【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part976

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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■ルール■
・９５０ゲットされた方が次スレをお立てください。
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・テレビ実況は行わないでください。 実況はニュース実況+ http://news22.2ch.net/liveplus/
【ニュース実況+】北朝鮮関連番組実況スレでお願いします。

■関連リンク■
◆拉致関連　総合◆　http://myjulia.jog.buttobi.net/ (過去ログ・拉致連絡板)
・北朝鮮関連ニュースまとめ：http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/
・北朝鮮まとめページ(バックアップ)：http://page.freett.com/matome2/
・北朝鮮ニューススレ避難所：http://jbbs.livedoor.jp/news/816/
・実況＠北朝鮮関連番組実況避難所 http://jbbs.livedoor.jp/news/1569/
・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part975
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1163593022/

≪ 極東・北朝鮮スレ　FAQ ≫
★連絡板って何ですか？
　このスレで言う連絡板は、下記内に設けてある「拉致連絡板 Vol2」のことです。
　◆拉致関連　総合◆　http://myjulia.jog.buttobi.net/
　　　（不定期に『連絡板のURL』を変更しますので、トップからお入り下さい）

★拉致連絡板とこのスレ内容との違いは何でしょうか？
　このスレには、様々な規制がありますので、情報を全てうｐすることが難しいのです。
　で、拉致連絡板の方に、詳細をまとめて、うｐしてあります。
　また、拉致連絡板は過去ログも時系列に格納してありますから、
　いわゆる「資料庫」のようなスタンスになってます。

★連絡板見れないんですが
　この↓URLの「拉致連絡板」は閲覧不可になってます。
　　※HPスペース提供の会社が潰れた模様
　　　http://www.startingweb.com/bbs.cgi?job=bbsidx&bbsid=3842　
　現在は、「拉致連絡板 Vol2」が稼働中です。

★過去ログが読みたい
　『●を買って読みましょう』
　または、にくちゃんねる等のサービスを使うか、◆拉致関連　総合◆で探してください。
　極東・実況・鬼女・N議論の４スレ分が適当に収容されています。
　但し、膨大なスレッド数なので、全てを網羅出来ていません。

一部テンプレを変更しました。

・ニュース実況+のURLを　http://news22.2ch.net/liveplus/　に変更
・「過去ログリンク集：http://perape.hp.infoseek.co.jp/column/c00/colm_c01b.htm」が
404なので削除

以上です。

大変、反日チョンコテが愛国団体の掲示板に晒されちゃったｗ
どうなっちゃうのか楽しみｗ

16 ：実況厳禁＠名無しの格闘家 ：2007/04/20(金) 23:51:38 ID:7x7PlYUl0
http://ex21.2ch.net/test/read.cgi/k1/1176984591/l50
＞262
ざまぁｗ

>>1
あながとう。

>>5
ありがとうね。すまん

拉致ルーマニア人の弟が来日、「ヒトラー以来の人権侵害」
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i304.htm

　１９７８年に滞在中のイタリアから北朝鮮に拉致されたとされるルーマニア人のブンベア・ドイナさん（拉致当時２８歳）の弟、ガブリエルさん（３９）が２０日来日し、家族会代表の横田滋さん（７４）らと東京・港区の友愛会館で記者会見を開いた。

　横田さんが冒頭、「解決のために力を合わせてやっていきましょう」と語りかけると、ガブリエルさんは、「ヒトラー以来の人権侵害。我々の力で北朝鮮に圧力をかけなければならない」などと応じていた。

　ドイナさんは拉致された後、脱走米兵のジェームズ・ドレスノク氏と北朝鮮で結婚し、曽我ひとみさん（４７）とチャールズ・ジェンキンスさん（６７）夫妻と同じアパートに住んでいた。その後、出産した息子に弟と同じ「ガブリエル」と命名し、ドイナさんは９７年に死亡した
とされている。ガブリエルさんは２１日、新潟県佐渡島を訪れ、曽我さん夫妻と面会する予定。
（2007年4月20日12時49分 読売新聞）

２児拉致事件、渡辺秀子さんの妹が横田さん夫妻と面会
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070420i311.htm

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が１９７４年６月に拉致された事件を巡り、渡辺さんの妹・鳥海冏子（けいこ）さん（北海道帯広市）が２０日、拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７４）、
早紀江さん（７１）夫妻と初めて都内で面会した。

　面会後の記者会見で鳥海さんは、「姉の夫が工作員で、すべての拉致被害者、家族に申し訳ない気持ちでいっぱいだった」と長年のつらい思いを語った。

　早紀江さんからは、「いろいろな事情がある。気にしないで」と励まされたといい、鳥海さんは「胸のつかえが取れた思い。これから、皆さまと頑張っていきたい」と、涙ながらに述べた。

　拉致された長女敬美（きよみ）ちゃん（当時６歳）と長男剛（つよし）ちゃん（同３歳）は朝鮮籍。このため面会に先立って鳥海さんは、２人を日本人と同様、政府が拉致被害者と認定するよう求める安倍首相あての要請文を、
拉致問題対策本部に提出した。
（2007年4月20日19時1分 読売新聞）

米“北朝鮮 前向きな動きだ”
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/04/21/d20070421000060.html

北朝鮮は、２０日にＩＡＥＡに書簡を送り、マカオの銀行にある北朝鮮関連の資金の凍結はまだ解除されていないという認識を示したうえで、凍結解除が確認されしだい、核施設の稼働停止やその検証について話し合うためＩＡＥＡの代表団を招く方針を伝えました。これに
ついて、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、２０日の記者会見で「北朝鮮が６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置を履行する意志に変わりがないことを表明したものだ」という認識を示し、「北朝鮮が核の放棄に向けたプロセスを前進させるため行動
しようとしていることを示唆するもので、前向きな動きだ」と評価しました。核施設の稼働停止など核の放棄に向けた初期段階の措置の履行期限は１週間前に過ぎていますが、マコーマック報道官は「北朝鮮が資金の問題を金融機関との間で解決し、朝鮮半島の非核化
の議論に戻ることを期待している」と述べて、北朝鮮を批判することは控え、引き続き推移を見守る方針を示しました。
4月21日 11時16分

>>1
スレ立て乙でした。


【国内/山口】北朝鮮制裁反対で署名活動[04/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177130918/

1 名前：カイワレ大根φ ★[sage] 投稿日：2007/04/21(土) 13:48:38 ID:???
北朝鮮制裁反対で署名活動

　在日本朝鮮人総連合会下関支部は20日、下関市のＪＲ下関駅前で、
日本政府による北朝鮮への経済制裁延長の撤回などを求め、署名活動をした。
同支部の職員約20人が、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目輸入禁止などの
制裁を半年間延長した措置の撤回、各地の朝鮮総連施設への強制捜索の中止
などを求めるビラ約1000枚を配った。宇部、周南両市でも実施する予定。
集まった署名は５月末に安倍晋三首相に送る。

ソース　中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704210062.html

首相 訪米で北朝鮮対応を協議
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/04/21/d20070421000099.html

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が核施設の稼働停止や封印など初期段階の措置を今月１４日の期限までに実行に移さなかったことについて「今後、もし北朝鮮が約束を実行しないのであればどうするのか、日米両国でよく話をしなければいけない。訪米の際にブ
ッシュ大統領と今後の北朝鮮政策について突っ込んだ話をしたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題について「わたしは、当時の慰安婦の方々に対し、人間として心から同情するし、そういう状態に置かれたことに対し、日本の総理としてたいへん
申し訳ないと思っている。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況について、われわれは責任があると考えており、苦しい思いをしたことに対して責任を感じている」と述べ、日本政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を引き継ぐ考え
を重ねて示しました。さらに、安倍総理大臣は、中国の国防費が１９年連続で前の年から２けたの伸びになっていることに関連して「中国の軍事費の状況に合わせて日本の軍事費も増やそうとは考えていないが、日本の防衛力は常に確かなものにしなければならない」
と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「日米の同盟関係をより効率的にし、より強化していく必要がある。そのための法的な整備をしなければならない。憲法との関係でも、いわゆる集団的自衛権の行使についての研究をしなければならない」と述べました。
4月21日 17時1分

拉致被害者弟のガブリエルさん、曽我さん夫妻に謝意
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070421i513.htm

　北朝鮮によるルーマニア人拉致被害者とされるブンベア・ドイナさん（当時２８歳）の弟、ガブリエルさん（３９）が２１日、新潟県佐渡市を訪れ、曽我ひとみさん（４７）、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）夫
妻と面会した。

　面会後、記者会見したガブリエルさんは、ドイナさんの拉致を明らかにした曽我さん夫妻について、「話をする機会を与えていただいたことが私にとっての希望だ。しかし、２人に悲しい話を思い出させなく
てはいけなかったのはつらかった」と述べた。

　さらに、末期がんのドイナさんを北朝鮮で看病したという曽我さんに感謝し、曽我さんからは、「私もドイナも犠牲者。気にしないで下さい」と言われたという。

　ドイナさんは１９７８年にイタリア滞在中に拉致され、脱走米兵のジェームズ・ドレスノク氏と北朝鮮で結婚し、曽我さん夫妻と同じアパートに住んでいた。
（2007年4月21日21時58分 読売新聞）

RAS Lecture on the Human Rights of North Korean Refugees this Monday Eve
http://www.rjkoehler.com/2007/04/21/ras-lecture-on-the-human-rights-of-north-korean-refugees-this-monday-eve/
This one should be exciting and controversial: well-known critic-of-Pyongyang-regime human-rights
activist (and physician) Dr. Norbert Vollertsen will speak on “Human Rights and North Korean Refugees”

Norbert Vollertse氏はまだ韓国でがんばってるみたい

北朝鮮に初期段階措置の履行を要請・国連事務総長
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070422STXKA002122042007.html
　【ジュネーブ22日共同】欧州、中東歴訪中の潘基文国連事務総長は21日、ジュネーブ市内で記者会見し「北朝鮮が6カ国協議で合意した必要な措置を直ちに講じるよう要請する」と述べ、核放棄へ向けた
「初期段階措置」の即時履行を強く求めた。

　事務総長は「（マカオの銀行）バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座については米国が（凍結を）解除したと明確に表明している」と述べ、初期段階措置の履行を先延ばしする口実にすべきではないとの考えを示した。

　潘事務総長はジュネーブで20、21の両日、国連機関のトップを集めた会議を招集。批判を浴びることが多い諸機関の活動の重複をなくすため、プログラム策定に当たって調整を徹底することなどを決めた。

　事務総長は22日、カタールとシリアに立ち寄り、24日、ニューヨークに戻る予定。(11:05)

米大統領に拉致で協力要請　首相、被害者家族に表明
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070422/rat070422000.htm

　安倍晋三首相は２２日、拉致被害者家族会代表の横田滋さんらと都内のホテルで昼食会を開き、冒頭あいさつで「皆さんの平和で穏やかな日々を取り戻すことが私の責任であり使命だ。拉致問題は国際的に連携して取り組まなければならない。訪米で拉致問題の
解決の重要性について、あらためてブッシュ大統領と話したいと思う」と表明した。

　横田さんは「拉致問題対策本部が機能するようになり効果が表れてきている。政府の姿勢を支持しており、早い時期に解決すると信じている」とあいさつした

　昼食会には横田さんの妻早紀江さんら家族会メンバーのほか、韓国、タイからも家族が拉致された可能性がある親族らが出席。政府側は塩崎恭久官房長官（拉致問題担当相）、中山恭子首相補佐官らが同席した。

(2007/04/22 13:54)

東京で拉致被害者救出訴える「国民大集会」、首相ら出席
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070422i112.htm?from=main1

　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」などは２２日、東京・千代田区の日比谷公会堂で、被害者救出を訴える「国民大集会」を開いた。

　集会には安倍首相のほか、韓国やタイ、ルーマニアの拉致被害者家族らも出席し、問題解決のための国際的な連携を確認し合った。

　集会では、横田めぐみさんの母、早紀江さん（７１）があいさつに立ち、「行方が分からなかっためぐみのことが、皆さんと一緒に活動した中で出てきた。何とか取り戻し、自由になった姿を見たくて頑張っている」と
述べると、会場からは大きな拍手が起きた。

　また、初来日となるルーマニア人拉致被害者のブンベア・ドイナさんの弟ガブリエルさん（３９）が、「この問題を解決しようとしている素晴らしい国民と出会うことができた。解決のためにともに戦いましょう」と呼びかけた。
（2007年4月22日20時57分 読売新聞）

横田さん１１月に代表退任へ　拉致被害者家族会の総会
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070422/rat070422001.htm

　北朝鮮による拉致被害者家族会の総会が２２日、東京都内で開かれ、代表の横田滋さん（７４）が、１１月に迎える７５歳の誕生日を機に代表を退くことが決まった。後任は１１月末までに臨時総会を開き、選任する。

　横田さんは総会後「もう少し続けてほしいとの意見が多く、節目となる７５歳まで代表をやることにした。それまでに拉致問題が解決すればいいと思う」と述べた。

　横田さんは、この日の総会で、体力的な負担などを理由に結成以来１０年間務めた代表を退任する意向を正式表明した。１１月までは代表にとどまるものの、既に出席が決まっている講演や集会を除き、妻の早紀江さん（７１）とともに休養。代表業務は
副代表の飯塚繁雄さん（６８）らが代行する。

　総会では、ほかに、政府認定の被害者家族を加入対象とした現行の家族会規約を改正。昭和４８年に母子３人で失跡、朝鮮籍の子ども２人が北朝鮮に拉致されたと警察当局が断定した渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の親族が希望すれば、メンバーとして
受け入れることも了承された。

(2007/04/22 17:15)

北朝鮮へのコメ４０万トン支援で合意　南北経済委
2007年04月22日18時47分

　平壌で開かれていた南北朝鮮の経済協力推進委員会は２２日、ミサイル・核実験の制裁措置として
凍結していた北朝鮮へのコメ支援（借款方式）について韓国が４０万トンの提供を５月末から再開
することや、南北連結鉄道の試運転を５月１７日に行うことで合意した。

　韓国側は、２月の６者協議で合意した、寧辺の原子炉稼働停止など非核化に向けた「初期段階の措置」
の早期履行を北朝鮮に促す項目を合意文に盛り込むよう求めたが、北朝鮮の反対で見送られた。

　このため韓国代表団は協議終了後、「北側が６者協議合意を誠実に履行するかによってコメ支援の
時期と速度を調整しうる」と口頭で伝え、北朝鮮が初期段階措置を履行しなければ、コメ支援は難し
くなるとクギを刺したことを明らかにした。

　マカオの銀行の凍結資金の解除問題を理由に北朝鮮が６者合意を履行していないため、韓国政府内
には国際社会の批判に配慮してコメ支援を見送るべきだとの意見もあった。しかし、南北関係の冷却化
を恐れて結局、人道主義や経済協力の必要性を理由にコメ支援に合意した。

　支援をてこに北朝鮮の非核化を促す方針だが、「支援条件」は文書で明示できず、口頭説明に
とどまった。５月末までに北朝鮮が動かなければ、再び難しい判断を迫られることになる。

　軍事境界線をまたぐ南北連結鉄道の試運転も、昨年５月にいったん実施が決まりながら、安全保証
措置を担当する北朝鮮軍当局の反発で前日に中止になった経緯がある。合意にかかわらず、今回も軍
の反対で暗礁に乗り上げる可能性がある。

　南北はこのほか、韓国が衣料、せっけんなど軽工業生産に必要な原材料を提供する代わりに、北朝鮮が
地下資源や地下資源開発権を供与する南北協力事業を、列車試運転を条件に、６月に始めることでも一致した。

　経済協力推進委員会は２１日までの予定だったが、同夜から徹夜折衝のすえ会期を１日延長した。

http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200704220098.html

中川政調会長：北朝鮮をテロ支援国家指定…法改正目指す

　自民党の中川昭一政調会長は２２日、東京都内で開かれた拉致問題に関する集会で
「北朝鮮のような国はテロ（支援）国家と指定するような法律を作りたい」と述べ、
今国会中に北朝鮮人権法の改正を目指す考えを示した。
同党幹部によると、具体的な制裁内容は盛り込まず「宣言的、象徴的な改正になる」見通し。

　拉致問題の解決に向け政府と国会が一体となって取り組む姿勢をアピールするのが目的だが、
北朝鮮に関する６カ国協議では、米国のテロ支援国家指定解除をめぐる駆け引きが焦点の一つに
なっており、中川氏の提案は、これをけん制する狙いもあるようだ。

　北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の合意で成立した議員立法。
北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」
とする内容で、具体的な措置は特定船舶入港禁止法と改正外為法に基づいて実施される。
政府は１０日の閣議で、北朝鮮からの輸入禁止や船舶の入港禁止などの制裁措置を半年間延長
した。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月22日　21時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070423k0000m010081000c.html

北朝鮮の「マカオ口座」からの送金手続きがストップ

　【香港＝吉田健一】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた
北朝鮮関連資金約２５００万ドルの返還問題で、北朝鮮の銀行関係者などは２２日、本紙に対し、
北朝鮮の一部銀行が先週初めにＢＤＡに依頼した送金について、米金融機関にＢＤＡとの取引を
禁じた米国の金融制裁のため、手続きが中断していると語った。

　同関係者などによると、北朝鮮の銀行が今月１７日、同行の資金２００万ドルを東南アジアで
開設した銀行口座に送金するようＢＤＡに依頼、送金手続きに入っていた。

　だが、米ドルの国際送金は通常、送り手と受け手の銀行が米金融機関にそれぞれ保有する
決済用口座間で行われるため、金融制裁で決済用口座が使用できないＢＤＡからは資金移動が
できなかったという。

（2007年4月22日22時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070422id21.htm

首相、北のテロ支援国家指定解除で慎重対応要請
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070423/shs070423003.htm.

　安倍晋三首相は２３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題について「（訪米時に）拉致問題に十分配慮してほしいと当然言う」と述べ、２７日のブッシュ米大統領
との会談で慎重対応を求める考えを示した。

　また、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させるため「日朝交渉など日本の教訓を踏まえ、北朝鮮に約束を守らせるにはどうしたらいいか率直に話したい」と語った。対話だけでなく、圧力も必要だとの考えを伝える意向を示した
ものとみられる。

　就任７カ月後となる訪米のタイミングについては「日米同盟は成熟している。かつての『参勤交代』のように、新政権ができてすぐに訪米するような時代でもない」と述べ、訪米が遅すぎたのではないかとの見方に反論した。

(2007/04/23 21:45)

【主張】拉致問題　解決へ日米の絆を強めよ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070424/shc070424001.htm

　拉致問題の早期解決を求める「国民大集会」が今年も都内で開かれた。タイ、韓国の被害者家族に加え、ルーマニアの家族も初参加し、それぞれ肉親の救出を訴えた。事件解決に向けた国際連携が一層強固なものになるよう期待したい。

　集会に先立ち、安倍晋三首相は拉致被害者家族会のメンバーと会い、「拉致問題解決の重要性について改めてブッシュ大統領と話をしたい」と２６日からの訪米で拉致問題解決への協力を求める考えを示した。

　首相は集会でも「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない。鉄の意志をもってこの問題を解決していく」と語った。力強い言葉である。これを日本の国家意志として、はっきりと米大統領に伝えるべきである。

　集会では、米国政府に対し、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を行わないよう求める決議などが採択された。先の６カ国協議を受け、米国内に、北をテロ支援国家のリストから外そうという動きが生じたことに対する拉致被害者の懸念の表明である。

　米国は（１）大韓航空機爆破事件（２）「よど号」犯をかくまっている（３）大量破壊兵器の拡散−などを理由に、北をテロ支援国家に指定してきた。２００３年からは、これに拉致事件を加え、「拉致はテロ」との認識を示した。

　米国がこの認識を変え、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すようなことがあれば、せっかく強まってきた日米の同盟関係は後退を余儀なくされよう。安倍首相はこのこともブッシュ大統領にきちんと伝え、拉致事件解決のための日米の絆（きずな）を強めるべきだ。

　また、集会とは別に行われた家族会の総会で、横田めぐみさんの父、滋さんが健康上の理由などで家族会代表を退任する意向を示したが、強く慰留され、今年１１月１４日の７５歳の誕生日までは続投することが決まった。めぐみさんが北に拉致されてから今年で丸３０
年、家族会が発足してから１０年になる。母、早紀江さんも７０歳を超えた。８０歳を超えた家族も少なくない。

　集会で、滋さんは「日本が一枚岩であることを示せば、解決に向かう」、早紀江さんも「一人ひとりが正義の血をたぎらせ、最後まで頑張りたい」と訴えた。安倍内閣の下で、一日も早い被害者の帰国を実現させたい。

(2007/04/24 05:59)

∩(・∀・)∩

２児拉致で移送役の自宅などを捜索
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070425/rat070425000.htm

　昭和４８年に失跡した渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子供２人が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁と兵庫県警の共同捜査本部は２５日、国外移送目的略取容疑などで、実行犯の女（５５）の東京都内の自宅など４カ所を家宅捜索した。朝鮮総連の徐万述議長や許
宗万副議長ら幹部３人に参考人として事情聴取に応じるよう、要請文も送付した。

　２児拉致事件での強制捜査は初めて。捜査本部は、女が犯行グループのリーダーの女工作員（５９）の指示で２児を北まで移送したとみて、女を事情聴取。容疑が固まれば、週内にも同容疑でリーダーの女の逮捕状を取り、国際手配する方針。

　ほかに捜索を受けているのは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮問題研究所（東京都文京区）や、女工作員の元夫（６０）の愛知県豊橋市の実家など。

　調べでは、女工作員は４９年６月中旬、埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）に居住していた渡辺さんの長女、高（こう）敬美（きよみ）ちゃん＝当時（６）＝と長男の剛（つよし）ちゃん＝同（３）＝を福井県小浜市まで運び、潜入していた北の工作員に引き渡し、工作船で拉致し
た疑いがもたれている。

　女工作員は昭和５４年に出国して北で生存中とされ、国外滞在中は除外される公訴時効（７年）は成立しない。

(2007/04/25 11:23)

総連傘下団体の捜索、機動隊員に体当たり繰り返し現場騒然
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425ic04.htm

　捜索の対象となった、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮留学生同盟中央本部などが入る文京区白山の「朝鮮出版会館」には、２５日午前８時２０分ごろ、警視庁公安部の捜査員約１００人が捜索に入った。

　建物周辺には、捜索開始から約２０分が過ぎたころから、朝鮮総連関係者とみられる男女が続々と集まり、「不当な人権侵害」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げ、「帰れ、帰れ」と何度も大声を張り上げた。

　同１０時過ぎ、関係者は１００人以上に膨れ上がり、建物内に入ろうとして、入り口付近で重なり合ってバリケードを築いた機動隊員に激しい体当たりを繰り返すなど、猛烈な抗議行動に周辺は騒然となった。
（2007年4月25日12時4分 読売新聞）

２児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が４か所捜索
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425i102.htm?from=main1

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件で、警視庁公安部は２５日午前、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）な
ど、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体や関連先など４か所を捜索した。

　公安部は、事件の舞台になった東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総連の徐萬述（ソ・マンスル）議長ら最高幹部３人からも参考人として事情を聞く方針で、同日、書面で出頭を求めた。

　徐議長のほかに出頭を求めるのは、総連ナンバー２の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長とナンバー３の南昇祐（ナム・スンウ）副議長。拉致事件に絡み、警察当局が、総連トップに出頭を求めるのは初めて。公安部は、２児の「世話役」として工作船に同乗して北朝鮮
に送り届けたとされる女（５５）についても、荒川区内の自宅を捜索する一方、事件当時の状況を改めて聴取する。

　調べによると、渡辺さんの長女・敬美ちゃん（当時６歳）と長男・剛ちゃん（同３歳）は１９７４年６月、品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」の社員だった工作員らに福井県小浜市の海岸から拉致されたとみられている。

　２児の拉致にかかわったのは少なくとも４人で、公安部は、このうち北朝鮮で暮らしているとみられる同社役員の女（５９）が、配下の工作員の男（５９）や世話役の女に拉致を命じたとして、国外移送目的拐取容疑で逮捕状を取る準備を進めている。

　これまでの調べで、〈１〉同社役員の女や世話役の女は、留学同の活動を経て同社に就職した〈２〉朝鮮総連に同社を就職先として指定され、工作員になった学生が複数いた――ことが判明。さらに、同社役員の女が「本国からの指示で２児を北朝鮮に送る」と周囲に
話していたことや、同社の複数の工作員が自衛隊幹部らと密会していたことなども明らかになっている。

　当時の朝鮮総連は、人事全般を統括する「組織局」の局長に現在の徐議長が就いていたほか、許責任副議長も本国からの指令を受ける「国際局」の部長などを務め、南副議長も、ユニバース・トレイディングと接点があったとみられる総連傘下の「朝日輸出入商社」
（当時）に在籍していた。

　公安部は、当時の朝鮮総連が、同社に工作員となる人材を送り込む役割を果たしていた可能性が高いとみている。
（2007年4月25日14時41分 読売新聞）

>26

　　　　　_∠コ　　　　 __∠ コ　　
　　　　　（　≡）　　　　（ﾟДﾟ）　手間掛けさせんな！
　　　　　r´￣ハ　　　　r´ 　ハ
　　　　　∪＝i∪∧ ∧∪＝i∪
　　　　　丿八ゝ∩｀Д´∩ヽゝ、不当逮捕ﾆﾀﾞｰ!!
　　　　 と´)　し' ＼｀No1く　し'
　　　　　　　　　　 (⌒)--(⌒)
　　　　　　　　　　　￣｀＼￣
　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　
　　　　　　　　　　　　　　∩｀Д´>∩ 民族差別ﾆﾀﾞｰ!!
　　　　　　　　　　　　　　 ＼｀No2く
　　　　　　　　　　　　　　　 (⌒)--(⌒)
　　　　　　　　　　　　　　　　￣｀＼￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧　
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　∩｀Д´>∩ 人権蹂躙ﾆﾀﾞｰ!!
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ＼｀No3く　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (⌒)--(⌒)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　￣｀＼￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∩@Д@）∩ 私は無関係ﾆﾀﾞｰ!!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼｀　　 く　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (⌒)--(⌒)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丶　ヽ＼丶＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丶　ヽ＼丶＼

>>27
(；@∀@）、ドンドン連れてってくだせい。

２児拉致で嫌気か、拠点の貿易会社で工作員退社相次ぐ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070426i401.htm?from=main4

　１９７３年に行方不明になった渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が拉致された事件を巡り、工作員組織の拠点になっていた貿易会社では事件直後から、工作活動に携わっていた社員が次々に退社していたことがわかった。

　拉致に関与した仲間から、幼い子どもを北朝鮮に連れ去った事実や、「渡辺さんを殺害した」との話を聞かされたことで嫌気がさしたためとみられ、最後まで同社にとどまったのは、拉致を指示した同社役員の女（５９）ら数人だけだったという。警視庁公安部は
この役員の女について、２６日に国外移送目的拐取容疑で逮捕状を請求、国際手配の手続きを始める。

　調べによると、東京都品川区内の「ユニバース・トレイディング」で役員をしていた女は７４年６月ごろ、渡辺さんの長女・敬美ちゃん（当時６歳）と長男・剛ちゃん（当時３歳）の「世話役」をしていた女（５５）や、自分の元夫（６０）、運転役の男（５９）の３人と共謀し、
２児を工作船で拉致した疑いが持たれている。

　公安部の調べでは、役員の女に誘い出された渡辺さん母子が目黒区内のマンションに監禁された翌年の７４年３月、母子の扱いに困った役員の女が、配下の同社社員たちを前に「組織の秘密を守るためには何でもやる」と宣言。

　ほぼ同時期、同僚から「役員の女の指示で寝ている渡辺さんの首を絞めて殺害した」などと打ち明けられた社員や、２児を拉致した時の状況を世話役の女から聞かされた社員もいた。

　７１年６月に設立された同社には約３０人が社員として在籍し、うち１０人程度が「ドミトリー・グループ」と呼ばれて工作活動に携わっていたが、こうした話が広まったことで、大半のメンバーが相次いで同社を辞めたという。当時のメンバーの１人は、公安部の調
べに「（役員の女が）殺人でも拉致でもやるので怖くなった」と理由を説明したという。

　一方、役員の女と元夫は、同社が７８年１１月ごろに活動を停止するまで在籍し、世話役の女と、その夫（５８）も同社にとどまっていた。公安部は、同社を拠点とする工作員組織の中心メンバーだけが、最後まで工作活動を続けていたとみている。
（2007年4月26日3時8分 読売新聞）

２児拉致事件　北秘密組織工作員証言「万景峰号使い拉致」
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070426/rat070426002.htm

　昭和４８年に失跡した渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の２児拉致事件で、犯行グループが所属した北朝鮮の秘密工作組織「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、解散）が、万景峰号や貨物船で、日本人や在日朝鮮人を北に拉致していたことが分かった。北
朝鮮に戻った組織所属の工作員の男（５３）が警察当局に証言していた。昨年のミサイル発射や核実験に対し政府は北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を取り、今月、半年間延長を決定したが、万景峰号が拉致にも使われていた実態が初めて判明したことで、今後
の制裁にも影響を与えそうだ。
　
総連首脳に出頭要請

　警視庁公安部などの捜査本部は２５日、２児の拉致事件で、ユニ社の内情を知る立場にあった可能性があるとして、事件当時も在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部だった徐万述議長や許宗万責任副議長、南昇祐副議長の３首脳に参考人聴取に応じるよう
出頭要請。総連傘下の団体や関連先など４カ所を、国外移送目的略取容疑などで強制捜査した。拉致事件で総連首脳に説明を求めるのは初めて。

　工作員の男は昭和４７年から５２年ごろまでユニ社に在籍。「三十数人を北に無理やり送り出した」との男の証言が既に判明しているが、男は、工作船ではなく、貨客船の万景峰号や通常の貨物船で北に移送したと詳細に証言していた。

　それによると、拉致したのは、在日朝鮮人と結婚した日本人や、両親のどちらかが日本人で日本国籍を取得した在日朝鮮人で、東京都東部や千葉、埼玉両県の顔見知りだった。「新潟と舞鶴（京都府）の港から乗せた」「車に袋詰めにして、荷物を装って船に運び
込んだ」としている。

　移送に使ったのは４６〜５４年まで運航した初代万景峰号などとみられ、平成１４年まで、積み荷検査も乗下船者もノーチェックだったという。

　警察当局によると、ユニ社は、朝鮮労働党の工作機関「統一戦線部」の指示で、当時の金炳植・総連第１副議長が昭和４６年に設立。万景峰号も同部の管理下にある。男に拉致された被害者は、対韓国テロで「日本人の犯行」などと装うために集められたとみられ
る。

　捜査本部が文書で出頭を求めた徐議長は当時の総連で組織指導統括の組織局局長、許責任副議長は対外活動担当の国際局で部長職を務めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】２児拉致事件

　北海道出身の渡辺秀子さん＝失跡当時（３２）＝の長女、高敬美ちゃん＝同（６）＝と長男の剛ちゃん＝同（３）＝が昭和４９年６月中旬の午後１０時ごろ、ユニバース・トレイディングの工作員に福井県小浜市の海岸から拉致された。渡辺さんは殺害されたとされる。
拉致への関与は４人。うち１人は２児の世話役と工作船での移送役だった女（５５）で都内在住。警視庁は２５日、女の自宅のほか、朝鮮総連傘下団体で、女が学生時代に所属していた在日本朝鮮留学生同盟中央本部（東京都文京区）と渡辺さんの夫が室長を務
めた朝鮮問題研究所（同）、リーダーの女工作員（５９）の元夫の実家（愛知県）を捜索。リーダーの女は北朝鮮で暮らしており、国外移送目的略取罪の時効（７年）は成立しない。
(2007/04/26 08:50)

テロ支援国指定解除せず　米ＮＳＣ上級部長
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070426/usa070426002.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長は２５日、訪米中の拉致被害者家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）と面会し、米政府として北朝鮮をテロ支援国
指定から早期に解除することはないと説明した。

チャ・アジア部長は近く辞任

　面会後、増元さんが明らかにしたところによると、ワイルダー氏は「北朝鮮と合意したのは話し合うことであって、解除することではない」と強調した。米政府は日本人拉致事件も北朝鮮をテロ支援国に指定した理由に挙げている。

　また、同席したビクター・チャＮＳＣアジア部長は、２４日にニューヨークで行われた北朝鮮の金明吉国連公使との会談について、核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた進展はなかったと指摘した。

　米政府はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の凍結解除を支持する声明を出したが、北朝鮮は預金の引き出しを行っていない。チャ氏は「北朝鮮が何をもって解決と考えているか問いただしたが、明確な答えはなかった」
と述べた。

　一方、ワイルダー氏は「もうすぐチャ氏は大学に戻る」と述べ、同氏が近く辞任することを明らかにした。

　チャ氏は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を務め、ＮＳＣで対北朝鮮政策を担当している。

(2007/04/26 10:09)

２児拉致事件、工作員の女に逮捕状　近く国際手配へ
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070426/rat070426003.htm.

　昭和４８年に失跡した埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦、渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子供２人が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁と兵庫県警の捜査本部は２６日、国外移送目的略取と国外移送の容疑で、現在北朝鮮で生存しているとされる犯行グル
ープのリーダーだった工作員、「洪寿恵（ホン・スヘ）」こと木下陽子容疑者（５９）の逮捕状を取った。

　警察庁はこれを受けて、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配の手続きを取るとともに、外交ルートを通じて北朝鮮側に身柄の引き渡しなどを求める。北朝鮮による拉致事件で逮捕状が出たのは９人目。

　捜査本部によると、木下容疑者は、北朝鮮の対日工作活動拠点とされる貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京、既に解散）に所属していた工作員グループのリーダー。韓国籍だったが、その後日本国籍を取得。５４年に出国している。

　調べでは、木下容疑者は４９年６月中旬ごろ、東京都品川区内で、渡辺さんの長女、高敬美ちゃん＝当時（６）＝と長男、剛ちゃん＝同（３）＝の２人を車に乗せ、同日午後１０時ごろ、福井県小浜市の海岸から工作船で北朝鮮に拉致した疑い。

　一方、渡辺さんは木下容疑者の指示で、工作グループのメンバーらに殺害された疑いがあり、引き続き捜査する。

２児拉致事件　昭和４０年代、渋谷に別の組織
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070426/rat070426000.htm

　■「コロナ」、政界工作を担当

　ユニ社を設立した朝鮮総連の金炳植第１副議長（当時）が昭和４０年代に別の秘密工作組織も運営していたことが、警視庁公安部などの捜査本部の調べで分かった。

　組織は、渋谷区に事務所を置いていたコロナ。自衛隊の情報収集も行っていたユニ社は４６年の設立だが、コロナはそれ以前から運営されていた。金副議長が日本の政界関係者など協力者を獲得する際に使っていた組織とされ、工作員は秘密会合のセッティン
グなどを担当。主に朝鮮大学校出身者の８人ほどが工作員として常駐し、ユニ社と交流もあったという。

　２５日に捜索された文京区の朝鮮出版会館内の朝鮮総連傘下の朝鮮問題研究所はかつて、金副議長が所長で、渡辺秀子さんの夫で在日朝鮮人の工作員「高大基」（７９）が室長として在籍した。「高」はユニ社とコロナでも活動しており、警察当局は同研究所が両
組織の原点とみている。

　同じく会館内にあり捜索された学生団体「在日本朝鮮留学生同盟」（留学同）は、２児拉致のリーダーだった木下陽子元取締役と、工作船で２児を北に移送した都内在住の女（５５）が大学生時代に出会った組織。その後、２人ともユニ社に“就職”しており、警察当局
は留学同が、工作組織の人材供給元になっていたとみている。

　都内の女は４９年６月中旬に品川区のアジトから２児を自動車で連れ出し、警察当局が当時捕捉していた不審船の電波情報などから午後１０時ごろに福井県小浜市から工作船に乗せていたことが分かった。捜査本部の聴取を拒否しているが、以前は「２児を北に
連れて行った」と証言したという。

(2007/04/26 03:50)

良いネタばかりじゃ朝鮮中央通信になっちまうからな

北朝鮮とミャンマーが国交回復
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070426AT2M2601K26042007.html
>【バンコク＝三河正久】ミャンマーの在ヤンゴン中国大使館筋によると
>ミャンマー軍事政権と北朝鮮は26日午前、24年ぶりに国交を回復することで合意した。

>中国政府及び国連にミャンマー軍政が報告したという。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）外務次官ら外交団は25日にヤンゴン入りし、26日午前にウ・チョー・トゥー外務次官と約１時間協議、合意に達した。 (14:24)

２児拉致の木下容疑者、ナンバー２で統括役…工作を指揮
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070427i301.htm?from=main3

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件で、工作員組織の拠点になっていた貿易会社の役員だった木下陽子容疑者（５９）（国外移送目的拐取容疑で逮捕状）が、同社の設立当初から、事実上のナンバー
２として配下の工作員の統括役を務めていたことがわかった。

　警視庁公安部では、同社の責任者だった渡辺さんの夫が消息を絶った後、“秘書役”の木下容疑者が、本国から指示を受ける立場になったとみており、北朝鮮に木下容疑者の身柄引き渡しを求めるため、２６日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配した。
拉致事件で国際手配された容疑者は、９人目（７事件）。

　調べによると、事件の舞台になった品川区内の貿易会社「ユニバース・トレイディング」は１９７１年６月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）で実権を持っていた第１副議長（当時）が設立し、自分の側近の渡辺さんの夫に運営を任せたとみられている。

　木下容疑者が都内の有名私立大学を中退して同社で働き始めたのもこの直後で、当初から、同社に在籍している１０人ほどの工作員の中で格上の存在として振る舞い、不在がちな渡辺さんの夫に代わって、工作活動を指揮していた。

　当時、工作活動に携わっていた同社の元社員の一人は、警察当局の調べに、「渡辺さんの夫が日中、会社にいることはなく、夜になって会社や社員寮に姿を見せて指示を出していた。昼間は木下容疑者が社員たちに命令を出していた」などと供述。また、木下
容疑者について「渡辺さんの夫の秘書のようだった」と証言する関係者もいるという。

　その後、渡辺さんの夫が７３年６月ごろに消息を絶つと、木下容疑者が工作員組織のリーダー格を務めていたが、同社が活動を停止した半年後の７９年５月に香港に向けて出国。国内の知人には２００２年ごろまで、金を無心する国際電話を何度もかけていた。

　この際、振込先の口座の名義は、木下容疑者が日本人の元夫（６０）と結婚して日本国籍を取得するまでの本名「洪寿恵（ホン・スヘ）」になっており、住所地は朝鮮労働党の幹部らが住んでいるとされる平壌市内の「万景台地区」だった。このため公安部は、木
下容疑者が本国で厚遇を受けている可能性が高いとみている。
（2007年4月27日3時18分 読売新聞）

【主張】女工作員手配　総連と北の関係にメスを
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070427/shc070427001.htm

　昭和４８年に失跡した主婦の２児が拉致された事件で、警視庁などは北朝鮮にいるリーダーの女工作員の逮捕状を取り、国際手配した。

　警察の調べによると、この拉致事件にはリーダーの女工作員を含め４人が関与し、主婦は殺害された可能性が強い。主婦の夫も工作員で、北に召還された後、強制収容所に送られた疑いが浮上している。

　２児は朝鮮籍で、日本人が拉致された事件とは形態が違う特異な事件だが、国籍がどこであれ、日本の法律を破って子供を連れ去るような行為は許されることではない。

　女工作員らは当時、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）幹部が設立した都内の貿易会社を拠点に、工作活動を行っていたとされる。朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織だ。原敕晁（ただあき）さんが拉致された事件では、総連傘下の大阪府商工会
幹部や元朝鮮学校長らの関与が明らかになっている。

　警視庁などは総連の３首脳に参考人聴取に応じるよう出頭要請している。総連は出頭に応じるべきだ。

　２児拉致事件に関連し、日本人や在日朝鮮人が万景峰号などで北に拉致されていたことも、別の工作員の証言で明らかになった。万景峰号は北と日本を往復する不定期の貨客船だ。この船が拉致にも使われていたとは、驚きである。税関を含め、以前の日本
の万景峰号に対するチェック体制がいかに甘かったかを物語っている。

　元朝鮮総連幹部は自著で、一度に１０億、２０億円の現金が万景峰号で日本から北朝鮮へ運ばれたと告白している。万景峰号で、さまざまな不正が半ば公然と行われていた疑いが強い。

　朝鮮総連やその関連団体に対する捜査は以前は事実上、タブー視されていた。朝鮮総連と一部政治家との結びつきが強かったためだ。朝鮮総連の元幹部らによる外国人登録法違反事件で、警視庁の捜査が朝鮮総連中央本部に拡大しないよう、自民党の有力
政治家から圧力がかかったこともある。

　小泉内閣が発足した平成１３年、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。安倍内閣は北に対し、さらに強い姿勢を示している。拉致事件を含め、朝鮮総連の工作活動に徹底的な捜査のメスが入ることを期待する。

(2007/04/27 05:12)

北のテロ支援国家指定解除　米「拉致解決が前提」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070427/usa070427002.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長は２５日、日米首脳会談に関する記者団への事前説明で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定と日本人拉致事件を「切り離すことはない」と述べ、拉致問題の進展がないまま、テ
ロ支援国家指定を早期に解除することはないと表明した。拉致問題の解決を重視する方針に変更のないことを強調することで、日本側の懸念を払拭（ふつしよく）するねらいがあるとみられる。

　２月の６カ国協議では、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定を解除する作業を開始する」ことが合意文書に盛り込まれた。米政府は日本人拉致事件もテロ支援国指定の理由に挙げてきたため、日本側には政策変更ではとの見方も出ていた。

　ワイルダー氏は「われわれの立場に隔たりはない」と強調したうえで、拉致問題について、「日朝２国間の作業部会が早期に再開され、解決に向けて前進することを期待している」と述べた。

　また、慰安婦問題に関しては、安倍晋三首相が訪米を前にした報道機関とのインタビューなどで謝罪したことに触れ、「日本政府の立場に変更はないことを繰り返した」と評価。「訪問の大きな課題になるとは思わない」と語った。　

　ワイルダー氏は２５日午後、訪米中の拉致被害者家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）らと会い、テロ支援国家の指定から早期に外さないとの方針を伝えた。

　同席したチャ・アジア部長は、２４日にニューヨークで行われた北朝鮮の金明吉国連公使との会談について、６カ国協議の再開に向けた進展はなかったと指摘した。

　米政府はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の凍結解除を支持する声明を出したが、北朝鮮は預金の引き出しを行っていない。これについて、チャ氏は「北朝鮮が何をもって解決と考えているか問いただしたが、明確な答えは
なかった」と説明した。

　増元さんは面会後、「大統領の信念はぶれていないと感じた。（政策変更との）危惧は多少払拭された」と感想を述べた。

(2007/04/27 08:04)

北朝鮮の核・拉致、日米連携で一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070427it16.htm?from=top

　【ワシントン＝松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、メリーランド州のキャンプデービッド山荘でブッシュ大統領と会談した。

　両首脳は、日米同盟が「かけがえのない同盟」であることを確認し、北朝鮮の核問題や拉致問題の解決へ向け、引き続き連携していくことで一致。首相は、イラク安定に向けた復興支援を継続することを表明。両首脳は会談後、エネルギー安全保障や、地球環境
問題解決に向けたクリーンエネルギー開発で日米両国が協力していくことを盛り込んだ共同声明を発表する。

　安倍首相は昨年９月の首相就任後初めての米国訪問。ブッシュ大統領との会談は昨年１１月のベトナム・ハノイ以来、２度目となる。

　焦点の北朝鮮問題について、両首脳は、６か国協議の合意に沿って北朝鮮が核放棄を進めることが重要との認識を共有し、引き続き粘り強く働きかけることを確認。拉致問題解決を最重視する首相は、米国に対し、拉致問題で進展がない限り、米国が北朝鮮に対
するテロ支援国家の指定を解除しないよう求めたものとみられる。

　経済、軍事両面で台頭が著しい中国については、日米が協力し、国際社会で責任ある役割を果たすよう促すことで一致。首相は日中首脳の相互訪問を再開したことなどを踏まえ、今後も中国側への働きかけを続ける考えだ。

　イラク問題について、首相は、イラク安定化へ向けた米国の努力を理解し、支持する日本の立場を改めて表明。日本政府は、イラク復興を支援するため、航空自衛隊のイラク派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法を今国会で成立させる方針を固めてい
る。

　首相は、米国訪問後に中東５か国を歴訪することに触れ、イランの核開発問題や中東和平問題でも日米両国が連携する意向を表明。

　また、両首脳は、同盟関係を強化するため、在日米軍再編やミサイル防衛を着実に推進することで一致したものとみられる。

　一方、両首脳は、地球環境問題に関し、日米が緊密な協議を進めることを確認し、エネルギー源の多様化や新エネルギーの開発などで協力することで一致。共同文書で、日米両国が民生用の原子力開発や核不拡散、地球温暖化対策での協力を盛り込んだ「日米
原子力共同行動計画」に合意したことなどを歓迎する。
（2007年4月27日23時19分 読売新聞）

対北朝鮮「初期措置」の履行要求、日米が一致
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070427it16.htm?from=top

　【ワシントン＝松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、メリーランド州の米大統領山荘キャンプデービッドでブッシュ大統領と約１時間半会談した。

　両首脳は、日米同盟は「かけがえのない同盟関係」であることを確認。北朝鮮に対し、２月の６か国協議で合意した核放棄に向けた「初期段階の措置」の早期履行を求めることで一致した。大統領は拉致問題で
日本への支持を約束した。

　両首脳は会談後、エネルギー安全保障や、地球環境問題解決に向けたクリーンエネルギー開発で日米両国が協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。

　安倍首相は昨年９月の首相就任後初めての米国訪問。ブッシュ大統領との会談は昨年１１月のベトナム・ハノイ以来、２度目。冒頭は両首脳と通訳だけで行い、引き続き全体会合に移った。

　首脳会談の多くの時間は北朝鮮問題に割かれた。

　両首脳は会談後、山荘内で並んで記者会見し、首相は、「６か国協議を通じて、北朝鮮の核計画の完全な放棄を実現させ、平和で安定した朝鮮半島を実現する努力を続けていくことで一致した」と述べた。

　大統領は、「北朝鮮が約束を守らない場合、さらに制裁を行う能力がある。我々の忍耐力は無限ではない」と述べ、約束不履行の場合は、一段の制裁実施の可能性を示唆した。

　日本人拉致問題について、首相は、「（大統領には）拉致問題の重要性について日本の考えを理解し、支持していただいた」と述べた。大統領は「日本政府に協力する」と明言した。

　首脳会談で、首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「人間として、首相として、心から同情し、申し訳ない思いだ」と述べた。大統領は「首相の謝罪を受け入れる。とても思いやりのある率直な声明だ」と応じた。

　首相は、イラク安定化へ向けた米国の努力を理解し、支持する日本の立場を改めて表明。航空自衛隊のイラク派遣を２年間延長するなどイラク復興を引き続き支援していく考えを伝えた。大統領は、日本のイラク、
アフガニスタンへの支援に謝意を表明した。

　首相は、米国訪問後に中東５か国を歴訪することに触れ、イランの核開発問題や中東和平問題でも日米両国が連携する意向を表明した。

　両首脳は、同盟関係を強化するため、在日米軍再編やミサイル防衛などを着実に推進することでも一致した。
（2007年4月28日1時51分 読売新聞）

∩(・∀・)∩

【BDA問題】「ＢＤＡ問題、来週も解決は難しい」[04/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177817008/

