）総裁は大雪や地震などの災害、国際金融危機の影響、
原料価格及び燃料価格の上昇、そしてアルミ製品の価格下落など複数の要因が経営を直撃、
これまでにない困難な状況を迎えたとコメントした。

昨年の酸化アルミニウム生産量は前年比5．8％減の902万トンと落ち込んだ。売上高は767億元（約1兆1000億円）に
達したものの、純利益は923万元（約1億3100万円）と前年比98．7％減にまで落ち込んだ。
羅総裁は09年もアルミ需要は回復せず厳しい経営が強いられると分析、コストカット、
予算管理及び投資抑制によりこの困難な状況を抜け出したいと話している。

＜中華経済＞1−2月＝電子情報製品製造業の不振拡大、テレビ生産は2割減―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30008.html
2009年3月30日、30日付京華時報によると、中国工業・情報化部はこのほど、
国内の電子情報製品製造業の09年1、2月の工業生産額が前年同期比 9．4％減少したと発表した。
減少率は08年12月の2．4％に比べ大幅に拡大した。
輸出額も19％減少し、減少幅は08年12月の10．2％に比べ 8．8ポイント拡大した。

この期のテレビ生産台数は21．4％落ち込んだ。需要の落ち込みで、メーカーの在庫調整が進んでいることが背景。
電子情報産業の業界団体である中国電子商会の関係者によれば、国内のテレビ在庫は5月にピークを迎える見通しで、
これを機にメーカー間の値下げ合戦が一気にし烈化する可能性がある。


中国政府系の華潤創業：08年通期は大幅減益−消費低迷が響く（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNjggeAYzRAg&refer=jp_asia
抜粋
小売業やビールメーカーを傘下に持つ中国政府系の複合企業、華潤創業（チャイナ・リソーシズ・エンタープライズ）が
31日発表した2008年通期決算は、純利益が前年の半分以下となった。景気減速に伴う個人消費低迷が響いた。
同社が香港証券取引所に提出した資料によれば、純利益は23億 2000万香港ドルと、前年の49億6000万香港ドルから減少。
売上高は646億香港ドルと、621億香港ドルから増加した。


中国の大唐国際発電： 08年通期は79％減益−石炭価格上昇で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a7l6g7_SxuS0&refer=jp_asia
中国２位の発電会社、大唐国際発電が31日発表した2008年通期決算は、
石炭価格の上昇や10−12月期の需要縮小が響き、前年同期比で79％減益だった。

同社が香港証券取引所に提出した発表文によると、純利益（国際会計基準）は７億6100万元（１株当たり0.06元）と、
前年同期の35 億6000万元（同0.31元）から減少。売上高は同12％増の368億元だった。

中国の国内石炭指標価格は昨年７月23日に１トン＝1080元と、過去最高値に上昇。
10−12月期の経済成長率は6.8％と、７年ぶりの低水準にとどまり、輸出や電力消費量の減少を招いた。
同国は発電量のほぼ８割を石炭に依存している。 略

中国海洋石油08年通期：純利益42％増、過去最高−生産拡大で（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azrqKWMoue0s&refer=jp_asia
抜粋
中国最大の海洋石油会社、中国海洋石油（Ｃｎｏｏｃ）が31日発表した2008年通期決算は、純利益が前年比42％増加し、
過去最高となった。原油高の恩恵を得るため、生産を拡大したことが寄与した。
香港証券取引所への提出資料によれば、純利益は444億元（１株当たり0.99元）と、前年の310億元（同0.72元）から増加。


チャイナ・ユニコム：08年通期は58％増益−部門売却益が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO060mQ6Wk8s&refer=jp_asia
中国２位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通）が31日発表した2008年通期決算は、
前年比58％増益となった。チャイナ・テレコム（中国電信）へのワイヤレス部門売却で得た一時利益が寄与した。
同社の香港証券取引所への届け出によれば、純利益は339億 1000万元
略


中国大陸部で資産1千万元以上の富裕層は30万人に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-03/31/content_17529593.htm
略
『2009年中国個人財産報告』では、中国の富裕層が毎年増加していることが分かる。
2008年に中国大陸で1億元の投資可能資産を持つ人は約1万人で、広東省、上海市、北京市、江蘇省、浙江省の
5つ地方では、1000万元以上の資産がある人は2万人を超えた。

5つの都市で1位は広東省で、2008年末までに1000万元以上の富裕層は
全国の15％を占める4万6000人だった。2位は上海、3位は北京。

また2008年に全国の1000万元以上の富裕層の投資可能資産は8兆8000億元で、
2008年の国内総生産（GDP）30兆元の29％を占める。そのうち3000万ドル以上の
超富裕層の個人財産総額は1兆4000億元に上り、富裕層総資産の16％だった。

中国富裕層の投資リスク調査では、約80％の人が「中レベルのリスク」か「保守的な投資」を選んでおり、
主な投資先は株か不動産で、現金での貯蓄も選ばれていた。

日立が（中国から）バイオプラ製造機器受注、総投資270億円［製造］
http://news.nna.jp/free/news/20090331cny002A.html
中国の商標登録申請数、7年連続で世界トップに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-03/31/content_17531926.htm

＜中華経済＞中国五砿集団の豪鉱山会社買収、修正案を再度提出
http://www.recordchina.co.jp/group/g30005.html
抜粋　買収の障害となったプロミネント・ヒル銅山を対象から外して再提示したとされる。

再就職課税優遇策、レイオフ者６８０万人をうるおす
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030825&cate_id=510
抜粋　延べ１５７億元の税の減免を受けたという。

新興企業市場、５月創設へ＝民間投資の刺激狙う−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009033100193
抜粋
上場基準を、連続３年以上の経営期間と２０００万元（約２億８０００万円）以上の
純資産がある株式会社などと定める関連規定も公表した。

IMF追加出資に前向き、「過大な期待」には釘―中国副首相
http://www.recordchina.co.jp/group/g30016.html
略
王副首相の寄稿文もIMFへの出資に意欲的な姿勢を見せた。ただし「安全と合理的なリターンが見られる限りにおいて」
「一人当たりGDPにも配慮すべき」と世界最大の外貨準備を保有する中国に過大な期待を持たないよう、釘を刺している。


4月：126社が株式売却制限を解除
http://www.chinapress.jp/finance/16617/
3月31日、南西証券によれば、中国株式市場で4月に126社が株式売却制限解除を迎えるとのこと。
　売却制限解除株式は総額1696億元（約2兆4252億円）、3月に比べて1002億元（約1兆4328億円）、37.14％減少する。
　また、紫金砿業が512億元の株式売却制限解除を4月27日に迎えるが、
4月の売却制限株式数量の22.47％、五分の一強を占める。

中国「耕地不足」に歯止めかかった？　減少ペース鈍化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0331&f=business_0331_076.shtml
30日付中国新聞社電によると、国土資源部は30日『2008年国土資源公報』を発表し、2008年度の耕地減少が
約29万畝（約1万9331ヘクタール）で、昨年同期比約30．6％減にとどまり、耕地面積の減少ペースが鈍化したと発表した。

　報告によると、2008年に全国で減少した耕地の総面積373．4万畝（約24万8684ヘクタール）のうち、
287万4000畝（約19万1408ヘクタール）は建設占用用地、37万2000畝（約2万4775ヘクタール）は自然災害などによる被災、
11．4万畝（約7529ヘクタール）は耕地を森林に戻す「退耕還林」プロジェクトによる減少、
37．4万畝（約2万4908ヘクタール）は農業構造の調整によるものだった。

　一方、報告では全国で新たに開墾した耕地が344．4万畝（約22万9370ヘクタール）にのぼったと示すなど、
耕地不足の解消と確保の取り組みが奏功しているとアピールした。


中国：０９年、小麦栽培面積が２４０１万ヘクタールに拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0331&f=business_0331_037.shtml
国家食料情報センターの予測によれば、
2009年中国小麦栽培面積は2402万ヘクタールで、去年より11万ヘクタール増加した。
冬小麦の主要生産地域は旱魃の影響を受けたため、2009年小麦生産量は1億1100万トン、去年より150万トン低下した。


＜中華経済＞「自信こそ経済回復の鍵」、苦境克服の兆し現れる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30011.html
抜粋
国家電網有限公司の発表によると、中国の3月の発電量は前年同月比1％増加し、
これが一部の地区と業界における経済回復を示していると報じられた。

今月20日までの発電量がすでに前年同月分に達していることからも、経済回復の動力が蓄えられつつあることが伺える。
2月の動向を見れば発電量以外にも、企業の電力使用量や工業生産および固定資産投資額の上昇、
輸入額減少幅の縮小傾向などに同様の兆しが見られる。

李長春氏、麻生首相との会談で4提案
http://j.people.com.cn/94474/6626296.html
抜粋
李常務委員は、戦略的互恵関係の発展を加速させるために双方が引き続き努力すべき点として、次の4提案を示した。

　（１）中日関係の政治的基礎を守り、戦略的相互信頼を強化する。中日関係の発展を指導する4つの政治文書は、
　　両国の歴代指導者の重要な共通認識を凝集した、中日関係の政治的基礎を形作るものであり、
　　いかなる時も一層大切にし、厳格に遵守すべきだ。中日が相手国の発展を正しく扱い、戦略的相互信頼を不断に強化
　　することが、戦略的互恵関係の包括的推進にとって根本的な保障となる。

　（２）両国指導者間の重要な共通認識を全力で実行に移し、各分野の友好協力を加速する。
　　両国経済の相互補完性に立ち、経済貿易、特にエネルギー・省エネ・環境保護・金融分野の
　　互恵協力を適切に推進して、中日関係発展の強大な原動力とする。

　（３）両国人民の根本的利益に立ち、重大・敏感な問題や偶発的事態を適切に処理して、
　　これらが両国の友好協力の大局への妨げとならぬようにする。

　（４）人的・文化的交流の強化に力を入れ、民間友好の増進に努める。戦略的高度から交流計画を真剣に実行に移し、
　　青少年交流の強化を重視し、中日友好の社会的基礎を盤石にする。

米政府は中国の為替政策是正に圧力をかけるべき＝民主党議員団
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK834510420090331
米議会下院歳入委員会の主力民主党議員は３０日、オバマ大統領宛に書簡を送り、
米国は「現在も続いている中国の為替操作」をやめさせるため、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の関与を含む複数の新たな措置を検討するべきだと述べた。

　議員らは書簡で、ブッシュ前政権の中国に人民元の切り上げを迫る「静かな外交」政策は失敗に終わったと述べ、
オバマ現政権に対し、中国に対して多方面から圧力をかけるため、複数の対策を検討するべきだとした。

　例として、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、ＩＭＦ加盟国に「他の加盟国に対して不当に競争力をつけることを
目的とした為替操作を避ける」よう規則を強化するよう働きかけることなどを挙げた。
　また、ＷＴＯの枠組みのもとで中国との交渉を開始することなども１つの手段として挙げた。

　議員らは「中国の為替市場における大規模かつ長期的な一方方向の不胎化介入、
総額１兆９０００億ドルにのぼる外貨準備、および巨額の経常黒字をみれば、
中国が為替相場を操作していることは明らかだ」と述べた。

　書簡は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年恒例の「外国貿易障壁報告書」を公表する前日にオバマ大統領に送付された。
　オバマ大統領は４月２日にロンドンで開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の際、中国の胡錦濤・国家主席と会談を行う予定。

乙ありです

>>46
ぐぐったら一杯でるぞ

早く分裂しねーかな。
するときゃ世界も驚くような突如だろうな

危機が長引けば、民衆と地方権力者と元軍部の結びつき
米の工作
みたいな感じかな。

米も圧倒的な軍事力を持ちながら、ただ衰退を待つわけがない。
工作して内乱させ介入して稼ぐのが欧米人の歴史的な手段だからな

まだ分裂とか言ってる阿呆いるのかｗ今回も日本より早く景気の底打ちしてますねｗ

輸出依存度の高い中国が景気の底打ちねぇ……

97年まで香港マカオと分裂していた。
分裂工作ならイギリスが関与すると思う。

>>74
中国国内がこんだけキナ臭くなってんのに、まだそんなこと言ってる人いたのかｗ

ぶっちゃけどっちでもいい罠＞分裂するとか
状況的に「何か」が「暴走」するのはたしかだけど

日本へのとばっちりが極力少なくありますように

>>77
今日はエイプリルフールだよ

>>79
中国は毎日エイプリルフールだよ

（日本からの）２月の鉄鋼輸出は前年比47％減の188トン−下落幅が過去最大（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aPjrRPVBrBLQ&refer=jp_japan
略
最大の輸出先である韓国向けが前年同月比39.8％減と５カ月連続で減少したほか、
中国向けは29.5％減、台湾50.6％減、タイ61.0％減、米国53.0％減などと軒並み大きく落ち込んだ。


中国の商品先物取引高：１−３月は2.2％減の260兆円−証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=artK9fHg1Gs0&refer=jp_asia
中国紙の中国証券報（オンライン版）は１日、中国の商品先物取引所３カ所の１−３月（第１四半期）の取引高が
総額18兆2000億元（約260兆円）と、前年同期比2.2％減になったと報じた。
　同紙によると、取引高は上海先物取引所が９兆6000億元、大連商品取引所が４兆8000億元、
鄭州商品取引所が３兆8000億元だった。銅の取引高は３月に２兆1300億元と前年同月の２倍超に増加し、
商品先物の総取引高の27％余りを占めた。


外交部、「中国ネットスパイ疑惑は『捏造』だ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0401&f=politics_0401_003.shtml
抜粋
秦剛報道官は、「中国政府は、インターネットの安全を一貫して重視し、ハッカーを含むコンピューターに
侵入する行為を厳しく取り締まり、関連の法律で処罰している」と述べた。


ハッカーが中国政府幹部から機密文書盗む
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090401/chn0904011138001-n1.htm
１日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、
３月の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）開幕前に中国国務院（政府）幹部のコンピューターにハッカーが侵入し、
温家宝首相の政府活動報告の草案を含む機密書類が盗まれたと伝えた。
　同紙によると、ハッカーのアクセスは台湾からあった。盗まれた書類の中には、政府活動報告の草案に対する
共産党政治局員らの修正意見が含まれていた。修正意見は報告そのものよりも機密性が高いとされている。
　政府幹部はネットに接続するパソコンと機密情報を扱うパソコンを分けなければならないと規則で定められており、
ハッカーの侵入を受けた幹部は規則に違反していた。侵入を知った温首相は激怒、同幹部は既に処分されたという。（共同）

街の保安要員への日頃の不満爆発？露天商摘発が数千人の抗議集会に発展―四川省南充市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30054.html
2009年4月1日、四川省南充市の市街地などで31日午後から1日未明にかけて、市民数千人が集結する抗議集会が
開かれていると伝えられた。現地当局によると、鉄道駅周辺と主要道路の2か所で行われている集会は
現在もまだ解散しておらず、市中心部の交通が遮断されている。集会の発端は、
街の秩序を守る都市管理職員・通称「城管」による横暴な行為だという。新聞晨報の報道。

多くの市民の嫌われ者「城管」とは、城市管理行政執法局の職員で、都市の景観や秩序を保つための保安要員。
時に権力をかさに、市民に対し暴力などの横暴な行為を働くため、しばしば問題になっている。

南充市当局の説明によると31日午後、ある市民の通報により4人の「城管」が市内へ出動した。
目的は繁華街に多数出店している無許可露天商を取り締まるためだった。その際、ある露天商と「身体的接触」が発生し、
女性露天商1人と城管1人が負傷。傍観する市民で交通に支障をきたし、ここで市公安局が出動する事態となった。

夕方、負傷した女性露天商の要求により当局は女性を医院へ連れていくが、
この女性は診察を受けると見せかけて逃走を図った。これを追う城管と警官が路上で女性を取り押さえようとしたが、
その際、周囲で事態を見守っていた学生数人が出てきて女性を逃がそうとした。結果、学生1人が負傷。
これを「城管の横暴」とする市民らによる集会が勃発するに至った。当局は「学生を負傷させたのは警官で、
城管ではない」と説明しているが、市民らは日頃から城管に対する不満を募らせているのか、
「やったのは城管だ」との情報が流布している。

中国：世銀傘下のＩＦＣ発行債を買い入れへ−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axtmuPcK7PhE&refer=jp_asia
中国人民銀行は１日、中国が世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）が発行する債券の一部を買い入れると発表した。
従来から表明していた方針に沿い、貿易金融を後押しする。
　人民銀はまたウェブサイトに掲載した声明で、米州開発銀行などの国際機関に
６億5000万ドル以上の資金を供与したことも明らかにした。


北京の住宅価格、来年から値下がりへ　社会科学院が予測
http://j.people.com.cn/94476/6627385.html
抜粋
北京の住宅価格の上昇率は縮小しているものの、実際にはまだ上昇しているという。
昨年1月から9月のデータによると、北京市の分譲住宅（商業用、住宅用含む）の販売面積は前年同期比49.7％減、
うち住宅販売面積は55.8％減少した。9月に価格制限住宅が集中的に市場に出回り始めて、
ある程度販売数は上昇したものの、全体的に不振にある分譲住宅の販売数を根本から変えることはできなかった。
「今年1月の時点で北京の住宅価格は依然として前年より上昇しているが、その上昇率は縮小している」。
戴副所長は、住宅価格が下がらないため、市民は購入を諦めるしかなく、
それが直接販売不振につながっていると説明する。

　世界銀行では、住宅価格対世帯年収比の基準を5倍、国連では3倍と定めている。
中国の専門家は通常、3倍から6倍を採用する。07年の北京市の平均年収は6万5967元。
同年末の住宅価格は1平米当たり平均1万5162元で、各世帯100平米で計算すると、
住宅価格対年収比は23倍になり、基準を大きく上回る上、国内のほかの大中都市に比べてもその比率は高い。
住宅価格が高すぎることで購入能力のある需要が供給を大きく下回り、北京市の遊休住宅は約1044万1千平米、
遊休率は 34.4％に達している。

　戴副所長によると、09年末までに北京は200万平米、5万戸の中低所得者向け住宅を建設し、
2010年以降これが大量に市場に出回れば、不動産の市場価格に大きな影響を与えることになる。
そのときに本当の意味で住宅価格の下落が始まるという。

乱開発懸念で輸出規制論が台頭＝日米ハイテク産業支える中国のレアアース―全人代代表
http://www.recordchina.co.jp/group/g30052.html
2009年3月31日、中国商報は全国人民代表大会（全人代）代表・周洪宇（ジョウ・ホンユー）氏のインタビューを掲載した。
周代表は中国でのレアアース（希土類）が乱開発されており、さらには輸出されて日米の兵器開発に
利用されていると警告した。

レアアースは携帯電話やレーザーディスク、風力発電機やハイブリッド自動車のモーターなど幅広い分野で応用できるため、
産業界からの需要が非常に高い。周代表によると、新たな発明の6分の1はレアアースを必要とするもの。
中国は世界全体の埋蔵量のうち54％を占めている。

しかし現在は無秩序な開発が続き、採掘現場での回収率も国営で60％、民間で40％と極めて低効率の状態にある。
また世界需要を大きく超えて生産しているため、価格も低水準にとどまっている。
周代表は乱開発がこのまま続けば、20〜30年で中国のレアアースは枯渇すると危機感を見せる。

またこうして生産されたレアアースは軍事産業にも多く使われている。迎撃ミサイルとして知られる
米国のパトリオットミサイルにはレアアースの一種であるバナジウム、ネオジムが使われている。
米国のM−1戦車、F−22戦闘機の生産にもレアアースは欠かせない。中国との領土問題を抱える日本、韓国。
台湾問題での最大の脅威である米国の戦闘力が中国のレアアースに支えられるという皮肉な現状があると指摘、
「レアアースの生産及び輸出の厳格な規制を求める建議」を発表している。


中国五鉱集団：豪ＯＺミネラルズの資産買収で合意−12億米ドル（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apH2IVKY9olo&refer=jp_asia
中国最大の金属取引会社、中国五鉱集団は、オーストラリアのＯＺミネラルズの鉱山の大半を12億米ドル（約1190億円）
で取得することで合意した。豪当局は先週、五鉱集団によるＯＺミネラルズの完全買収を安全保障上の理由で阻止していた。

ＯＺミネラルズが１日発表した資料によると、五鉱集団が取得するのは豪州とラオスの亜鉛と銅、金、ニッケルの鉱山に加え、
カナダの鉱山プロジェクト。また、ＯＺミネラルズは約12億豪ドル（約815 億円）の債務返済で１カ月の猶予を得た。

合意した取引実施で、ＯＺミネラルズは豪州のプロミネント・ヒル銅・金山と
インドネシアでのマルタベ・プロジェクトを維持するほか、現金約６億豪ドルを得る見込み。

（中国）低所得者層に注目！7億人14兆円市場［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090401cny002A.html
中国の内需拡大への要請が高まる中、頭打ちとなった富裕層や中間所得層に代わって、
次世代の潜在市場とされる国内の農村などの低所得者層の動向が注目されている。
新生代市場監測機構は、低所得者層の潜在的な市場規模は1兆元（約14兆円）に上ると試算した。【広州・吉沢健一】

同社は、次世代の潜在的な消費市場として、富裕層と中間所得層より下に位置する、
農村を中心とした低所得者層に着目した。2006年の農村人口7億 3,700万人を基準に、
農村家庭は約2億世帯存在するとして試算。農村市場の家庭へのパソコン普及率は現時点では9.1％にとどまるが、
3,000元のパソコンを全世帯に普及させるとすると、潜在市場規模は5,400億元となる。
冷蔵庫の普及率は現在30％のため、残り2,800億元規模の潜在市場が存在するとした。

そのほかテレビなどの耐久品や医療・衛生用品、化粧品などの日常生活用品などすべてを合わせると、
低所得者層の潜在市場規模は合計1兆元に上るとしている。


■安さ重視の農村市場

また同社は、1〜2級都市では世帯収入が月1,500元以下、3〜4級都市では同1,000元近く、
農村では同700元前後の家庭を「低所得者層」と分類し、それぞれの消費動向などを調べた。

3〜4 級都市での冷蔵庫の普及率はまだ35％以下にとどまっているほか、
カラーテレビは低所得者層の大部分が20〜30インチ規格を使用しており、大型の液晶テレビなど
耐久用品への潜在需要は大きいとした。また、低所得者層の化粧品やヘアーカラーリング剤、
洗顔剤の普及率は35％と、依然として低普及率だった。

同社は「内需拡大時代には低所得者層に注目する必要がある。低所得者層の消費者は『安さ』を重視する面が強く、
もしメーカーが適格な販売戦略を採れば、巨大な商機となる可能性がある」とした。3月30日付広州日報が伝えた。

低所得なのにどうやって物を買うんだと小一時間ｗ

>>81
＞（日本からの）２月の鉄鋼輸出は前年比47％減の188トン−下落幅が過去最大（２）
新年明けてからか年末か忘れたが、支那の鉄鋼需要が回復しているというニュースがあったと思うんだが・・
あれはどうなったんだｗ

この調子だから支那関連のニュースはあてにならないんだよな。

ラオス首都に巨大中華街　中国、「援助攻勢」の見返りに
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200903270456.html
中国政府　アフガンに7500万ドルを無償支援
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-04/01/content_17538353.htm
「１０年内に戦争」―インド紙報道で中国政府「驚いた」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0401&f=politics_0401_009.shtml
中欧、「中国・ＥＵ海運協定修正議定書」を締結
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030845&cate_id=510


ついでに貼っておく

OECD経済成長見通し　09年、米国は-4.0％、ユーロ圏-4.1％、など
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=34184
経済協力開発機構（OECD）が各国の経済成長見通しを発表した。米国は09年‐4.0％・10年0.0％、
ユーロ圏は09年‐4.1％・10年 ‐0.3％、英国は09年‐3.7％・10年‐0.2％、ドイツは09年‐5.3％・10年＋0.2％、
中国は09年＋6.3％・10年＋8.5％、インドは09年＋4.3％・10年＋5.8％など。略


０９年、世界経済は１・７％減 世銀が大幅下方修正
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000886.html
世界銀行は３１日、３月時点の世界経済見通しを発表、２００９年の世界全体の経済成長率は前年比１・７％減と、
戦後初めてマイナス成長になると予想した。金融、経済情勢の急速な悪化を受け、昨年１２月発表の前回見通しの
０・９％増から大幅に下方修正、国際通貨基金（ＩＭＦ）の０・５％減−１・０％減より厳しい見方を示した。

　日米欧などの先進国は深刻な景気後退に陥るとして、前回の０・１％減から２・９％減にマイナス幅を拡大。
途上国も株価急落、資金の国外流出などの打撃を受け、４・４％増から２・１％増に減速すると予想した。
　０９年の世界のモノ・サービスの貿易量は６・１％の大幅減と予測。特に日本を含むアジア諸国の工業品輸出が
著しく減少し、日本の成長率は前回の０・１％減から５・３％減に減少幅拡大を見込んだ。
　米国は２・４％減、ユーロ圏は２・７％減。中国は６・５％増だが、
ロシアは前回の３・０％増から４・５％減に大きく下方修正した。

＞ラオス首都に巨大中華街　中国、「援助攻勢」の見返りに
これヤバくね？
人口20万人のトコに5万の移民って・・・

（香港）中古住宅取引、危機前水準へ回復［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090331hkd002A.html
中古住宅の取引件数が、昨秋のリーマン・ショックを契機に世界的に広がった金融危機以前の水準まで回復している。
市況の冷え込みで一定の購買力が蓄積されていたうえ、利下げによる金融緩和がここへきて取引件数の増加を後押し、
株式市場に回復の兆しが見えないことも、不動産市場へ資金が流入する一因となっているようだ。

不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）によると、主要マンションの中古物件取引は今月、
前月比1.5倍の7,800件台へと大きく回復し、昨年7月（8,930件）に次ぐ水準へ戻る見通しだ。

29日までの経過をみると、太古城や沙田、美孚など域内各地の主要マンションでは、
取引件数が前月比3割強から5割近くに増加。1平方フィート当たりの価格も同2〜6％上昇している。

中原地産傘下の利嘉閣（リカコープ・プロパティーズ）のまとめでも、
域内に散らばる中級マンション10カ所の総取引件数が、今月は26日時点で272件と前月の1.5倍に増えている。

中原地産のデータでは、コーンヒルや太古城、ホンハムの黄埔花園（ワンポア・ガーデン）など主要10大マンションで
28、29日の週末の売買が70件と前週末比80％増加、昨年2月の最初の週末以来、実に13カ月ぶりの多さとなった。
個人の投資心理が急速に改善しているもようで、こうした市況動向は「来月も続く」（不動産仲介大手の美聯物業）と
業界の見方は一致しているようだ。

政府土地登記処と中原地産の25日までの集計では、第1四半期（1〜3月）の中古住宅の取引件数は1万2,000件を
超えることがわかっている。減少が続いていた取引総額は360億HKドル（約4,500億円）前後となる見込みで、
5四半期ぶりに底を打つことが確実な情勢となっている。30日付香港経済日報、明報が伝えた。＜香港＞

ちょっと古いけど纏まってたので

政府活動報告に中国経済の14の中核データ
http://japanese.cri.cn/918/2009/03/12/1s136872.htm
○　8%――国内総生産(GDP)を約8%とすること
○　900万人――都市部と農村部の新規就業者を900万人以上にすること
○　4.6%――都市部と農村部登録されている失業率を4.6%以下に保つこと
○　4%――住民の消費価格は全般的な上昇幅を約4%とすること
○　9500憶元――全国財政赤字を約9500億元とし、その中に2千億元の地方債券が含まれること
○　5兆元――新規貸付金は5兆元
○　5千億元――約5千億元の税金の軽減
○　9080憶元――中央政府の投資総額が約9080億元
○　420憶元――就業促進のため、中央財政は420億元を投入
○　3318憶元――これからの3年間で各レベルの政府は医療改革に8500憶元を投入し、
　　　　　　　　　　　　その中、中央財政からの投入は3318億元にする
○　7161憶元――｢三農｣(農業、農村、農民)に7161憶元投入し、前年度より3318億元を増やす
○　1461憶元――科学技術への投入は1461億元で、25.6%増
○　2930億元――社会保障資金の投入として2930億元を計上し、前年度より439億元を増やす
○　1300億元――地震被災地の復旧資金として再び1300憶元を投入する

>>82
いかんな。日本としては中国人民の皆様に
血税で大量の AK-47 を無償支援しなくてはっ！

中国電機大手が債務超過に　上海広電、日本企業に影響も
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401AT1D0109I01042009.html
　【上海＝下原口徹】中国の電機大手、上海広電集団（上海市）が債務超過に陥っていると現地紙が伝え、
上海証券取引所上場の傘下企業、上海広電電子と上海広電信息産業の2社が31日、4月1日の両日、取引停止となった。
両社は1日、「報道に関して親会社である上海広電に問い合わせている段階」とのコメントを発表した。

　上海広電集団はＮＥＣと「第5世代」の液晶パネルを合弁生産している。
パナソニックやシャープ、ソニーなどとも合弁会社を設立するなど、日本企業との関係が深い。

　上海広電集団は世界的な経済危機などを背景に業績が悪化。上場企業2社は2008年度決算で
約18億―21億元（約260億―約303億円）の赤字になるとの見通しを公表している。
07年の上海広電集団の売上高は345億7000万元（約5000億円）。傘下に38の子会社がある。
上海広電の株式の6割強を上海市政府系の大手自動車メーカー、上海汽車工業集団が保有している


倒壊校舎調査の活動家拘束　中国当局、四川地震で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009040101000998.html
【北京１日共同】中国の人権改善を訴えている非政府組織（ＮＧＯ）、チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズは１日、
昨年５月の四川大地震で倒壊した校舎に関する独自調査をしていた地元の環境保護活動家、譚作人氏が
四川省成都警察当局に国家政権転覆扇動罪で拘束されたと発表した。

　四川大地震では手抜き工事による校舎の倒壊で、多くの子どもが犠牲になったことが当局への批判につながった。
発生１年を前に批判が再燃しないよう、当局側が取り締まりを強化しているとみられる。
　譚氏は３月２８日に拘束されたが、同団体はその後、同氏の家族とも連絡が取れなくなったとしている。

>>92
廃棄予定のクラスター爆弾を人民に渡して有効活用してもらえば
廃棄費用も不要になって一石二鳥じゃね？。
中国はクラスター爆弾禁止条約に参加してないから問題ないだろ。

>92
MADE IN JAPANとかSONYとか書いてあるんですね、わかります
本当にMADE IN JAPANなカラシニコフはちょっと見てみたいな

>（２）両国指導者間の重要な共通認識を全力で実行に移し、各分野の友好協力を加速する。
>両国経済の相互補完性に立ち、経済貿易、特にエネルギー・省エネ・環境保護・金融分野の
>互恵協力を適切に推進して、中日関係発展の強大な原動力とする。

日本のエネルギー技術をただで持って行く気満々だなコイツら

市民の表情に明るさも戻った　世界危機でも意外と堅調な上海経済事情
http://diamond.jp/series/china_report/10022/
てきとうにまとめると、
落ち具合が小さく堅調なのは、前述したとおり、地元の中間層を狙ったマーケット、なんだそうな。
逆に外国人向けのマーケットは閑散としている。通りを見ていてもどうも人が少なく外国人向け商売はあがったり。
↓抜粋（最後のページ）

上海市民の表情から翳りが薄れ、12月、1月のあの青色吐息が消えつつある。
2月の上海証券取引所の出来高は2兆6363億元、前月比1.7％増とわずかに上昇傾向にあるのもその1つの要因だろう。
上海株価総合指数は昨年11月の1700元を底に1-3月で上向きになり、ついに4月1日、2400ポイントに達した。
証券ボードの前で編み物をする50代の女性は、｢数ヵ月前のような不安はなくなった。
金融危機が中国に影響するのは09年だというから油断はできないけど｣と話してくれた。

上海市では固定資産投資は穏やかに上昇、09年1-2月は511億元と前年同期比2.4％増、
不動産開発投資は206億元で前年同期比4％の伸びとなった（上海統計局）。この1-2月は上海の銀行業においても、
新規貸付、市の重点項目（上海万博を中心とするインフラ整備）への貸付、優良不動産開発案件への貸付において
増加が見られたという（「新民晩報」）。上海市は、不動産市場の健全な発展による持ち家促進と、
それに伴う住宅ローンの貸付増をテコに復活のシナリオを描いている。

2020年までに上海に国際金融センターを建設するという国家戦略が明らかになった。
ポスト万博に続く目標が明確に設定されたのだ。
　とはいえ、上海市の工業生産は下落が続き、工業製品の輸出も大幅に下落。
同時に、上海市の工業が消費する石油、電力もまた大幅に下落しており、急回復は見込めそうもない。

ちょっと古いですが↑で話が出たので。
上海市、２０２０年までに金融と水運の国際センターに
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200903260247.html
抜粋
国務院の温家宝総理は２５日、国務院常務会議を開催し・・・・・・会議によると、上海は２０２０年までに、
中国の経済力と人民元の国際的地位と見合った国際金融センター、世界の水運資源を配置する能力を持った
国際水運センターへと建設される。そのための主要任務としては次の５点が挙げられた。

（１）比較的発達した多機能で多層的な金融市場システムを建設する。金融機構と業務システムの建設を強化し、
　　金融サービス業の対外開放を着実に進める。金融サービスのための設備と配置計画を改善し、
　　金融サービスのレベルを引き上げる。金融法制を整備し、金融監督を強化し、金融の安定と安全を維持する。

　（２）水上輸送の近代的集散システムを改善し、さまざまな運輸方式の一体化を実現する。
　　長江デルタの港湾資源を整理し、水運サービスの配置を改善する。国際水運発展に向けた総合的な試験地区の
　　設立を検討し、水運金融サービスとさまざまな融資方法を積極的かつ確実に発展させ、
　　大型定期客船産業の発展を促進し規範化する。

　（３）先進的製造業の優勢をいかしてサービス業の発展を力強く支え、
　　先進的製造業のさらなる発展をサービス業の発展で引っ張る。

　（４）改革による発展促進、改革による難題解決、改革による制度構築という原則を堅持する。
　　企業の改革や再編を推進し、政府の職能の転換と管理のイノベーションを加速し、
　　経済と社会の発展に良好な環境を作り出す。

　（５）上海と長江デルタ地区、国内のその他の大都市との相互の協力と支援を強化する。
　　香港とは、互いの長所をいかした戦略的協力を強化する。合理的分業・相互促進・共同発展という関係を作り出す。

四川活動家、相次ぎ拘束＝大地震の学校倒壊調査で−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009040200502
略
警察は３月２８日、「国家政権転覆」の容疑で成都の活動家、譚作人氏を拘束。
さらに、もう１人が「社会秩序を乱した」として捕らえられたという。
中国当局は、学校手抜き工事の実態や学校倒壊で死亡した子供の総数をいまだに公表していない。
５月１２日の大地震１年を前に遺族の不満を抑え込むため、活動家を次々と検挙しているとみられる


中国で回族が抗議デモ「交通事故処理不公平」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090402/chn0904022034004-n1.htm
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国河南省●（＝さんずいに累）河市で
３月３１日から今月２日にかけ、イスラム教徒の少数民族、回族の住民ら約１０００人が、
当局の交通事故処理が不公平だとして市政府庁舎に押しかけたり、橋をふさぐなどして抗議した。

