【韓国】　死刑を止めたら殺人犯が32%も増えたニダ

韓国の死刑制度の行方
http://www.chosunonline.com/article/20090208000010
http://www.chosunonline.com/article/20090208000011
　「何だって？　死刑執行を予告する記事を書くんじゃないのか」

　受話器の向こうから、法務部の幹部の怒鳴り声が聞こえてきた。「20人を超えるのか」「明日早朝に
執行するのか」というこちらの質問には答えず、「“お前らは一両日中に死ぬ”という予告記事を書く
つもりなのだろうが、それは記者である以前に人間としてやってはいけないことだ」と告げた。1997年
12月29日の午後のことだった。

（中略）

　この日の執行を最後に、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では死刑の執行が
行われることはなかった。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは昨年から、韓国を
「実質的な死刑廃止国」に分類している。だが偶然なのか、韓国ではこの11年間に殺人犯が32%も増えた。
法務部によると、死刑が執行されていた1994年から97年までの4年間には、年平均で607人が殺人罪で
起訴されたが、執行を中止した1998年から2007年までの10年間には、年平均で800人が殺人罪で
起訴されており、その数は32%も増えたというわけだ。
アムネスティ・インターナショナルによると、死刑制度を廃止したり、執行を長期間にわたって中止し、
「実質的な死刑廃止国」に分類された国は129カ国ある一方で、62カ国が死刑制度を維持しているという。
お隣の日本では、昨年1年間に18人の死刑囚に対し刑を執行したのに続き、
先月29日にも4人の死刑囚に対し刑が執行された。また、米国や中国では随時死刑が執行されている。

　だが、韓国で現在、死刑が確定し収監されている死刑囚58人は、大部分が「人間の顔をした獣」同然であり、
彼らの手によって命を奪われた被害者は数百人に達する。その家族や友人、報道に接した国民のことを
思えば、否定的な影響はとてつもなく大きい。

　死刑制度の問題は、国民感情や法哲学、宗教、人権、文化といったさまざまな問題が複雑に絡み合う問題だ。
今回の京畿道女性連続殺人事件をきっかけに、死刑制度が再び論議を呼んでいるが、
これが以前のユ・ヨンチョル、チョン・ナムギュ両死刑囚の事件のときのように、一過性の話題で終わらないことを
願いたい。

>>1
在日が帰りやすくなっていいじゃないか。

植物状態である患者の尊厳死を認める判決が１審に続き抗訴審でも下った。

ソウル高裁民事第９部（イ・インボク部長判事）は、患者の家族がソウルセブランス病院を
相手取って起こした「無意味な延命治療装置除去など請求訴訟」で、１審と同じく酸素呼吸器を
はずすよう１０日、判決を下した。

キム某さん（７６）の子どもたちは昨年１１月、ソウル西部地方裁判所に、
植物状態になった母親に対する延命治療を中断してほしいと訴訟を起こし、尊厳死認定
判決を受けていた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111124&servcode=400§code=400

>>3
>植物状態である患者の尊厳死を認める判決が１審に続き抗訴審でも下った。

【韓国】尊厳死を認めたら親殺しが43%も増えたニダ

首都空港前社長に死刑判決　中国・山東省の地裁

　新華社電によると、中国山東省済南市の中級人民法院（地裁）は１０日、巨額のわいろを
受け取っていたとして収賄罪などに問われた首都空港集団前社長の李培英被告に
死刑判決を言い渡した。

　首都空港集団は北京首都国際空港をはじめ中国各地の空港運営を行っている。
判決によると、李被告は１９９５年から２００３年にかけ、職務権限を利用し取引先などから
計約１億９００万元（約１４億５０００万円）を受け取っていた。（北京　共同）

ソース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090211/chn0902110000000-n1.htm

こうした犯罪民族チョンが６０万も抱える日本はチョンだけ先に死刑にしろよ。

国民37％「まだ法律より拳」
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/090214-1.html
　「韓国人は、まだ法律より拳?」
　韓国民10人中4人近くは、法律よりは暴力が問題を解決するのにはるかに効果的だと
考えていることが調査で分った。
　また回答者の過半数が子供を「殴って育てなければならない」と答えるなど、韓国社会が
暴力・体罰を寛大に受け入れていることが明らかになった。

　刑事政策研究院の「韓国社会暴力文化構造化研究」によれば、「言葉や法律で解決されない
ことが暴力で解決される場合が多いと見るか」という問いに、37.5％(565人)が「はい」と答えた。
　同報告書はヨン・ソンジン研究委員などが昨年11〜12月ソウルなど7都市1505人を対象に
調べた結果を土台にしたものだ。34.4％(517人)は「そうではない方だ」と答え、明確な答えを
留保した反面、「そうではない」とか「全くそうではない」と明らかに答えた者は28.1％(423人)に
過ぎなかった。

　また3人中1人(32.6％)は、「些細なことなら、法的な解決より暴力が効果的」と答え、5人中
1人(20.2％)は「暴力には暴力で対抗しなければならない」という項目に「そうだ」と答えた。
　ヨン委員は「暴力を行使して、具体的な利益を得たというより、暴力に対する抽象的な感じを
現わしたと見るべきなのに、こうした態度が結局、私たちの社会の暴力文化を強よめる側面がある」
と説明した。

　研究チームは特に、このような暴力文化が家庭から構造化する側面があると分析した。
　研究チームは家族内暴力に関して、誤った行動で両親や親戚から暴力を受けた経験があるという
回答者が全体の88％だったと明らかにした。

　明確な理由なしに殴られたことがあるという回答者比率も50％に達した。両親どうし暴力を使わない
家庭で育った回答者の78.4％が、理由なしに殴られたことがあると答えたのに比べて、両親間で暴力を
振るう両親の下で育った場合には96.4％にまで高まった。
　「両親が子供を殴って育てないから、子供が不躾になったと見るか」という質問に52.4％が
「多分そうだ」とか「そうだ」と答えた。

>>1
帰国のチャンス！