1 名前：健康診断再検査φ ★[] 投稿日：2007/04/29(日) 12:23:28 ID:???
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮
資金の送金問題でこう着状態に陥っている中、韓国資産管理公社がＢＤＡを引き受ける案が
論議されていることが伝えられた。
中国を訪問中の米外交関係者らは２７日、「ＢＤＡに凍結された北朝鮮資金問題があまりにも
複雑であるため、一般的な展望とは違い、来週にも解決される可能性は高くない」とし、このよう
に明らかにした。 また「北朝鮮が希望しているのは、ＢＤＡに凍結された北朝鮮資金を現金で
引き出すことではなく、国際金融体制で口座振替方式で正常な金融取引が可能かどうか確認
すること」と語った。
米外交関係者らは「しかしＢＤＡは米国からマネーロンダリング（資金洗浄）金融機関に指定
され、米国銀行と正常な取引をすることができない」とし「したがって世界のどの国の銀行も
ＢＤＡとの金融取引を敬遠している」と述べた。 続いて「だからといって米国がＢＤＡに対する
制裁措置を解除することは米国の法律や慣行上、不可能なこと」とし「したがって韓国資産管理
公社がＢＤＡを引き受けて問題を解決する案が論議されている」と伝えた。
米外交関係者らは「このため具体的な案としてはＢＤＡが技術的な不渡りを出し、ＢＤＡの
実体をあいまいにした後、海外不良債権投資をする韓国資産管理公社がＢＤＡを引き受ける
ようにする」と説明した。 さらに「しかし一般的に海外金融機関を引き受ける過程で最も難しい
部分はプレミアムに対する評価問題」とし、「韓国資産管理公社がＢＤＡを引き受ける過程でも
プレミアムが問題になるだろう」と語った。
米関係者は「マカオの金融市場および社会体制安定を要求している中国の立場としても、
ＢＤＡ従来経営陣の経営権保護を固守しながら６カ国協議の進展を無期限に中断させることは
できない」と強調した。 韓国資産管理公社に対して具体的に意思打診をしたかという質問に対し
ては、「６カ国協議参加国がまだテーブルの上で議論している段階」とし「韓国資産管理公社側
に意思打診はしていない」と話した。
韓国資産管理公社は、中国や台湾など北東アジア地域国家を投資対象国として海外不良
金融機関の引き受けなど不良債権市場進出を今年の成長目標に設定、国内金融機関とコン
ソーシアムを構成している
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86973&servcode=500§code=500

【BDA問題】 北資金、シンガポールなどに送金か、マカオ当局に協力要請と聯合ニュース [04/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1177842509/

1 名前：Mimirφφ ★[] 投稿日：2007/04/29(日) 19:28:29 ID:???
2007/04/29-18:50 北資金、シンガポールなどに送金か＝マカオ当局に協力要請−韓国通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007042900166

　【ソウル２９日時事】
　韓国の通信社・聯合ニュースは２９日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結されていた北朝鮮資金問題について、シンガポール、ベトナム、モンゴルへの送金に
向けた準備が進められていると伝えた。

　北朝鮮は、６カ国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置を履行する前提条件として、
ＢＤＡ資金を第３国の金融機関に送金できるようにすることを要求している。

　ＢＤＡ幹部によると、北朝鮮は２７日ごろ、マカオ金融管理局に送金に関する協力を要請。
これを受け、同局はＢＤＡに準備作業を指示しており、送金はシンガポールなど３カ所のすべてか、
または１カ所か２カ所になる見込みという。

揚

北の初期措置なければ追加制裁　日米外相会談で一致
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070501/ssk070501003.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】麻生太郎外相は３０日午後（日本時間１日朝）、ライス米国務長官と国務省で会談し、北朝鮮が６カ国協議で合意した核施設の稼働停止などの「初期段階の措置」を履行しない場合、追加的な制裁措置をとる必要があるとの認識で一致し
た。麻生氏は会談後、記者団に「数日の間に答えが出ないのであれば、追加的措置は（日米）首脳会談で出た話でもあり、次にどうするかを考えなければいけない」と述べ、新たな制裁の可能性を示唆した。

　両氏は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金送金問題について意見交換した上で「忍耐は無限ではなく、必要なら圧力を強化する」との認識で一致した。

　麻生氏は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する場合には、拉致問題解決への進展を考慮するよう要請。ライス氏も、２７日の日米首脳会談でブッシュ米大統領が「拉致問題も考慮に入れる」と発言したことを踏まえ、麻生氏に同意した。

　また、両氏は首脳会談で地球温暖化防止など気候変動問題への対応に関する共同声明を発表したことを「重要な成果であり、日米同盟の幅を広げる」と評価し、主要国首脳会議や外相会議で日米が共同歩調をとっていくことで一致した。

　これに先立ち、麻生氏はホワイトハウスでチェイニー副大統領と会談し、テロとの闘いを含め、日米同盟に基づく協力を強化していくことを確認した。

(2007/05/01 10:56)

「妹は北朝鮮に洗脳された」…２児拉致、容疑者の兄語る

　埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致された事件で、
国外移送目的拐取容疑で国際手配された「洪寿恵（ホン・スヘ）」こと木下陽子容疑者（５９）の
兄（６９）が読売新聞の取材に応じ、「あいつは北朝鮮に洗脳されてしまった」と涙を浮かべて訴えた。

　少女時代、ペンフレンドと文通し、琴をたしなみ、聖書を手放さなかった木下容疑者。白髪の兄は、
半世紀前のふっくらした妹の面影と、冷徹に拉致を実行した「女工作員」とされる自身の知らない側面
のギャップに悩む心情を吐露した。

　雄大な八ヶ岳連峰を見渡せる長野県内の小さな町で、木下容疑者は在日朝鮮人２世として生まれ育った。
１０歳も年齢が離れた兄とは２人きょうだい。「オレがビー玉やメンコを教えた。男の子の遊びをして
育てた。おんぶをして、自分の子どものようにかわいがった」。兄は遠くを見ながらつぶやいた。

　中学に入った木下容疑者は琴を習い始め、同じころ、キリスト教の信仰にも熱を入れた。
毎週日曜日には、１０キロ離れた教会まで一人で出かけた。成績も優秀で、地区で一番の高校へ進学。
得意な英語を生かし、豪州のペンフレンドと頻繁に手紙を交わしていたという。

　東京の私立大へ進学が決まったが、実家は裕福ではなかった。すると、地元の在日本朝鮮人総連
合会（朝鮮総連）から「奨学金を出します」と誘いがあった。木下容疑者の一家は、それまで朝鮮
総連とはかかわりをもたずに生活してきた。しかし、長女が東京で苦労せずに生活できるよう、
奨学金を受けることにした。

　「それからあいつは洗脳されてしまった」。兄が振り返るように、上京すると木下容疑者の生活
は一変した。在日朝鮮人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）の仲間と
親交を深め、朝鮮総連からのあっせんで、関連企業でアルバイトをするようになった。
夏休み、正月とも一度も実家には戻ってこなかった。

　大学中退後、朝鮮総連の第１副議長（当時）が設立した貿易会社「ユニバース・トレイディング」
（東京都品川区）に就職、若くして幹部に抜てきされた。警視庁の調べでは、その後、木下容疑者は
工作員グループの幹部になり、２児を監禁し、工作船で北朝鮮に拉致するよう指示したとされる。

>45

　兄には忘れられないことがある。ユニ社が活動停止した翌７９年春、木下容疑者が当時の夫（６０）
とともに実家を訪れ、「お金を貸してほしい」と頭を下げた。以前はふっくらとしていた妹が、
げっそりとやせていた。

　「もう東京はいいだろう。英文科にいたんだから、こっちで塾でも開いたらどうだ」。
父親（故人）がそう語りかけると、木下容疑者は大きく心を動かされた様子だったという。

　しかし、結局、実家には１泊しただけ。その直後、木下容疑者は北朝鮮に渡り、生涯を「工作員」
として過ごすことになった。

　「オレにとってはかけがえのない妹。生きているうちにもう一度、会いたい」。
兄は目の前に妹がいるように語りかけ、諭すように言葉を継いだ。
「すべての罪を償って謝れ。刑に服してまた一緒に生活しようじゃないか」と。

　山を一つ越えると、桜の名所がある。その桜をイメージしてか、木下容疑者は琴で「さくらさくら」
を奏でたという。上京する際に持っていった琴は、今どこにあるのか分からない。

（2007年5月1日14時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070501i105.htm

優等生は、素直すぎて流されやすかったりするから、
なんともなぁ・・・問題ないときは、優れた人材なんだけど。

かと言って、落ちこぼれのほうが好ましいわけではないが。ｗ
安全弁ぐらいには、なるつもりでいよう、と自分を慰めてみる。

２プラス２　北朝鮮、中国への抑止力維持を確認
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070502/ssk070502000.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】日米両政府は１日昼（日本時間２日未明）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を国務省で開き、北東アジア情勢を中心に意見交換し、北朝鮮や中国の脅威に対処するためには、「核の傘」を含む米国の抑止
力や、自衛隊と米軍の連携強化が不可欠との認識で一致した。

　日本側から麻生太郎外相、久間章生防衛相、米側からライス国務長官、ゲーツ国防長官が出席した。約１時間にわたり議論した後、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する情報共有の充実や、秘密保全を強化するための「軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を
締結することなどを盛り込んだ共同発表文書「同盟の変革　日米の安全保障及び防衛協力の進展」を公表した。

　２プラス２の中で、麻生氏は日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験、中国の軍備拡張、衛星破壊実験など悪化を示す動きがあり、不確実性、不透明性の度合いが増している」と懸念を示し、米側に「抑止にかかわるコミットメン
ト（関与）は、適時に一点の曇りもなく確認されることが重要だ」と求めた。

　これに対し、ライス氏は「あらゆる種類の軍事力をもって、日本に対するコミットメント（関与）が変わりないことを確認する」と応じた。

(2007/05/02 08:33)

安倍首相、北に追加制裁措置も　米との認識一致も強調
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070502/shs070502001.htm

　【カイロ＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２日午後（日本時間同日夜）、カイロ市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の日本人拉致問題や核開発について「北朝鮮がやるべきことをやっていないことを念頭にさらなる措置も場合によって考えていかなければならない」
と述べ、追加的な制裁措置を検討する考えを示した。対北朝鮮政策で足並みの乱れが指摘されている米国についても「対話だけでなく圧力も重要であることでブッシュ大統領とも完全に一致した」と強調した。

　憲法改正については、「米議会でも改憲の方向性について支持がなされたことは憲法改正の環境をつくることにおいて好ましい」と歓迎した。ただ「外国の支持、不支持にかかわりなく改正すべきかどうか自主的に判断すべきだが、同時に誤解があってはいけない」
と指摘し、「米国だけでなくアジア、近隣諸国に改正の意義について説明していかなければならない」と語った。さらに「自民党の新憲法草案を基本に国民的、全党的な議論をしていきたい。第２次案は全く考えていない」と言明した。

　中東和平に対する日本の果たすべき役割については「わが国は（中東地域で）歴史的に負の遺産をもっていない。政治対話の促進を果たしうる」と述べ、今後も和平構築に向け積極的に協力する考えを示した。

(2007/05/02 23:23)

核問題 ５か国会議は開催せず
ttp://www.nhk.or.jp/news/2007/05/04/d20070503000138.html

この問題をめぐっては、北朝鮮が、６か国協議で合意された核施設の稼働停止などの初期段階の措置を、期限から２週間以上たった今も実施に移していません。こうした中、エジプトのシャルムエルシェイクで行われているイラクの安定化について話し合う国際会
議に、６か国協議の参加国のうち北朝鮮を除く５か国の外相が出席することから、アメリカのライス国務長官が、５か国の外相会議を開くよう提案し、調整が行われていました。しかし、中国やロシアが、北朝鮮を除く会合は北朝鮮を孤立化させ、協議の進展をいっそ
う困難にするとして難色を示したため、結局、５か国外相会議は開催されないことになりました。
5月4日 0時7分

北朝鮮：日本製中古車の使用禁止…韓国ＮＧＯ情報

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２日発行のニュース
レターで、北朝鮮当局が４月１日から政府機関や軍などで日本製中古車を使ってはならないとの
命令を出していたと伝えた。違反すれば車は没収され罰金が科せられるという。

　対日感情悪化のほか、日本製中古車の燃費が悪く、大気汚染の原因になることが理由とされて
いる。政府機関などでは日本車が多く使われており、中国車への買い替えを迫られているという。

　またニュースレターは、北朝鮮内で外貨の使用が厳しく制限されるようになったと伝えた。
個人所持の上限は２００ドル（約２万４０００円）に定められたという。（ソウル共同）

毎日新聞　2007年5月3日　20時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070504k0000m030092000c.html

北朝鮮に初期段階措置の履行要求、日韓外相が連携で合意
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070504ia23.htm

　【シャルムエルシェイク＝黒見周平】麻生外相は４日午後（日本時間同日夜）、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相とシャルムエルシェイクのホテルで会談し、北朝鮮に対し、６か国協議で合意した核施設の停止、封印などの「初期段階の措置」の
早期履行を連携して求めていくことで合意した。

　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連口座資金の返還問題について、早期解決を目指すことも確認した。

　日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）画定問題に関しては、「海洋をめぐる問題で混乱が生じることを回避するため、十分に意思疎通を図っていく必要がある」との認識で一致した。

（2007年5月4日23時37分 読売新聞）

北朝鮮「初期段階の措置」実施、数週間が必要…ヒル次官補
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070504id23.htm

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は４日、ワシントン市内で講演し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連資金の返還問題が直ちに解決したとしても、寧辺・核施
設の凍結・封印などの「初期段階の措置」の実施を終えるには、「さらに数週間必要だ」と述べた。

　２月の合意では初期段階措置は４月中旬までに履行する予定だったが、１か月以上の大幅な遅れが出ることが確実となった。

　ただ、ヒル次官補は、北朝鮮が「合意を履行する意思を直接、間接に伝えてきている」と指摘し、ＢＤＡ問題が解決するまで「我々はさらに忍耐を示す必要がある」と北朝鮮の出方を見守る姿勢を強調した。

（2007年5月5日0時56分 読売新聞）

韓国に不動産発経済危機の可能性＝ブルームバーグ
http://www.chosunonline.com/article/20070504000071
経済専門通信社ブルームバーグの有名コラムニストが、韓国が「不動産発経済危機」に陥る可能性があると警告した。
不動産バブルが膨らみ、ばく大な住宅ローンを抱えた家計が信用危機に陥り消費が萎縮し、長期景気後退局面を迎えるというのだ。


　ブルームバーグのアジア経済コラムニスト、アンディー・マッカージ氏は3日のコラムで、
「韓国は不動産バブルに耐えられる状況にはない。それには、あまりにもリスクが大きい」と主張した。


　同氏は「韓国の住宅価格が安定しており、不動産バブルも次第に沈静化しつつあるが、
急激なバブル崩壊が起こりうるリスクを内包している状況が問題」と主張した。


　同氏は「ばく大な住宅ローンによる家計のばく大な利子負担は、不動産バブルに潜む危機の雷管」と指摘した。


　同氏はサムスン経済研究所の資料を引用し「韓国の家計の信用リスク指数が2002年第3四半期に起こったカードショック以来、最大の2.29倍に達した。
金利が持続的に上昇したことから、無理な借り入れをして住宅を購入した人たちの信用度が悪化したため」と指摘した。


　同氏は「このような状況で、原油価格の上昇などの悪材料が顕在化し、物価上昇圧力（インフレ）が強まれば、韓国銀行は利上げを実施するだろう」とし、
その結果、住宅ローンの貸出金利上昇と不動産価格の暴落（バブル崩壊）が起こるだろうと予想した。

　同氏は「韓国に経済危機が起こるか否かは、韓国銀行にかかっている。
物価安定と住宅価格安定の間で、悩むことなく第三の道を歩むべき」と忠告した。

同氏は米国連邦準備委員会（FRB）の先例に従えという解法を提示した。
FRBは資産価格問題に直接介入せず、景気展望リポートとメディアを通じた意見表明により不動産や株式市場の展望を予測してきた。
同氏は「韓国銀行は6ヵ月に一度発表する“金融安定報告書”を3ヵ月に一度にし、その時々に合った警告をする必要がある」と指摘した。

外電さんとこよりコピペ

529 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2007/05/05(土) 12:34:47 ID:NN85vDTi
ttp://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2007/may/84327.htm
Daily Press Briefing　Tom Casey, Deputy Spokesman
Washington, DC　May 4, 2007
国務省ディリー記者会見記録、5月4日（部分）

Ｑ：澳門日報の報道によれば、ＢＤＡの北朝鮮口座資金は週末にも送金が実施される
　　と言うのだが、この件について、国務省のコメントは？　この報道は信用に足る
　　ものであるか？

Ａ：否。そういう事が実現するという如何なる根拠もしらず、事実の確認も出来ない。
　（ I don't have any confirmation to offer you that that is something that is
　to be expected or that I could confirm for you will happen this weekend.）

同じ話を聞くの何回目だ？　

お前タイムリープしてるだろ

ん？

４月１７日
REUTERS：北朝鮮、核施設の停止作業開始した可能性＝韓国メディア
東亜日報：北朝鮮に核施設停止関連の動き　米国が衛星写真で分析
中央日報：情報当局者「北、寧辺原子炉周辺に特異動向」
聯合ニュース：北朝鮮・寧辺原子炉周辺に動き、閉鎖準備か

４月１８日

reuters：北朝鮮、核施設稼動停止作業開始の兆候無い＝米高官
>アジアのメディア報道は「正確ではない。
AFP：核施設停止について、いまだに連絡なし - 米国
読売：「北朝鮮が核停止準備？」韓国紙報道を米政府が否定
>「報道は不正確だ。北朝鮮の側に動きはない」
聯合ニュース：原子炉閉鎖の連絡は受けていない、米国務省報道官

【拉致】 北朝鮮によるドイナさん拉致で地元紙が連日特集、ルーマニア政府に変化も [05/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1178373329/

1 名前：Mimirφφ ★[] 投稿日：2007/05/05(土) 22:55:29 ID:???
■ドイナさん拉致で地元紙が連日特集　政府に変化も

　北朝鮮に拉致されたとみられるルーマニア人のドイナ・ブンベアさんについて、
連日、地元紙が特集を組み、ルーマニアで大きな話題になっています。

　記事は、ドイナさんが北朝鮮に拉致されるまでの経緯や、弟のガブリエルさんが先月、
拉致被害者家族会の招きで訪日したことなどを、連日、大きく取り上げています。
また、「1990年代に、北朝鮮のルーマニア大使館に勤務していた人物の家族が、
平壌で3回ほどドイナさんに面会したが、『問題になるので、もう連絡しないでほしい』と言われた」
という目撃証言も掲載しています。
さらに、地元紙は、外務大臣がガブリエルさんとの面会を予定していることを伝え、
「今まで拉致問題に関心を示さなかったルーマニア政府に大きな変化が起き始めた」
としています。

[5日13時27分更新]
ANN
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070505/20070505-00000003-ann-int.html

韓国定住に失敗した一部脱北者、欧米行くため「脱南」
脱北者支援牧師「在タイ脱北者の一部は韓国から来た脱北者」

　脱北者を支援しているトゥリハナ宣教会のチョン・ギウォン牧師は6日、「タイ・バンコクに
滞在し米国行きを希望している脱北者約80人のうち、約30人は１度韓国に入国したことのある
脱北者」と語った。チョン牧師は同日、記者の電話インタビューに対し「一部の脱北者は韓国に
脱北した事実を隠し、バンコクに滞在しながら米国への難民申請を行っている」と述べた。

　チョン牧師によると、少し前、中国からバンコク入りした脱北者と、韓国を経由してバンコク
入りした「偽装脱北者」の間で米国行き問題に関し言い争いとなり、全員がタイ警察当局に逮捕
された。タイ警察当局は逮捕者の中に韓国のパスポートを持つ脱北者を発見、韓国へ送還した。

　また、チョン牧師は「韓国に居住する脱北者約20人がヨーロッパの国に定住するためイギリス
などに一時滞在していることが分かった」とも語った。チョン牧師は「主に韓国定住に失敗した
脱北者が、欧米に行くため“脱南”しており、これを仲介するブローカーも出始めている」としている。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/05/07 09:06:24
http://www.chosunonline.com/article/20070507000018

韓国経由の送金検討　北朝鮮資金で報道
2007/05/07 11:23

　【ソウル７日共同】韓国紙、朝鮮日報は７日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結解除された北朝鮮関連資金の移管問題をめぐり、韓国政府が韓国輸出入銀行を経由して北朝鮮の
口座があるロシアやイタリアの銀行に送金することを検討していると報じた。

　しかし、聯合ニュースは同日、政府が同案について適当でないと結論を下したと報道。
３日付のマカオ日報はＢＤＡが総額２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金のうち約半分に
ついて送金手続きを始めたと伝えており、情報は錯綜している。

　朝鮮日報によると、韓国の青瓦台（大統領官邸）は３日に開いた安保政策調整会議で、
本来のメンバーではない財政経済相も出席して輸出入銀による送金仲介を検討。
米国も韓国案に同意する見通しという。

神戸新聞社
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000326704.shtml

北朝鮮“容疑者存在せず”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000026.html
北海道出身の渡辺秀子さんの子ども２人が北朝鮮に拉致された事件で、政府は容疑者の引き渡しを求めていますが、
北朝鮮外務省の幹部は「存在しない人に対しての国際手配は不可能だ」と述べて、容疑者が北朝鮮に存在しないと反発しました。

これは、北朝鮮外務省で対日関係を担当するリ・ビョンドク研究員が先月３０日、ピョンヤンを訪問していた【同志社大学の浅野健一教授】に対して述べたものです。

渡辺秀子さんの子ども２人が拉致された事件で、警察庁は、工作員グループのリーダー格だった木下陽子容疑者が北朝鮮にいるものとみて、先月、国際手配し、身柄の引き渡しを求めています。
これについて、リ研究員は「存在しない人に対する国際手配は不可能だ」と述べて、容疑者が北朝鮮に存在しないと反発したうえで、
警察が朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連団体などを強制捜査したことについて、
「拉致問題を無理に総連と結び付け、弾圧している」と非難しました。この事件に対する北朝鮮側の反応が明らかになったのは今回が初めてです。

また、日本が先月、北朝鮮からの輸入禁止など独自の制裁措置を半年間延長したことについて、リ研究員は
「日本との関係悪化を持続させ、【スムーズに進んでいる６か国協議】を破たんさせるものだ」と非難しました。

お約束

「BDA問題、来週中に輪郭みえる」外交通商部長官
http://korea.nifty.com/news/News_Read.asp?nArticleID=25499
>外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は8日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金送金問題と関連し、
>今週か来週ごろには輪郭がみえるだろうと【期待感】を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>同日の閣議に先立ち記者らと会った席で、当事国間の直接の協議が進んでいるという政府の見方がいつごろ具体的な現象として現れるかとの質問に答えたもの。
>　宋長官は、韓国輸出入銀行を送金仲介銀行として検討したことはまだ有効なカードかと聞かれると、
>「有効か無効かというものではない」と確答を避け、それよりも当事国間の直接協議がうまく進んでいることが重要だと強調した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官もこの件について、韓国に南北間の清算取引、為替取引を可能にする法律があることから同案の検討が可能だったと説明した。
>その上で、今は米国がBDA問題の解決に向け積極的に動いているため、しばらく待つべきだとしている。

“北朝鮮がＩＡＥＡと接触”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/09/d20070509000143.html

アメリカ国務省のマコーマック報道官は、８日の記者会見で、北朝鮮がＩＡＥＡと非公式ながら幾度か接触していることを明らかにしました。北朝鮮は、３月にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長をピョンヤンに招いたほか、先月には、マカオの銀行にある資金の返還問題
が解決すれば代表団を招く用意があるという書簡を送っていますが、報道官の発言はこれ以外にもやりとりがあったことを示すものです。これについて、マコーマック報道官は「北朝鮮の核施設の稼動停止に向けた行動がまったくないわけではない」と述べ、北朝鮮
に措置を履行する意思があることを表すものだとして、引き続き北朝鮮の動きを見守る考えを示しました。しかし一方で、アメリカの新聞「ワシントンポスト」は８日付けの紙面で、「２月の合意以来、北朝鮮がしたことは、アメリカから譲歩を引き出したことだけだ」と指
摘して、北朝鮮の行動を待ち続けるアメリカ政府の姿勢を批判しており、このまま事態の進展が滞れば、アメリカ政府の外交方針への批判が強まることも予想されます。
5月9日 17時9分

対北朝鮮輸出を全面禁止…政府検討の追加制裁措置判明
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070510i401.htm?from=main4

　北朝鮮が６か国協議で約束した寧辺の核施設停止などの「初期段階の措置」の不履行が続いた場合に、日本政府が発動を検討している追加制裁措置の内容が９日、明らかになった。

　〈１〉輸出禁止措置を、ぜいたく品や大量破壊兵器関連品目の禁輸から、全面輸出禁止に強化〈２〉入港禁止船舶の対象を、「北朝鮮船籍」に加え、「北朝鮮を経由した第三国の船舶」に拡大〈３〉資金移転禁止措置の対象を、１５団体１個人から拡大――するという
もの。今後の北朝鮮の動きを見極め、関係国とも協議したうえで発動の是非を最終判断する方針だ。

　追加制裁措置はいずれも、昨年の北朝鮮によるミサイル発射と核実験を受けて日本が独自に発動した制裁措置を強化するものだ。

　これに関連し、麻生外相は９日の衆院外務委員会で追加制裁措置を検討中であることを強調したうえで、「（北朝鮮の動きを待てる期間は今後）１週間ぐらいではないか」と述べた。安倍首相は同日夜、記者団に「北朝鮮が約束を実行しないなら、米国など関係国と
相談していろいろ考えないといけない。我々の我慢にも限界がある」と語った。

　ただ、制裁強化には中国や韓国から異論が出ることが予想されるほか、米国内にも慎重論がある。

（2007年5月10日3時12分 読売新聞）

北朝鮮へ送金、米銀行を経由…ＢＤＡ問題、米政府が検討

　【ワシントン＝坂元隆】マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連
資金の送金問題で、ＢＤＡが米国の民間銀行を経由して第三国に送金することを、米政府が容認
する方向で検討していることがわかった。

　米朝関係筋が９日、本紙に語った。

　早ければ数日中にも、北朝鮮の核放棄プロセスの障害となっているＢＤＡ送金問題に一定の
決着がつく可能性がある。

　米朝関係筋によると、米政府内では、米国の銀行が仲立ちをしてＢＤＡから第三国へのドル送金
を実現させる方法を検討している。ただ、米財務省はＢＤＡに対し、北朝鮮の資金洗浄に関与した
として米金融機関との取引を禁じているため、これに抵触しないで具体的にどのように仲介するか
などの技術的問題があり、検討が続いている模様だ。

　北朝鮮は６か国協議で合意した、寧辺（ヨンビョン）・核施設の停止・封印など核放棄に向けた
「初期段階の措置」を行う前提条件として、約２５００万ドルのＢＤＡ資金の返還を求めている。
核交渉を進展させたい米政府は、米国の金融制裁によって凍結されていた資金を全面凍結解除させ、
口座主が資金を引き出せる措置を取った。しかし財務省の制裁によって、いかなる形のドル送金も
事実上不可能になっており、北朝鮮は合意の期限を１か月近く過ぎても核放棄に向けた措置の実施
に取りかかっていない。

（2007年5月10日12時53分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070510i204.htm

よど号犯合流の男に逮捕状　旅券法違反　拉致も追及
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070510/jkn070510016.htm

　日航機よど号ハイジャック事件のメンバーと北朝鮮で合流した男に対し、警視庁公安部は１０日、旅券法違反（渡航制限）容疑で逮捕状を取り、警察庁を通じて国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配の手続きを取った。同容疑で捜索令状も取得し、１１日以降、
実家など約２０カ所を捜索する。男は６月５日に北から帰国予定で、公安部は帰国し次第逮捕する。よど号犯らによる欧州での日本人拉致の事情を知っている可能性もあるとみて追及する方針。

　男は熊本県出身の赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）。よど号犯の赤木志郎容疑者（５９）＝国際手配＝の妹（５３）＝平成１５年に帰国＝の夫で、「小川淳」のペンネームで機関誌に寄稿していた。

　調べでは、赤木邦弥容疑者は昭和６２年４月ごろ、渡航制限されていた北朝鮮に入国した疑い。５６年１０月に日本からパリに向けて出国後、５７年９月ごろから６０年にかけ、オーストリア・ウィーンに滞在していた。ウィーンは当時、よど号メンバーらの活動拠点
で、赤木容疑者が滞在中の５８年、英国留学中の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝が、メンバーの安倍（現姓・魚本）公博容疑者（５９）＝国際手配＝らに拉致されている。

(2007/05/10 21:38)

赤木容疑者、有本さん拉致に関連か…よど号メンバーと接触
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070511i406.htm

　「小川淳」のペンネームで「よど号」乗っ取り事件のグループと北朝鮮で活動をともにしていた赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）（旅券法違反容疑で逮捕状）が１９８０年代前半、同グループが「国際反核運動」を名目に活動していたオーストリア・ウィーンの拠点に
頻繁に姿を見せていたことが警視庁公安部の調べでわかった。

　この拠点には同グループの複数のメンバーが出入りしており、公安部は１１日、熊本県宇城（うき）市の赤木容疑者の実家などを捜索、同グループのメンバーらによる有本恵子さん拉致事件との関連についても捜査する。

　調べによると、赤木容疑者は８１年１０月にパリに向けて出国した後、８２年１１月にはウィーンで紛失を理由に旅券の再発行を受けていた。当時のウィーンには、同グループのメンバーがかかわっていた国際反核運動の拠点があり、赤木容疑者も８５年ごろまでこ
の活動に参加して、複数のメンバーらと交流していた。

　８３年７月に消息を絶った有本恵子さんの拉致事件では、同メンバーの安部（現姓・魚本）公博容疑者（５９）（結婚目的誘拐容疑で国際手配）の関与が明らかになっている。拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さんも、８０年６月にウィーンから家族にあてた手紙を出
したのを最後に連絡を絶っていることから、公安部は、ウィーンが欧州での日本人拉致の拠点になっていた可能性があるとみている。

（2007年5月11日15時13分 読売新聞）

“北朝鮮とイラン 核放棄を”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/12/d20070512000061.html

準備委員会は、２０１０年のＮＰＴの再検討会議に向けて、先月３０日からウィーンで条約の履行状況を点検するとともに、各国による取り組みを活性化するための方策を話し合ってきました。１１日の閉幕にあたって、日本の天野之弥議長は議長声明を取りまとめ、
ＮＰＴが「核の不拡散」を支える要の役割を果たしていくという各国の立場を確認しました。そのうえで、去年１０月に核実験を行った北朝鮮と、ウランの濃縮活動を推し進めるイランに対し、いずれも「深刻な懸念」を表明し、核開発を放棄するようあらためて両国に
求めました。ＮＰＴの再検討会議は、前回の２００５年には新たな合意を得られないまま閉幕しているだけに、次回の２０１０年の会議では、条約の実効性の確保に向けて、信頼を回復できるかどうかが大きな課題になっています。
5月12日 12時21分

テロ支援国家の指定解除　「拉致解決が前提でない」米国務長官
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512006.htm

　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり、先月２７日の日米首脳会談で、同席したライス国務長官が、米国内法の観点からは拉致問題の解決が指定解除の前提条件にはならないとの解釈を説明していたことが１２日、分かった。ただ、席上、ブッ
シュ大統領は「拉致問題も考慮に入れる」と明言しており、政府関係者はライス氏の発言を「米国の法的な建前を説明しただけ」と受け止めている。

　会談では、安倍晋三首相が、拉致問題解決を指定解除の前提条件とするよう要請。大統領が「北朝鮮の問題は国務長官に任せてある」と述べたのを受け、ライス氏が指定解除の法的な手続きを示した。その際、「必ずしも拉致問題解決が指定解除の前提条件
にはならない」ことを説明した。

　これを踏まえた上で、大統領は、拉致問題を指定解除の際に考慮する方針を表明。記者会見でも、「拉致問題についての私の強い感情が薄れることはない。この問題は外交的な問題だけでなく、私にとっては形のある感情的な人間の問題だ」と強調。指定解除
には法的な問題だけでなく、人道上の観点を考慮する考えを示した。

(2007/05/12 20:52)

なぁ誰か教えてくれよ

数日とか間もなくってのは、ある日を基点に言うものじゃなかったのか？
ここ三ヶ月の間に何回「後数日」とか「間もなく」ってセリフを聞いた？
繰り返して言えば、その言った日が基点にリセットされるのか？

毎日「明日は晴れる」と言っていればいつかは当たるように

北朝鮮が新型ミサイル開発か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/13/d20070513000053.html

これは、アメリカの政府当局者が１２日、ＮＨＫに明らかにしたものです。それによりますと、北朝鮮が先月２５日に行った、朝鮮人民軍の創設７５年を記念する軍事パレードで公開されたミサイルの衛星写真を国防総省で分析した結果、射程が最大で４０００から５０
００キロに及ぶ新型の中距離弾道ミサイルだとみられるということです。ミサイルは、その形などから、旧ソビエト製の潜水艦発射型の弾道ミサイルＳＳＮ６を地上から発射できるよう改良したもので、北朝鮮は、このミサイルを現時点で１０基余り保有しているとみら
れるということです。このミサイルの射程が５０００キロとしますと、北朝鮮が開発しているとみられる、射程が最大で６０００キロのテポドン２号には及ばないものの、日本をはじめ、アメリカの西の端に位置するアリューシャン列島などを射程に収めることになります。
この政府当局者は、アメリカ政府がこうした分析結果を日本と韓国の両政府にもすでに伝えたことを明らかにするとともに、北朝鮮に対して、新たなミサイル開発への懸念を伝える考えを明らかにしました。
5月13日 11時2分

横田夫妻 解決へ世論高まりを
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/14/d20070513000103.html

この中で、拉致被害者の家族会代表で、横田めぐみさんの父親の滋さんは「北朝鮮は経済的に追い込まれているので、日本政府が拉致問題の解決なくして国交正常化はないという方針を貫けば、何らかの動きが出てくると思う」と述べました。そのうえで、北朝鮮
を「テロ支援国家」の指定から解除するかどうかをめぐって、アメリカ政府が「拉致問題の解決は、法的には必ずしも解除の条件にはならない」とする見解を示したことに触れ、「ブッシュ大統領は、指定解除には拉致問題の解決が必要だと考えてくれていると思う。
国内世論と国際世論が高まり、その両輪がうまく回れば、拉致問題は解決すると信じている」と訴えました。また、母親の早紀江さんは「北朝鮮は、６か国協議で合意されたことを守らず、自分たちの要求だけを言い続けています。北朝鮮のやっていることはまちが
っているんだと世界中がちゃんと言わないといけないときが来ており、これからが新たなスタートだと思って頑張りたい」と訴えました。
5月13日 19時5分

日米首脳 核と拉致で連携確認
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/15/k20070514000164.html

安倍総理大臣は、１４日夜、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、北朝鮮が６か国協議の合意に従って核放棄に向けた初期段階の措置を実施に移すことが重要だという認識で一致するとともに、拉致問題
の解決に連携して取り組むことを確認しました。
5月15日 0時11分

“北朝鮮の約束履行へ連携”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/16/d20070516000100.html

北朝鮮は１５日夜、外務省スポークスマンの談話を発表し、「マカオにある資金を第三国にあるわれわれの銀行口座に送金するための作業を進めている」としたうえで、「送金が実現すれば、直ちに核施設の稼働停止措置をとる用意がある」としています。これにつ
いて、塩崎官房長官は記者会見で、「核施設の稼働停止などの初期段階の措置の期限はとっくに過ぎており、北朝鮮が約束どおり初期段階の措置を実施することが大事だ。ことばよりも行動が大事だ」と述べました。そのうえで、塩崎官房長官は、今後の対応に
ついて「引き続き、６か国協議の枠組みの中で、ほかの４か国と連携しながら、北朝鮮に誠意ある対応をできるかぎり速やかにとってもらうようにしていきたい」と述べました。
5月16日 13時29分

「進めている」のに「実現すれば」とはこれ如何に？
まして実際に送金が行われたら即知る立場にあるヒルの言葉は、「事実だと願う」「期待する」

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007051600185
2007/05/16-12:38 送金進展、「事実と期待」＝北朝鮮公使とも接触−米首席代表
>　【ニューヨーク１５日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１５日、
>北朝鮮当局がマカオの金融機関で凍結されていた同国資金の送金作業が進んでいると表明したことについて、

>「事実だと願う」と述べ、「極めて近いうち」の問題解決に期待感を示した。

>ニューヨークで開かれた晩さん会に出席し、記者団に語った。
>　同次官補はこの中で、送金問題について「近々の解決に向け事を進めていけるよう期待する」と表明。
>ただ、送金作業の進展については報道で知っただけで、北朝鮮当局から直接聞いたわけではないと述べた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

北朝鮮資金：米経由の送金難航　法規制、抜け道なく

　【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結を解除され
た北朝鮮関連資金２５００万ドル（約３０億円）の送金問題で、米国が検討している米金融機関を
通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないことが１５日、分かった。
米政府高官が毎日新聞に語った。北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる
６カ国協議はさらに停滞する可能性がある。

　複数の関係者によると、「一定の条件」で送金を仲介する米国の銀行は既に見つかっている。
しかし、米政府高官は「米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。
北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ」と述べた。

　米財務省は今年３月、ＢＤＡを愛国者法（反テロ法）３１１条の「資金洗浄の主要な懸念先」
に確定し、米銀と同行の取引を禁止した。米政府は現在、米銀の仲介を可能にする法規制の
「抜け道」を探している模様だが、同法３１１条は大統領の執行免除権限すら適用されないという。

　また、米刑法には「犯罪に絡む１万ドル以上の金融取引への関与を試みる」だけでも処罰の対象
とする規定がある。米財務省は北朝鮮資金の一部をドル札偽造などに絡む「違法資金」と判断して
いるだけに、米銀の仲介を可能にするのは容易でないと見られる。

　同問題では、ＢＤＡからロシアやイタリアの銀行への送金が試された。しかし、一般的には、
北朝鮮が求める米ドルでの国際送金には米国の銀行を通す必要があることなどから、送金は成功
していない。

　北朝鮮はＢＤＡ資金の返還・送金を確認するまで、２月の６カ国協議合意による核放棄に向けた
初期段階措置を履行しない方針。履行期限の４月１４日からすでに１カ月が過ぎ、事態は手詰まり
の様相を強めている。

毎日新聞　2007年5月16日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070516k0000e030075000c.html

∩(・∀・)∩

訪中の中山首相補佐官、中国外務次官に「拉致問題は重大」
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070517ia28.htm

　【北京＝佐伯聡士】中国を訪れている中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は１７日、北京市内で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の議長を務める武大偉・外務次官と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題が日本にとっていかに重大な問題かということを伝えた。

　中山補佐官によると、北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんのものとして「遺骨」を提出した時の状況について説明したところ、武次官は「そうした話は初めて聞いた」と語ったという。

　武次官はまた、「日朝間で真剣に話をする条件や環境を整えることが大切だ」とした上で、「自分としても（そのために）努力していこうと思っている」と述べ、北朝鮮に対しても働きかけを行う考えを強調した。

（2007年5月17日23時19分 読売新聞）

国連安保理の北朝鮮制裁決議、実施は加盟国の３分の１程度
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i112.htm?from=main1

　昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に従い、制裁を実施して安保理に報告書を提出したのは６８か国・１機関（欧州連合＝ＥＵ）で、国連加盟国（１９２か国）の３分の１程度にとどまっていることが、１８日わかった。

　外務省の調査によるもので、日本政府は、制裁履行の徹底を国連加盟国に呼びかけているが、無関心な国も多いことが浮き彫りになった。

　１８日の衆院外務委員会で、長島昭久委員（民主）が外務省提出の資料として明らかにした。

　制裁の履行状況を監視する安保理の制裁委員会への報告書提出を調査したもので、その結果、報告書の未提出が多いのはアフリカで、５３か国中提出したのは南アフリカだけだった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国でも、提出はシンガポール、フィリピ
ンなど５か国にとどまっている。

　主要国首脳会議（Ｇ８）を構成する８か国は、すべての国が報告書を提出し、このうちロシアをのぞく７か国が、決議に盛り込まれた核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出禁止措置などを既にとっている。ロシアは制裁の具体的措置を報告書に明記しなかっ
た。中国も報告書を提出したが、内容を公表していない。

　麻生外相は１８日の衆院外務委員会で、中国に関して「北朝鮮との外交関係に配慮して言わないのだろうが、努力していると思う」と語った。その上で、麻生外相は「（北朝鮮の資金が凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの）ＢＤＡ問題が決着し、北
朝鮮が２月の（６か国協議で合意した）『初期段階の措置』を実施しない場合、制裁委員会を動かさなければならない」と述べた。

　国連安保理の北朝鮮制裁決議では、＜１＞核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出禁止＜２＞核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する個人・団体の資産凍結＜３＞ぜいたく品の輸出禁止――などを加盟国に求め、加盟国は実施状況を制裁委員会に
報告することになっている。

（2007年5月18日21時13分 読売新聞）

マレーシア首相ら 来週来日
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/19/d20070519000016.html

　両首脳は、いずれも東京で開かれる国際会議に出席するため日本を訪れるもので、マレーシアのアブドラ首相が今月２１日から５日間、フィリピンのアロヨ大統領が今月２２日から４日間、日本に滞在することにしています。両首脳は滞在中、それぞれ安倍総理大臣
と首脳会談を行い、一連の会談で安倍総理大臣は、北朝鮮が６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの初期段階の措置を早期に実施するよう連携して取り組んでいくことを確認することにしています。また安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に
は国際的な連携が重要だとして、拉致問題に対する日本の立場に理解を求めるほか、両国との自由貿易協定が締結したことを踏まえて経済交流のいっそうの加速に向けて、意見を交わすことにしています。
5月19日 7時18分

【拉致】横田めぐみさん救出の願い歌声に　東京都内で支援コンサート [05/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179595214/

1 名前：NPTφ ★[sage] 投稿日：2007/05/20(日) 02:20:14 ID:???
めぐみさん救出の願い歌声に

　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの救出を支援するコンサートが19日、めぐみさんの両親と弟
を招き、都内で開かれた。「ＳＯＮＧ　ＦＯＲ　ＭＥＧＵＭＩ」を作詞・作曲した米国のポール・ストーキーさんら
国内外の歌手が共演、「国境を越えて届け」と歌に解決の願いを込めた。

　公演はストーキーさんが、南こうせつさんら旧知のアーティストに協力を呼び掛けて実現。ストーキーさん
が「あなたはどこにいますか」と同曲を切なく歌い終えると、観客席でスタンディングオベーションが起こり、
めぐみさんの父滋さん(74)と母早紀江さん(71)が登壇した。

　早紀江さんは「悲しいけれど温かいこの歌が風に乗って、めぐみに届くと信じている」と涙声で語った。
滋さんは「歌の力は大きく、世の中を動かすことができる。多くの方が拉致問題を考えるきっかけになる」
と謝意を述べた。夫妻には出演者から義援金が贈られた。

(下記ソースより一部引用)
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=126
http://www.niigata-nippo.co.jp/

関連スレ：「歌の力で拉致解決を」　日米歌手ら支援コンサート
　　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051901000712.html

「アベを困らせない」　米大統領、首脳会談で約束　北のテロ支援国指定解除
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070520/shs070520001.htm

　４月２７日に米国で行われた日米首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題をめぐり、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対して「私に任せてもらいたい。アベ（安倍首相）を困らせることはしない」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題を考慮して
当面、指定を解除しない考えを明確に示していたことが分かった。

　米国務省などには、拉致問題は指定解除を妨げる条件にあたらないとの考え方もあるが、大統領としては自らの意思として拉致問題を切り離すことはしない立場を表明したものといえる。

　さきの日米首脳会談では、大統領が「日本の拉致問題も考慮に入れる」と明言する一方、同席したライス国務長官は「テロ支援国家指定は基本的に米国に対するテロを念頭に置いたもので、国内法に照らせば拉致問題の解決は、指定解除の条件にはなってい
ない」と指摘していた。

　このため、拉致問題を重視する日本と、核問題に軸足を置く米国との足並みの乱れだという観測も一部に出たが、大統領は会談の別の場面で、首相に対し「ライス長官がいろいろ説明したが、あなたと私が決めればいい」と語ったという。

　ライス長官の発言は、北朝鮮情勢の説明を求められた中での言葉だといい、日本側は「国内法について技術的に説明しただけ」（外務省幹部）との見方をとっている。

　米国ではテロ支援国家指定について、指定自体は国務長官が行うが、指定解除には大統領と議会の関与が必要であることから、日本政府は「大統領が『解除しよう』と言わない限り、解除はありえない」（高官）と判断している。

　米国によるテロ支援国家指定は、国務長官が「当該政府が繰り返し国際テロを支援している」と判断して指定。テロリストへの活動拠点の提供、テロ行為の計画・指示・訓練・実施に対する支援など７つの指定基準が定められている。

　指定した場合には武器の輸出禁止や経済援助の禁止、金融制裁などの措置がとられる。

　一方、指定解除の理由は、クーデターで統治者が交代した場合や、政府の方針・姿勢が変わった場合などがある。２００６年、核開発計画放棄を表明したリビアが指定解除された。解除の際には、大統領がテロへの支援を６カ月以上していないことなどを判断し、
議会の同意を得る。

(2007/05/20 09:41)

北朝鮮の定期貨物船 韓国入り
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/21/d20070520000123.html

　運航を始めたのは北朝鮮船籍の貨物船「カンソン号」（１８５３トン）で、２０日未明、韓国南東部のプサン港に入港しました。カンソン号は、予定されたふ頭にほかの船舶が停泊しているため、ふ頭から離れたところで待機しており、韓国のメディアは「乗組員が笑顔で
手を振っていた」などと伝えています。韓国と北朝鮮を結ぶ定期航路では、韓国のほか中国など第三国の貨物船が運航していますが、おととしの南北間の合意で北朝鮮の貨物船も運航が可能になっていました。これを受けて、北朝鮮の海運会社が、プサンと北朝
鮮北東部のラジンとの間の定期航路で貨物船の運航を計画し、先月、韓国政府から許可を得て、今回、南北の分断後初めてとなる就航を実現させました。カンソン号は、２１日の朝接岸してコンテナを積んだあと、２１日中にプサン港を離れ、今後は月に３回定期航
路を行き来する予定です。韓国と北朝鮮の間では、先週、南北を結ぶ２本の鉄道で分断後およそ半世紀ぶりに軍事境界線をまたぐ列車の試運転が行われ、定期貨物船の到着は南北の融和ムードを象徴する形となっています。
5月20日 22時47分

北朝鮮、ミャンマーに武器輸出か…国交回復後初の貨物船
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070522i401.htm?from=main4

　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーの外交筋によると、主要都市ヤンゴンの港に２０日、北朝鮮の貨物船「カンナム１号」が入港し、２１日には荷降ろし作業などが行われた。

　港湾関係者によると、荷物の中に自動小銃などの小型武器が含まれていたことが分かった。ミャンマーと北朝鮮が４月下旬に国交を回復してから、北朝鮮の船がミャンマーに入港するのは初めて。

　国連安全保障理事会が昨年１０月に採択した北朝鮮制裁決議は、北朝鮮による戦車や攻撃ヘリなど大型通常兵器の輸出を部品も含めて禁じているが、小型武器は対象外としている。

　ミャンマーは、国交回復により、北朝鮮からの兵器調達を期待していると見られていた。

（2007年5月22日3時4分 読売新聞）

(･∀･)

∩(・∀・)∩

日米豪印の協議を立ち上げへ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/23/d20070523000021.html