　先月下旬、回族の住民が漢民族の運転するバスにはねられ死亡。回族の住民らの間では、
警察当局に拘束された運転手がすぐに釈放されたことや、バス会社から遺族への賠償額が
低いことに対し不満が高まっていた。

　先月３１日には台湾から親民党の宋楚瑜主席が同市内で行われた記念館の落成式典に出席しており、
回族の住民らはその日を狙ってデモを始めたという。（共同）


中国公安機関、今年すでに1億7800万元分の偽札押収
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-04/02/content_17542438.htm
抜粋
公安機関が押収したこれらの偽札に対し専門家がまとめて鑑定を行ったところ、
「スーパーコピー」の問題は存在しないことがわかったと紹介。

スーパー病原菌が中国を襲う―「素人」の抗生物質乱用で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0402&f=national_0402_016.shtml
毎年13万人が結核で死亡、深刻な社会問題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30099.html
2009年4月1日、中国では活動性肺結核が毎年150万例も見つかっており、
現在患者数はおよそ450万人で、死者は毎年13万人にのぼっているという。中国新聞社の報道。

中国衛生部の陳竺（チェン・ジュー）部長が明らかにしたところによると、近年は結核菌が薬剤に対して耐性を
持つようになったことで結核が広がり、予防や治療に大きな問題が出ているという。07〜08年に実施された
結核の薬剤耐性に関する調査では、全国の肺結核患者のうち多剤耐性結核は8．32％、超多剤耐性結核は0．68％。
今後新たに見つかる多剤耐性結核患者は毎年12万例にのぼるとされ、多くが農村部に集中すると予測されている。

多剤耐性結核はイソニコチン酸ヒドラジッドなど主要な抗結核薬に対する耐性を持った結核のこと。
一方、超多剤耐性結核は、既存の抗結核薬のほぼすべてに耐性を持つことから、治療がきわめて困難となっている。


中国のウナギ養殖業が危機、毒ギョーザ事件など影響
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0402&f=business_0402_045.shtml
抜粋
現在、業界が最も重視しているのは、国内市場の開拓だ。大多数の中国人はウナギを食べたことがなく、
ウナギの栄養価や調理法などに対する知識がほとんどないという。このため一部の大都市のスーパーマーケットでは、
日本の販売方法を真似たキャンペーンを行うなど、内需拡大も模索中だ。


中・露首脳が会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/02/1s138003.htm
胡錦涛主席、英首相と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/02/1s138004.htm
胡錦涛主席、仏大統領と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/02/1s138005.htm
胡錦涛国家主席、米大統領と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/02/1s138007.htm

山西省：局地で干ばつが深刻
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030917&cate_id=510
０９年、中国国内市場の食糧相場はほぼ横ばい
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100030892&cate_id=510
中国鉄鋼最大手・宝鋼、５月出荷分を再値下げ＝需要低迷で２カ月連続
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009040200378

１−２月、中国石油関連企業の利益が５８％減に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0402&f=business_0402_086.shtml
国家発展改革委員会によると、2009年1−2月、中国の石油・石油化工企業の利益は前年同期比57．9％減の235億元だった。
うち、石油・天然ガス採掘業の利益は同 86．1％減の109．3億元、
精錬業では前年同期の225．7億元の赤字から125．6億元の黒字に転換した。

　1−2月、中国の原油加工量は前年同期比6．9％減の5157万トンだった。
工業生産の成長鈍化を反映し、石油類の在庫量は過去最多となった。


中国　穀物倉庫を徹底調査
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-04/02/content_17543392.htm
抜粋
調査員は地元以外の地域を担当し、調査の過程は人民代表大会代表と政治協商会議委員が監督する。
国有穀物企業の在庫確認に重点が置かれ、非国有企業の在庫については必要な基本調査だけ行われる。
調査対象は、国有企業が貯蔵する中央備蓄穀物、地方備蓄穀物、国家臨時備蓄穀物、国有企業の商品穀物。

今回の調査は省級政府が現地の作業に全責任を負い、「現場で検査」の原則に基づき、倉庫に必ず出向き、
穀物を必ず確認し、帳簿を必ず調べ、調査を必ず徹底させる。国からは国務院10部門が組織され、
共同で調査にあたることになった。各地の初歩的な状況報告に基づき、
県以上の地域ではすでに作業中心者7万人以上を研修し、最終的に調査員は10万人以上になる見通し。

中国の実際の穀物在庫状況に対し、メディアは長い間疑問を抱いてきた。
昨年、黒竜江省富錦90食糧倉庫の赤字が発覚。

中国の制度改革さらに要求　ＵＳＴＲ　貿易障壁報告書を提出
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904020106a.nwc
ＵＳＴＲ（米通商代表部）は３月３１日、オバマ政権発足後初となる２００９年版の貿易障壁報告書を議会に提出した。
　５３６ページに及ぶ報告書には、国・地域別に通商上の課題が列挙されている。なかでも中国に関しては、
ブッシュ政権時代からの課題も含めて多くのページが割かれた。具体的には、自国が有利になるような規制や
税務政策の制定、映画や音楽、ソフトウエアの海賊版の横行、食肉の輸入を妨げる健康基準の存在などがある。

　報告書では「世界の貿易システムにおける責任ある利害関係者として、中国には市場志向の改革を
さらに制度化することが求められる」「より予測可能で透明性のある貿易体制の構築に向けて
追加的な手段がとられるべきだ」との意見が述べられた。

　また、中国が銀行やクレジットカード会社、保険会社など外国金融機関による投資を
制限するために新たな策を講じていることについても報告された。

　１９９７年から２００１年まで通商代表を務めたシャーリーン・バーシェフスキー氏は
「報告書は、米国が各国の通商政策を注視していることを知らしめる役割を持つ」と話す。

　一方で米国は、景気刺激策に公共事業で米国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン」条項を盛り込んだり、
メキシコから米国へのトラック輸送テストプログラムを廃止したりしたことで、世界的な非難を浴びている。
貿易規制の緩和を主張する米シンクタンク、ケイトー研究所のダン・イケンソン氏は
「報告書が皮肉ととられる可能性があることは否定できない」と話した。(Ｍａｒｋ　Ｄｒａｊｅｍ)


租税回避地問題への国際的取り組み支持＝中国外務省報道官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37303920090402
略
報道官は「中国は責任感のある国だ。タックスヘイブン問題を解決しようとする国際的取り組みを支持している。
しかし、香港やマカオがタックスヘイブンにリストアップされるとすれば、わが国は異なる立場をとることになる」と述べた。

著しく高い、現金など流動性資産の比率＝中国富豪の資産運用―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30055.html
略
現金と株式という流動性の高い資産比率が40％超、現金だけでも20％超となるなど、中国富裕層の特徴が浮かび上がった。

またリポートによると、1000万元（約1億4500万円）以上の投資資産を保有する中国人はほとんどが、
上海、北京、広東省、江蘇省、浙江省に集中しているという。1億元（約14億5000万円）以上に限れば85％が
5省・市に集中している。こうした大富豪のほとんどが民間企業の経営者だという。


中国：３月の新規銀行融資、約１兆6000億元−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aBkDCVfRGIxk&refer=jp_asia
※二月の人民元建て新規融資は１兆700億元、１月の新規融資は１兆6200億元


中国金融、２カ月で不良債権減少　銀監会が操作、再び上昇か
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904020010o.nwc
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は３月２５日、中国の金融機関の２月末の不良債権額が年初比で大幅に減少し、
不良債権比率も低下したと発表した。全金融機関の不良債権額は１兆５３３４億元（約２２兆円）に、
不良債権比率は０．４２％低い４．５％になった。資産価格下落と輸出不振のさなかに、これは驚くべきことだ。

　不良債権比率の低下は、貸倒引当金の積み増しを求める銀監会の指導によるところが大きい。
銀行は、巨額の引当金を損金処理に利用し、不良債権が貸借対照表に現れないようにしている。

　銀監会は最近、借り手の「経済基盤」が強い限り、返済の繰り延べを認めるとの通達を出した。
銀監会の上海支部は同地域の大企業の倒産を防ごうと、必要に応じて流動性資金を融資するよう金融機関に要請している。
また、昨年末に融資額の上限規制が撤廃されたため、金融機関は以前の融資契約を新規契約に
置き換えることが容易になった。このため最初の２カ月で今年の融資計画の半分に当たる２兆５０００億元が融資された。

　これらの要因が最近の不良債権減少につながっている。今年、温家宝首相が全国人民代表大会で掲げた
５兆元の新規融資目標を達成するのはほぼ確実だが、現在の経済状況から、
不良債権の上昇圧力が高まる可能性がある。

中国銀行、仏エドモンド・ロスチャイルド銀行への出資を断念
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37299720090402
中国の国有銀行である中国銀行は、ロスチャイルド・グループ傘下の仏エドモンド・ロスチャイルド銀行の
株式２０％を２３億元（３億３６５０万ドル）で取得する計画を断念した。同行が２日明らかにした。

　中国当局の承認が期限までに得られなかったため。
　中国銀行のスポークスマンは、承認取得の期限を延長する意思はなく、出資計画は失効したと述べた。
　スポークスマンは電話取材に対し「中国の関係当局から出資の承認を得られなかった。
ただ、今後もロスチャイルドとは他の形態での事業協力を模索する」と明らかにした。

　平安保険や政府系ファンドの中国投資有限公司（ＣＩＣ）などが海外投資で多額の損失を計上したことを受け、
中国当局は国内金融機関による海外投資の監督を強化している。


中国：貿易相手に人民元取引促す−相次ぎ通貨スワップ協定を締結
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apv9NliwnI74&refer=jp_asia
中国は、指導者が同国保有の7400 億ドル（約73兆円）相当の米国債についてその安全性に懸念を強める一方で、
通貨スワップ協定を通じ貿易相手国・地域が人民元建ての取引をしやすくする環境づくりを進めている。

中国人民銀行は6500億元（約９兆3900億円）の人民元を供与する通貨スワップ協定をアルゼンチンとベラルーシ、
香港、インドネシア、マレーシア、韓国と結んだ。人民銀によれば、さらに多くの国・地域と同様の協定を計画しており、
輸入業者が中国製品の支払いにドルを使わなくてもいいようにするのが狙いだ。

ロンドンで２日に開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、中国はドルの役割を軽減し、
新たな世界的な準備通貨の創設を呼び掛ける。中国の温家宝首相は、米政府が1930年代以来最も深刻化した
リセッション（景気後退）に対応するため財政出動を拡大するなかで、
ドル安が中国保有の米国債の価値を損ねるとの懸念を表明している。

中国社会科学院の国際金融研究センターの幹部、張明氏は３月31 日の北京でのインタビューで
、「今回の金融危機から中国は、ドルへの依存度を減らし、人民元を地域通貨もしくは
国際的な通貨へと成長させていく必要があることを学んだ」と述べた。

ソロス氏「中国は金融危機の勝ち組に」
http://j.people.com.cn/94476/6628126.html
悪評続きの中国対アフリカ投資に好意的な意見―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30083.html
出産には上司の許可必要？！規則破れば解雇＝看護師が暴露―四川省成都市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30089.html
捨て子を「無断で養育」は厳禁、民生部などが「通知」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30070.html
中国調査船が台湾に寄港　海軍基地近く厳戒態勢
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090402/chn0904022126005-n1.htm


就職難で「大学不要論」、受験希望者が1万人減―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30038.html
抜粋
重慶市では今年1万人以上の高校3年生が大学受験をせず出稼ぎ労働者の道を選んだ。
土壇場になって大学受験をあきらめた受験生のうち、大半が農村の学生。
「どうせ大学を卒業しても就職できないなら学費がもったいない。早くから出稼ぎに出た方が良い」というのがその理由だ。


未払い賃金支払い求め起爆、４２歳の男死亡…ウルムチ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090402-OYT1T01046.htm
【北京＝杉山祐之】新華社電によると、２日午後、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの建設会社内で、
四川出身の男性（４２）が、持っていた爆発物を自ら起爆させた。
　爆発で男性は死亡、同じ部屋にいた同社社員２人が顔や手などにけがをした。
　警察の調べでは、死亡した男性は、未払い賃金４５００元（約６万５０００円）の支払いを求め、会社に乗り込んだという。

>>101
＞今回の調査は省級政府が現地の作業に全責任を負い、「現場で検査」の原則に基づき、倉庫に必ず出向き、
穀物を必ず確認し、帳簿を必ず調べ、調査を必ず徹底させる。

支那の「必ず」ねえ)(笑

そういえば、フェイトが受けでなのはが攻めでいいの？

じゃあ、はやては

>>100
薬剤耐性のできた結核菌、怖いですね。
農村部での流行ということですが、都市部へ伝播することはないのでしょうか？
日本はマスク大国なので、日本上陸の可能性は低そうな気がするんですが、
万が一の場合は大変なことになりそう。

>>108

日本でも数百人単位で既に発生してる。
これは中国の問題ではなく。
抗生物質の多様と完治前の治療中断が原因。
これは全世界的な問題で医療機関(国)が責任を持って
完治まで監視・治療することが大切。

桔核菌に限らず、耐性を持つスーパー病原菌が多く確認されているようなので怖いですね。

家畜に安易に抗生物質を与えているのも問題でわ？

かってに治療を途中でやめる患者側の問題でも……

日本だと法定伝染病は国が治療費出すけど、中国はほぼ実費、ってのが大きいと思うけど

＞日本はマスク大国なので、日本上陸の可能性は低そうな気がするんですが、

二重底の船やコンテナに潜んで上陸してきます

世界中の投資銀行のエコノミストがﾁｬﾝｺﾛの実質ＧＤＰを
０〜１％と計算しているのにＧ２０の連中ときたらﾁｬﾝｺﾛを
ﾎﾚﾎﾚと持ち上げている。
国債を買ってもらうためだろうが、どの道ﾁｬﾝｺﾛがアポーンしたら
同じことなのになｗ

中国崩壊が一番怖いだろ・・・・・・
何の統制もなく13億人が勝手に海外脱走とか
周辺国は死ねると思うよ。
日本も1000万人とか中国から難民が押し寄せたらパニックだよ。
北朝鮮以上の人間爆弾国家だよ。

>>115
露助が滅亡するかもしれんなぁ。億単位の人間が暴走始めたら誰も止められないし。

>>109
桁が違うし、病院とそれ以外のところで出る耐性菌は意味合いが
全く異なる。
薬剤耐性菌は薬剤が無いところではそうでない菌に負けてしまって
増える事が出来ない。要するに本来使うべきところでないところで
大量に使用してるからこんなことが起こる。

おまけに鳥インフルの時には国際ルールに反して面子の為に情報を
隠蔽、流行を招いた前科がある。

>>114
まずは中国が持ってる金、特に外貨を吐き出してもらうのが
世界にとってベスト。
なんだかんだ言って中国はまだまだ余力があるから。
中国がある程度以上の債権を持ってくれれば、後は崩壊して
くれる方が都合良さそう。

しぶとさには定評のある中国。

なぜ我々は中国を見誤るのか
「中国株式会社」の研究〜その１
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/804

>>115
ダメだ、今の中国にはフランスとアメリカがいる。それとチベット独立を支持をしないって表明した。

>>120
>チベット独立を支持をしない
実はダライラマの主張と組み合わせると
非常にズルい抜け道が見えてくるﾆﾀﾞ
台湾の扱いと同じﾆﾀﾞ

中国テレビ市場、フラットパネル時代に突入
ブラウン管淘汰進み、メーカーは「ビッグ9」から「ビッグ5」へ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090402/143415/?P=1

献体不足が深刻、解剖経験なしで卒業・医師に―広州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0403&f=national_0403_046.shtml


中国公安部が「虐待事件」一掃キャンペーンを実施＝相次ぐ受刑者、容疑者の怪死で―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30121.html
略
中国では受刑者や容疑者が虐待が疑われるような不可解な死を遂げるケースが後を絶たず、社会問題化している。
その多くは当局側が責任を問われることはなく、真相は闇に葬られたままだ。例えば2月だけでも、雲南省の刑務所内で
他の受刑者と一緒に「目隠し鬼ごっこ」をしていたとされる受刑者が「誤って頭を壁にぶつけ死亡」した事件や、
陝西省で女子中学生の殺害容疑で取り調べを受けていた高校生が「急に顔色が悪くなって突然死」した事件が発生している。

また、国連拷問禁止委員会も中国で受刑者や容疑者に対する虐待が日常的に起きているとする報告を発表している。
中国公安部は今回のキャンペーン期間中に全国の警察官に対し、
順法意識や職業道徳、人権尊重に関する徹底した再教育を行うという。
記事は今回の措置に対し「当局が事実上、虐待事件の存在を認めたことになる」と指摘している。

中国の駿威汽車：08年は４％減益、不況で「アコード」需要振るわず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aurffO3LivvE&refer=jp_asia

中国電力国際発展：08年通期は6.84億元の赤字−債務超過に陥る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=afkxlvCXCNSA&refer=jp_asia
抜粋　同社によれば、負債額は資産を３億 3000万元上回った。

０９年１−２月の乳品業の累計採算量約９％増−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0403&f=business_0403_094.shtml

中国：地方商工業機関、帰郷農民工の就業支援
http://www.chinapress.jp/events/16653/

中国の３月製造業購買担当者指数は52.4に上昇（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNPylYnqUt4Q&refer=jp_asia

中国：３月の製造業ＰＭＩ、６カ月ぶり50超え−物流購買連合会（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aySs1XKlg0IY&refer=jp_asia
抜粋
活動拡大・縮小の分かれ目を示す50を６カ月ぶりに超えた。
同連合会が電子メールで配布した資料によれば、３月のＰＭＩは 52.4と、前月の49から上昇した。
同連合会によれば、３月の生産指数は56.9（前月は51.2）、新規受注指数は54.6（同50.4）、
新規輸出受注指数は47.5（同43.4）にそれぞれ上昇した。


中国の銀行による新規融資、3月は1.3兆元＝中国証券報
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37315020090403
略
今年の新規融資の内訳では、一般に企業が短期資金需要を満たすために利用する割引手形の比率が高い。
これを受けて、急増した融資の大半が企業の事業向け投資ではなく株の投機買いに使われている可能性が
懸念されている。

支援

>>87
中国の鋼鉄の業界の生産能力過剰の問題
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-04/03/content_11127889.htm

1−2月、中国の粗鋼生産高8162万トン、昨年同期比2．4％増
鋼材の在庫(品)の合計は1148万トン、1月末に比べて444万トン増加、63．1％増

2009年末まで中国の粗鋼生産能力は6．5億トン、実需要の5億トン


記事からデータを拾うと、現状はこんな感じみたいですね。
しかし、５億の実需に対して、０９年末で６．５億トンの生産能力ですか。
確か０８年末で約５億トンだったので、あと１．５億トンの生産設備を今年作る計画があるって事ですか…。
生産調整するって計画はどこ行ったんでしょうね？

>>116
ロシアに十億発以上の弾丸がある限り大丈夫。
東洋人を無差別に殺せば解決することであり、間違って中国人以外を殺しても
なんの問題も無いよ。でなきゃロシアじゃない

>>126

ロシア様は伝統の焦土戦法で対応して無駄に弾は使わないでしょ

>>127
中国人のルイべ（肉シャーベット）十億人分ですか。

(* ｀ハ´) ロシア国境付近に非常食料が備蓄されているｱﾙ！

>>115
受け売りｗ

�ｹ小平が崩壊したら大量の難民がでるぞと言ったのは有名だが
それは中共の脅し
数万、数十万の難民はでるだろうが、大量にはならないだろう。

中国は広大で大半が貧乏な人達、簡単に他国へいく手段がない。
日本へは沿岸部からボートとなるだろうが、そんな何百万人ものボート確保と大量移動は現実無理。
そもそも中共崩壊→逃亡と１３億人が思うのか？

裕福層、国外にコネがあるエリート層は自国に嫌気し、飛行機で逃げる可能性がある、
それだと一挙にとはならないし、中共が崩壊したらイデオロギー、愛国心も崩壊するわけで
日本敵視、政敵ともなりえず、金持ちの有能な人材は日本のため普通に受け入れたらいいだけである。

ソ連崩壊で難民が大量にでたか？
ベトナムの時は難民が発生したが、あれは迫害された華人難民が殆ど。

崩壊すればチベットとかで　華人が迫害され難民がでるだろうが、日本へ大量とはならない。

大量難民がでるぞってのは、中共が崩壊させないために、世界に向けた脅しである。

>>129

崩壊原因が内戦でもでないかな？
朝鮮戦争の時は在日が山ほど日本に・・・・・

在日はいく場所がなかったのもある、
戦地のど真ん中である大陸か日本しか盲腸鮮半島には行き場がない。

帰れよ。

全部ひっとらえて大村に拘束し、休戦か竹島侵略、サンフランシスコ講和条約発効時に
送還できる段取りが出来ていればなんの問題も無かったんだが…

>>130
今でも大量のシナ人が違法合法とわず日本に来てるし、中国が発展すればもっと増える

半島はビート板にバタ足でも来れる距離だが、中国は結構な距離だし
崩壊し戦乱になっても、沿岸部の裕福な生活してた所から
着の身着のままのゴムボート等で逃げて来る数もしてれるんじゃないか。
もちろん中共崩壊で目が覚めた（工作員も崩壊した）日本政府も対策するだろうし、
悠々飛行機で逃げるようなエリートは日本もある程度受け入れたらいいし。

どっちにしろ今もシナ人が増え続けてる、崩壊してもシナが来るなら、
中共崩壊で妙な愛国心崩壊、自国に失望して日本へ渡ってくれた方がいい。
リアル三国志が始まれば半世紀以上は内乱が続くだろうからイデオロギー復活も時間がかかる。

戦後直後日本で悪事の限りを尽くしてた朝鮮人の悪質性、
国家転覆の恐れ、米にとっても将来の不利益の恐れ等を諭し送還の徹底を
吉田茂が土下座して泪ながらに我武者羅に訴えてたらマッカーサーも本腰入れて動いたはずだ。

>>134
どんなに優秀でも、それにまとわりつく親族、自称親族が厄介なのは中華本家も同じこと
偽残留孤児一人で19人の偽親族が入国し、公営住宅に入って生活保護を受けてるのに
入ってきても構わないなんて事は無い。

対馬等の過疎地域に、脱走不可能な巨大入管収容所を作って、一歩も外に出さない
ようにすべき。景気対策の公共事業としては最適だな。職員の雇用も増えるし。

一方、ロシアは中央アジアに強制疎開させた、
・・・ですか。

>>136
人道的に無理だ
まぁとにかく、中国が分裂すればアホな日本政府も目覚めるし、
一時更なる不況になっても将来世界的にも地球環境的にも望ましい。

>>138
土地が広けりゃ砂漠に難民キャンプを作るのが世の常だよ。
少なくとも前回の被害例があるから言い分は存在する。

中国上場企業、０８年第４四半期の業績冷え込み目立つ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0404&f=business_0404_003.shtml
上海、深セン両証券取引所に上場する企業のうち、4月1日時点で全体の50．09％に当たる814社が
2008年度本決算の発表を終えた。中国証券報情報データセンターによると、814社を合わせた純利益は
前年比5．96％減の6608億元、売上高は同19．16％増の7兆3611億元となった。中国証券報が伝えた。

　　純利益では、中でも第4四半期（10−12月）が前年同期比23．81％減の1379億元と下げ幅が目立った。
対前四半期の純利益は、第2四半期（4−6月）が2．02％増となったのに対し、第3四半期（7−9月）、第4四半期は
それぞれ5．49％、56．07％の減少となった。経済の低迷による悪影響が鮮明化した形で、
西南証券の張剛アナリストは「現時点から判断して、08年は上場企業全体の利益が落ち込むことは確実」と述べた。

　　また、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国建設銀行、中国銀行、中国人寿保険、宝山鋼鉄など
純利益が50億元を超える大型企業は軒並み決算を発表済み。
大型企業を合わせた純利益は5280億元で、814社全体の純利益の80％を占めた。


上海の高級オフィス空室率、過去4年で最悪に［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20090407cny001A.html
不動産大手の米コリエールズインターナショナルによると、今年第1四半期における上海市の甲級（高級）オフィスビルの
平均空室率は12.3％に達し、過去4年で最悪だったことが分かった。前期比で2ポイント悪化。
業界関係者は、世界的な景気低迷が回復の兆しをみせていないことから、
今年の空室率は20％を超える可能性もあるとの見方を示している。【上海・山田珠世】

このうち浦東地区の空室率は16.5％、浦西地区は9.7％だった。また空室率の上昇を受ける形で
賃貸料の下落も進んでおり、平均賃貸料は1日1平方メートル当たり7.6元（約111円）と、前期比6.2％下落した。

またオフィスのレベル別にみると、超高級オフィスの空室率は14％となり、一般高級オフィス（11.4％）を上回った。

コリエールズのコンサルティング担当者は、「2月以降、高級オフィスの成約率は上がってきているようだが、
市場が回復に向かっているとは言えない」と指摘。成約率の上昇については「第1四半期が自動的な契約延長
の時期であるため」とし、業界全体としては、コスト削減のためオフィスを移ったりスペースを縮小する企業が
増えているなどと分析している。3日付上海証券報が伝えた。＜上海＞

中国政府、無許可のネット動画を禁止
http://www.chosunonline.com/news/20090404000035
　中国は動画サイト「ユーチューブ」への接続を遮断したのに続き、
インターネットに無許可で動画や音声を掲載することを全面禁止すると発表し、論議を呼んでいる。
　3日付英字紙シャンハイ・デーリーによると、中国の国家ラジオ・映画・テレビ総局は最近、
インターネット上に無許可で動画や音声を掲載することを全面禁止する内容の指針を取りまとめ発表したという。

　指針によると、わいせつ物、暴力、テロリズム、民族差別につながる内容、人民解放軍や公安当局に対する非難を
含む動画はもちろん、著作権を侵害した動画もインターネットに掲載することはできない。
また、「土豆網」など中国の動画ポータルサイトに自主的な検閲でこうした動画を削除することを求めた。
今回の措置により、インターネットで韓国、米国、日本のドラマを見ていた中国のネットユーザーの行為も違法化された。

　しかし、今回の措置は著作権侵害よりも中国の体制批判動画を取り締まるのが主目的だというが中国内外の見方だ。
中国では年初から現指導部の政策理念の「和諧（調和）社会」を批判するパロディー「草泥馬の歌」が流行している。
「草泥馬」という言葉自体は想像上の動物を意味するが、聞き苦しい卑語と発音が似ている。
また、ユーチューブでは中国の警察がチベットのデモ隊を暴行する映像が出回っている。

　中国は先月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）前後に温家宝首相ら指導部がネットユーザーと対話を行い、
意思疎通を強調してきた。また、収監者暴行事件の真相調査に向けたネットユーザーによる調査団結成を認め、
インターネットで官僚の腐敗を告発することを奨励した。
　胡錦濤国家主席は今年1月末、共産党政治局会議で、「ネットユーザーの健全なインターネット文化は活性化させるが、
国の文化と安定を侵害するコンテンツは徹底的に浄化しなければならない」との指示を下している。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、あるウェブサイト運営者の話を引用し、
「今回の措置は海賊版の取り締まりよりも、ウェブサイトを管理下に置く意味合いが強い」と報じた。

原発計画を７５％拡大　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090404/chn0904040026000-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国政府が原子力発電所の建設計画を大幅に見直し、２０２０年までに総発電能力で従来計画を
７５％上回る７０００万キロワットとする方針を固めた。大規模な経済対策として打ち出している総額４兆元（約５８兆円）
の柱の一つとして、今後３年間で８カ所に１６基の原発を整備する見通しだ。昨年５月の大地震で大きな被害を受けた
内陸部の四川省でも初の原発を建設するという。

　中国紙、２１世紀経済報道などが伝えた。中国政府が０７年に策定した原発整備計画では、
２０年までに総発電能力４０００万キロワットを目指すとしていた。しかし、輸出や外資導入に代わる
経済成長の牽引（けんいん）力に、民間消費や公共投資など内需がクローズアップされる中で、
電力供給力の確保が急務となった。石炭や天然ガスなど火力発電所に比べ、
環境保全や発電効率、燃料調達などの面から原発の整備が有利と判断したもようだ。

　まず１１年までに発電能力１０００万キロワット以上の原発を整備する方針という。
現在の中国の原発の総発電能力は９１０万キロワット程度。中国の原発はこれまで、
広東省など沿海部に建設されてきたが、今後は安徽、湖北や湖南の各省や、重慶市など内陸部が中心となる。

　震災復興策としての公共投資で、四川省の省都、成都市から東北東約２５０キロ離れた南充市でも原発を整備する計画だ。
２００億元を投じて１００万キロワット級の原発２基を建設。最終的に４基、４００万キロワット態勢にする見込み。
電力供給力を高め、家電普及による民間消費拡大にも役立てる。
　一方、核燃料のウラン調達をめぐり、国際社会と軋轢（あつれき）を生む可能性もある。


香港の親中派テレビ局ＨＰにハッカー
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090405/chn0904051846004-n1.htm
中国寄りの報道姿勢を強めている香港の民間テレビ局、亜洲電視（ＡＴＶ）の公式ホームページがハッカーの攻撃で
２日間にわたって閲覧できなくなっていたことが明らかになった。中国新聞社が５日までに伝えた。
亜洲電視は昨秋の金融危機以後、急速に広告収入が落ち込み、対応策として今年１月に経営陣を親中派に入れ替えて
中国本土のスポンサー取り込みに力を入れている。一方で、報道姿勢の対中偏向を批判した社員など、
今年に入ってから合わせて２４７人を解雇。社内外から反発を買っていた。（上海　河崎真澄）

中期債寡占…手数料荒稼ぎ　中国の市場規制　認可２社に恩恵
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904040024a.nwc

小売1〜2月初の減少、2月単月12.6％落ち［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090406hkd001A.html
抜粋
旧正月（春節）の影響を取り除ける1〜2月の統計数字でみると、
小売売上高は金額ベースで前年同期比2.0％、数量ベースで同3.8％それぞれ落ち込んだ。

金額ベースでみると、1月は、消費が活発になる旧正月連休があったため、
前年同月比で7.4％伸びていたが、2月に同12.6％落ち込んで2カ月間では一気にマイナスに陥った。

2月を数量ベースでみると、落ち込み幅はさらに大きく13.8％減。足元の動向は、
自動車販売の急減が目立っており同35.6％減少。家具も9.1％減った。
前年同月を上回ったのは、薬・化粧品のみ（1.4％増）だった。


解雇に抗議の労働者数千人、陳情のため北京を目指し行進―河北省保定市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30157.html
2009年4月3日、BBC放送中国語版サイトは河北省保定市のレイオフされた従業員数千人が、
陳情のため徒歩で北京に向かっていることを伝えた。

河北省保定市の依錦集団は最盛期の従業員数が1万人を超える大型国営企業だった。
2004年に香港の中策集団に売却され、従業員数は 3000〜4000人にまで減少していた。
さきごろ工場部分の売却計画が明らかとなり、従業員数が数百人にまで減らされることが発覚。問題となっていた。

3月29日から同社従業員はストライキを決行、さらに140キロ先の北京まで陳情のために徒歩で出発した。
30キロ移動した時点で保定市副市長が現地に到着、解決に向けての話し合いを始めた。
従業員らは雇用の維持と、2004年から同社が怠っていたとされる法定積立金の拠出を求めている。

「清明節の墓参り」中国ピリピリ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090405/chn0904051040001-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国では４日、死者を供養する「清明節」を迎え、８万７０００人以上の死者・行方不明者を出した
四川大地震の被災地にも犠牲者の冥福を祈る遺族らが多数集まった。聞こえてくるのは「彼らは手抜き工事で死んだ」
という恨み節。日本のお盆にあたる伝統的な祭日が政治的に敏感な日になりつつある。

　清明節は「春分の日」などと並び中国の二十四節気の一つに数えられる。紙幣を模した紙などを焼き死者を
供養するのが習わしだ。１９４９年の建国後、無神論を唱導する共産党はこうした伝統文化を原則的に否定し、
６６年から１０年間続いた文化大革命中には、墓参りを「封建的な文化」として禁止する地方もあった。
近年、中国当局が伝統文化を重視する方針を打ち出し、清明節は再び注目され始めた。
全国各地の墓地は混雑し、四川大地震の激震地の一つ、四川省北川県の北川中学校の廃虚前では、
同日早朝から約２万人の遺族らが黙祷（もくとう）を捧（ささ）げた。
　今年は民主化運動を弾圧した天安門事件から２０年に当たる。公安当局は遺族に対し、
集団で追悼活動を行わないよう求めるなど、死者を弔う清明節が政府批判につながることを警戒している。


【経済】中国アルミのリオ・ティント追加出資、ドイツカルテル庁が承認[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238761720/
2009年4月2日付の第一財経日報によると、中国アルミ業公司は1日、
英豪系鉱業大手リオ・ティントへの195億ドルの追加出資案に関し、
31日に独連邦カルテル庁の承認を得たと発表した。

同出資案を実行するためには、豪・独・米各政府の反独占禁止に関する
調査で承認を得る必要があり、1国でも反対すれば計画の練り直しを迫られる。
独の許可を得たことで、残りは豪・米政府の審査を待つのみとなる。
とりわけ、リオ・ティントの主要資産は豪に集中しているため、豪政府の判断に注目が集まっている。

豪では、豪競争・消費者委員会（ACCC）が先月25日、市場競争を
損なうことはないとして同出資案に反対しない意向を表明しているが、
豪外国投資審査委員会（FIRB）は審査期間を90日間延長している。（翻訳・編集/HI）

http://www.recordchina.co.jp/group/g30104.html

>>143

陳情の一団は黄色いバンダナしてるかな？

中国は「国内」に厳しく、
「国外」に優しいのが不思議だ。

外を取り込んで、中は弾圧する、
ということを続けていたのでは、
いつか本当に砕け散ることになる。

約9万人弱の犠牲者に対して2万人の遺族とはどういう計算なんだろう。
家族全滅を3人として3万人の家族が消滅、その両親であるものは4名とその子供の
5名として、人家族には5名の遺族がいるとすると15万人の遺族がいることとなる。

一桁足りないのではなかろうか？

>>141
これで急激に縮小していた海賊版DVD・VCD市場が再活性化するなｗ
低迷していたDVDプレーヤーの市場も薄型TVの販売急増と合わせて相乗効果が期待出来るぞｗ

なるほど。
>>141は中国的景気刺激策の1つなんですねw

>141
たしかに、草泥馬ってcao4 ni maと発音が似てるなｗ

>>141
六四天安門２０周年か

>>142
石炭どうすんのよ・・・

>>123
みんな意図的にスルーしてるのか知りませんが

>中国の３月製造業購買担当者指数は52.4に上昇（表）
>http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNPylYnqUt4Q&refer=jp_asia

>中国：３月の製造業ＰＭＩ、６カ月ぶり50超え−物流購買連合会（２）
>http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aySs1XKlg0IY&refer=jp_asia


これは重要な情報ですね。50超えたってことは本当に中国は再び上昇気流に乗りつつあると見ていいのかも。
日本はこれからが本当の地獄だってのにうらやましい限りで・・・・

・・・中国の数字に何か意味が？

>>152
その数字がどのようにして導き出されたか、ソレがわからないのが中国……

まるでマスコミ。

>>152
数ヶ月後と１年後に、実際に上向いてたら羨ましく思うことにする

落下中のナイフは掴むな

地方の数字全部足すと中央の統計の数字超えちゃう国が
発表してる数値を、誰が信じると・・・
あれは中央政府の「だったらいいな」ないし「でないとひどいぞ」
以上の意味はない。

つーか経済のスレなんだから嫌中なのはともかくとして、
中国が持ち直してて、世界の中では一番安定成長のみこみがあるってことぐらいは認めたほうがいいだろ。
株価もそうだけど、日本の素材分野の輸出も中国のおかげで下げ止まったし。

現実を見ろと言う言葉は、中国のためにあるｗ
中国人って長期スパンで物を見れないのは何でなんだろう。
長期スパンの話になると、夢物語化するし。

>159
だって将来とか、子孫のためとかで財産や技術や文化を溜め込んでも、
誰かに奪われたり、壊されたりするような歴史を繰り返してきたｋら。

そりゃ、刹那的な民族性が育まれるのが当然ですわ。

>>159
……多分、フリーライダーの思想が浸透しきってるからだと思う。

なんと言うか、人が多すぎて｢自分が支えなくても誰かが支えてくれるだろう｣みたいな。
その辺の責任感を持たせる事が出来れば恐るべき存在になると思うんだけど、まあ無理よねw

>>158
中国が発表する数字を鵜呑みにするなんて多少でも世界経済に知識があればしないだろ。
株価だって香港から会社の事業資金として銀行から借りた金を株に突っ込んでると指摘受けてるし。

２００９年の中国の経済成長率は8％を越えることは確実だ。
何故なら中国政府がそう発表するから。

【経済動向】日本経済、主要地域で落ち込み最大−OECD、世界銀行の09年見通し
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238509401/


ここ10年近い世界的な好景気から完全に取り残されていながら、
恐慌の影響が一番大きいとかもうマジで日本終わってるな。

勝手にお?ｯけ。

いつのまにか韓国すら日本よりマシな状況になってる

--------------------------------------------------
ゴールドマンサックス経済見通し 2009年実質成長率
--------------------------------------------------
中国6.0 インド5.8 インドネシア2.5
オーストラリア▲0.2 ブラジル▲1.0 カナダ▲1.9
オランダ▲2.4 英国▲2.5 フランス▲2.9 メキシコ▲3.0
アメリカ▲3.3 イタリア▲3.3 マレーシア▲3.5 ロシア▲3.5
ユーロ圏▲3.6 スペイン▲3.6 スウェーデン▲3.7
タイ▲4.0 韓国▲4.5 ドイツ▲5.2 香港▲6.0 日本▲6.1
*Global Economics Weekly Issue No: 09/13 April 1, 2009

朝日規制騒ぎの時は、本当に静かだったなぁ(　゜Д゜)y━･~~~

Japan − The incredible shrinking economy
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=13415153
Apr 2nd 2009 | TOKYO
From The Economist print edition
Japan is in danger of suffering not one but two lost decades


世界は日本が失われた20年に苦しむと予想

>>168
Japan’s failure to spur a strong domestic recovery a decade later suggests that
America and Europe may also have a long, hard journey ahead.