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、ＡＳＥＡＮ加盟国に加え、日本やアメリカ、それに北朝鮮などあわせて２５の国々とＥＵ・ヨーロッパ連合が、アジア太平洋地域の安全保障問題について意見を交わす枠組みで、２５日にフィリピンの首都マニラで事務レベル会合が開かれ
ます。会合には、日本から外務省の河相総合外交政策局長が出席し、各国の代表と北朝鮮の核問題などについて意見を交わすことにしています。政府は、この会合にあわせて、アメリカやオーストラリア、それにインドを加えた４か国による協議を行うことになりま
した。協議では、首脳レベルまで協議を発展させることを見据えながら、今後の議論の進め方などについて話し合われるものとみられます。安倍総理大臣は、かねてから日米同盟に加えて、自由や民主主義などの理念を共有するインドやオーストラリアとの関係も
重視すべきだという考えを示しており、今回の協議は、安倍総理大臣の外交方針の具体化に向けた動きとして注目されます。
5月23日 7時10分

北朝鮮は速やかに初期段階措置を　日・フィリピン首脳会談
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070523/ssk070523002.htm

　安倍晋三首相は２３日、フィリピンのアロヨ大統領と首相官邸で会談し、国連改革や北朝鮮による拉致事件解決などへの協力を求めた。北朝鮮の核問題については、６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階措置を北朝鮮が速やかに
実行すべきだとの認識で一致した。

　首相は北朝鮮の核問題について、「国際社会の忍耐は無限でない」との立場を改めて強調。大統領はフィリピンで７月に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに６カ国協議参加国が出席する見通しを示し、関係国が協調
して事態の進展を図るべきだとの姿勢を示した。

　また、首相が来年の国連非常任理事国選挙での支持を求めたのに対し、大統領は「常任理事国であれ、非常任理事国であれ、立候補には支持をさせていただく」と述べた。

(2007/05/23 20:04)

北朝鮮に合意事項の履行要求
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/24/d20070524000201.html

日本の薮中外務審議官をはじめとする１３か国の次官や局長級が出席した会議では、まず、北朝鮮が、マカオの銀行にある北朝鮮関連の資金の送金が完了していないことを理由に態度を硬化させ、６か国協議の再開のめどが立たない現状に、日本などが懸念を
表明しました。そのうえで各国は、核施設の稼動停止や、国際原子力機関による査察など、６か国協議の合意事項を北朝鮮が着実に履行するよう、地域が一体となって求めていく方針を確認しました。また、日本は各国に対して、拉致問題を地域全体の問題として
とらえ、解決に向けて連携と協力を強めるよう要請しました。一方、並行して開かれた、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの国防担当者による会合では、出席した北朝鮮の軍縮担当、リ・ドンイル局長が、「国土防衛は国家の主権であり、ミサイル開発もその一環だ」と述べて
ミサイル開発の正当性を強調したということです。２５日は、アメリカのヒル国務次官補や北朝鮮の担当者も出席するＡＳＥＡＮ地域フォーラムの高級事務レベル会合が開かれますが、今のところ、米朝が２か国間の会合を持つ予定はないということです。
5月24日 23時48分

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.05.24)
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=1249

■北朝鮮による拉致犯罪ネットワークの全貌−惠谷治氏『ＳＡＰＩＯ』掲載
　現在発売中の『ＳＡＰＩＯ』（６／１３号）に、惠谷治氏による２つの注目す
べき北朝鮮による拉致関係図解記事が掲載された。北朝鮮「国際的拉致工作」を
丸裸にするＰＡＲＴ１は「ついに発掘！金日成韓国人５０万人拉致指令の全貌」、
ＰＡＲＴ２は「白日のもとに曝される金正日・朝鮮労働党・朝鮮総連・よど号
『拉致犯罪』実行犯」で、戦後の韓国人拉致事件を除けば、ほぼすべての判明し
た北朝鮮による拉致事件が簡潔に網羅されており、カラー図解で示されているの
で、金日成・金正日親子の悪事が一目瞭然となっている。以上、ご参考までに紹
介したい。

対北追加制裁は見合わせ　拉致問題で省庁対策会議
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070525/ssk070525001.htm

　政府の拉致問題対策本部は２５日午後、首相官邸で関係省庁対策会議
を開き、北朝鮮に対して発動している現在の経済制裁を当面継続する方針
を確認した。

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は会合後「追加的措置は話題には
なったが、現在の状況を継続していくという結論になった」と記者団に述べた。中
山補佐官は会合で「日本としては制裁自体が目的ではない。対北朝鮮措置
を着実に実行するとともに、建設的な対応を取るよう呼び掛けていく」と強調した。

(2007/05/25 16:41)

北朝鮮がミサイル発射　東部沿岸、短距離で複数

　北朝鮮が二十五日午前、日本海に向け短距離のミサイルを複数回にわたり発射したことが分かった。
複数の日米関係筋が同日、明らかにした。米軍事偵察衛星の画像に基づく情報とみられる。
通常訓練の一環の可能性が高いが、日本をけん制する政治的な意図も含めて政府が背景を分析している。

　関係筋によると、発射地点は東部の咸鏡南道の沿岸で、発射されたミサイルの射程は百―二百キロ
とされる。小型のミサイルを搭載した移動式車両や指揮通信の関連機材・人員が集結、発射後に撤収
した。ミサイルの種類は地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型か、短距離弾道ミサイル「スカッド」
より小型のミサイルとみられる。

　日本政府筋は「日米の安全保障には脅威とならない」と分析しているが、防衛省は電波情報の収集
などを続けている。

　北朝鮮は二○○六年七月に「テポドン２号」などのミサイル計七発を発射。
短距離ミサイルは、○五年五月に東部沿岸から発射されたことが確認されている。

中国新聞　　2007/05/25
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705250255.html

【主張】北ミサイル発射　追加制裁の具体化へ動け
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070526/shc070526000.htm

　北朝鮮がまたも、日本海に向けて短距離ミサイルを発射した。どういう思惑かは不明だが、国際社会に背を向ける愚かな行為でしかない。一連の安保理決議への違反として厳しく非難されるべきで、追加制裁の根拠となるものだ。

　発射の状況やミサイルの種類などについては、さらに正確な情報収集が必要だが、射程が短く、周辺海域に着弾したとみられることから、直接的に日本の安全保障上の問題を生じるものではない。

　しかし、昨年７月に日本海へミサイル７発を連射した後の国連安保理の非難決議には、「北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止すること」が盛り込まれた。

　昨年１０月に核実験を行った後の安保理決議も、ミサイル発射をこれ以上行わないよう要求している。

　今回の行動は、いずれの決議にも明白に違反している。国連安保理は新たな対応を考えるべきだ。

　北朝鮮は６カ国協議の合意による核放棄へ向けた「初期段階の措置」の期限を守っていない。マカオの北朝鮮関連口座資金をめぐる米朝間の作業難航は理由にならない。

　凍結解除された資金の本国送金がなかなか実現しないことへのいらだちが、ミサイル発射につながったのなら軽挙にすぎる。同時に、自ら危機を作り出したうえで、見返りを求めようという北朝鮮の常套（じょうとう）手段を、あらためて持
ち出したとも考えられる。

　北朝鮮は最近も、日本国内のミサイル脅威論を批判し、「ミサイル開発は防衛目的で、自主的な権利だ」といった強弁を続けている。先月の軍事パレードでは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を公開した。ミサイル開発を威嚇カー
ドに用いようというのか、あるいは商売目的か。

　誤った挑発に乗らないためにも、ミサイルを撃つ度に過剰に反応することは避けるべきだが、引き続き国際社会は一致して毅然（きぜん）とした態度をとることが重要である。

　麻生太郎外相は北朝鮮が初期段階措置の不履行を続けた場合には、日米両国で追加制裁の協議に入る考えを示している。全面禁輸、送金停止などがこれにあたるが、その時期はすでに来ている。

(2007/05/26 05:02)

北朝鮮ミサイル発射に対し「我慢にも限界」、安倍首相が警告
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2229816/1627961
5月25日 AFP】北朝鮮が25日朝に行ったミサイル発射について、安倍晋三首相は、
今回の発射による危険を否定しながらも、日本の我慢にも限界がある、と警告した。

同日朝のミサイル発射に関しては、、「（得ている情報について）詳しくは言えないが、
日本の安全保障にとって重大なことだという認識はしていない」と語った。

しかし、北朝鮮に対する強硬路線で知られる同首相は、常に述べている警告を繰り返し、
北朝鮮は6か国協議での合意事項である核施設の閉鎖を実行しなければならない、と再強調した。

日本は北朝鮮に新たな制裁を課す可能性があるかと質問された首相は、
「我々の我慢にも限界があると（北朝鮮に）伝えてきた」とし、「北朝鮮が国際社会の懸念に答えずに、
また逆の行動をとるということになれば、われわれもいろいろと考えていかなければならないと思っている」と述べた。

また、6か国協議の合意事項を完全履行しない限り、北朝鮮の抱える問題は何も解決しないばかりか、
悪化するだろうという点を北朝鮮は認識すべきだ、と述べた。

北朝鮮は今年2月、同国の核問題をめぐる6か国協議で、欠乏に悩むエネルギーの支援と
引き換えに同国の核施設を停止、封鎖することに合意した。
しかし、マカオの銀行口座に凍結されていた北朝鮮関連資金の凍結解除と返還が進まず、
北朝鮮側は4月に設定された初期段階措置の実施期限を満たさなかったため、非核化プロセスは暗礁に乗り上げている。

朝鮮総連の全体大会始まる　日本政党の来賓なし

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第２１回全体大会が２５日、東京都北区の東京朝鮮文化会館
で２日間の日程で始まった。朝鮮総連の最高意思決定機関で、３年おきに開催。
２６日には今後３年間の活動方針や幹部人事などが決まる予定。

　大会にはこれまで、自民党を含む日本の各政党関係者が来賓として出席するのが通例だったが、
今回は日本と北朝鮮をめぐる関係が改善せず、昭和４８年に失踪（しっそう）した渡辺秀子さん
＝当時（３２）＝の子供２人の拉致事件で、傘下団体が強制捜査を受けたことなどもあってか、
政党からの出席者はなかった。

　徐万述議長は「朝鮮総連、在日同胞に対する弾圧と民族差別、人権侵害に反対する運動を
力強く展開する」と基調報告した。

　大会には地方の支部や商工、民族学校関係者などの代議員約２０００人が参加した。

(2007/05/26 10:17)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070526/rat070526000.htm

外相 サミット外相会議へ出発
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/27/d20070527000066.html

外相会議で麻生大臣は、北朝鮮が６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置を期限から１か月以上過ぎた今も実施に移していないことから、さらに圧力を加え、実施を迫る必要があることを訴えることにしています。また、来月６日から始まるサミット首脳
会議で主要なテーマとなる地球温暖化対策について、西暦２０５０年までに温室効果ガスの排出量を現状より半減させるため、主要な排出国がすべて参加した新たな枠組みづくりを目指すという、さきに安倍総理大臣が表明した日本の提案を説明し、各国に理解を
求めることにしています。さらに、サミット外相会議に先立って麻生大臣は、アジア・ヨーロッパ外相会議にも出席することにしており、先月就任したばかりの中国の楊外相や、フランスのクシュネル外相などと個別に会談することにしています。
5月27日 12時0分

拉致問題進展へ中国が協力検討、ヘギョンさん受け入れも
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070528i101.htm?from=main1

　【北京＝佐伯聡士】北朝鮮による日本人拉致問題の進展に向けて、中国が独自の情報ネットワークを使って拉致被害者や失踪（しっそう）者に関する情報を収集するなど、日本側への協力を検討していることが２７日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

　拉致被害者の情報収集については、特定失踪者の一部（数十人規模）にも調査範囲を広げ、まとまった段階で日本に提供する考えだという。また、拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんを金日成総合大学から、北京大学の修士課程に受け入
れ、横田滋さん、早紀江さん夫妻との面会を容易にすることなども検討中という。さらに、北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」として日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度ＤＮＡ鑑定を行う案が浮上している。

　中国側はこれまで、拉致問題は日朝間で対話を通じて解決すべきだとの立場を示してきたが、今月訪中した中山恭子・首相補佐官が拉致問題解決の重要性を説明した際、武大偉・外務次官は「条件作り、環境作りができるよう努力していこうと思っている」と語っていた。

　拉致問題を進展させることが、６か国協議で、対北朝鮮エネルギー支援などのプロセス進展にプラスになると判断した模様だ。また、温家宝首相の訪日成功後、軌道に乗った日中関係の強化にも、一層弾みがつくとの思惑があるとみられる。

　ただ、中国側の情報提供などをめぐっては、北朝鮮側が内政干渉として反発する可能性もあり、中朝間の調整が実現のカギとなりそうだ。

（2007年5月28日3時1分 読売新聞）

【北朝鮮】金正日総書記の後継争いは正哲・正雲兄弟と正男氏・金玉夫人の三つ巴？ [05/27]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2007/05/27/0300000000AJP20070527000900882.HTML

　【ソウル２７日聯合】北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者を念頭に置いた動きが出始めている。
金総書記が最近、公式行事に３人目の夫人との息子、正哲（ジョンチョル）、正雲（ジョンウン）氏を同伴している
ためだ。

　ある北朝鮮の消息筋は２７日、金総書記は後継者をまだ決定してはいないが、正哲、正雲氏のいずれかを
指名するとの見方を示した。公式行事に出席させ、２人の素質を判断しようとしているようだと述べた。２人は
昨年４月まで、軍幹部養成機関の金日成軍事総合大学で「主体の領軍術」など軍事学を学んでいたという。
別の北朝鮮消息筋は、２人が金総書記が出席した公式行事で「主体の領軍術」を具体化した軍事理論を披露し、
金総書記を喜ばせたと伝えた。

　２００５年１２月に後継者論議禁止を指示するなど、後継問題に慎重だった金総書記の最近の行動は、健康状態の
悪化が関係しているようだ。金総書記は年初から今月２７日まで２３回の公式行事に出席しているが、前年同期の
４２回と比べると半分近くに減っている。

　ただ、２人とは母親の違う長男の正男（ジョンナム）氏と事実上４番目の妻で現ファーストレディーの
金玉（キム・オク）氏の勢力が急浮上しており、後継者をめぐる激しい争いが予想される。北朝鮮には長男を
優先する儒教の伝統が残っている上に、正男氏は中国と親密な関係を維持しているとされる。また、金玉氏は
４３歳と比較的若く、金総書記の政治に深くかかわるなど実質的な役割を果たしており、後継者構図に及ぼす
影響が指摘される。

　北朝鮮の消息筋は、後継者についての話し合いが本格的に進めば、正哲・正雲兄弟と、正男氏、金玉氏による
三つどもえの権力闘争が繰り広げられる可能性が高いと見ている。

面白いから河信基のブログ見てみ

散々ソースにしてきた聯合のくせに都合が悪い話が出てくると信憑性云々こいてるから

ヒル次官補 ３０日にも北京へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/29/d20070529000002.html

　インドネシアを訪問しているヒル国務次官補は、２８日、滞在先のホテルで記者団に対し、このあと首都ジャカルタを訪れるのに続いて、北京を訪問する方向で調整を進めていることを明らかにしました。アメリカ政府当局者によりますと、ヒル次官補は、３０日にも北
京入りするということです。ヒル次官補は「前に進むためにどうすればよいか、中国政府と協議するのを楽しみにしている」と述べて、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北朝鮮関連の資金の送金問題の解決に向けて、打開策を見いだしたいという考えを示し
ました。送金問題をめぐってアメリカ政府は、複数のアメリカの金融機関に対し、第三国の銀行への送金手続きを打診してきましたが、財務省がアメリカの金融機関に対してバンコ・デルタ・アジアとのすべての取り引きを禁止していることもあって、解決には至ってい
ません。アメリカ政府の当局者は、ＮＨＫに対し、「問題解決には、バンコ・デルタ・アジアの経営を健全化する必要があり、中国当局の協力が不可欠だ」と述べており、ヒル次官補は、今回の北京訪問で、バンコ・デルタ・アジアの経営陣の刷新など、必要な措置をと
るよう中国側に働きかけるものとみられます。
5月29日 4時33分

ＡＳＥＭ開幕　北の核などを協議
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070529/erp070529000.htm

　【ハンブルク＝黒沢潤】アジアと欧州各国で構成するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、４３カ国）の外相会合が２８日、ドイツ北部ハンブルクで２日間の日程で開幕した。２８日は歓迎式典に続き、夕食をともにしながら北朝鮮やイランの核問題、イラクやアフガニスタ
ンの復興問題を討議した。

　北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階の措置」を履行していないことについて、日本の麻生太郎外相は「遺憾だ。われわれの忍耐も無限ではない。必要なら圧力が必要だ」と、さらなる制裁の重要性を強調した。会合では、日本人の拉致問題とともに、北朝鮮
住民の人権問題に強い懸念を示す国もあった。

　イランが２３日、国連安全保障理事会決議を無視して、ウラン濃縮を継続している問題については、加盟国の多数がイランに決議を順守するよう強く求めた。

　加盟国はまた、復興が進まないイラクやアフガニスタン問題に関し、国際社会の努力がさらに必要だとの認識を示した。

　外相会合は２９日、中東和平や地球温暖化、テロ対策などを討議した後、「議長声明」を採択する見通しだ。

(2007/05/29 09:35)

北、韓国の姿勢に不満　南北閣僚級会談始まる
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070530/kra070530000.htm

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が２９日、ソウルで始まった。同日の夕食会で北朝鮮の首席代表、権浩雄内閣責任参事は「民族同士で南北関係の発展に意味のある会談にすべきだ」と述べ、南北で合意した４０万トンのコメ支援には直
接言及しなかったものの、「民族同士」という言葉を繰り返すことで、米国などに同調し、核問題の解決とコメ支援を結びつけている韓国の姿勢に不満をにじませた。

　これに対し、韓国首席代表の李在禎統一相は、「対話ですべての問題を解決し、南北が合意を実践すれば、朝鮮半島は平和の地として希望のメッセージを伝えることができるだろう」と述べた。

　３０日からの実質討議で韓国側は、さきの南北鉄道試運転実現を受け、国防相会談の提案などで鉄道の定期運行に向けた環境作りを目指す。人道問題では朝鮮戦争（１９５０〜５３年）後に北朝鮮に拉致され行方不明となった拉北者の安否確認問題の協議も行いたい考え。

(2007/05/30 01:02)

中山補佐官がＮＹ入り　北朝鮮人権問題担当と会談
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070530/usa070530006.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】訪米中の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２９日、ニューヨーク市内でレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使や拉致被害者を抱えるルーマニアの国連大使らと協議した。

　中山補佐官によると、レフコウィッツ特使は「拉致問題はもちろん、それ以外にも北朝鮮内に国際社会が考えなければならない問題がある」と強調、脱北者の救済などとともに「国連としてどのように対応するか考えていかなければならない」と述べたという。

　拉致問題をめぐる日米の温度差については「全くそういうことは感じられなかった」と述べた。　協議にはフランスの国連大使やポルトガルの国連大使も出席。日本は欧州連合（ＥＵ）とともに対北朝鮮人権非難決議案を総会に提出、採択されており、今後も
国連の場で連携を深めていくことを確認したという。

　中山補佐官はこれに先立ち、国連本部でパスコー政治局長（事務次長、米国）と会談、拉致問題の現状を説明し、北朝鮮に対する制裁継続を望んでいることなどを伝えたという。

(2007/05/30 09:17)

ヒル米国務次官補、北朝鮮資金で中国と協議　「解決は難しい」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070530/usa070530008.htm

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３０日、同協議で議長を務める中国の武大偉外務次官と北京で会い、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置の履行を保留する要因となっているマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の移管問題を協議した。

　ヒル次官補は協議後、記者団に対し「中国から資金移管を実現するための提案があった」と述べたが、内容には具体的に言及せず「問題解決は非常に難しい」と指摘、中国の提案も事態打開の決定打にはならないとの見方を示した。

　ヒル次官補はまた、米中が、初期段階措置を含む２月の６カ国協議の合意を履行するよう北朝鮮に働き掛けを続けることで「一致した」と述べ、「ＢＤＡ問題はあくまで技術的な問題だ」と強調した。（共同）

(2007/05/30 21:34)

「収容所に政治犯２０万人」米、北朝鮮の人権状況を批判
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070531i405.htm?from=main4

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省は３０日、ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使の活動状況についての年次報告書を発表し、北朝鮮が人権状況改善のために「意味ある措置を何も取っていない」と厳しく批判した。

　報告書は、北朝鮮国内の強制収容所に推定１５万〜２０万人の政治犯が収容されていると指摘し、基本的人権である表現、信教、集会などの自由や公正な裁判を受ける権利などがいずれも無視されていると述べた。

　日本人拉致事件についての直接の言及はないが、「過去に拉致した外国人について十分な説明をしていない」と批判している。

　報告書は一方で、レフコウィッツ特使が北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の米国への受け入れに努力したとし、昨年５月に６人を受け入れたのをはじめ、現在までに合計３０人が米国に再定住し、さらに受け入れ数が増える見込みであると述べている。年次報告書は
北朝鮮人権法に基づくもので、議会に送付される。

（2007年5月31日12時42分 読売新聞）

決着待たずに北は核停止を＝送金問題で方針転換−米次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007060100290

【ワシントン３１日時事】北朝鮮がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮資金の送金難航を理由に、核放棄に向けた６カ国協議の合意履行を先送りしている問題で、
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３１日、北朝鮮は送金問題の
決着を待たずに、核施設の稼働停止など初期段階措置の履行に直ちに着手すべきだとの考えを強調した。
北京からワシントンに戻った後、空港で記者団に語った。
　ヒル次官補の発言は、初期措置を先に実施するよう北朝鮮に要求する立場を明確にしたもので、
送金問題決着まで初期措置履行を待つという従来の姿勢を事実上転換したことを意味する。

北朝鮮公使「資金送金が先決」＝米提案を拒否−韓国通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007060100163
【ソウル１日時事】
韓国の通信社・聯合ニュースは１日、北朝鮮の金明吉国連代表部公使が同ニュースの電話インタビューで、
核放棄に向けた初期段階措置の履行に先立ち、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で
凍結されていた北朝鮮資金の送金問題解決が必要との考えを改めて表明したと伝えた。
　金公使は「われわれの立場は初めから明白だった。
ＢＤＡ問題がまず解決されないといけない」と語った。
米国は最近、核施設の稼働停止などの措置を先行して実施するよう北朝鮮に求めたとされるが、
金公使の発言は、この米提案を拒否したものだ。送金問題の解決方法は明確となっておらず、
６カ国協議合意の履行がさらに遅れる可能性が出てきた。

拉致問題：「日米は完全に一致」訪米の中山補佐官が会談
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070601k0000e010017000c.html
【ワシントン及川正也】
訪米中の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３１日、米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ワイルダー・アジア上級部長と会談した。
北朝鮮による日本人拉致問題についてワイルダー氏は「日本政府の対応と米国の対応は完全に一致している」と述べ、
日本政府の立場を全面的に支持する方針を改めて強調した。

中山補佐官が記者団に語った。両氏は「拉致問題で妥協はありえない。
すべての拉致被害者が帰国することが解決だ」との見解でも一致したという。

毎日新聞　2007年6月1日　10時07分

資金移管、不手際認める　米大統領、安倍首相に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007053101000697.html

　ブッシュ米大統領が４月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある
北朝鮮関連資金の移管問題について「しくじってしまった」と述べ、他の金融機関を経由した送金にこだわる北朝鮮の出方を読み切れず、
対応が後手に回った米政府の不手際を認めていたことが３１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄プロセスは、移管問題が解決せず停滞が続いている。
大統領の発言は、閉塞状況の「根源」となっている移管問題のミスを米政権のトップが認めた異例の内容といえる。

　安倍首相は会談で、ブッシュ政権の対北朝鮮政策が対話路線に転換したことについて、日本人拉致問題を念頭に
「日本国内に懸念の声がある」と指摘し、北朝鮮と安易に妥協しないよう暗にけん制。
これに対し大統領は、米外交当局にもそうした見解を伝えてほしいと語ったという。（共同）

南北閣僚級会談、事実上決裂　韓国側がコメ支援を保留

　【ソウル＝久保田るり子】ソウルで開催された韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談は１日、
北朝鮮側が要求した４０万トンのコメ支援（約１３８億円相当）実施を韓国側が「困難」と
保留したため事実上、決裂、次回会談日程も決められないまま閉幕した。
北朝鮮が今後、態度を硬化させ６月以降の南北の共同行事を拒否する可能性もあり、
南北関係は当面、冷え込むとみられる。

　韓国側首席代表の李在禎・統一相は会談終了後、「南北はコメ借款契約をすでに交わしており
コメ問題は大きな課題だったが、２・１３合意（６カ国協議での核廃棄に向けた初期段階措置）
の履行が遅れている現在、支援は先送りせざるを得ないと北側にわれわれの立場を説明した」
と述べた。双方は「今後、南北関係を、われわれ民族同士の精神で発展させていくとの認識で
一致した」との原則的な立場だけを記した短い共同報道文を採択した。

(2007/06/01 21:03)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070601/kra070601000.htm

国連 北朝鮮支援で規定違反も
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/02/d20070602000058.html

この監査は、「北朝鮮政府は国連の支援金を流用しているおそれがある」というアメリカからの指摘を受けて、
国連がパン・ギムン事務総長の指示でことし３月から行っていたもので、
国連開発計画やユニセフなど４つの国連機関が去年までの５年間に行った
北朝鮮向けの支援についての監査の結果を１日に公表しました。
それによりますと、いずれの機関も、北朝鮮政府に対して支援金の一部を現地通貨ではなくユーロで支給していたほか、
現地スタッフとして北朝鮮政府が選んだ人材をそのまま採用するなど、国連の規定に違反していたと指摘しています。
ただ、アメリカが指摘していた北朝鮮政府が国連の支援金を流用していた疑いについては触れていません。
パン事務総長は、今回の監査結果を受けて、関係機関に対し、規定に違反した支援をやめるよう指示するとともに、
監査役員による北朝鮮訪問を含めさらに詳しい調査の実施を求める考えを明らかにしました。
また、今回監査の対象となった機関のうち、国連開発計画では、問題の指摘を受けてすでに支援のあり方の
見直しなどの方針を打ち出していますが、北朝鮮側が受け入れを拒否したため、すべての支援事業を凍結し、
再開のめどは立っていません。

日米豪防相会談　連携強化と情報共有を確認
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070602/ssk070602002.htm

　【シンガポール＝藤本欣也】久間章生防衛相とゲーツ米国防長官、ネルソン豪国防相による初の日米豪国防相会談が２日、シンガポールで開かれ、防衛面における３カ国の連携強化と情報の共有を進めていくことを確認した。久間防衛相は会談後、「友好
関係をつくる第１歩となった」と意義を強調した。

　会談では、久間防衛相が北朝鮮問題に言及して核やミサイル拡散へ危機感を表明、米豪両国からは「北朝鮮の大使館は麻薬にも関与している」などの指摘があった。

　久間防衛相は同日、インドのアントニー国防相とも会談し、「日本は中東に石油を依存しており、（中間に位置する）インドが果たす役割は大きい」と述べ、海上の安全保障などで協力していくことで一致した。

　また、久間防衛相はシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で演説し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「日本のみならず地域の重大な不安定要因になっている」と警鐘を鳴らした。

(2007/06/02 23:34)

北は核放棄へ措置を、元米次席代表「ＢＤＡ問題は解決」
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070603i302.htm?from=main3

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米次席代表を務め、４月末に国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮部長を辞任したビクター・チャ氏は５月３１日、本紙との会見に応じ、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金返
還問題の解決を待たずに、北朝鮮は核放棄に向けた措置の実施に踏み出すべきだと訴えた。

　チャ氏は、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置を実施しない口実としているＢＤＡ問題について、４月１０日に発表した北朝鮮関連資金の全額凍結解除措置によって、「ＢＤＡ問題は解決したと思っている」と述べ、それ以上の解決策を米国が現時点で提示する
のは難しいとの見方を示した。

　チャ氏によると、６か国協議北朝鮮代表の金桂寛（キム・ケグァン）・外務次官と会談した際、財務省の措置を伝え、金次官は「きわめて前向きの反応」を示したものの、北朝鮮はその後、資金の送金や米金融機関の仲介など、次々に困難な注文をつけ、問題解決
を遅らせたという。

　チャ氏は、初期段階措置の実施期限から約１か月半経過していることを指摘し、「これ以上の遅れは許されないと皆思っている」と述べ、北朝鮮が合意を実施する政治的意思があることを示す「何らかのしるしを見せるべきだ」と主張。具体的には、初期段階措置に
含まれる寧辺・核施設の停止・封印を行うための準備段階である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の寧辺への招請などを前倒しで実施することなどを求めた。

（2007年6月3日11時45分 読売新聞）

脱北者の日本入国、半年で９人…国内定住１５０人に迫る

　北朝鮮から日本への入国を求め、昨年末以降、二十数人の脱北者が中国・瀋陽の日本総領事館で
保護され、うち９人が今年に入って実際に入国していることが政府関係者の話でわかった。

　いずれも在日朝鮮人の日本人妻とその家族で、残る十数人も夏までに入国する見通し。
これを含めると、日本に定住する脱北者は約１５０人に達する。

　近年、年間１０人程度のペースで推移した脱北者の入国が急増した背景には、
高齢化した日本人妻が帰国を強く望んでいることや、現地の生活環境の悪化などがあるとみられ、
受け入れ態勢の整備が急務となりそうだ。

　複数の政府関係者によると、日本人妻とその家族ら二十数人が、瀋陽の日本総領事館に
相次ぎ駆け込んだのは、昨年末から今年初めにかけて。うち９人は今年２月以降、順次、
外務省から渡航証明書の発給を受け、中国政府の了承を得たうえで日本に入国した。

　北朝鮮帰還事業では、９万人以上の在日朝鮮人とその家族が北朝鮮に渡り、
この中に、在日朝鮮人と結婚した日本人妻が約１８００人含まれていた。

　２月１０日、孫娘と２人で成田空港に到着した７０歳代後半の日本人妻は、かつて在日韓国人の
夫と２人の子供とともに北朝鮮に渡った。東北部の山村で暮らし、織機工場で働いていたが、
機械に巻き込まれ、左腕の３分の２を切断する事故に遭った。夫と死別、「日本で死にたい」と
孫娘に訴えた。孫娘に手を引かれて中朝国境の豆満江を渡り、中国側に逃れたという。

　８０歳近くの高齢の日本人妻はまだ１００人以上いるとみられ、今後も帰国が増えると予想される。
政府は、昨年６月施行の北朝鮮人権法に脱北者を支援する「努力規定」が設けられたことを受け、
２月には法務、厚生労働、国土交通など６省庁に担当窓口を設置、定住に向けた相談を始めた。

（2007年6月3日9時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070603it02.htm

「脱北」４人、韓国移送で調整　生活苦…パン１日おき
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070604/jkn070604000.htm

　青森県深浦町に木造船で着岸した北朝鮮からの脱出者とみられる男女４人が青森県警の調べに「生活が苦しく、１日おきぐらいにパンを食べるのがやっとだった」「自由がない。人権が保障される国に行きたい」と脱北の動機を供述していることが３日、分かった。
政府は韓国行きの希望をかなえる方針で、県警などの事情聴取が終わり次第、外交ルートを通じて移送時期、方法について韓国政府と調整を急ぐ。

　供述によると、４人は家族で、父親は元漁師、母親は無職、長男は専門学校生、二男はタコ漁師。「北朝鮮に残した家族はいない」としている。「二男が操縦資格を持っており、苦労して船を購入し、タコ漁の収入で一家を細々と支えてきた」と説明。「韓国の放送を
聞くと罰せられる」など北朝鮮の事情も話しているという。

　４人は濃霧に覆われた５月２７日夜、北朝鮮の清津をタコ漁用の木造船で出港。最初の４日間は悪天候が続いて船が大きく揺れ、食事や会話もできず、必死に船にしがみついていたという。

　「途中で何隻かの船とすれ違った」「陸地が近づいてほっとした」とも話し、身分証明書にあたる「公民証」や北朝鮮の通貨、中国の人民元を所持。持っていた瓶入りの液体は「ネズミを殺す毒薬で、北朝鮮当局に捕まったら飲んで死ぬつもりだった」としており、県
警が成分を調べている。

　警察官職務執行法に基づき、４人を五所川原署で保護している県警は３日、簡裁に５日までの期間延長を申請、認められた。県警は４日も同法に基づく事情聴取を続ける。保護期間は最大５日間。

　一方、韓国訪問中の麻生太郎外相は３日の韓国外交通商相との会談で、４人の韓国行きの意思が確認されれば韓国側に移送する考えを伝えた。韓国政府も「人道的見地に従い、処理されなければならないとの認識で一致した」と移送を受け入れる構えを示し
たという。

　日本政府が脱北者を第三国へ移送した事例には、２００２年５月に５人が中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み、フィリピン経由で韓国へ移送したケースがある。今回は脱北者支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法の施行後初のケースとなる。

(2007/06/04 02:19)

脱北者が微量の覚せい剤　所持の次男を警察聴取へ
2007年06月04日13時43分

　青森県深浦町の深浦港で保護された北朝鮮からの脱北者とみられる４人の所持品に、
ごく微量の覚せい剤があったことが、警察当局の調べで分かった。家族４人のうちタコ漁師を
していた次男が所持していた、という。警察当局は覚せい剤取締法違反の疑いもあるとみて、
所持していた理由や経緯について本人から詳しく事情を聴く。

　４人が２日、木造の小型船で深浦港に上陸した際、船内では毒物のような薬品が入った小瓶が
見つかった。また、多少の中国の人民元や北朝鮮のものとみられる通貨や、ソーセージやポリ袋に
入った漬物などが見つかっていた。

　調べなどによると、保護された夫婦と息子２人のうち、次男が所持していた。
次男はこれまでの事情聴取に対し、覚せい剤を所持していたことを認めているという。

　４人はこれまでの県警の調べに、「生活が苦しく、お金もなく、仕事もない」
「今の体制では人民は食べていけない」などと脱北の動機を説明していた。

　北朝鮮では外貨稼ぎの目的で、覚せい剤の密造が盛んとされる。
大量の覚せい剤が日本海で洋上取引されたとして、日本の暴力団幹部らが逮捕されている。

http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040183.html

「北で覚せい剤、簡単に買える」…脱北男性
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605ic01.htm

　青森・深浦港で２日保護された脱北者家族４人の所持品から見つかった微量の覚せい剤について、２０代後半の弟が警察当局の事情聴取に対し、「長旅で眠らないようにするためのものだった。北朝鮮では簡単に買える」と話していたことがわかった。

　タコ漁をして家族の生計を支えていたこの弟は、自分用の覚せい剤だったことを認めたうえで、「疲れないようにするためだった。街で簡単に買える」と話しているという。

（2007年6月5日3時2分 読売新聞）

赤木邦弥容疑者が到着、逮捕　北朝鮮でよど号犯と生活
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070605/rat070605000.htm

　昭和６２年に北朝鮮に入国し、よど号ハイジャック犯とともに暮らしていた赤木（旧姓米村）邦弥容疑者（５２）＝旅券法違反容疑で逮捕状＝が北朝鮮から航空機を乗り継ぎ、北京発の全日空機で関西空港に到着。警視庁公安部は、６２年当時に渡航制限のあった
北朝鮮を訪れたとして、旅券法違反容疑で逮捕した。

　公安部は、欧州で消息を絶った有本恵子さん＝失跡当時（２３）＝ら、よど号グループがかかわったとされる３人の拉致被害者の消息についても追及する。

　赤木容疑者は北京空港で「３人の消息は聞いたことがない」とした上で「日本人を北朝鮮に入国させたことがあるとは聞いているが、日本に帰れなかった人はいないはずだ」と主張。

　有本さんらの拉致について「北朝鮮が関与したのは間違いないのだから、よど号グループがかかわっていれば、日朝交渉の中で明らかになったはずだ」と述べた。

　調べなどでは、赤木容疑者は６２年４月までに、渡航制限されていた北朝鮮に入国した疑い。公安部は今年５月、旅券法違反容疑で逮捕状を取り、熊本県の実家など約２０カ所を家宅捜索していた。

　赤木容疑者は神戸大中退後、５７年から６２年まで主にオーストリアのウィーンで生活。よど号ハイジャック犯の赤木志郎容疑者（５９）＝よど号事件で国際手配＝の妹（５３）と６０年に知り合い、６２年４月に一緒に北朝鮮に入国したとされる。

(2007/06/05 21:56)

逮捕の赤木容疑者、昭和６０年に不法帰国
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070606/jkn070606001.htm

　日航機よど号ハイジャック犯と合流した赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）が、北朝鮮に渡る前の昭和６０年に日本に不法帰国し、翌年１月、実姉の居住地がある兵庫県内に住民登録していたことが、警視庁公安部の調べで分かった。邦弥容疑者は当時、オー
ストリアのウィーンで、よど号犯らと既に接触。メンバーの一人（５４）や、メンバーの元妻、八尾恵元スナック店主（５１）が北から極秘帰国した時期と重なっており、邦弥容疑者も北当局やよど号犯の指示で、日本で何らかの活動を行っていたと公安部はみて、合流
後の活動実態の解明を急ぐ。

　邦弥容疑者は５日夜、平壌から北京経由で関西国際空港に到着。渡航制限されていた北に申請手続きを行わず入国した旅券法違反容疑で逮捕された。容疑を認めている。公安部は、邦弥容疑者が５７年にウィーンでよど号犯に接触した前後に欧州で起きた石
岡亨さん＝拉致当時（２２）＝ら２人と有本恵子さん＝同（２３）＝の拉致についても聴取する方針。

　調べでは、邦弥容疑者は５６年１０月、大阪からパリに向け出国。西独（当時）の飲食店などで働いたが資格外活動で検挙され、国外退去処分になった。その後ウィーンに入り、５７年９月ごろから６０年まで滞在した。

　６０年によど号犯の赤木志郎容疑者（５９）＝国際手配＝の妹（５３）と知り合い、６２年４月に一緒に北へ渡り、結婚。この間、６１年９月に成田からスリランカに再出国した記録はあるが、その前の帰国記録がないことが判明。公安部は、邦弥容疑者が海外から不
法入国したとみている。

　不法入国の時期は、メンバーの一人や八尾元店主が、組織拡大のための日本人獲得などを目的に極秘帰国した時期と重なり、公安部は住民登録した経緯など入国目的について追及する。

　北に残るのは、よど号犯４人と、石岡さんら２人を拉致した疑いが強い妻２人、子供１人の計７人となった。

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　■「帰国できなかった人いない」

　【北京＝共同】赤木邦弥容疑者は５日、北京空港で拉致問題について「日本人を北朝鮮に入国させたことがあるとは聞いているが、日本に帰れなかった人はいないはずだ」と語った。

(2007/06/06 08:27)

日本とＥＵ、対北朝鮮で制裁決議履行の重要性確認
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070606i103.htm?from=main1

　【ベルリン＝林博英、広瀬英治】安倍首相は５日夕（日本時間６日未明）、ドイツ首相府で、欧州連合（ＥＵ）議長国のメルケル独首相、バローゾ欧州委員長と日・ＥＵ定期首脳協議を行い、２月の６か国協議で北朝鮮が約束した寧辺の核施設停止・封鎖などの「初
期段階の措置」の速やかな実施や国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議の履行の重要性を確認した。

　ＥＵ側は北朝鮮が初期段階の措置を実施していないことに「深刻な懸念」を表明したうえで、６か国協議での日本の努力を強く支持する考えを示した。日本人拉致問題では、安倍首相が「一刻も早く全面解決するために、国際的連携が必要だ」と訴え、ＥＵ側も「国
際社会のあらゆる努力を支持する」とした。

　ＥＵの対中武器禁輸措置解除問題では、安倍首相が解除に反対する考えを改めて伝えたのに対し、ＥＵ側は「日本の立場はよく分かっている」と応じた。

　経済分野では、知的財産権の保護強化のための「日・ＥＵ行動計画」を採択し、知的財産権保護に問題のある国に関し、日本とＥＵが情報交換を強化することを盛り込んだ。

（2007年6月6日11時5分 読売新聞）

対北支援の再開困難、資金流用疑惑晴れず…国連開発計画
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070607i201.htm?from=main2

　【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１１日から始まる執行理事会（３６か国で構成）で、北朝鮮に対する新規事業計画の修正案提出を見送ることを決めた。

　北朝鮮が現地職員への不透明な給与支払いや雇用制度の改善に応じないためで、理事会メンバー国からは「このままでは事業を再開できない」との声が強まっている。今年３月から続く対北朝鮮事業停止の長期化は決定的となり、事業計画が破棄される可能
性も出てきた。

　ＵＮＤＰ当局者は「北朝鮮事業に対する外部監査の最終結果が出た後に、理事会が事業計画を修正して続行するか、破棄するかを決定するだろう」と述べ、事業再開が困難な状況にあることを示唆した。

　ＵＮＤＰは今年１月、開発資金が金正日政権に不正流用されているとの疑惑を受け、２００７〜０９年の新規事業計画（約１７９０万ドル＝約２１億７０００万円）の凍結を決定。外部監査の結果をふまえ、人道支援に限定した形で計画の修正案を策定するとしていたが、
監査がいつ完了するかの見通しも立っていない。

　また、１月の段階で、疑惑の土壌を除くため、北朝鮮政府への外貨による給与支払いや政府のあっせんによる現地職員採用の取りやめを決めたが、北朝鮮はこれらの決定に応じなかった。

（2007年6月7日3時1分 読売新聞）

北に拉致解決迫る　サミット議長総括発表、閉幕
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070609/wld070609001.htm

　【ハイリゲンダム＝石垣良幸】ドイツ北部で開かれていた第３３回主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は８日夕（日本時間同日夜）、メルケル独首相が議長総括を発表し閉幕した。地球温暖化対策では、温室効果ガスの削減に向けた国際的な枠組み構築
に取り組む姿勢を示した。また、議長総括では安倍晋三首相の主張した北朝鮮による拉致問題の早急な解決の必要性を指摘。さらに北朝鮮に核放棄と初期段階措置の履行、イランにウラン濃縮活動の早期停止を求めた。

　温室効果ガスの削減をめぐっては、２０１３年以降の国際的な枠組みづくりに向けて、米国や中国、インドといった主要排出国の参加を求めたほか、５０年までに排出量を半減させる日本や欧州連合（ＥＵ）の提案を主要国（Ｇ８）が真剣に検討することを表明した。

　ただ、半減の目標となる基準などは明示せず、来年７月７日から９日まで、日本で開催される北海道洞爺湖サミットに持ち越された。

　政治問題では、安倍首相の強いアピールを受けて、６カ国協議で合意した核施設の停止を早期に実行に移すよう迫るなど核・拉致問題解決に向けた強いメッセージを発信。北朝鮮問題が主要国共通の課題であることを確認した。拉致問題が議長総括に明記さ
れるのは、仏エビアン・サミット以来、５回目となる。

　このほか、議長総括では、スーダン西部ダルフールの人権抑圧問題に強い憂慮が示されたほか、中東のレバノン情勢やアフガニスタン情勢についても言及。

　経済分野では、大詰めを迎えている世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を促すメッセージも加えられた。

(2007/06/09 00:07)

拉致で必要な協力提供…日中首脳会談で胡主席
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070608ia23.htm

　【ハイリゲンダム＝林博英】安倍首相は８日午後（日本時間８日夜）、中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を改めて要請したのに対し、胡主席は「必要な協力を提供する」と述べた。

　両国の戦略的互恵関係の基礎となる首脳の相互訪問では、胡主席が「来年の適当な時期に訪日したい」と述べた。安倍首相は今年後半に訪中する考えを示しており、相互の訪問が確定した。

　一方、胡主席が「歴史と台湾について適切に処理して欲しい。台湾情勢は敏感だ」と述べ、間接的に李登輝・前台湾総統訪日への不満を伝えたのに対し、首相は「台湾については日中共同声明にある通りだ」と伝えた。

（2007年6月9日1時14分 読売新聞）

ジンギスカン「だるま」脱税事件　元総聯幹部の初公判は18日
http://www.bnn-s.com/news/07/06/070605141346.html
>本、支店の所得を隠蔽、所得税1億7,000万円を免れた疑い。


>　札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」を経営、2003年から05年までに約1億7,000万円を脱税したとして、
> 2月5日に所得税法違反容疑で逮捕された金和秀（キンファス）被告の初公判が6月18日午後2時30分から札幌地裁で開かれる。

>　この脱税事件では、金被告の妻・徐澄子（ジョスミコ）被告が所得税法違反容疑、
>税理士資格がないにもかかわらず、「だるま」の確定申告書を作成したとして
>在日本朝鮮北海道札幌商工会副理事長の河栄学（ハヨンハ）被告が税理士法違反容疑で起訴されている。

>　金被告は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）北海道本部の元幹部。道警は2月5日、「だるま」の本、支店や同本部などの家宅捜索を行った。
>「だるま」は1954年創業の老舗。道外からも多くの観光客が訪れる人気店だが、脱税で不正に得た金は北朝鮮に送金された可能性も取り沙汰されている。

肺がん手術受けた曽我ひとみさん、健康診断の大切さ訴え
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070609i311.htm?from=main3

　肺がんの診断や治療の現状を一般向けに紹介する日本医学会公開フォーラム（読売新聞東京本社など後援）が９日、東京都文京区の日本医師会館で開かれた。

　北朝鮮による拉致被害者で、日本に帰国後、肺がんの手術を受けた曽我ひとみさん（４８）が、自らの体験から健康診断の大切さなどを訴えた。

　２００２年に北朝鮮から帰国した曽我さんは、健診で肺に小さな腫瘍（しゅよう）が見つかり、０３年３月に摘出手術を受けた。がんと知らされた時の心境を、曽我さんは「症状がなかったので、本当にびっくりした」と語り、北朝鮮で一緒に暮らしていた女性が肺がんで
亡くなったことを明かした。

　曽我さんによると、その女性にも全く自覚症状がなく、熱が出て病院に行くと、「末期の肺がん」と告げられた。すぐに入院したが、体調は悪化し、しばらくして亡くなったという。

　曽我さんは、「北朝鮮では早期発見が難しいが、私は日本に帰っていたから、小さながんを見つけていただいた。彼女も初期のうちに見つかっていれば、今も生きていられたのにと何度も思った」と、やりきれない思いを吐露。「私は健診のおかげで今も元気でいられ
る。健診で何か見つかったらどうしようという気持ちは分かるが、勇気を持って病気と向き合い、あきらめないでほしい」と呼びかけ、「いつの日か絶対に幸せになれます。私の体験から、このことだけははっきり言えます」と締めくくった。

　フォーラムではこのほか、禁煙の重要性や手術、抗がん剤治療の現状などを第一線の医師らが解説した。

（2007年6月9日22時11分 読売新聞）

３億６０００万円流用と米政府　北朝鮮の国連資金流用疑惑
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070609/usa070609009.htm

　９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの独自調査結果を米国務省がまとめたと報じた。

　同紙によると、２００１年と０２年に北朝鮮には８００万ドル以上が供与されたが、少なくとも２８０万ドルは英国、フランス、カナダにある建物などの購入資金に充てられたと国務省は指摘している。

　また、北朝鮮のミサイル輸出関連機関にＵＮＤＰが約２７０万ドルを支払ったことや、軍事転用可能な衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置などをＵＮＤＰが北朝鮮政府のために購入したことも国務省は問題視している。（共同）

(2007/06/09 22:21）

北朝鮮拉致被害者、横田めぐみさん写真展長野市で開幕
http://www.shinmai.co.jp/news/20070608/KT070608FSI090004000022.htm

１９７７年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんと、家族の歩みを伝える写真展「この笑顔ふたたび−横田夫妻の闘いの軌跡−」（信濃毎日新聞社など主催）が８日、
長野市のながの東急百貨店シェルシェで始まった。

展示された約７０枚のうち、半数は父滋さんが撮影。めぐみさんがおどけて双子の弟にキスをする場面や、小学校の運動会でほほ笑む姿などが並ぶ。
拉致された１３歳までの成長の過程を両親の感想やめぐみさんの作文もともに展示してある。

訪れた人の中には写真を見ながらハンカチで目頭を押さえる人もいた。
長野市北尾張部の会社役員中山恵暢さん（７４）は「ご両親が北朝鮮から『死亡』宣告を受けた時は、自分の両親が兄の戦死の知らせを受け取った時と重なり、
言葉が出なかった」と話していた。

９日午後１時半からは、拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長が同市西鶴賀町の市勤労者女性会館「しなのき」で講演する。

写真展は１３日まで。１５−２０日は塩尻市のレザンホール地下ギャラリーで開く。

∩(・∀・)∩

中山首相補佐官を公認　参院選比例代表候補で自民党
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070611/snk002.htm

　自民党は１１日の選挙対策本部で、７月の参院選比例代表候補として中山恭子首相補佐官（６７）＝拉致問題担当＝の公認を決めた。

　中山氏は公認決定後、党本部で記者会見し「政治家になれば北朝鮮に対してさらにしっかりした対応ができると考え、立候補を決意した。私への多くの支持が北朝鮮へのメッセージにもなる」と、首相補佐官を続け、安倍政権の拉致問
題対策への支持を訴える考えを明らかにした。

　「拉致問題の政治利用ではないか」との指摘に対しては「拉致被害者の家族から（出馬に）強い要望を受けた。首相に協力するなら自民党、ということで違和感はない」と強調した。

(2007/06/11 19:05)

ＢＤＡ問題大詰め　米韓首席代表が会談　
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070612/kra070612000.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省当局者は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が近くモンゴルで開かれる国際会議に出席すると語った。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）
で凍結されている北朝鮮関連資金の送金問題が決着すれば中国も訪れ、６カ国協議の再開に向けた調整を行うとみられる。

　１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＢＤＡ資金を北朝鮮がロシアの金融機関に保有している口座へ送金することで、米国とロシア両国が合意し、今週中に完了する予定と報じた。

　財務省報道官も１１日、ロシア側と協議していることを認め、ＢＤＡ問題の解決に向けた「ロシア政府の意欲に感謝する」と述べた。

　同紙によると、約２５００万ドル（約３０億円）の資金は、ＢＤＡからニューヨーク連銀とロシアの中央銀行を通じ、ロシアの極東地域にある極東商業銀行にある北朝鮮口座に振り込まれる。

　米政府はＢＤＡが北朝鮮の違法金融活動に関与したとして米金融機関との取引を禁止している。ロシア側は資金を受け取ることで、不利益をこうむらないような保証が必要としているという。

　北朝鮮は、送金決定の発表では不十分とし、実際に送金が確認されない限り、非核化に関する議論には応じないとの立場を繰り返してきた。国際金融システムへの復帰を目指す北朝鮮が、この解決策で納得するかは、なお流動的な側面もある。

　一方、ヒル次官補は１１日、訪米中の韓国首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と国務省で会談した。千本部長は記者団に対し、「遅れた時間を取り戻すためＢＤＡ後の戦略をいかにするか話し合った」と語った。そのうえで、６カ国協議の再
開前に北朝鮮が２月の協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印を履行すべきとの考えを強調した。

(2007/06/12 10:25)

朝鮮総連中央本部の土地と建物、投資顧問会社に売却
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612i303.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物が、５月末に目黒区内の投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。

　朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も中央本部での活動は続けるという。

　不動産登記簿によると、中央本部の土地は約２３９０平方メートルで、建物は地上１０階、地下２階建て。土地と建物で固定資産税は年間約４２００万円であることから、関係者によると、評価額は約２０億円とみられる。

　中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税約４２００万円を滞納したとして、東京都が２００３年９月に土地と建物を差し押さえた。その後、固定資産税は支払われたものの、数十万円の延滞金が残っていたとして差し押さえの状態は続いていたが、
今年４月になって延滞金が支払われ、都は差し押さえを解除していた。

　一方、整理回収機構は０５年１１月、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める訴訟を東京地裁に
起こしており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される予定。

　朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。

　一方、この売却について、溝手国家公安委員長は１２日の閣議後記者会見で、「中身は把握していないが、早急に調査したい」と述べた。

（2007年6月12日11時29分 読売新聞）

「なぜ」いぶかしむ声　緒方元長官の朝鮮総連本部購入
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070612/jkn070612018.htm

朝鮮総連前で警備のバスに金網を取りつける警官ら＝午前８時半、東京都千代田区富士見
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物を購入していた東京都内の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問会社」の代表取締役を務める緒方重威氏（７３）は、公安調査庁長官などを歴任した検事だった。主に公安畑を歩み、長官時代の平成
７年にはオウム真理教への破壊活動防止法（破防法）適用に向けた調査活動を指揮。周囲では「まじめな人」との印象が強く、検察内部から「なぜなのか」「誰かに頼まれたのか」との声が上がった。

　緒方氏は早大法学部卒。昭和３２年に司法試験に合格し、３５年に検事任官。各地検のほか公安調査庁調査第２部長、同総務部長、公安調査庁長官を歴任するなど、いわゆる公安畑の検事として活躍した。

　地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件が起きた平成７年には、公安庁長官として教団への調査活動を指揮、史上初めてとなる破防法に基づく教団への処分請求に道筋をつけた。広島高検検事長を最後に９年６月に退官。その後は弁護士を務めていた。

　緒方氏を知る検察関係者の一人は、「まじめな人という印象が強く、退官後に会社社長をやるようなタイプに見えなかった」と語る。その上で、「にわかに信じがたい話。誰かに頼まれて買ったとしか思えない」と話した。別の関係者は「道義的にいい悪いは別にして、
なぜ買ったのだろう。すぐに分かるのに」と、その行動をいぶかしんだ。

　長勢甚遠法相は１２日午前の閣議後の記者会見で「現段階では分からず、私から申し上げることはない。（事務方に）聞いてみたい」と述べた。

　公安調査庁のある幹部は「朝鮮総連と一営利企業との取引であり、経緯などについては分からないし、当庁として一切関知していない。現職の職員がかかわっていたというのであれば別だが、当庁の長官を辞めてから１０年以上たっており、コメントのしようがな
い」と語った。

(2007/06/12 15:53)

“よど号の妻２人”１３日逮捕状請求
http://news.google.com/news?q=%E6%8B%89%E8%87%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6+%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%8A%B6%E8%AB%8B%E6%B1%82+%E7%9F%B3%E5%B2%A1&num=50&hl=ja&lr=lang_ja&um=1&sa=X&oi=news&ct=title

パチンコ：５月の倒産は最多１１件　一獲千金狙う客減る−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070613k0000m040058000c.html
　民間調査会社の帝国データバンクが１２日発表したパチンコ業者の動向調査によると、５月の倒産件数は１１件（負債総額１４７億円）に達した。
単月で２ケタになったのは昨年８月以来だが、当時は同じグループの連鎖倒産があったため、実質的には集計を始めた０５年度以降最多。
規制強化でギャンブル性の高い機器を交換する費用がかさむうえに、
消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しし、新規融資を絞ったあおりで、借金して「一獲千金」を狙う顧客が減ったためだという。

　０４年の風営法施行規則改正で、ギャンブル性の高い人気機種を６月末までに交換する必要があり、業者の設備投資負担が増していた。
経営悪化に拍車をかけたのが顧客離れで、その一因になったのが、「消費者金融の融資抑制」というのが帝国データの分析。
金利引き下げに伴い、融資の焦げ付きを減らしたい消費者金融業者は、新規融資に慎重になっている。
融資申し込みに対し、実際に貸し付けた割合は４月で約４割（大手４社平均）と、前年同月の約６割から大幅に低下した。

　パチンコ専門紙、プレイグラフの額田淳一編集長は「ギャンブル性の低下もあり、消費者金融から借りてまでパチンコをする人が結果的に減っている」と分析し、
「高い射幸性で３０兆円産業に膨れ上がっていた状態を正常化する過程と言える」と指摘している。【山本明彦】

>>134

「よど号」妻２人に逮捕状請求へ…石岡・松木さん拉致容疑
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613i201.htm?from=main2

　１９８０年にスペインで消息を絶った石岡亨さん（当時２２歳）と松木薫さん（同２６歳）の拉致事件で、「よど号」乗っ取りグループのメンバーの妻で、北朝鮮在住の森順子（よりこ）（５４）と若林（旧姓・黒田）佐喜子（５２）の両容疑者（いずれも旅券法違反容疑で国際
手配）が関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は１３日、結婚目的誘拐容疑で２人の逮捕状を請求する。

　公安部は逮捕状取得後、２人を国際手配し、北朝鮮に身柄の引き渡しを求める。

　よど号グループのうち北朝鮮に残っているのは、実行犯４人と、森、若林両容疑者、若林容疑者の二男（１２）の計７人。米国による「テロ支援国家」の指定解除を望む北朝鮮では、乗っ取り犯やその家族の立場は苦しくなっているとみられることから、公安部は、米
朝関係の行方によっては、近い将来、７人の帰国があり得るとみている。

　調べによると、森、若林両容疑者は８０年６月ごろ、スペイン・マドリードを旅行中の石岡さんと留学中の松木さんを、「ウィーンに行こう」などと言って旅行に誘い出し、北朝鮮に拉致した疑い。

　当時、ウィーンには、よど号グループの拠点があり、石岡さんも同月、日本の友人に「ウィーンにいます」などという手紙を出していた。また、両容疑者は８０年４月ごろ、マドリードにアパートを借りるなどして滞在していたほか、同じ時期に石岡さんとバルセロナの動
物園で一緒に写真を撮っていた。

（2007年6月13日3時55分 読売新聞）

朝鮮総連本部売却問題、公安庁長官が「重大な事態」と陳謝
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070613i105.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の土地、建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、柳俊夫公安調査庁長官は１３日午前の自民党法務部会に出席し、謝罪した。

　柳長官は「当庁の信頼を失いかねない重大な事態だと重く受け止めている」との認識を示した。また、同庁がこの元長官から事情を聞いたことを明らかにした上で「当庁は一切関与していないし、元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している。とはいえ、
元長官という立場を考えると、慎重な対応が望まれたかと思う」と述べた。

（2007年6月13日13時11分 読売新聞）

総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」　元長官が説明
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070613/wdi070613008.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求めら
れた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

　東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見
通しを示した。

　緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

　投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

　朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

　投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。

(2007/06/13 20:09)

総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614it01.htm?from=top

　東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

　同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

　緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終
的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

　朝鮮総連は２００５年１１月、整理回収機構から、不良債権の約６２８億円の全額返還を求めて提訴され、１８日に判決を控えている。

　緒方氏によると、この判決を念頭に今年４月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。

　緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、「中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう」と述べた。

（2007年6月14日1時59分 読売新聞）

拉致被害の男性２人？北朝鮮の招待所生活に不満漏らす
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i301.htm?from=main3

　１９８０年にスペインで消息を絶った石岡亨さん（当時２２歳）と松木薫さん（同２６歳）の拉致事件を巡り、２人とみられる男性が北朝鮮で、「良い所だと聞いていたが、大したことはなかった」と不満を漏らすのを、同じく拉致被害者の
田口八重子さんが聞いていたことがわかった。

　警視庁公安部は、よど号グループのメンバーの妻である森順子（よりこ）（５４）と、若林佐喜子（５２）の両容疑者が、石岡さんらをだまして北朝鮮に拉致したと断定。１３日午後、結婚目的誘拐容疑で両容疑者の逮捕状を取得した
のを受け、国際手配の手続きに入った。

　石岡さんと松木さんを巡っては、良く似た２人の男性が８０年７月ごろからの約１年間、田口さんが暮らす平壌郊外の招待所の別棟で生活していたことが、拉致被害者の地村富貴恵さん（５２）の証言で判明している。その後、田口さんと暮らすようになった地村さん
は、この２人が「北朝鮮は良いところと聞いて来たが、大したことなかった」「『別荘がある』と誘われた」などと話すのを聞いたなどと、田口さんから打ち明けられていた。

　一方、石岡さんと松木さんがスペインに滞在していた１９８０年４〜５月にかけ、森、若林両容疑者らと現地で知り合った日本人姉妹が公安部の調べに、森容疑者について「松木さんに好意があるような態度だった」「（私たちには）『フィアンセがいる』と話していたの
でおかしいと思った」と説明しているという。

　公安部は、グループのリーダーで森容疑者の夫の田宮高麿容疑者（９５年１１月死亡）についても、石岡さんと松木さんをだまして北朝鮮に連れてくるよう指示していた疑いが強いとして、容疑者死亡のまま同容疑で書類送検する方針。

（2007年6月14日3時8分 読売新聞）

元日弁連会長の土屋氏も事情聴取　朝鮮総連中央本部売買事件
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070614/jkn070614009.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引をめぐり、購入会社が実体のない所有権移転登記をしたとされる事件で、東京地検特捜部が朝鮮総連側代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情
聴取していたことが１４日わかった。土屋氏は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、特捜部の聴取を受けたことを認めた上で「国策に合わない人を罪に落とそうとするでっち上げだ」と批判した。

　この事件で特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、購入会社の代表取締役で元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）の自宅や弁護士事務所を捜索している。

　土屋氏によると、１２日昼、特捜部の検事が土屋氏の自宅を訪れ、売買の経緯などについて説明を求めたという。土屋氏は「（売買は）虚偽でも架空でもないと説明した」という。

　緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問会社」と３５億円での売買契約を結んだ経緯について、土屋氏は「朝鮮総連の中央本部を売却したいという意向を受け、売買先を探していたところ、仲介者から緒方さんを紹介された」と説明。仲介者の名前につ
いては「今は明かせない」とした。

　移転登記が代金支払いよりも先になったことについては「売却先の意向。『移転登記しないと金を出せない』という出資者の意向に沿って、緒方さんが契約書を作った。移転登記が先になったことが不幸の始まり」と話した。内容が異なる契約書が２通作成されたこ
とも明かし、土屋氏は「１通は利害関係のない第三者に説明するもので裁判所では効力はないと思う」と主張した。

　会見で土屋氏は「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している」と述べ、「中央本部は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。なくなると、在日の人たちはよりどころをなくしてしまう」と持論を展開した。

　土屋氏は東大卒。３年間高校教諭を務めた後、昭和３５年に弁護士登録。日弁連副会長などを歴任し、平成６〜８年まで日弁連会長。昭和３８年に東京で４歳の男の子が誘拐され殺された吉展ちゃん事件で被告の国選弁護士を務めたほか、数々の戦後補償問題、
戦争責任問題の弁護を引き受けてきた。

(2007/06/14 12:59)

北朝鮮資金の送金完了、マカオ当局確認…米露経由で返還へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615it01.htm?from=top

　【マカオ＝吉田健一】マカオ政府経済部門トップの譚伯源（たん・はくげん）経済財政官は１４日夜、読売新聞などに対し、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について、「ＢＤＡを管理下に置くマカオ金融管理
局が送金を完了した」と述べた。

　ＢＤＡ問題に解決のメドが立ったことで、今後の焦点は、北朝鮮が核施設の「停止・封印」など今年２月の６か国協議で合意された「初期段階措置」に着手するかどうかに移る。

　譚経済財政官によると、送金された金額は２０００万ドル（約２４億円）以上で、口座主の指示に従い、５２口座を一本化して１４日午後には作業を終了した。すでにＢＤＡには北朝鮮関連資金は残っていない。資金は約２５００万ドル（約３０億円）あったとされ、中朝関
係筋によると、北朝鮮と取引のあるマカオの企業や個人名義の分は、ＢＤＡから直接引き出したという。

　資金は今後、送金先のニューヨーク連邦準備銀行に届き次第、ロシアの中央銀行を経由し、露民間銀行にある北朝鮮口座へ振り込まれる見込みだ。

　今回、資金返還にメドがついたとはいえ、国際金融システムへの「完全復帰」を望む北朝鮮が、ＢＤＡ資金の送金完了だけで問題が決着したと見なすかどうかはなお不透明だ。日米などは、北朝鮮が初期段階措置を取るよう促す方針で、約２か月遅れている合意
履行を軌道に乗せるための６か国協議の再開につながるかどうかも注目される。

　米財務省は２００５年９月、ＢＤＡを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ金融当局はＢＤＡを管理下に置き、北朝鮮関連口座を凍結した。北朝鮮は米国の金融制裁に強く反発、制裁解除を核問題を議論する前提条件に要求した。

　北朝鮮はこれまで、「送金が実現すれば、直ちに合意に従った核施設の稼働中止措置を取る用意がある」（５月１５日の外務省報道官声明）との立場を繰り返してきた。日米などは、北朝鮮口座への資金入金が確認され次第、北朝鮮は当然、国際原子力機関（ＩＡＥ
Ａ）要員の受け入れなどに着手するとみている。

（2007年6月15日3時3分 読売新聞）

朝鮮総連本部の登記問題、日弁連元会長宅も捜索
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i301.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部は１４日午後、朝鮮総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を電磁的
公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社の前代表取締役だった公認会計士の事務所（千代田区）も、捜索対象となった。

　特捜部は、土地などの売買は差し押さえ逃れの仮装取引で、強制執行妨害にあたる疑いもあるとみて捜査を進めている。

　土屋弁護士によると、仲介者を通じ、元長官に土地・建物の取引を持ち掛けた。捜索では、手帳やファクスなど交渉の経緯を示す書類を押収されたが、「全く違法なことはしていない」としている。

　一方、元長官の説明によると、代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」には実態がないが、同社を通じて朝鮮総連と土地・建物の売買契約を締結。今月上旬、所有権を同社に移転させたが、購入代金はまだ払っておらず、調達のメドが立っていない。
緒方元長官と土屋弁護士は特捜部の事情聴取に、仮装取引を否定しているが、購入資金を出資する予定の人物などは明かしていないとみられる。

　朝鮮総連は整理回収機構から不良債権の約６２７億円の返還を求めた訴訟で、１８日に判決を控えている。朝鮮総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある。特捜部では、出資者の存在がはっきりせず、購入資金調達の見通しがない
など売買の実態がないのに移転登記したことは、差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみている。

　土屋弁護士は１９９４〜９６年に日弁連会長を務め、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の代表になるなど、戦後補償問題に取り組んできた。

（2007年6月15日3時4分 読売新聞）

【主張】総連売却疑惑　検察は闇を徹底究明せよ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070615/shc070615000.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社に売却された疑惑は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切り、刑事事件に発展する異例の展開を見せ始めた。

　検察当局は、売買契約は電磁的公正証書原本不実記録の疑いがあるとして、元公安調査庁長官だった緒方重威氏の自宅や事務所を家宅捜索し、同氏と取引を持ちかけた元日弁連会長で朝鮮総連代理人の土屋公献氏を任意で事情聴取するなど捜査は急ピッチだ。

　緒方氏は主に公安畑の中枢を歩んだ大物検察ＯＢだけに、自宅などが検察当局の手で家宅捜索される事態は前代未聞である。

　同氏は、朝鮮総連と売買契約を結んだ経緯などについて、会見で整理回収機構が総連に約６２８億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日に迫り、敗訴した場合、本部の明け渡しを回避するのが目的だったと説明している。

　また同氏は、「総連に取り込まれたわけではない。朝鮮総連をつぶせばいいというものではない」などと弁明し、総連擁護に終始した。

　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的な破壊活動が懸念される各種団体の情報を収集し、調査する政府機関だ。当然、朝鮮総連を監視・調査するのも公安調査庁の重要な任務である。

　いくら現役を退いたとはいえ、かつて同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長も歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかの疑惑を抱かせただけでも事は重大だ。公安調査庁、ひいては検察に対する国民の信頼を著しく失墜させるものだ。

　「何らやましいところはない」と緒方氏は強調するが、開き直りにしか聞こえない。

　朝鮮総連は、拉致事件でも日本国内で重要な役割を担っていたことが警察当局の捜査で徐々に明らかになっている。緒方氏は長官時代の平成６年の国会で朝鮮総連の動向について「約５０００人が非公然活動に従事し、船舶や飛行機で本国に
送金し、資金援助している」などと答弁している。

　そのような団体になぜ、協力するような行為をしたのか。深い闇がありそうだ。検察の手で晴らすしかない。

(2007/06/15 05:02)

総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i306.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、都内の経営コンサルタント会社
役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。

　また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。

　元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。

　関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、現在は新宿区に移転している。同社の共同代表の１人が「出資者」として名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用した不動産ファンドを作って、資金調達するとの触れ
込みだった。この男性は、金融機関出身と語っていたという。

　一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の今年３月末から４月上旬ごろにかけて、朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ団体で、売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の依頼者
を尋ねると、元社長は実名を挙げて「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。

　団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、元社長は「売却後は朝鮮総連に貸すことが条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。このため、売却話は立ち消えになっていたという。

　別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の代表取締役に
就任する経緯にもかかわったという。

　元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。

（2007年6月15日14時38分 読売新聞）

大物法律家、朝鮮総連になぜ関与…緒方元長官と土屋弁護士
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i2w1.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題の発端となった訴訟の判決が、１８日に迫っている。朝鮮総連の敗訴が濃厚な見通しで、焦点は、判決が出るまでに元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社から朝鮮総連に、
３５億円の購入代金が支払われるかどうかだ。
　朝鮮総連の代理人は元日本弁護士連合会会長。かつてオウム真理教への破壊活動防止法適用の是非などをめぐり、鋭く対立した大物法律家２人は、検察の捜査が進む中、同じ土俵際に立たされている。
　緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）は、１９８４〜８６年に同庁で朝鮮総連など外国の案件を担当する調査第２部の部長、９３年からは２年間、長官を務めた。９４年３月には、衆院予算委員会で「朝鮮総連では約５０００人が『学習組』として非公然活動
に従事している」と答弁、同庁として初めて朝鮮総連の実態を国会で明らかにした。
　その元長官が、朝鮮総連に手を貸す形となったことに、戸惑いの声が上がる。
　元長官の在任中に朝鮮総連などを担当した元調査官は、「緒方さんは、当時に比べて朝鮮総連への風当たりが格段に強まったと肌身で感じていたはずだ。だから助け舟を出したのだろうか」と推測。元長官の下で情報分析企画官を務めた古市達郎・金沢工業
大教授は、「今回の件で現場の調査官は仕事をしにくくなっただろう。後輩の調査対象を利するような行動は慎むべきだった」と批判する。

　一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、日弁連でも「人権派」として知られ、９４年に会長となった。
　９５年３月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生、緒方氏が長官だった公安調査庁は、教団への破壊活動防止法適用に向けて動いていた。これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対した日弁連の先頭に立ったのが、会長の土屋弁護士だった。
　９６年に会長退任後は、旧日本軍の７３１部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題に取り組んだ。オウム真理教の松本智津夫死刑囚（５２）の元主任弁護人で強制執行妨害罪に問われた、安田好弘被告（５９）の弁護団長
にも就いた。
　土屋弁護士を知る弁護士は、「人がいいから、担がれると断れない面もあったかもしれない」と話す。
　立場は異なるが、法曹界で確たる地位を築いてきた２人が、自宅や事務所の捜索を受けるなど、窮地に立たされている。

　発端となった訴訟は、整理回収機構が朝鮮総連に債権の返還を求めたものだ。
　機構は、破たんした在日朝鮮人系の１６の朝銀信用組合から不良債権を買い取って債権回収を進め、個人、法人名義の約３９０件、計約６２７億円分が実質的に朝鮮総連への融資だったと認定、提訴した。朝鮮総連側は融資を受けた事実を認めているため、
敗訴の可能性が高いとみられている。
　このため差し押さえなどを逃れようと、購入代金も払われておらず売買の実態が伴わないのに、事前に所有権の移転だけを登記したのではないかというのが、今回浮上している疑惑だ。
　２人は、記者会見などで「違法ではない」と強調してきた。だが、特捜部は差し押さえを免れるための仮装売買との見方を強め、元長官が「出資者」と主張する人物が、実際に存在するのかどうかなどを捜査している。
　検察幹部は、仮に売買代金が支払われたり、登記を元に戻したりしても、「犯罪の成否には関係ない。金を振り込むと強制執行妨害ととらえるのは難しくなるが、それだけで仮装ではないとは言えない」と話す。

（2007年6月16日3時7分 読売新聞）

青森の脱北者家族４人、１６日にも韓国へ移送
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070616i301.htm?from=main3

　政府は、青森県深浦町で今月２日に保護された北朝鮮からの脱北者４人を１６日にも韓国に移送する。韓国政府も日本政府に受け入れる意向を伝えてきている。４人は成田空港から直接、韓国に向かう予定だ。

　４人は夫婦と息子２人の家族で、今月２日早朝、深浦町の沖合で木造船に乗っているところを発見された。

　その後の警察、入国管理局の調べで、経済的困窮などを理由に北朝鮮北部の清津港から脱出し、貨客船「万景峰」号が行き来していた新潟港を目指していたことや、最終的には韓国行きを希望していることなどが明らかになった。

　政府は、脱北者の保護や支援について「努力規定」を設けた北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道問題として４人を保護した上で、身元や政治的背景の有無、韓国への出国希望の確認などを続けていた。

　二男が微量の覚せい剤を所持していたため覚せい剤取締法違反容疑で書類送検したが、起訴猶予処分となった。

　このため、政府は１２日に４人を出入国管理及び難民認定法に基づき、「一時庇護（ひご）」を許可し、茨城県牛久市内にある法務省入国管理局の関連施設で保護した。韓国政府に４人の受け入れを正式に打
診。韓国側も独自に４人の意思確認などを進めていた。

（2007年6月16日3時8分 読売新聞）
関連記事

朝鮮総連都本部、「来月にも退去」と要求　落札会社
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160194.html
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部が入る東京都文京区の「東京朝鮮会館」の土地（約５００平方メートル）と
建物（地上４階地下２階、延べ約１５００平方メートル）が競売され、買い手の会社から都本部が来月にも立ち退くよう求められていることがわかった。

　競売は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ不良債権回収の一環。
総連施設は各地で処分の危機にさらされている。総連中央本部（千代田区）が入る「朝鮮中央会館」も、
同機構による返済請求訴訟の東京地裁判決で１８日に総連側が敗訴すると、強制執行、競売の可能性が高まるのは必至だ。

　東京朝鮮会館は総連系の商事会社が所有し、９億６０００万円の根抵当権がついていたが、０２年末に整理回収機構に債権譲渡された。
機構の申し立てで東京地裁は０６年５月に競売開始を決定。今年３月までに都内の有限会社が落札、４月下旬に所有権が移転した。
落札額は５億８０００万円とされる。

　買い手の会社は遊技場経営と不動産取引を業とし、都本部に７月までの立ち退きを求めたという。
取り壊すかどうかは不明で、オフィスビルとしての再利用を検討中との話もある。

　都本部の移転先としては文京区内の「朝鮮出版会館」も候補にあがったという。
しかし総連が整理回収機構との訴訟で敗訴すると中央本部が出版会館に移転する可能性もあるといわれており、
都本部や関連団体は都内の支部などへの分散移転を検討しているという。

　都本部に対しては東京都が０３年７月、免税措置を一部取りやめ固定資産税を課税。
滞納したとして都は同９月に東京朝鮮会館を差し押さえたが、今回の競売に伴い、今年４月に都の差し押さえは解除された。
昨年１１月には、在日朝鮮人に対する薬事法違反容疑事件の関連先として、同会館が警視庁の家宅捜索を受けている。

朝鮮総連　信託銀行の元行員、売買スキーム考案
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070616/jkn070616007.htm

緒方氏の投資会社、設立主導　自ら勧誘も
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の会社「ハーベスト投資顧問」の
設立を主導したのは信託銀行の元行員（４１）で、購入資金調達のため自ら出資者の勧誘も行っていたことが関係者の話で分かった。
元行員は以前から、ハーベスト社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）や取引仲介役の不動産会社元社長（７３）と懇意で、
一連の売買スキームを考案した中心人物の一人とされる。


　東京地検特捜部が、元行員の関係先を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で家宅捜索したことも新たに判明。
特捜部は緒方氏ら３人の関係を調べるとともに、ハーベスト社を舞台に展開された仮装売買の実態解明を進めている。
　関係者によると、元行員は私大卒業後、信託銀行に入行。主にファンドの組成や資金運用の業務に携わっていたという。
銀行を辞めた後、数年して東京都内にコンサルタント会社を設立するなどしていた。

　約１年前に東京・八重洲の投資顧問会社の社員になり、平成１８年９月２９日付でハーベスト社を設立。
自ら経営していたコンサル会社の監査役だった公認会計士を社長に据えた。
ハーベスト社の本店所在地は当時、投資顧問会社と同じ住所だったが、元行員は投資顧問会社側に
ハーベスト社の存在そのものを隠して登記していた。
　その後、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社元社長が知人男性に
中央本部の土地・建物の売買話を持ちかけたが、破談。
その直後の４月中旬、元社長や元行員が中心となり、ハーベスト社を購入先にすることを決めた。
しかし、社長だった公認会計士が協力を断ったため、２人の共通の知人だった緒方氏を社長に据えることにした。

　緒方氏は、元社長から朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士（８４）や総連幹部と引き合わされた上で、４月１９日に社長に就任した。
同日、本店所在地は緒方氏の自宅に変更された。
　その後、売買計画は具体化するが、ハーベスト社が出資を募り、出資金を購入代金に充てるスキームは元行員が考案したとされ、
元行員は出資者を集める役割も担っていたという。

★非常事態発生！！なんと！？元長官のみならず現職職員までもが関与が発覚・・・

　日本を守る為にスパイを監視する筈の機関が、実は敵側の二重スパイだった！？

　今こそ「スパイ防止法」制定への機は熟した！！！！制定なくば日本は完全に終わる！！！！！

↓

【朝鮮総連支援】 なんと「現職」の公安調査庁職員が仲介と判明…北朝鮮関係の調査部署に所属★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182026347/l50

祝！BDA解決
日本から援助せずに済んだあとは援助するだけの6ｶ国協議から離脱するだけ。
南北とも望んでるんでしょ。

その後に姦と断交をわすれてたW

ＩＡＥＡ、北朝鮮の書簡確認　週明けに実務訪朝団
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070618/kra070618001.htm
　【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は１７日、北朝鮮が６カ国協議で合意した「初期段階措置」に含まれる核施設の稼働停止・封印に向けて、ＩＡＥＡの実務代表団を招請するとのエルバラダイ事務局長宛ての書簡を受け取ったことを確認した。
その上で、「次のステップは明日決める」と述べ、週明けにも派遣する実務代表団の構成や時期について、１８日に協議する方針を明らかにした。

　実務代表団は、ハイノネン事務次長を団長に約５人で構成されるとみられる。代表団は約１週間、平壌に滞在し、寧辺にある核施設の稼働停止・封印に向けた具体的な手順を協議する見通しだ。

　代表団がウィーンに戻り、協議内容をＩＡＥＡ緊急理事会に報告した後、本格派遣される代表団の人員や予算などが正式決定される見込みだ。

　停止・封印の対象は、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）や核燃料再処理施設など５カ所程度。作業費用は最低でも約１００万ドル（約１億２３００万円）かかる見通し。停止・封印については、北朝鮮が実施した後にＩＡＥＡが「確認」するのか、もしくはＩＡ
ＥＡが全過程を実施するのか未決定だ。実務代表団の派遣から、本格代表団の活動終了まで３週間程度かかるとみられる。

　北朝鮮は２００２年１２月に寧辺常駐のＩＡＥＡ査察官を追放した後、今年３月中旬にエルバラダイ事務局長を受け入れた。事務局長は、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印実施だけでなく、ＩＡＥＡへも復帰するよう強く呼びかけている。

(2007/06/18 00:46)

朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm?from=top

　東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

　朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。

　１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所
有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

　都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

　大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。

　競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人
とみられる男性が買い取っていた。

　差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、学校法人名義が６などとなっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が
移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

　民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、
中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

　中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。

（2007年6月18日3時5分 読売新聞）

朝鮮総連が敗訴　東京地裁、６２８億円の返済命じる
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070618/jkn070618008.htm

　破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地
裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。

　この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士（８４）は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に
戻す手続きを取ったと発表した。

　訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「ＲＣＣは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があ
り権利の乱用」と抗弁していた。

　今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには（１）控訴（２）仮執行停止の申し立て−の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の６〜８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提
出は不可能とみられる。

　一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえられるかは流動的な面もある。

(2007/06/18 13:19)

緒方氏「乗せられたのか」　実態は荒唐無稽な口約束
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070619/jkn070619001.htm

　北朝鮮の「大使館」を守るという“大義”の下、取引の実態は荒唐無稽な口約束だった。朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買話が白紙に戻った１８日、総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献弁護士（８４）と購入を図った元公安調査庁長官、緒方重威弁護士
（７３）は取引の経緯を説明したが、司法界の重鎮たちは「世界中に６０億の資産がある」という“出資者”の言葉をうのみにし、名刺さえも受け取っていなかった。「乗せられたのか」と緒方氏。混乱の中、東京地検特捜部の捜査は続く。

　記者会見した緒方氏の説明によると、今回の取引に関与した人物は、自分以外に弁護士１人を含め計４人。

　総連から売買話を持ち込んだのは旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長（７３）。元社長が９年前に強制執行妨害容疑で逮捕された際、弁護を引き受けたことで緒方氏は知り合った。

　購入資金を調達する仕切り役として登場したのは信託銀行元行員（４２）。元行員がまず調達先にあげたのが、知り合いの東京都内の弁護士だった。だが、この弁護士からの調達が不可能になると、元行員は「弁護士がだめになった場合に備えて声をかけてい
た人間がいる」などと言い、知人の投資顧問業者の名を挙げた。

　この業者は「海外に６０億の自己資金がある」「世界中にいる同志に声をかける」などと緒方氏を説得。だが、５月３１日に売却手続きを取った後も、代金が支払われることはなかった。

　緒方氏が業者と会ったのは一度だけ。名刺も「持ち合わせてない」ともらえず、具体的な素性やファンドの名前も知らされておらず、出資はあくまでも口約束だった。

　不動産会社元社長、元行員、投資顧問業者…。取引に登場した人物について緒方氏は、「今になってみると、すべてよく分からん人物。だまされたとは思いたくないが、乗せられたのかと思う。信用しすぎた、といわれても仕方がない」。正当性を強調し続けたこ
れまでの会見とは一転し、取引経過の荒唐無稽ぶりを認識したのか、力なく語った。

　仮装売買と取られても仕方ないのでは−との質問に緒方氏は、「客観的にはそうかもしれないが、私の認識では違う」と力なく否定した。

　一方の土屋氏の説明によると、「緒方元長官側が探した投資家に（自分は）一度も接触したことがないが、極めて信頼に値する有力な人物とのことなので安心した」という。売買の２人の中心人物、しかも司法界の重鎮が投資家の素性などをまったく確認しない
まま、登記をしていたことが判明した。

　登記移転後の６月１日以降、土屋氏と緒方氏は数回にわたって電話連絡。１５日午前には緒方氏から「２０億円なら何とかなりそうだ」と連絡があったが、その直後に「１０億円」に。夕方には代金は支払われないことが明白になったという。

　土屋氏は「緒方氏を信頼していた。脇が甘いと思われるかもしれないが、詳しいことは問いたださなかった」と話した。

(2007/06/19 00:53)

朝鮮総連本部の移転登記問題、仲介の元社長に４億数千万円
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it16.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長（７３）に、
朝鮮総連側が４億数千万円を支払っていたことがわかった。緒方元長官が１８日の記者会見で明らかにした。

　売買代金が未払いの段階で、仲介者に巨額の資金が支払われるという不自然な形で、東京地検特捜部も詳しい経緯を調べている。

　緒方元長官の説明によると、今月１１日、緒方元長官の事務所を訪ねてきた朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長から「取引ができたということで、元社長に４億数千万円を渡したが、元社長のことが信用できない」などと伝えられた。また、
許氏は「元長官への謝礼１０００万円も元社長に預けた」と話したが、緒方元長官は受け取っていないという。

　緒方元長官は、元社長が１９９８年に強制執行妨害容疑で逮捕された際に弁護人を務めて以降、法律相談などに乗ってきた。

　一方、整理回収機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、敗訴した朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は「控訴するかどうかは、朝鮮総連と協議して決めたい。１億円を超える印紙代もあり、控訴する利害得失を考えたい」とし、
機構は「判決を機に改めて債権の回収に最善を尽くしたい」とのコメントを発表した。

（2007年6月19日1時0分 読売新聞）

和歌山集会　バランスが悪すぎるんじゃないか
ttp://nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=6445

和歌山での国民大集会を批判

おはよう

日米代表 １９日に会談へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/19/d20070619000007.html

朝鮮総連、仮装売買で「密約」　仲介の元社長に見返り
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070619/jkn070619003.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、総連側と取引仲介役の不動産会社元社長（７３）の間に、中央本部の所有権移転が実現した場合、見返りに元社長側が総連関連施設を格安で購入できる
「密約」が存在していた疑いが強いことが、関係者の証言で分かった。元社長は知人の団体幹部に中央本部の購入を打診した際、密約の存在を明かしていた。元社長が自己の利益を目的に売買を実行した疑いが新たに浮上した。


本部売却を断念　代理人

　東京地検特捜部は、仮装売買の動機が元社長らの利益目的もあったとみて、引き続き捜査を進めているもようだ。

　一方、総連代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）は１８日、「ハーベスト投資顧問」の代金不払いを理由に売買契約を破棄し、中央本部の所有権を総連側に戻す手続きをしたことを明らかにした。

　関係者によると、元社長は４月初旬、団体幹部を訪ね、中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と打診。その際「中央本部を買えば、見返りに１８００坪の総連関連施設のグラウンドが格安で購入できる」と打ち明け、「その土地は人気が高く、数年前から
購入希望者が多い。確実に転売でき、１０億円以上の利益が出るから、２人でもうけよう」と持ちかけた。

　幹部が総連に確認すると、「売却対象の１８００坪の土地はある」と、元社長の話を肯定する返答だった。幹部は中央本部跡地に団体本部を置こうとしたが、総連が賃貸借契約を結んで引き続き使用する条件だったため、購入を断った。

　元社長を知る関係者は「元社長は中央本部の売買よりもグラウンドの転売に執着していた。目的が『金もうけ』だったことは明らか」と証言。ハーベスト社長で元公安調査庁長官、緒方重威弁護士（７３）は産経新聞の取材に、「そのような（密約の）話は聞いていな
い」と語った。

　元社長は過去に旧住宅金融専門会社の大口融資先だった不動産会社を経営。総連とは取引で約２０年前から接点があり、総連幹部と親密な関係にある。平成１０年に強制執行妨害の有罪判決を受けている。

　朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じない」としている。

(2007/06/19 07:42)

６か国協議、北の核施設停止後に再開…日米協議で一致
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070619it14.htm?from=top

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１９日夕、来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

　両氏は、６か国協議の再開時期について、寧辺の核施設停止など「初期段階の措置」の実施を確認したうえで行うのが適切だとの認識で一致。当面は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、初期段階の措置の迅速な履行を北朝鮮に求めることを確認した。ヒル次官
補は会談で、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について「基本的に決着がついた」と説明した。

　また、拉致問題に関する日朝間の協議を進展させるため、米国も協力する考えを改めて伝えた。

　ヒル次官補は会談後、記者団に対し、６か国協議の再開について、「なるべく早くやった方がいい。７月ごろが適当と思っている」と述べた。

（2007年6月20日1時45分 読売新聞）

朝鮮総連土地・建物問題、整理回収機構が執行文を受領
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i412.htm

　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じ、財産の差し押さえも可能にする「仮執行宣言」を付けたことを受け、機構側は２０日、同地裁から執行文を受け取った。

　執行文は、仮執行宣言に基づいて強制執行（競売）を申し立てる際に必要な書類で、機構は今後、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などを差し押さえる手続きに乗り出すとみられる。問題となっている中央本部の土地・建物は、合資会社「朝鮮
中央会館管理会」の名義で登記されているが、合資会社が朝鮮総連と実質一体と認められれば差し押さえは可能という。

　一方、執行停止を申し立てるには控訴が前提となるが、朝鮮総連側の代理人の土屋公献（こうけん）弁護士は同日、正式決定ではないとしながらも、「控訴はしないと思う。控訴しても勝てる見込みがない」と話した。

（2007年6月20日23時42分 読売新聞）

東京地検、総連副議長を聴取　本部売買　資金の流れ解明へ
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070621/jkn070621000.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は２０日、朝鮮総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）から任意で事情聴取したもようだ。許氏は中央本部の売買取引を主導し、取引仲介役の
不動産会社元社長（７３）に約４億８４００万円の資金を提供していたことも判明。特捜部は、取引の経緯や総連側からの資金の流れなどについて事情を聴いたとみられる。

　関係者によると、朝鮮総連は、整理回収機構（ＲＣＣ）から破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合の不良債権の一部約６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、中央本部を売却して差し押さえを回避することを画策。許氏らが中心となって売
却先の選定に当たっていた。

　許氏は以前から知り合いだった不動産会社元社長を通じ、元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）に購入を依頼。緒方氏は購入を了承した。売買契約が成立する前に、許氏から元社長に４億８４００万円の資金提供が行われていた。

　特捜部は、売買契約の完了前に物件の売り手から仲介者に不自然な資金提供が行われた点に着目、すでに元社長から任意で事情聴取している。特捜部は、資金提供の目的やその内訳などを解明する上で、許氏からの事情聴取は欠かせないと判断したもようだ。

　許氏は朝鮮総連中央本部の序列２位だが「実質的な最高実力者」（公安関係者）。財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長。かつては在日朝鮮人系信用組合の理事長人事にも影響を行使した。北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員で、
度々訪朝して金正日総書記とも面会している。日本の政財界にも太いパイプを持っているとされる。

(2007/06/21 07:01)

ヒル国務次官補きょう訪朝　日本に内容説明へ
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621005.htm

　６カ国協議筋は２１日、米国のヒル国務次官補が同日、北朝鮮を訪問することを明らかにした。

　塩崎恭久官房長官は２１日午前の記者会見で、ヒル国務次官補が北朝鮮を訪問することを公式に認め、ヒル米国務次官補が北朝鮮訪問の帰路、日本に立ち寄り、訪朝の内容を日本側に説明することを明らかにした。

　塩崎官房長官によると、米国のライス国務長官が麻生太郎外相と２１日午前、電話会談し、ヒル国務次官補の北朝鮮訪問を説明した。

(2007/06/21 11:19)

ヒル国務次官補が北朝鮮へ、６か国協議再開など直接協議
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621i103.htm?from=main1

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日午前、日本から韓国経由で北朝鮮に向かった。

　米国のライス国務長官は２１日朝、麻生外相と電話で会談し、ヒル次官補が同日中に訪朝することを伝えた。そのうえで、２月に合意した寧辺の核施設封鎖をはじめとする「初期段階の措置」の履行や６か国協議再開について、北朝鮮と直接協議すると説明した。

　北朝鮮では、６か国協議首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らと会談すると見られる。

　ヒル次官補は佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長らと協議するため、１９日に来日した。当初は２０日に日本を離れる予定だったが、滞在を１日延長していた。

　これに関連し、塩崎官房長官は２１日午前の記者会見で、ヒル次官補が訪朝後、日本に立ち寄り、その結果を報告する予定であることを明らかにした。

　日米外相電話会談では、麻生外相が、＜１＞日本は日朝平壌宣言に基づき、国交正常化交渉を行う用意がある＜２＞拉致問題を含む日朝関係に正面から取り組むことを期待する――ことを北朝鮮側に伝えるよう要請した。ライス国務長官は「間違い
なく日朝問題についても提起する」と応じたという。

（2007年6月21日12時18分 読売新聞）

ヒル次官補、平壌に到着　訪朝は北朝鮮側の招請
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621007.htm

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の聯合ニュースなどによると、米国のクリストファー・ヒル国務次官補は２１日午前、韓国中西部の烏山基地から空路、訪朝し午後０時半（日本時間同）ごろ平壌に到着した。

　同ニュースは韓国外交筋の話として、ヒル次官補の訪朝は北朝鮮の招請によるもので、６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官のほか、対米政策の責任者である姜錫柱第一外務次官との会談も予定されているという。両者は初期段階の措置の履行
や今後の非核化問題のほか、米朝関係正常化問題を話し合うもよう。

　ヒル次官補は２２日、ソウルに戻り訪朝結果を説明、その後、東京経由でワシントンに帰国する予定という。

(2007/06/21 13:21)

ヒル国務次官補、初訪朝　初期段階措置の履行求める
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621006.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日（日本時間）、滞在先の日本から韓国を経由して北朝鮮の平壌を訪問した。２２日まで滞在し、３月から中断してい
る６カ国協議の再開問題や米朝の関係正常化について、金桂寛外務次官ら北朝鮮政府高官と 会談する。

　米政府高官の訪朝は４月にリチャードソン・ニューメキシコ州知事に同行したビクター・チャ国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長（当時）以来。

　ヒル次官補はこれまでも訪朝の可能性を模索してきたが、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題が障害となって、実現しなかった。ここにきて、ＢＤＡ資金のロシアへの送金が実現し、北朝鮮側も国際原子
力機関（ＩＡＥＡ）の代表団の訪朝を招請した。

　同次官補は北朝鮮の動きについて、２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」の履行に向けた意思表示と判断。自ら訪朝することで、ＢＤＡ問題で遅れた６カ国協議の進展を図るねらいがあるとみられる。

　いまのところ会談相手として予定されているのは６カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官だが、金正日総書記の側近で、外交の主導権を握ってきた姜錫柱第１外務次官らとの会談が実現するかが、訪朝の成否を占うカギとなりそうだ。

　ヒル次官補は「初期段階の措置」の履行を改めて求めるほか、高濃縮ウランによる核計画など、すべての核開発の申告など「次の段階の措置」に関しても話し合うものとみられる。このほか、北朝鮮が求めるテロ支援国家からの指定解除なども議題になるとみられる。

　北朝鮮へは、０２年１０月、ケリー国務次官補（同）が訪問し、姜第１次官らと協議。直後に米国は、北朝鮮がウラン濃縮施設建設の継続を明らかにしたと言明し、緊張が高まった。

(2007/06/21 17:18)

北側、ＩＡＥＡ受け入れ「準備できてない」送金確認できず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621it14.htm?from=top
>【ウィーン支局】ロイター通信によると、在ウィーン北朝鮮大使館当局者は２１日、
>来週に予定されている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の訪朝について、「公式には受け入れる準備ができていない」と述べた。

>　マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮資金の送金問題で、
>依然として北朝鮮側の口座への振り込みが確認できないためだという。

>　一方、ロシア外務省高官は同日、同国内の民間銀行にある北朝鮮口座への送金作業は現在、行われていることを明らかにしたうえで、「問題は解決できると考えている」と述べた。

（2007年6月21日23時15分 読売新聞）

ヒル次官補訪朝　６カ国外相会合へ地ならし
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070622/usa070622000.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、北朝鮮の平壌に到着、金桂寛外務次官と会談した。マコーマック国務省報道官が同日明らかにした。２２日までの滞在
中、他の北朝鮮政府高官とも会談する。６カ国協議筋によると、８月にマニラで６カ国の初の外相会合を
開き、今後の北朝鮮の核放棄に向けた取り組みを盛り込んだ共同声明を発表するための事前協議が目的という。