結論を見ろ。失われた10年を過ぎても内需を拡大できない日本経済を見て
言えることは、欧米にもこれから長く暗い道が待っているということ。
日本は欧米の10年先を走っているから一番先に内需は回復するよ。

欧米は崖っぷちｗ
それに比べて日本は一歩先を進んでいるﾆﾀﾞ

>170
今はみんな崖の下で一生懸命はい上がろうとしてるところやがな

バブル崩壊時の宮沢内閣の時も今も、小沢をはじめとする民主党の連中さえ
政策無き政権交代の為に邪魔しなければ、多少はましになっていたはず。

>>170
それは今の段階で日本が崖から落っこちたという意味？ｗ

＞＞１５２
そういう中国内部だけで集めた数字を信じちゃいけないよ。
国際収支とかなら、まだ外国とつき合わせもできるけど。

それに、中国が一番やばいとは思わないの？
バブルがはじけて、世界的な経済規模が縮小したら、
過剰負債、過剰設備、過剰人員（日本が１０年間苦しんだやつ）
＋社会の不安定さ、どれも中国が一番まずいんじゃない？

社会（一党独裁の）が崩壊するかもしれないよ。

不景気を乗り越えられるかどうかは、民族性にも影響されるからなぁ。
長いスパンで将来を見据えて、耐えて大人しくやるべき事をやりながら
待つ事ができるかどうかでしょう。

１０の１パーセントと、
１００の１パーセントは、
そりゃ、違うだろう。

お？早速宗主国様からの指令を実行しに工作員が降臨したかw

>>169
え〜と、日本のGDPの54％は内需によるものなんだけど・・・
日本はとっくの昔に内需依存国に変貌してます。

>>152
＞日本はこれからが本当の地獄だってのにうらやましい限りで・・・・

本当の地獄がどこか、わかるのが楽しみですねｗ

平均的な経済の充足度を、仮に日本が１００だとするなら、
中国は、地方も合わせりゃ１０まで行ってないんじゃないの。

１００の１パーセント成長するのと、
１０の１パーセント成長するのじゃ、
どっちが簡単かなんて言うまでも無い。

ただ問題なのは、中国が１００まで成長するってのは、
本当に可能なのか、ってことでさ。

早々に無理だ、地球が持たない、
とか言う人たちも居るけど、

循環可能な仕組みさえ作れれば、
なんとかなるんじゃないか、って人たちもいるわけで、
まあ、大部分は何も考えてないかもしれない。

中国政府は、古典的な方針を維持してるようだけど。

そこで北朝鮮、ミャンマー、パキスタンが出てくるわけだ。

アフリカ、アセアン・オーストラリア、南米もね。

>>181
消費のメインの国家が、日本人みたいな循環型の自然と共存できる価値観を持てたらの話でそ。

てか、今思わず日本人が10億人以上いて世界最大の人口だったら、って想像したら
なんか怖い世界が浮かんでしまった・・・orz

つーか、産業構造転換も失敗してる状況で、労働集約産業が賃金上昇で逃げ出してるわけだが。

どーやって稼ぐのよ。＞中共

そらもう、内需拡大かな。

でもそうなると、資源高騰につながるから、
力で確保するか、代替手段を確保するか、
って話になる。

>>184
共食いでもして凌ぐんじゃないか？
もしくは内乱起こして沿岸部だけ独立とか。

過剰人員はこれで切り離せる。
内陸部は黄色いアフリカになるかもしれないけど。

>>183
今の団塊を見てると、
ソ連の官僚主義とアメリカのダウンタウンを混ぜたような
最悪の国ができると思うよ。
行き着く先はジンバブエってとこか。

資源に余裕があるうちは、
皆が少しでも有利を得ようとしたって、
まだ、健全な競争と言えるけどね。

独占しようとか、本気で逼迫してくると、
これはもう、シャレにならなくなってくる。

最初は、暴動やテロが起こる。
次に、地域紛争が起こる。
最後に、大戦が勃発する。

それで再分配が決まって、
振り出しに戻る。

・・・そういや、樺太から北海道に、
パイプラインを引くなんて話は無いよね？

あるのかな。

>>170
欧米は今ポニョなのか

>>185
人民元の切り上げによる中国国内の購買力向上ぐらいしか内需拡大策は無いけど、これやっちゃうと
輸出産業が壊滅します。
>>186
＞もしくは内乱起こして沿岸部だけ独立とか。

ソ連が不要部位を切り離してロシアになって立て直したような路線を狙うのは中華思想を持つ現政権には
無理じゃないかと。

>>189
企画としてはあったが、戦略としては引かない。
ウクライナみたいに、元栓締められたら意味無いから。
あと、サハリン2で環境破壊だなんだで散々ボッタくられたのに、
これ以上払う馬鹿な総合商社は無いでしょう。

もう一つ。

大陸的発想による優先権の確保、
あるいは、自分から首輪をつなぐ、とか。

日露接近を好ましく思わない人たちは、
あっちこっちにいるだろうしなぁ・・・。

>>183
なんで怖いの？
平和平等主義の環境にやさしい優秀な日本人が１０億人いたら、理想郷とともに世界支配だよ

事実、１億人もいなかった日本人が、白人の壁を打ち破って、古い差別と有色人奴隷型を改めさせ現代思考にし
植民地を独立解放を促せ、今かつての植民地国がG２０とかって物言えるのは、日本人が先陣切った結果作り上げた世界。

植民地に平等に教育を与え、大量の血税を投入したのは、先進列強の中で日本だけだ。
元々がそういう不可能とも思える大共和思想を本気で考えるような人種。

１０億の中国がアジアだけでも支配したら、これこそ旧古代体勢に逆戻り真っ暗だよ。

うーん、さすがに１０億ともなると、
みんな日本人でも、質量が多すぎないかな。

中国ママが、子供たち食わせるのに必死、
ってのも確かではある、と思う。

>>193
>日露接近を好ましく思わない人たちは、
>あっちこっちにいるだろうしなぁ・・・。
この点に関しては、欧州とアメリカと中国の意見が一致するだろうしね。
「日本がロシアと結託して、俺たちに本気で刃向かってきたらさすがにヤバイ」と。

で、「中国をえこひいきしてでも日本の対抗勢力に育てて、日本から毟れるだけ毟ろう」
ってのが合意になる、と。
だからこそ中国はあそこまでイケイケドンドンなんだよね。

http://www.youtube.com/watch?v=98ako31Qwss
こうなっても知らないけどなｗ
特に欧州。

>>194
イラクに突っ込んだアメリカみたいな発想だな。
ベトナムでもいいが。

日本は「運が良かった」だけ。
緒戦の運を実力と勘違いしたところから、敗戦は始まっていたんだよ。
そういや、第二次世界大戦もそうだったね。
首脳部がそれに拘ったばかりに、負け戦に戦力の逐次投入をやらかして負けた。

戦後、アメリカがアフガン、キューバ、ベトナム、湾岸戦争、イラクなどで
同じような間違いをやらかしているのは、実に皮肉な話だが。

いや、緒戦は予定通り、
終盤も予想通りじゃないの。

実体化できなきゃ単なるバブルで、
弾けるときは、一瞬だわな。

WW2は避けられなかったし、終戦時期も一歩間違えれば分割統治だったもんな
運がよかったのは認めるが、それも当時の人達が必死で考えて作った結果だろ

報ステで中国の水不足やってるよ。
黄河が干上がっているよ。
信じられないよね。地理でならうあの巨大黄河だよ。
水不足と砂漠化でヤバイというお話らしい。
中国擁護の朝日としては珍しく中国ヤバイネタだね。

だから支援しろと繋げるつもりだろ
ウイグルや東トルキスタンでの核実験の被爆者へも
被爆国同士支援しろとか記事だしてきた国だしな

珍しく「高度成長の裏でこんな過酷な試練が」と終わったな
長江から黄河へ水を引くのがあと50年って何年かかってるんだ・・・

>>202

その結末でお茶噴いたよｗｗｗ
50年後に完成して解決じゃもはや手遅れだろjk
砂漠化とか確か北京まで数キロのところまで来てるのにな。

>>199
いくらチャンスがあっても、生かさないと意味がないからな。
そういう意味で戦後十年程度の期間、
チャンスを生かすため日本のために第一線で働いた人は本当に優秀だと思う。


そのあと惰性で成長した時代を支えて勘違いしちゃった団塊が、
日本の悪性新生物だけどね。

>>158
ここの連中にいくら言っても無駄だよ。
幸せ回路フル稼働だから。
ビジネス＋板あたりだとわかってくれる人いると思うけど。
うちはもう中国向けはかなり復活してる。V字回復と言っていいくらい。
国内向けは相変わらずさっぱりだがね。

朝日が最近またうるさくなったな、また規制してくんねーかな。

>>206
いい加減現実と戦えよ。
Ｇ２０の時計の件と言い中国の存在感が愈々高まりつつあるのを感じないわけにはいかん。

これからは中国が覇権を握るのはあきらかなんだから
日本も身の振り方を真剣に考えないと。
中国の冊封体制の一部になるか
それとも過去の日本の歴史の定石どおり
中国とはつかず離れずぐらいの姿勢で臨むのかきめないと。

趣味として経済チェックしてるだけで、会社経営したりしてるわけではないからな
所詮歯車の1人だぜヒャッハー　　ってことで、認める認めない以前に、
真実の中国経済が上向きだろうが下向きだろうが、俺の業務成績に直接は関係無い
ウォッチして結果を楽しむだけさー

もう１つの趣味の占いでは、実態は(自粛)と出てるけどな
確かに回復してるように見えるところもあるかもしれないねーﾆﾖﾆﾖ

覇権を握るって言われても、
中央集権じゃ限界あるんじゃないの。

【国際】Ｇ２０　日本の存在感低下を象徴？　プレスセンターの時計は北京時間　ロンドン★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238714669/

金融サミットが開かれているロンドンの「エクセル・ロンドン」。
国際プレスセンターの巨大な空間に掲げられた３つの時計は「（ニューヨーク、ワシントンのある）米東部」
「ロンドン」「北京」の時刻を示しており、日本の「存在感低下」を象徴するものとして
各国メディアの間で話題になっている。

こうした会議ではこれまで、世界の３大金融センターとしてアジアでは北京ではなく、東京の時刻になっているのが通例。
このため「最初見たときに違和感があった。なぜ日本ではないのかと」（インドネシア人記者）、
「中国の地位が高まっているからだろう」（オーストラリア人記者）といった声が聞かれた。

ロンドン在住の中国人記者は「意外な感じがした。つい最近までは北京ではなくて、東京だったのではないか」と、
うれしそうに話していた。（共同）

>>203
そもそも工費が着服されまくって、マトモに進むかどうかもあやしいし。

>>207
別に貴方に安価つけた訳じゃないのに、何故絡んでくるのかな〜
独り言ですよ、独り言。

なんとなく分かった。
中国に食わしてもらって規制してるマスゴミの願望なんだ」、これｗ>>207

×規制
○寄生

>>213
まぁどう妄想しようと勝手だけど世界はもう完全に中国＞日本とみなしてることを少しは自覚しといたほうがいいぞ
>>210とかさ

>>215
うん、楽しみにしてるよｗｗｗ

>>215
ついでに一言。
長期的に経済大国として君臨するのに必要なベースが、中国にはないｗ
これ、覚えておこうねｗ

中国は大国なんかにはならんよ。
報道や西洋のいうことに躍らされるな。
中国の経済のエンジンは、山間部の貧しい人々の
低賃金。人件費があがっていけば競争力は低下する。
独自にものを開発したり創造したりできない連中だから
本当の競争力は身に付かない。

>>218
これからまだ成長の余地がおおいにある内陸部を利用するんだろう。
既に沿岸部でおいしい思いした外国企業は２つの選択に限られている。
他の国（ベトナムなど）に移転するか、中国の内陸部に移転するか。
既に内陸部と沿岸部はクモの巣のように高速道路が整えられつつある。
むしろ中国経済はこれからが本番。

内陸部に十分な水があるか？とかの問題は無視か？
工場には純度の高い水資源は必須だぞ？ｗ

そもそも大陸内陸部と言うのは輸送費が半端じゃない。
高速道路ってアホか？どんだけコスト食うんだｗ
中国国内がターゲットの工場にしたって、最低限線路が必要だろうが。

3年前、山東省から北京までバスで移動したことあるけど、
そりゃもうひどい道路事情だったよ。
確かにきれいな道路もあったけど、ほとんどが砂利道。
沿岸部でこの状況なのに、内陸部なんて…

>>200あたりで話題に出てるように、黄河ですら水位が下がって水不足の危機が訪れているのに
まずその問題どうにかしないと内陸地を工業化なんてとても無理でしょ

内陸部で電力需要が増えるのも厄介だよね
発電するのにも大量の水がいるし、沿岸で発電しても中国ほど広いと送電線だけですごいコストになるだろうし

・・・大陸は、歩いて移動できる海だと思わんと。

こないだ、誰かも言ってたけど道だけあってもだめだしね。
陸送に使う車からシステムから運転手から何から何まで、そりゃもう。
てか、梱包ちゃんとしてこいよ。

アメリカ国内なんて、あんだけインフラ整ってても
アマゾンの通販すら通常１週間で5ドルくらいかかるｗ

日本みたいに、ぎっしり詰める必要もないから、

大きな都市と周辺の町や村で出来てる島、
みたいな感じで、それぞれのインフラは、
島ごとに整えてくんじゃないの。

今日の水不足ネタだと
内陸部の工場地帯説は無理。
それどころか砂漠化で近いうちに食料生産に問題がでる。
もうスレ住民は知ってると思うけど
中国は既に食料輸入国、つまり　食料輸入量>>>食料輸出　となってる。
水不足で食料生産難しい、工業かも難しいという難局にぶち当たっている。

水は・・・困ったねぇ。

あえて、ポジってみる。
輸出依存から内需依存、まず輸出産業が激減するのに目をつぶり
あまった労働者は、国内インフラ投資で吸収。
支那風の余剰固定資産投資方式を活用して、効率無視だな。
財源は国債発行、あまった国債は中央銀行にでも買わせる。
インフレ対策は、金融機関への指導による過剰流動の吸収、価格指導でのりきる
購買力の不足している農村部へは、お買い物券を発行し、意地でも購入させる。
（韓国がやったカード政策も良さそうだな）
党の宣伝部隊により「過剰な貯蓄は反革命的行動」と宣伝し、消費する風潮を作る。
必要なエネルギーは安い人命と安い人件費で掘りまくる。
水は、無い所はスルーして、とにかく水のある場所を優先的に開発、投資対象とする。


なんだか、むちゃくちゃになりそうだけど、あえてポジしてみた。
実際、やりそうで怖いけど。（ｗ

>>223
海はヨット一つで太平洋横断できるんだぜ。
しかも歩く必要はない。

海ではビル一つ分の荷物を機関車一両程度のエンジンだけで動かせるから、
地球の裏側から物資を運んだ方が、東京大阪を運ぶよりも安い。

海だとインフラ整備もいらんしな。

G20で日本貶めたい人って時計の事しか話さないよね。
最終的に決まった事だと麻生の思惑通り、
各国に財政出動を促し、金融機関への過度の規制と過度な保護主義への移行に歯止めをかけたのにさ。
逆に中国はロシアと共にIMFへの融資を「元・ルーブル・金で」と言っても相手にされなかった。

>>232
テレビや新聞では「中国が存在感、日本の影薄れ」みたいな書き方ばかりだったな
「もう米と中の時代だ」とか

>>232

(；｀ハ´) 国営ファンドが不味かったｱﾙか？w

この統計がどこから出たのか解らんけど。
このカネが内需に向かわないと、どうにもならんだろ＞中共


中国貯蓄率、過去最高の28.8％　08年、社会保障の未整備背景[09/04/07]
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090407AT2M0602H06042009.html

　中国の家庭で消費よりも貯蓄を優先する傾向が続いている。2008年の家計貯蓄率は
28.8％と過去最高を更新した。社会保障制度の未整備を背景に将来への不安が根強い
ほか、企業の稼いだカネが家計に回りにくい構造が改善していないためだ。

　貯蓄率は家計の収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、モノやサービス
の消費に使わず貯蓄に回した割合。日本では高齢化を背景に低下しており、3％台で
推移している。(09:24)

まあサッカーよりはまだ現実味があるよ中国脅威論

中国が金融危機前のアメリカに匹敵するような大国になる可能性はある。
ただしそれがいつかとなると難しいって思う人はけっこういるんじゃないかな？

水不足や黄砂みたいな自然問題、沿岸部・内陸部の格差みたいな人心掌握問題、
チベット・ウイグルみたいな民族問題。

その他いろんなものを加味していくと10年、100年とどんどん遠のいていく気がする。

今の実質成長率は6％くらいだった気がしますが、
8％を下回ると雇用維持がやばいんでしたっけ？

急な工場閉鎖で暴徒化したニュースがあったのを考えると雇用は致命的な気が。

>>235
> 日本では高齢化を背景に低下しており、3％台で推移している

SNAベースの貯蓄率だよな
家計調査ベースだと、日本の貯蓄率も中国並に高いはず
日本はデフレだからね

>>238
中国政府は2009年の成長率が8%あるって言ってるけど
他の国際機関なんかの味方じゃ0%〜2%くらいって予想なんだよな。
もうアメリカやスペイン、イタリアなんかの浪費国は消費出来ないだろうし
2009年の中国経済は内需を拡大出来るかどうかにかかってるな。
まぁ、社会保障があまりに不足してるから貯蓄に走っちゃうだろうけど。

そもそも成長率見るまでもなく
現状で雇用崩壊してるようなガス

図体がでかすぎるとの汚職ありすぎで、誰も中国の実情を把握できないってのが本当の所だろｗ

中国は分割していたときの方が魅力がある。
三国志から、上海の租界、最近の香港マカオまで。

>>240
NHKが上海の株高の報道で、内需のための金が市場に流れ込んでいるとの見方も、
と珍しくきわどいことを報じていたな。
つまり、金もらった地方政府や関連企業は、相変わらずマネーゲームに使ってるんじゃないか？
それって、結局内需拡大しないんじゃないの？と言う話だな。

まじめな話、中国が経済大国として生き残るには分裂が必須だろ。
分裂した内の一つか二つがそれぞれに独立した経済を発展させるしかない。

>>226
> 日本みたいに、ぎっしり詰める必要もないから、

んー日本も、もう少し詰めた方が効率が良いと考えるのだが。
各県は県庁所在都市周辺に人口集中。空いた土地に自立・
自律型の農業ロボプラントを点在。

>>227
中国の食料輸入は世界的な問題。中国の輸入が増え続ける限り食糧問題は
深刻になる。

>>230,231
大陸は船の使えない海と考えればいい訳ですね。
まあそしたら沿岸部がダメだから内陸部を発展させるってのは無理と。

>>247
「腹が減って十数億（と国籍載ってない人たち数億）がﾋｬｯﾊｰしたら」って考えたら、
どう見ても国際社会で中国を重要視せざるを得ないよな……

そもそも一人っ子政策とかやってる時点で、中国も図体のでかさが命取りだと理解してるんだろ。

>>249
ヒャッハーしてる奴が国外まで行進して来るとか全然思わないが。。。

「ヒャッハー！」
　↓
「こ、これは来年の種モミですじゃ！」
　↓
「ヒャッハー！」
　↓
その年、爺が餓死。
　↓
翌年、ヒャッハーも餓死。

>>249
朝鮮半島とロシアの外満州が日本の壁になってくれてるから
日本と中国って沖縄以外は結構離れてるんだよなぁ。
まぁ、本気で食糧不足になったら土地の貧しい華北から
豊かな華南への移動がメインになるんだろうけど
混乱を嫌って日本に密入国してくる奴はいそうだなぁ……

>>252
既に日本国内に手引きしてる連中がいるのに、いそうも何もない

【日中】在日華人団体、東京・西池袋で「日中友好　桜を見る会」を開催[04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239035504/

>江田五月参院議長は祝電の中で、「日本の美しい春の風景を共に鑑賞することで、
>互いに交流を深め、日中友好が促進することを期待しています」と述べた。

>会にはこのほか、民主党衆院選立候補予定者の江端貴子や、東京都議会の泉谷剛議員、
>法務省入国管理局登録管理官の千葉明、日本僑報社の張景子社長、

公務員組合により永住許可と生活保護、公営住宅でひも付きの外国人有権者をGetだぜ！

>>248
おいおい、中国には大河があるじゃないか。揚子江、そして、黄・・・

黄河の水は昨日の報道ステでは干上がって船での輸送も無理そうだったけど

>>255
いがいと水路の断面がしょぼかった。単線シールド+αだた。
もっと俺様の一物のような、ぶっといのかとオモタが。

>>255
それは、まだ春なのに、既に干上がっていると言うこと？

>>257

そだよ。昨日の報道ステではそう見えたし報道してた。
春とか季節に関係なく慢性的な水不足という話しだったよ。

ソビエトはアラル海を、中共は黄河を干上がらせると。

>>257
上流の方で無計画に水を使いまくるから下流に水が流れてきません。
あと森が無くなってるから雨水が森に蓄えられない状況になってます。

>>255
我が国は黄河流域の干拓に成功しつつあるアル！

【中国】 「儒教と漢字が中国人を『病態』にした」―科技大学教授[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239107897/

エジプトはナイルの賜物だけど、
アスワンダムができてから下流は砂漠化が進んだんだよね。

中国もそうなるんじゃない？

間違っては無いな＞儒教
日本は都合のいいところ"だけ"抽出して、残りは見なかったことにするしｗ

これからはアジアの時代だ、ってのは、
政権交代で民主党政権だ、ってのと似たようなもんで、
そういう方針になってるだけじゃないの。

>>260
長江は流石に大丈夫だよな…

>>261
「流域を干拓」っていい表現だなw

>>223
１２国記に例えると「黄海」かな

中国の華北地方は生態系の遷移地帯で周期的に草原地帯が優勢になったり、
雨が多くなると畑作地帯になるところ。インドのデカン高原やブラジル北東部
と同じ。
こういう場所は、歴史的にみて周期的に旱魃の被害にさらされてきたところ。
人間の力でどうこうするのはコスト的にムリポ。
日本列島は基本的に荒地がない（台風や梅雨前線のおかげだ）土地なので、
こういう土地のことがなかなか皮膚感覚で理解できないのだｗ

水は物質活動の結果発生したエントロピーを系外に排出する機能を担っている
枢要な物質なので、これが潤沢にないところでは大規模な工業活動や生命活動
（←農業のコトね）は不可能なのだ。

世界的に見て日本やアメリカ北東部、ヨーロッパ北西部のような恵まれた土地
の方が例外。海から離れた大陸中央部は不毛の土地なのだ。

ってことで中国が繁栄したかったら西部や北部は切り捨てて、南部（歴史的に
は明や宋の領域）だけで頑張った方がいいと思うのだが･･。

地力を生かして、工夫で便利を採用する、
って感じで頑張る方向ですかね。

地力と知力で、無理しない、
みたいな。

【中国】不動産価格に50％の下落余地、底入れは2年後 [04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239096445/

> 2009年4月6日、6日付重慶晩報によると、中国社会科学院・工業経済研究所投資市場研究室の
> 曹建海主任はこのほど、「国内の不動産価格はさらに40−50％の下落余地がある」と述べた
> 上で、不動産市場の底入れ反発は2年後と予想した。
>
> 主任によれば、国内の住宅市場は、08年の未完成物件や09年の新規着工分を考慮すると、
> 深刻な供給過多にある。足元の景気情勢や国民の所得水準から判断しても、不動産価格を
> 上昇に導く要素は見当たらない。
>
> 北京市社会科学院社会学研究所の戴建中副所長によれば、住宅価格は一般世帯の年収の3−6倍
> が理想的な水準とされる。しかし、07年の北京市の平均可処分所得は6万5967元、同年末現在
> の住宅価格は1平方メートル当たり1万5162元となっており、100平方メートル当たりで計算
> した住宅価格は所得の23倍に達する。北京市では09年末までに200万平方メートルの住宅の
> 竣工が予定されているほか、政府が主導で進める低所得者向け安価住宅5万戸が供給される
> 見通し。供給過多に伴い、住宅価格の下落は2010年以降に本格化すると予想される。
>
> レコードチャイナ 2009/04/07 06:29:34
> h ttp://www.recordchina.co.jp/group/g30223.html
>
> 写真は蘇州のマンション
> h ttp://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398106424.jpg

>>221
3年前で山東から北京まで長距離バスで砂利道ばかり？
有得ません

>>259
あー、この対比は俺も以前から思ってたね。
もし渤海が内海だったら、アラル海と同じくその縮小と消滅を我々は目撃して
いただろうと。
逆に言えば、現在華北で進行しているのはあのレベルの事態であって、日本の
公害問題の比じゃないってコトだな。

地力に対して、
無理してるわけですか。

地力じゃなくて、黄河流域は降水量が蒸散量より小さい土地だから。

今まで灌漑で他所の土地で降った雨、つまり黄河から使ってたんだけど、
需要が広がり、その他所の土地の雨の分が下流まで回らなくなっただけ。
しかも保水する森林がないから干害をもろに受けてるだけで、
こういう状況は数千年も続いているから、今に起こった話じゃないと思う。

つかオリンピックで北京が水資源確保しまくったのが、最近の干害の原因じゃないの？？

いや、そういうモロモロを含めて、
地力、その土地が持つ特性、って意味で。

得られる環境の限界を考えれば、
無理は出来ないし。

でも、工夫で乗り切ることも出来るか知れない。

>>258
そいつは、洒落に成っていないな。四、五年前の９月に北京に行ったとき、
郊外の黄河は干上がっていたけど、夏期以外は水があるという話だった。
このままだと、黄海の水質も、大変なことに成るよ。

しかし、日本も超災害大国だから恵まれてるとは・・・
ちょっと手を入れるとすぐに反動が返ってくるから
最終的に被害悪化が軽度で済むし、手は入れやすいかもしれんが

中国は周期がゆるやか分、一度良い状態を作って補完してしまえば
かなり豊かになると思うけどね。果てしない時間が必要だろうけどさ
現状＋寿命ある内の保全なら沿岸部中心にがんばるしかないのは確かかな

旧満州の東北部はどうなんだろう?

>>277

災害は技術の発展の種。
日本は災害のおかげで砂防事業とか治水事業とか江戸以前からやってるよ。
一例を挙げると佐賀県の虹ノ松原(日本三大松原)は
藩の事業で松を植える植林事業を300年以上やって壮大な松原を形成した。
まあ今も保全とか一部植替えをやっているんだけどねｗｗｗ
あと地震多発のおかげで世界でも屈指の建設技術がある。
まあ、ない方がいい災害だけど、技術発展の種にはなってる。

【中国】「まるでナチスの毒ガストラック」　死刑バスを全国に配備　移動式処刑場で処刑者の臓器売買も効率的に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1239125692/

> 中国共産党が移動式死刑執行車を運行しており、死刑執行後臓器を摘出し、
> 病院に供給していることが明らかになった。
> 英紙「デイリーメール」によると、中国当局は 3年前からハイテク死刑執行車による
> 死刑執行実験を行ってきたが, 北京オリンピックを控えて国際的な世論を恐れて、
> その情報を統制して来た。
> デイリーメールはナチスドイツがユダヤ人虐殺に利用した毒ガストラックとよく似た
> 「死のバン」が中国各地を運行中であると報じた。

> 時速130ｋｍで走行可能な17人乗り小型バスと同じ大きさの死刑執行車は
> 重慶の金冠自動車グループが研究開発したとされる。
> 外観は普通の警察パトロールカーとよく似ているが、
> 内部には病院の手術室と同じ設備が備えられている。
> 約6万ポンドをかけて作られた車両は、不景気にも関わらず10台も売られたことがわかった。
>
> 死刑執行の時は、死刑囚はあらかじめ刑務所で鎮静剤を注射される。
> 死刑執行車に移送され、電気ベッドに固定される。
> ベッドが自動的に車両の中央に移動すると、医者は意識を失わせ、
> 呼吸を止まらせ、心臓を止まらせる薬物を注射する。
>
> 匿名の中国のある司法幹部はこのような死刑の執行は、
> 従来の銃殺刑よりさらに人道的で、
> 死刑囚の苦痛、家族や司法警察の負担を減らしたと表明した。

>>280
中国人の死刑執行にかける情熱は異常だな。

>>281
日本人は食事に命を賭け
中国人は殺しに命を賭け
ロシア人はウォッカに命を賭け
韓国人は起源に命を賭ける

…どうみても死刑より”臓器販売”のほうが主目的だろ……

>>283
だよな・・・。


【中国】パキスタンのテロリストに武器を提供−米メディア[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239135705/

【日中】中国撤退セミナーが盛況、日系企業のトラブル回避で[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239133041/

- 中国撤退セミナーが盛況 日系企業のトラブル回避で -

　金融危機をきっかけに、中国からの撤退を検討する日系企業が増えており、撤退の
ノウハウを教えるセミナーが相次いで開かれている。中国には製造業を中心に約２万社
の日系企業が進出しているが、契約期間を満了せずに撤退する企業が、多額の違約金
や税金を徴収されるなどの問題も起きている。

　「撤退する場合はトラブルを避けるため、事業清算でなく、同業者への譲渡を検討してほしい」。
大手邦銀が取引先の業者を対象に上海で３月に開催したセミナーでは、中国人弁護士が
具体的な手続きを説明、１００人以上の日本人経営者らが神妙な様子で聞き入った。

　ある経営コンサルタントによると、日系企業は進出時に免税など優遇措置を受けたケース
が多く、契約期間の終了前に撤収すれば「工場敷地を提供した地元政府への違約金や、
免除されていた税金を進出時にさかのぼって払うこともある」という。労働組合との交渉など
面倒な手続きが多く、日本人経営者が解雇される従業員に暴行を受けたケースもある。

ソース　：　2009/04/07 17:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000524.html

アフリカ軍事スレから転載です。

714 名無し三等兵 [sage] Date:2009/04/02(木) 19:06:57  ID:??? Be:
    悪評続きの中国対アフリカ投資に好意的な意見―米メディア
    ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000027-rcdc-cn

中国恐ろしい

国の為なら、国民殺して臓器とりだし
売り払い金儲けするんだな
((((゜д゜;))))
人間的にはミサイル交渉で支援が欲しい《みえみえのクレクレ外交》北朝鮮がまだマシに見える

転載です。

>ttp://www.ft.com/cms/s/0/bd57f0ca-239f-11de-996a-00144feabdc0.html
>US moves on Iran nuclear trade By Joanna Chung in New York and Daniel Dombey in Washington April 7 2009 19:17
>米国政府はイランの核開発関連のトレード規制に乗り出す（FT)
>
>ニューヨーク検察は、イランの核開発に関連する中国系の(イランへの)通商ネットワークを規制し、是を停止させた。
>オバマ政権は核軍縮に向けた政治的メッセージを出したばかりであり、イランの核開発を遅らせて交渉に持ち込むため
>の政策のひとつでは、と観測されている。
>
>マンハッタン地裁に中国国籍のLi Fang Weiが起訴されたが、その容疑はイランの核およびミサイル開発に関連して彼が
>通商のためのフロント企業を設立し、違法な通商を行ったというもの。イランとの通商に関連して容疑者は6つの米国
>銀行(シティグループ、JPモーガン、バンクオブアメリカを含む）を利用していた。
>
>財務省はLi Fang Weiと彼の8つのフロント企業、関連する6つのイラン人グループについて米国銀行や個人が取引を行う
>ことを禁止した。イランとの取引の為に中国系企業によるイランの銀行に達する複雑なユーロやドルのチェーンがある
>とされる。(後略）
>

>>FTの続報、このニュースについて、FTは力入っている
>ttp://www.ft.com/cms/s/0/2ea328c0-23d3-11de-996a-00144feabdc0.html
>Crackdown on alleged link to Iran's nuclear efforts By Joanna Chung in New York and Daniel Dombey in,
>Washington April 8 2009 03:00
>イランの核開発関連の取引の捜査が進む（FT)

>ttp://uk.reuters.com/article/asiaRegulatoryNes/idUKN0745146820090407
>UPDATE 2-Chinese company, exec indicted in Iran missile case　Tue Apr 7, 2009 7:02pm BST