　同報道官によると訪朝は金次官の招待で、同次官補のアジア歴訪中、ブッシュ大統領とライス国務長官が派遣を決めた。

　ヒル次官補は２１日、日本から米軍機で韓国経由で、平壌入りした。ＡＰ通信によると、空港に到着したヒル次官補は、「６カ国協議のプロセスを継続し、遅れた時間を取り戻したい」と語った

　ヒル次官補は金次官のほか、金正日総書記の側近で北朝鮮外交の中心的存在の姜錫柱第１外務次官とも会うとみられる。２２日午後、ソウルに戻り、その後東京入りし、日韓両国に北朝鮮との会談結果を報告する。

　米国としては、訪朝に続き６カ国の首席代表者会合や６カ国協議を再開し、８月上旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で、外相会合を開催したい意向。６カ国は２月の協議で核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」が実施さ
れた後、速やかに閣僚会合を開催することで合意していた。

　３月の６カ国協議では「初期段階の措置」に続き、高濃縮ウランによる核計画を含むすべての核開発の申告など「次の段階の措置」も話し合う予定だったが、北朝鮮がマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた資金の送金問題の解決を最優
先とし、実質的な話し合いに入れなかった。

　２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮がパキスタンのカーン博士の核の闇市場から入手したとみられるウラン濃縮のための遠心分離機を米国が買い取る提案を行うことを検討していると報じた。

(2007/06/22 01:14)

【主張】ヒル氏訪朝　拉致を置き去りにするな
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070622/shc070622001.htm

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官らと会談するために訪朝した。核施設封鎖など「初期段階措置」の履行や６カ国協議再開について北朝鮮と直接協議するのが目的だという。楊潔●中国外相の訪朝予定も発表された。

　北朝鮮の核問題は、２月の６カ国協議で寧辺の核関連施設の停止・封印や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察再開を含む初期段階措置で合意した。にもかかわらず、北朝鮮は米財務当局による金融制裁の解除を要求し、４カ月に及ぶ迷走を重ねてきた。

　ヒル次官補は、米政府がみずから科した制裁を骨抜きにする形で今回の訪朝にこぎつけた。この間、当初は「６カ国協議の枠外で米朝協議はしない」としていた原則は崩れ、「対話と圧力」の重要なテコとなっていた金融制裁も後退してしまった。

　さらに米国が、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除問題に踏み込み始めたことも、日本人の不信感を強めた。拉致問題がからむからである。年初来のヒル次官補のかじ取りに対し、日米同盟国間の温度差を懸念する声が高まっているのは見過ごせない。

　６カ国協議の最終目標は、北朝鮮の保有するすべての核を検証可能で後戻りのできない形で完全廃棄させることだ。米側には、核を放棄して国際社会に復帰したリビア型の解決に期待する志向が強いという。訪朝を通じて完全廃棄への確かな道筋
が開けるのなら、それを歓迎しない理由はない。

　だが、初期段階措置はその第一歩にすぎず、その先にはウラン濃縮や既存の核兵器関連物質の完全廃棄と査察検証という困難な作業が待っている。しかも、これまでの北朝鮮には誠意ある姿勢がみられないのが実態だ。

　ヒル次官補は初期段階措置の履行だけでなく、完全廃棄の意思と誠意を北朝鮮から引き出さねばならない。２月合意からいかなる後退も許されないことを銘記すべきだ。その上で、拉致問題の解決についてもきちんと念を押してもらう必要がある。

　核、ミサイル、拉致の包括解決が日本の一貫した方針だ。安倍晋三政権が「拉致解決で進展がない限り、経済支援もしない」と主張してきたのは当然であり、この姿勢を貫くべきだ。


●＝簾の广を厂に、兼を虎に

(2007/06/22 05:10)

核施設無力化準備　初期措置　米朝、早期履行で一致
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070623/usa070623001.htm

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮訪問を終えた６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２２日午後、帰路の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置の完全履行の意思を表明したことを強調。さらに寧辺周辺の核施設を速やかに稼
働停止・封印する用意があり、同施設の無能力化についても「準備ができている」などと述べたことを明らかにした。また、拉致問題について、日朝関係改善に向け北朝鮮に問題に取り組むよう求めたことを説明した。

　会見には韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長が同席した。

　ヒル次官補は２１日午後から２２日昼までの平壌滞在中、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と朴義春外相と会談した。会談について次官補は「具体的で実質的。有益な論議だった」と述べた。また、訪朝は金桂寛次官の招請に応えたもので、スケジュールは北
側が準備していたことを強調した。

　ヒル次官補は「６カ国協議は数カ月間の困難を経ていま、非核化という本質に向かうときがきた。会談では２月合意のすべての内容と、今後行うべきことは何か、ということを論議した」と述べた。ただ、そのなかに高濃縮ウラン（ＨＥＵ）問題が含まれるかどうかは「
具体的な話はしたくない」と言及を避けた。

　日本人拉致問題について、ヒル次官補は会談で取り上げたことを明らかにし、「日朝を含む２国間関係の改善が重要だ。日本人拉致問題解決に取り組むよう北朝鮮側に促した」などと説明した。

　今後の６カ国協議については、中国の調整で早期に非公式協議が行われるだろうとの見通しを示し、６カ国外相会談についても北朝鮮側と話し合い、「双方が努力していくことで一致した」ことを明らかにした。千本部長は「北側は７月上旬に非公式協議、その後に
６カ国協議という構想に肯定的」と述べた。

　北朝鮮が求めているテロ支援国家指定解除などの論議やブッシュ米大統領からのメッセージ伝達の有無について、ヒル次官補は「訪朝前に関係国に訪朝について話した。対北交渉ではなく論議が目的で、特定のメッセージなどはない」と、あくまで６カ国協議の
枠内の訪朝だったことを強調した。ヒル次官補は２３日、日本を訪問し、会談内容を伝える。

(2007/06/23 00:27)

「同床異夢」の接近…ヒル次官補訪朝　北の煙幕？米は手探り
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070623/usa070623003.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の初の北朝鮮訪問は、核問題をめぐる６カ国協議の進展を図りたい米国と、次官補の訪朝を実現することで「米朝接近」を印象づけたい北朝鮮の思惑とが一致した形だ。ただ、米政府としても北朝
鮮が核放棄という戦略的な決断を本当にしたのかどうか、確証があるわけではない。その意味では“同床異夢”といえ、米側としては、今後も手探りの状態が続くことになりそうだ。

「合意」履行、慎重な見極め必要

　ヒル次官補によると、北朝鮮側は２月の６カ国協議で合意した核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」を履行する意思を明確にし、さらに核施設を再稼働できなくする「無能力化」など「次の段階の措置」も実施する準備があると説明したが、もともとヒル次
官補は「次の段階の措置」を年内に実現したいと繰り返しており、北朝鮮側の回答は、ヒル次官補の思惑通りの答えといえる。

　また、２月の合意では寧辺にある「黒鉛減速炉や再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化」をすることになっている。今後の交渉では具体的な施設選定で北朝鮮側との駆け引きが行われそうだ。

　１９９４年のプルトニウムによる核開発をめぐる米朝枠組み合意後も、密かに高濃縮ウランによる核開発を進めていた北朝鮮が、どこまで合意を誠実に履行するか疑問視する向きは、米政権内にも根強い。

　マコーマック国務省報道官は２１日の記者会見で、「北朝鮮が核開発計画を放棄する用意があるのかテストすることになる」と述べ、北朝鮮の出方を慎重に見極めたいとの考えを示した。

　６カ国協議筋はブッシュ大統領の任期が残り約１年半となるなか、「北朝鮮が成果を急ぐ米側の足元を見透かして、自らに有利な条件を小出しにしてくる」と予想する。

　米中央情報局（ＣＩＡ）などで北朝鮮情勢の分析にあたってきた米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、「北朝鮮が非核化の責務を免れようとするのを防ぐため、疑わしい施設への抜き打ち検査を含めた検証体制を確立すべきだ」と主張する。

　今回のヒル次官補の訪朝について、同報道官はライス国務長官がブッシュ大統領だけでなく、チェイニー副大統領らとも協議するなど、政権内の十分な調整を経て実現したと強調した。ただ、副大統領が訪朝を支持したかどうかに関しては言及を避けた。

　副大統領ら政権内の対北朝鮮圧力重視派は、北朝鮮との直接対話に慎重な見方を変えていないとみられるが、当面はライス長官主導で進めている交渉の行方を静観しているのが現状のようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
続く

>>172　続き

　■停止・封印来月中旬以降に

　北朝鮮が米国に対し、２月の６カ国協議で合意した「初期段階措置」を履行する意志を再確認したことで、今後は寧辺の核施設の運転停止などが実際に、いつ行われるかが焦点となる。北朝鮮がとるべき初期段階の措置には、寧辺の核施設の停止・封印▽監視・検
証を行うための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の復帰▽放棄されるすべての核計画（抽出済みのプルトニウムを含む）の一覧表作りを他５カ国と協議することが残っている。

　これらと並行して北朝鮮に重油５万トン相当のエネルギーが支援され、「次の段階の措置」である核計画の完全な申告や、すべての核施設の無能力化に移っていく。

　初期段階措置の履行を前に北朝鮮はＩＡＥＡの実務代表団と事前の協議をする予定で、実務代表団の訪朝は週明け以降となる。また、７月２日には中国の楊潔●外相が訪朝。核施設の停止・封印とＩＡＥＡの監視・検証はその後の７月中旬以後になる見通しだ。

　北朝鮮による初期段階措置は当初の予定ならば、６カ国合意６０日以内の４月中旬にはすでに終了済みのはずだった。ところが、さらに３カ月は遅れることになる。

　米国や韓国、中国などは今回の北朝鮮の姿勢を前向きに評価し、歓迎もしているが、北朝鮮の初期段階措置履行に向けた動きは、実際はまだ緒につく、はるか手前の状態だ。（名村隆寛）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

(2007/06/23 07:54)

緒方元長官に１億円　「仮装売買」合意直前、元社長渡す
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070623/jkn070623003.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、購入先の投資顧問会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が、取引仲介役の不動産会社元社長（７３）から現金１億円を受け取っていたことが関係者の話で分
かった。また、緒方氏が元社長の自宅だった土地・建物を担保に４億３０００万円を借り、買い戻していたことも判明。９年前に知り合い「家族ぐるみの付き合い」という２人だが、その関係には不可解な点も多い。


「総連関係ない」

　関係者によると、元社長は４月中旬、中央本部の売買取引について、緒方氏と朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）を引き合わせ、緒方氏と許氏は取引を合意。その直後、許氏は元社長に仲介手数料などの名目で４億８４００万円を渡した。

　緒方氏が元社長から１億円を受け取ったのは、合意の直前とみられる。ただ、緒方氏は産経新聞の取材に「総連との取引とはまったく関係ない金。ほかにいろいろある取引の過程で集まった金だ」と話している。

　緒方氏と元社長を知る関係者は「２人はこれまでもいくつか取引をやっていて、単なる弁護士と依頼人以上の関係だった」と話す。


融資肩代わり

　登記簿によると、元社長宅は東京都世田谷区の土地（約１０７０平方メートル）と建物（地上２階、地下１階、延べ床面積約１２４０平方メートル）。

　関係者によると、元社長は会社経営が行き詰まり生活が苦しくなったため、平成１４年３月に知人の不動産会社に自宅の土地・建物を売却。しかし１年で買い戻す契約だったため、緒方氏に買い戻しを依頼した。元社長は１０年に強制執行妨害罪で有罪判決を受け
ていることもあり、信用が落ちて金融機関から融資を受けられなかった。

　緒方氏は１５年３月１８日に娘を代表取締役とした有限会社を設立。同月２５日にこの土地・建物を担保に緒方氏名義でノンバンクから４億３０００万円を借り、同じ日に有限会社名義で土地・建物を購入していた。

　緒方氏はこの取引について「元社長とは家族ぐるみの付き合い。元社長に『ノンバンクは先生の名前なら融資すると言っている。１年間で何とかする』と言われ、引き受けた」と話している。

(2007/06/23 03:20)

2007/06/23-14:38
拷問される日本人妻見た＝北朝鮮収容所で−脱北者証言

　【ロンドン２３日時事】ロンドンを訪問中の脱北者、安明哲さん（３８）は２３日までに、
時事通信とのインタビューに応じ、北朝鮮の政治犯収容所の警備隊員だった１９９３年ごろ、
「拷問施設で日本人妻が棒で殴られているのを見た」などと生々しい証言を行った。

　安さんによると、女性は５０歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために
拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた
形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた。

　周辺の警備を行っていた安さんは、女性の悲鳴や反抗する声、棒でたたかれる音などを何度も聞き、
「女性が自分の母親と同じぐらいの年齢だったので動揺した。恐らく女性はその夜に死んだと思う」
と話した。

　この収容所は北朝鮮北部・咸鏡北道の会寧市にある。安さんは８７年から勤務していたが、
父親が体制批判を行って処刑されたのを機に脱出を決意、９５年に中国経由で韓国入りした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062300247

【主張】ヒル次官補訪朝　どんな意味があったのか
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070624/shc070624001.htm

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補が北朝鮮を電撃訪問し、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官、５月に就任したばかりの朴義春外相らと会談、帰途、韓国を経て日本に立ち寄った。

　ヒル次官補は、今回の訪朝で、北朝鮮が核放棄へ向けた「初期段階措置」の早期履行の意思を示し、さらに「次の段階の措置」である核施設の無能力化についても「準備ができている」と述べたことなどを明らかにした。

　しかし、それらの措置は、今年２月の６カ国協議合意に盛り込まれていることばかりで、改めてその履行の意思を確認したことは、「成果」でも何でもない。ヒル氏の訪朝に、いったい何の意味があったのだろうか。

　今回の訪朝は、中東問題にてこずるブッシュ政権が北朝鮮問題で外交得点を挙げたいためとの見方がある。麻生太郎外相は「焦って行って足元を見られる」危険を指摘した。犯罪国家とは交渉しない、というブッシュ政権の原則を曲げるもの
で、北に正当性を与えかねない行為である。

　６カ国協議は２００５年９月、朝鮮半島の検証可能な非核化などを盛り込んだ共同声明にこぎつけた。今年２月の合意は、それを実施するための初期段階の措置の合意だった。

　しかし、その共同声明は昨年の北の核実験で踏みにじられ、２月合意も北の不正資金凍結解除という無法な要求で履行が遅らされてきた。

　結局、この間、北の核廃棄問題は言葉だけで行動は一切ない。逆に、北の核兵器開発という行動だけは着々と進んだ。大事なのはもはや言葉ではなく、完全な核放棄への行動だ。

　北朝鮮資金の送金完了、ヒル氏訪朝で今後、査察官受け入れ、６カ国協議再開、外相会合などが具体化しようが、核の完全放棄とはほど遠い形ばかりの措置で、見返りだけは与えるという愚を繰り返してはならない。

　安倍晋三首相は「拉致問題の解決なくして国交正常化も経済援助もなし」の姿勢を堅持する。拉致で妥協することは、国民の命、主権を犠牲にすることと同じだからだ。米国をはじめ各国は、北朝鮮は「テロ支援国」だけではなく、現在も拉致を
続ける「テロ実行国」だとの認識を持つべきだ。

(2007/06/24 05:03)

【主張】総連仮装売買　副議長関与の徹底解明を
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070625/shc070625001.htm

　朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検は総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長を事情聴取した。総連の中枢にどこまで捜査のメスが及ぶか注目される。

　これまでの関係者の証言などによると、売買契約が成立する１カ月前の４月中旬、許氏側から取引仲介役の不動産会社元社長に４億８４００万円の資金が提供されたことが判明している。資金の名目は、総連の家賃や購入を了承した元公安調査庁長官の緒方重
威弁護士への謝礼、不動産会社元社長への手数料だったとされる。

　総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、許氏らが中心になって中央本部の差し押さえを回避しようとしていた疑いが強い。

　許氏は財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長を務めている。平成１３年に韓徳銖（ハンドクス）前議長が死去して以降、「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる。総連元幹部の告白などによると、許氏は総連直営のパチンコ店経営やバブル
時代の地上げ、北朝鮮への献金などに深く関与していたとされる。検察当局による徹底解明が待たれる。

　総連中央本部の仮装売買には、不動産会社元社長のほか、信託銀行元行員や投資顧問業者らの関与も明らかになっている。緒方元長官は、朝鮮総連が敗訴した後の会見で、「今になってみると、すべてよく分からん人物。だまされたとは思いたくないが、乗せら
れたのかと思う」と話した。

　緒方氏は最高検公安部長、広島高検検事長などを務めた法律のプロで、この言葉をそのまま信じることはできない。不動産会社元社長は旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発され、緒方氏はその裁判で元社長の弁護も務
めた。検察当局には、「身内に甘い」といわれないための厳正な捜査を重ねて求めたい。

　自民、公明両党も近く、緒方氏から事情聴取し、実態解明に向けた調査を行う。元公安調査庁長官も関与した朝鮮総連の仮装売買は、国の治安にもかかわる重大事件である。緒方、許両氏らの参考人招致も含め、国会でも真相解明が必要である。

(2007/06/25 05:03)

2007/06/24-21:49
元行員ら、「１５億円詐取」＝投資家、東京地検に告訴へ−朝鮮総連不正登記事件

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却をめぐる不正登記事件で、元公安調査庁長官の
緒方重威弁護士（７３）が資金調達役として信用していた元銀行員（４２）と、出資予定者（４１）
が数年前、東京都内の投資家に海外ファンドへの投資を持ち掛けて約１５億円を出資させた後、
返金に応ぜず、投資家とトラブルになっていることが２４日、関係者の話で分かった。
投資家側は詐欺や横領に当たるとして、元行員らを近く東京地検に告訴する方針。

　中央本部の土地・建物の売買をめぐっては、元不動産会社社長が仲介役を務め、
元社長の知人の元行員らが資金調達を担当。緒方弁護士は記者会見で、元行員について、
「頭の回転の速い人物。信用した」と説明。出資予定者については、１時間会ったのみで名刺も
受け取っていなかったが、「精悍（せいかん）な顔つきで、自分と波長が合う」としていた。

　２人が過去に詐欺的なトラブルを起こしていたことで、同弁護士のずさんな資金調達計画が
改めて浮き彫りになった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062400202

総連１０本部差し押さえ　千葉・新潟　競売後買い戻し
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625019.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国４７カ所に置いている地方本部のうち、これまでに１０施設で差し押さえや競売などの債権回収措置がとられていることが２４日、産経新聞社の調べで分かった。破綻（はたん）した朝銀信用組合の債権を引き継いだ整理
回収機構（ＲＣＣ）や、固定資産税の滞納による自治体の処分が原因。ＲＣＣとの訴訟で差し押さえの可能性が浮上している中央本部（東京都千代田区）だけでなく、地域の拠点も失われる可能性がある。

　朝鮮総連の地方本部は、４６の都道府県に４７施設ある。東京には２カ所あり、沖縄の本部は福岡の本部に同居している。

　ただ朝鮮総連は法人格がないため、土地建物の多くは関連団体や企業の所有名義となっている。

　不動産登記によると、ＲＣＣの差し押さえによって競売開始が決まったのは愛知、大阪、滋賀の３カ所。しかし、いずれも手続きは順調に進んでいない。

　滋賀では、昨年１１月に在日朝鮮人系の不動産会社が落札したにもかかわらず、期限内に代金を納付しなかったため失効。愛知でも今年４月に神戸市の不動産会社が落札したが、同様に失効した。

　大阪は平成１７年に競売開始が決まったが、所有する企業が今年５月に自己破産を申請したため、中断されている。

　このほか、宮城が自治体などによる差し押さえを、長野がＲＣＣの仮差し押さえを受けている。

　競売が終わったのは、東京、西東京、千葉、群馬、新潟の５カ所。千葉や新潟は競売によって売却された後、朝鮮総連に関係する法人が買い戻し、現在も地方本部として活動している。

　一方、東京では落札した業者が立ち退きを求めており、移転が検討されている。

　朝銀信組の破綻処理には１兆円を超える公的資金が投入されており、１６の朝銀信組から債権譲渡を受けたＲＣＣは全国で回収を強化している。

(2007/06/25 10:10)

日本人拉致問題の実態、外国語で発信へ…官邸ホームページ

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題の実態を海外に広く知らせるため、
首相官邸のホームページに外国語で、拉致被害者が拉致された経緯や救出に向けた政府の取り組み、
日朝交渉の現状などを紹介するページを作成する。

　各国の認知度を高めて北朝鮮への国際的な圧力を強めるのが狙いで、今秋以降、順次掲載していく
方針だ。

　拉致問題に関する外国政府の認識はまだ十分とは言えず、５月に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官
が訪中した際も、中国側の担当者は、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨として返還した骨が偽物だった
ことを知らなかったという。

　政府は今後、広報活動の重点を国内から海外に移していく考えで、今年度は拉致問題に関する
約１億１０００万円の広報予算を利用し、英語や中国語などで拉致問題を紹介するページを作成する。
海外の報道関係者などを日本に招き、拉致現場の視察や拉致被害者らとの面談を通じて拉致問題を
理解してもらう計画も検討している。

（2007年6月25日11時57分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625i503.htm

総連側は控訴断念、回収機構が本部差し押さえへ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626it01.htm?from=top

　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、敗訴した朝鮮総連の代理人で、控訴を見送る意向を示してきた土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は２５日、朝鮮総連幹部と２６日午後に協議し、方針を正
式決定するとの見通しを明らかにした。

　幹部との話し合いを踏まえた上で、正式に控訴を断念する可能性が高い。

　東京地裁の判決には、判決確定前に差し押さえも可能になる「仮執行宣言」が付けられ、機構は強制執行の申し立てに必要な執行文も既に受け取るなど、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の差し押さえに向けた手続きを進めて
おり、中央本部差し押さえの公算が大きくなった。

　中央本部の土地・建物は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されているが、朝鮮総連と実質一体と認められれば差し押さえできる。土屋弁護士もこれまで、「合資会社と朝鮮総連は同一で、（中央本部に）強制執行されても結構」と話していた。

　朝鮮総連側が控訴を正式に断念すれば、機構の強制執行申し立てに対し、執行停止の申し立てが出来なくなる。その後、差し押さえの登記が行われ、執行官が中央本部の土地・建物の調査を行った後、競売で不動産売却などの手続きが取られるとみられる。

　土屋弁護士は、控訴しても勝訴の見込みがないことや、多額の訴訟費用がかかることなどを理由に、「控訴しないと思う」と述べていた。

（2007年6月26日3時4分 読売新聞）

北東アジアフォーラムの創設を　米国務次官補
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070626/usa070626002.htm


　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日、国務省で記者会見し、７月末か８月初めに開催される予定の６カ国協議参加国による初の外相会合で、北東アジア地域の安全
保障問題を話し合う「北東アジアフォーラム」（仮称）の創設が決まることに期待感を示した。

　外相会合の開催地に関しては、６カ国協議が行われている北京か、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が行われるマニラのいずれかになるとの見通しを示した。

　寧辺にある核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」に続く、「次の段階の措置」の焦点となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画の申告については、「（北朝鮮側も）双方の満足する形で解決しなければならないことは認めた」と説明した。これまで北朝鮮
はＨＥＵ計画の存在をいったんは認めたものの、その後は一貫して否定してきており、今後に交渉の余地を残した格好だ。

　また、ヒル次官補は「次の段階の措置」を実施する際には、２００５年９月の「共同声明」に沿って、朝鮮半島の恒久的な平和体制を話し合う米国と北朝鮮、中国、韓国による４者会合も開催したいとの考えを示した。

　さらに、来年には核兵器や核物質の放棄など完全な非核化の実現し、その後、米朝の国交正常化などを目指したいと表明した。

(2007/06/26 10:34)

「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1182830841/
北朝鮮を脱出して日本に戻った女性「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本の生活、人間が生きていく暮らしでない」と主張
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182831800/
「日本は親が子供を殺すような恐ろしい国だ」千葉県滞在の脱北・北朝鮮女性が帰国の意思
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1182831584/


そういえば、「どんどん日本は脱北者を受け入れるべきだ」とかやってた団体と、
その団体に踊らされて、脱北者を積極的に受け入れる法案を提出していた政党がいたなぁ。

http://www.google.com/search?num=50&hl=ja&q=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B3%95+%E8%84%B1%E5%8C%97%E8%80%85+%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E5%AE%9A%E4%BD%8F&lr=lang_ja

緒方元長官、仲介者らと口裏合わせ「出資信じたことに」
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i107.htm?from=main1

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が、「最後の資金調達先」としていた投資家の男性（４１）から「出資できない」と伝えられながら売買契約を結び、東京地検特捜部の捜査
開始後、取引仲介者らと口裏合わせを図っていたことが関係者の話で分かった。

　緒方元長官は「投資家の男性が金を出すと信じて契約したことにしよう」などと話していたといい、特捜部は、資金調達の見通しがないまま虚偽の移転登記をしたとの見方を強めている。元長官は取材に対し、口裏合わせを否定している。

　関係者によると、緒方元長官は今年４月１７日ごろ、元不動産会社社長（７３）の仲介で、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と面会、許氏から中央本部の土地・建物の購入を依頼された。緒方元長官と元社長らは５月２６日、購入代金３５億円の出
資を募るため、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員（４２）の紹介で、投資家の男性と面会した。

　この男性は、緒方元長官側に「出資はできないと思う」と難色を示したが、元長官は同月３１日に朝鮮総連側と売買契約を締結。翌日、登記の移転手続きをしたという。緒方元長官は特捜部の事情聴取を受けた６月１２日以降、元社長ら取引関係者に「男性の出資
は確実だと思っていたことにしよう」などと申し入れていたという。

　一方、この男性は特捜部の聴取に、「緒方元長官側に出資を約束したことはない」と供述しているという。特捜部では、緒方元長官らが、購入代金が集まらないことを認識した上で、虚偽の移転登記をしたとみて調べている。

　緒方元長官は同月１８日の記者会見で、男性について「海外で６０億円の自己資金でいろいろやっていると言われ、出資は確実だと思った」と説明。２５日には、「男性にだまされたと思う」などと話していた。

　緒方元長官は２６日、取材に対し、口裏合わせについて「そんなことは全くない」と否定した。

（2007年6月26日14時43分 読売新聞）

【主張】総連差し押さえ　強制執行を突破口にせよ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070627/shc070627000.htm

　整理回収機構（ＲＣＣ）の朝鮮総連に対する６２７億円の債権回収問題で、東京地裁はＲＣＣの強制執行の申し立てを認める決定を出し、ＲＣＣは総連中央本部（東京都千代田区）などを差し押さえる強制執行の手続きに入った。また、債権回収をめぐる訴訟で敗
訴した総連は控訴を断念した。

　これにより、北朝鮮の大使館的な機能を持ち在日朝鮮人のシンボル的な存在だった総連中央本部は、競売を経て明け渡されることが確実になった。当然の結末といえる。ＲＣＣは粛々と強制執行の手続きを実行すべきだ。

　総連が先の判決で敗訴する前に発覚した中央本部の仮装売買事件は、強制執行を免れるためのものだった。購入を引き受けた緒方重威元公安調査庁長官は「実質的な大使館を守ってあげなければと思った」と話し、総連の代理人である土屋公献元日弁連会長
も「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」と説明していた。

　もともと、この問題は破綻（はたん）した朝銀信用組合の不正融資事件に端を発している。この事件で朝鮮総連の当時の財政局長が警視庁に逮捕されるなど総連中枢が深くかかわっていたことが明らかになっている。朝銀信組の破綻処理には１兆円を超える公的
資金が投入された。公的なＲＣＣが、それを回収するために総連中央本部を差し押さえるのは当たり前である。

　北朝鮮の大使館的な機能は、中央本部以外の場所でも可能だ。土屋、緒方両氏の説明は、強制執行の回避を正当化する理由にはなっていない。

　総連中央本部の仮装売買をめぐり、緒方元長官らが出資の裏付けがないまま総連側と売買契約を結んでいた疑いや、５年後に３億５０００万円を上乗せした３８億５０００万円で総連が買い戻し上乗せ額は緒方氏側の利益になる予定だった疑いも、新たに浮上して
いる。疑惑は深まるばかりだ。

　緒方氏は公安庁長官時代の平成６年３月の衆院予算委員会で、日本から北朝鮮に送られた金について「巷間（こうかん）６００億円とか８００億といわれている」と答弁し、当時は「踏み込んだ発言」（警察関係者）と評価された。総連を通じた北への不正送金について
も、検察当局などの徹底解明を期待する。

(2007/06/27 04:36)

「世界職業格闘技王 力道山 1」 朝鮮中央科学技術通信社 金大権 日本語対訳付
http://auction.item.rakuten.co.jp/10045799/a/10000164

「世界職業格闘技王 力道山 2」 朝鮮中央科学技術通信社 金大権 日本語対訳付
http://auction.item.rakuten.co.jp/10045799/a/10000165

首相、米中韓朝会合に強い不快感を表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i206.htm

安倍首相は２７日昼、都内のニッポン放送で行われたラジオ番組の収録で、演出家のテリー伊藤さんと対談した。

首相は、北朝鮮の核問題について、「日本が外れた６か国協議はありえない。（北朝鮮は）いろいろな策謀をめぐらして、
日米、日中の分断を図ってくるが、彼らの策謀にはまってはいけない」と厳しく指摘した。

６か国協議参加国のうち米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が、朝鮮戦争の休戦協定に代わる
朝鮮半島の恒久的和平体制を協議する会合を開こうとしていることに強い不快感を表明したものだ。
会合開催の検討は、６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補が表明した。

（2007年6月27日14時18分 読売新聞

北朝鮮、東海へ向け短距離ミサイル発射
http://www.chosunonline.com/article/20070627000073

連合ニュースによると、27日午前、北朝鮮が東海（日本海）へ向け
射程距離100キロ程度の短距離ミサイル1発を発射したという。

韓国政府筋は「北朝鮮が午前11時30分ごろ、咸鏡南道の海岸から
東海に向け短距離ミサイル1発を発射した。
まだミサイルの種類は確認できていない」と話している。

北朝鮮は先月25日、咸鏡南道端川市のミサイル基地から東海に向け
短距離ミサイルを発射したのに続き、今月7日にも西海（黄海）に向け
ミサイルを発射しており、今回の発射で今年に入り3度目だ。

ある消息筋は「北朝鮮は現在、夏の本格的な訓練を準備しているため、
今回の発射も通常訓練の一環とみられる」と話している。

朝鮮総連本部虚偽登記　取り巻く“やり手”“風雲児”
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070627/jkn070627017.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部をめぐり虚偽の所有権移転登記が行われたとされる事件で、緒方重威元公安調査庁長官（７３）や土屋公献元日弁連会長（８４）らによる売買交渉に関与したのは、やり手企業家としてメディアに取り上
げられた人物たちだったことが２７日、分かった。

地上げと政界へのコネ／業界紙掲載のコンサル／詐欺事件敗訴の企業家

　交渉を仲介した元不動産会社社長（７３）は平成１０年、強制執行妨害などの容疑で警視庁に逮捕され、退官したばかりの緒方元長官が弁護を引き受けたのが縁で付き合いが始まった。

　元社長は、バブル期にビル開発など東京都内を中心に地上げを進め「業界の風雲児」に。自民党の閣僚経験者に政治献金するなど、政界とのパイプも取りざたされた。

　総連本部の購入資金３５億円の調達役になった元信託銀行員（４２）は、元社長の知人。賃貸住宅仲介会社幹部や就職情報会社社長などを経て、平成１２年に経営コンサルタント会社を設立、業界紙に紹介された。

　出入りしていた東京・八重洲の投資顧問会社の所在地に昨年９月、ハーベスト投資顧問を実質的に設立。同社が総連本部購入の受け皿会社になり、緒方元長官が今年４月、社長に就任している。

　最終的な「資金提供者」として登場した男性投資家（４１）は、元銀行員が紹介した。米国で取得した資格を基に６年、ヘリコプター操縦士養成会社を設立し急成長。ベンチャー企業家としてテレビ出演するなどして脚光を浴びたが、死者２人を出した１２
年の墜落事故を機に業績が悪化。

　その後、詐欺事件への関与などが指摘され、クレジットカード会社をめぐる民事訴訟で昨年、別の男性とともに東京地裁で約１１００万円の賠償を命じる判決を受けた。

　投資家は今年５月、初対面の緒方氏に「約６０億円の自己資金が海外にある。３５億円はすぐに出せる」と豪語したとされ、緒方氏は「波長が合う人物だと、信用した」と話している。

(2007/06/27 16:41)

　

北ミサイル発射、官房長官「平壌宣言、安保理決議に違反」
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070628/ssk070628001.htm

　塩崎恭久官房長官は２８日午前の記者会見で、北朝鮮が２７日に日本海に向けた短距離弾道ミサイルを発射したとみられることについて「北朝鮮は地域の緊張を増大させる行為は慎み（核放棄に向けた）初期段階の措置を一刻も早く完全に実施することが極めて
大事だ」と強調した。

　しかし、発射されたミサイルの数や種類については「個々の具体的な情報はインテリジェンスにかかわる問題なのでコメントを控えたい」と言明。「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には弾道ミサイルの発射、開発計画の停止などを規定する日朝平壌宣言や安
保理決議に違反する」と指摘するにとどめた。

(2007/06/28 12:38)

北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針＝関係筋
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2007-06-28T164327Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-266436-1.xml
［北京　２８日　ロイター］　北朝鮮政府は、日本人拉致問題について調査を行う方針。北朝鮮に近いある関係者が２８日に明らかにした。

　同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題について徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と述べた。

　北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していない。
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わかる人にはわかるだろうが、先に漏らすと言う事は揺さぶり。
（何となく「総連の６２７億」なんて言ってみる）

緒方元公安調査庁長官ら３人逮捕

元公安調査庁長官 詐欺で逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/28/k20070628000133.html
>朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の施設の所有権が公安調査庁の緒方重威元長官の会社に一時移されていた事件で、
>東京地検特捜部は緒方元長官ら３人を詐欺の疑いで逮捕しました。

>逮捕されたのは、公安調査庁の元長官の緒方重威容疑者（７３）と元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）ら３人です。

>この事件は、東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の施設の所有権が、代金が支払われないまま、先月３１日付けで緒方元長官の会社に移されていたものです。
>東京地検特捜部は、緒方元長官の自宅などを捜索するとともに、緒方元長官らから事情を聞いて調べを進めてきました。

>その結果、緒方元長官が朝鮮総連側に資金は用意できるとうそをついて売買契約を結んだ疑いが強まったとして、詐欺の疑いで逮捕しました。
>朝鮮総連は、整理回収機構から６００億円余りを返すよう裁判で求められ、今月１８日に全額返済を命じる判決が出ています。

>緒方元長官は、これまで記者会見などで「売買契約は見せかけではなく適切なものだった」と繰り返し主張していました。
>緒方元長官らが詐欺の疑いで逮捕されたことについて、朝鮮総連は「コメントできない」としています。

詐欺民族チョッパリ　元公安長官は詐欺師　チョッパリは聡連を騙した鬼畜　騙すのが得意な日本人らしいｗｗ

ミートホープの田中は日本人じゃないが何か？

総連本部詐取容疑、緒方元長官ら逮捕…４億円報酬も立件へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070629it01.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は２８日、土地などをだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。

　緒方容疑者は容疑を否認している。特捜部では、緒方容疑者らが売買契約前に朝鮮総連側から報酬などとして受け取った４億８４００万円についても、同容疑で立件する方針だ。

　緒方容疑者は１９９３年７月から２年間、同庁長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。法務省によると、検事長経験者の逮捕は前例がないという。ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男（７３）、資金調達役とされたコ
ンサルタント会社元役員・河江浩司（４２）の両容疑者。満井容疑者は否認しているが、河江容疑者は容疑を認めているという。

　調べによると、緒方容疑者らは４月中旬、朝鮮総連側から中央本部の土地・建物の購入を依頼され、緒方容疑者は実体のない会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。同月中旬〜５月下旬、購入代金３５億円を支払う意思も能力もないのに、
朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）らに「投資者が確実にいる」とウソをついた。

　５月３１日には、「出資者は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている。先に登記を移し、それを出資者が確認してから代金を払うのが絶対条件なんですよ」と再びウソをつき、売買契約を締結。今月１日に土地・建物の所有権をハーベスト社に移
転登記させ、だまし取った疑い。

　中央本部は、整理回収機構が約６２７億円の返還を求めた訴訟で敗訴し、差し押さえられる可能性があった。特捜部は今月１３日、差し押さえ逃れの虚偽登記の疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方容疑者宅などを捜索した。

　しかし、その後、緒方容疑者が、朝鮮総連側からの４億８４００万円のうち１億円を受け取っていた疑いの強いことや、捜査後に他の２容疑者と「出資者が金を出すと信じて契約したことにしよう」と口裏を合わせていたことが判明。朝鮮総連側は代金が支払われると
信じていたとして、詐欺の被害者と位置づけた。

　売買契約は１８日に白紙撤回され、登記も元に戻されたが、特捜部は移転登記が行われた時点で、詐欺罪は既に成立していると判断した。

（2007年6月29日3時1分 読売新聞）

総連本部売買詐欺　４億８４００万円、当初から山分け
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070629/jkn070629010.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、逮捕された元不動産会社「三正」社長、満井忠男容疑者（７３）が総連側から家賃などの名目で受け取った４億８４００万円は、名目とは異なり、元公安調査庁長官、緒方重威容疑者（７３）と元信
託銀行行員、河江浩司容疑者（４２）に渡っていたことが２９日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、３人が当初から山分けする目的で総連側から巨額資金を不正に引き出した疑いもあるとみて捜査している。

　関係者によると、４億８４００万円が満井容疑者に提供されたのは、売買成立の１カ月以上前の４月中旬。中央本部の土地建物を緒方容疑者が代表を務める「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入することで合意した前後で、３回に分けて満井容疑者の口座に
振り込まれた。満井容疑者は総連側に対し、３億円▽１億２５００万円▽５９００万円−の３通の受領書や預かり証を発行。名目は書かれていなかった。総連側は３億５０００万円は１年分の家賃として、４２００万円は固定資産税、１０００万円は緒方容疑者への謝礼
などの名目で提供していた。


　ところが、満井容疑者は実際には１億円を緒方容疑者に提供、１億５０００万円を河江容疑者に渡していた。さらに満井容疑者は周辺に「自分の手数料は３５億円の３％の１億５００万円」と話していた。緒方容疑者は、この１億円について「海外ファンドの投資者へ
のリターンで満井容疑者から預かっただけ。総連とは無関係」と説明しているが、特捜部は総連の土地建物の購入を承諾した報酬だったとの見方を強めている。

　また、河江容疑者も「出資者集めの活動資金」として１億５０００万円を受け取っていたが、出資予定者とされた投資顧問業者（４１）は河江容疑者から資金提供を受けていなかった。河江容疑者は事件が表面化した直後に２０００万円を満井容疑者に返したが、関
係者によると、河江容疑者は、残りの１億３０００万円を個人的な借金返済に充てた可能性が高い。満井容疑者も同じ時期に総連側に２億円を返還している。

　総連側は、２億８４００万円が未回収となっており、全額の返還を求める内容証明郵便を送付している。また、緒方容疑者は接見した弁護士に対し「罪にはならない。よく調べろ」と話していることも判明した。


医療関連会社など家宅捜索

　東京地検特捜部は２９日午前、詐欺容疑で、新たに緒方容疑者が昨年まで役員を務め満井容疑者が顧問をしている医療関連会社「医療電子科学研究所」（東京都千代田区）などの関係先の家宅捜索を始めた。

(2007/06/29 16:03)

総連巡る詐欺、緒方元長官が捜査中止を要請…逮捕前地検に
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070630it01.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が今月中旬、東京地検に「売買契約を白紙にするので、捜査を中止してほしい」と要請していたことが分かった。

　取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）には、同地検に提出する「わび状」を書くよう求めていた。いずれも電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査が始まった後のことで、特捜部では、捜査が進展して詐欺が発覚するのを恐れた証拠
隠滅工作の一環とみている。

　関係者によると、特捜部が緒方容疑者から事情聴取を始めたのは今月１２日。朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟で、全額返還を命じる判決が東京地裁で出された１８日、売買契約が解除された。

　この間、既に事情聴取が始まっていた緒方容疑者は東京地検に対し、「契約は撤回して登記も元に戻すので、私の事情聴取は中止してほしい」などと、捜査中止を申し入れたという。

　一方、緒方容疑者は、詐欺容疑の共犯として逮捕された満井容疑者に「このままでは逮捕される。特捜部に提出するから、自分あてに『迷惑をかけて申し訳ない』と書いてほしい」と要求。しかし、満井容疑者は「私が悪いのではない。出資者にだまされた。悪い
のは出資者だ」と言って、書くのを拒んだという。

　これまでの調べで、緒方容疑者は逮捕前、満井容疑者と、資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者（４２）に、「出資者が金を出すと信じて契約したことにしよう」と持ち掛け、口裏合わせをしていたことも判明している。特捜部では、中央本部の土地・建物
を巡る詐欺容疑は、緒方容疑者が朝鮮総連をだまし、自身が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に所有権を移転登記した今月１日の時点で、既に成立していたと判断している。

　緒方容疑者は容疑を否認しているが、特捜部は、緒方容疑者が、関係者の事情聴取が進めばいずれ詐欺が露見すると考え、逮捕を免れるため捜査中止などを求めたとみて調べている。

（2007年6月30日3時7分 読売新聞）

緒方元長官への１億　出資先企業を迂回　「貸付金相殺」で受領
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070630/jkn070630002.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、不動産会社元社長の満井忠男容疑者（７３）が、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が筆頭株主の医療機器開発会社「医療電子科学研究所」（東京都千代田区）に１億３０００
万円を融資していたことが関係者の話で分かった。このうち１億円は、同社を迂回（うかい）する形で緒方容疑者が受領していたことが判明した。緒方容疑者は医療電子に１億円を貸し付けており、迂回操作は貸付金の相殺名目で実行されていた。

　医療電子への融資は満井容疑者が総連側から４億８４００万円を受け取った直後に行われており、大半は総連資金とされる。東京地検特捜部は２９日、総連資金の流れを解明するため、詐欺容疑の関係先として医療電子などを家宅捜索した。

　民間調査機関などによると、医療電子科学研究所は平成１６年１２月に設立され、緒方容疑者は発行済み株式の５３％を保有する筆頭株主。緒方容疑者は昨年７月まで役員を務め、満井容疑者は顧問に就いている。設立以来赤字続きで、１９年４月期も赤字の
見通しだった。

　関係者によると、緒方容疑者と総連最高幹部の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）らは４月中旬、満井容疑者の仲介で総連中央本部の売買について合意。満井容疑者は許氏から４億８４００万円を受け取った。

　直後の４月下旬から５月上旬に、満井容疑者は医療電子に７０００万円、３０００万円、３０００万円と３回に分けて融資。このうち１億円が緒方容疑者に提供されていた。緒方容疑者は以前、医療電子に１億円を貸しており、この貸付金を相殺する名目で迂回操作が
行われた。残りの３０００万円は、医療電子の運転資金になった。

　満井容疑者に近い関係者は「医療電子への融資のうち数百万円は満井容疑者の自己資金。残りの一部は総連から受け取った金だ」と話している。

　その後、緒方容疑者は１億円を預金小切手にして銀行の貸金庫に保管。特捜部が今月１３日以降の捜索で、預金小切手を押収していたことも明らかになった。

　医療電子科学研究所の話「お話しすることは何もない」

(2007/06/30 10:13)

ＩＡＥＡ実務代表団、５日間の訪朝終えて北京に到着
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070630i303.htm

【北京＝石黒穣】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で合意した初期段階措置の履行に向け、
訪朝した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団は３０日、北朝鮮当局との協議を終えて平壌を出発、
経由地の北京に到着した。

団長のハイノネン事務局次長は同日、中国をはじめ６か国協議の関係国に今回の訪問の結果について説明する予定で、
７月１日にウィーンに帰任する。

５日間にわたった訪朝は、寧辺の核施設の停止・封印の手順と査察官チームが現地で実際に
検証・監視活動にあたるための方法に関し、北朝鮮側と合意を結ぶことが目的。ハイノネン事務局次長は２９日、
「（北朝鮮側と）共通認識に達した」と述べ、停止対象が５０００キロ・ワット黒鉛炉、再処理施設など５か所になるとの
見通しを示していた。

ＩＡＥＡは北朝鮮との合意内容について、９日に開催見込みの理事会で承認手続きを取り、
速やかに査察官チームを派遣する計画だ。

（2007年6月30日12時3分 読売新聞）

腐敗じゃぱん　乙　ｗｗ

「７億要求された」と総連幹部…元長官ら前払い分を山分け
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070630i205.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、朝鮮総連の財務担当幹部が東京地検特捜部の調べに、「仲介者から売買のプレミア（割増金）として７億円を要求された」と供述していることが分かった。

　取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）は、プレミアの半額に手数料などを加えた４億８４００万円を前払いさせ、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）らと３人で分けていた。特捜部は、緒方容疑者らが朝鮮総連からプレミア名
目で金をだまし取ったとみている。

　朝鮮総連側の供述が明らかになったのは初めて。

　５月３１日に結ばれた売買契約は、緒方容疑者が代表を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入、朝鮮総連が５年後に３８億５０００万円で買い戻すとの内容だった。

　関係者によると、朝鮮総連幹部は特捜部の事情聴取に、「買い戻す際のプレミア（割増金）は７億円で、実際の買い戻し価格は４２億円だった」と供述。７億円のうち半額の前払いを求められたため、残る３億５０００万円を売買価格に上積みする契約を結んだ。さらに、
このプレミアの前払い分に、仲介手数料や４か月分の固定資産税など計１億３４００万円を加えた４億８４００万円を要求され、４月に支払ったという。

　一方、満井容疑者は同月、このうち１億３０００万円を緒方容疑者が大株主の医療機器開発会社「医療電子科学研究所」（千代田区）に送金し、同研究所の運転資金を除いた１億円を、７０００万円と３０００万円に分けて緒方容疑者に提供。５月には、資金調達役の
元銀行員・河江浩司容疑者（４２）に５０００万円ずつ３回、計１億５０００万円を渡した。所有権の移転登記が発覚した今月１２日以降、河江容疑者は２０００万円を満井容疑者に返却。満井容疑者も２億円を朝鮮総連に返したが、残りは返還されていない。特捜部は、
緒方容疑者らには当初から購入代金を払う意思はなく、売買契約成立前に、プレミア名目で資金をだまし取った疑いが強いとみている。

　プレミアなどについて、朝鮮総連の広報担当者は「聞いてないので分からない」としている。

（2007年6月30日14時44分 読売新聞）

重油５万トン、２週間内に北朝鮮へ輸送開始…南北合意
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070630it15.htm?from=top

　【ソウル＝平野真一】韓国統一省は３０日、北朝鮮・開城で行っていた南北実務接触で、６か国協議の合意に基づいて北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などへの見返りとして韓国が支援する重油５万トンについて、「２週間以内の早い時
期」に輸送を開始することで合意したと発表した。

　同省によると、輸送は海路を利用し、北朝鮮・先鋒港に３万５０００トン、南浦港に１万５０００トンを分散して輸送。輸送開始から２０日以内に全量の韓国出港を終えるとしている。

　韓国は、核施設停止の時期に合わせて重油支援を行う意向を示してきたことから、核施設停止も２週間以内に実現するとの見通しに立っていると見られる。核施設停止が遅れる場合、重油支援も遅れる可能性がある。

　一方、韓国政府が北朝鮮に４０万トンのコメ支援再開を決定したのを受けて、第１回積み出し分３０００トンを積んだ貨物船が３０日、韓国・群山港から南浦港に向けて出港した。

　韓国は２００６年７月の北朝鮮によるミサイル発射以降、コメ支援を中止していたが、北朝鮮が６か国協議の合意を履行する見込みとなったことから、支援再開を決めた。韓国は同様に中止していた肥料支援を今年３月、再開している。