>>265
アジアの時代＝日中友好＝五族協和＝
王道楽土＝大東亜共栄圏＝尊皇攘夷＝鬼畜米英＝反米

となっております。

>>268
ヨーロッパ南部でも灌木がまばらに生えた荒地がよくあるが、あれも雨が少ない
せいだろうか？

>>290
スペインとかのはそうですよ
最近はその環境を利用して太陽光発電所作ってますね。

>>291
ありがとう。
ではイギリスフランスあたりで木も生えずに灌木だけが続く海岸線近くの丘陵地帯は
どうしてできるのだろうか？羊の放牧のために人為的につくりだされたものなのだろうか？

>>292
質問内容はともかく、言葉遣いは改めた方がいいと思いますよ。

>>293
＞言葉遣いは改めた方がいいと思いますよ。

意味がわかりませんが…

>>285
> 事業清算でなく、同業者への譲渡を検討してほしい
（ 　｀ハ´）　日本の技術を二束三文で買い取るｱﾙ！

>292
相手への敬意が文面から感じられないからじゃね？てか上から目線が滲み出てる
俺はべつにどーでもいーと思うけど。気にする人は気にするね

>>292
もしかして某研究者さん？
いつもブログ見てます。

>>294
いいかげんスレ違いの上にクレクレだからってのもあるんじゃないか

三度目の正直、解除きたー

【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫　中国の内需拡大は成功するか
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090406/chn0904060312001-n1.htm
≪「貧困者の貧困化」が問題≫

　ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を前後する時点に始まり、１０年近くつづいた中国の安定的高成長は北京五輪を前に失速し、
昨年の第４四半期には国際金融危機にも直撃されて６・８％という稀（まれ）にみる低成長となった。
昨年１１月には内需拡大を求めて４兆元（５４兆円）の緊急景気刺激策が発表され、
３月の全人代（全国人民代表大会）での決定を受けて施行の段階に入った。「８％死守」が全人代のスローガンである。

　中国経済の特徴は、その成長パターンが外需主導型であり、内需が弱いことにあるといわれる。
しかし内需は決して小さくはない。内需のうちでも国内消費が一段と冷え込む一方、国内投資が圧倒的に大きいことが
問題なのである。投資はやがて最終消費財の供給力を拡大する。最終消費財の拡大供給を支える購買力は弱く、
これがデフレとなって経済の低迷をもたらす危険性がある。

　中国が最終消費を中心に据えた内需主導の発展軌道を見いだすことは容易ではない。人口の圧倒的部分を占める
農村人口の所得上昇のための政策が不在だったからである。所得分配不平等化は明らかである。

　直近の家計調査によれば、農家家計において最下位３０％所得階層、都市家計において最下位２０％所得階層の
家計貯蓄がマイナスである。マイナスの家計貯蓄とは、みずからの経済的地位を向上させる手段をもたないことと同義である。
現在の中国においては「貧困者の貧困化」が構造化されているのである。

きたー

　≪中央の指令きかない地方≫

　高成長の過程で中間層が拡大したことは事実である。しかし、それよりもはるかに速い速度で貧困階層（「弱勢群体」）が
増加している。貧困農村から押し出される「民工」がその典型である。今回の全人代が「８％死守」を提起したのは、
それが実現されねば「弱勢群体」の規模を一段と大きくしてしまい、鬱積（うっせき）する彼らの不満に抗するすべがないという、
退（の）っ引きならない判断が党中央にあってのことであろう。

　中国に高成長をもたらしてきたのは、固定資産投資の持続的増加である。過熱の危機が叫ばれたのは２００３年であった。
同年の増加率は３１・５％に達し、鉄鋼、アルミ、セメント、不動産などでは実に１００％超であった。

　公定歩合や銀行準備率の相次ぐ引き上げも奏功せず、銀行融資枠設定、建設プロジェクト再検討、土地管理強化、
関係者処罰などの直接介入に打って出たものの、２００４年の固定資産投資増加率は２７・６％とわずかな減少に
とどまった。０５年２４・５％、０６年２４・５％、０７年２５・８％、０８年２５・５％となお高い増加率をつづけている。

　中央コントロールの機能麻痺（まひ）である。なぜ機能が麻痺しているのか。地方政府が中央の指令に聞く耳を
もっていないからである。地方政府は、開発業者、仲介業者、投機筋、傘下の国有企業や商業銀行などから成る
強固な利益共同体と化し、野放図な投資拡大に走っている。

　固定資産投資総額のうち、中央政府のコントロールが可能な部分は１割である。
１割を制御できても９割が野放図であれば、投資の抑制は叶（かな）わない。

　４兆元の刺激策はまずもって「地方の暴走」を促すに違いない。実際、４兆元決定と同時に地方政府は
次々と大規模投資計画を発表し、その合計額がすでに４兆元をはるかに上回っているらしい。問題は他にもある。

　≪地方で非効率投資が累積≫

　第１に、中国では地方政府の起債は許可されておらず、それゆえ採用される方式は中央政府による国債増額の
地方政府への転貸である。１０年前のアジア経済危機時に採られたのもこの方式であったが、
転貸分の多くは中央政府に返済されずに不良債権化し、結局は帳消しとなった。

　４兆元には４大商業銀行による融資分も含まれる。緊急対策としての政府主導の融資である。融資審査もおのずと
緩やかなものたらざるをえまい。地方政府のモラルハザードによる非効率的な投資の累増が避けられない。

　３月末、雲南省昆明などいくつかの都市を回ってきた。地方政府関係者は中央の景気刺激策を投資拡大の好機と
見立てているとの感を深くした。財政部が複数の地域で地方債の発行を許可し始めているという情報をも耳にした。
地方の非効率的投資はさらに拡大しそうな気配なのである。

　第２は、冒頭で述べたように景気刺激策によって累積した投資はやがて生産力化し、
これが最終消費財の大量供給をもたらしてデフレの到来を不可避としよう。
輸出ドライブが強まるものの、低迷の度を増す世界経済に中国の生産力を吸収する力はない。

　所得再分配政策、農村開発、都市貧困住民の雇用確保を通じて内需が喚起されない以上、
景気刺激策の採用後、いずれ投資反動不況到来の可能性が大である。（わたなべ　としお）

中国オートバイ産業の黄昏　金融危機で輸出激減、国内市場は補助金頼みの内憂
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090403/191008/?top
抜粋
「家電下郷」の対象地域に住む農民が指定商品リストに掲載されたオートバイを購入すると、
販売価格の13％（上限は650元＝約9500円）が国家財政から補助される。

オートバイ産業の総売上高は年間1000億元（約1兆4500億円）、納税額は70億元（約1000億円）に達する。
しかし金融危機の影響で、中国製オートバイは巨大な海外市場を失いつつある。一方、国内の都市部では市場縮小に
歯止めがかからない。農村部では購買力が不足しており、高付加価値製品が売れない。まさに内憂外患の厳しい状況だ。

中国政府による農村部の消費拡大策の対象に加えられるまで、中国製オートバイの主力市場は海外だった。
オートバイ産業は売上高の40％、利益の50％以上を輸出に依存していた。
国内では都市部の多くでオートバイの乗り入れが制限または禁止されている。
そんな中、オートバイメーカーが成長を続けられたのは海外市場があればこそだった

ところが、金融危機の衝撃で状況は一変した。オートバイの輸出受注は昨年下半期から目に見えて減少し、
2009年に入っても回復の兆しは見られない。中国汽車工業協会がまとめたオートバイメーカー94社の輸出統計によれば、
2009年1月のオートバイ完成車の輸出台数は前年同期比46.86％減の 39万4100台、
輸出金額は同32.86％減の1億9300万ドル（約193億円）に落ち込んだ。

　中国最大のオートバイ製造拠点である重慶では、金融危機の影響の大きさがはっきり見て取れる。

　重慶のオートバイ産業の雇用者数は100万人を超える。2008年の重慶のオートバイ生産台数は1003万台と、
全国の約6割を占めた。しかし、昨年末に重慶市中小企業局が行った調査によれば、オートバイメーカーや
部品メーカーの受注減少率はおしなべて20％以上、中には70％以上のメーカーもあった。
例えば宗申グループの汎用エンジンメーカー、宗申通用動力機械の受注額は、計画に対して74％も減少した。
隆キンの2008年12月の輸出受注はゼロに近かった。

これは海外需要の一時的な萎縮という単純な問題ではない。インドの競合メーカーが、
金融危機でルピーの対ドル為替レートが下がったのを好機と見て、安値攻勢で中国メーカーのシェアを奪いつつあるのだ。

続き

　「中国製オートバイの主力市場は東南アジア、中南米、アフリカなどだ。
金融危機の発生後も、人民元の対ドルレートは強含みを維持しているが、
輸出先の現地通貨は対ドルで30％程度切り下がった。インドのルピーも対ドルで約30％下がったため、
中国製の輸入コストが相対的に上がり、インド製の競争力が高まった
今やインド製オートバイは中国製に比べて20％程度の価格優位性がある。
海外市場では、中国製が占めていたシェアの約3割をインド製に持っていかれた。

業界団体の中国オートバイ商会秘書長の陳炳南によれば、輸出の年間成長率が長年にわたり30％以上を
維持してきたのに対し、国内の販売台数は年間1500万台以下で推移している。
その最大の要因は、地方政府による都市部での走行制限と走行禁止にあるという。
　「現在、170以上の都市でオートバイの走行が制限されており、5億人分の潜在需要が抑え込まれている」

だが、都市部での販売拡大はもはや現実的とは言えない。中国の国民1人当たりGDP（国内総生産）は
2006年に既に2000ドル（約20万円）を超えた。先進各国の経験に照らせば、1人当たりGDPが2000ドル前後に
なった時点から、オートバイの用途は実用的な移動手段からレジャー中心に変わり、市場が急速に縮小する。

「摩托車下郷」を通じた農村市場の開拓が、政府の取れる最大限の支援策であるのは間違いない。
というのも、農村部では1人当たりGDPが2000ドルを超える地域が極めて少ないからだ。
特に道路整備が遅れている内陸の中西部地域では市場開拓の余地がある。
「『摩托車下郷』により、農村市場は30％前後の成長が見込める」と、宗申総裁の左宗申は楽観的な見方を示す。

　しかし実際には、市場開拓の余地は限られている。中国のオートバイ保有台数は9000万台に達するが、
国内販売の約90％は農村部に集中している。農村市場も既に飽和状態なのである。

全国で200社以上のオートバイメーカーが希望を託す「摩托車下郷」。その関連規定によれば、中央政府は
一定条件を満たすメーカーを対象に入札を行い、補助金の対象になる車種を指定する。農民が対象製品を
戸籍所在地で購入した場合（編集部注：中国の戸籍制度は現在も都市戸籍と農村戸籍が分かれている。
農村戸籍の国民は都市部での自由な居住は許されていない）、650元を上限に製品価格の13％を
国家財政から補助することになっている。
　入札で指定を獲得したメーカーは一気に販売を伸ばすことができるが、そうでないメーカーは市場を失うだろう。

※長々と抜粋したので、要約をしてみる。

オートバイ産業は売上高の40％、利益の50％以上を輸出に依存していた。それが金融危機でえらいことに。
海外
今年一月の輸出台数が４７パーセント減、輸出金額は３３％減。
さらにオートバイ産業競合国のインドのルピーが対ドルで三割減になって中国製品より２割安くなり
価格において中国製品が劣勢に立っている（元は対ドルでは強含みを維持してる）。
国内
都市部の需要は望めない（所得が２０００ドル以上になると市場は縮小するそうな）
じゃあ農村部で、ということで政府の支援を基で何とか生き残りたい企業。
しかし、中国のオートバイ保有台数は9000万台に達するが、国内販売の約90％は農村部に集中している。
農村市場も既に飽和状態なのである。 とのことで、どうしましょうやばいでしょう、という状況。

こっからは抜粋してないけど、農村部は高級なオートバイは要らないし買えないので産業としての高度化は未達成のまま。
為替のせいで割高、かといって高級化すると国内で売れなくなる。さらに所得が伸びると市場が縮小。
これでは今後の成長は期待できない予感。
オートバイ企業は生き残りのために異業種に手を出して多角化を図ったり諦めて転進したり
今までの技術を生かして建設機械向けなど付加価値の高い歯車の販売を拡大する、なんて道を進むところも。という話



中国で人身売買計画の男２人を拘束　コスタリカに子供３００人
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090407/chn0904070123003-n1.htm
６日の新華社電によると、北京市の公安当局は、子供約３００人を中米コスタリカに
密入国させようとしたとして、中国広東省の男２人を拘束した。
　北京のコスタリカ大使館から不審なビザ申請が出ているとの通報を受け、
人身売買の容疑者リストの中から２人を絞り込んだ。
　２人は密航あっせん組織「蛇頭」と共謀、偽造書類を用いて子供の密入国を図ったと自白したという。（共同）

＞転貸分の多くは中央政府に返済されずに不良債権化

ここらへんに国民性を感じる

過剰なバラマキで上海株が上昇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/800
抜粋
経済がここまで減速したのは、明らかに景気引き締め政策の失敗によるものである。
景気の雲行きが明らかに怪しくなった2008年7月以降も、景気引き締めを続けていた。
その背景には政策決定メカニズムの欠陥がある。

　本来ならば、金融政策の策定と実施は人民銀行（中央銀行）の仕事のはずである。
だが、現行の「人民銀行法」（中央銀行法）では、「中国人民銀行は国務院の決定に従い、金融政策を実施する」（
同法第1条）と規定されている。
　金融のプロである人民銀行が金融政策を実施する権限を持たないことが、今回のような失敗につながったと言える。

※で、逆に金融緩和してみると

人民銀行が公表した報告書によると、2009年のマネーサプライの目標は5兆元（約70兆円）と言われている。
しかし、1月のマネーサプライ（実質値）は1兆6000億元に達し、2月も8000億元以上（同）だった。
すなわち、わずか2カ月で半年分のマネーサプライを供給してしまったということになる。
　行き過ぎた景気引き締めからマネーサプライを過剰に供給する
「超・量的金融緩和」への方針転換こそ、今回の株価上昇の背景のようだ。

目下の株価上昇は、政府による景気刺激が背景にある。
しかし筆者は、現状における株価上昇には以下のような問題点があると考えている。

　第1に、株式市場の改革が先送りされる中で、
　　　　　　流動性の供給による株価対策を行えば、株式投資に対するさらなる不信を招くことになる。
　第2に、上場企業の業績改善がないまま、株価を人為的に押し上げるのは新たなバブルにつながる恐れがある。
　第3に、政府行政による株式市場への介入は市場機構の歪みを拡大させ、市場の失敗に加え、政府の失敗につながる。

　したがって、目下の株価上昇をただ喜ぶわけにはいかず、冷静に見る必要がある。
中長期的に投資家の信頼を取り戻すために、株式市場と関連の法制度を含む
抜本的な改革を実施することが重要なのではないか。

中国０９年１−２月の工業利益３．１％低下
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0406&f=business_0406_028.shtml
2日、国家工業・信息化部によれば、2009年1−2月では、
全国規模以上の工業主営業務の収益は6．0601兆元、前年比より3．1％低下した。（去年同時期の増加幅は27．4％）
実質利益は2191億元、同期比より1302億元減少し、
去年の同時期の16．5％増加（前の11ヶ月は4．9％増加）から37．3％減少へと転じた。


０８年珠江デルタの貿易額７．７％増　経済減速鮮明に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0406&f=business_0406_091.shtml
国家発展改革委員会によると、2008年、中国・珠江デルタ地域の貿易額は前年比7．7％増の6567億米ドルだった。
伸び率は前年を12．7ポイント下回り、世界金融危機のあおりを受けた外需減少など、経済成長の減速が鮮明になった。

　同地域の貿易額の伸び率は全国平均の17．8％を大きく下回った。輸出は前年比9．3％増の3871億米ドルで、
伸び率は前年より13．3ポイント下がった。輸出も前年比5．3％増の2696億米ドルで、
伸び率は前年より12．1ポイント下がった。


中国ＬＣＤ大手、０８年は消費低迷で大幅損失
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/06/02501_6262.html
　【上海支局】中国の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）メーカーが困難に直面している。
先週末発表された昆山龍騰（ＩＶＯ）の０８年業績では、純損益が６億９６００万元の損失となった。消費低迷が直撃した形。
一方、経営危機が伝えられた上海広電をめぐっては、上海市政府と上海市国有資産管理委員会が経営状況の調査と
解決策の策定を行うための専門組織を形成した。３日付の中国紙・東方早報は関係者の話として、
原材料購入の交渉次第では同社の第５世代ラインが６月にも停止する可能性があると伝えた。

中国で高濃度放射性物質の誤廃棄、鉄屑と共に溶鉱炉に
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904011657
2009/4/1 16:57 - 中国陝西省銅川のセメント工場で重量計測器に用いられていた
「セシウム137」の高濃度放射性物質が紛失し、行方不明になっていた問題を調査していた中国当局は3月27日、
セシウム137は鉄屑と共に廃棄され陝西省の製鉄所の溶鉱炉で熔解処分となった可能性が強いとする調査結果を公表した。

ひび割れってレベルじゃない！…中国の新築高層マンションは入居前なのに倒壊していないのが奇跡
http://labaq.com/archives/51187445.html
http://image.blog.livedoor.jp/laba_q/imgs/9/1/91c38227.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/laba_q/imgs/8/0/805d02af.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/laba_q/imgs/f/0/f01f175c.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/laba_q/imgs/d/1/d1247492.jpg


「陳情者は精神障害」、専門家の人権無視発言に抗議殺到―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30191.html
2009年4月5日、北京大学司法鑑定室の孫東東（ソン・ドンドン）主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。
中国では陳情者を精神障害として強制的に入院させるケースが多く存在し人権侵害と批判されているが、
研究者がこうした状況にお墨付きを与えたことが問題視されている。この発言に反発した人権擁護サイトが
1000人以上の署名を集めて謝罪を要求したほか、数十人もの抗議者が北京大学を訪れたという。都市快報が伝えた。

孫主任は先に、雑誌「中国新聞週刊」の取材を受け、「一部の陳情者のように精神障害とは見えない人が
強制的に精神科病院に入院させられていますが？」との質問に「ほとんどの精神障害患者は症状を除き、
特に他の人と変わらないもの。自信を持って言いますが、何度も陳情を繰り返す者の100％とはいわないまでも
99％は偏執性の精神障害です」「政府が認可すれば強制的に精神障害患者を入院させることは法律が認めるところ」
「精神障害患者を病院に入院させることが（患者の人権を守る）最大の保証です」と発言した。

中国では陳情者を精神障害の名目で強制入院させる事件がたびたび起きている。昨年10月、
山東省の農民・孫法武（スン・ウーファー）さんが陳情しようとした際、村政府は20日以上にわたり精神科病院に監禁され、
二度と陳情はしないとの誓約書を書いたうえでようやく解放されたという。こうした問題を無視した孫主任の発言には
批判が集まっており、コラムニスト・●烈山（イエン・リエシャン、●は焉とおおざと）氏は「精神障害に関する
国家的な権威である孫氏だが、はたして法律的な常識と人権概念を備えた正常な現代人だろうか？」と皮肉っている。

金融危機：中国農村への影響増大、増収も困難か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=business_0407_085.shtml
中国農業部の孫政才部長はこのほど、中国共産党中央党校でリポートを発表し、
世界金融危機による経済成長の減速が中国の農村に与える影響が次第に大きくなっているとの認識を示した。
　孫部長は金融危機の影響の具体例として、農産物の価格下落、農産物市場の縮小、農産物輸出の減少、
農村部から都市部への出稼ぎ者の就業難などを指摘し、「政府が目指す農民の増収は難しさを増している」と述べた。

中国・広東省、ウナギ輸出急減　日本向け、薬品検査厳しく
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090407AT2M0601907042009.html
中国・広東省のウナギ輸出が急減している。税関統計によると、今年1―2月のウナギかば焼きの輸出量は約500トンと
前年同期に比べ48％減少。うち8割以上を占める最大市場の日本向けは約426トンと同49％減った。
中国製食品の安全問題などを背景に検査が厳しくなり、需要の急速な縮小に歯止めがかからない。略


大口融資率が60％に、警戒ライン突破で危機感も［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20090407cny002A.html
中国銀行業協会によると、中国の主要銀行19行による融資総額のうち、5,000万元（約7億円）以上の大口融資が
約60％に達することが明らかになった。通常この割合は40％程度が健全で、50％が警戒ラインとされているため、
ハイリスクの現状に危機感も出始めている。【北京・西原哲也】

1日付新京報によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の規定では、各銀行は単一顧客に対して
自行資本金の10％を上回る融資はできないことになっているほか、
借り手の企業側も自社資本金の15％を上回る融資は受けられないと定めている。

だが、一部銀行でそうした規定を犯す例がみられることが危機感を高めているようだ。
当局の総量規制緩和で銀行間の競争が激しく、低利融資が大企業を惹き付けるためのエサとして
使われていることなども背景にある。一部の大企業が60行もの銀行からの融資を受けていた例もあるという。
また銀行の支店間競争といった原因もあるとみられる。

例えば北京市の場合、中小企業数は30万社以上と企業数全体の99％を占め、そのほか個人事業主も80万人に上る。
しかし、銀行融資で中小企業が占めるのは全体の2％に過ぎない。中国全土でも、中小企業や個人事業主の83％は、
流動性の不足を親戚や民間の融資業者に頼っている現状という。＜全国＞

熔解処分って・・・怖っ！

ＥＵ、中国製ろうそくに反ダンピング関税へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090408AT2M0800A08042009.html
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は中国製ろうそくを対象に、
今後5年間の反ダンピング（不当廉売）措置を発動する方針だ。中国がＥＵ市場でのシェア拡大を狙い、
不当な安値で輸出したと判断、月内にも最大60％の上乗せ関税の適用を正式に決める。

　ＥＵは昨年11月、中国製ろうそくの不当廉売を認定、6カ月間の暫定措置として上乗せ関税の適用を決めた。
今回は暫定措置を今後5年間にわたる本格適用に移行させる。

　ＥＵは昨年から中国製のクエン酸、鉄鋼製品などで相次いで反ダンピング措置の発動を決定している。
世界的な景気後退で保護主義的な動きが強まる恐れがあるなか、ＥＵと中国の通商摩擦の種がまた1つ増えた形だ。


「商業青書」、不動産業の不況が長引くと予想
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/08/content_17573005.htm
中国社会科学院は7日、初の「商業青書」を発表した。これによると、国際金融危機の影響を受けて、
中国の消費成長は緩和する可能性があるが、小売業がマイナス成長に転じることはない。
一方、不動産業が今年、不況から立ち直る見込みはなさそうだ。「京華時報」が伝えた。

国際金融危機の影響で輸出に困難が出る中、経済成長を引っ張る3要素の一つと言われる消費（ほかの2つは投資・輸出）の
重要性がますます高まっている。青書では、国民経済の成長率低下によって収入や消費の増加率が低下し、
小売業が徐々に低迷していくとの見方が示された。ただこれがマイナス成長に転じる可能性はない。

青書によると、外需環境が今年中に好転する見通しはなく、不動産業が不況から立ち直ることも難しい。
これらのマイナス要素によって、中国人の収入は今年、成長率低下の圧力に直面する。
これによって小売業の成長スピードにも影響が出る見込みだ。

ただ、消費と内需の拡大のために中国政府が打ち出した一連の措置や中国人の貯蓄率の高さを考慮すれば、
欧米先進国のようなマイナス成長に中国が陥ることはないとみられる。

青書ではさらに、金融危機が中国経済に与えた輸出低迷や投資減少、消費不振などの影響を受け、
中国資本市場の発展にはしばらく困難が生じ、この困難は短期的には解消されないとの見込みが示された。

経済学者クルーグマン氏が語る金融危機下の中国―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30257.html
2009年4月7日、米の著名経済学者ポール・クルーグマン氏は最近、米週刊誌「ニューズウィーク」誌の表紙を飾ったが、
反ブッシュの旗手として知られたこのノーベル賞受賞者は、オバマ大統領にとっても頭痛の種となりそうだと伝えられた。
5月中旬に上海と台湾を訪問予定の同氏を、米華字紙・世界日報が取材した。東方早報の報道。

クルーグマン氏は「危機が去った後、中国・アメリカなどが資源の争奪戦を行うだろう。アメリカがすべきことは、
中国と直談判できる人材を育成することだ」と言う。さらに、「経済の復興には相当の時間がかかる」と述べた。

「中国が世界経済の復活を導くことができるか？」という質問に対しては、「中国の景気刺激策は巨額だが、
為替相場で換算すると、中国は日本やアメリカ、ヨーロッパと比べ小規模。全世界に影響があるかは疑問だ」とした。
また、今回の金融危機の波及については、アメリカ連邦準備理事会に比べヨーロッパ中央銀行の対応が遅かったため、
「ヨーロッパでの影響が深刻になってしまった」という。

中国政府が主張する、各国主権を超越した国際準備通貨の導入に関しても疑問を示す。
1968年に国際通貨基金（IMF）は準備資産としてSDRを導入したが、これを使用する国は現在は存在しない。
「各国の国民が必要とするのは実際に使用できる貨幣だ」と語った。やはり、「中国は外貨の分散を狙い、
ドル以外を求めているようだが、実際はドルとユーロが競争を繰り広げる可能性がある」という。


都会のオアシスが一変、汚水まみれに＝市民ら落胆―福建省福州市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30275.html
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398241453.jpg
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398241452.jpg
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398241451.jpg
http://www.recordchina.co.jp/imgout.php?m=3&img=cfp398241444.jpg
抜粋
昨年の後半あたりから公園の隣接地で建設工事がはじまると状況は一変。建設現場から排出される汚水が
小川に流れ込み、水はまっ黄色に変色した。おまけにゴミなどが流れ込んで水の流れはところどころせき止められ、
水はますます濁ってしまう。市民らは落胆し、現地メディアがこぞってこの惨状を伝えるも、
現在のところ、状況は一向に変わらないという。

本格化する人民元の国際化への模索
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/090406-1ssqs.htm

中国：１−２月軽工業生産迅速な回復−家電下郷政策
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0406&f=business_0406_050.shtml
略　　工業・信消化部によれば、2009年1−2月の軽工業務は前年比より7．6％増加した。


中国、第１四半期国内自動車販売総数アメリカを抜く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0406&f=business_0406_060.shtml
略
中国の自動車販売は、上海大衆、上海通用、東風日産など一部企業が公表した最新データでは、
各社とも過去最高を記録する好ペースとなっている。


中国：２００９年３月までに大卒就職内定率３３％に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0406&f=national_0406_021.shtml
抜粋
学部卒業生の就職内定率は2月から15％上昇、専門学校卒生で13％上昇した。
全国の21の省市で内定率は30％を超え、上海では全国で唯一40％を超えた。


機密漏洩対策、中国企業に広まる＝被害拡大で―米国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30249.html

香港：外貨準備高、1862億ドルに
http://www.chinapress.jp/finance/16675/
抜粋
なお、2月末時点では1771億ドル（約17兆8000億円）
3月末までの外貨準備高は香港通貨流通量の8倍、香港ドルマネーサプライ（M3）の45％に相当する。

4円

中石化、クウェートとの３．５億ドル分の石油契約を獲得
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031003&cate_id=510

中国、銀行カード総発行枚数が18億枚に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/07/content_17566682.htm
中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトが3日発表した「中国支払いシステム発展報告（2008）」によると、
国民の消費における現金以外の支払い方法のうち、最もよく利用されたのは銀行カードによる支払いだった。
08年末現在、銀行カードの総発行枚数は18億枚に達し、一人当たりの平均所有枚数は 1.36枚、
都市部の平均所有枚数は2.97枚に上った。略


深セン、621社のハイテク企業で年間生産額が1億元超
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/07/content_17566677.htm
深セン市科学技術情報局の統計データによると、深センのハイテク製品の生産額は08年、8710億9500万元に達し、
前年比14.6％の伸びを記録した。年間生産額が1億元を超えるハイテク企業は深セン市内に621社を数える。
「新華網」が伝えた。

統計によると、深センで08年に生産されたハイテク製品のうち、自前の知財権を備えた製品の割合は、
生産額で59.1％に達した。業界別に見ると、電子情報産業の生産額は、前年比13％近く増の7839億1500万元
にのぼった。IT産業の優勢を示すデータとなった。

深セン市には現在、3086社にのぼるハイテク企業がある。そのうち年間生産額が1億元を超える企業は621社、
10億元を超える企業は85社、1000億元を超える企業は2社ある。


東アジアの途上国、09年は5.4％成長　世銀見通し
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090407D2M0700Y07.html
【ワシントン＝米山雄介】世界銀行は7日、日本や韓国、シンガポールなどを除く東アジアの途上国の経済見通しを発表した。
2009年の実質経済成長率は世界経済の減速を背景に5.4％と、前年の8.0％から大きく落ち込むと予測。
タイやカンボジア、マレーシアは1―2％台のマイナス成長に転落すると予想した。
　6.5％成長と予測した中国は「09年半ばまでに底入れする可能性がある」と指摘した。

ラサ暴動で４人に死刑判決 放火などの罪で中国地裁
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000728.html

中国人権活動家が暴漢に襲われけが
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090407/chn0904071902005-n1.htm
７日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、
中国の人権活動家で山東大元教授の孫文広氏（７５）が４日、１９８９年の天安門事件で失脚した中国共産党の
故趙紫陽・元総書記を弔おうと墓地を訪れた際、暴漢に襲われ、あばら骨を折るなどのけがを負った。

　孫氏は清明節（先祖を弔う日）の４日、趙氏を追悼するため山東省内の公園墓地を訪問。
その後、墓地で５人の暴漢に暴行を受けた。墓地に向かう前には公安当局者らが孫氏のいる大学を訪れ、
墓地に行かせないよう妨害したという。
　孫氏は例年、同様に趙氏を哀悼してきたといい、同紙に「（天安門事件から２０年に当たるなど）
今年は特に政治的に敏感で、今までできたこともできなくなっている」と話した。


中国、新車販売が過去最高 ３月、１０８万台
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000707.html
　【北京８日共同】中国自動車工業協会は８日、３月の中国の新車販売台数が前年同月（１０５万６６００台）を上回る
１０８万台に達したとの推計を明らかにした。新華社が伝えた。単月としては過去最高の販売台数。

　３月の米国の新車販売は８５万７７００台で、中国が米国を３カ月連続で上回り世界最大の販売台数となった。
１−３月の累計では約２６４万台で、米国に４０万台以上の差をつけた。

　中国政府は１月から排気量１６００ｃｃ以下の小型車減税を柱とする自動車産業のてこ入れ策を実施、
２月に新車販売が増加に転じた。昨年（約９３８万台）を上回る１０００万台以上の年間販売目標を掲げている。

　同協会は「小型車の伸びが大きい」と分析、中国で生産している日系自動車メーカーなどでは
一部車種に増産の動きが出ている。ただ、市場全体の約３０％を占めるトラックなど商用車は低迷、
同協会は「回復は年後半になる」と予測している。

ふぅ、すっきりした。支援サンクス

相変わらず中国から出てくる川や湖の色は綺麗だな、嫌な意味で

>>317

♪〜(｀ハ´；) なぁに返って免疫力付くｱﾙ！

秋に屑鉄の引き取り価格がただ同然だったのが
今日引き取りに出した分からお金が貰えました。2000円ですが。
実際に少しは回復してるんじゃないんですかね？

上海株は、実態を伴わずあがっているらしいが
週間朝日の中国経済回復説ってどうよ。

【国際】イタリアの下水道で暮らす中国人…中国人ブロガー「外国の下水道で生活するほうが、中国で生活するより良いというのか？」[4/8]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239199763/

鉄スクラップ価格：上昇し５週ぶり高値−韓国向け輸出増で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aPgf75lXPoqk&refer=jp_asia
４月８日（ブルームバーグ）：日本鉄源協会(東京都中央区)が８日公表した国内主要３地域における４月第１週の
鉄スクラップ平均価格（東京、名古屋、大阪：標準品Ｈ２）は、１トン当たり前週比1189 円（7.5％）上昇し、
１万6954円と５週ぶり高値を付けた。

　国内の高炉・電炉メーカーの大幅減産と海外需要の縮小で３月は１万6000円前後で動きの少ない状態だったが
「韓国向け輸出が少し増えつつあるようだ」（大手スクラップ事業者アラエ商会の佐野慎治・取締役）。
ただ、鋼材市況が軟化する中、価格の上昇ピッチが上がると輸出がすぐ途絶える状況が続いており、
先行きは不透明という。



中国平安保険：08年は99％減益、フォルティスへの投資損失響く(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=av629VyVpBB4&refer=jp_asia
中国２位の保険会社、中国平安保険（集団）が８日発表した2008年通期決算は、前年比で99％減益となった。
欧州の金融サービス会社フォルティスへの投資に関連した損失に加え、中国株式相場の下落が響いた。
香港証券取引所への届け出によれば、純利益は２億6800万元（１株当たり0.04元）と、前年の187億元（同2.61元）から減少。
平安保険は昨年、フォルティスへの投資に関し228億元（約 3340億円）の評価損を計上した。
投資損益は74億元のマイナス。 07年は528億元のプラスだった。


香港Ｃｏｓｃｏパシフィック：08年通期は36％減益−貿易減少響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1JTaV0NNQIU&refer=jp_asia
中国遠洋運輸集団（Ｃｏｓｃｏ）傘下でアジア３位のコンテナターミナル運営会社、香港のＣｏｓｃｏパシフィック（中遠太平洋）が
８日発表した2008年通期決算は、前年比 36％減益となった。前年に寄与した一時利益がなかったほか、世
界的なリセッション（景気後退）で貿易が落ち込んだことが影響した。

同社が香港証券取引所に提出した資料によれば、純利益は２億 7470万ドル（１株当たり12セント）と、
前年の４億2780万ドル（同 19セント）から減少。

>>291
「スペインの雨は 主に広野に降る」

日韓中、泥沼の造船三国志　空前の供給過剰「8500万総トン」が迫る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090407/191267/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090407/191267/zu1.jpg
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090407/191267/zu2.jpg
抜粋
今後、造船業界が直面するのは、空前の設備過剰問題だ。世界の供給能力は2011年にも1億2500万総トンに達する見通し。
韓国5000万総トン、中国4000万総トン、日本2000万総トンに加え、欧州などその他の地域を含めた数字だ。
一方、需要は「2013年以降には4000万総トン程度に戻る」（三井造船の元山会長）という見方が多い。
差し引きすれば、8500万総トンが過剰能力になる。需要見通しの根拠は、世界全体の船腹量が8億総トンあるので、
平均的な買い替え期間を20年とすれば、年間の需要量は4000万総トンになる、という計算だ。

　2002年にも需要が低迷し、船価が急落した。当時の過剰能力は1000万総トンにも満たなかった。
8500万総トンという誰もが経験したことのない過剰能力時代に、船価がどこまで下がるのか、全く見通せない。
韓国では「今回の造船不況は10年続く」という声まで出ている。過剰能力解消に長い年月が必要との見方からだ。

安値受注に走る中韓

　中国も安値受注に走らざるを得ない事情がある。昨年秋以降、日本の年間建造量に匹敵する2000万総トン程度の注文が
キャンセルになったと言われる。中国全土に約1000カ所ある造船所の大半が資金繰りの悪化などに直面しており、
採算度外視でも受注して前受け金を確保しなければ、経営破綻が避けられないからだ。

　中国の造船業界は、韓国や日本に比べて人件費が4分の1程度で、製造コスト全体でも2割は安い。
国営大手は昨年から、LNG（液化天然ガス）輸送船など、韓国が圧倒的に強い高付加価値船の建造もできるようになった。
来年以降、国営大手の大型造船所が相次いで稼働することもあり、コスト競争力を武器に、
一気に受注攻勢をかけてくると見られている。

>>302
今頃になって何言ってるんだと思ったら、投資を煽りまくっていた日経じゃないか。
何かあったなw

川崎とか終わったんじゃね？

俺、日本の GDP が下がってるの楽観的に捉えてるが間違ってるかねえ？
６％とか１２％とか聞くが、それだけ一気に下げるのも普通の国だと不可能で
余程、企業が空気読んで一斉に生産力を落とさないと達成できないと思う。
>>324 は正にそういう問題だろう。

当面は世界的な需要低下が予想されるのにGDP上げてる国の方が暢気であり、
こんな時こそリソースをプールし、傷口を塞いで、他国がコケるまで待って
それから打って出るべきではないかな。一緒に安値合戦してもじり貧だしな。

>>324

なーんだ、第二次朝鮮戦争で下半島が更地になれば半分くらいは問題解決じゃんｗ

>>323
何でそんな下らない例文を

某村上かと思ってググったら映画だったのね＞元ネタorz
知らなかった

全文見れないけど…
日産が中国に電気自動車の技術をあげるって事なのかな？

APRIL 9, 2009
China Sets Electric-Car Plan
ttp://online.wsj.com/article/SB123922337759402411.html

BEIJING -- Nissan Motor Co. is expected to agree to help set up an electric-car
program in a major Chinese city, in an unusual partnership between the Chinese
government and a foreign company to further Beijing's efforts to develop
environmentally friendly automobile technology.

Under the deal, which could be signed as early as Friday, Nissan would work with
China's Ministry of Industry and Information Technology and the government of
Wuhan to cooperate on a pilot electric-vehicle program in the central Chinese
city, according to people familiar with the matter.

Nissan is expected to provide free electric vehicles to Wuhan and ...

>>327
まあ、バブル崩壊での学習効果だあねえ。
生産体制維持経費>>>減産による損失、なんでしょうね。
それと不況入りを予測して、超過生産による増産で好況期をしのいだ
企業が大半だったのだろう。ま、H立やTヨタみたいな例外は存在するがｗ

今から水が足りないんじゃ
これから食料全般どうするつもりなんだ？
贅沢したくてもできないぞ

>>332

ただ単に、不良債権の山が多すぎて景気の波に乗る前だったみたい。
そういう話を聞いた。これから波に乗るぜという前にリーマンショックで終わった。

>>334
あんたの祖国は国全体が不良債権化しているがなｗ

>>335

いや、日本の話。新卒を大量にとって、勝負にでようとはしていたんだけど。勝負になるまえに不況が来ちゃったから
傷が浅いらしい。

労働者の派遣化って流れも、
どうなったのかな。

「一石三鳥」　人民元建て貿易決済を5都市で試行
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/09/content_17577481.htm
4月8日の中国の国務院常務会議で、上海、広州、深セン、珠海と東莞の5都市で人民元建ての貿易決済を試行することが
決定した。香港『文匯報』は今日評論を発表し、人民元建て貿易決済は国際金融危機を克服する上で、
「一石三鳥」になると指摘した。1つ目は、企業コストの軽減につながり、中国の対外貿易の下降圧力を緩和する。
2つ目は、香港の国際金融センターとしての地位の維持にプラスとなる。
3つ目は、人民元国際化の第一歩を踏み出したこと。
地域化から国際化へと発展し、人民元の国際通貨へのロードマップはますます明確となった。

これら試行都市の中で、4都市は珠江デルタに位置し、上海は長江デルタに位置する。
長江デルタと珠江デルタはいずれも中国対外貿易の重要な都市で、世界金融危機での外需の急速な収縮は
貿易の大幅低下をもたらしている。この背景下で、人民元建て貿易決済の実施は、為替変動リスクの回避、
外貨両替コストの節約、貿易条件の改善を実現させ、長江デルタ、珠江デルタと周辺諸国・地域の
経済貿易関係の発展を推進することができる。

一方で、国務院は香港において人民元建て貿易決済センターを建設する意向を示しており、
香港は今後、人民元のアジアでの流通・集散の中心地となることが考えられる。
これにより、香港の国際金融センターとしての地位が強化されるだけでなく、香港と内陸部の経済融合も加速する。
EUを例にすると、ユーロが出現してから、EU一体化プロセスは明らかに加速した。
これと同様、香港における人民元建て貿易決済センターの建設により、人民元の香港での流通拡大が予想され、
香港と珠江デルタの一体化は加速し、香港の金融危機の克服と経済発展にしっかりとした基礎を築くことになる。

人民元建て貿易決済はまた、人民元が国際化の道を歩み始めたことも意味している。
国際金融危機は人民元国際化にチャンスを与えている。米国の「金ばら撒き」政策は金融危機を世界に転嫁するものであり、
国際金融体系において実体経済を下支えとする通貨が国際通貨システムに仲間入りすることが期待されており、
人民元はまさにその期待を担っている。「ユーロの父」マンデル氏は、既存のドル、ユーロ、日本円の他に、
人民元はやがて4番目の国際通貨になるという見方を示している。
人民元の国際化は、中国の長年にわたる「貿易大国、通貨小国」というアンバランスな状況を変え、
現行の国際通貨体制の中国へのマイナス影響を軽減し、中国の世界経済における影響力と発言権を強化し、
中国の国際地位を向上させる上で有利となる。

>>330
どんまい

中ロハッカー、米送電網に侵入か＝サイバーテロの危険も−ＷＳＪ紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009040900145
【シリコンバレー８日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、中国やロシアのハッカーが過去数年間、
米国で送電網を管理するコンピューターシステムに繰り返し侵入していると報じた。
米情報当局者らの話として伝えたもので、サイバーテロ攻撃の危険性が高まっているという。
　情報当局者は、サイバー攻撃により電力施設や原子力発電所、金融ネットワークがインターネットを経由して
制御される事態を懸念。これらのコンピューターシステムが遠隔操作され、米国内を混乱に陥れる恐れもあるとされる。


残留農薬の恐怖！大都市住民は1日1杯の「農薬カクテル」状態―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30301.html
2009年4月8日、国際環境保護団体のグリーンピースが北京市、上海市、広東省広州市の主要スーパーマーケットで
販売されている野菜や果物を調査した結果、複数の農薬が残留しており、これらの商品を食している市民は
「農薬のカクテル」を毎日1杯飲んでいるような状態であることがわかった。
また、「農薬のカクテル」には発がん性の高い農薬も5種類含まれていた。網易探索が伝えた。

グリーンピースが08年12月と09年2月に、3都市のウォルマートなど有名スーパーで45品目のサンプル調査を実施したところ、
40品目から 50種類の残留農薬が発見され、そのうち25品目からは5種類以上、
5品目からは10種類以上の残留農薬が検出された。また、9品目からは発がん性が高く、
生殖機能などに影響を与える恐れがあるため、世界保険機関（WHO）が毒性が高いと認定している5種類の農薬が
検出されるなど、スーパーで販売されている野菜や果物が複合的に汚染されている実態が明らかになった。

こうした結果を受けてグリーンピースでは、スーパーに対して残留農薬の管理強化をし、消費者に安全な食品を提供するよう
求めていくとしている。また、「大量の農薬の使用は、野菜や果物を汚染するだけでなく、
土壌や水質汚染など環境の破壊にもつながり、地球上のあらゆる生命体に影響を及ぼしている」とし、
「農薬に依存しすぎた農業をやめ、有機農業への転換など生産方式の根本的な改革が必要である」と主張している。

北京大教授「陳情者は精神疾患」−抗議のデモ起きる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0409&f=national_0409_042.shtml
北京大学法学部の孫東東教授がマスコミを通して「政府に対して繰り返し陳情を行う者の99％以上には精神疾患がある」
などと発言した問題を巡って同大学前では4月9日までにのべ200人以上が参加して抗議活動が展開された。
4月9日付で中国国営の新華社通信が伝えた。
　4月7日付の楚天金報によると、この問題は孫氏が3月23日に出版された『中国新聞周刊』の中で
「政府に対して繰り返し陳情を行う者の99％以上には精神疾患がある」などと語ったもの。
高まる反発を受けて孫氏は4月6日、ウェブ上で「陳情者への偏見はない。今後は言動に気をつける」
との謝罪コメントを発表した。

　しかし同大学前では怒りが収まらないのべ200人以上が「孫氏から直に説明を受けたいので面会させろ」
「大学側は孫氏を解雇せよ」といったプラカードを掲げてデモを行った。大学側は「孫氏からの謝罪文をデモ隊側に渡したが
怒りが静まらなかったようだ」とした。これに対して警察が出動し、デモ参加者少なくとも50人を排除したという。


広州の娯楽施設を数十人が襲撃、発砲などで負傷者多数
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=national_0408_016.shtml
8日付広州日報によると、広東省広州市内の娯楽施設、世界大観が7日早朝、
銃や刀で武装した数十人に襲われた。配電施設などが破壊され、警備員らに多数の負傷者が出た。
　襲撃グループは約50人で、全員が銃や青龍刀、鉄パイプなどを持っていた。世界大観の監視ビデオには、
7日午前4時52分、男らがワゴン車など6台に乗って、駐車場に乗りつける様子が記録されていた。
　襲撃グループはそれぞれ約10人の5組に分かれ、配電室、警備員宿舎、第1・第2ゲート、社員寮を襲撃した。
警備員宿舎を襲った約10人は、応援に駆けつける警備員を阻止するなど、事前に綿密な行動計画を練っていたとみられる。
　破壊活動が最も激しかったのは配電室だった。襲撃により警備員多数が負傷した。5人が入院し、
うち1人は体内に銃弾が残っているという。襲撃現場では散弾や銃弾が見つかった。
襲われた警備員によると。襲撃グループは少なくとも大小の銃5丁を持っていた。

　世界大観を運営する会社董事長（代表取締役）によると、付近の漁村との電気・水道料金に関するトラブルが原因
である可能性が高い。同社は別の投資管理会社を通じて、同漁村に水と電気を供給していた。
　投資管理会社の経営は安定しておらず、運営していたレストランも手放した。
ただし、世界大観側との契約関係は続いている。同董事長によると、漁村に供給していた電気・水道の料金も
100万元（約1470万円元）以上が未払いになったため、2009年1月から供給を停止したという。

>>341
娯楽施設が襲撃とか、改めて中国は酷いな。

中国：出生人口男女性別比、依然として不均衡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=national_0408_021.shtml
4月7日に公表された人口変動状況サンプリング調査により、2008年中国の出生人口の男女性別比は
120．56（女性を100とした場合）であったことが明らかになった。正常な水準とされる103〜107を13．56ポイント上回った
ことになり、20世紀80年代から20年以上続けて男女比が不均衡となっている。
　中国の出生人口における男女の性別比は1982年に108．47となり正常な範囲を逸脱、
1990年には111．27、2007年には120．22に達した。2008年の対前年比上昇率は0．34ポイントで、
0．97ポイント上昇した2007年に比べると男女不均衡の進行程度はやや緩和された。


「借金してでも投資」、中国は台湾の3倍、香港の2倍＝富裕層の行動調査―台湾紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30285.html
2009年4月7日、台湾紙「工商時報」によると、中国本土、香港、台湾では富裕層の9割近くが様々な方法で経済的な利益を
得ようとしているが、中国本土では「借金をしてでも投資を行う」という人が台湾の3倍、香港の2倍にのぼることが
調査でわかった。中国新聞社が伝えた。

調査を行ったのはクレジットカード最大手のVISA。シンガポール、中国、香港、台湾、韓国、オーストラリア、インド、
日本の8つの国・地域で、18歳以上の高所得層1545人を対象に行われた。
その結果、中国本土では仕事を個人の財産を殖やす手段だとする人が92％、財産を普通預金に貯蓄する人は94％、
定期預金に貯蓄する人も58％にのぼったが、財テクが負債の返済を目的とする人が47％で香港（46％）や
台湾（42％）を上回り、老後や病気に備えることを目的とする人は30％で、香港（65％）と台湾（74％）を大きく下回った。
一方、台湾や香港では老後や病気に備えるのを目的として貯蓄する人が多く、
とくに台湾ではリスクの大きい証券取引などの投資は好まれないことがわかった。


＜金融危機＞農村への影響が深刻に、農民の増収は困難―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30287.html
抜粋
現在、世界的に経済成長が滞る中で、金融危機が農業に及ぼす影響は益々強まることが予想される。
その中で孫部長は特に5つの問題に注目する。一つ目に農産品の価格が下落し、一部の農産品市場が萎縮したこと。
二つ目に出稼ぎ農民の就業が困難になっていること。三つ目に農産品輸出に障害があること。
四つ目に農村部の企業と農産品加工業の発展に支障が出ること。五つ目に農民の収入増が見込み得ないこと、を挙げた。

米鉄鋼７社、中国をダンピングで提訴＝商務省とＩＴＣに
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009040900490
　【ニューヨーク８日時事】ユナイテッド・ステーツ・スチール（ＵＳスチール）など米鉄鋼大手７社と
全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は８日、中国が鋼管を不当に安い価格で対米輸出したとして、
反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税の適用を求め、米商務省と国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。


４月第１週の不動産契約、増加は１３都市にとどまる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0409&f=business_0409_089.shtml
中国指数研究院の監測データによると、3月30日から4月5日の1週間、全国重点監測の対象となっている
大・中都市34都市のうち、不動産契約面積が前週に比べ増加したのは 13都市と、全体のわずか3分の1だった。
契約面積が増加した都市が24に達した前週に比べ、この週の不動産市況は低迷が目立つ。
　全国重点監測都市10都市のうち、北京、天津、杭州、深セン4都市の不動産契約面積は、前週に比べ増加した。
　このうち増加幅が最も大きかったのは北京（38．28％）で、天津（11．82％）がこれに続いた。
杭州と深センの増加幅は明らかにされていない。不動産市場の契約面積が前週比で減少した6都市のうち、
特に減少幅が大きかった都市は、成都（18．6％）と上海（15．22％）。
その他4都市の減少幅はいずれも10％未満にとどまった。


中国上場中小企業１−３月期の業績予想、需要不振が顕著
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0409&f=business_0409_095.shtml
中航精機、キン富薬業、中環股フェン、三花股フェン、銀輪股フェンの中小企業5社が8日、
第1四半期（1−3月）業績予想を発表した。同期の業績予想を発表した中小企業ボード上場企業は、これで11社となった。
昨年同期が上場企業の業績ピーク期となり、比較可能な基数が高かったことから、予想業績が落ち込んだ企業は9社に達した。
低下幅は最低で約20％、最高では90％を上回った。需要の不振と販売価格の下落が、業績低下の主要原因となった。
　第1四半期業績が落ち込んだ9社のうち4社は自動車部品業、その他は製薬、半導体、電気設備業の各企業。

０８年の平均賃金１７％増、証券業が最多の１７万元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0409&f=business_0409_073.shtml
中国国家統計局は9日、全国の企業従業員の2008年の平均賃金が年間ベースで前年比17．2％増の2万2929元となった
と発表した。伸び率は前年比1．5ポイント低下した。物価要因を除いた実質伸び率は11．0％となる。

　地域別にみると賃金が大きかった順に、
東部が3万4316元、西部が2万5602元、東北が2万5101元、中部が2万4390元となった。
省・自治区・直轄市別にみると、14省・自治区・直轄市の伸び率が全国平均を上回った。

　業種別では、証券が17万2123元と、全体の約7倍に達し最も高かった。その他金融業の平均も8万7670元と、
全国平均の3倍に達した。航空・運輸業も全体平均の2．6倍の7万5769元と高い。

　一方で賃金ワースト3は、木材加工の1万5663元、紡績の1万6222元、食品加工の1万7559元。
それぞれ全体平均の53．6％、55．5％、60．1％にとどまった。木材加工は証券業の約11分の1の水準だった。


訂正：中国の１-３月期企業景気指数は105.6に低下（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aQY5R.LmjALk&refer=jp_asia

2009年第1四半期、中国企業景気指数105.6ポイント
http://www.chinapress.jp/finance/16691/
4月9日、中国国家統計局は、第1四半期の全国企業景気指数を105.6ポイントと発表した。
　なお、2008年第4四半期企業景気指数は、2008年第3四半期より21.6ポイント低下している。
今回景気指数は前期から1.4ポイントの下落に止まったことから、景気後退の速度は大幅に鈍化していると見られる。
　企業景気指数のうち、工業企業景気指数は99.8ポイント。
2008年代4四半期にくらべ、1.4ポイント反発。景気成長、後退の分かれ目となる100ポイントに迫った。

　その他の企業景気指数は、交通運輸業、倉庫・郵政事業景気指数が104.5ポイント、前期比9.3ポイント上昇。
情報通信、コンピュータサービス・ソフトウェア企業景気指数が147.7ポイント、前期比3.9ポイント上昇。
　一方、卸売・小売業は122.6ポイント、またサービス業では105.7ポイントと、前期を僅かに下まわった。

中国、リオ・ティントの鉄鉱石２０％値下げ案を拒否
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=business_0408_101.shtml
抜粋
中国鉄鋼工業協会によれば、中国側はこれまでリオに対し、最低でも40％の引き下げを提示していた。
さらに鉄鉱石の足元の現物価格が08年度の長期契約価格を60％下回る水準で推移していることを考慮すれば、
リオの20％の引き下げ案を受け入れることは到底できない。


中国企業、海外の自動車部品メーカーの買収加速［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20090409cny002A.html
抜粋
中国企業が、海外の自動車部品メーカーの買収を加速させている。
対象は、欧米の自動車市場の低迷の打撃を受けて経営難となっている大手部品メーカーが中心で、
世界的な不況を好機として海外の高い技術力を獲得し、景気回復後の成長につなげるのが狙いとみられる。

北京京西重工（北京市）は先月30日、自動車部品大手の米デルファイのブレーキとサスペンション事業を買収すると発表
吉利汽車は今月6日、経営悪化で倒産手続に入っていた大手自動変速機メーカーの
豪ドライブトレイン・システムズ・インターナショナル（DSI）を買収した


中国・青島ビール：国際会計基準の08年決算は30％増益−17％増収
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aGdwSbkW1hSQ&refer=jp_us

中国の招商銀行：政府の景気刺激策で融資の質が改善−ＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avlt459t57CI&refer=jp_asia
抜粋
通信社マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）は７日、匿名の関係者の話として、
３月の新規銀行融資が過去最高の１兆8700億元（約27兆円）に達したと報じた。
これで１−３月（第１四半期）の新規融資総額は４兆5600億元となり、
政府の通年の目標まであとわずかに迫っているという。

※報道される融資額がどんどん増えていきますねｗ

食用農産物価格の下落続く　生産財は反発―中国商務部
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0408&f=business_0408_096.shtml
中国商務部によると、3月30日から4月5日までの1週間、全国主要36都市の食用農産物価格は前週より0．4％下がり、
3週連続での下落となった。一方、主要生産財の価格は前週より0．5％上昇。過去6週間連続の下落から反発した。
　食用農産物のうち、野菜は暖かくなり供給量が増えたことにより、18品目で価格が前週に比べ0．7％下落した。
　主要生産財112品目の価格では、エネルギー、化学工業製品など41品目が前週に比べて上昇。
鋼材、建材など28品目が下落した。残る43品目は変わらなかった。

30億トン規模の炭田を発見―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group/g30322.html
景気後退で汚染も後退？中国の空気がきれいに―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30290.html

国務院：「500万トン食糧生産能力計画」が議会通過
http://www.chinapress.jp/policy/16684/
略
会議で原則的可決に至ったのは、2020年までに食糧生産能力5500万トンの達成、
約110万平方キロメートルの耕地保有維持、単位面積あたりの生産量 420キログラムの達成など。
今後は、食糧増産技術、田畑の改善、作物の品種改良を行うほか、政府の投資を増加し、
金融機関は農業企業と、農民への融資を積極的に行えるよう政策を整備するとのこと。

中国、医療保障対象外２億人超
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090409AT2M0802Q08042009.html
　【北京＝高橋哲史】中国人事社会保障省の胡暁義次官は8日の記者会見で、医療制度改革に関連して
「中国ではなお2億人以上の国民が基本的な医療保障制度でカバーされていない」ことを明らかにした。
医療制度の不備に国民の不満は高まっており、共産党・政府は2011年までにすべての国民が
基本的な医療保障を受けられるようにする目標を掲げ、制度の整備を急ぐ。

　中国政府は医療改革に09―11年の3年間に8500億元（約12兆円）を投じる計画。
現在は年間1人当たり80元の保険料の政府補助を来年は120元に増やす。
記者会見に同席した財政省の王軍次官は「8500億元の大部分は末端（の国民）に届くようにする」と述べ、
地方政府など中間組織で資金が滞留しないよう監視を強める考えを強調した。

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37374920090408
訂正：中国人民元を来年ＳＤＲ通貨バスケットに加えるべき＝マンデル氏

ノーベル経済学賞の受賞者で「ユーロの父」と呼ばれるロバート・マンデル氏は７日、
世界的な準備通貨の創設に向け来年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権
（ＳＤＲ）の通貨バスケットに中国人民元<CNY=CFXS>を加えるべき、との考えを示した。
当地での記者会見で、変動の大きい為替相場が昨年９月以降の世界的な金融危機の
一因になったと指摘。「今こそ変革の時である。人民元は現在、世界で３番目に
重要な通貨といわれ、見方にもよるが日本円より重要といえる。２０１０年に
人民元をＳＤＲに加えるべきだと確信する」と語った。
バスケットの構成は５年ごとに見直され、次の見直しは来年後半。ＳＤＲの構成に
ついて、同氏は、１）ドルの比率を４４％から４０％に引き下げ、２）ユーロの
比率を３４％に据え置き、３）円の比率を１１％から１０％に引き下げ、４）英ポンドの
比率を１１％から８％に引き下げ、５）残り８％を人民元とすべき──としている。

ドルと元とルーブルにしとけば。

>>348
ウィキペディアのロバート・マンデルの項目から

ロバート・マンデル
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB
1999年にノーベル経済学賞を単独受賞。
受賞理由: さまざまな通貨体制における金融・財政政策（「マンデル・フレミング・モデル」）と、「最適通貨圏」についての分析を称えて

2000年：中国人民大学名誉博士号
北京市のMundell International University of Entrepreneurshipは、同氏に因んで命名された。


営業トーク中？

同じ穴の狢、ってやつか。

中国案を大歓迎するバーグステン
http://geopoli.exblog.jp/10689505/

We should listen to Beijing’s currency idea
http://www.ft.com/cms/s/0/7372bbd0-2470-11de-9a01-00144feabdc0.html

床屋で話が出てたので。このことすっかり失念してました。
で、中身がどうのこうのって言ってたので探してみましたが分からんかった。せいぜい下のソースくらい。
中国人民銀行や財政部（関与しないといわれても見てみた）を翻訳にぶちこんで眺めても見つからず。
探し方が悪いかな。とにかく見つからず。


中国、ＩＭＦに４兆円拠出　融資機能強化へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090403/fnc0904030924009-n1.htm
第２回金融サミットの議長役を務めたブラウン英首相は２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資機能強化などのために、
中国が４００億ドル（約４兆円）を拠出することを明らかにした。
　２兆ドル近い外貨準備を持ち資金が豊富な中国の対応に注目が集まっていた。
中国の胡錦濤国家主席は２日、金融サミットで演説し、ＩＭＦ改革に絡み
「権利と義務が見合ったものにすべきだ」と発言権向上を求めた上で、「増資は支持する」と表明した。
　ＩＭＦの資金強化をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ１０００億ドル拠出することが決まっている。（共同）


中国、ＳＤＲ建て債引き受け通じＩＭＦに資金拠出へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37379820090408
複数の関係筋によると、中国が計画している４００億ドルの国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する拠出は、
ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券の引き受けを通じて実施される。

　ブラウン英首相は先週ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でＩＭＦの融資枠を
７５００億ドルに拡大する計画を発表、中国が新規資金のうち４００億ドルを拠出することを明らかにしていた。

　中国政府自体はＩＭＦに対する資金拠出を確認していないが、関係筋は中央銀行（中国人民銀行）に
対するＩＭＦのＳＤＲ債発行という形で中国が資金を拠出すると述べた。
　こうした投資は中国では中銀勘定で行われ、財務省は関与しない。

　関係筋は「中国は４００億ドルの拠出を原則合意している」としながらも、「しかしそれは中銀を通した
ＩＭＦ発行ＳＤＲ債の引き受けという形で実施される。財務省から資金が出るわけではない」と述べた。

>>352
> 日本と欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ１０００億ドル拠出することが決まっている

世界中から「もう終わりだ」とか言われながら
単独で１０００億出す余裕のある日本が一番バケモノだと思うのですが・・・

死んだふり最強ですな。

でも、鎖国してるわけじゃないから、
みんな一蓮托生だと。

当てにならない中国の消費（2009年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/868

内需は消費より投資、外需頼りの所得増加など

儲けは生産で得られるけど、
生産に有利なのは、いわゆる新興国であって、
経済的に有利な国ばかりに頼るのは、
不公平だ。

という逆転現象。

つか中国は、

沿岸部の豊かさを支えてるのが外需で、
その生産を支えてるのは地方の貧困層であり、
貧困層なら、循環させていくらでも供給できる、

という構図に変化がない限り、
足踏みが続くんじゃないの。

崩壊する、崩壊すると言われいつの間にかGDP世界3位まで浮上して日本を抜き去るのが時間の問題となってきましたな

【コラム】信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）［09/04/10］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1239292773/

ＧＤＰ？

>>353
終わりとか騒いでるのは日本のマスコミだけだよ。
日本経済が本当に悪くなってるのなら円安になる訳で。通貨高になって経済が崩壊した国は
世界の歴史を見ても皆無。

>>359

>>168で既出
>>169が結論

なんだ>>168と同く>>358-359はいつものネガキャン君か

＜中国製品＞乗用車が安全テストで0点！「鉄くず」の汚名返上ならず―ドイツ
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000013-rcdc-cn

2009年4月9日、シンガポールの中国語メディア・星島環球網は、中国の自動車メーカー・華晨汽車製セダンが
ドイツで衝突安全テストを受け、0点という史上最低の成績に終わったと報じた。

華晨汽車のセダン・駿捷(Brilliance BS4）が臨んだのは、ドイツ自動車連盟（ADAC）が実施する
衝突安全テスト・ユーロNCAP。駿捷は、前面衝突テストでは9点（16点満点）、側面衝突テストでは13点（18点満点）の成績を上げた。
本来ならば3つ星（最高は5つ星）評価を得ることができるはずだったが、そこに落とし穴があった。
2009年2月よりユーロNCAPは安全装置の設置基準が厳格化されているが、駿捷はシートベルト着用警告装置、
エレクトロニックスタビリティプログラム（ESP）が搭載されていなかった。
このため、0点という史上最低の評価となってしまった。

中国自動車メーカーが欧米の厳格な安全基準の前にひざを屈したのはこれが初めてのことではない。
07年には同じく華晨汽車のセダンがユーロNCAPの審査を受け、「1つ星」という低い評価を受けた。
当時、ドイツメディアは「中国から来た鉄くず」と酷評した。
また、初めて欧州市場に投入された「陸風SUV」は衝突安全テスト後に
「事故が起きればドライバーの生存確率はほぼゼロ」と判定され、
ADACに「ここ20年間の衝突安全テストで最低の車」と評価された。

ある専門家は、衝突安全テスト以外でも排気ガス基準や廃棄車の回収など、
欧米市場への進出には多くの厳しい条件があり、輸出は決してたやすいことではないと指摘している。

>>359
なかなかの良スレ。
1の内容はｱﾚだが（またJAPAiNのライターかよｗ）、スレ内の議論は勉強になる。

>>365
ビジネスニュース板ですから。
あそこは朝日工作員も少ないし、まだまとも。

エコノミスト・コラムのオチ
>日本の2度目の失われた10年は、ほかの先進国に憂慮すべき教訓を提示している。
>日本の巨額財政出動は、バブル崩壊後の1990年代に不景気が恐慌に発展するのを食い止めることに成功した。
>ほかの国々がそれに倣うことは、もちろん間違っていない。
>
>しかし、それから10年経っても、日本が力強い国内景気の回復を遂げられなかったという事実は、
>米国と欧州の行く手にも、長く険しい道のりが待ち受けていることを暗示している。

ま、欧米先進国はベースラインが元々低成長だったから、
バブル期の高成長復帰なんて無いだろうが、景気刺激で
５０兆円突っ込んだ中国様は大丈夫だろうか？とても心配です（棒

>>367
＞５０兆円突っ込んだ中国様は大丈夫だろうか？

その数字も怪しいもんだがｗ

>>367
バブル状態を景気の回復と言うのなら
そんな回復はいらんｗ

>>367

(　｀ハ´) イザとなれば天下三分の計ｱﾙ！

中国の54兆円の景気対策は地方政府に歳出押し付けたり
既存の組まれた予算を含めたりで実態は少ないそうだな

外貨保有高もかなり減ってるという話だが不透明すぎて困る

>>361
現状は悪化したGDPのせいで、一割程ピーク時よりは円安になってるんで
揚げ足取られるかも

120円台は、円キャリーの再発生でもないと、滅多なことではならないので
現状を円高とはいいにくいと思う。
次の次辺りのGDP改善と金融危機実体化で、もっと強烈な円高になるだろうけど。

>>364
ﾜﾛﾀ
だがニコ動でコレ見たら納得
http://www.nicovideo.jp/watch/sm803821

政治家批判：編集者に退職勧告　辞表叩きつけ−新疆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=national_0410_021.shtml
　新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の小学校で政治家の名前を暗記するよう児童に対して指導が行われている問題で
事実上の批判報道を行ったニュース編集担当の男性が退職に追い込まれたことが分かった。4月9日付で荊楚網が伝えた。

　　この男性は新疆ウイグル自治区のネットメディアで編集担当だった王大豪さん。
王さんは自らが担当しているコーナーでペンネーム『豪哥』を使って実態を批判報道した。
これが中国青年報の目に留まり同紙は記事化してウェブを通じて配信した。だが同紙の報道をきっかけに
中国では批判が噴出。大手ポータルサイトの新浪網が実施したアンケートでは実に78％が反対を表明した。

　　こうした事態を受けて王さんは4月上旬、上司に呼ばれ「幹部が激怒している」など遠まわしな表現ながら退職勧告を
受けたという。王さんは話を聞いてから約3分後に辞表を叩きつけた。さらに王さんは退職後、ゴミ拾いで生計を立てる
路上生活を始めたことを明らかにした。王さんは自らのブログ上で「私はマスコミ界から離れることになったが
ネットでの情報発信はやめない」としている。


【地方官僚ＶＳ人民】メディア業界混乱、“広告出せ”と脅迫
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=national_0410_009.shtml
中国では、記者として活動するために政府が発行する記者証が必要である。
近年、記者ではない職員が記者証を偽造して恐喝まがいの行為を行ったり、スキャンダルを知った記者が
記事にしないことの見返りに金品を受け取るなどの、報道の名を借りた“ゆすり”が多発するようになっているという。略


胡耀邦氏らの名誉回復求める＝中国改革派知識人１２人が文集
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009041000681
　【香港１０日時事】香港誌・亜洲週刊の最新号によると、故毛沢東主席の元秘書ら中国の改革派知識人の長老１２人が
今月下旬、胡耀邦、趙紫陽の両元総書記（いずれも故人）の名誉回復と天安門事件（１９８９年）の
評価見直しを要求する文集を香港で出版する。
　海外反体制派以外の中国知識人がトウ小平時代の歴史認識について公然と再評価を求めるのは異例。
文集は胡氏の死去２０周年（１５日）を機に出されるもので、毛主席の秘書だった李鋭（元党組織部副部長）、
胡績偉（元人民日報社長）、何方（元社会科学院日本研究所長）の各氏ら７０−９０歳代の元高官や学者が執筆した。

南昌　大規模な領収書の偽造・販売事件を摘発
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-04/10/content_17582491.htm
抜粋
総額21億2千万元に上る偽の領収書1354件分（3万2986枚）のほか、偽造公印78個を押収した。
犯罪にかかわる組織の人数・偽領収書の多さ、偽造技術の高さから見ても、近年江西省では珍しいケースとなった。


【中国】NHKの第二次大戦番組取材班・録音技師が珠海で死亡（上海Explore）0904/10
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12214&r=sh
第二次世界大戦時に日本の中国侵略について、特別番組の取材のために広東省珠海市でロケ中だった
NHKの撮影スタッフの一人が、現地で急死した。前日の夜に白酒を飲み過ぎたのが原因とみられている。

亡くなったのはNHKロケ隊の録音技師の森山正太さん。ロケ隊一行はドキュメンタリー番組「日本海軍の
告白」のために、今月３日から広東省珠海市金湾区三?鎮で取材していた。
８日夜、夕食の後で森山さんは連日の仕事が厳しかったのと酒を飲み過ぎたせいで具合がかなり悪そうだ
った。

同行していた現地スタッフと中国社科院現代史研究所の所員は森山さんを病院に連れて行ったほうがいい
とアドバイスしたが、ロケ隊の内山拓プロデューサーは大したことはないと言って聞き入れなかった。
９日朝、森山さんは泊っていた金茂酒店の部屋で意識不明となり、救急隊が到着した時には既に亡くなって
いた。森山さんの鼻や気道には吐しゃ物が詰まっていた。

金茂酒店の保安員によると、前夜１０時ころ、一行はホテルに帰ってきたがとても酒臭かったという。中でも
森山さんはまともに歩けないほど泥酔しており保安員も病院に連れて行ってアルコールを抜いてもらったほ
うが良いとアドバイスしたが、一行はそんな必要ないと言って部屋に上がって行ったという。同夜、一行は６，
７人でアルコール度数５０度以上の”四特”白酒を４，５瓶飲んだということだ。

NHKの通訳によると、日本人は日本が第二次世界大戦時に中国を侵略した事実について「みな陸軍が悪い、
海軍は優秀で虐殺行為は行わなかった」と認識している。それが本当かどうか検証するというドキュメンタリー
番組を制作中で、日本海軍は珠海市金湾区三?鎮において暴行行為をしたというネットの書き込みを検証す
るために取材が行われていた。

中国：農家に補助金、農業の機械化を促進
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=national_0410_046.shtml
中国（江蘇）国際農業用機械展覧会は9日、中国が農業用機械の生産量、販売量共に世界一であることを明らかにした。略

中国：都市労働者の２００８年平均年収約３万元に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=national_0410_042.shtml
略
職種による給与の相違では、証券、金融、航空運輸業界の給与が最も高く、
逆に給与が低かったのは木材加工、紡績、食品加工業などであった