（2007年7月1日0時58分 読売新聞）

“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”
日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う？”
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、
日本の情報消息筋が29日伝えた。

拉致被害者の帰国が実現する場合、これは日朝間の最大の懸案である拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決し、
テロ支援国の解除と植民地の賠償金の論議、対日修好交渉に積極的に乗り出すという意味であるとも思われ、注目される。
日本人の拉致被害者の問題が解決されれば、まず北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて
日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。

北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。
北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

したがって来月20日に拉致被害者たちが帰国するようになったら 、'拉致被害者はこれ以上いない'という今までの主張を
北朝鮮自らくり返し変更することになり、同時に公式的に拉致問題を再び謝罪しなければならない状況に陷る可能性があり、
'拉致被害者の万景峰号帰国説'はもう少し様子を見なければならないという見方もある。

しかし、北朝鮮が日本と政府対政府間で拉致被害者問題を解決しようとするのか、赤十字などの非政府機関を通じて解決するのか、
今のところ伝えられてはいない。一説によれば、2002年に金正日が拉致問題を認めた時、日朝の政府間の解決ではなく、
赤十字などを通じて解決すると錯覚し、認めてしまったという主張もある。

万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、
日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

>>204
更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、
“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、
いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、
日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、
機会になる可能性がある”と予測した。

結果として、今回の万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と 言い、
“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、
日本国内の反応が変わる可能性もある”と指摘した。

この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害者の事実を認めたにもかかわらず、
日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、
ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。

日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、
あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、
“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための
北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。

日本人拉致問題で立場の変化はない―北朝鮮外交筋　ロイター通信の情報を否定
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070630-103947.html

【ウィーン２９日小川敏】
ロイター通信が北朝鮮消息筋として､「北朝鮮の金正日労働党総書記が日本人拉致問題で徹底的な調査を指令した」
と報道したことに対し、当地の北朝鮮外交筋は２９日、本紙の質問に答え、「日本人拉致問題は既に解決済みだ、
というのが政府の基本見解だ。それに変化はない」と指摘し、同報道内容に疑問を呈する一方、
「米国か韓国政府が意図的に流した情報工作の可能性がある」と示唆した。

同通信によれば、「金総書記は日本人拉致の関連者に調査を妨害したり、事実を隠してはならない」と警告したという。
先の外交筋は「そのような発言は考えられない」と一蹴した。

北朝鮮・拉致問題：川口市長、韓国大統領に要望書　／埼玉
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070630ddlk11040339000c.html

川口市出身の田口八重子さん（失踪（しっそう）時２２歳）が北朝鮮に拉致されて
２９年目になる２９日、岡村幸四郎市長は、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と
日本外国特派員協会にあて、情報提供や世論喚起を求める要望書とメッセージを
送った。「外交問題とはいえ、被害者の関係する地方自治体の責任者として、
重大な人権侵害問題と考えている」と早期解決への協力を訴えた。

　大統領あての要望書では、八重子さんから日本語を教わったとされる金賢姫
（キムヒョンヒ）・元死刑囚からの聞き取りを要望。特派員協会あてのメッセージでは、
拉致問題に関する報道と被害者の帰国へ向けた国際世論の喚起を訴えている。
岡村市長は７月中旬ごろ、「拉致問題を考える川口の会」が集めた署名を政府に
提出する予定。【高本耕太】

緒方元長官、元社長への貸付金など３億回収が動機か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070701it01.htm?from=top

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）のために５億円以上を肩代わりし、少なくとも３億円の貸付金回
収や借金返済に迫られていたことが分かった。

　東京地検特捜部は、こうした逼迫（ひっぱく）した資金事情が、事件に関与した動機の一つとみている。

　関係者によると、緒方容疑者は、満井容疑者から頼まれ、満井容疑者が実質オーナーを務める医療機器開発会社「医療電子科学研究所」（東京）に約１億円を事業資金として貸し付けていた。緒方容疑者は、同社株式の５０％超を保有する筆頭株主だが、満井
容疑者は「名義を借りただけで、株の実質的な保有者は自分」と周囲に説明していた。

　満井容疑者は今年４月、朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買を巡り、朝鮮総連から家賃の前払い金などの名目で受け取った４億８４００万円のうち、１億３０００万円を同社に送金。その後、同社から緒方容疑者に１億円が渡ったが、満井容疑者は周囲に、緒方
容疑者からの貸し付けの返済金と説明しているという。

　このほか、緒方容疑者は０３年３月、満井容疑者の自宅だった都内の土地・建物を、娘を代表にした会社に購入させていた。購入資金には緒方容疑者名義で大手リース会社から借りた４億３０００万円を充てたが、負債が今も２億円以上残っているという。緒方容
疑者は逮捕前、「満井さんから１年後に返すと言われたが、１年たっても何もない。金融機関に（返済のための）金を取られ、頭を痛めている」と話していた。特捜部は、緒方容疑者が満井容疑者側への貸付金を回収するとともに、満井容疑者のために背負った借金
を返済しようと、２人で不透明な取引を繰り返すようになったとみている。

（2007年7月1日9時18分 読売新聞）

緒方元長官、総連提供１億流用　交渉の「見せ金」
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070701/jkn070701002.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）が、不動産会社元社長の満井忠男容疑者（７３）から受け取った１億円を、両容疑者が転売取引に関与した東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」を舞台に
した別の取引で、交渉を進めるための「見せ金」にしていたことが関係者の話で分かった。この１億円は総連から満井容疑者に渡った資金とされ、総連資金が別の取引に流用されていた実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、満井容疑者は４月中旬、中央本部の売買合意の仲介手数料などとして、総連側から４億８４００万円を受領。このうち１億円が４月下旬から５月上旬にかけ、満井容疑者が顧問を務め、緒方容疑者が筆頭株主の医療機器開発会社「医療電子科
学研究所」を経由して、緒方容疑者に提供された。

　緒方、満井両容疑者はこの時期、総連との取引と並行し、ＴＳＫビルの２部屋を計２５億円で占有者から購入する取引を進めていた。満井容疑者は５月中旬、以前から知り合いの団体役員に取引の仲介を依頼。役員から「本当に金を用意できるのか」と問われ、
「証拠として１億円積む」と返答した。

　その翌日、緒方容疑者は東京都港区の自分の弁護士事務所で、満井容疑者から受け取った１億円と預かり証を用意し、満井容疑者が役員に電話。「いま現金で１億円を準備した。５月末までに取引を成立させたい」と改めて仲介を頼んだ。役員は占有者と売買
交渉に臨んだが、占有者が売却価格を４０億円と主張したため交渉は決裂した。

　その後、緒方容疑者は１億円を預金小切手にして銀行の貸金庫に保管。東京地検特捜部は今月１３日以降の捜索で、預金小切手を押収していた。

　この間の５月３１日、緒方容疑者らは東京都千代田区の医療電子本社で、総連代理人の土屋公献弁護士に「先に登記を移して代金を払うというのが絶対条件」などとうそをつき、中央本部の売買契約を締結していた。

　ＴＳＫビルをめぐっては、緒方、満井両容疑者が平成１７年に転売取引に関与し、故横井英樹・ホテルニュージャパン元社長のグループ会社が得るべき転売益３億円を受領したままになっていることが判明。グループ会社が両容疑者を刑事告訴する動きを見せている。

(2007/07/01 11:47)

総連本部詐欺事件、緒方容疑者と仲介業者が契約翌日に渡韓
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702i101.htm?from=main1

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が、朝鮮総連と売買契約を結んだ翌日から４日間、韓国な
ど海外に渡航していたことが分かった。

　２人は、朝鮮総連から賃料前払い分などとして４億８４００万円を受領した後の５月中旬にも、韓国などに渡航。いずれも行動を共にしていた可能性が高い。東京地検特捜部では、事件の背景に２人の親密な関係があったとみて捜査するとともに、渡航目的などを調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京）が朝鮮総連中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から海外に出国、４日に韓国・ソウルから帰国していた。

　緒方容疑者は帰国から２日後の６日、１億円の預金小切手を作成し、都内の大手銀行支店の貸金庫に保管していた。この１億円は、満井容疑者が４月、朝鮮総連に買い戻しの際のプレミア（割増金）などの名目で前払いさせた４億８４００万円の一部を、医療機器
開発会社を迂回（うかい）させて緒方容疑者に提供した疑いが強い。

　２人は今年に入り、これも含め計３回、ほぼ同じ日程で韓国などに渡航。３月上旬、緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、同じ日にソウルから帰国。満井容疑者が緒方容疑者に１億円を提供した後の５月中旬には、２人は同じ３日間の日程
で海外へ渡航、やはり同じ日にソウルから帰国していた。

　２人の密接な関係を巡っては、緒方容疑者は、満井容疑者が手掛けた京都市内の庭園「何有荘（かいうそう）」の売買交渉や東京・六本木にあるビルの地上げに関与し、満井容疑者の自宅購入費など５億円以上を肩代わりしていたことも判明している。

（2007年7月2日3時1分 読売新聞）

緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702it06.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目
的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。

　東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウル
を経由して帰国した。

　２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。

　関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。

　特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。

　中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９〜２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を
寄せている。

　内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万〜４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。

（2007年7月2日14時32分 読売新聞）

「出資者いる」緒方元長官、資金調達役に虚偽報告作成指示
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i201.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物に絡む詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が５月、購入費用の資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者（４２）に指示し、実際は出資者がいないのに「有望な出資
予定者がいる」という虚偽の報告書などを作成させて、朝鮮総連側に送っていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、緒方容疑者らが朝鮮総連側の不安を払拭（ふっしょく）し、土地などの所有権移転を登記させるまでだまし続けるための工作だったとみている。

　関係者によると、作成されたのは、各２枚程度の「顛末（てんまつ）書」と「報告書」。最初に顛末書、翌日に報告書が、緒方容疑者から朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）あてにファクスで送られた。いずれも河江容疑者が書いたもので、緒方容疑
者の指示に基づいたものという。

　ほぼ同趣旨の内容で、緒方容疑者らが「資金調達先の１人」に挙げていた弁護士（４８）について、「当初は有望だったが、連絡が取れなくなり、ダメになった」と交渉が不調に終わった経緯のほか、まだ有望な出資予定者として投資家（４１）が残っているなどと記されていた。

　しかし、この投資家は初めから出資には否定的だったといい、５月２６日、河江容疑者も同席の下で緒方容疑者と初めて面会した際、「出資できないと思う」と伝えていた。特捜部の事情聴取にも、「緒方容疑者に出資を約束したことはない」と供述したという。

　一方、朝鮮総連幹部はこれとほぼ同時期に、取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）と連絡が取れなくなるなどしたため疑念を抱き、土屋弁護士に対し、満井容疑者に賃料前払いなどの名目で４月に４億８４００万円を渡していた事実を打ち明
けていた。特捜部では、出資の実現性に不安を持ち始めた朝鮮総連側を安心させるため、緒方容疑者が虚偽の報告書などを送ったとみている。

（2007年7月3日3時3分 読売新聞）

日本の軍事大国化策動を非難　朝鮮中央通信社が告発状

　朝鮮中央通信社は６月２９日、日本当局の軍事大国化策動を断罪する告発状を発表した。

　告発状は、国際舞台で「経済大国」の地位にみあう「軍事的役割」を主張し、武力増強と
「自衛隊」の役割を強化する日本の犯罪行為は現在、傍観できないきわめて厳重な段階に
至っており、敗戦後６０余年間強行されてきた日本の軍事大国化が安倍内閣発足後、
再侵略の実行段階でより露骨化していると指摘した。

　告発状は、安倍内閣が、「戦後体制からの脱皮」と「新憲法制定」を提唱しながら軍事大国化の
法的基礎を完備しようと策動している事実に言及、日本当局の軍事大国化策動でもっとも注目すべ
きは「自衛隊」を攻撃型の侵略武力に完全に変化させていることだと指摘した。

　また、日本当局の無謀な軍事大国化策動はこんにち、朝鮮半島情勢を戦争寸前に追いやっており、
安倍内閣が「日本の安全保障」と朝鮮の「軍事的威嚇」を口実に、先制攻撃で朝鮮再侵略野望を
実現しようとしていると主張した。

　告発文は、陸海空軍武力とその他の戦争能力、交戦権を持てないことになっている戦犯国の立場
を忘れ、軍国化と海外侵略野望を実現しようと無分別に騒ぐ日本反動の策動は、世界の平和と安全
に対する厳重な挑戦であり許すことのできない犯罪行為だと糾弾した。

［朝鮮新報 2007.7.2］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0702-00002.htm

北朝鮮核：燃料棒全量再処理か　寧辺貯蔵施設に見当たらず

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核燃料棒貯蔵施設に、使用済みの
核燃料棒が一本も保管されていないことが２日わかった。同施設を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
のハイノネン事務次長が確認、ＩＡＥＡ筋が毎日新聞に明らかにした。北朝鮮が、合計１万６０００本
の使用済み核燃料棒をすべて再処理して核兵器の原料となるプルトニウムを抽出した可能性のほか、
貯蔵施設以外に移設した可能性も残る。ＩＡＥＡは、北朝鮮との今後の協議で実態を把握する方針だ。

　寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉は、８０００本の核燃料棒を使用する。
０２年１２月に北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を国外追放した際には、８０００本の使用済み核燃料棒が
貯蔵施設に保管され封印されていた。北朝鮮は封印を解いて核燃料棒を再処理施設に移管し、
０３年５月に再処理を終えたと発表している。

　米民間シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」のオルブライト所長は、この８０００本の使用
済み核燃料について「核兵器４〜５個分に相当するプルトニウム約２５キログラムが含まれていた」
と分析している。

　北朝鮮は０３年１月、新たに核燃料棒を黒鉛減速炉に装てんして運転を再開、再び抜き出して
０５年５月に再処理を実施したと発表している。これが事実とすれば、合計１万６０００本の使用
済み核燃料棒を全量再処理したことになるが、訪朝した米国の科学者らが「核燃料棒貯蔵施設には
核燃料棒は無かった」と証言した以外は、これまで確認が取れていなかった。

　ＩＡＥＡのハイノネン事務次長ら実務代表団は２８〜２９日の２日間、停止・封印作業の準備の
ため寧辺の核施設を訪問、黒鉛減速炉や核燃料棒貯蔵施設などの施設を視察した。
ただ、寧辺には１００を超す建物があると言われ、全容把握にはほど遠い状況にある。

毎日新聞　2007年7月3日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070703k0000e030065000c.html

金総書記、原子炉停止を示唆　中国外相との会談で
2007年07月03日21時15分

　中国の新華社通信によると、訪朝している中国の楊潔チー（ヤン・チェチー）外相は３日、
金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。金総書記は「各国が６者協議の初期段階の措置を
実行すべきだ」と述べ、見返りの重油５万トンの受け取りにあわせて原子炉の稼働停止・封印を
する考えを示唆した。

　総書記が中国高官と会うのは昨年１０月の唐家シュワン（タン・チアシュワン、「シュワン」は
「王」へんに「旋」）国務委員（副首相級）以来。新華社によると、総書記は、朝鮮半島情勢は
緊張緩和が進んでいるとの見方を示した上で「中国は核問題解決のために多大なる努力をしてくれた」
と謝意を表した。楊外相は総書記に「中朝は良好な関係を保っており、今後も協力関係を強めて
いきたい」とする胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席のメッセージを口頭で伝えた。

　朝鮮中央通信によると会談には金総書記の側近の姜錫柱（カン・ソクチュ）・第１外務次官らも
同席した。

　楊外相はまた、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相と初めて会談した。
協議関係筋によると、朴外相は６者協議の早期再開に前向きな姿勢を示したという。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030491.html

査察官の核物質検証、北朝鮮が認めず…ＩＡＥＡ報告書
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070703id21.htm

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、北朝鮮核問題を巡る６か国協議で合意した初期段階措置履行に向けた、

　北朝鮮核施設の停止手順や監視方法に関する報告書をまとめ、理事国に提示した。報告書では、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛炉など５施設の停止・封印に応じる一方、ＩＡＥＡ査察官による核物質そのものの検証を認めていない点も明確になった。

　報告書は先月下旬に訪朝したＩＡＥＡ実務代表団と北朝鮮当局との合意を踏まえて作成された。それによると、北朝鮮は寧辺の同炉、再処理施設、核燃料製造工場、５万キロ・ワット黒鉛炉（未完成）に泰川の２０万キロ・ワット黒鉛炉（同）を加えた５施設を停止・封
印の対象にすると表明。施設の停止・封印は北朝鮮が行った上で、ＩＡＥＡ査察官が「必要かつ適正な装置」を設置し、監視・検証に当たる。

　しかし、報告書は、通常の保障措置協定下でＩＡＥＡが任務とする核物質の検証に触れていない。また、北朝鮮に対し、ＩＡＥＡに事前通告すれば、施設に変更を加える権利を容認しており、北朝鮮が後で、５０００キロ・ワット炉の核燃料棒を抜き取り独自の保管に移
すと主張する可能性もある。

　報告書は９日のＩＡＥＡ理事会で承認される見込み。ＩＡＥＡは北朝鮮が核施設停止の時期を確定させ次第、査察官チームを速やかに派遣する方針だ。

（2007年7月4日1時26分 読売新聞）

北朝鮮へ重油支援、来週中に輸送開始…韓国統一省が表明
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070704it03.htm?from=top

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国統一省は４日、６か国協議の合意に基づいて北朝鮮が行う核施設停止への見返りとなる重油支援について、「来週中に輸送を開始する」ことを明らかにした。

　また、当初の輸送量は計５万トンのうち、５０００〜１万トンになるとの見通しを示した。

　北朝鮮は寧辺の核施設の停止・封印を行う前に、重油の一部の受け取りを求めている。韓国政府としては、今月中旬にも予定されている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の訪朝見通しに合わせた重油の輸送開始で、北朝
鮮に停止・封印措置の確実な履行を迫る意向だ。

　韓国と北朝鮮は６月３０日までの実務接触で、北朝鮮の先鋒港に３万５０００トン、南浦港に１万５０００トンを分散輸送し、輸送開始から２０日以内に全量の出港を完了することなどを確認している。

（2007年7月4日12時21分 読売新聞）

６者協議：日本の参加が不安定要因…北朝鮮の朝鮮中央通信

　【朝鮮通信・東京】北朝鮮の国営朝鮮中央通信社は４日、日本の安倍首相ら政治家が６者会談の
２・１３合意履行と関連して「北朝鮮が初期段階措置履行のための具体的行動を取るべきだ」などと
述べていることを論評し、「会談の進展を好ましく思わず、２・１３合意に基づく義務履行を拒否し
ている日本が６者対話に参加するというのは、どの面から見ても不安定要因である」と指摘した。

　論評は、「６者団長会談と６者外相会議開催問題が日程に上っている時に会談の雰囲気に水をさす
のは、会談成就を望まない日本の意図的な妨害策動の一環である」と指摘し、「日本の右翼保守勢力は、
参議院選挙を前に政治的人気獲得のテコに６者会談を利用しようとしている」と批判した。

毎日新聞　2007年7月4日　20時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070705k0000m030078000c.html

キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ !!!!!

ウォーリーを探せ！！のジェンキンスバージョン発見　乙wwww...
http://ameblo.jp/blog551/entry-10038041603.html

ジェンキンス氏
略歴　脱走兵・佐渡島在住・曽我ひとみ夫

緒方元長官が朝鮮総連と二重契約、回収機構への対策か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070705i501.htm?from=main5

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）らが、５年後の買い戻し特約が付いた契約を結ぶ一方、朝鮮総連には特約を確実に実行するためと説明し、別の契約書
を作っていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、緒方容疑者らが、朝鮮総連に対する債権回収を進めていた整理回収機構に差し押さえ逃れと疑われないよう、機構に知られても差し支えがない別の契約書を作成した疑いが強いとみている。

　朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）の説明などによると、緒方容疑者らは４月中旬、朝鮮総連から中央本部の土地・建物の購入を持ち掛けられ、５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入する契約
を結んだ。この契約では、朝鮮総連が毎年、家賃相当の３億５０００万円を払って入居し続け、５年後に売却金額に３億５０００万円を上乗せした３８億５０００万円で買い戻す特約が付いていた。

　これとは別に、「家賃を払う必要はないが、１年後に土地・建物を明け渡す」との契約も交わしていた。

　土屋弁護士は６月１４日の記者会見で、売買契約の経緯を説明する中で、別の契約書について「建前の契約書で、向こうの都合で作成した。内容は矛盾するが、法律的に有効なのは５年後の買い戻しを認めたほうだ」と強調。さらに、「第三者に何らかの説明を求
められた時に、見せるのではないか。どう使い分けるかは、わからない」と話していた。

　今月４日の取材には、「５年後に朝鮮総連が買い戻さなかった場合、確実に明け渡してもらうため」という緒方容疑者側の理由で作成したと説明した。

　契約書を交わした５月末ごろの時点では、整理回収機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求める訴訟の判決が迫り、中央本部も差し押さえの可能性が高まっていた。特捜部では、緒方容疑者らが、機構に５年後の買い戻し特約付きの契約書の存在を知られる
と、差し押さえ逃れと疑われて土地・建物が取得できなくなる事態を懸念、１年後の明け渡しを約束した別の契約書で機構の目をかわそうとしたとみて調べている。

（2007年7月5日3時1分 読売新聞）

１月に日米ＭＤ訓練、システム本格運用へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070705i301.htm?from=main3

　政府は、来年１月にも米国との初のミサイル防衛（ＭＤ）の共同実動訓練を海上で行う方針を固めた。

　複数の政府筋が４日、明らかにした。

　海上自衛隊が今年１２月、ＭＤ機能搭載のイージス艦１隻目となる「こんごう」の運用を開始することを受けたものだ。

　同型システムを搭載する米海軍のイージス艦と共同訓練を行い、ＭＤ運用に不可欠な自衛隊と米軍の共同対処能力の向上を図る。

　実施海域は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定し、日本海が有力視されている。

　日米双方が訓練の柱とするのは、海上配備型迎撃ミサイルの「スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）」を搭載したイージス艦の運用。日本のほぼ全域を射程におさめる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）などに対応するものだ。

　防衛省は、昨年７月５日の北朝鮮のミサイル発射を受け、「こんごう」へのＳＭ３の搭載完了時期を、当初予定より３か月早めるなど、対応を急いできた。初の共同実動訓練を行うことで、日米のミサイル防衛は、本格運用の段階に入る。

　訓練は、今年１２月に「こんごう」がハワイ沖で初のＳＭ３発射試験を行った後に実施される。ＳＭ３の実弾や模擬弾は撃たず、コンピューター上の模擬訓練とする見通し。日米で情報共有するデータリンクを用い、ＭＤ能力を持つイージス艦同士が洋上で交信す
る通信システムの運用、点検などに重点を置く。

　日米共同対処のもう一つの課題である情報収集・交換についても、航空自衛隊のバッジシステム（自動警戒管制組織）を改良し、弾道ミサイル対処能力を付与する「ジャッジシステム」や、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）との連携も点検することを検討中だ。

（2007年7月5日3時1分 読売新聞）

北朝鮮、０２年以降に寧辺の核施設を近代化…ＩＡＥＡ次長
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070705i202.htm?from=main2

　【ウィーン＝石黒穣】北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設を先週訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務局次長がＩＡＥＡ理事国に対して４日までに行った報告で、北朝鮮が最近まで、核施設の能力向上を着々と進め
ていたことが明らかになった。

　１９９４年の米朝枠組み合意に基づく施設凍結を２００２年に解除して以後の措置で、主に改良されたのは再処理施設と核燃料製造工場の２か所。

　再処理施設では、使用済み燃料棒を細かく刻んで化学溶液に溶けやすくするためのせん断機が新たに設置されていたほか、燃料棒の溶液からプルトニウムを効率よく分離できるよう、振動を与える装置を取り付けていた。

　核燃料製造工場では８年余の凍結期間中に腐食した製造ラインに替え、新たな製造ラインをほぼ完成させ、試運転も行っていた。刷新の背景には、５万キロ・ワット黒鉛炉や２０万キロ・ワット黒鉛炉を完成させてプルトニウム
増産を図る明確な意図があったとみられている。

（2007年7月5日10時12分 読売新聞）

６か国協議次期会合は月内に…中韓会談後、韓国代表語る
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070706i112.htm?from=main1

　【北京＝牧野田亨】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は６日、北京で同協議議長の武大偉・中国外務次官と会談した。

　千本部長は会談後、記者団に対し、同協議首席代表会合の再開時期について「月内に開催される。来週中に日程が決まると思う」と述べた。６か国外相会議の日程はまだ未定だという。

　北朝鮮は６月末、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）実務代表団の訪朝を受け入れ、２月の６か国協議で合意した寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」履行に向けた動きを進めている。

　千本部長は「次の段階」である核施設の「無能力化」やすべての核計画の「完全申告」も、協議の議題に上るとの考えを示した。

（2007年7月6日20時24分 読売新聞）

>>223
また、日本は六カ国協議の妨害をするのかな？？

実際に意味を持つのは、事務レベルじゃないか。

北朝鮮に重油輸送 １２日開始
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/07/d20070706000174.html

それによりますと、韓国政府は、北朝鮮が６か国協議で合意した核施設の稼働停止などの措置を履行する見返りとして、北朝鮮に提供することになっている重油５万トンのうち、６２００トンを積んだ第１便のタンカーを、今月１２日の正午に南東部のウルサンから出港
させます。タンカーは、２日後の１４日には北朝鮮北東部・ハムギョン北道のソンボンに到着する見通しです。先月末に行われた南北間の協議では、重油を積んだ最初のタンカーが出港したあと、２０日以内に残りの重油をすべてタンカーに積み、出港させることで合
意しており、韓国政府は、来月初めまでに５万トンの輸送の完了を目指すとしています。重油の提供をめぐっては、北朝鮮が、核施設の稼動を停止する前に一部を受け取りたいと求め、アメリカもこの要求を容認する考えを示しており、韓国政府が決めた重油の提供
開始の時期もこうした動きに応じたものとみられます。

7月6日 18時36分

６か国協議日程 来週決定
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/07/d20070706000176.html

韓国外交通商省のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は６日、北京で６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と会談したあと、午後、ソウルに戻りました。出発に先立ち、チョン本部長は北京の空港で記者団に対し、武次官との協議で、６か国協議の
首席代表や外相による会合の日程や議題について、議長としての案が示されたことを明らかにしました。そのうえで、中国が今後各国の意見を取りまとめたうえで最終的に決めるとしながらも、「首席代表会合の日程は来週中に決まるだろう」と述べました。チョン本部
長は、武次官との会談を受けて、６か国の首席代表による会合が来週末か再来週には開催されることへの期待を示したものとみられます。一方、チョン本部長は、会合の議題については、北朝鮮が核施設の稼働を停止したあとの次の段階で各国がとるべき措置につ
いても話し合うと述べるにとどめました。
7月6日 19時5分

首席代表会合は稼動停止後に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/07/d20070706000213.html

韓国外交通商省のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は、北京で、６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と会談したあと、６日夕方、韓国のインチョン空港に戻りました。チョン本部長は、空港で記者団に対し、６か国協議の首席代表による会合の
日程について、「北の核施設の稼動停止が行われてから開催するのがよい。何月何日に開くとあらかじめ言うことには意味がない」と述べて、首席代表会合は、あくまで北朝鮮が核施設の稼動を停止したあとに開くべきだという考えを示しました。また、チョン本部長は、
６か国の首席代表による会合は２、３日間にわたって開かれるという見通しを示しました。
7月6日 22時4分

重油一部到着で稼働停止検討
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/07/d20070706000222.html

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では、北朝鮮が核施設の稼働を停止することなどの見返りに重油５万トンが提供されることが合意されています。これに関して、北朝鮮外務省のスポークスマンは６日夜、談話を発表し、この中で「６か国協議のプロセスを速や
かに進展させるため、重油がすべて到着するのを待つのではなく、第１便が到着する段階で核施設の稼働を停止することを積極的に検討している」と述べました。北朝鮮への重油の提供について、韓国政府は６日、５万トンのうち、６２００トンを積んだ第１便のタンカ
ーを今月１２日に出港させることを明らかにしています。このタンカーは、２日後の１４日には北朝鮮北東部に到着する見通しだということで、北朝鮮がこれにあわせて実際に核施設の稼働を停止するかが注目されます。一方、北朝鮮は談話の中で「核施設の稼働
停止後も約束された政治や経済の補償措置が取られなければ核活動の再開は合法性を帯びる」として、核施設の稼働を停止したあと、さらなる重油の支援やアメリカによるテロ支援国家の指定解除や国交正常化などに向けて進展がなければ、核開発の再開も辞
さない構えを示し、各国をけん制しました。

7月7日 0時5分

従軍慰安婦問題：米慰安婦決議で「労働新聞」論評

　【北京・共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求めた決議案が可決されたことに関し
「安倍一味（安倍晋三政権）は、可決を回避できなかったとして自民党からも批判されている。
泣きっ面にハチだ」などとする論評を掲載した。北朝鮮メディアは同決議案可決の事実は報じている
が論評を加えたのは初めて。

　同紙はまた、日米関係がどれほど緊密でも「日本の過去の犯罪行為をどこまでも黙認はできないと
いうのが、米国の胸の内のようだ」と指摘した。

毎日新聞　2007年7月7日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070707ddm003030070000c.html

米国務省、北の覚せい剤・偽ドル札に関する報告書発表
http://www.chosunonline.com/article/20060303000002

米国務省は1日、今年の「国際覚せい剤統制戦略報告書」を通じ、北朝鮮の政府機関
や官吏らが覚せい剤の密売による収入をマネーロンダリングし、貨幣の偽造など違法
な行為に介入していた「実質的証拠」が存在すると明らかにした。

国連で「在日朝鮮人弾圧の議論を」　北朝鮮大使が書簡
2007年07月07日19時06分

　北朝鮮の朴吉淵国連大使は６日、潘基文国連事務総長に対し、
日本政府による一連の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の取り締まりが
「人種差別と深刻な人権違反だ」と非難する書簡を出した。
朴大使は、この問題を国連総会の議題として取り上げるべきだと主張している。

　書簡は、総連関連施設の家宅捜索などが「日本による悪質な北朝鮮の主権侵害だ」と主張。
「朝鮮人の民主的な権利を守る総連の活動の中枢を物理的に壊滅させようとする動きだ」と糾弾した。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707070372.html

６か国協議再開、１７日前後で調整…米消息筋
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070708i201.htm?from=main2

　【ワシントン＝坂元隆】複数の米消息筋は６日、本紙に対し、北朝鮮が１４日にも寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止に着手する見通しになったのを受け、米政府が、核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合を今月第３週の開催を軸に調整していることを明らかにした。

　６か国協議の開催は今年３月以来となる。会合では、核施設の無能力化や核の完全申告など、２月の６か国協議で合意された「次の段階」の措置について話し合う。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は当初、７月１０日前後に首席代表会合を開きたい意向を示していた。しかし、韓国が核施設停止などの見返りとして提供する重油が１４日ごろに北朝鮮に到着する見通しとなり、北朝鮮が重油の一部を受け取った時点
で核施設を停止することを明らかにしたため、開催時期の調整に乗り出した。

　米政府高官は６日、「（核施設の）原子炉が停止した後に首席代表会合を行うことになるだろう」と述べ、核施設が停止し、核放棄に向けた「次の段階」を議論する環境が整ってからの会合開催が望ましいとの見方を示した。

　消息筋によると、米政府は１７日前後の開催を軸に調整している。

　一方、マコーマック国務省報道官は６日の記者会見で、北朝鮮が核施設を停止する意図を表明したことについて、「言葉は前向きだが、それに続く行動を見たい」と述べ、施設停止までは北朝鮮の動向を見守る姿勢を示した。

（2007年7月8日3時1分 読売新聞）

北朝鮮の偽札４５００万ドル流通　米議会調査局
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070708/kra070708002.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は「北朝鮮の米国貨幣偽造」と題する報告書をこのほど作成した。同議会上下両院議員の審議用となる報告書は米国当局の見方として、北朝鮮政府がなお米国の百ドル紙幣の偽造を続け、現在の国外での流通総額は
少なくとも４５００万ドル相当で、その使用により年間２５００万ドル程度の利益を得ていると述べている。

　同報告書は米国政府の情報当局や財務省、さらに韓国や日本からの情報をもとに、北朝鮮が年来、国家ぐるみで百ドル紙幣の偽造を続け、外貨不足の穴埋めのほか、大量破壊兵器の技術取得、政府関係者の外国旅行、外国のぜいたく品購入などに充ててい
る、としている。実際の例としては２００５年８月に米国司法当局がニュージャージー州とカリフォルニア州で中国系犯罪組織を摘発した際、北朝鮮製の偽造百ドル札４００万ドル相当を押収したケースなどがあげられ、イギリス、東欧諸国、ペルー、パラグアイ、モン
ゴル、香港、エチオピアでの北朝鮮製百ドル偽紙幣の発見が記されている。

　同報告書は北朝鮮政府がこの国家ぐるみの紙幣偽造を否定し続け、韓国政府の情報機関も北の政府の偽造工作を認めながらも、「政府の関与は１９９８年ごろで終わった」という見解を示していることに対し、「米側の情報や判断では９８年以降もなお北朝鮮当
局が偽造を続けている」と反論している。

(2007/07/08 23:58)

ヒル次官補が来日へ…６か国協議来週再開で調整
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070710it01.htm?from=top

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が今週末にも来日し、来週中にも６か国協議の首席代表会合を開催するため、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と協議する方向で最終調整していることがわかった。

　政府筋が９日、明らかにした。

　同筋によると、ヒル次官補はその後、韓国、中国を歴訪し、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長や中国の武大偉外務次官とも協議したうえで、そのまま北京で６か国の首席代表会合の開催を目指しているという。

　これに関連し、中国の崔天凱・外務次官補は９日、中国外務省で日本の記者団のインタビューに答え、次回の首席代表会合について、「来月初めまではまだ２０日間ぐらいあり、会合を開く可能性は十分ある。各国の準備が整えば、いつでも行う」と述べ、今月中に開
催される可能性が大きいとの見通しを明らかにした。

（2007年7月10日3時1分 読売新聞）

逮捕の安元工作員、転落の逃亡生活…離婚、薬物中毒
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070711i501.htm?from=main5

　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮製の覚せい剤を密売した容疑で逮捕された韓国在住の元北朝鮮工作員、安明進（アンミョンジン）（本名アン・ソンボム）容疑者（３８）が、韓国警察当局の調べに対し、自らも覚せい剤を使用していたと供述しているこ
とは、韓国の脱北者社会に衝撃を与えている。

　横田めぐみさんの目撃証言で脚光を浴び、拉致問題への世論が高まるきっかけの一つを作った安容疑者だが、ここ数年は、詐欺被害や離婚などで苦しい生活が続いていたという。

　警察当局によると、今年６月に逮捕された脱北者が、安容疑者から覚せい剤を購入したと供述。安容疑者の自宅などを捜索したところ、車の中から覚せい剤の吸引器などが見つかった。安容疑者は、少なくとも１年半以上前から覚せい剤を使用したと認めている。

　安容疑者は１９９７年、北朝鮮で８８年から９１年にかけて、横田めぐみさんら日本人拉致被害者を目撃したと証言。その後、０２年の日朝首脳会談で北朝鮮側がめぐみさんら日本人拉致を認めたことから、一躍注目を集めた。

　安容疑者と親しい脱北者の男性は本紙の取材に対し、「以前は日本で本を出版するなど裕福だったが、最近は詐欺にも遭い、困っていた様子だった。それでも派手な生活は変わらず、大金欲しさに密売に手を染めたのではないか」と指摘する。

　安容疑者は９３年に韓国に亡命後、韓国ガス公社に勤務し、職員の韓国人女性と結婚したが、数年前に離婚。その後は、脱北者女性と同居するようになったという。脱北者の男性は「１年ほど前から、やせて顔色も悪く、心配していた」と振り返る。

　関係者によると、安容疑者は「北朝鮮を調査する」として中朝国境付近に行くことが多く、入手した北朝鮮製の覚せい剤を次第に自らも使用するようになった可能性があるという。

　安容疑者逮捕のニュースは、韓国の脱北者社会でも瞬く間に広まった。

　韓国在住の脱北者の多くは韓国社会になじめず、犯罪に加わるケースが多く、社会問題になっている。安容疑者は日本で活動することが多かったため、韓国で友人は少なかったという。

　安容疑者のような有名人の犯罪は特に目を引くこともあり、「脱北者全員がやっていると思われ、非常に迷惑だ」と憤る人も脱北者団体に見られる。

　一方、安容疑者と交流があった「特定失踪（しっそう）者問題調査会」の荒木和博代表は「本当だとしたら非常に残念だ。日本人拉致問題のために一生懸命頑張ってくれたのに」と話している。

（2007年7月11日3時4分 読売新聞）

【米国】ブッシュ米政権、北朝鮮との平和条約締結を検討＝米紙報道[07/10]
1 ： ◆S.iC3voeOI ＠物質混入φ ★：2007/07/10(火) 23:59:54 ID:???
米紙ウォール･ストリート･ジャーナルは９日付で、ブッシュ米政権が北朝鮮と
公式に平和条約を締結する可能性を検討していると報じた。
同紙は政府高官の話として、米国は朝鮮戦争（１９５０−５３年）を正式に終結させるため、
北朝鮮と平和協定を結ぶ方法を模索していると伝えている。

（写真は、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補）

複数の高官は、米国は今年末までに北朝鮮とそのための協議を開始したい意向だと述べた。
北朝鮮は、同国の核問題を話し合う６カ国協議で２月に核廃棄のための初期段階の措置で合意、
現在、廃棄に向けた取り組みが進められている。

同紙は、このような情勢下で、ブッシュ政権の高官の幾人かは、６カ国協議を
北東アジアの安全保障上の脅威の緩和のための恒久的なフォーラムに発展させることを
期待していると指摘し、米およびアジアの外交官は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）にならったフォーラムを想定していると述べている。

時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/070709125705.c5oocce5.html

糞安倍完全スーパー死亡ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

六カ国協議が恒久化する場合、
すくなくとも南北統一とか無い限り、
北朝鮮は、言わばホストの役だわな。

となれば、信用を高めていかんと。

皆が、将軍様は約束は守らない、
時間稼ぎ。と思ってるのに

【正論】東京基督教大学教授・西岡力　北朝鮮人権法改正案の成立の意義
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070711/srn070711000.htm

■国際金融機関の対北融資を阻止する

　≪テロ国家指定解除の動き≫
　年金問題などで与野党が激しく対立していた６月末の国会で、北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）の改正案が自民・民主・公明３党の合意のもと、議員立法で成立した。この改正案の持つ意味についてあまり
知られていないのでそのことを論じたい。
　金正日政権は現在、米国にテロ支援国家指定を解除するよう求めており、米国は作業開始を約束した。正確にはテロリズム・スポンサー・ネーション指定であり、大韓航空機爆破事件などを契機に１９８８年法律によって定められた制度だ。指定は年１回、国務省が
大統領などの承認を得て行っており、北朝鮮は当初から毎年指定され続けているが、理由はよど号ハイジャッカーをかくまっていることや大韓機爆破テロなどだった。
　指定されると米政府はその国に対して人道支援以外の経済協力ができず、そればかりか世界銀行、アジア開発銀行など米国が出資する国際金融機関がその国に融資しようとする場合、米国政府が自動的に反対し、結果として融資は不可能となる。
　実は、北朝鮮の指定が解除される直前までいったときがある。２０００年金大中大統領が訪朝し南北首脳会談が開催されたが、金大中大統領は北朝鮮に大規模な経済支援を約束していた。そのとき韓国は北朝鮮をアジア開発銀行に加盟させるよう動いた。そして、
米国クリントン政権もテロ支援国家指定解除作業を進め、アジア開発銀行からの大規模融資を後押しした。

　≪米も「拉致はテロ」認める≫
　今から考えると信じられないが２０００年１０月米国は北朝鮮と「テロ反対共同声明」を出して、協力してテロと戦うと宣言した。その宣言によって北朝鮮はテロ国家でなくなったと議会などを説得しようとしたのだ。あの時の大統領選挙でブッシュ現大統領でなくゴア候
補が当選していれば、テロ支援国家指定解除とクリントン訪朝が実現していた可能性は高い。そうなれば日本政府は、米国からも拉致を棚上げにした北朝鮮支援を迫られるという重大な危機に直面していただろう。
　家族会・救う会ではこのような米国の動きになんとか歯止めをかけようと、「拉致はテロ」とのスローガンを掲げ、北朝鮮をテロ支援国に指定する理由として拉致問題を追加するよう必死で働きかけた。英文資料を議会調査局や議員スタッフに届けることからはじめ、
２００１年２月には初めての家族会・救う会訪米団を派遣した。そのときは、お金が足りなくて７０歳代の高齢の家族にもエコノミーチケットしか準備できずくやしい思いもした。度重なる訪米と、拉致議連のバックアップ、主として２００２年９月以降の日本政府の尽力もあ
り、２００４年以降は毎年、日本人拉致問題が指定の理由として、国務省の年次報告書に書かれるようになった。

　≪日本独自の阻止可能に≫
　拉致はテロであるから、拉致問題の解決がない段階での米国の指定解除には断固反対すべきだ。だが、米国にばかり依存するのでなく、日本が独自に北朝鮮への融資に反対しなければならない。
　米国のテロ支援国家指定制度のような法的根拠を日本でもつくるべきだと、今年３月の家族会・救う会は新運動方針に盛り込んだ。その要求を入れ、自民、民主、公明３党の政策責任者、拉致議連関係者らが動き、昨年議員立法で成立した北朝鮮人権法に「政府
は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決…に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」（傍点は西岡）の条項を追加する改正案がまとま
り、６月２９日、与野党の圧倒的多数で成立した。共産党と社民党は反対した。
　ここでいう国際開発金融機関とはアジア開発銀行など北朝鮮が融資を狙っている国際機関のことだ。つまり日本は「拉致問題が解決されない限り経済支援をしないだけでなくアジア開発銀行などの融資に反対する」ことが法律で明記された。
　この改正案によって米国のテロ支援国家指定制度が定めた制裁とほぼ同様の効果が生まれた。金正日政権に対していくら米国国務省と核問題での取引を進めても、拉致問題が動かなければ日本からの経済支援は一切期待できないだけでなく、彼らが狙ってい
るアジア開発銀行などの国際金融機関からの融資も大口出資国の日本の反対により不可能になるというメッセージを伝えられたのだ。

（にしおか　つとむ）　(2007/07/11 05:23)

中国国連大使「制裁解除検討を」　対北朝鮮
2007年07月11日10時20分

　北朝鮮が核施設の稼働停止・封印など「初期段階の措置」を履行する可能性が高まったことを受け、
中国の王光亜・国連大使は１０日、国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮制裁の解除を検討
すべきだとの考えを示した。安保理会合後、記者団に語った。

　北朝鮮の核実験に伴い昨年１０月に安保理が採択した制裁決議は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資
やぜいたく品の禁輸のほか、核計画に関与する北朝鮮当局者らの海外資産凍結や船舶などの貨物検査を
加盟国に義務づけている。一方、必要に応じて「制裁措置の強化、修正、停止、解除を含む見直し」
を行う可能性も盛り込まれている。

　王大使は、制裁解除が「情勢を改善し、問題の恒久的な解決を見いだす手助けになるのは間違いない」
と主張。中国が直接、安保理に解除を働きかけるかどうかについては、６者協議の主要当事国の反応を
待って決めるとした。

　一方、制裁委員会のスパタフォラ委員長（イタリア国連大使）は同日、
決議で義務づけられている制裁実施状況に関する報告書の提出国が、４月の前回報告から３カ国増え、
１９２加盟国中７１カ国に達したと安保理に報告した。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200707110056.html

米韓、北朝鮮に拉致再調査を打診
2007年07月12日07時30分

　米韓両政府が北朝鮮に対し、日本人拉致問題の調査再開を働きかけていたことがわかった。
複数の６者協議筋が明らかにした。米韓には、核施設の稼働停止後に控える対北朝鮮エネルギー支援
の枠組みに日本が参加する環境を整える狙いがあるとみられる。北朝鮮側は明確な回答をしていない
という。

　協議筋によれば、６月に訪朝したヒル米国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に
「日本との関係改善が重要だ。日本は世界第２位の経済大国であり、北朝鮮にとっても利益が大きい」
と強調。拉致問題について「例えば真相究明のための調査を再開してみてはどうか」と聞いた。
金次官は「話の意味は理解できる」とだけ語ったという。

　韓国政府も２月の６者協議の際に開かれた南北接触などで、北朝鮮が調査再開に応じるように
働きかけたという。

　韓国政府関係者は「調査再開は、少なくとも問題進展の出発点になりうる」とし、
独自の判断で北朝鮮側に打診したことを明らかにした。協議筋は米韓の働きかけについて
「北朝鮮が何らかの誠意をみせれば、日本政府も動きやすくなる」と説明している。

　関係者からは金次官の発言について「調査再開に形式的に応じて、
米国の助力を得ようとする意図があるかもしれない」という指摘も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200707110539.html

総連資金、緒方容疑者認識か　１億円受領前　元銀行員「伝えた」
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070712/jkn070712001.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、出資者募集役の元信託銀行員、河江浩司容疑者（４２）が東京地検特捜部の調べに、「４月２４日の段階で元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）に、元不動産会社社長の満井忠男容疑
者（７３）が総連側から資金提供を受けたことを伝えた」との趣旨の供述をしていることが関係者の話で分かった。この直後、満井容疑者から緒方容疑者に１億円が渡されており、緒方容疑者が総連資金と認識しながら受領していた疑いが強まった。

　特捜部は、緒方容疑者らが中央本部の土地・建物だけでなく、総連側からの資金４億８４００万円もだまし取った疑いが強いとみて、この資金についても詐欺容疑での立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

　関係者によると、緒方容疑者は４月中旬、満井容疑者の仲介で総連代理人の土屋公献弁護士（８４）らと中央本部の売買で合意。満井容疑者は同１８日に３億円と１億２５００万円を、２４日に５９００万円を総連側から受け取った。

　満井容疑者は１８日、河江容疑者に「３億円受け取った」と言って実際に見せた。

　満井容疑者が５９００万円を受領した２４日夜には緒方、満井、河江の３容疑者が都内の寿司店で会合。満井容疑者が１時間ほど遅れ、その間は緒方、河江両容疑者が２人で話していた。

　河江容疑者は特捜部の調べに、この間の状況について「中央本部の売買取引に絡み、満井容疑者が総連側から経費３億円受け取ったことを緒方容疑者に伝えた」と供述したという。

　緒方容疑者は会合の直後、満井容疑者が実質支配する医療機器開発会社「医療電子科学研究所」を経由し、同容疑者から１億円を受領した。緒方容疑者は調べに対し「１億円が総連資金だとは思わなかった」と認識を否定しているが、こうした経緯から特捜部は、
緒方容疑者が１億円を総連資金と認識していた疑いが強いとみているもようだ。

　満井容疑者は「緒方容疑者には総連から資金提供があったことは６月まで伝えていなかった」と供述しているとされる。

(2007/07/12 07:37)

【北朝鮮】脱北後、再帰北した女性が再び会見、「日本では、生活の支援を受けることもできず」[07/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184233873/l50

「日本に強制連行された」脱北後、再帰北女性が主張

　2003年に脱北し、日本で暮らした後、再び北朝鮮に戻った女性が平壌で会見し、改めて、
「日本に強制連行された」という主張を繰り返しました。

　ド・チュジさん：「人情の薄い日本では、生活の支援を受けることもできず、唯一、頼れるのは、
自分の小さな両手しかありませんでした」

　ド・チュジさん、日本名・石川一二三さんは、2003年10月に脱北し、千葉県内で生活していました。
先月末、「私は日本に強制連行された。北朝鮮に帰る」と北京で会見した後、平壌に戻りました。
12日の会見で、ド・チュジさんは「日本ではお金がないと生きていけない。しかし、北朝鮮では党が
あったため、力強く生き抜いていけた」と述べました。会見の最後には、金正日総書記の写真にお辞儀
をしてお礼を述べ、改めて、脱北したことは自らの意思ではなかったと主張しました。

TV朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news3.html?now=20070712183204

北朝鮮が「カラオケバー」を禁止　外国文化流入阻止で
2007.07.12
Web�posted�at:� 16:44 �JST
- CNN/AP

ソウル――韓国の対北朝鮮援助団体、「グッドフレンズ」は１１日、北朝鮮当局が外国文化の流入を
阻止するため「カラオケバー」の閉鎖を決めたと報告した。この情報の入手先は不明で、北朝鮮内で
営業するカラオケバーの数も明らかでない。

人民保安省が最近、カラオケバーの閉鎖は反社会主義の思想的な広がりを防ぐための措置との命令を
出したという。

韓国紙、東亜日報も先に類似の内容を報道し、ビデオ観賞用の部屋閉鎖、不許可のコンピューター、
ファクス保持も禁止したとも伝えていた。

北朝鮮は過去にも外国文化の浸透を警戒する措置を講じており、韓国の大衆文化への接触を禁止して
いる。脱北者によると、韓国文化は北朝鮮住民に人気で、テレビドラマや映画のディスクの密輸が
多いという。

グッドフレンズは、人民保安省が７月初旬、中国との国境地域で戸別の家宅捜索を実施し、携帯電話
やＣＤなどを没収したとも述べた。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200707120014.html

キタ━━━━(゜∀゜)━━━━ !!!!!