外灘金融区拡大へ、陸家嘴との相乗効果期待−上海
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=national_0410_030.shtml
上海市の黄浦区人民政府は7日に開催された外灘金融開発推進大会で、外灘エリアの金融機能を再編し、
「外灘金融集合地帯」を打ち出す考えを明らかにした。また「外灘金融機能強化研究」に関する国際案を
公募することを発表した。

　　「外灘金融集合地帯」とは、外灘エリアに現存する1平方キロメートルの金融街を南へ拡大し、
現在の外灘から南浦大橋までの2．6平方キロメートルを擁する区画を金融の中心とする計画だ。
これにより黄浦江の対岸に位置する陸家嘴金融エリアとの相互発展を見込んでいる。


世界企業番付が発表　中国企業7社がトップ100入り
http://j.people.com.cn/94476/6634663.html
抜粋
ランクが最も高かったのは12位の中国工商銀行で、中国石油天然気（ペトロチャイナ、14位）、中国建設銀行（23 位）、
中国銀行（30位）、中国石油化工（シノペック、33位）、中国移動（チャイナモバイル、55位）、中国人寿（72位）が順に続いた。
これらの企業は今年、大きくランクを上げた。

中国の上海浦東発展銀：新株と劣後債で最大4400億円調達へ（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agmuCWu4AexM&refer=jp_asia
米シティグループが出資する中国の上海浦東発展銀行は10日、新株発行と起債により最大300億元（約4400億円）を
調達する計画を明らかにした。基準を満たす十分な資本を確保することが目的だという。

上海証券取引所への届け出によると、上海浦東発展銀は複数の大株主を含む10の投資家を対象とする
私募形式の株式発行を通じて、最大150億元を調達する計画。新株数は、既存株の最大20％相当になるという。
シティが新株を取得するかどうかについての記載はない。これとは別に、最大150億元の劣後債も発行する。

中国政府は４兆元規模の景気対策を支えるため、金融機関に融資拡大を求めている。
上海浦東発展銀は今年の融資の伸び率を28％に維持することを目指している。
同行は９日、2008年通期が２倍以上の増益になったと発表。世界的なリセッション（景気後退）に伴い、
中国の経済成長が鈍化するなか、金融当局は金融機関に対し、
資本増強に加え、融資のデフォルト（債務不履行）の可能性に備えるよう促している。

申銀万国証券研究所のアナリスト、姚晨曦氏らは10日のリポートで、
「資本増強は今後２年間にわたる同行の急速な事業拡大を確実とし、利益の伸びを維持することにつながる」と指摘。
上海浦東発展銀がおよそ８億株を１株当たり約18.7元で発行すると予想し、
これにより同行の自己資本比率は1.5ポイント程度引き上げられるとみている。


日産自：中国で電気自動車用充電網の構築を支援へ−普及後押し（２）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWPQB5G7oRec&refer=jp_asia
抜粋
同社がこうした計画に関する取り決めを10カ国の政府や都市と結んだことを明らかにした。
また日産とルノーは中国の工業情報省と協力し、同国での電気自動車の販売促進に取り組むという。

中国、米国に対するサイバー攻撃を否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=politics_0410_009.shtml
どうなる？繁体字復活論、新しい「規範漢字」近く発表か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30330.html


＜貧困人口＞国際基準で2位の2億5千万人、国内基準と格差―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30333.html
2009年4月9日、世界銀行が8日発表したレポートによると、中国政府による最新の貧困基準と投資計画は
いずれも国際基準に達していないと伝えられた。世界銀行の提唱する国際的貧困基準を用い、
05年のデータを基に計算すると、中国の貧困人口は2億5400万人に達することが分かった。河北新聞網の報道。

中国政府は08年末に、貧困人口の判定基準を「1人当たりの年収が785元（約1万1500円）未満」と定めた。
この基準を、05年の為替レートに基づいて米ドルベースの購買力平価に換算すると、1人当たり1日0．57ドルである。
また、現在の為替レートに基づくと同0．31ドルとなる。しかし、世界銀行が提唱している基準は同1．25ドルであり、
大きな差がある。

世銀の基準に基づいて試算すると、05年の中国の貧困人口は2億5400万人。
中国政府が発表した「07年末現在の貧困人口約1500万人」を大きく上回るとともに、
貧困人口数はインドについで世界第2位になる。

また、同行の基準によると、中国農村部の貧困人口は全国の90％を占める一方で、都市部は同1〜3％に過ぎない。
しかし、中国の財政政策は依然として極端に都市部に集中しており、貧困地区への投資が大幅に不足している。
そのため世銀は中国に対し、貧困補助政策プランを提示している。同プランでは、中国政府に対し貧困補助のため
1546億元（約2兆2639億円）の投資を提案。この金額は07年における中央政府および地方の税収総額の3．1％、
同年の国民総生産（GDP）の0．6％に過ぎない、と補足している。

中国の対豪企業買収禁止の主張は「ナンセンス」＝クリーン貿易相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009041000090
中国初、石油製品の価格に応じた補助金制度を実施へ
http://j.people.com.cn/94474/6634724.html
中国、４兆元景気対策の９％をエネルギー分野に投入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=business_0410_075.shtml
＜中華経済＞2月の中古車取引台数20％増、新車買い替え促進が要因か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30327.html
中国の招商銀：08年通期の純利益、前年比38％増−暫定集計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aP6boTsRdRy4&refer=jp_asia


＜中華経済＞3月＝電力消費の減少幅縮小、一部製造業の回復で
http://www.recordchina.co.jp/group/g30328.html
2009年4月9日付の上海証券報によると、国家電力調度通信センターは8日、
3月の全国の電力消費量が前年同月比1．4％減少したと発表した。減少幅は 1月の13．3％に比べ大幅に縮小。
政府が昨秋打ち出した4兆元の内需刺激策を追い風に、化学工業や鉄鋼業など一部製造業の生産活動が回復期
に入り、電力需要の減少に歯止めがかかったとみられる。

3月の電力消費量を地域別にみると、四川省が前年同月比10．2％増、新疆ウイグル自治区が15．5％増、
チベット自治区が10．2％増と内陸部で増加幅が大きかった。沿海部では広東省が1．6％、山東省が0．4％、
上海市が1．5％増えた。一方で、遼寧省、山西省、内モンゴル自治区などは2けたのマイナス。
沿海部では浙江省が3．4％減、福建省が1．5％減、江蘇省が0．2％減などとなった。

ただ発電量は減少した。3月の全国の発電量は前年同月比0．71％減の2867億2900万キロワット時、
1−3月の累計では前年同期比1．89％減の7811億200万キロワット時となった。

3月の1日平均発電量をみると、上旬が前年同期比1．44％増の93億7000万キロワット時となったのに対し、
中旬は同1．34％減の92億2800万キロワット時、下旬が同2．08％減の91億5800万キロワット時に落ち込んだ。
中信証券のアナリストは、上旬の発電量の増加は営業日が前年より1日多かったことが要因だと指摘した。

３月貿易額２１％減、輸出の減少ピッチに歯止め−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0410&f=business_0410_093.shtml
中国税関総署は10日、中国の2009年3月の貿易額が前年同月比20．9％減の1620億2000万米ドル
となったと発表した。減少幅は前月に比べ4ポイント縮小した。

　輸出は同17．1％減の902億9000万米ドルと5カ月連続のマイナスだった。
ただ減少幅は前月に比べ8．6ポイント縮小し、輸出の落ち込みに歯止めがかかった。

輸入は同25．1％減の717億3000万米ドルで、同じく5カ月連続で減少。減少幅は前月比1ポイント拡大した。
輸出が盛り返す一方で、輸入の落ち込みが加速したため、
貿易黒字は185億6000万米ドルと、前月の48億4100万米ドルから急拡大した。

　輸出を品目別にみると、
衣類が前年同月比9．9％増、家具が同1．3％増、靴が同7．7％増と主力の労働集約型製品が軒並み増加した。
輸出相手国・地域別ではＥＵ（欧州連合）が前年同月比20．2％減の172億1000万米ドル、
米国向けが同12．6％減の164億5000万米ドル、日本向けが同13．6％減の80億 4000万米ドルとなったが、
前月比ではそれぞれ27．8％、33．3％、36．7％増加した。


中国の３月対外貿易統計：概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ah4SJmFqftis&refer=jp_asia
３月 ２月 １月 12月 11月 10月 ９月 年初来
2009 2009 2009 2008 2008 2008 2008 2009
=============================================================================
---------------------------億米ドル----------------------------
バランス 185.6 484.1 391.1 389.8 400.9 352.4 293.6 623.4
輸出 902.9 649.0 904.5 1111.6 1149.9 1282.5 1363.4 2455.4
輸入 717.3 600.5 513.4 721.8 749.0 930.1 1069.8 1832.0
---------------------------前年比(%)---------------------------
バランス 41.5 -40.9 102.1 72.4 52.3 29.8 21.9 53.3
輸出 -17.1 -25.7 -17.5 -2.8 -2.2 19.0 21.4 -19.7
輸入 -25.1 -24.1 -43.1 -21.3 -18.0 15.4 21.2 -30.9

当てにならない中国の消費
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/868
要するに中国の消費って結局弱いじゃん、というお話。２００５年でＧＤＰに占める消費の割合は３５パーセントくらい。
「消費」出来るのは一億５０００万人くらい（１５年には３億かもしれん）。
あとの大多数は「生き残りに懸命な人々」だから多国籍企業や世界需要にとって無意味ですよ。
それと、無料だった医療や教育制度が破壊されてなおさら消費に金が回りにくく・・・


中国“ぼったくり”有料道路事情　料金所が27キロに3カ所！不当な料金徴収が明るみに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090408/191388/?top
抜粋
「不当な通行料の徴収」→「トラックの過積載」→「道路補修」→「不当な通行料の徴収」

中国の物流コストはGDP（国内総生産）の約20％を占め、日本や米国の2倍にも達しているが、
その重要な要因の1つが不当な道路通行料の徴収であることは否めない。
　2月24日、国務院常務委員会は世界金融危機への対処策として「十大産業振興策」を確定したが、
第10番目の産業に「運輸物流業」が選ばれ、下馬評が高かった「不動産業」は選ばれなかった。
　これは中国政府が運輸物流業の振興をいかに重視しているかの表れであり、
不当な道路通行料の徴収についても大きな改善が見込まれるものと期待したい。


中国：手足口病の死者５０人に　感染者も１１万人超す
http://mainichi.jp/select/world/news/20090411k0000m030055000c.html
　【上海・鈴木玲子】手足口病の感染が急増する中国で、衛生省は１０日、死者数が７日までに５０人に達したと発表した。
３月末の３１人から１週間で１．６倍になった。全国で１１万人を超す感染が確認されており、患者の９５％は５歳以下の子供だ。

　手足口病は口の中や手足に発疹（ほっしん）ができる感染症で、５〜７月に感染拡大の恐れがある。
日本も夏季に流行期を迎えるが、手洗いなどの励行で死者はほとんどいない。

乙さまです
最近ますます負の情報増えてきてますな

共産党だから高速道路はフリーウェイが基本じゃないのか？
料金所が沢山あるとか聞くと関所での通行税を思い浮かべてしまうなｗｗｗ
なんか共産主義とは益々懸け離れてくな・・・

管理に向かえば、封建主義になるだけじゃないの。

>>383
強権を行使して、何もせずに人民を搾取することこそが伝統ある共産主義だよ。

>>383

(　｀ハ´) 地方の共産党幹部のお小遣いｱﾙ！ 輸送コスト？何ｱﾙか？w

別にイヤミでも何でも無くて、

武士と商人のバランスと言うか、
そういうのに完成は無いんじゃないか、
とかさ。

国を割れば至らない部分も改善出来て
国民も少しはまともになるだろうに
つまらんな

>>382
どこがやねん。
電力消費、輸出は改善してるって大きなプラス要素だが

>>389
いったい何処が改善してんの？
減少し続けてるけど減少幅が緩やかになったってだけだが

>>390
だからそれを改善って言うんだけど。
君日本人じゃないの？

改善とは言わんだろ・・・。
減少しつづけてるなら、未だに底を付いてもいないわけだし。

落下傘つけずに飛行機から落っこちたときに、
「ほらこうやって手足を広げれば落下速度は緩やかになるよ！良い感じだろ！！」
…と、言われてるのと同じくらい違和感あるな……

いや、日本の場合は、救援のダイバーが来て落下傘を受け取ったってところ。
無事に落下傘を開けるかどうかはこれから

(＊｀ハ´) 世界的な大不況童貞ｱﾙ！ 優しくしてねｱﾙ！w

（´⊂_｀ ） あぁ？ケツの穴まで開発してやんよHAHAHA

ξ･_>･)　ミーのアレを泣いておねだりするまで調教するでやんす

>>389
普通の日本人は、そういう状態を改善とは言わない。
あまりにも急激な減少だったから、これが続くとは誰も思っていないよ。
何処が底なのか、が通常の社会人の関心事。
嘘だと思うなら、会社の上司と話して見ろ。自分の部門の成績で、
減少幅が緩やかになったからと言って、改善したなんて言ったら、どやされるぞ。

改善と言えなくもないと思うぞ
前年比の減少幅が縮まったと言う事は前月比では
季節の貿易動向が関係するとはいえ改善されたかもしれん
ただ輸入は前年比でも先月より下がっているようだから内需は
さらに低迷してるのかもしれんね

まぁ日本よりマシと言われれば言い返せないんだが
日本は官僚政治家が駄目すぎるなぁ
中国の方がトップは遥かに有能だね

有能の基準が違うけどな。
中国基準の有能な政治家なんぞ、願い下げｗ

>>398
釣りなら許すが、マジで言っているなら心の病だ。
中国様マネーサプライ増加率過去最大だそうだ。
一連の金融財政政策は尋常ではない。
なにかしらの反動が近い将来来るだろう。

金ってのは魔物だからな
欧米なんて何度も痛い目あってんのにも関わらず
それでも転んでしまう制度。
今までこういった経験をしたことない中国が
どれだけのものを見せてくれるか楽しみだよ。

<丶｀∀´>　ｳﾘは魔物じゃないﾆﾀﾞ

人民元、国際通貨へ着々　中国の社債市場、世界３位
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904110031a.nwc
中国を為替操作国とみていたオバマ米大統領も、同国の社債市場を見れば、
温家宝首相が人民元の国際化に乗り出していることが見て取れる。

　◆国外金融の規制緩和

　年初来の中国企業による社債（非金融債）発行額は、過去最高の１９９０億元（約２兆９２００億円）にのぼり、
人民元建ての債券発行額は米ドル建て、ユーロ建てに次ぐ世界第３位の地位に躍り出た。
ブルームバーグのデータによると、主要通貨の一つである日本円建て債券発行額は２００７年に世界第６位へ後退したが、
今年は人民元建ての発行額が初めて日本円建てを上回ったことになる。

　大統領選中、全米繊維団体（ＮＴＣＯ）あての書簡でオバマ大統領は、中国の輸出企業が政府による人民元の為替操作に
依存しており、米国並びに世界経済はそのことで被害に遭っていると指摘していた。中国側はこうした疑いを否定する一方で、
昨年１２月には資本市場の開放を約束し、債券の売買や取引において国外の金融機関に課していた規制を緩和している。

　コロンビア大学経営大学院の魏尚進教授は、
人民元が国際通貨となるためには「かなり大きな国内社債市場を有することが必須条件だ」という。

　国内債券発行額が過去最高となり規制が緩和されたことを受けて、米ゴールドマン・サックス・グループや
スイスのＵＢＳなど少なくとも６社の外資系投資銀行による人民元建て債券の引き受け業務が始まった。

　ＵＢＳ証券の資本市場部を率いるジョセフ・チー氏（北京在勤）は、
中国の社債市場は「非常に流動性の高い市場であり、拡大し続けるだろう」といい、
今年は社債およびＣＰ（コマーシャル・ペーパー）などの短期債を含む証券発行額が前年比でおよそ５０％増え、
１兆元に達すると予想している。

　◆旺盛な資金需要

　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、
市場の拡大速度は「中国の金融市場の健全さや堅調さと、いまなお苦戦を強いられている西側諸国の市場との対比を
感じさせるものだ」と述べた。同氏は０５〜０７年に英財務省で中国関連のアドバイザーを務めた経歴を持つ。

　ゴールドマン・サックスが北京高華証券と合弁で設立した高盛高華証券（高華証券）役員のクリス・キーオウ氏は
「政府は一般に、国有企業や中国企業への資本流入を増やそうと試みている」といい、
「債券の発行を望む企業からの資金需要は非常に旺盛だ」と語った。

　ルービン・グローバル・エコノミクスのグローバル経済調査責任者、ブラッド・セッツァー氏は、
中国が国際金融における人民元の役割拡大を望むなら、
外国人投資家に債券市場を開放し資本管理を緩めなければならない、と語った。

　コロンビア大の魏教授は、当局の規制緩和が進む中、中国で事業を営む外国企業は国内の債券市場が資金調達上、
役立つとみる可能性があるという。高華証券のキーオウ氏は、当局は２、３年内にそうした国際的な発行体による
国内市場での起債を承認し始めるのではないかとみている。（Ｔｏｍ　Ｋｏｈｎ、Ｂｒｙａｎ　Ｋｅｏｇｈ）


終わり

海運運賃下落、加速引き金？　中国　造船発注の強制を計画
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904110020a.nwc
中国の造船会社が財政支援を受ける可能性がある。支援するのは顧客である海運会社だ。
　ＨＳＢＣホールディングスのアナリスト、スティーブ・マン氏（香港在勤）によると、
海外からの造船発注のキャンセルが相次ぐなか、中国政府は国営の海運会社に発注を増やすよう命じるものとみられる。

　◆「裏腹の結果」予測

　マン氏は「造船業界を活気づけるという政府の意図とは裏腹に、すべての関係業界が痛めつけられる結果
になるのではないか。海運会社は船舶が供給過剰の状態になり、
景気が上向きになっても吸収に長い時間がかかるかもしれない」と話す。

　世界最大の船舶ブローカー、クラークソンによると、
海運運賃の急落で、３月の新規造船受注数は全世界で９５％減少した。
　モルガン・スタンレーのアナリスト、アンディ・メン氏は今後２年間で、
中国の造船会社が抱える受注残の６０％がキャンセルされると見積もっている。

　この流れを受けて政府は、中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）と中国船舶重工集団公司（ＣＳＩＣ）を
支援する計画の策定に乗り出した。すなわち海外からのキャンセルを補うべく、国営の海運会社に船舶の発注を強制する
というものだ。これにより造船会社の業績は上向くが、海運運賃がさらに下落する可能性が高いとアナリストらはみている。

　中国国営海運会社シノトランス・シッピングの広報担当者は価格と市況に応じ船舶の発注数を増やす可能性があることを
明らかにした。同社は２００９年と１０年に船舶購入に３億７４５０万ドル（約３７５億円）を投じる予定だ。

　◆“痛み”分ける必要

　中国では景気の悪化に伴い、建設ペースが鈍化したことから鉄鉱石の輸入が減少。
これによりばら積み船運賃は採算がとれない水準にまで下落した。
代表的な海運運賃指標であるバルチック海運指数は約２０年で最大の落ち込みを記録している。

　ＨＳＢＣのマン氏は、造船会社側も船舶価格を引き下げるなどして、海運会社と痛みを分かち合う必要があるかもしれない
と話した。また、同氏は、海運会社が低コストで船舶の近代化ができるように、政府が支援する可能性についても言及した。

続き

　シノパック証券アジアのアナリスト、ジャック・シュー氏は「古い船舶の引退時期を早め、燃費の良い船舶を安い価格で
購入すれば、海運会社の将来の発展につながる。すべては政府の助成金次第」と述べた。

　ブルームバーグがまとめたデータによると、運賃上昇をもくろみ、海運業界全体でばら積み船運航の１５％を休止する措置
がとられている。また、各社は好況だった２〜３年前に出した注文を削減する動きに出ている。

　中国工業・情報化省の調べによると、同国の造船業者が０８年１０月〜０９年２月に受けた
キャンセルの数は１１０件にのぼった。（Ｗｅｎｄｙ　Ｌｅｕｎｇ、Ｌｅｅ　Ｓｐｅａｒｓ）


新興国経済に回復の兆し　連携の成否　日本の行方左右
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200904110001o.nwc
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200904110001o.jpg
略
中国経済については米欧経済失速に伴う輸出減のインパクトを懸念する見方が根強い。
輸出主導で高度経済成長を果たしてきただけに懸念は当然だ。だが、地域別に分けると深刻なのは沿岸部など
一部の地域だけだ。今年１〜２月の工業付加価値生産高について、前年比増減率を地域別に対比してみると、
最悪の山西省は中国最大の石炭生産地で石炭価格の大幅下落に直撃された。
次いで、マイナス幅が大きい上海市や浙江省は輸出型製造業に特化し成功してきた分、米欧経済の悪化で失速した。

　半面、好調な地域も少なくない。伸び率第１位の貴州省と第３位の内蒙古自治区はいずれも電力や資源の供給基地として
政府が西部大開発計画を強力に進めてきた地域だ。伸び率第２位の湖南省と第４位の安徽省は上海市や浙江省に隣接し、
価格競争力を武器に沿岸部からの工場移転の受け皿となって躍進中である。
さらに第５位の天津市や第６位の四川省では消費市場の拡大も相まって引き続き高成長だ。

　昨年夏以前に比べれば、大半のエリアで工業付加価値生産の増勢は鈍化した。
しかし、直近の変化をみれば、中国全体で昨年１２月の前年比５．７％増から今年１〜２月には同１１％増と
増加ペースがほぼ倍増した。そうしたなか、沿岸部でも明るさが戻りつつある。
　世界経済の先行きは依然不透明だ。だが、新興国では新たな胎動が始まっている。
新興国経済との連携の成否が、わが国経済の行方を左右する大きな鍵となろう。

中国、銀行融資が最大の伸び　３月28兆円増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090411AT2M1100T11042009.html
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は11日、3月の銀行融資の増加額が前年同月の約7倍にあたる
1兆8900億元（約28兆円）に達し、単月ベースで過去最高を更新したと発表した。4兆元の景気刺激策が本格的に動き出し、
資金需要が膨らんでいることが背景にある。ただ、融資の急拡大は新たなバブルの芽を育てかねないとの懸念も
浮上している。

　同時に発表した3月末の通貨供給量（マネーサプライ）も前年同期比25.5％増で、
伸び率は統計データをさかのぼれる1999年以降で最大となった。

　銀行融資の増加額はこれまで今年1月の1兆6200億元が最高だった。1―3月の累計は4兆5800億元となり、
既に昨年1年間の総額（4兆9100億元）に迫っている。温家宝首相は3月の全国人民代表大会（全人代）で
今年の新規の銀行融資を5兆元以上にする目標を掲げたが、金融市場では「8兆元を超える」との観測も浮上している。


中国：３月末の外貨準備高は１兆9537億ドル−８年で最小の伸び
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aYRBZN5IsRPE&refer=jp_asia
中国人民銀行が11日ウェブサイトに発表したところによると、同国の今年３月末時点の外貨準備高は
約 77億ドル増の１兆9537億ドルと、この８年で最小の伸びにとどまった。
輸出の低迷と景気減速で海外からの投資が落ち込んだことが影響した。

１−３月（第１四半期）の伸びは、昨年10−12月（第４四半期）の400億ドル増から鈍化し、
2001年４−６月期以来の低い伸びにとどまった。前年同期比では16％の増加。

外貨準備高の伸び鈍化は、中国の米国債購入を制限する可能性もある。
オバマ米政権は7870億ドルの経済対策費用を賄うため、過去最大規模の米国債発行を検討している。

上海：商業用店舗の賃貸料、１０年来初のマイナス成長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0411&f=business_0411_002.shtml
総合不動産サービスの米ジョーンズ・ラング・ラサールが8日発表した調査報告によると、
上海市での2009年第1四半期（1−3月）の商業用店舗の賃貸料金は1平方メートル当たり47元（1日当たり）となり、
前四半期に比べて1．4％下落した。四半期比でマイナス成長を記録するのは1999年以来となる。東方早報が伝えた。

　小売商による値下げ圧力が高まっていることが数値に表れたとみられる。
また、同市中心地にあるオフィス物件の賃貸料金も下落しており、09年第1四半期のオフィス物件の賃貸料金は
前四半期比14．9％減の1平方メートル当たり7元（1日当たり）に落ち込んだ。

　現在同市では、不動産賃貸市場の低迷を受け、不動産オーナーが賃貸を取りやめ、
物件そのものを売却する動きが広がっているという。


総書記時代にトウ氏批判＝米学者との会見で故胡耀邦氏−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009041100170
　【香港１１日時事】中国共産党の故胡耀邦元総書記が１９８７年に失脚する前に、
米国の学者との会見で当時最高実力者だった故トウ小平氏の政治的保守性を批判していたことが分かった。
この学者が香港誌・明報月刊に語った。
　胡氏と会ったのは米国の政治学者、楊力宇氏。同誌４月号によると、胡氏は１９８０年代半ば、北京で楊氏と会見した際、
経済改革だけを進め、政治改革を拒むのは誤りだと述べたほか、トウ氏が提起した共産党の指導など
「四つの基本原則」堅持という言い方や「ブルジョア自由化反対」「精神汚染反対」といった
保守派主導の政治キャンペーンにも反対を表明した。
　胡氏は名指しを避けたものの、明らかにトウ氏を批判の対象にしていたという。
楊氏は「胡氏とトウ氏は多くの理念や主張がほとんど正反対だった」と回想している。

＜汚染粉ミルク＞処分受けた官僚がこっそり復帰や昇進！説明責任求める声も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30376.html

甘粛省：「家電下郷」の対象製品を５品目拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0411&f=business_0411_004.shtml
抜粋
同省では従来のカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話のほかに、
新たにパソコン、エアコン、温水器、電子レンジ、電気コンロを家電下郷の対象製品に加える。


在日の中国人富裕層、暴落した不動産を次々に購入―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g30356.html
2009年4月9日、華字紙・中文導報は、不況で価格が暴落した日本の不動産を
在日中国人富裕層が次々に購入していると報じた。都心の億ションを買う人もいるという。

国土交通省が2月に発表した全国主要都市の地価動向報告によると、調査対象の150地点のうち
今年1月の地価が3か月前の前回調査を下回ったのが、全体の99％に当たる148地点に上った。

このチャンスに、長年日本で生活する中国人富裕層が次々と不動産を買い始めた。流暢な日本語は当たり前で、
永住許可も持っている。不動産大手コスモスイニシアによれば、正確なデータはないものの、
こうした層は間違いなく増えている。インターネットを主としたプロモーション事業を展開する
株式会社デベロップジャパンは昨年10月から、在日中国人向け不動産サイトを立ち上げた。

また最近は、高級志向の在日中国人富裕層が増えているという。高級中華料理店で働く調理師の魏（ウェイ）さんは
目黒区で高級一戸建てを購入。都内で働く呉（ウー）さんも新浦安の開発エリアで7700万円の高級マンションを買った。
貿易会社に勤める李（リー）さんは子供を教育レベルの高い文京区の学校に通わせるため、
東京大学近くで医者や芸能人も住むという1億3000万円の億ションを購入している。

支援ついでに
今からマンション買うのかー確かに安くはなってるけどさー＾
これからのマンション事情がどうなるかを考えると先が怖いな
(中国の人による何かが怖いわけではなく、マンション業界自体かなり歪んでるんで)

>>402
お前は豚だw

このスレにいるウリ坊は、なんかかわいいよなｗ

>>404

ハツカネズミに牛一頭分の血液を注入して「どうです、丸々太った豚でしょう」
と言ってる図を想像したｗ

>>413
ﾝﾏｲ!!（・∀・）9cm

人民元がもう詐欺なんじゃね?
本当は、みんな解ってやってるとしか思えない。

そもそも国家そのものが、いや何でもない

丸紅、中国政府系の食糧備蓄会社と提携　穀物大量調達で
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D090A9%2011042009
　丸紅は中国の食糧備蓄を管理する中国食糧備蓄管理総公司（北京市、シノグレイン）と包括提携した。
丸紅が海外で大豆などの穀物を買い付けるほか、生産国の集荷施設に共同で投資する。
中国は食糧需要が急増しており、丸紅の調達力を生かして海外から安定的に穀物を確保する。
丸紅は日本の約10倍の規模を持つ中国市場に販路を確保。生産国・企業への交渉力を高め、日本への安定調達も目指す。
　丸紅とシノグレインは北京で包括提携の合意書に調印した。中国が食糧備蓄で外国企業と提携するのは初めて。
シノグレインは政府直轄の企業で、2000年の設立。これまではほぼ国内だけから穀物を買い付け、備蓄してきた。
年間の総取扱量（備蓄量含む）は日本の穀物・豆類需要の約2倍にあたる7500万トンにのぼる。


アウトソーシング産業拡大へ＝5年間で100万人の雇用創出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30380.html
2009年4月10日、中国教育部、商務部は合同で「大学におけるサービス業のアウトソーシング関連人材の育成強化業務に
関する若干の意見」（以下、「意見」）を発表した。今後5年間で120万人にサービス業のアウトソーシングに関する教育を
実施する計画だという。中国新聞網が伝えた。

「意見」はサービス業のアウトソーシングは人材集約型の近代的サービス業であり、付加価値が高く資源の消費、
汚染が少ない優れた産業であると評価した。こうしたアウトソーシング関連の人材を育成することは
大学卒業生の就職に有利に働き、また中国の産業構造転換にも有利に働くと主張している。

「意見」は今後5年間で120万人に教育を行い、100万人の雇用を生み出すことを目指し、
2013年には海外からの請負額300億ドル（約3兆円）達成を目標に掲げた。
特にコンピューター、IT関連を重点としており、関係する専攻に教育体制を整えるよう要求した。


海外価格の3倍でも飛ぶように売れるドイツ高級車！その秘密とは―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30385.html
略
関係者は「中国国内の富豪にとって海外との価格差は問題ではない。輸入車のブランド価値やイメージ、
品質などが成功者としてのステータスを保てるものであれば購入する。そうした意味でBMWの高価格戦略は
顧客に十分な満足を与え、成功を収めている」とコメントしている。

「中国は超大国の1つ」と米議員＝ネット上では大半が懐疑的反応―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30377.html
2009年4月9日、アジア歴訪中のマケイン米上院議員は北京市で環球時報の取材に答えた。
同議員が中国を「超大国の一つ」と評価したことが中国では話題となっている。10日、環球時報が伝えた。

マケイン議員は「G20のような（多国間の）会議をわたしは支持しているが、G2（米国と中国）で対話する機会は増えている。
それというのも世界における中国の重要性は高まっており、経済のみならずその他の点でも中国は超大国となった」
と発言した。

この発言に一部ネットユーザーは中国の国力と発言力は増していると賛同の意を表したが、
多くのネットユーザーは中国国内には問題が山積みで、超大国への道はなお遠いと冷静に判断しているようだ。
環球網が実施したネットアンケートによると、68％がマケイン議員の判断に否定的な回答をしている。


＜中国製品＞メイドインチャイナが雇用奪う、野党が批判―南アフリカ
http://www.recordchina.co.jp/group/g30389.html
2009年4月、南アフリカの与党・アフリカ民族会議（ANC）が野党の追及を受けている。
「メイドインチャイナ」の選挙スタッフ用Tシャツを採用したためで、
「雇用を中国人に与えた」と批判を浴びている。11日、環球時報が伝えた。

紡績業は南アで就労人口が最も多い産業、同時に失業者も最も多い。
ANCのTシャツ発注額は1520万ランド（約1億6700万円）に上る。
「南アの就業機会確保」をスローガンとする与党が、自国企業ではなく中国に発注したことに批判が相次いでいる。

野党が批判を強めるなか、ANCの報道官は、発注先は国内企業であると弁明した。
一方、あるアナリストは、先日行われたG20金融サミットで保護主義反対が合意されており、
選挙戦術とはいえ野党政治家が保護主義的な発言をしていることは国際公約に反すると指摘した。

中国を超大国だの、アメリカを抜くだのと褒めちぎる
国民は意外と冷静な反応のようだが
そのうち軍部は暴走する。

それが狙い。

一人っ子政策の見直しを求める動き 中国社会不安要素に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090411/chn0904111958001-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国で１９７０年代末から実施されている「一人っ子政策」の撤廃を求める動きが、顕著になりつつある。
３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）では人民大学学長の紀宝成代表が、第２子までの承認を盛り込んだ
「生育政策の早期調整に関する提案」を提出し話題を集めた。
多くの学者が賛成を表明し世論調査では圧倒的支持を集めている。

　紀氏は広東紙「南方周末」に対し、一人っ子政策が人口抑制で一定の役割を果たしたことを認める一方、
「早く撤廃しなければ人口のバランスが大きく崩れ、近い将来、後悔することになる」と語っている。

　同政策の実施で中国の人口高齢化は加速し、労働力は不足しつつある。
紀氏によれば、１０年後には２０〜２４歳の人口は半減し、
年金などの制度が未整備の現状では、大きな社会不安要素を抱えることになるという。

また、農村部では男尊女卑が現存しており、女子の堕胎は後を絶たず、新生児の男女比は１２０対１００を超えている。
紀氏は昨年の四川大地震で、多くの家庭が唯一の子供を失ったことにも触れ、
「私たちは家庭という社会を構成する基本単位を非常に脆弱（ぜいじやく）なものにしている」と強調している。

　北京大学の穆光宗教授ら学者の多くは、紀氏の主張への支持を表明。
各サイトの世論調査では７５％以上の市民が「２人以上の子供を産みたい」と答えている。
　中国政府が「基本的国策」と位置づける一人っ子政策を全人代代表が正面から批判することは珍しい。
今回の提案を受け、市民の間では政策改正への期待が確実に高まっている。


中国人民銀行：景気刺激策が初期の成果−十分な流動性確保
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ausHZNPa7Cos&refer=jp_asia
中国人民銀行は12日、同国政府の 景気刺激策が初期の成果を見せており、３月の人民元建て新規融資が
前年同月比で６倍強に増えた後も、同行が十分な流動性を確保していくと の方針を示した。
　人民銀は12日にホームページに掲載した声明で、同行が若干緩め の金融政策を遂行すると繰り返した。

１００億ドルの投資基金創設＝ＡＳＥＡＮとの協力強化−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009041200059
　【パタヤ（タイ中部）１２日時事】中国外務省は１２日、金融危機克服に向けた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
との協力拡大で、１００億ドル規模の「投資協力基金」の創設を決めたことを明らかにした。
中止されたタイ中部パタヤでのＡＳＥＡＮの会議で温家宝首相が表明を予定していたという。


中国の３月工業生産、8.3％増　温首相が発言
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090412AT2M1101T11042009.html
　【パタヤ（タイ中部）＝戸田敬久】中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、
2009年3月の工業生産が前年同月比8.3％増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8％増にとどまっており、
昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。

　温首相は「（日本円で58兆円の景気刺激策など）推進した政策の効果が出始めている」と強調。
今年第1四半期（1―3月）の工業生産は5％以上の伸びを確保できるとした。
もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」（温首相）との認識も示した。
　足元では、自動車の国内販売が回復基調にあるほか、
3月のマンション販売も北京、上海、深セン市など大都市を中心に急回復している。


中国の３月外国為替準備預金：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a5b_6hzHTZio&refer=jp_asia
３月 ２月 １月 12月 11月 10月 ９月 ８月
2009 2009 2009 2008 2008 2008 2008 2008
---------------------------兆米ドル--------------------------
準備預金 1.954 1.912 1.913 1.946 1.885 1.880 1.906 1.884
前年比(%) 16.1 16.1 20.4 27.3 25.9 29.2 32.9 33.8
前月比(%) 2.2 -0.1 -1.7 3.3 0.3 -1.4 1.1 2.1
------------------------10,000 トロイオンス-------------------
金 1929 1929 1929 1929 1929 1929 1929 1929
============================================================================
注： 前年、前月比はブルームバーグ・ニュースによって計算したもの。出所：中国人民銀行

一人っ子政策再検討って、すでに手遅れじゃね？

>>420
一回文革をやれば人口調整なんか簡単に出来るじゃないか
共産主義の最大のメリットなんだから

>>421
>中国の３月工業生産、8.3％増


やっぱ回復してるね。
俺は基本的にROM専だけど、ここで中国経済回復を頭ごなしに否定してる奴は本当に見苦しい。
経済スレなんだから客観視できる奴いないのか。
もう色々なデータで回復傾向なのは明らかだし世界の殆どは中国経済は再浮上傾向だと見なしてるのに。
チョンが「日本は借金で破綻する」、と叫び続けてるのと変わらんレベルだぞ。

中国が発表するデーだ出しｗ
ソースが欧米有名ビジネス紙なら、多少は信じるよｗ

まぁ日本としては浮上してくれたほうがいいから、するならするでいいんでないかい
ネガティブ視点＆物見遊山気質は日本人の特徴でもあるから、多少は仕方ないかと
俺は自国他国も含めて、1〜2ヶ月程度のデータでは判断していない

>>424
まぁ人によって見方はいろいろな訳だし、それこそ客観的にそういう考えもあるんだなぁ・・・・
程度の認識で良いんじゃない?
基本的にどこのwktkスレも悲観的見地から議論するスタイルだし。

>>424
科学の実験と同じで、本人が出来たと言っても、
他人による追試験で証明されるまでは信じてはいけない。

この場合は、中国の外部から回復が観測されたら信じるべきかと。
例えば、日本等からの部品や材料、設備の輸入が増えるとかかな。
これは輸出する側から「確かにそんだけ売れました」と証明が可能。

>>383
> 共産党だから高速道路はフリーウェイが基本じゃないのか？
> 料金所が沢山あるとか聞くと関所での通行税を思い浮かべてしまうなｗｗｗ
> なんか共産主義とは益々懸け離れてくな・・・

まさにそのとおりで
料金所が高速道路ではなく、農民の生活道路に続々建てられている。
ある日突然料金所が建てられるわけで・・
地元の人民政府か人民解放軍か誰の権益になっているのかはわからないが
料金所をロバが通っていく感じ。

北京がどんなに文句を言っても
地方は勝手に金儲けなんだろう・・。

>>424

鉛筆なめてる可能性大。

中国人はゲタを履け。
日本人は三味線弾いてろ。

でいいんじゃなかろかｗ

>>431

<ヽ｀∀´>ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ！ ウリは下駄履いて三味線弾きまくってるﾆﾀﾞ！

>>424
客観的に見て、景気浮揚策の効果が出たんだろう。
麻生が年末に、本当か嘘かしらんけど５０兆円（×GDP比）の対策をすれば、
日本も同等の効果があったに違いない。
中国の場合、その財源が全く話題にならないので、若干の憂慮を感じる（棒

>>424
>経済スレなんだから客観視できる奴いないのか。
>もう色々なデータで回復傾向なのは明らかだし世界の殆どは中国経済は再浮上傾向だと見なしてるのに。

これまで回復傾向な事が客観的に示されたデータってあったっけ？
中国の大本営発表しか見た記憶が無いんだけど。

赤字神と石平さんの対談本

「中国経済がダメになる理由 」

4月16日発売
http://www.amazon.co.jp/dp/4569707580/

内容紹介

世界同時不況下で日本経済の落ち込みやアメリカ自動車業界の苦戦、
欧州企業の実質国有化などが、連日報道されている。
だが、中国はそれほど痛手を負っていないような印象を受ける。
果たしてそれは本当だろうか。
日本人は中国経済の実体をわかっていないかもしれない。
なぜなら、中国当局の公表する経済数値は信頼に足るのか疑問であり、
また、日本のマスコミが中国の実体を詳らかにしているとは思えないからだ。
本書は、日本に帰化した評論家石平氏と韓国・中国ウォッチャーの三橋貴明氏の対談と
書き下ろし原稿で構成されている。共通しているのは、サブプライムローン問題後の
中国経済を悲観的にとらえている点だ。また、日本のマスメディアへの不信感だ。
さらに、インターネットの発達により、中国当局やマスメディアの欺瞞が日中両国で
次第に暴かれはじめていることを紹介する。
日中の将来を見通すための不可欠な問題提起となるだろう。

>>424
モノ作ってもアメリカは買ってくれませんよｗ
中国国内で消費しようとしてもモノ余りなので値下げして売るしかないので儲けが出ません。
アメリカへの輸出頼みだった中国経済の構造的限界が露呈してますね。

中国のキリスト教徒、共産党員上回る数に
http://www.chosunonline.com/news/20090413000015
　今月10日夜、北京市内の高級ホテルの会議ホールでは「アーメン」という声が廊下にまで響いていた。
数十人の若者が牧師と共にヨハネの福音書を学ぶ光景だ。中国共産党が許可していない聖書学習や礼拝は明らかに違法だ。
しかし、中国当局や周辺から特に注目を浴びることはない。非公式な宗教活動が大都市のホテルはもちろん、
カラオケ店や郊外の住宅地、のどかな農村部など中国全土で当たり前のように行われているが、
中国当局は事実上それを放置している。

　12日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、イースターに合わせ、「彼らは神を信じる」という
4面建ての特集記事を掲載し、中国全土でキリスト教信者が急増し、最近は共産党員の数を超えたと報じた。

　中国当局は、「中国カトリック愛国委員会」が管理するカトリックと「中国基督教三自愛国運動委員会」が管理する
プロテスタントのみ認め、信仰生活に厳しい制限を設けている。
両団体が公式集計した信者数はプロテスタントが2100万人、カトリックが600万人だ。

　しかし、同紙は最近のサンプル調査の結果を引用し、実際のキリスト教信者数はカトリックと多様なプロテスタントの信者
を合わせ1億2500万人を超え、中国の総人口13億人の10人に1人に達したと伝えた。
これは中国に7400万人いる共産党員を上回る数字だ。

　同紙の記事によると、ローマ・カトリックは19世紀に中国全土で宣教活動を行っていたが、
反西洋運動である義和団の乱など激しい抵抗に直面した。しかし、権力者のトウ小平（1997年死去）による
市場開放政策に伴ない、中国政府の宗教活動に対する取り締まりも和らいでいった。こうしたムードを受け、
仏教、道教、プロテスタント、カトリックの信者が急速に増加しつつあるという。同紙は「仏教と道教の信者が
合計で4億人に達し、キリスト教よりもはるかに多い」としながらも、
「共産主義が衰退し、宗教が復活したことで、キリスト教が最も急速な伸びを示している」と指摘した。

　北京、上海など大都市はもちろん、孔子の故郷である山東省曲阜市、四川省の農村など中国の至る所で
数十人から数千人規模の礼拝や聖書学習などが行われているが、中国当局は大半を問題視していないという。
北京科技大の趙暁教授は「現在のようなムードが続けば、中国共産党がキリスト教徒を受け入れるのではないか」と予測した。

中国、人権を主題とする国家計画を制定
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/13/1s138567.htm
国務院報道弁公室は13日、「国家人権行動計画（2009−2010）」を発表しました。
これは、人権を主題にした初の国家計画で、今後2年間に、人権保護において、
政府の活動目標と具体的な措置を明確にしています。

　行動計画は、「今後2年間、政府は積極的かつ効果的な措置を講じ、国際金融危機によってもたらされた消極的な影響
を克服し、社会全員の経済、社会、文化の権利を確実に保障し、民主と法的建設を引き続き強化し、
公民の権利と政治権利の保障レベルを向上させていく。また、少数民族や女性、児童、お年寄り、身障者の権益を
一段と保障していく。そして、法律の宣伝や現有の義務教育、中等教育、高等教育、職業教育システムおよび
国家機関内の訓練部門、放送、テレビ、新聞、インターネットなどのマスコミを動員して、
さまざまな形による人権教育を展開し、法律と人権知識を普及していく」と述べています。

　行動計画は、さらに「中国政府は国際人権の交流、対話、協力の強化を主張し、各国と共に、
世界人権事業の健全な発展を推進し、恒久な平和と共同繁栄を保つ調和の取れた世界の構築に寄与していく」
としています。

中国が人権に関する行動計画を発表
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37459020090413
略
その上で「必要最低限の生活や発展のための国民の権利保護を最優先する」と表明。
　さらに、政府は「公共医療サービスにおける平等の権利」を目指すほか、
貧困層、高齢者、障害者のためのより良い福祉や、農民の所得拡大を約束。「厳正かつ公平な裁判」を保証するとしている。
　また、国民が政府に請願する際、政府職員の嫌がらせや拘束などを受けるという状況を踏まえ、
電話や電子メールなどでの請願受付を増やす方針を示した。


中国、初の人権行動計画　改善へ内外にアピール
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090413AT3K1300G13042009.html
略　　保障する権利の対象としては就業や社会保障など「経済・社会・文化」から、
身柄拘束者の待遇などを含めた「政治的権利」、少数民族ら「弱者」と幅広い。
ただ、計画は「（中国の）国情を考慮したうえで人権を尊重する」と慎重な表現も取っている。

中国政府、都市就業人口数を１８００万人増加
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031186&cate_id=510
【新華社北京４月１３日＝陳菲　丁逸旻】　中国国務院新聞弁公室が１３日発表した「国家人権行動計画（２００９〜２０１０年）」
によると、０９年から１０年にかけて、政府は、都市就業人口を１８００万人増加させ、農業労働人口１８００万人を都市に移転
させるとともに、都市の登録失業率を５％以内に抑制し、大卒と出稼ぎ農民の就業問題を重点的に解決する方針だという。

　「行動計画」では次の内容を掲げている。
（１）労働契約法を実行に移し、労働契約制度を遂行し、団体協約制度を普及させ、労働関係の三者協調メカニズムを整備する。
（２）最低賃金制度を全面的に実行し、労働者の賃金レベルの安定した成長を促進する。
（３）職業訓練を強化し、全国技能労働者総数１億１０００万人を達成する。
（４）総労働者のうち、技師と高級技師は技能型労働者総数の５％、高級エンジニアは２０％を占めるようにする。

　このほか、（５）安全生産法を実行に移し、「安全第一、予防中心、総合整備」方針を堅持する。
（６）労働者保護を強化し、生産条件を改善し、国内総生産（ＧＤＰ）１億元あたりの生産安全事故による死亡率を
０５年比で３５％減らす。工業・鉱業・商業・貿易業の就業者１０万人あたりの生産安全事故による死亡率を０５年比で２５％減らす。

　さらに（７）労働争議の調停・仲裁法を実行に移し、公正かつタイムリーに労働争議を解決し、労働関係の調和と安定を促進する。
（８）賃金支払の監視と賃金保証金制度（未払い賃金の解消を目的とする）を普及させ、
賃金の悪意ある遅配行為の法的責任を法の定めに従い追及するという。

【中国のアンケ】１０万人調査：経済危機でも「自分は幸せ」７９％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=national_0413_001.shtml
　ＣＣＴＶによって10万人規模の経済生活アンケートが行われた。対象は一般国民。
社会経済発展の動態調査としては中国最大のものだ。

　「2008年最も関心を持った国内の出来事」（3項選択）では四川地震が80．6％で、北京オリンピックの64．5％を超えた。

　「08年最も関心を持った国外の出来事」（3項選択）、
　　1位は98．2％で金融危機、2位石油の暴騰暴落77．5％、3位食糧危機47．4％。

　「現在家族の中に失業者がいるか」との題では「1人失業」が29．3％、
　　「2人以上失業」が14．2％と全体で43．5％の家庭で失業者が出ている。

　このように一般国民も世界経済の動きに非常に注目しており、
金融危機の影響は個々の家庭にまで及んでいることが判明した。

　それとは一転して「現在自分の生活は幸せだと思うか」との問いには「普通」49．2％、「比較的幸せ」23．8％、
「不幸せ」12．2％、「かなり不幸せ」8．8％、「かなり幸せ」6．0％。「普通」を含むと実に79％が現在の生活に満足しているようだ。
　
　経済的に苦しくても「幸せだ」という回答が目立った背景には、
「苦しい時期だからこそ、結婚し家庭を持つ」という一見相反するような理由がある。

　中国では08年、09年と結婚ブーム。毎日新報によれば、天津市では08年の結婚カップルは8万9764組、
今年の結婚予想は9万組。不動産が値下がりしているのも大きな原因とみられている。
　　
　不況になれば貯金し身を守る日本とは違って、経済危機のこの時期にこそ投資し結婚するというのは、
中国の強気な国民性を表しているのかもしれない。

>>439
人民が政治に参加する権利はー？

要旨があった。失敗したアル

中国が初の「国家人権行動計画」を発表…０９−１０年
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=politics_0413_010.shtml
中国国務院は13日、同国初の「国家人権行動計画」を発表した。2009年から10年にかけて、社会の各分野における
人権問題で、政策上の具体的な行動目標を定めた。原文は約2万2000文字の長大なもの。以下は、その要旨。
●前文
　　人権の十分な実現は、人類が長期にわたり追い求める理想だ。
　　中国人民と中国政府は、長期にわたり、この目標のために奮闘努力する。
■中国政府は、人権問題に関する仕事を不断に推進する。
・就業の権利
　　2009年から10年にかけて、国家は国際的な金融危機の負の影響を除去するために努力する。
　　就職促進法を実行し、都市部における高等教育機関の卒業者と農民工の就業問題を重点的に解決する。
・基本的生活を営む権利
　　全国の住民、特に低収入層の収入を徐々に向上させる。最低生活保障制度を完全なものにし、
　　基本的水準の生活を営む住民の権利を守るべく努力する。
・平等に教育を受ける権利
　　義務教育、農村部での義務教育事業を優先させた上で、職業教育や高等教育のレベルの向上に注力する。
　　校外教育の推進に一層努め、国民が平等に教育を受ける権利を保障する。
・医療と衛生の権利
　　全国で基本的医療衛生制度の枠組みを作る。
　　中国を全住民の基本的医療衛生保険制度が確立した国家のひとつになる。
・震災から復興の権利
　　中国は2008年に発生した四川大地震の被災地域の復旧を、3年間をかけて重点的に行う主要任務と決定した。
　　2010年までに被災者住民の生活水準を復旧、あるいは地震発生前以上に引き上げる。
　　全員が住居を持ち、仕事に就けることを保障する。
・環境に関する権利
　　環境に係る法治主義を強化し、大衆の権利を保護する。
　　違反企業の閉鎖を進め、大衆の健康を保障する。違法行為や事件は厳しく処罰する。
・農民の権利と古関
　　都市と農村の戸籍の二重構造の打破に努める。「新農村」の建設を進め、農民の合法的権利を守る。
　　戸籍制度の改革を進め、農村から中小都市への戸籍の移転の条件を緩和する。

■住民の権利と参政権の保障
・秩序ある政治参加の権利
　　各階層、各分野における住民の政治参加を、秩序をもって拡大する。住民の参政権を保障する。
・意見発表の権利
　　報道・出版事業で各種のパイプを整備する強力な措置を講じ、住民の意見発表の権利を保障する。
・自白強要の厳禁と慎重な死刑執行
　　刑事事件捜査での自白の強要、違法な身柄拘束を厳禁する。死刑執行は厳格に制限し、慎重に実施する。
　　死刑判決までの、審査過程を順守し、再審査の手続きを完成させる。法執行と司法の監督のメカニズムを
　　確立し完成させる。
・身柄拘束者の権利と人道的扱い
　　身柄拘束者の取り扱いを監視する法を完成させ、その権利の人道的扱いを保障する。
・公正な裁判を受ける権利と国家補償の見直し
　　裁判の合法性、速やかな進行、公正な審理について有効な措置を講じる。裁判でのはっきりとした事実の認定、
　　疑いのない証拠の採用、審理進行の合法性を保証する。国家賠償法の改正を行い、賠償請求者と請求可能な事案、
　　賠償義務を持つ公的機関の範囲を拡大する。賠償までの手続きや算出法も改正する。
　　国民及び法人、その他の組織が国家賠償を請求できるようにする。
・国家機関・関係者を批判する権利
　　国民が国家機関と関係者を批判、提案、告訴する権利を保障する。
　　団体、社会組織、メディアに、国家機関と関係者を監督する機能を発揮させる。

■少数民族、女性、児童、高齢者、身体障害者の権利
・家庭内暴力の防止と女性の権利
　　女性に対する一切の家庭内暴力を禁止する。予防、制止、保護が一体化した
　　家庭内暴力に対抗するためのメカニズムの設立を探究する。
・国家公務員中の女性の割合
　　市以上のレベルの地方政府で、女性公務員の比率を向上させる。
　　5割以上の省・市レベルの行政区画で、トップを女性にする。
・少数民族の政治参加の権利
　　少数民族の、民族自治地域の行政と国政への参加を拡大する。全人代の代表（議員）に、
　　55の少数民族がすべて含まれるようにする。人口が特別に少ない民族でも、最低1人の代表を出すようにする。
・児童の権利、胎児の性別判定の厳禁
　　「全国児童発展綱要（2001−2010年）」が定めた目標を完全実現させる。「児童の権利を最大に」との考えにもとづき、
　　児童の生きる権利、成長する権利、社会参加の権利を保障するよう努力する。
　　（遺伝病などに絡む）医学的な理由以外の胎児性別の判定と性別にもとづく人工中絶を禁止する。
　　児童の養育放棄などの犯罪行為を厳重に取り締まる。


2010年に人口1億人を突破、違法出産処罰を徹底へ―河南省
http://www.recordchina.co.jp/group/g30402.html
2009年4月11日、河南省政府が10日に「全省人口・計画出産事業テレビ会議」を開催した。
同省の人口は2010年に1億人を突破すると予想されており、各方面に様々な問題が生じるだろうと案じられている。
会議では、違法出産者は今後、その職業、知名度、貧富の差に関係なく処罰対象にすると発表した。
河南省のニュースサイト「大河網」が伝えた。
　同省は中国で最も人口の多い省であり、08年末の総人口は9918万人。2010年には1億人を突破すると予測される。
08年度の1平方キロメートルあたりの人口密度は594人で、これは全国平均の約4倍に当たる。
中国全土の1．74％に当たる面積に、全人口の7．48％が暮らしている計算になる。
　09年以降の年間平均出生人口は約120万人、12年頃には151万人と予測され、
出生率は08年の11．42％から14．68％に上昇すると予測されている。このままでいくと経済、社会、資源、環境など
多方面で問題が生じると予想され、同省にとって人口増加は切実な問題となっている。
　会議では、2010年末の人口を1億100万人以内、2020年には1億700万人以内に抑えたいとして、
計画出産奨励補助金の引き上げを実施し、出生率の抑制を目指す。また、違法出産者への罰金も決定した。

>>430
> 鉛筆なめてる可能性大。

中国はそんな国じゃない。

鉛筆なめた瞬間に中毒で倒れる国だぜ。

>>444
> ・秩序ある政治参加の権利
> 　　各階層、各分野における住民の政治参加を、秩序をもって拡大する。住民の参政権を保障する。

うーん、地方自治レベルなのか国政レベルなのか解らん・・・。

> ・公正な裁判を受ける権利と国家補償の見直し

三権分立してないのに、厳しくね？

【米中】孫子兵法で欧米を掌握した中国？―米メディア[04/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239625456/

3000人のタクシー運転手スト、失業者が便乗し騒乱、11人拘束―湖南省岳陽市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30419.html
2009年4月11日夜、湖南省岳陽市で1000人を越えるタクシー運転手が一斉にストを行ったと伝えられた。
一部情報によると、現在、スト参加者は 3000人にまでふくれあがっているともいう。
また、一連の騒ぎによって11人が拘束された。新華社の報道を香港紙・明報が伝えた。
　ストの背景には、各運転手に課される高額な車両レンタル費がある。
その金額は毎月6400〜7100元(9万4000〜10万4000円)に上るという。これを不満とする数十人のタクシー運転手が10日、
市庁舎の前でレンタル料値下げを求める集会をはじめた。翌11日にかけて集会に参加する運転手は増え続けるも、
市政府からの対応はなし。韓建国(ハン・ジエングオ)副市長はのちに、
彼らの要求を聞きいれながら事態を解決する方向を示唆した。
　しかし、失業者などが集会に乗じてタクシー運転手になりすまし、ストに参加せず営業を続けるタクシー運転手らを
次々に襲撃する騒ぎが発生。この襲撃事件で11人が拘束された模様。
今年2月と3月には、市内2県で同様のストが起きている。タクシー運転手によるストは昨年11月ごろから全国各地で発生。
重慶市、広東省広州市、同スワトウ市、海南省三亜市、甘粛省などで報告されている。


【地方官僚ＶＳ人民】中央への“直訴”もみ消し、出世点数稼ぐ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=politics_0413_001.shtml
抜粋
中国の中央行政機関となる国務院には、国家信訪局が設置されている。
これは人民からの告発や苦情を処理する専門機関で、北京を始めとし、
各省庁や地方政府内にも同様の部署が設けられている。官僚腐敗問題や土地強制収用、重税に対する不満など、
中国全土から寄せられる投書・陳情数は年間で1000万件以上に上るとされているが、
不正が横行する地方政府の対応に業を煮やし、直接北京へ陳情に向かうケースも後を絶たない。
　近頃、この“直訴”に対し、それを阻止する動きが目立ってきているという。
その原因は、中国政府が打ち出した「一票否決制度」にあるといわれている。一票否決制度とは、
国連常任理事国が持つ“拒否権”と同じようなもので、共産党幹部が出世するのに必要な複数の項目のうち、
どれかひとつでもクリアできていなければ、他の業績がどんなに優れていても昇進できないとする制度である。
その必須項目の中に、“投書・陳情に対し最善の対応を行い、不法なデモや集会を未然に防ぐ”という一文があるのだ。
　一票否決制度により、なるべく“失点”を避けたい党幹部は、男性の訴えを“やっかいごと”とみなし、取り合おうとしない。
直訴の受理を拒否したり、門前払いに等しい強権的対応を続けている。そもそも信訪局には採決権がなく、
ただの受け付け機関として存在しているのが現状だという。

中国、ＡＳＥＡＮに１兆5000億円融資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090413AT2M1300W13042009.html
　【北京＝高橋哲史】中国外務省は12日、中国の楊外相が北京で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の大使らと会談し、
今後３―５年で総額150億ドル（約１兆5000億円）を融資する方針を伝えたと発表した。インフラ整備やエネルギー開発を
進めるため100億ドル規模の「中国―ＡＳＥＡＮ投資協力基金」を設立することも決めた。

　これらの方針は当初、タイのパタヤで予定していたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）など一連の会議で、
温家宝首相が表明するはずだった。しかし会議が中止となったため、楊外相が各国大使らを集めて説明した。
　楊外相はＡＳＥＡＮの中で特に発展が遅れているカンボジア、ラオス、
ミャンマーに対して２億7000万元（約40億円）の特別援助を実施する方針も伝えた。


中国銀行業の利潤総額、世界トップに　08年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/13/content_17598530.htm
このほど発表された中国の上場銀行の年報は、中国と世界に春の兆しを伝えるものとなった。
中国の各銀行の利潤は08年、中国工商銀行が1112億元（前年比35.2％増）、
中国建設銀行が926億4 千万元（同比34％増）、中国銀行が643億6千万元（同比14.42％）、
交通銀行が283億9300万元（同比40.05％増）だった。

中国銀行業全体で見ると、税金を差し引いた純利潤は08年、前年比30.6％増の5834億元に達した。
投下資本利益率は17.1％にのぼり、世界平均を推定で7ポイント余り上回った。
利潤総額と利潤成長率、投下資本利益率はいずれも世界トップとなっている。

国内外の経済環境が激しい動きを見せている中で、中国の銀行業が着実な歩みを保つことができたのは、
これまで堅持されてきた金融改革の結果だといえる。国有商業銀行は6年前、「技術的に破産の危機にある」
「時限爆弾」などと海外メディアに呼ばれていた。株式制への改革や戦略投資家の導入、
再編と上場などの重大な措置を経て、これらの銀行はまたたく間に、国際的な知名度を誇る大型商業銀行へと成長した。
国有銀行の改革に促され、その他の銀行業金融機関のリスク除去や再編改革なども前進し、
中国の銀行業には大きな変化が起こった。主要商業銀行の不良債権率は02年末の23.6％から
08年9月の6.01％に低下した。中国銀行業の全体としての実力は過去最高のレベルに達している。
銀行業の健全で着実な発展は、国際金融危機への対応に役立つだけではなく、
中国経済の安定的で急速な発展に堅固な土台を築いている。

中国って今のところどうなるんだ

>>432
ニダーは何故か勝利宣言するよな
しかし　ウェーハッハッハの起源はどこだろう

【国内】国交省ＨＰ改ざん、中国国旗と「歴史を思い出せ。さもなくば廃虚になるだろう」[04/13]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239628074/

乗用車販売台数が史上最高に、１．６Ｌ以下好調―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=business_0413_064.shtml
豪ＢＨＰ：中国の炭層メタン事業、売却不調−当局の認可下りず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNXAz00.WqNw&refer=jp_asia
三菱レイヨンの英ルーサイト買収承認を中国当局が先送り−英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ariTHA.X3FAc&refer=jp_asia


＜金融危機＞資源の次は技術？巨額の外貨準備高を誇る中国の買い物―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g30408.html
2009年4月10日、環球時報によると、米紙「フォーブス」は9日、「中国のショッピングリストには何が載っている」
と題した記事を掲載、巨額の外貨準備高を誇る中国が世界の技術を狙っていると報じた。
バンク・オブ・アメリカ―メリル・リンチの調査報告書によると、
中国企業の買収の標的は、重要な技術をもった外国企業だという。

中国国務院が、中国の自動車製造業はまだ外国ブランドを管理する準備ができておらず、
エンジン、ステアリングシステム、ブレーキングシステム、サスペンションなどの技術を獲得する必要があることを
表明していたが、破産した米GMの部品供給企業「Delphi」が、ブレーキングシステムとサスペンションシステム部門を
「北京中国京西重工有限公司」に売却したことが明らかになっている。

同報告書によると、中国はほかにも、高速鉄道用のレール、自動車の高強度鋼板、原子力発電施設や火力発電施設
に使用する鋼材などを製造する技術を狙っている。08年の輸入総額のうち38％を占めているハイテク機器の輸入率を
下げることも、中国の最優先課題の1つだという。クリーンエネルギー技術、超高圧変圧器、
天然ガスパイプライン輸送設備なども中国のショッピングリストに載っていると同報告書は指摘している。


中国の医薬品会社：ＬＴＴ株を政策投資で19％超保有−大量保有報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aq_vJInM7Jfg&refer=jp_asia
抜粋
中国の医薬品製造販売会社、北京泰徳製薬有限公司が、医薬品開発ベンチャーＬＴＴバイオファーマの株式を
発行済み株式総数の19.2％まで保有していることが13日、大量保有報告書で判明した。
保有目的は「政策投資」と説明している

中国：第1四半期新規貸付額、年間目標の90％に
http://www.chinapress.jp/finance/16709/
中国人民銀行、緩めの金融政策維持の方針を表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37449420090412
中国人民銀の樊氏：経済調整局面が２−３年続く公算も−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a9tph8uUWFws&refer=jp_asia

中国の３月の銅・銅製品輸入：過去最高の37万4957トン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=avaOGrgZIbbY&refer=jp_asia
中国税関当局が10日発表した暫定データによると、
同国の３月の銅と銅製品の輸入が過去最高に達した。中国は世界最大の銅消費国。
同当局によると、３月の銅と銅製品の輸入は37万4957トンに増加した。
ブルームバーグ・ニュースのデータによると、２月は32 万9311トンだった。


中国日照港のニッケル鉱石在庫：過去最高に近い水準−相場下落で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=agvvs7nWGDVo&refer=jp_asia
中国の主要港の１つである山東省日照港のニッケル鉱石の在庫が過去最高に近い水準に増加している。
価格下落に伴い、ニッケル鉱石から製造されるニッケル銑鉄のコスト優位性が低下しているためだ。
同港の管理会社が明らかにした。中国はニッケル鉱石の世界最大の消費国。

　日照港集団の第３部門のセールスマネジャー、シエ・ビン氏は10 日、上海で開かれた会議でインタビューに応じ、
同社の在庫が約410 万トンに達していることを明らかにした。同社は中国のニッケル鉱石輸入の約３分の１を手掛ける。
同氏によると、この量は、昨年末に達した同港の過去最高に近い水準。詳細については触れなかった。

　ステンレス鋼メーカーがニッケルの購入を削減するなか、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は
過去１年間で62％下落している。ニッケルはステンレス鋼の防腐剤として利用される。
ニッケル銑鉄は低品質のニッケル鉱石から加工され、精錬ニッケルの代替原料としてステンレス鋼の製造に利用される。

３月の中国不動産価格：前年比1.3％下落−統計開始以来最大の下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a3ASTtu.Ya8g&refer=jp_asia
中国国家統計局が13日発表した３月の国内主要70都市の不動産価格は、
前年同月比1.3％下落し、下落率は2005年の統計開始以来で最大となった。
　国家統計局がウェブサイトで資料を公表した。また、１−３月期（第１四半期）の新築床面積は、
前年同期比16.2％減少した。一方、第１四半期の不動産開発投資は同4.1％増加し、
１−２月期の同１％増加から伸びが加速した。
　中国国際金融（ＣＩＣＣ）のエコノミスト、シン・ツーチアン氏は「主要都市の不動産販売は回復の初期段階にある。
一部の買い手にとって値ごろな水準まで価格は落ちている」と指摘する一方、
「販売と投資の持続的な回復を確実にするには、あと５％から10％の価格下落が必要だろう」との見方を示した。


中国企業の信用保証コストが上昇、輸出減と融資機会減少で−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atAyYT9JA4aw&refer=jp_asia
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は12日、中国の国内取引の支払いをめぐる
顧客のデフォルト（債務不履行）に対する保証コストが金融危機以来30％増加したと報じた。
フランスの信用保険大手コファスの担当者とのインタビューを基に伝えた。
　同紙によると、中国で保険引き受けなどの事業の責任者を務めるグザビエ・ファルコ氏は、
特にハイテクや家電の中国メーカーが輸出の落ち込みと銀行融資を受けるのが困難な状況に見舞われ、
苦戦していると指摘した。


中国首相：香港は上海と金融中核都市の座を争う−モーニング･ポスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aGjXF1_pSC7Y&refer=jp_asia
香港紙サンデー・モーニング・ポストが報じたところによると、中国の温家宝首相は香港が金融中核都市として
上海との競争に直面するとの考えを明らかにした。タイで記者団とのインタビューで語ったという。

　同紙によると、温首相は、国際金融都市というものは誰かに指名されるのではなく、
競争を勝ち抜いてのみ、なり得るとして、香港は勝負を挑まなくてはならないと述べた。
これは、2020年までに国際金融都市を目指す上海の計画に対する中国政府の支援についての質問に答えたもの。
　温首相はさらに、香港は新たな経済成長の原動力を全力で追求することが必要だとも指摘。
ただ、香港の確立された強みとして、金融市場活動の歴史と健全な法制度を挙げた。

>>454
> 中国の医薬品会社：ＬＴＴ株を政策投資で19％超保有−大量保有報告

次は、タカラバイオ辺りか？
中共に製造拠点持ってた筈だし、iPS細胞の特許ライセンスもある。
嫌な感じだ。

広東省：１−２月期の外資直接投資４８％減に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=business_0413_089.shtml
中国商務部によると、 2009年1−2月に広東省で新しく認可された外資の直接投資プロジェクトは、
前年同期比48．6％減の699件となった。契約ベースでの投資額は同 69．5％減の16億1000万米ドル、
実行ベースでの投資額は同2．5％減の20億9000万米ドルとなった。
　同省では08年末時点で、世界約100カ国・地区から、14万5000件の外資直接投資プロジェクトを誘致。
契約ベースでの投資額は3521億2000万米ドル、実行ベースでの投資額は2136億6000万米ドルと、
全国総額の4分の1を占めた。

　08年に同省から閉鎖・転出した外資企業は、前年比14．1％増の2542社。09年1−2月では271社となった。
1−2月の内訳は、閉鎖が200社、転出が22社、業容転換が29社、生産停止が20社。
これらの多くは、労働集約型メーカーと中小企業だった。


＜金融危機＞珠江デルタの輸出工場、受注ピークのはずが倒産続々―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30406.html
2009年4月11日、華夏時報によると、珠江デルタの輸出用、生産受託企業が、
金融危機による外需の激しい冷え込みにより、次々と倒産している。

深セン市宝安区では、すでに多くの工場が空きになっており、まだ生産を続けている工場のうち、
輸出用の生産受託に頼っている工場の多くが倒産直前だという。また、技術力のない単純作業を請け負う輸出企業は、
中国国内向け製品への転換も非常に難しい。国内市場に流通する商品の多くは、政府部門の認可を受けておらず
コストも低い「小工房」で製造されており、正規の登記手続きを踏んでいる輸出型企業は、
たとえ技術をもっていても、価格競争で生き残るのは至難の業だ。

中国政府は4月1日から、輸出企業向けに衣類、鉄鋼など多品目について輸出税の減税幅を引き上げたが、
減税幅が拡大するや取引企業が値下げを要求する場合が多く、その成果も上がっていないという。
また中小の輸出企業の多くは輸出手続きを輸出代行業者に頼っており、これらの業者も減税分の利益を狙っている。

しかし中には例外もあり、昨年温家宝首相が視察した「徳昌電機」は、
中国フォルクスワーゲンなどからの受注により、最近生産ラインを増やしたという。
深セン市税関当局の発表によると、今年1〜2月の総輸出額は113．8億ドル、前年比で16．2％減少している。

保護貿易では米国鋼管産業の問題を解決できない＝商務部
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031170&cate_id=510
商務部の姚堅報道官は１０日、米国国内産業が中国製油井用鋼管を対象にアンチダンピング・相殺関税調査を申請
することに対して、「米国関連産業の困難の根底にある原因は金融危機だ。
保護貿易という手段では、米国産業が直面している真の問題を解決することは不可能だ」と語った。
略


中国工商銀：預金量でも世界最大、１−３月期−三菱ＵＦＪ抜く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajuvkk8hXXKw&refer=jp_asia
時価総額で世界最大の銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は13日、預金量でも世界最大になったことを明らかにした。
１−３月（第１四半期）に預金が9500億元（約14兆円）増えたことが寄与した。

同行が電子メールで送付した資料によれば、３月31日時点での預金量は８兆9000億元。
金融機関からの預金も含めると、９兆7800億元になるという。

中国工商銀は資料で、同行が預金量で米ＪＰモルガン・チェースや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを抜いたと指摘。
ブルームバーグのデータによれば、2008年末時点でのＪＰモルガン・チェースの預金量は１兆ドル（約101兆円）。
三菱ＵＦＪは08年３月末時点で１兆 2900億ドル。