ウォーリーを探せ！！のジェンキンスバージョン発見　乙wwww...
http://ameblo.jp/blog551/entry-10038041603.html

ジェンキンス氏
略歴　脱走兵・佐渡島在住・曽我ひとみ夫

総連本部への強制執行求め提訴　整理回収機構、東京地裁に
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070713/jkn070713008.htm

　整理回収機構が約６２７億円の債務弁済を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に求めている問題で、同機構は１３日、「合資会社朝鮮中央会館管理会」が登記上、所有権を持つ総連中央本部（東京）に対して強制執行（競売）できるよう、
東京地裁に執行文を求める訴訟を起こした。

　同地裁は６月、機構の申し立てを受けて中央本部の土地・建物の処分禁止を決定し、事実上差し押さえ状態にあるが、まだ強制執行は認めていない。所有名義人が総連と異なることに難色を示しているとみられる。

　総連は法人格のない「権利能力なき社団」のため、中央本部は登記上管理会の所有となっているが、総連側代理人の土屋公献元日弁連会長も事実上、総連の所有物と認めており、機構は「総連と管理会は実質的に同じ」として提訴に踏み切った。

(2007/07/13 14:46)

北朝鮮非核化へ協議加速で一致、ヒル次官補と佐々江局長
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070713i215.htm

記者団の質問に答えるヒル米国務次官補（左）と佐々江アジア大洋州局長　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が１３日午後、来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

　北朝鮮が寧辺の核施設停止に向けた動きを見せていることを受け、１８日から北京で行われる首席代表会合で、北朝鮮の非核化に向けた協議を加速させることで一致した。

　ヒル氏は日本が重視する拉致問題について「問題の進展、解決に向けて、引き続き日本を支援する」と伝えた。

　両氏は、北朝鮮に「初期段階の措置」で定められた核計画の一覧表の提出を求め、核施設の無能力化や核の完全申告など「次の段階」の措置の実施手順についても大枠の合意を形成するため、日米両国が連携していくことを確認した。

（2007年7月13日21時56分 読売新聞）

米朝軍事会談　「適切な場は６者協議」米国務省
2007年07月14日01時49分

　米国務省のケーシー副報道官は１３日、北朝鮮の軍が提案した米朝軍事会談について
「北朝鮮とは６者協議を通じてさまざまな問題を協議する仕組みができており、
　朝鮮半島の恒久的な和平の枠組みについても、そこで話し合うことになっている。
　協議に適切な場は、（６者協議の）作業部会だと考える」
と述べ、米朝単独の枠組みを設定することには消極的な考えを示した。
副報道官は「こうした線での合意が近いなどとは考えないでほしい」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707130501.html

朝鮮総連側が抗議の談話　整理回収機構の提訴受け
2007年07月14日22時24分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１４日、
整理回収機構が、朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地と建物の所有者となっている
「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、執行文の付与を求める訴訟を
起こしたことに抗議する談話を出した。
「土地・建物をいかなる手段を用いても強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」とし、
訴訟を取り下げて和解交渉に応じることを求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140384.html

ＩＡＥＡ要員、北朝鮮・平壌に到着　新華社通信が伝える
2007年07月14日22時45分

　中国の国営新華社通信によると、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止・封印に対する
監視・検証活動を行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の訪朝チームが１４日、平壌に到着した。
北朝鮮高官は同通信に、訪朝チームが到着後すぐに寧辺に向かい、２〜３週間滞在する予定である
ことを明らかにした。

　関係者によると、訪朝チームは、核施設停止作業の立ち会いを求めている。稼働停止・封印の対象
である５施設で監視カメラ１５台を設置し、５００カ所以上を封印する。監視体制が整った後は２人
が交代制で現地に常駐し、活動を続ける。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707140112.html

核計画申告、「無能力化前に」　北朝鮮主張を米が容認
2007年07月14日21時56分

　北朝鮮核問題の６者協議で米首席代表のヒル国務次官補は１４日、滞在先の神奈川県で記者会見し、
北朝鮮の非核化について「核施設の無能力化の前に、核計画の申告が行われる」
「次の段階の早い時期に申告が行われる。数週間か２、３カ月というところだ」と述べた。
北朝鮮側の主張を米政府が容認したもの。

　北朝鮮による核計画申告は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）疑惑にからむため、難航が予想されている。
米政府は当初、無能力化と申告を並行して行うことを想定していた。

　北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表が提案した朝鮮半島の平和などを話し合う「米朝軍事会談」に
ついては「軍でなく、直接関係のある政府間で行うもの」と指摘。取り合わない考えを示した。

　「平和体制協議は６者協議と並行して行われるもので、６者協議に代わるものではない」と強調。
協議は南北朝鮮と米国、中国の間で行われる可能性が高く、「日本が取り残される」との日本政府
の懸念に配慮した。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707140380.html

朝鮮大使が国連事務総長に手紙　在日朝鮮人弾圧問題を国連総会の議題に

　朴吉淵・国連朝鮮大使は潘基文・国連事務総長に５日付で書簡を送り、在日朝鮮人弾圧をはじめ
他民族排他主義に関する問題を国連総会の議題に含めることを求めた。書簡の要旨は次のとおり。

　私は国際法で認められた規範に違反し、在日朝鮮人の民族的権利をじゅうりんする日本当局の
策動が、今年に入り到底許すことのできない無謀で悪らつな境地に至っている事実に対して、
事務総長の注意を喚起する。

　日本公安当局は、年始から数十回に渡り武装した数百人の警察を動員し、総連本部をはじめ
総連支部事務所と朝鮮学校を含む多くの総連関連施設と在日朝鮮人の自宅を強制捜査し、
在日朝鮮人に暴行を加え逮捕する暴挙を行った。

４月２５日、日本警察当局は３００余人の警察隊を動員し朝鮮出版会館内部へのファッショ的な
強制捜査を行った

　２００７年４月２５日、日本警察当局は朝鮮出版会館内部へのファッショ的な強制捜査を行った。
警察当局は、強制捜査に抗議する同胞を蹴るなどの暴行を加えた。

　日本当局はこればかりか、総連組織を抹殺するための陰険な企図のもと、総連中央会館の土地と
建物に対する競売を強行しようとしている。日本当局は整理回収機構（RCC）に指示し、
総連が提起した誠意ある合理的な債務解決提案を無視し、極めて差別的で不公正な要求を強要しな
がら問題解決のための努力を一方的に破たんさせた。

　これは在日朝鮮人の民主主義的民族権利の擁護者である総連の活動拠点自体を物理的に除去し、
総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする策動で、歴代日本のどの政権も行うことができなかった
朝鮮に対する凶悪な主権侵害行為である。

>253

　これとともに日本当局は、報道手段を総動員し、総連のイメージを失墜させる謀略報道を大々的
に展開し、日本社会に反朝鮮、反総連敵対意識を狂乱的に鼓吹した。

　その結果、現在、日本各地には関東大震災時の朝鮮人狩りをほうふつさせる殺伐とした恐怖の
雰囲気が作り出され、半世紀前、日本反動らが朝連を強制解散させたときのファッショ的狂風が
再び吹いている。

　総連は過去、日帝が行った犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者らとその子孫である
在日朝鮮人の民主主義的民族権利を擁護するために結成された朝鮮民主主義人民共和国の
合法的な海外僑胞組織だ。

　在日朝鮮人組織と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧策動は昨日今日始まったことではない。
過去数十年間、総連に対する政治的弾圧と在日朝鮮人に対する民族的差別と虐待、暴行など、
日本の人権じゅうりん行為は一日もやんだことはなく、これにより日本は、国連人権機構で
憂慮の対象となってきた。

　日本当局の在日朝鮮人差別および他民族抹殺策動は、人種と性別、言語や信仰に関係なく、
すべての人の人権と根本的な自由の尊重をうたった国連憲章第５５章をはじめ主要な国際人権法規
に違反する極悪な人権差別行為、特大型人権じゅうりん行為だ。

　朝鮮民主主義人民共和国は日本が過去、朝鮮をはじめアジア各国を侵略し、数千万の無辜の人々
を虐殺したのに、自らの罪を認めるどころか美化粉飾している日本の非人間的な行為についてこれ
以上黙認できない。

　私は、日本の在日朝鮮人弾圧策動などの他民族排他主義に警鐘を鳴らすため、
「現代型の外国人嫌悪」という案件を第６１回国連総会の議題に加えること、
この手紙を国連総会と安保理事会の公式文書として配布することを要請する。

［朝鮮新報 2007.7.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0711-00001.htm

核施設の稼働停止・ＩＡＥＡの監視容認…北朝鮮が表明
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070715it12.htm?from=top

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮外務省報道官は１５日、朝鮮中央通信を通じ、「重油５万トンの最初の配分が到着した１４日、寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員にその監視を認めた」と述べ、２月の６か国協議合意に基づく「初期
段階の措置」に着手したことを表明した。

　１８〜１９日に北京で開かれる同協議首席代表会合で、日米などは核計画の完全な申告と核施設の無能力化からなる「次の段階の措置」の議論を進める意向だが、北朝鮮は見返りの着実な実施を求めており、交渉は難航が予想される。

　寧辺の核施設停止は、２００３年２月に原子炉再稼働の動きが確認されて以来、４年５か月ぶりで、同年８月に始まった６か国協議で初の実質的な成果といえる。

　報道官は、見返りとなる重油支援５万トンのうち、第１便６２００トンが到着した時点で稼働を停止したことについて、「合意履行への我々の信義を示すものだ」と強調した。

　報道官はまた、寧辺入りしたＩＡＥＡ要員の活動について、「査察でなく監視・検証に限られる」と言明。北朝鮮とＩＡＥＡは、寧辺の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉、放射化学研究所（再処理施設）など５施設の停止・封印で合意しているが、通常の査察で行われる核物
質の調査などは一切認めない立場を改めて示したものとみられる。

　報道官は「我々がすべきことはすべて行った」と述べた上で、６か国協議合意の完全な履行は、「行動対行動」の原則に基づいた他の５か国の義務履行にかかっていると強調した。

（2007年7月15日22時47分 読売新聞）

北の「核施設停止」　日本政府、「拉致」置き去りに懸念
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070716/ssk070716000.htm

　日本政府は、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止を米国に通知したことについて「非核化への第一歩」としながらも、拉致問題を置き去りにしたまま北朝鮮へのエネルギー支援だけが先行することへの懸念も出ている。

　外務省幹部は１５日、「北朝鮮が数カ月遅れで約束を果たしたということで次の段階の措置が進むことを期待する」との見方を示した。その一方で、すべての核計画の申告について「高濃縮ウラン計画や抽出されたプルトニウムが含まれるのは当然だ」と強調した。

　政府は１８日から北京で開かれる６カ国協議の首席代表会合で、すべての核計画の申告など「次の段階」への手順を詰めたい考えだ。同時に、拉致問題を協議する日朝国交正常化作業部会の８月中の開催を要請する。

　北朝鮮は拉致問題の進展を要求する日本の孤立化を図り、エネルギー支援に応じるよう圧力をかけてくる公算が大きいとみて、政府は拉致問題で進展がなければエネルギー支援に参加しない姿勢を貫く考えだ。ただ、核施設稼働停止の見返り措置として北朝
鮮への重油９５万トン支援の論議が本格化する可能性もあり、難しい判断を迫られる局面もありそうだ。

(2007/07/16 00:40)

【主張】６カ国協議　北朝鮮のペースに乗るな
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070716/shc070716000.htm

　北朝鮮の“核放棄”へ向けた「初期段階の措置」が、３カ月遅れでやっと動き出したようだ。韓国からの重油の第１便が北朝鮮に到着し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団が現地入りしたのを受け、北が寧辺の核施設の
稼働を停止したとの連絡が米国にあったという。

　３月下旬、北朝鮮代表の一方的な帰国で休会となっていた６カ国協議の首席代表会合が、１８、１９日に北京で再開されることも決まった。

　しかし、今後の成り行きに、楽観的になることはまったくできない。むしろ北朝鮮の思惑に対して疑念や警戒心が強まるばかりだ。５カ国代表には、北のペースや策略に乗ることのないよう改めて求めておきたい。

　北の思惑に対する新たな疑念は、朝鮮人民軍板門店代表部がここへ来て突然、米朝軍事会談を提案してきたことからも生じている。

　提案の中で北側は、米国が核問題を口実に北朝鮮に圧力を加えるなら、６カ国協議は吹き飛ぶ−などともし、今後、駐韓米軍の撤退を新たな取引材料にするのではとの疑惑も生んだ。

　この提案を米国務省は「協議の適切な場所は６カ国協議」とかわしたが、米首席代表のヒル国務次官補は「われわれは６カ国協議の議題をこなしていくだけで精いっぱいだ」と述べ、北の新戦術に困惑の様子である。

　１８日からの６カ国協議では「初期段階の措置」に加え、すべての核計画の完全な申告、すべての既存の核施設の無能力化を含む「次の段階の措置」についても協議する。日朝協議など５つの作業部会、６カ国外相会議の日程なども議題となる見通しだ。

　いわば今後の６カ国協議の工程表を作る作業だが、北朝鮮に新たな時間稼ぎの口実を与えることのないよう厳密に詰めることが肝要だ。

　２月の６カ国合意には、すべての初期段階の措置を「並行してとる」と明記されている。その中には日朝協議開始も含まれている。拉致問題を後回しにすることは合意違反である。

　日本政府の「拉致問題の進展なくして経済支援なし」の原則は、２月の協議でも了解されたはずだ。「次の段階の措置」で、数々の新たな対北経済支援問題が出てこようが、政府はこの大原則を曲げるべきではない。

(2007/07/16 05:11)

体温37度以上の入国禁止＝感染症の流入防止が理由か−北朝鮮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000062-jij-int

【北京16日時事】中国国家品質監督検査検疫総局は16日、北朝鮮が体温37度を超える外国人らの入国を禁止するとともに、
入国した場合には隔離措置を取っているとして、37度以上の体温がある場合には訪朝しないよう注意を喚起した。
入国禁止の理由は不明だが、北朝鮮でははしかなどが流行しており、外国からの感染症流入を防止する狙いがあるとみられる。

中朝国境地帯が北朝鮮の違法情報流出入の温床に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000031-yonh-kr

【ソウル16日聯合】北朝鮮住民の様子を捕らえた映像が韓国で放送されたり、韓国のドラマや映画が北朝鮮大量に流入するなど、
北朝鮮北部の中朝国境地帯が違法な情報流出・流入の温床となっている。
国内の関連団体が16日に明らかにしたところによると、脱北者らが中心となり北朝鮮向けの短波放送を行っている自由北朝鮮放送は、
今月初めから咸鏡北道会寧市と清津市の市場風景や住民らの生活する様子、軍人らの姿を撮影した動画を、
2日に1件のペースでウェブサイトを通じて公開している。隠しカメラで撮影したもので、画面は多少ぼやけているものの北朝鮮社会の
実態を垣間見ることができる。

同放送は北朝鮮現地スタッフ3人を雇用し、咸鏡北道だけでなく咸鏡南道地域でも撮影を進めており、
中国を介して撮影データを受信している。キム・ソンミン代表は、北朝鮮が韓国メディアのアプローチを統制している状況で、
北朝鮮住民らの実際生活を見せるために放送していると述べている。

一方、北朝鮮支援団体「良き友人」も、北朝鮮北部地域一帯に暮らす住民のようすや事件、事故のニュースを
毎週オンラインで詳しく紹介している。同団体は情報入手経路を明らかにしていないものの、情報の信用度は高いとされる。
また、北朝鮮拉致被害者や韓国軍捕虜の救出に大きな成果を上げている「拉北者家族の集まり」は、
北朝鮮の2〜3か所に置いた連絡担当者と随時携帯電話で通話しながら、韓国への帰還支援活動を展開している。

一方で、北朝鮮北部地方一帯では近隣の中国朝鮮族自治州などから韓国ドラマや映画、CDなどが集中的に流入している。
こうした動きに対し北朝鮮当局は、携帯電話使用者や韓国情報流通者の公開処刑など処罰を強化している。

満井容疑者、「中国で数百億運用」と朝鮮総連にウソ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i401.htm?from=main4

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）が、仲介手数料などの名目で朝鮮総連から受け取った計４億８４００万円について、「中国で運用している数百億円の資産
を引き出すため金がいる」とウソをつき、支払わせていたことが分かった。

　朝鮮総連幹部が東京地検特捜部の調べに、「だまし取られた」と供述していたことも判明した。

　特捜部は、土地などをだまし取った詐欺罪で、満井容疑者や元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を拘置期限の１８日に起訴する方針だが、４億８４００万円についても、満井容疑者の詐欺容疑での立件に向け詰めの捜査を行うとともに、
緒方容疑者らの関与も追及している。

　関係者によると、満井容疑者は４月上旬、朝鮮総連側に「中国で数百億円の資産を運用しているが、土地・建物の購入資金として引き出すには、準備金が必要だ」と説明。朝鮮総連側は４月１８〜２４日に計４億８４００万円を払ったが、満井容疑者はうち約４億
５０００万円を緒方容疑者、資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者（４２）と山分け、購入資金には充てなかった。さらに、この金を返さなくて済むよう、ほかに出資者がいるかのようなウソの説明もしていた。

　朝鮮総連幹部は調べに対し、「払った金は満井容疑者にだまし取られた」と供述したという。ただ、朝鮮総連はこれまでに、南昇祐（ナム・スンウ）副議長が１１日の記者会見で、「だまされた認識はない」と表明している。

（2007年7月17日3時1分 読売新聞）

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.07.16) 家族会、週刊文春記事に対して抗議声
明

　
■　家族会、週刊文春記事に対して抗議声明

　家族会が、現在発売中の週刊文春の家族会関連記事に対して以下のような抗議声明
を発表した。同声明はファックスで同誌編集部に送られている。


　　　　　　　　　　　　　抗　　議　　声　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「週刊文春」7月19日号の35ページに記載された記事について強く抗議をいたします。
　同記事は＜「拉致を政治利用するな！」中山恭子への家族会の大ブーイング＞という扇
情的な見出しの下、＜「家族会」や「救う会」の中には、中山氏の出馬を激しく批判す
る声が多い＞＜ある家族会関係者は、憤りを隠さない＞などの記述とともに、匿名の「家
族会関係者」とする人物のコメントを引用掲載しています。

　この記事を読んだり、広告の見出しを見た国民は、家族会が中山恭子補佐官の参議
院選への立候補に反対しているかのような印象を持ったことは間違いありません。実
際、同記事報道の後、家族会会員のところに「中山氏を支持しようと考えていたが、
記事が本当なら考え直したい」などという問い合わせが続いています。

2/2

　しかし、記事は大誤報です。なぜなら、家族会は中山補佐官を心から信頼しており、
今回の立候補も拉致問題解決に大いに助けになると考え、できうる限りの支援をして
いるところです。そもそも、中山補佐官が立候補を決意したのも、6月５日全国から上
京した家族会会員から、出馬を促されたことが決定的な経緯になったことは、補佐官
自身が繰り返し言明している通りです。7月１２日の中山補佐官の出陣式にも入院中の横
田滋代表に代わり早紀江夫人と飯塚繁雄副代表が支持の挨拶をし、増元照明事務局長
ら在京の家族も駆けつけました。

　週刊文春はぜひ正確に再取材し、同記事の誤りを認めていただくとともに、家族会
は中山補佐官を支持しているという事実の報道をしてくださることを強く求めます。
国民各位におかれましては記事に惑わされることなく、拉致問題解決のために賢明な
判断をお下しくださいますようにお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年7月16日

　　　　　　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表　　　　　横田　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副代表　　　　飯塚繁雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 副代表　　　　蓮池　透
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局長　　　増元照明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局次長　　横田拓也　　

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
http://www.sukuukai.jp

拉致家族会：週刊文春に抗議「記事は大誤報」

　北朝鮮による拉致被害者家族会（横田滋代表）は１６日、「週刊文春」が７月１９日号（１２日発売）
で報じた「『拉致を政治利用するな！』中山恭子へ家族会の大ブーイング」の記事に対する抗議声明を
発表した。

　記事は、中山首相補佐官の参院選立候補について、「家族会や支援団体・救う会の中に出馬を
厳しく批判する声が多い」などとし、匿名の家族会関係者とする人物のコメントを掲載した。
声明は「記事は大誤報。家族会は中山補佐官を心から信頼しており、今回の立候補も拉致問題解決に
大いに助けになると考え、できうる限りの支援をしている」などとしている。

　週刊文春編集部のコメント　
記事は確かな証言に基づいて執筆したものです。抗議については真摯（しんし）に対応したいと思います。

毎日新聞　2007年7月16日　19時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070717k0000m040048000c.html

拉致問題も参院選次第　北朝鮮次官がヒル氏に '07/7/17

　北朝鮮の金桂冠外務次官が、六月に訪朝したヒル米国務次官補に対し、
拉致問題を含む日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えていたことが十七日、
複数の日朝関係筋の話で分かった。北朝鮮側は、経済制裁などの“圧力路線”を崩さない安倍政権が
参院選で苦戦している状況を踏まえ、当面は政権の行方を見定める姿勢を示したとみられる。

　北朝鮮は核問題をめぐって、寧辺の核施設の稼働停止を十五日に発表。十八日からは北京での
六カ国協議首席代表会合で、核施設「無能力化」などの具体的手順が論議される見通しとなるなど
前進が見られるが、拉致問題をはじめ、日朝関係はなお停滞が続きそうだ。

　ヒル氏は六月二十一日、平壌での金氏との会談で「日朝関係を改善していくことが重要だ」と
指摘。その上で
（１）日本は日朝平壌宣言に従って日朝国交正常化に取り組む用意がある
（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する
―との日本政府の意向を伝達したが、金氏は参院選の結果を勘案するとの回答にとどめた。

　当時は、年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺で安倍内閣の支持率が急落。
これを受け「世界で最も日本の選挙情勢を研究している」（政府関係者）とされる北朝鮮側が、
参院選の結果によっては日本の対北朝鮮政策が変化する可能性もあるとみて、様子見の構えを
取ったとみられる。

　日本側は「以前から参院選までは実質的交渉は困難とみており、織り込み済みだ」（政府筋）
と現段階では冷静な受け止め方をしている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707170159.html

核計画申告　北の信頼性疑問符　リスト提出に数カ月
2007/07/17 14:09

　【ソウル＝久保田るり子】６カ国協議は北朝鮮の核放棄に向けた最重要課題の「核計画の完全申告」
の協議に入る。北朝鮮が否定する高濃縮ウラン開発や、過去のプルトニウム生産量、保管場所、
核実験場、核兵器の実態、１９９４年以降の新しい核施設、それ以前に作られた秘密の核施設−を
対象とするが、北朝鮮側がどこまで応じるかは不透明で、協議は最大の山場を迎えることになる。

　韓国の核問題専門家によると、現時点では「どのような（核関連）施設を申告の対象にするのか
協議されていない」という。６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補によると、
申告リストは「数週間から数カ月」で提出される予定だが、過去を振り返れば、
北朝鮮の自己申告の信頼性への疑問と検証の困難さは明白だ。

　北朝鮮は１９９２年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定に調印、
査察を受け入れたが、査察実施で申告以上のプルトニウム抽出の疑惑が浮上。疑惑解明のため
ＩＡＥＡが特別査察を求める決議を採択したのをきっかけに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を
宣言、第１次核危機に発展した。このとき問題になったのはたった２つの施設だった。

　北朝鮮に一体、いくつの秘密の核施設があるかは不明だが、米韓両国政府の情報や核関連の
仕事に従事していた脱北者の証言から多くの疑惑の施設が指摘されてきた。

　例えば、昨年１０月に核実験を実施した場所。東北部の咸鏡北道金策市北方の吉州郡とみられ、
衛星写真で観測所などの建物が確認されている。また、北西部の平安北道大館郡天摩山には
１９８０年代末から建設された巨大地下トンネルが存在し、その中に「核物質生産基地」があり
「天摩山発電所」と呼ばれているという。

　北朝鮮がこうした施設を申告するだろうか。極めて疑問と言わざるを得ない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/66708/

緒方元長官ら再逮捕へ、４億８４００万円詐取容疑
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718i301.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）（７３）、元不動産会社社長・満井忠男（７３）両容疑者が朝鮮総連から現金４億８４００万円をだまし取った疑いが強まったとして、東京地
検特捜部は１８日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。

　取引を仲介した満井容疑者は、土地・建物を詐取した容疑は否認しているが、現金をだまし取った点については、最近になって大筋で認める供述を始めたという。

　現金詐取については、緒方容疑者が関与していたかどうかが焦点だった。

　調べなどによると、満井容疑者は４月上旬、朝鮮総連側に「中国で運用していた数百億円の資産を、土地・建物の購入資金として引き出すには、準備金が必要だ」と説明、同月１８〜２４日に仲介手数料などの名目で計４億８４００万円を受け取り、うち１億円を緒方
容疑者に渡した。しかし、中国での資産運用には実態がないことが判明。緒方容疑者も架空話で金をだまし取る満井容疑者の計画を把握した上で、１億円を受領したとみられる。

　特捜部は、２人は詐取した金の返却を求められないよう、土地・建物を購入する意思があると見せかけ、元銀行員の河江浩司容疑者（４２）と共謀して、土地などをだまし取ったとみている。

（2007年7月18日3時4分 読売新聞）

６カ国首席代表、午後に会談　核停止へ手順確定が焦点
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070718/kra070718000.htm

６カ国協議の首席代表会合を前に、宿泊先のホテルで記者の質問に答えるヒル米国務次官補＝１８日午前、北京市内（代表撮影）
　【北京＝赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１８日午後、北京の釣魚台迎賓館で開幕する。これに先立ち、米朝の首席代表は同日午前、釣魚台に入り、１７日に続き、米朝協議を行ったとみられる。北朝鮮による核施設稼働停止を
受け、「次の段階の措置」に含まれるすべての核計画の申告、無能力化、重油９５万トンのエネルギー支援について、今後の手順を確定できるかが焦点となる。

　６カ国協議が開かれるのは今年３月以来、４カ月ぶり。正午（日本時間午後１時）に各代表が一堂に会し、議長の武大偉中国外務次官主催の昼食会がスタートする。

　米国のヒル国務次官補は同日午前、宿泊先のホテルで記者団に、「初期段階措置は終わった。これから先長い道のりが待っている」と指摘。年内の「次の段階の措置」完了に向け、早期に作業部会を開く考えを示した。

　一方、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に「協議では初期段階措置を確実に実施することがまず第一だ」と明言。「北朝鮮が次の段階の措置の実施に向かって前向きな間合いを取ることが協議の出発点になる」と北朝鮮を牽制（けんせ
い）するとともに、拉致問題で進展がない限りエネルギー支援に応じない方針を重ねて強調した。

(2007/07/18 11:59)

仲介の満井容疑者、総連側に「売却話進む」と虚偽説明
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718i208.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）が４月上旬、朝鮮総連に対し、自分と親密な企業との間で土地などの売却交渉がまとまりつつあると虚偽の話をしていたこと
が分かった。

　同社は暴力団と関係の深い企業だった。東京地検特捜部は、満井容疑者がこうした企業まで利用し、売却に向けて熱心に動いているように装って朝鮮総連側をだましたとみており、１８日午後にも、満井容疑者と元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）
を詐欺容疑で再逮捕する方針だ。

　同社は建材輸入などを手がける商社で、指定暴力団山口組の直系組織と関係が深いと警察当局は認定している。関係者によると、満井容疑者は４月上旬、朝鮮総連側に、この商社との間で中央本部の土地・建物の売却交渉が進んでいると説明するなどして、仲
介手数料などの名目で４億８４００万円を引き出したが、同社と本格的な交渉に入る前に売却話が流れたという。

　同社は、満井容疑者が２００４年４月に債権者から破産を申し立てられ、経営していた長崎市内のホテル売却を余儀なくされた際も、売却先として満井容疑者側が準備していた企業の出資予定者に名を連ねていた。出資予定者の中には、緒方容疑者の娘が代表を
務める不動産管理会社の名前もあったが、ホテルは別の外資系企業に売却された。

　この商社の社長は同社を通じ、「満井容疑者と面識はあるが、深い付き合いはない。朝鮮総連の不動産取引について相談を受けたことはないし、全く知らない」としている。

　同社への売却話が立ち消えになった直後、満井容疑者は、資金調達役とされた元銀行員の河江浩司容疑者（４２）に、売却の仲介を依頼。河江容疑者は今年４月１８日、大阪市の債権回収会社に購入を打診したが、５日後に断られ、河江容疑者の知り合いの弁護
士などにも声を掛けたが、実現しなかった。特捜部は１８日午後、河江容疑者を含む３人を詐欺罪で起訴する見通し。

（2007年7月18日14時47分 読売新聞）

総連本部土地・建物を詐取…緒方元長官ら３人、詐欺で起訴
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718i211.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、東京地検特捜部は１８日、元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）（７３）、仲介役の元不動産会社社長・満井忠男（７３）、資金調達役の元銀行員・河江浩司（４２）の３容疑者を、
中央本部の土地・建物をだまし取ったとする詐欺罪で、東京地裁に起訴した。

（2007年7月18日15時38分 読売新聞）

北朝鮮：核爆弾製造工程、寧辺に　訪朝ＩＡＥＡが確認

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮が核弾頭などに使用する特殊なプルトニウムの製造工程を寧辺の
「放射化学研究所」（核燃料再処理施設）に設置していたことが１８日わかった。国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）筋が毎日新聞に明らかにした。北朝鮮の核兵器製造施設の一部が判明したのは初めて。
ただ、核兵器の組み立て施設や保管場所は依然、不明のまま。１８日午後に北京で始まる６カ国協議
首席代表会合で話し合う予定の「核計画の完全申告」の具体的な中身が、今後の焦点となる。

　ＩＡＥＡ筋によると、ハイノネン事務次長（査察担当）ら代表団が６月下旬、寧辺の核燃料再処理
施設を視察した際、北朝鮮当局者が核爆弾に使う特殊なプルトニウムの製造工程を初めて示した。
使用済み核燃料を再処理して抽出した酸化プルトニウムを、核弾頭などに使う金属プルトニウムへ
転換する設備だった。作業員の被ばくを防ぐグローブボックス内にあったという。

　再処理施設内で金属プルトニウムの製造工程が見つかったことについて、核兵器製造に詳しい英国の
「検証調査訓練情報センター（ＶＥＲＴＩＣ）」のペルスボ研究員は「プルトニウムは極めて取り扱い
が難しい物質。安全性と経済性を考慮すれば、再処理施設内に金属プルトニウム製造工程を設置するの
が合理的」と分析している。

　米中央情報局（ＣＩＡ）などによると、北朝鮮は寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉の北側にある
丘陵地帯などで、核兵器の起爆装置実験を繰り返し実施している。金属プルトニウムの製造施設の存在
が寧辺で確認されたことで、核兵器の組み立て施設なども寧辺の核複合施設に存在する可能性が高まった。

毎日新聞　2007年7月18日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070718k0000e030057000c.html

北朝鮮：核爆弾製造工程の公開、交渉力強化が狙いか

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮当局が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核爆弾の製造工程の一部を
公開したのは、今後の６カ国協議の焦点になる「核計画の完全申告」や「核施設の無能力化」に
関する議論で、交渉力を強化しようとする狙いからとみられる。

　北朝鮮はこれまでにも緊張を高めながら瀬戸際外交を展開してきた。査察をめぐりＩＡＥＡとの
対立が深まった９３年３月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言。９４年１０月には核計画の
全面凍結の見返りとして、日米韓から軽水炉２基（その後建設中止）を得る「取引」の合意に成功
した。

　２度目のＮＰＴ脱退表明（０３年１月）直後の米朝非公式折衝では、核兵器保有の可能性を示唆。
０３年８月の第１回６カ国協議でも、北朝鮮は「圧力を加え続ければ、核実験に踏み切る」との
考えを示し、０６年１０月にはそれを実行した。

　金属プルトニウムをめぐっては、６カ国協議が停滞中の０４年１月に訪朝した米科学者らを前に、
北朝鮮当局者が木箱の中からガラス瓶入りの金属プルトニウムを取り出し「我々は抑止力を持って
いる」と主張した経緯もある。

　ＩＡＥＡ筋によると、６月下旬に訪朝したＩＡＥＡ実務代表団は、核廃棄物貯蔵施設の視察も許可
された。ただ、代表団は核廃棄物の数量を確認したいと申し出たが、北朝鮮側は「それは『次の段階』
で話し合うことだ」と要求を拒否、今後の取引材料の切り札とする意向を示している。

　北朝鮮は６カ国協議の合意に基づく「初期段階措置」として核施設の稼働を停止した。合意を履行
する姿勢を示すものの、「核計画の完全申告」「核施設の無能力化」など「第２段階措置」への取り
組みは不透明だ。

　ＩＡＥＡに金属プルトニウム製造工程を示したことで、改めて核兵器製造能力を誇示し、
６カ国協議を優位に運ぼうとの狙いが浮かび上がる。

毎日新聞　2007年7月18日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070718k0000e030059000c.html

緒方元長官詐欺認める、４億８４００万円詐取容疑で再逮捕
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719i502.htm?from=main5

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部は１８日、朝鮮総連から現金４億８４００万円をだまし取ったとして、元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）（７３）、取引仲介役の元不動産会社社長・満井
忠男（７３）両容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。

　緒方容疑者は再逮捕後、これまでとは一転して、朝鮮総連から中央本部の土地・建物と現金をだまし取ったことについて、いずれも認める供述を始めたという。

　満井容疑者も最近になって、「土地・建物を購入できるメドがないのに、朝鮮総連から金を引き出した。金を受け取ったことは緒方容疑者にも伝えた」などと、事実関係を大筋で認めていた。

　調べによると、２人は３月上旬〜４月下旬、朝鮮総連側に「中国などで運用している資金を購入資金として引き揚げるため、違約金が必要だ」などとウソをつき、計４億８４００万円をだまし取った疑い。

　特捜部は１８日、緒方、満井両容疑者と、資金調達役の元銀行員・河江浩司容疑者（４２）を、土地・建物を詐取した詐欺罪で東京地裁に起訴した。

（2007年7月19日3時22分 読売新聞）

どこの「北朝鮮筋」なんでしょうかね？　（-@∀@）記者とお話ししたのは？

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北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」
2007年07月19日06時16分

　６者協議の首席代表会合では、北朝鮮にすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求める
「次の段階の措置」の進め方に焦点が移った。だが、高濃縮ウランによる核開発疑惑を解明し、
北朝鮮の原子炉を使用不能にすることを最大の目標とする米国などに対し、
北朝鮮の狙いは全く違うところにある。

　「米国は『次の段階』の完了前に、テロ支援国家指定を外し、対敵国通商法による経済制裁を
解除する義務を負っている」。北朝鮮筋は朝日新聞記者にこう語った。

　テロ支援国家の指定と対敵国通商法は、北朝鮮にとっては米国の「敵視政策」の象徴だ。
対敵国通商法に基づく制裁は朝鮮戦争時に発動されたもので、商取引・金融などに関する広範な制裁だ。

　６者協議は２月、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法の適用を解除する作業を始めることで
合意した。ヒル米国務次官補は「非核化すれば何でも可能になる」と述べて北朝鮮の対応を引き出す
材料として使いつつ、１８日には「二国間の作業部会を改めて開く必要がある」と語り、
解除に向けた作業を本格化させる考えを示した。

　だが、日本は拉致問題が解決しないままの指定解除に反対しているため、米政府内には
「簡単にできるのは対敵国通商法の適用解除。テロ支援国家の指定解除は日本次第」（当局者）
との声も残っている。

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180669.html

北朝鮮核「次の段階」へ日程調整、追加支援は「４か国で」
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070719i103.htm?from=main1

　【北京＝吉田健一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は１９日午前、北京の釣魚台国賓館で２日目の会合を開き、今年２月の合意に基づき、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」を履行する具体的な手順を詰めるための作業
部会の開催など、今後の日程を中心に最終的な調整を行った。

　同日午後にも議長国の中国が議長声明を発表し、閉幕する予定。

　ただ、会合が１日延長されるとの見方も出ている。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日朝、北京市内のホテルで記者団に対し、「６か国の間で（次の段階の措置を）終了する目標期限に関して合意がある。議長声明に反映されるだろう」と指摘。すべての核計画の申告と核施設の無能力化につい
て話し合う朝鮮半島非核化に関する作業部会など、分野別の５作業部会を開催した上で、６か国協議の全体会合を行い、さらに６か国外相会議を開く手順になるとの見方を示した。

　また、次の段階で北朝鮮に提供される重油９５万トンの追加支援についてヒル次官補は、拉致問題が進展しない限り支援には参加しないとの立場を取る日本を除き「４か国で検討する」と述べた。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も記者団に、「一定の期間に達成できるように合意できることが望ましい」と述べ、明確な履行期限を設定すべきだとの考えを強調した。これに関連し、日本政府筋は履行期限について、「年内までが一つの
基準だ」と述べ、半年程度をメドに無能力化と完全申告に向けた作業計画の策定を目指す方針を明らかにした。

　一方、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は記者団に、「きょう（議長声明が）出ると期待するのは無理だ」と述べ、会合が１日程度長引く可能性があることを示唆した。

（2007年7月19日13時53分 読売新聞）

時事ドットコム：米国務長官のＡＲＦ欠席が確定＝６カ国外相会合、８月中旬以降に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007071900365
2007/07/19-11:26
　【北京１９日時事】ライス米国務長官が８月初めにマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を欠席することが、１９日までに確定した。
北朝鮮核問題に関する６カ国協議首席代表会合に参加している米政府高官が明らかにした。

　ライス長官は中東情勢への対応を優先し、８月初めにゲーツ国防長官と中東を訪問する計画。

　ＡＲＦ閣僚会議に合わせて６カ国外相会合を開催する案が一時検討されたが、
ライス長官の欠席が決まったことで、６カ国外相会合の日程は８月中旬以降になる見通し。

NHKニュース　６か国代表 ２０日も協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/19/k20070719000150.html



6カ国協議の首席代表会合、20日も協議継続へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26959920070719
［北京　１９日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は、
１９日までとしていた当初予定を延長して２０日も協議を行うもよう。日本の代表団の一人が明らかにした。

　この代表筋は「会合が２０日まで延長されることが事実上決定した」と述べた。

　１９日は、これ以上の協議は予定されていないという。



つまり議長声明が纏まらないと

朝鮮総連：固定資産税未納で、東京都が督促状

　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を巡る問題で、東京都は１９日までに、
施設にかけた固定資産税約４０００万円のうち約１０００万円が期限（今月２日）までに
納められなかったとして、朝鮮総連側に督促状を送った。【木村健二】

毎日新聞　2007年7月19日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070719dde041040081000c.html

６カ国協議声明、核の無能力化で目標期限明記せず
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070720/usa070720000.htm

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１９日、北京の釣魚台迎賓館で２日目の首席代表会合を開いた。２０日午前に議長国・中国が議長声明を発表し、閉幕する。議長声明には、核施設を再稼働不能にする「無能力化」を年内に履行するとの
目標期限や、外相会合の日程は盛り込まれないことが固まった。

　当初、目標期限が議長声明に盛り込まれるとの見方もあったが、米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日夜、２月の合意で、核施設の稼働停止など「初期段階措置」の６０日以内実施が明記されたものの、実現できなかったことを踏まえた
「注意深いやり方だ」と語った。

　ヒル次官補は「無能力化」や見返りとしてのエネルギー支援など、「次の段階の措置」に関する具体的な議論をするための作業部会を８月末までに開催したいとの意向を表明した。

　また、同次官補はすべての核計画の申告について、「正直な申告が必要だ」と述べ、現在北朝鮮が保有するとみられる核兵器も含まれるべきだとの考えを示した。

　重油９５万トン相当のエネルギー支援に関しては、北朝鮮の貯蔵能力に限界があるため、作業部会で支援時期や重油に代わる支援の内容を具体的に議論することになった。

　一方、同次官補は１９日午前、「北朝鮮国民が苦境に置かれていることを懸念している」と述べ、人道支援を検討する考えを示した。韓国の通信社・聯合ニュースによると、米国は北朝鮮がすべての核計画を放棄する決断をした場合、大規模な人道支援のほか、
経済再建のための財源調達を手助けする用意があると伝えたという。

(2007/07/20 01:44)

北朝鮮は残った核ミサイルを韓国に譲ればいい　そしてチョッパリに死の制裁を行えばいい

テレ朝で9月まで、持ち越しだと

６カ国協議、議長声明発表へ　８月末までに作業部会開催
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070720/kra070720001.htm

　【北京＝赤真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日午前、北京の釣魚台迎賓館で３日目の討議を行った。議長国の中国は８月末までに５つの作業部会を開催し、「次の段階」の措置にあたるすべての核計画の申告の中身や、「無能力
化」の定義を詰めることを盛り込んだ議長声明を同日中に発表する方針。日本が要求している拉致問題に関する日朝国交正常化作業部会の８月開催も盛り込まれる方向だ。

　ただ、米国などが求めていた「次の段階」の措置の履行期限設定は見送られることになった。北朝鮮は１９日の首席代表会合で、「重油９５万トンの支援だけが５カ国が負っている『義務』ではない」と主張し、在韓米軍の撤退などの条件を新たに提起。このため、米
国が９月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に開きたいとしていた６カ国外相会合の開催時期も議長声明に明記されない見通しとなっている。

　米首席代表のヒル国務次官補は、今年２月の６カ国合意で核放棄に向けた初期段階措置の履行期限を設けたにもかかわらず、期限内に実施できなかった教訓を踏まえ、「慎重なアプローチ」を取ることにしたと説明しているが、北朝鮮側の出方次第では「次の段
階」の措置がずるずると先送りされる可能性が残った。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２０日午前、記者団に「首席代表会合では中国が準備している議長声明について協議が行われる。協議はきょうで終了する予定だ」と述べた。

北朝鮮：日本を批判「６カ国協議を拉致の人質に」

　【北京・西岡省二】北朝鮮外務省は１９日、朝鮮中央通信を通じて備忘録を発表し、
拉致問題の進展なしには６カ国協議合意のエネルギー支援に参加しないとする日本の立場について
「日本は６者会談（６カ国協議）まで『拉致問題』の人質にしようとあがいている」
と改めて批判した。

　備忘録は
「安倍（晋三首相）一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くだろう」
と題し、拉致問題が既に解決済みであるという北朝鮮側の主張を繰り返し強調。そのうえで
「過去に数百万人の朝鮮人を強制連行、拉致」
しながら
「わずか十余人の『拉致問題』をより大きく喧伝（けんでん）するところに日本の道徳的低劣さがある」
と非難した。

毎日新聞　2007年7月20日　12時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070720k0000e030046000c.html

北朝鮮は抑圧国家だ！
・マスコミは全て政府によって統制されている。
・最高指導者に逆らった高官が突然殺され失脚する。
・国民は貧困にあえいで餓えに苦しんでいる。

あれ？日本も同じだ

【主張】６カ国協議　会合の無能力化が心配だ
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070721/shc070721000.htm

　北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」である核施設の活動停止を受けて開かれた６カ国協議は、停止した核施設の“無能力化”など「次の段階の措置」の実施期限を議長声明に盛り込むことができなかった。

　初期段階の措置は「６０日以内」という期限が設けられたが、実際は３カ月も遅れた。それよりはるかに困難が予想される「次の段階の措置」に期限を設けられないようでは、実施はいつになることやら見当もつかない。

　６カ国協議は、米国が対北融和路線に転換して以来、いちだんと北朝鮮に振り回されているように見える。このままでは、北の核施設が無能力化する前に、６カ国協議の方が無能力化しかねない。再度、「対話」と「圧力」の原則に立ち返るべきだ。

　米首席代表のヒル国務次官補は期限を設定しなかったことについて、初期段階の措置が期限を設けて遅れたことをあげ、「注意深いやり方だ」と評価した。だが、そうであれば「期限は作業部会で設定する」というのは矛盾であり、言い訳にしか聞こえない。

　イラク問題に手を焼くブッシュ政権は、残り１年半の任期中に何とか北朝鮮問題では成果をあげ、得点としたい考えだといわれる。しかし、形だけの成果では将来に禍根を残すだけで、逆に失点と批判されることだろう。

　米国が次々と譲歩・妥協することを知った北朝鮮は、これからも見返り要求を強めるに違いない。国際金融機関からの対北融資に道を開くテロ支援国家指定の解除は、最優先項目だろう。最近は韓国からの米軍撤退、核撤去要求などもほのめかしている。

　テロ支援国家の指定は日本人の拉致事件も要因の一つだ。安易に解除するようなことがあれば、米国は北朝鮮の支持は得られても、同盟国・日本の支持は失うことになる。

　拉致問題に固執するあまり６カ国協議で孤立する−という説があるが、逆だ。国家として譲れぬ原則を堅持するからこそ、北朝鮮は日本を交渉相手とせざるを得ないのである。交渉しなくては何も得られないからだ。

　北朝鮮が安倍晋三政権への非難を強めているのは、拉致問題の重みの証明であると同時に、参院選の結果への期待の表れでもあるのだろう。

(2007/07/21 05:01)

>>285
産経新聞の悲鳴が聞こえるような主張でつねｗｗｗ

６カ国協議　米、成果へ「前のめり」　ヒル次官補、人道支援にも言及
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070721/kra070721000.htm

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日、「次の段階の措置」の年内履行という目標を設定できずに終了した。共同報道文は米朝、日朝を含めた「生産的な２者間の協議」が行われたとして成果を強調したが、核施設を再稼
働不能にする「無能力化」などの具体的な議論は、８月末までに開催される作業部会に持ち越された。北朝鮮は見返り支援の要求を強めているほか、日本との交渉にも真剣に取り組むか不透明で、作業は難航が予想される。

　「最も良い協議だった。みながこれから先の課題に集中していた」

　米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今回の協議を高く評価した。６月下旬の自らの訪朝に続き、今回も１７日には１日３回も北朝鮮の首席代表、金桂寛外務次官と会談するなど、米朝間で意思疎通を図れたことに手応えを感じているようだ。