>>452
北朝鮮の放送だよ。
http://www.youtube.com/watch?v=xOdJI45s8-E

>>460　・・・直で聞いたとき、戦隊物の悪役みたいな連中が本当にこの世に存在することに戦慄を覚えたものだ。

>>461
リアルなへドリアン女王だな。

【経済動向】日本経済、主要地域で落ち込み最大−OECD、世界銀行の09年見通し［09/04/13］
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1233393193/

我が国はもうお終いだorz

>>463
お前はいい加減、経済の土台の重要性を理解せーや。>>アサヒ

>>463
K君、リンク張り間違えた？ｗ

日本人は普通「我が国」とか使わない。
ウリナリじゃないんだからｗ

【中国】「中国はまだ世界のリーダーになれない」、エリート学生は一致―中国[04/14]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239661604/

さすがに半島とは違うな・・・。

>>463
通貨高の国家が破たんした例は世界の歴史上存在しない訳でｗ
日本はGDPの６割近くを内需で生み出してる「内需依存国」なので輸出不振は内需振興で
十分乗り切れる。

>>468

定期的に湧いてくるアサヒな方なんで念のため御忠告w

70年代末以降初のマイナス成長＝「世界の工場」中心都市−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000087-jij-int

【香港14日時事】
14日付の香港各紙によると、「世界の工場」といわれる中国広東省の中でも
衣料品、玩具など輸出製品の生産拠点が特に多い東莞市の今年第1・四半期の
経済成長率が前年同期比マイナス2．5％となった。

1970年代末に改革・開放が始まって以来、同市のマイナス成長は初めて。　

中国：第１四半期全国の商品住宅販売面積８．２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=business_0414_078.shtml
略
2009年第1四半期に中国全土で販売された商品住宅の面積は1億1309万平方メートルで、前年同期比8．2％増だった。


中国70の都市、不動産価格が下落
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/14/1s138628.htm
抜粋
中国の不動産価格は4ヶ月連続で去年同期より下落し、しかも下落幅が拡大する傾向を見せています。
　70の都市で、不動産価格が上昇したのは２９あり、そのうち、上昇幅が大きいのは銀川市、錦州市、蘭州市と西寧市です。
去年より不動産価格が下落したのは深セン市、広州市、石家庄市、桂林市、アモイ市などの４１の都市です。


中国の３月住宅価格：統計（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003007&sid=a1K4CQW10Cxs&refer=jp_economies
３月 ２月 １月 12月 11月 10月 ９月 ８月
2009 2009 2009 2008 2008 2008 2008 2008
==============================================================================
-----------------------前年比（％）------------------------
70都市住宅価格 -1.3 -1.2 -0.9 -0.4 0.2 1.6 3.5 5.3
新規居住 -1.9 -1.8 -1.4 -0.8 0.2 1.8 3.9 6.2
転売居住 -0.4 -0.7 -0.3 -0.1 0.1 0.8 2.6 3.9
-----------------------前月比（％）------------------------
70都市住宅価格 0.2 -0.2 -0.2 -0.5 -0.5 -0.3 -0.1 -0.1
新規居住 0.1 -0.2 -0.3 -0.7 -0.6 -0.3 -0.3 -0.1
転売居住 0.3 -0.1 -0.1 -0.3 -0.2 -0.4 0.3 0.0

中国財政支出、1―3月は34％増　景気刺激策で急拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090414AT2M1401S14042009.html
【北京＝高橋哲史】14日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、1―3月の国と地方を合わせた全国財政支出は
前年同期比34.8％増の1兆 2811億元（約19兆円）となった。総投資額4兆元の景気刺激策に伴う支出が膨らんだ。
一方、同期の全国財政収入は8.3％減の1兆4642億元。景気減速で税収の不振が続いている。

　1―3月の財政支出のうち、中央政府は31.2％増の2449億元、地方政府は35.6％増の1兆361億元だった。
中国政府は減速する景気を下支えするため「積極的な財政政策」を今年の基本方針に掲げており、
中央・地方政府が競うように鉄道や道路などのインフラ整備に力を入れている実態が裏づけられた。

　1―3月の財政収入のうち税収は10.3％減の1兆3024億元で、全体の9割を占めた。
財政省は財政収入が減った理由について、景気減速で企業収益が落ち込んでいることや、
景気刺激策の一環で大規模な減税を実施したことなどを挙げた。
中国政府は2009年度（1―12月）予算で9500億元の財政赤字を見込んでいる。


中国：第1四半期石炭純輸入量は621万トンに
http://www.chinapress.jp/economy/16718/
4月13日、中国税関総署は、2009年第１四半期の中国石炭輸出量は738万トン、
前年同期の輸出量は1020万トン、第1四半期輸出量は前年比27.6％減少したことを明らかにした。
　また、第１四半期の石炭輸入量は1359万トン、
去年同期1126万トンより20.1％増加しており、第1四半期の石炭純輸入量は621万トンにのぼる。
　なお、1―2月の石炭輸入量は合計787万トン、前年同期比11.5％増加。
3月単月での石炭輸入量は37.4％増加、572万トンに達した。
　業界アナリストは「輸入量の増加は4月いっぱい続くだろう。炭鉱での事故、内モンゴルでの減産によって
4月の石炭輸入量はさらに増加する可能性が高い。現在のところ、中国の大量輸入が国際石炭価格へ影響していないが、
今後、中国の大量輸入によって国際石炭価格は上昇する可能性は高い」と述べた。

しえん？

中国交通建設の08年通期：純利益、ほぼ変わらずの60億7500万元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCRKTZWmFiF0&refer=jp_asia
中国：自動車販売伸びるも利益は減少　小型車人気で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=business_0414_082.shtml
抜粋
中国の主要自動車メーカー19社の2009年1−2月の利益は前年同期比で59％減少した。
1−2月の自動車販売台数が前年同期比2．70％増、1−3月では同3．88％増だったと発表している。


中国：紡績衣料品輸出第１四半期前年比９．０３％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=business_0414_075.shtml
　中国の税関総署がこのほど公表したデータによると、2009年第1四半期（1−3月）の中国紡績品及び衣料品の累計輸出額は
340億6200万ドルで、前年比9．03％減だった。前年比14．54％減だった1−2月期からは一定の回復を見せた。
　内訳は紡績品の累計輸出額が120億1700万ドル（前年同期比15．6％減）、衣料品が220億4500万ドル（同5％減）で、
ともに1−2月期からは復調したものの、前年同時期の上げ幅と比較すると、
紡績品でマイナス43．68％、衣料品でマイナス19．69％と、大幅な落差が出ている。


3月の中国への海外直接投資、前年比‐9.5％＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37473320090414
中国の英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は１４日、
３月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比９．５％減の８４億ドルとなったと報じた。商務省の統計を引用して伝えた。
　これで前年比ベースで６カ月連続の減少となったが、減少率は大幅に鈍化した。
２月は前年比１５．８％減、１月は同３２．６％減だった。１─３月の累積値は不明。
　２００８年の中国へのＦＤＩは、金融セクターへの投資を除くベースで、前年比２３．６％増の９２４億ドルだった。


中国：第１四半期、証券印紙税収入86.2％減少
http://www.chinapress.jp/events/16720/
4月13日、中国財政部は「2009年第1四半期財政収支状況」を公表した。
第1四半期の全国財政収入は1兆4642億元（約21兆5000億円）、前年同期比8.3％の減収となった。
　また、財政収入のうち、証券印紙税収入は前年同期比86.2％減少したとのこと。

中国景気「横ばい・拡大」65%　現地進出の日本企業に日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090414AT2M0702W13042009.html
日本経済新聞社がまとめた中国進出日本企業へのアンケートによると、
昨年後半から減速が目立っていた中国景気が「横ばい・拡大」に転じているとの見方が約65％に達した。
約5割が9月までの景気回復を予想。国内消費拡大に期待し、販売拠点の新増設を計画中の企業が6割を超えた。
日米欧の景気後退が続くなか、中国市場への期待が浮き彫りになった。

　景気の現状認識は「横ばい」が33.3％で最多。「拡大の兆し」「底を打って拡大に転じた」「緩やかに拡大」「順調に拡大」
は合計31.5％となった。ただ、「引き続き悪化」も29.6％を占め、電機などで慎重な見方も根強い。


＜景況感調査＞企業家の半数、「中国経済は年末までに回復」と回答―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30423.html
2009年4月11日、中国企業家調査システムがアンケート調査「2009年第1四半期企業経営情況」の結果を公開した。
それによると、中国の企業家の約半数が中国経済は年内に底打ちし回復に向かうと見ているという。中国広播網が伝えた。

調査は企業法人の代表者を主とした企業経営者層を対象に、今年3月末から4月初旬に行われ、有効回答数は1600件。
現在の経済情勢や企業経営状況を判断する際の参考となっている。

「中国経済はいつ底打ちし回復するか」との設問に対し、「今年第1四半期」と答えた人は0．7％、
「第2四半期」は5．1％、「第3四半期」は 21．1％、「第4四半期」は20．1％。「来年（2010年）」と答えた人は43．1％、
「2011年以降」と答えた人は9．9％で、およそ半数の人が中国経済は年内に回復に向かうと見ていることになる。

中国の経済成長速度については、2009年のGDP成長率が「7％以下」になると予測している企業経営者は33．9％、
「7〜8％」は54．6％、「8％以上」は11．6％という結果になった。平均7％で、2008年調査と比べて2．4ポイント下降した。


中国の高齢者が全体の１２％へ、１億５千万人を突破
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=national_0414_034.shtml
鶴童発展計画国際研究討論会は13日、2008年末時点で、中国の60歳以上の高齢者人口が1億5989万人に達し、
総人口のおよそ12％を占めていることを明らかにした。更に今後、毎年平均800万人規模で増加していくとみている。略

中国、エネルギー消費と汚染のひどい業界への監督を強化
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/14/1s138626.htm
＜手足口病＞流行は収束の兆し、各地で拡大防止対策を強化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30446.html
「電子ゴミ」の村、児童の7割以上が「鉛中毒」―広東省スワトウ市
http://www.recordchina.co.jp/group/g30433.html

巨額赤字が販売に影響、日系家電メーカーのシェア急落―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g30450.html
略
あるテレビメーカーから入手した最新統計によると、ソニー、シャープ、パナソニック、日立、東芝の五大家電メーカーの
液晶テレビのシェアは昨年2月の34％から今年2月は23％にまで低下している。


国務院：政府買入管理強化、詳細を明らかに
http://www.chinapress.jp/events/16714/
4月13日、中国国務院弁公庁は先日政府買入管理強化、制度改革に対する「意見」を発表し、「7つの堅持」を明らかにした。
　同「意見」では、近年中国各地、各部門の政府買入資金は、省エネルギーや環境保護に著しい効果と、
中国独自技術の開発を支持し有効に活用されていると同時に、
一部部門では不適切な価格での買入、買入規範の違反、汚職問題が指摘された。
　政府はこれらの問題を解決するため、政府買入管理における「意見」を発表し、「7つの堅持」を明らかにした。

　先ずはじめに、買入を行う際は法律・法規の遵守の更なる強化が挙げられた。買入プロジェクト、
建設プロジェクトの情報を公開し、買入の公正性、透明性を実現する。
　次に、仕入部門と管理部門を分離し、監督・管理体制を改善。そして政府買入に際して、
「政府採購法」規定と、財政部門の予算管理が要求され、予算内での買入効率、買入品質の向上が要求された。
　四つ目に、買入の「政策」としての機能を堅持し、社会とマクロ経済の発展へ貢献することが挙げられた。
　　省エネルギー・環境保護を実行し、中国独自技術開発を促進する。
　五つ目に、法に従った処罰の堅持。違法な買入を社会に公表するなど、
　　厳粛な処罰によって、汚職、政府部門の腐敗の防止。
　六つ目に、買入システムの建設によって、政府買入の電子化促進。
　そして最後に、政府買入団の強化。買入人材の育成訓練。

高齢化問題に関しては日本も他人事じゃないからなー

中国の発展は周辺国の脅威とはならず＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37485720090414
中国外務省は１４日、同国の発展は周辺国にとって脅威ではなく、協力促進の好機であるとして、
中国の台頭に対し韓国が示している懸念を払しょくしようとする姿勢を示した。
　韓国は前日、経済大国としての中国の躍進で自国の経済成長が影響を受け、
特に輸出市場やエネルギー外交などで競争が激化していると指摘していた。
　中国外務省の姜瑜・報道官は「中国と韓国は友好的な隣国同士で、両国間の協力は互恵的なもの。
われわれは韓国と対等の基盤に立ち、さまざまな分野で現実的な協力を模索する」と指摘。
「世界経済の深刻化が継続しており、われわれは共に前進し、近隣諸国と現在の難局を克服する用意がある」と述べた。
　その上で「中国の発展は他国にとって脅威でも試練でもなく、協力促進の好機である」と述べた。

みせかけ融資拡大か、中小の資金繰り難深刻化［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20090414cny002A.html
政府が中小企業への貸出拡大を誘導する一方で、金融機関が不良債権の拡大を警戒し、
巨額の資金を大手企業に融資してすぐに回収する数字だけの“みせかけ融資”を増加させているとの見方が
浮上していることが分かった。数字とはうらはらに、全国の中小企業4,000 万社の資金繰り難が、
一段と悪化する可能性も指摘されている。【広州・吉沢健一】

経済観察報が、全国工商業聯合会の話として伝えた。同聯合会や工業・信息（情報）化部、
中国人民銀行（中央銀行）ら政府関連6部門が先月末に重慶市を現地調査した結果、明らかになった。

今年第1四半期における、全国の人民元建ての新規貸出残高は
昨年同期比3兆2,500億元（約47兆4,500億円）増の4兆5,800億元で、貸付残高は大幅に拡大しているとされる。
しかし重慶で6部門が開いた小企業との座談会で、参加した10数社のうち銀行から今年に入ってから
融資を受けている企業はひとつもなく、中小企業らに資金が回っていない実態も明らかになった。

同聯合会は、銀行が一部大企業に融資した後、すぐに回収するみせかけだけの融資が増加しているためと指摘する。
銀行が中小企業に貸し出し、倒産などで資金を回収できなくなる不良債権化を恐れる一方、
政府の号令に合わせて融資の実績をつくろうとした結果、大企業へのみせかけの融資を拡大させているという。
　1月の私営企業と個人経営事業体に対する短期貸出額は4,214億元で、昨年12月に比べて減少した。
一方、1月の短期貸出額は前月に比べ4,000億元増加しており、増加分のほとんどがこうした手法で
大企業に流れている可能性が高いとした。

今、放送中のWBSでは
企業の販売低迷で在庫がたまって
資金繰りが厳しくて
企業同士の物々交換経済に先祖帰りしてるって報道してたよ。
コメンテーターは困窮すると昔のあるべき日常に戻るとか
耳を疑うかのような意味深なコメントをｗｗｗｗｗ

経済格差でまともな医療が受けられない農民工−北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=national_0413_047.shtml
抜粋
北京の左安路にある建設現場で働く農民工100人に対して調査をしたところ、90％の農民工が病気にかかったことがあり、
85％の農民工が、病気にかかっても治療費が安い小さな診療所へ行くことがわかった。
農民工たちもそんな診療所の大部分が無許可であることは承知していると言う。
農民工達は「医療に関しても一番重要なのは安さ」だと口を揃える。
　黒診所での治療費は大病院の約半額であるようだ。
しかし無許可の診療所である黒診所の環境は劣悪で、医療水準も低い。
北京市朝陽区で働く農民工が黒診所で点滴を受けたあとに死亡する事件も発生している。


中国・深●（＝土へんに川）で欠陥住宅に住民１０００人が抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090414/chn0904141933001-n1.htm
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国広東省深●（＝土へんに川）市で１３日、
集合住宅の住民ら約１０００人が同住宅の手抜き工事への抗議をきっかけに警官らと衝突、約１０人が負傷した。
　手抜き工事が指摘されているのは同市内の低所得者向けの分譲住宅。今年１月、約１６００世帯の約６０００人が
入居したところ、壁から水漏れがするなどの欠陥が次々と見つかった。最近、この問題で対応に当たった
同市職員らと住民らがもみ合いとなり、職員を負傷させたとして警察が住民２人を拘束。
住民らが１３日、近くの派出所に詰め掛け、２人の釈放を要求していたところ、警官らと衝突したという。（共同）


賃金未払い抗議で従業員が道路封鎖　中国重慶市
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090414/chn0904142021002-n1.htm
新華社電によると、中国重慶市で１４日、国有紡績会社「金帝集団」の従業員４００人以上が賃金未払いに抗議、
会社前の大通りをふさいで車両が通行できなくなる騒ぎがあった。同社は従業員が６５００人を超す大手企業だが、
世界的な景気不振の影響で、賃金が３カ月前から未払いになっているという。

　従業員らは１３日夜にも会社前で抗議。１４日は朝から再び抗議に集まった。
参加者は重慶市政府に解決を促すよう求めており、地元当局者は未払い賃金の肩代わりを検討するとしている。
　重慶市では昨年１１月にもタクシー運転手のストが拡大、
警察車両を含む約２０台の車両が襲われる事件が起きた。（共同）

中国の東風汽車：2008年通期の純利益、40億4000万元に増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aiiWGmHtewFM&refer=jp_asia

中国：銀行の不良債権比率、３月末2.04％に低下−リスク管理強化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_XevGlQl1pE&refer=jp_asia
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は14日、景気が減速するなかで業界がリスク管理を強化したことに伴い、
国内銀行の不良債権比率は３月末時点で平均2.04％に低下したと発表した。

銀監会がウェブサイトに掲載した資料によれば、
３月31日現在の銀行の不良債権額は合計5495億元（約８兆300億円）と、年初から107億元減少した。

また銀監会は別の資料で、国内銀行業界の資産総額が３月までに 25％増の69兆4000億元になったと発表した。

337 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/04/14(火) 22:10:43 ID:DpCIOPL0
中国：欠陥住宅で住民１０００人以上が猛抗議
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20090415k0000m030110000c.html
　香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」によると、中国広東省深※
（しんせん）市桃源村で１３日、市政府が販売した廉価住宅で欠陥が発覚したのをきっ
かけに、住民１０００人以上と地元当局との間で衝突が発生、住民１０人が負傷した。
今年１月に入居が始まり、水漏れなどトラブルが頻発。市政府も欠陥住宅と認め、住
宅の返却に応じたが、内装工事代金の補償がないことを不満に思った住民が、市政
府職員と衝突。住民２人が拘束された村の派出所を、住民らが襲撃した。【台北支局】

発火点低すぎﾜﾛﾀ
ほらほら古館さん政治的意識が高くて政府に対しても堂々と反対を
貫く理想の市民像ですよ♪
---
確かに沸点低すぎｗ

>>470
華南地域はノックダウン生産中心だから、外需が減るとキツイのは想定の範囲内。
でもさ2時間以内にサプライヤーが集中しているという大きなメリットもあるから
資本力のない零細企業を整理していけば、日本よりは回復早いんじゃないかと思っている。
今月初め日本の地方都市に出張いったけど、こちらより全然やばい雰囲気だったぞ。

そりゃ中国は、
個体を無視できるし。

とりあえず、アメリカや日本で真似するなら、
経営責任者のトップ１８人くらいの財産没収して、
国外追放すれば、回復も早まるんじゃないの。

>>483
本国で会社つぶしてほとぼり冷ましに日本留学、てのが混じってるのはガチ

だいたい向こうの経営者は党幹部とかの親戚ばっかりなので、
やばくなったら後処理任して即逃げるスタンスだから、
まぁ日本の零細経営者みたいに一家自殺の背水の陣ってことはないから
どんなに会社やばくてもぬるーい空気はあるよなぁ

粉飾や賄賂が当たり前のように横行してるような社会と、いちおう曲がりなりにも民主主義をやっている社会とを
同じ土俵で比べるのは、いささか乱暴じゃないかね？

こっちにも貼っとく。
この道は、いつか来た道。


中国、愛国主義教育を強化　「民族精神の奮起」指示 [09/04/15]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090415AT2M1501K15042009.html
　中国共産党・政府は愛国主義教育を一段と強化する方針を明らかにした。劉雲山・共産
党宣伝部長は14日の会議で、10月の建国60周年に向けて「愛国意識をかき立て民族精神を
奮起させる」よう指示。景気減速で社会矛盾が拡大する中、共産党の求心力を維持する狙
いもある。愛国主義の高揚は排外的なナショナリズムにつながる可能性があり、対日感情
にも影響を与えるか注目される。

　劉部長は全国の宣伝・教育担当者とテレビ電話でつないだ会議で「共産党がなければ新
中国はなく、祖国の繁栄と富強、人民の幸福な生活もない」と強調。小中高生や大学生の
思想教育の一環として愛国主義教育を強化していく方針を示した。国をたたえる歌など民
衆が受け入れやすい方法を使うよう指示した。

　メディアを通じた愛国主義キャンペーンも始まり、15日付の共産党機関紙、人民日報は
一面で「愛国主義は中華民族の結集力の源だ」との評論を掲載。国営新華社は日中戦争の
発端となった1937年の盧溝橋事件などに触れたうえで「歴史を忘れてはならない」と訴え
た。（北京＝佐藤賢） (19:02)

なんかどっかで見たことあるものが目の前にｗ

日本以上に欧米との付き合い長いのに、
なんでいいように操られてるって気付かないんだろう

また反日運動会で憤青君が大活躍だね。

あーやだやだｗ

【中国】愛国主義教育を強化、「民族精神の奮起」指示[04/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239798032/

中国の経済データの真実性に世界が注目　統計局が見解発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-04/15/content_17613011.htm
今年第1四半期（1ー3月）マクロ統計データの発表を目前に控えて、国家統計局の馬建堂局長はこのほど、
米紙「ウォールストリートジャーナル」に掲載されたトム・オーリック（Tom Orlik）氏の文章に対する意見を述べた。
これを受けて同期のマクロ経済情勢をめぐり、さまざまな観測が飛び交っている。「国際金融報」が伝えた。

▽データの真実性を追求

さきにオーリック氏は「中国経済がペースダウンする時期のGDP（国内総生産）統計をどのようにみるか」と題する文章の中で、
中国の経済統計は非常に強い印象を与えるものであり、一連の主要経済指標に関してタイムリーで
正確かつ全面的なデータが対外的に発表されている、と述べた。
同文章が引用する専門家の指摘によると、地方には成績の改ざんをはかろうとする構造があり、
これが中国のGDP報告の正確性に影響する可能性があるが、現在の統計システムはかつてのように
各地方が簡単に操作出来るものではないという。また別の専門家の指摘によると、地方部門が報告の中で
成長率を大幅に水増しする可能性が非常に心配されているが、国家レベルでも誤報のリスクはあるという。
この文章に対し、馬局長は14日に意見を発表し、「同局の内外サイトを通じてオーリック氏の文章を転送してほしい。
データの真実性や信頼性はわれわれが職業上の責任を履行する場合に必要なだけでなく、
社会や国民の監督を意識的に受け入れる上でも必要なことだ。各方面がともに努力し、
中国統計データの質と社会的な信頼度を絶えず向上させたい」と述べた。

▽　前期比データはより信頼性高い

年度統計データのさらなる科学的合理性を保証するために、同局は2010年第1四半期からGDP前期比データを
発表することを計画しており、国際基準との整合性をはかるための新たな一歩を踏み出すことになる。
ドイツ銀行が発表した最新の研究データによると、中国GDPの前年同期比成長率は昨年第4四半期（10ー12月）の6.8％から
今年第1四半期は約6.0％に低下するとみられるが、季節調整済みの年率換算で昨年第4四半期の前期比1.5％から
今年第1四半期の6.8％と大幅に回復した。
ドイツ銀行グレーターチャイナエリアの馬駿チーフエコノミストの予測によると、今年第2四半期の前年同期比成長率は6.3％
と低い見込みだが、季節調整済みの年率換算で前期比は大幅に上昇して 12％を超えると見られる。
経済が転換点にさしかかり、内需拡大政策が効果を現し始めている。馬氏は「統計局はGDP前期比データを発表して、
政策決定が前年同期比成長率によって方向性を誤るのを避けなければならない」と述べる。

TCL：国内液晶テレビ販売量、前年同期比356.6％増
http://www.chinapress.jp/it/16723/
中国需要拡大で液晶・半導体など生産・受注底入れ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37512020090415
日本での話。この２週間から１カ月でびっくりするくらい市場は動き始めた、だそな。


ウォルマート、中国で大規模リストラ＝最終的に１万人規模にも
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009041500611
中国環境相　計画性のない投資の抑制を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/04/15/1s138707.htm
中国産食品：ぜんそく薬含む肉汁が大量流通
http://www.chosunonline.com/news/20090415000032

中国：基本医療保険の加入者１１．３億人に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=national_0415_024.shtml
中国人力資源および社会保障部の尹蔚民部長は14日、
総人口13．2億人のうち基本医療保険に加入者が11．3億人に達したと発表した。
そのうち、職業医療保険の加入者が2億人、住民医療保険の加入者が1．17億人、
新型農村合作医療制度の加入者が8．15億人となっている。


中国：輸出企業支援を拡大へ、世界的な貿易低迷で−商務省報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aa9_wUnzPpxM&refer=jp_asia
中国商務省の姚堅報道官は15日、北京での記者会見で、
世界貿易の低迷に対応し、輸出企業向けの支援を拡大する方針を明らかにした。
同報道官によると、今回の措置には中小企業の海外における自社ブランド商品の販売促進支援と、
機器を対象とする輸出保険や追加資金の提供が盛り込まれることになるという。
世界的なリセッション（景気後退）で需要が低下するなかで、
中国は国内企業の支援のため、既に輸出税を引き下げている。

中国崩壊しないのかよ

中国の民間航空業界、第１四半期の旅客運輸量１４％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_097.shtml
中国の民間航空運輸業界の総輸送量が2009年3月末現在で、前年同期比1．3％増の92．9億トンキロとなったことが
分かった。旅客運輸量は同14．6％増の5253．8万人、貨物・郵便類の運輸量は同13．5％減の86．3万トンだった。
略
ただし、上半期は航空会社の売上高がやや回復するとともに、燃料費の値下がりなどコスト面の圧縮要因は
引続き継続すると見込まれており、民間航空業界各社はわずかながらも利益を確保すると見られている。

中国の銀行資産総額、３月末で２５％増の６９兆元に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_092.shtml
略
また、09年3月末現在の負債総額は同25．4％増の65．5兆元。業態別の負債額は、
国有商業銀行が同25．4％増の34．5兆元、株式制商業銀行が同 28．3％増の9．4兆元、
都市商業銀行が同32．0％増の4．2兆元、その他金融機関が同22．3％増の17．4兆元だった。

１−３月の対中直接投資額２０％減、減少幅は縮小傾向
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_089.shtml
中国商務部は15日に開いた記者会見で、2009年第1四半期（1−3月）、
中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年同期比20．6％減の217．8億米ドルだったと発表した。
　新浪財経によると、同部はＦＤＩに関する最近の傾向として、
減少幅の縮小と、通信設備・パソコン、医薬などの分野の製造業への投資増を指摘した。
対中直接投資額の単月ごとの前年同月比の減少率は、09年1月が32．7％、2月は15．8％、3月は9．5％だった。


北京の中古住宅販売件数が前年比１７８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_070.shtml
2009年第1四半期、北京市の中古住宅成約件数が、3万6704万件に達し、
前年比178．38％の増加、成約数、増加率ともに過去最高を記録したことが分かった。
　3月期のみを見ても、北京市不動産交易管理網のホームページでの成約登録件数は1万9973件で、
北京市の中古物件市場の単月取引記録を更新した。
　不動産仲介大手「我愛我家」の市場研究センターによるデータでは、1−3月の不動産住宅取引価格は
1平方メートル当たり1万1139元（約14万3781円）で、前の3ヶ月に比べ下落した。

＜金融危機＞経済成長が大幅減速、輸出入が22．9％減―広東省　（あくまで見積もりの段階です）
http://www.recordchina.co.jp/group/g30464.html
2009年4月13日、中国のニュースサイト「金羊網」によると、今年第1四半期の広東省のGDP（域内総生産）伸び率は
前年同期比5ポイント減の5．5％、東莞市ではマイナス成長になると見積もられている。

広東省の黄華華（ホアン・ホアホア）省長が11日開かれた「珠江デルタ地区改革発展計画綱要」会議で明らかにした。
輸出向け製品の生産工場が多く集まる東莞市では、2008年第1四半期の総生産額は798億5500万元（約1兆1580億円）
だったが、今年第1四半期は772億4000万元（約1 兆1277億円）で前年同期比2．5％減となる見込み。
08年は同16．2％増だったため、伸び率が18．7ポイントも下がったことになる。
東莞市がマイナス成長になるのは史上初となる。

また、広東省全体の輸出入も減少している。今年1〜2月期には25．9％減、1〜3月期は22．9％減で、
広東省では国際貿易への依存率が 155％と高く、全国平均の2倍以上となっていることから、
金融危機の影響を大きく受けるところとなった。広東省の経済成長率は03〜06年には平均 14．5％になるなど
高い水準を続けてきたが、今年は8．5％の目標達成も難しいと予測されているという。


中国南方航空の08年通期：３年ぶりの赤字−景気悪化など響く(２)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apvNYYAksGG0&refer=jp_asia
中国の航空会社最大手、中国南方航空が14日発表した2008年通期決算は、３年ぶりの赤字となった。
大雪や地震などの自然災害や景気減速が影響し、利用客数が減少した。
　同社の発表資料によれば、08年通期損失は48億元の赤字。
前年は18億4000万元の黒字だった。売上高は前年比1.6％増の553億元。

　中国国際航空と中国東方航空も、昨年前半に同国を襲った大雪や地震と、
その後の世界的なリセッション（景気後退）に伴う旅行需要の縮小が響いたとして08年通期の赤字を予想している。

　中国民用航空総局の李家祥局長は８日、政府の景気刺激策が寄与して、
同国航空業界の来年の業績は黒字に改善する可能性があると述べた。

　チャイナ・セキュリティーズ（北京）のアナリスト、李磊氏は「中国南方航空は中国本土での航空機利用の回復の恩恵
を最も受けるだろう」と指摘。「国内の旅行需要は今年１−３月（第１四半期）に、回復の明確な兆候を示した」と説明した。

中国のオフラインによる支払市場　急成長
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031276&cate_id=510
交通カードなど中国のＩＣカードに重大なセキュリティー欠陥
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=12219&r=sh
中国工業信息部が、中国全国で流通しているＩＣカード1．4億枚に関して、重大なセキュリティー欠陥があるとして、
各部門にＩＣカードの使用状況について調査するよう通達を出した。
　中国では、現在交通カードなどICカードが急速に普及し、170都市で使えるまでに成長した。
現在では、さらに買い物ができるなどその使用範囲が増えている。しかし、そのセキュリティーを担う非接触カード「Mifare」で、
問題が見つかっており、最悪カード内のチャージ金額などを改ざんできるなどの可能性があるという。
　中国の専門家は、ICカードからCPUカードへの更新を進めるべきだと主張しているが、
一部都市でも更新作業の準備が行われつつある。
　当面は、共通交通カードなどに大量の現金をチャージしないように呼びかけている。


上海市：中国系金融機関、第１四半期　新規貸付が０８年通年の額に接近
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100031259&cate_id=510
中国人民銀行（中央銀行）上海支店は１４日、「第１四半期、上海市の貸付報告」を公表した。
同報告によると第１四半期、上海市の貸付は急速に増長し、そのうち、
中国系金融機関の新規人民元貸付額は０８年通年の貸付額総計に接近しているという。

　データによれば第１四半期、上海市の中国系金融機関の新規人民元貸付額は２４５１億１０００万元に達し、
０８年同期と比べ１７３６億７０００万元増加し、０８年通年の新規人民元貸付額の９８．７％に相当する。
そのうち、３月の中国系金融機関の新規人民元貸付額は１００７億４０００万元で、
０８年同期と比べ９６５億５０００万元増加し、新規人民元貸付額の月次最高を再度記録した。
　貸付構造からみると、新規貸付額は中長期貸付を主としている。

第１四半期、上海市の短期ローンの増加額は３１９億９０００万元で、０８年同期と比べ１３７億５０００万元減少し、
中長期貸付の増加額は１００６億９０００万元で、０８年同期と比べ４８５億１０００万元増加した。
そのうち、インフラ整備用貸付の増加額は４３８億元で、０８年同期と比べ３３９億６０００万元増加した。
　貸付の増加した産業は若干集中している。第１四半期、上海市の中国系金融機関の新規人民元貸付は
主に水利・環境・公共施設管理業、リース業、不動産業、製造業に集中し、
これらの業種の新規貸付額は８割近くを占めている。

>>495
アヘン戦争から辛亥革命まで、何年かかった？
時間軸が日本とは違うと考えるべき、中共のままでもっとグダグダに成っていくよ。

崩壊しなくていいよ。
中国が民主化したら
本当の大国になってしまう。

というか日本が変わり身早すぎるだけかと

胡耀邦元総書記死去から２０年　再評価の動きも当局は締め付け強化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090415/chn0904151924003-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国での民主化運動を弾圧した天安門事件（１９８９年６月）のきっかけとなった
胡耀邦元総書記の死去から、１５日で２０年を迎えた。胡氏の再評価や、当時のハンスト学生を見舞ったことなどで失脚した
故趙紫陽元総書記の名誉回復を求める動きが出ているが、当局はこうした状況を警戒し、締めつけを強化している。

　関係者によると、胡氏が眠る江西省北部の「共青城」で１５日、遺族らにより追悼行事が行われたもようだ。
「遺族らは取材には消極的」とされ、当局から天安門事件に関した取材は受けないよう要請されている可能性がある。

　天安門事件で鎮圧した側の人民解放軍兵士、張世軍氏は３月に外国メディアの取材で「（鎮圧には）罪悪感がある」
と語ったがその後、行方不明となった。当局に拘束されたとみられている。
民主化活動家によると、山東大学の孫文広元教授は趙元総書記の墓地を訪れた際、暴漢に襲われ重傷を負った。

　「当局は今年、極めて敏感になっている」（孫氏）という中、北京の一部大学では、学生が集団討論する動きを
大学側が牽制（けんせい）。北京大学では部外者の構内入校に際し、身分証の検査と登録を始めるという。

胡績偉・元人民日報社長など７０〜９０歳代の元幹部１２人は、
胡耀邦氏らの徹底した名誉回復と天安門事件の再評価を求める文集を今月、香港で出版する予定だ。
しかし、ネット上からは同事件や胡氏に関する文章や書き込みが削除されている。

　昨年１２月に一党独裁体制の終結を求めた「０８憲章」も一連の規制に阻まれており、
起草者で反体制派作家、劉暁波氏の拘束は「実際は天安門事件２０年の刊行物発行を
計画していたことが理由」（関係者）とも指摘されている。

　軍人の給与が最近、大幅に引き上げられたほか、中央政府は、地方幹部が直訴者の訴えに
真剣に耳を傾けるよう具体的通達を出した。いずれも天安門事件２０年を前に社会の不安定化を防ごうとする布石だ。