　これまでブッシュ政権は北朝鮮の人権問題を厳しく批判してきたが、ヒル次官補は人道支援の可能性にも言及するなど、協議進展のために「前のめり」（協議筋）ともいえる姿勢を示した。

　同次官補は、共同報道文に「無能力化」などの履行期限が盛り込まれなかったことに関しても、「年内にできればいいが、１１月になっても２月となっても重要ではない。前進を続けることが重要だ」と強調した。

　同次官補が「次の段階の措置」の実施にこだわるのは、２００９年１月までのブッシュ政権の任期中に北朝鮮の核放棄を実現するとの目標に近づくためにも、保有するとみられる核兵器の放棄など最も難しい「第３段階の措置」の議論に早く取り組みたいためだ。

　ただ、米政府内には、凍結されていた北朝鮮関連資金の返還に応じるなど譲歩を重ねても、「北朝鮮は核放棄の決断はしていない」（当局者）との冷めた見方も根強い。米政府は申告には製造した核物質や核兵器も含まれるとしているが、北朝鮮が素直に応じると
の見方は少ない。さらに北朝鮮は「エネルギー支援だけが５カ国の義務でない」としており、テロ支援国家指定解除などを履行の条件として出してくる可能性もある。

　今回の協議では、ヒル次官補と金次官がそれぞれの大使館を訪問するなど、協調姿勢が目立った米朝だが、今後の展開次第で再び対立へと逆戻りすることも想定される。

(2007/07/21 08:11)

「在日朝鮮人への差別」北朝鮮提案　国連総会、議題とせず

　国連総会一般委員会は２０日、非公開会合を開き、北朝鮮が在日朝鮮人に対する差別があるとして、
これを総会の議題に取り上げるよう求めた提案を討議し、議題としないことを全会一致で決めた。
神余隆博国連次席大使が明らかにした。

　神余大使によると、ハヤ・ラシド・ハリファ総会議長（バーレーン）が、来週開かれる総会で、
議題としないことを決めた旨を勧告するという。（共同）

(2007/07/21 11:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070721/kra070721003.htm

「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721it11.htm?from=tb
　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、
北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、
「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、
気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。

　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。

（2007年7月21日18時42分 読売新聞）

北朝鮮が政治的に困るという意味なのか、
それ以外の意味なのか、よく分からんな。

まさか、一時的な損得しか考えてないわけじゃあるまいし。

【主張】元長官詐欺事件　総連の闇も徹底解明せよ　
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070722/shc070722000.htm

　朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件で、東京地検特捜部は元公安調査庁長官、緒方重威容疑者らが４億８４００万円を総連から詐取したとして再逮捕し、新たな捜査段階に入った。

　この事件は当初、中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件として発覚した。総連側が整理回収機構（ＲＣＣ）の差し押さえを免れるために、代金未納のまま、緒方容疑者のペーパーカンパニーに移転登記を行ったという疑惑だった。東京地検も当初は、この容
疑（電磁的公正証書原本不実記録）で緒方容疑者宅などを捜索した。

　しかし、先月末、緒方容疑者が逮捕されたときの容疑は、代金を支払う意思がないのに、それがあるかのように見せかけ、中央本部の土地・建物をだまし取ったという詐欺だった。朝鮮総連は詐欺の被害者になっていた。

　公安調査庁は朝鮮総連などを監視する重要な機関で、緒方容疑者は最高検公安部長や広島高検検事長なども務めた検察エリートである。検察側が「身内に甘い」という批判を受けないために、詐欺容疑での緒方容疑者の逮捕を急いだことは十分に考えられる。

　だが、総連側は「だまされたという認識はない」と記者会見で述べ、「刑事訴追を積極的に希望しない」との確認書を緒方容疑者側と交わしている。このため、公判で紛糾することも予想される。

　検察の描く構図が詐欺事件に変わったとはいえ、仮装売買の疑惑が消えたわけではない。この取引で総連が果たした役割もきちんと解明すべきだ。

　朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動を行ってきた。原敕晁（ただあき）さん拉致事件には、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会幹部らが関与し、昭和４８年に失踪（しっそう）した主婦の２児が拉致された事件は、総連幹部
が設立した都内の貿易会社が舞台になっていた。

　朝銀信用組合の破綻（はたん）の原因となった不正融資事件で、総連中央本部の元財政局長が警視庁に逮捕されたが、朝銀から総連に還流した巨額のカネが、どれだけ北に流れ、何に使われたかなど詳細は不明だ。

　国民が本当に知りたいのは、こうした疑惑だ。検察、警察当局は、朝鮮総連の“闇”に迫ってもらいたい。

(2007/07/22 05:32)

人気ジンギスカン店脱税、経営者夫婦に有罪判決
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070723i404.htm?from=main4

　売り上げを過少申告し、約１億７０００万円を脱税したとして所得税法違反（脱税）の罪に問われた札幌市の人気ジンギスカン店「成吉思汗（じんぎすかん）だるま」の役員徐澄子（６１）（札幌市西区）、夫の同店経営金和秀（キム・ファス）（６７）
（同）両被告の判決が２３日、札幌地裁であった。

　井口実裁判官は、徐被告に懲役１年１０月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）、金被告に罰金４０００万円（同・罰金５０００万円）を言い渡した。

　判決によると、店を実質的に経営する徐被告は２００３〜０５年の３期にわたる売り上げを実際の１０分の１以下に抑えて虚偽申告し、約１億７０００万円を脱税した。金被告は店の代表者（納税義務者）としての責任を問われた。

（2007年7月23日12時7分 読売新聞）

北朝鮮、ベルリン大使館貸し出し　なりふり構わず維持費捻出
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070723/kra070723000.htm

　在ベルリン北朝鮮大使館が敷地内の２棟の建物のうち、１棟をドイツの民間企業などに賃貸しする異例の事態が続いている。冷戦時代、東西スパイ合戦の拠点だった“白亜の巨城”も、膨大な維持費がかさむだけの存在となり、体面を損なってでも賃料を稼いで
維持費を捻出（ねんしゅつ）せざるを得ない苦しい台所事情がみてとれる。（ベルリン　黒沢潤）

　貸し出されている建物は、８１６０平方メートルの敷地内の南側の建物（５階建て）で、現在は設計会社や心理学協会など約１５社・団体が入居する。

　公には貸し出しを宣伝しておらず、建物入り口のドイツ人管理人が入居の受付を一手に引き受けている。貸し出し開始は、東西ドイツ統一後の１９９０年代前半という。

　北朝鮮は、「冷戦時代、他の社会主義国家と同様、他の国々を圧倒するような構えの大使館を作った」（連邦議会筋）

。ところが、冷戦終結に伴って主要館員数が十数人にまで減少し、多くのスペースが不要になったという事情がある。

　賃料は１平方メートル８ユーロ（約１４００円）と、各国大使館が集中するブランデンブルク門南方のこの地区（１０〜１５ユーロ）では破格だ。一等地にありながら、建物の建設が７０年代前半と古いことに加え、「北朝鮮がいい印象を持たれていないという事情を大
使館側が勘案した結果」（不動産業者）とも指摘される。

　小部屋の賃借なら敷金が不要で、若手経営者の起業場所として最適だ。ただ、建物の窓からは「偉大な首領、金日成同志は永遠に私たちと一緒にいらっしゃる」と書かれた北側建物の巨大看板が見え、「顧客に驚かれる」（関係者）という難点はある。

　豪華なカウンターバーを備えた巨大パーティールーム（４００人収容）もある。室内が真っ赤に装飾され、「ベルリンの壁」崩壊以前は映画室に使われたとも伝えられる部屋だ。大使館裏の１０台分の駐車場も、月４０ユーロ（約６７００円）で貸し出している。大部屋
は女性用フィットネス室として貸し出されたこともあるといい、賃料の確保に奔走した苦労がありありだ。

　建物の警備は意外に緩い。入り口には管理室があるが、建物が閉鎖される深夜１１時〜早朝５時をのぞき、出入りを厳しくチェックされることはない。

　大使館に近い筋によると、“政治的動機”に基づく入居者を避けるため、入居にあたっては厳格な面接を実施するという。とはいえ、同大使館が純粋に使う敷地内のスペースは単純計算しても３割に満たない。外交機能のある「本丸」の建物は、サイドビジネスの
あおりで何とも肩身が狭い。

(2007/07/23 22:45)

テロ指定、年内解除も排除せず　ヒル次官補
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070724/usa070724002.htm

　【ワシントン支局】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２３日、国務省で記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国指定の年内解除は「交渉の問題だ」と語り、核施設の無能力化に向けた「次の段階」の一環
として可能性を排除しない姿勢を示した。

　ヒル次官補の発言は、早期の指定解除の余地を残すことで、北朝鮮の前向きな姿勢を引き出す狙いがあるとみられる。ただ、指定解除には日本人拉致問題を考慮する方針も示しており、年内の解除は難しそうだ。

　今年２月に採択された６カ国協議の共同文書は「米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除する作業を開始する」と明記している。

　ヒル次官補はまた、年内に「次の段階」を完了させ、来年には北朝鮮がすでに抽出したプルトニウムの処理などに取り組み、最終目標の非核化は「２００８年中に達成したい」と強調した。

　また、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が、核施設解体には軽水炉の提供が必要と発言したことについて、ヒル次官補は、提供を核施設の無能力化の条件とすることは拒否。軽水炉提供の議論を始める時期は「（北朝鮮が）核拡散防止条約に復帰して、国際社
会のルールに従って行動する意思を示したとき」と改めて強調した。

(2007/07/24 10:50)

朝鮮総連施設への固定資産税、総務省通知で減免縮小へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i111.htm

　総務省は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２００７年度の固定資産税の課税状況（６月２５日現在）を発表した。

　朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３１自治体のうち、「全額減免」しているのは２８、「一部減免」４７、「減免せず」は５０、「検討中」が６だった。

　０６年度から減免内容を見直したのは２４自治体で、減免措置の縮小が進んだ。内訳は、「全額減免」から「減免せず」への変更、「全額減免」から「一部減免」への変更、「一部減免」から「減免せず」への変更が、それぞれ６などとなっている。

　総務省は、減免の取り扱いについては、施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう、各自治体に再三、通知している。

（2007年7月24日18時53分 読売新聞）

総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い
ttp://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070725/ksk070725000.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体
で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。

　内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。

　一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。

　今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

　全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。

　このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

　総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。

　ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今
年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。

(2007/07/25 02:25)

米国務副長官、８月２〜４日に訪日　６カ国前に連携確認
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070725/usa070725002.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省は２４日、ネグロポンテ国務副長官が８月２日から４日まで日本を訪れると発表した。中東を訪問することになったライス国務長官に代わり、８月１、２両日にマニラで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）
に出席する帰途に訪れる。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の作業部会が８月中に、全体会合が９月はじめに再開されるのを前に、日米の連携を改めて確認するものとみられる。

　ＡＲＦには北朝鮮も参加することから、６カ国の初の外相会合を開催することも検討されたが、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印など「初期段階の措置」を履行するのに時間がかかったため、見送られた。

　ライス長官は３０日から２日まで、エジプト、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナ自治区をそれぞれ訪れる。エジプトとサウジアラビアにはゲーツ国防長官も同行して、イラクの治安回復のための支援を要請する。

(2007/07/25 09:23)

∩(・∀・)∩

ＩＡＥＡ査察官の第２陣が平壌へ出発、作業完了には２週間
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070727i502.htm?from=main5

　【ソフィア＝石黒穣】北朝鮮核施設の監視に当たる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官チームの第２次隊６人が２６日、ウィーンから経由地の北京に向けて出発した。

　２８日に平壌に入る予定で、北朝鮮で１４日から活動している第１次隊の１０人と交代する。

　ウィーン出発に際し、チームリーダーのリツァルド・ザルキ氏は北朝鮮滞在期間について、「２週間程度」と述べ、監視装置や封印取り付けのための一連の作業完了まで、さらに２週間程かかることを示唆した。ＩＡＥＡは必要な機器の取り付け後、
査察官２人の常駐体制に切り替える予定だ。

（2007年7月27日10時40分 読売新聞）

首相続投を織り込み済み？麻生外相、３０日からマニラ訪問
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070727ia22.htm

　麻生外相は、３０日から５日間の日程でマニラを訪問し、東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）外相会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などに出席する。

　外相の公務とはいえ、参院選の翌日の出発となるだけに、党内では「安倍首相の続投を織り込んだ動きだ」という見方が出ている。

　これらの会議には例年、各国外相が出席しているが、代理出席の例もある。ただ、麻生外相は参院選の結果にかかわらず、出席する意向だ。外相の周辺には「安倍首相の進退問題が浮上した場合、日本にいなければ後れを取るのではないか」と懸念する向き
もあるが、「日本にいれば、必要以上に『後継に意欲的』と勘ぐられかねない。公務優先の姿勢を示す方が得策だ」と判断しているようだ。

　外相は一連の会議で、北朝鮮の核、拉致問題の進展に向けた関係国の協力を改めて要請する。ＡＲＦに出席する予定の北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相とは、同国が拉致問題で誠意ある対応を見せないため、会談はせず、ＡＲＦの議長声明で拉致問題
に初めて言及することを目指す考えだ。

（2007年7月28日0時18分 読売新聞）

北朝鮮向け重油最終便、韓国を２９日出港
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070728id23.htm

　【ソウル＝平野真一】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意に基づき、寧辺の核施設停止などの見返りとして、韓国が北朝鮮に提供する重油５万トンの最後の積み出し分約２万２６００トンが２９日未明、韓国・蔚山港を出港する。

　北朝鮮の重油貯蔵能力に限界があることから、５万トンは７月１２日から５回に分けて輸送。今回の重油が北朝鮮に到着すれば、合意に基づく「初期段階措置」の見返り措置は終了する。

（2007年7月28日22時14分 読売新聞）

外相 ３０日にマニラへ出発
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/30/d20070730000019.html

　麻生外務大臣は３０日夜、フィリピンのマニラに向けて日本を出発し、東アジアサミットの外相会議やＡＳＥＡＮ諸国と日本・中国・韓国の３か国の外相会議、それにアジア・太平洋地域の安全保障問題について意見を交わすＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会議
に出席する予定です。日本政府は、北朝鮮がすべての核計画の申告と核施設を使えなくする無能力化を確実に実施していくことが重要だとしており、麻生外務大臣は、一連の会議を通して、６か国協議の朝鮮半島の非核化の作業部会で前向きに対応するよう北朝
鮮に促したいとしています。また麻生外務大臣は、東アジアサミットの外相会議で、地球温暖化対策をめぐって、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を世界全体で半減させるという日本の提案について説明し、提案の実現に向けて各国に協力を呼びかけることにしています。
7月30日 6時15分

「自民大敗は当然の帰結」…北朝鮮
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070730id05.htm

　【マニラ＝花田吉雄】北朝鮮外務省のチョン・ソンイル国際機構局副局長は３０日、滞在先のマニラ首都圏のホテルで記者団に対し、参院選で自民党が大敗したことについて、「日本の政治を正しくできなかったことに対する当然の帰結だ。
日本国民が自民党に審判を下した」と語った。

　また、「安倍政権は朝日関係改善に取り組む姿勢が見られなかった。過去を正しく清算する意思がないなら相手にする必要はない」と述べた。

（2007年7月30日13時41分 読売新聞）

眼中にはないというくせに気にしてるんだよな

おい、おまえら。
安倍ってすごい奴だよな。

拉致問題でしゃしゃり出てきた時から、こいつは口先だけのバカだと思ってたが、
ここまで無能だったとは、さすがのおいらも気づかなかったよ。
最大の課題と言いながら、拉致問題は何一つ進展は無し。
北朝鮮には相手にされず、六カ国協議では足を引っ張るばかりの厄介者。

国会は、小泉に譲ってもらった過半数を力に、自己満足のくだらない法律を提出。反対されたら、力任せに国会を強姦して無理矢理可決。
任命する閣僚はクズばかり。
クズが寄ってたかって無能な安倍を担いでた事実が明確になったよな。

おかげで、参院選は誰にも真似できないほどの惨敗ぶりだ。
さすが安倍！！　というしかない（笑）

でも、痴呆な安倍は、国民が政策を支持してるとまだ信じてるらしい。
ここまで馬鹿な首相はかつていなかったよ。
国民は安倍に退場を命じたんだよ。
それでも、権力にしがみつこうとする哀れな安倍晋三・・・

安倍って、ホントにすごい奴だよな

相手にしてないと言いながら日本の選挙を必死に注目してるんだよな

ＩＡＥＡ監視団が調査終了　４年ぶりに北朝鮮で監視活動
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070731/kra070731000.htm

　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の核施設の稼働停止・封印を監視・検証する活動を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員が３１日午前、約２週間にわたる現地での活動を終え、平壌から空路、北京に到着した。

　トルバ団長は北京の空港で記者団に対し、「北朝鮮の全面的な協力を得て、われわれの任務はすべて終了した」と語った。

　ＩＡＥＡの要員が北朝鮮での活動に復帰したのは約４年ぶり。寧辺の５０００キロワットの黒鉛原子炉、使用済み燃料再処理施設、放射科学研究所など５施設の停止を確認したものとみられる。

(2007/07/31 12:51)

６か国協議エネルギー部会、来月７・８日開催へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731i205.htm?from=main2

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国外交通商省は３１日、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の作業部会のうち、韓国が議長を務める経済・エネルギー協力に関する作業部会を、８月７〜８日に板門店の韓国側施設「平和の家」で開催すると発表した。

　作業部会には６か国が参加し、北朝鮮が核施設の無能力化など「次の段階の措置」を履行した場合の見返りとして、提供される「重油９５万トン分に相当する経済、エネルギー、人道支援」の具体的手順などについて話し合う。

（2007年7月31日14時24分 読売新聞）

金日成の実弟、４年ぶり登場
2007/07/31 13:39

　北朝鮮の朝鮮中央放送によると、故金日成主席の実弟で金正日総書記の叔父にあたる
金英柱・元副主席（８７）が２９日、平壌市人民委員会（地方議会）代議員選挙で投票に参加した。
金英柱氏は現在、最高人民会議（国会）常任委員会名誉副委員長という名誉職にあるが、
公式の場に姿を現したのは３年１０カ月ぶりで、その背景が関心を呼んでいる。

　金英柱氏は１９７０年代、金日成の後継者候補の一人に目され金正日総書記との権力闘争のうわさ
もあった。しかし金正日後継体制が固まる中で権力中枢からはずれ、病気説もあって表に出ることは
ほとんどなかった。故金日成の家族では、金正日総書記の継母で権力から遠ざけられている
金聖愛夫人（８２）も長く消息が途絶えている。

　放送では金英柱氏と同じく、いわゆる“革命第１世代”の朴成哲・元副主席（９３）も今回、
投票に加わったといい、金正日総書記の長老世代への配慮策とみられている。（ソウル　黒田勝弘）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/72416/

北朝鮮、「慰安婦」明記を要求＝日本の拉致提起に猛反発−ARF
8月1日3時1分配信 時事通信

　【マニラ31日時事】日米や南北朝鮮を含む東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）
の高級事務レベル協議で、日本が北朝鮮の拉致問題を提起したことに対して、
北朝鮮が従軍慰安婦問題を閣僚会議の議長声明に盛り込むよう強く迫ったことが31日、分かった。
常に拉致問題を取り上げる日本をけん制する狙いもあるようだ。

　ASEAN筋によれば、朝鮮半島情勢に関する協議では、北朝鮮が寧辺の核施設を稼働停止したことを
歓迎する意見が相次ぎ、「分かりきったことを話す退屈な討議」になっていた。
しかし、日本が拉致問題解決の重要性を指摘したことを受け、北朝鮮代表は怒りもあらわに
「いわゆる拉致問題を提起するのなら、われわれは従軍慰安婦問題を取り上げねばならない」
と猛反発、「ドイツは過去を謝罪したが、日本は過去の過ちを決して認めようとしない」と非難した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000244-jij-int

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B8%AE%E5%9C%B0

誰かここの登場する作品に
・北朝鮮の歴史
金日成が〜
とか追記してん

核施設の一部で放射能汚染　北朝鮮、安全対策に不備（08/01 10:27）

　【北京１日共同】北朝鮮核問題の６カ国協議合意に基づく寧辺の核施設の停止、封印に絡み、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員による監視・検証作業が行われている北朝鮮・寧辺の
核施設の一部で放射能汚染が判明し、汚染を除去する「除染」作業のため、監視カメラなどの
機器設置作業が当初見込みより長引くことが、１日までに分かった。

　複数のＩＡＥＡ関係者が明らかにした。北朝鮮がこれまで、核施設での安全対策に十分留意
せずに核開発を推進してきたことを露呈した形だ。

　同関係者は、汚染発生の時期や程度は明らかにしなかったが、汚染は一部にとどまっており、
周辺環境に深刻な影響を及ぼすものではないとみられる。

　汚染が顕著なのは、今回停止対象となった５カ所のうち実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）
と、核兵器の原料となるプルトニウム抽出を行っていた放射化学研究所（再処理施設）。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/41072.html?_nva=11

北朝鮮高官「日本はアジアに賠償を」

　北朝鮮外務省の高官は１日、アメリカの下院本会議で従軍慰安婦問題をめぐって
日本政府に謝罪を求める決議が可決されたことについて、
「日本は被害を与えたアジア各国に賠償するべきだ」と述べました。

　ＡＦＲ＝アセアン地域フォーラムに出席するためフィリピンを訪れている
北朝鮮外務省のチョン・ソンイル副局長が述べたものです。

「日本の首相に対し公式謝罪を求める決議が採択されたことは、世界の民意を反映しています。
　日本は今からでも過去を十分に反省し、被害を与えたアジアの国々や人民に対して損害賠償
　するべきです」（チョン副局長）

　また、拉致問題について、チョン副局長は「すでに解決済み」として、
６か国協議などで取り上げられることに否定的な姿勢を示しています。（01日14:00）

[1日16時39分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070801/20070801-00000039-jnn-int.html

参考

日本､財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求　日本戦略研究所
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1289/zsi140913.html

米朝高官が接触、６か国の義務履行確認…ＡＲＦで訪比中
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070802i202.htm?from=main2

　【マニラ＝竹腰雅彦】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議出席のため、フィリピンを訪問している北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は１日夜、ネグロポンテ米国務副長官と会談した。

　朴外相に随行している北朝鮮外務省当局者が明らかにした。今回のＡＲＦに関連し、米朝２国間の接触が確認されたのは初めて。

　同当局者によると、両者は、北朝鮮の核計画の完全な申告と、核施設の無能力化から成る「次の段階の措置」など、残された６か国協議の合意履行に向け、関係各国がそれぞれの義務を果たしていくとの立場を確認した。

　また、６か国協議のプロセス進展に共に努力することで一致した。

（2007年8月2日10時11分 読売新聞）

北朝鮮：参院選の自民惨敗を初論評…労働新聞

　【北京・堀信一郎】朝鮮中央通信によると北朝鮮の労働新聞は３日、
参院選での自民党惨敗について初めて論評し、「自民党に対する民心の厳しい判決だ」と指摘した。

　さらに

「安倍（晋三首相）一味が、すでに解決した拉致問題を政権維持や選挙のために利用しようとしたが、
　有権者の関心を呼ぶことができなかった」

「有権者が自民党に背を向けたのは、安倍内閣の政治的無能に幻滅したからだ」

と論評した。

毎日新聞　2007年8月3日　12時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070803k0000e030056000c.html

６カ国外相会合、９月上旬の北京開催で調整
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070804/usa070804006.htm

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、初の６カ国外相会合について、９月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前後に北京で開催する方向で調整しているこ
とを明らかにした。マニラでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議出席を終えてワシントンに戻った際、空港で記者団の質問に答えた。

　同次官補は外相会合について、「９月の最初の１０日間、（オーストラリアで開かれる）ＡＰＥＣ会合の直前か直後に開催することで話し合っている」と語った。ただ、「日程的にも６カ国の外相が一堂に会するのは難しい」とも述べ、日程が確定するにはなお流動的な
側面もあるとした。

　同次官補は６カ国協議の作業部会の日程に関しては、米朝国交正常化と日朝国交正常化の両部会は、８月末に開催されるとの見通しを示した。米朝作業部会は東南アジアで行う方向で北朝鮮側と折衝しているという。

　同次官補はまた、７日から韓国・板門店で開かれる経済・エネルギー協力部会に続き、翌週には中国の北京以外の都市で非核化部会、その後にロシアで北東アジア安全保障に関する部会がそれぞれ開催されると語った。

(2007/08/04 09:37)

緒方元長官、六本木の地上げで資金難…総連だます動機か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070805i101.htm?from=main1

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）らが朝鮮総連と取引を進めていたのとほぼ同時期に、東京・六本木のビルにある部屋の買収交渉で資金調達の必要に迫られて
いたことが、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部では、朝鮮総連から４億８４００万円をだまし取った動機の一つとみて、拘置期限の７日の起訴に向け、事件の背景についても解明を進めている。
　このビルは、６棟の建物からなる通称「ＴＳＫビル」（土地面積約３８００平方メートル）。オープンから３０年以上たち、老朽化が目立つが、六本木ヒルズと東京ミッドタウンのほぼ中間に位置し、再開発の手が及んでいない一等地にある。
　関係者によると、緒方被告と元不動産会社社長の満井忠男被告（７３）は今年３月ごろから、このビルの１棟にあるマンションの２部屋（計１８７平方メートル）の買い取りに動いた。

　ビルの土地・建物の大半は競売にかけられ、約２５２億円で落札した東京都千代田区の不動産会社が、昨年７月に取得したが、この２部屋は大阪市内の会社などが所有していた。

　今年１月現在の周辺の路線価は、１年前と比較して３４％も上昇するなど、ミニバブルの様相を呈している。不動産業界の関係者の間では、このビルの土地・建物の所有権をまとめれば数百億円で売れると言われる。緒方被告らは２部屋を買い取り、落札した
不動産会社に高値で転売しようとしていたとみられる。

　ほぼ同じころ、緒方、満井被告に持ち込まれたのが、朝鮮総連中央本部の売買話だった。

　２人は朝鮮総連側に「ほかで運用している資金を引き出すために、違約金がいる」とウソをつき、４月中旬から下旬にかけて４億８４００万円を詐取。５月中旬には、このうち１億円を資金力を示す「見せ金」にして、２部屋の所有者側に買い取りたいと持ちかけた。
この際、仲介役の知人には「月末までには、取引を成立させたい」「金はファンドが出す」などと説明していた。

　しかし、この２部屋は、他のブローカーらも入り乱れて価格が高騰、緒方被告らは買い取り価格として２５億円を提示したが、所有者側が４０億円を要求し、売買は成立しなかった。

　ＴＳＫビルを巡っては、緒方、満井被告が２年近く前から地上げにかかわっていた。同ビルはかつて元暴力団組長が支配する企業が所有しており、土地・建物に韓国の銀行が２００億円の抵当権を設定。元組長が２００２年に死去した後、ビル内には別の暴力
団の関係者が居座るなど、権利関係が複雑化した。

　その過程で一部の所有権を取得した千葉県市川市のホテル経営者に対し、満井被告は０５年１０月、購入を申し出た。経営者には緒方被告を紹介し、「公安調査庁長官もやった有名な人だから代理人にしたらいい」と薦めた。だが経営者は、借金を申し込む
などしてきた満井被告に不信感を抱き、別の不動産会社を介して、緒方被告らが紹介した会社へ転売することになった。

　翌月の契約日、緒方被告はホテル経営者に、代金１９億円のうち１５億円を転売先から預かった小切手で直接支払い、転売先に所有権が移されたが、残る４億円は払われず訴訟に発展した。

　関係者は「緒方被告らは金を集めるために法律すれすれのことを繰り返し、今回の朝鮮総連を巡る事件で一線を越えてしまったのではないか」と話している。
（2007年8月5日3時1分 読売新聞）

「安倍首相は辞任を」北朝鮮の党機関紙

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は４日、参院選での自民党惨敗で安倍晋三政権は
「がたがたになっている」と指摘、「国民の厳しい審判を重く受け止め、腐敗政治で日本を
混乱させた責任を取り権力の座から退くべきだ」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
同紙は３日、参院選惨敗について「当然の結果」と論評したが、安倍首相の辞任問題にまでは
踏み込んでいなかった。（共同）

(2007/08/04 23:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070804/kra070804002.htm

総連詐欺の満井被告ら、地上げで成功報酬２億９千万の念書
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070806i305.htm?from=main3

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台にした詐欺事件で、元不動産会社社長の満井忠男被告（７３）らが、朝鮮総連から４億８４００万円をだまし取った今年４月、並行して進めていた東京・六本木にあるビルの部屋の買収が成功した場合、売買の仲
介者に対して約２億９０００万円の成功報酬を支払うとする「念書」を交わしていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、満井被告と元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）が、この報酬に充てるため、朝鮮総連から金をだまし取った疑いが強いとみている。

　関係者によると、２人は今年３月ごろから、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」の２部屋（計１８７平方メートル）の買収交渉を進めていた。

　この２部屋は大阪市内の会社などが所有していた。満井、緒方両被告は、部屋を買い取った後で、ビルの大半を所有する東京都内の不動産会社に高値で転売するため、知人の団体幹部に売買の仲介を依頼。満井被告は４月、この団体幹部に対し、「売買交渉
がうまくいけば、報酬として約２億９０００万円を支払う」と約束する念書を交わしたという。

　一方、満井被告は同月、朝鮮総連に、「中国などで運用している資金を購入資金として引き揚げるため、違約金が必要」などとウソをつき、４月中旬〜下旬に４億８４００万円をだまし取ったとされる。

　満井被告らは２部屋の購入代金として２５億円を提示したが、ほかのブローカーらが参入して価格が高騰したため、結局、売買交渉はまとまらなかった。

　特捜部は、満井被告らは成功報酬を支払える資金がなかったことから、当初から、朝鮮総連からだまし取った金の一部を支払いに充てるつもりだった疑いが強いとみている。

　満井被告は調べに対し、念書を交わしたことは認めているが、「朝鮮総連から受け取った金を成功報酬に充てるつもりはなかった」と供述しているという。

（2007年8月6日14時38分 読売新聞）

総連から現金詐取…緒方被告、満井被告との事前謀議認める
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070807i401.htm?from=main4

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）と元不動産会社社長の満井忠男被告（７３）が、朝鮮総連から４億８４００万円の一部を受け取る５日前、東京都内の高級料理店で会合を
もち、現金詐取の事前謀議をしていた疑いの強いことが、東京地検特捜部の調べで分かった。

　関係者によると、緒方被告も事前謀議を認める供述を始めたという。特捜部は７日、緒方被告ら２人を詐欺罪で追起訴する。

　緒方被告らは今年４月、朝鮮総連に「中国などで運用している資金を中央本部の購入資金として引き揚げるため、違約金が必要だ」とウソをつき、同月１８日〜２４日に計４億８４００万円をだまし取ったとされる。

　関係者によると、緒方、満井両被告は、最初に現金を受け取る５日前の同月１３日、都内の高級料理店で会合を持った。料理店は満井被告の行きつけの店で、満井被告が予約していた。

　満井被告らは当時、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」の２部屋の買収交渉も並行して進めており、この売買の仲介役に支払う報酬を必要としていた。特捜部では、会合の席で２人は、中国などで運用している資金を引き揚げるという口実で、朝鮮総連に現金を支払
わせることを話し合った疑いが強いとみている。

　関係者によると、緒方被告は７月１８日の再逮捕直前、現金詐取を大筋で認めていたが、その後は再び否認に転じていた。しかし、最近になり、会合で満井被告と朝鮮総連から金を引き出す話し合いをしたことなどを認め始めた。一方、満井被告は「朝鮮総連をだ
ますつもりはなかった」と、現金詐取を否認しているという。

（2007年8月7日3時3分 読売新聞）

総連側の敗訴確定　旭川朝鮮会館訴訟
2007年08月07日06時51分

　旭川朝鮮会館（北海道旭川市）の所有者が市を相手取り、固定資産税などの課税処分の取り消しを
求めた訴訟で、所有者側は６日までに、課税を正当と認めた二審・札幌高裁判決について、
上告を断念した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への課税をめぐっては、東京、
大阪など全国５カ所で訴訟が起きているが、敗訴が確定するのは初めて。

　上告断念について、代理人は「高裁判決を覆すのは難しいと考えた。訴訟費用の問題も大きい」
としている。

　同高裁判決によると、旭川市は０３年度まで、同会館の土地と建物の固定資産税、都市計画税を
全額免除していたが、０４年度以降は打ち切り、０４〜０６年度で計約５６万円を課税した。
同高裁は「朝鮮総連関係者以外の利用がなく、公共性がない」として所有者側の控訴を棄却した。

http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200708060361.html

エネルギー：豪、ＮＺも北朝鮮支援　「６カ国」以外から

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮核問題の６カ国協議合意に基づく、北朝鮮へのエネルギー支援に、
オーストラリアとニュージーランドが参加の意向を示していることが分かった。米政府高官らが
毎日新聞に語った。６カ国協議に参加しない両国が支援への協力姿勢を打ち出したことで、
日本人拉致問題での「進展」がない限りエネルギー支援に参加しない方針の日本は、
さらに厳しい立場に立たされそうだ。

　米政府高官によると、両国の支援参加は７日から板門店で始まった経済・エネルギー支援作業部会
で協議される可能性がある。６カ国協議の２月合意では、「第２段階措置」で北朝鮮が核開発の
完全申告と核施設の無能力化に応じる見返りとして、他の参加国は重油９５万トン相当の支援を
行う取り決めになっている。

　豪州外交筋は「朝鮮半島の安定は我々の利益だ。合意が機能するよう可能な限り支援したい。
作業部会を見守り、支援のタイミングや内容を決めることになるだろう」と語った。
一方、在米ニュージーランド大使館によると、クラーク同国首相は３月の訪米でブッシュ米大統領に
第２段階でのエネルギー支援に参加する意向を伝えた。

　両国は１９９４年の米朝枠組み合意でも、北朝鮮に軽水炉などを提供する
「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」に参加し、支援を行った。

毎日新聞　2007年8月7日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070807k0000e030088000c.html

元公安庁長官・緒方被告を詐欺罪で追起訴、捜査終結へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070807i211.htm?from=main2

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部は７日、朝鮮総連から現金４億８４００万円をだまし取ったとして、元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）（７３）、取引仲介役の元不動産会社社長・満井忠男（７３）両被告を詐欺
罪で東京地裁に追起訴した。

　６月１３日の緒方被告の自宅などの捜索に始まった一連の捜査はこれで終結する見通し。

　調べによると、緒方、満井両被告は３月上旬〜４月下旬、実際には中央本部の土地・建物を購入する資金がないのに、朝鮮総連側に「中国などで運用している資金を購入資金として引き揚げるため、違約金が必要だ」などとウソをつき、４月１８日〜２４日の３回
に分け、計４億８４００万円をだまし取った疑い。

　２人は７月１８日、中央本部の土地・建物を詐取した詐欺罪で起訴されていた。

（2007年8月7日15時54分 読売新聞）

北朝鮮、燃料棒まだ取り出さず　新たなカード？「９月に協議」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070807/kra070807001.htm

　北朝鮮が６カ国協議合意によって核施設停止・封印の対象になっている寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）について、炉内の約８０００本の使用済み燃料棒を「初期段階措置」の段階ではまだ取り出さない意向を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に伝えていたこと
が７日分かった。ＩＡＥＡ当局者が明らかにした。

　同当局者によると、北朝鮮側は「（燃料棒を含む）核物質については９月の６カ国協議で話し合う」としているという。

　北朝鮮に燃料棒取り出しを新たなカードとする意図があるのかどうか、単に技術的に難しいためなのかどうかなどは不明。核施設無能力化やすべての核計画申告など「次の段階」を話し合う今月中旬の「朝鮮半島非核化」作業部会や９月の６カ国協議で燃料棒の
取り扱いが焦点の一つとなりそうだ。（共同）

(2007/08/07 19:13)

拉致で韓国に働きかけ　南北首脳会談で官房長官
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070808/ssk070808000.htm

　塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、韓国と北朝鮮が南北首脳会談を２８日から開催すると発表したことを受け、「拉致問題について韓国側にしかるべく働きかけをしたい」と述べ、拉致問題を議題に取り上げるよう求める考えを示した。

　韓国側は日本政府に対し、発表前に南北首脳会談開催を通告。これを受け、谷内正太郎外務次官が８日午前、首相官邸で安倍晋三首相に報告した。

　塩崎長官は「首脳会談が朝鮮半島の非核化、北東アジアの永続的な平和と安定のために関係国の努力を後押しするものとなるために資する会談になることを期待したい。わが国として動きを注視する」と表明した。ただし、「６カ国協議の中に韓国も北朝鮮も入って
おり、全体の動きを踏まえて話し合いをしていくことは、韓国側としてもよく分かっていることだと思う」とも指摘。韓国側が６カ国協議の枠組みを無視して対北朝鮮支援に踏み切ることがないよう牽制（けんせい）したものとみられる。

(2007/08/08 12:09)

【主張】南北首脳会談　対北説得に期待をしよう
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070809/shc070809001.htm

　韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談が２８〜３０日、平壌で行われることになった。金大中大統領時代の２０００年６月、初めて実現して以来、２度目である。あらためて確認すれば、この間、あれだけ南北和解や交流・協力が言われ、あ
れだけ韓国からモノ、カネの支援が行われながら、首脳同士の接触は７年間、１回もなかったということだ。

　この事実は、韓国が自画自賛してきたような南北和解は、実際は必ずしも進んでいなかったことを意味する。新たな首脳会談を機に南北首脳の接触が増え、その結果、北朝鮮の金正日体制の透明性が高まり、南北が予測可能な関係になることを期待したい。

　韓国では以前から南北首脳会談推進説が流れていた。盧武鉉大統領はそれほど金正日総書記との首脳会談を希望していたというわけだ。韓国の歴代大統領には“首脳会談病”のようなものがある。北朝鮮首脳との会談を政権の業績として歴史に残したいからだ。
そのため、たとえば前回の金大中大統領は首脳会談開催の“代価”として、４億５０００万ドルもの外貨を北朝鮮にひそかに提供している。

　今回の“代価”は明らかでないが、自主外交が看板の盧武鉉大統領としては、合意文書にあるように「わが民族だけで」問題の解決を目指したいとの意欲があるようだ。ぜひそう願いたいものだ。

　その際、忘れてならないことは、２０００年の南北首脳会談の後、国際社会にもたらされたものが北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイル発射だったという事実だ。軍事優先を国是にしている「先軍政治」の金正日総書記は、韓国からの経済支援を受けながら公然と軍
備強化に励んできた。

　盧武鉉大統領は南北首脳会談では金正日総書記を説得してほしい。核兵器の放棄や軍事優先政策の手直し、民生優先経済への転換、開放・改革政策の選択、同じ民族として同胞の自由や権利の拡大、そして外国人拉致など過去の対外的不祥事に対する誠意
ある対応など、問題は十分すぎるほどある。

　討論が大好きで民主化闘士だった盧武鉉大統領にとっては絶好の機会である。国際世論の期待を担って、ぜひ金正日総書記を動かしてほしい。

(2007/08/09 05:40)

ジェンキンスさん拉致で講演へ、来月タイでの国際会議出席

ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070809i207.htm?from=main2
　【バンコク＝田原徳容】拉致被害者曽我ひとみさんの夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が、９月１７、１８日にタイの首都バンコクで開かれる北朝鮮の人権状況に関する国際会議で講演し、自身が知る拉致被害者についての詳細を話すことが９日、わかった。

　国際会議の関係者によると、この会議は、タイの有識者で組織する実行委員会が、タイ国家人権委員会やチュラロンコン大学と共催するもので、拉致問題や脱北者の実態について報告、討論を行う。ジェンキンスさんのほか、北朝鮮の人権状況を調査する国連
人権委員会特別報告者ウィティット・マントラポーン氏、「家族会」の増元照明氏、マカオで拉致されたとみられるタイ人女性アノーチャ・パンジョイさんの家族らが出席する。

　ジェンキンスさんは、自伝「告白」（角川書店）などで日本以外の拉致被害者の存在を明らかにし、曽我さんの帰国後に「アノーチャさんとの再婚を北朝鮮に勧められた」とも証言している。昨年末に東京で開かれた拉致に関する国際会議では、ビデオメッセージ
でタイやルーマニアの拉致被害者の存在を強調した。

　ジェンキンスさんによれば、アノーチャさんは、２００４年７月にジェンキンスさんが北朝鮮を出国した時点では、北朝鮮国内で暮らしていた。アノーチャさんの夫は、ジェンキンスさんの仲間の元米兵で、すでに死亡している。

　ジェンキンスさんはタイでの講演を自ら望んだとされ、会議関係者も「脱北者が急増し、拉致疑惑もあるタイで、さらなる問題提起を試みたいようだ」との見方を示している。

（2007年8月9日14時33分 読売新聞）

総連中央本部、都が差し押さえ　不動産取得税７５００万未納
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070810/kra070810001.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京・千代田区）をめぐる詐欺事件で、逮捕、起訴された元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）側から同本部の所有権を再取得した朝鮮総連側が不動産取得税約７５００万円を期限までに納付してい
ないことが分かり、東京都が地方税法に基づき同本部の土地・建物の差し押さえ手続きに入ったことが９日、分かった。差し押さえ登記の手続きは１０日にも完了する。

　朝鮮総連に対して６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）も中央本部の土地・建物を差し押さえる強制執行の手続きを進めており、都は、ＲＣＣに先駆けて差し押さえを実行する形となる。

　都では今年６月、中央本部の土地・建物の所有権が緒方被告側に移転登記されているのを確認し、緒方被告側に約７５００万円の不動産取得税を課税した。

　その後、代金３５億円が支払われなかったことで、朝鮮総連側と緒方被告側による売買契約が解除されたが、都ではこれを売り主への所有権回復と判断。朝鮮総連側による新たな「不動産取得」にあたるとして課税を行っていた。

　不動産取得税は相続や企業合併などを除き、代金支払いの有無にかかわらず、土地・建物を取得すれば課税される。総連側に課された不動産取得税の納付期限は今月２日で、都では同日までの未納付を確認後、差し押さえに向けた手続きに入っていた。

　都が中央本部の土地・建物を差し押さえるのは平成１５年９月以来、２度目。固定資産税などの滞納に差し押さえを行ったが、今年４月に解除されていた。

　一方、朝鮮総連に対する債権回収では、６月に東京地裁が朝鮮総連に対して、債権を持つＲＣＣに６２７億円の支払いを命じた後、ＲＣＣは総連が所有する資産の凍結手続きに着手。不動産や預貯金、債権が強制執行の対象となり、所有名義が総連の関連会社
となっている中央本部を差し押さえられるかどうかが焦点となっていた。

　ＲＣＣは都に続いて中央本部の差し押さえを行うことは可能で、競売に向けては、都、ＲＣＣの双方が差し押さえ順位に関係なく手続きを進めることができる。ただ、競売後は地方税法上の規定で、得られた配当は税金の未納分が優先されることになる。

　中央本部を舞台にした一連の詐欺事件では、緒方被告と、元不動産会社社長、満井忠男被告（７３）が同本部の売買交渉に絡んで総連側から４億８４００万円をだまし取った詐欺罪で、７日に起訴されている。

(2007/08/10 07:46)

「核無力化でテロ国家指定解除」米、北へ１月に伝達
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070811i101.htm?from=main1

　【ニューヨーク＝白川義和】米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使は９日、ニューヨークで講演し、今年１月にベルリンで行われた米朝会談で、米国が「核施設の無能力化を進めれば、日本人拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解
除する」との立場を北朝鮮に伝えていたと明らかにした。

　米朝のベルリン会談はクリストファー・ヒル国務次官補と金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の間で行われ、会談での合意が２月の６か国協議共同文書の原型となった。

　元特使によると、米国は北朝鮮に「我々は（指定解除の）手続きを始め、指定リストから外す。あなたたちがしなければいけないのは（核施設の無能力化など）取引を最後まで進めることだ」と伝えた。実際、共同文書では、指定解除作業の開始が明記された。

　日本政府はベルリン会談後、「拉致問題が解決しない限り、指定を続けると日米間で取り決めたのではなかったか」と抗議したが、米政府は「拉致問題の進展とは関係なく、米朝関係を前進させることはできる」との見解を示したという。

（2007年8月11日3時0分 読売新聞）

拉致現場付近で情報提供呼び掛け　鹿児島、被害者家族ら
ttp://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070812/rat070812000.htm

　１９７８年８月、鹿児島県日置市の吹上浜で市川修一さん＝失跡当時（２３）＝と増元るみ子さん＝同（２４）＝が北朝鮮へ拉致された事件から１２日で２９年を迎えた。家族らは同日、現場近くで通行車の運転
手らにチラシを配り、情報提供を呼び掛けた。

　配布したのは市川さんの兄、健一さん（６２）夫妻や増元さんの弟、照明さん（５１）夫妻、鹿児島県警の久我英一本部長や県警幹部、地元住民ら計約５０人。配布は事件の日に毎年行われており、健一さんは初めて参加した。

　家族らは「事件を忘れないでくださいね」と語りかけ、チラシを配布。

　その後訪れた拉致現場の吹上浜で健一さんは「２９年前、本当にここで事件が起きたんだ」と振り返り「また新たに悲しみがこみ上げる」と話した。

　家族らは鹿児島市に移動し、るみ子さんの姉、平野フミ子さん（５７）らも加わり署名活動を行った。

(2007/08/12 20:37)

非核化作業部会へ事前調整、ヒル・金両氏が北京で会談
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070813i113.htm?from=main1

　【北京＝杉山祐之】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米国の首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１３日午後、北京入りし、北朝鮮大使館で、同国首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官と会談した。

　会談では、８月１６日から２日間の日程で遼寧省瀋陽で開かれる６か国協議の非核化作業部会を「スムーズに行う」（ヒル次官補）ための事前調整を行った。同部会では、核施設の無能力化や核計画の完全申告など、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階」について議論する。

　中国外務省によると、金次官はヒル次官補との会談に先立って、１３日午前、６か国協議議長を務める武大偉・中国外務次官と会談し、同部会について意見交換した。１４日には、武次官とヒル次官補が会談する。

　一方、ヒル次官補は１３日、記者団に、次回６か国協議は「９月初めごろに２日間程度の日程で開きたい」との考えを示した。

（2007年8月13日20時34分 読売新聞）

北朝鮮の番組司会を声紋鑑定、鳥取で失踪の男性か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814i501.htm?from=main5

　１９８８年に鳥取県沖で漁に出たまま行方不明になった同県米子市出身の矢倉富康さん（当時３６歳）に似た男性が、今年３月に北朝鮮で撮影された写真に写っていた問題で、特定失踪（しっそう）者問題調査会が、矢倉さんの家族とこの男性の声紋鑑定を進めている。

　男性は朝鮮中央放送委員会のラジオアナウンサー「慎範（シンボム）」氏とされる。

　法人類学者の写真鑑定では、「矢倉さんの可能性が極めて高い」とされているだけに、今月下旬にも結果が出る予定の声紋鑑定に注目が集まっている。

　鑑定の対象は、矢倉さんの両親の声と、慎氏が日本向けに放送されている短波ラジオ放送でしゃべっている音声の声紋。調査会が音響工学の専門家に鑑定を依頼した。

　調査会によると、慎氏は同委員会のアナウンサーで、日本語番組「朝鮮の声」で司会を務めている。関係者によると、慎氏は矢倉さんが行方不明になった８８年ごろから出演しているとの情報もある。

　矢倉さんに似た男性の写真は今年３月１５日、日朝友好団体の関係者が平壌のホテルで、同委員会のメンバーらと面会した際に撮影された。この男性は「アナウンサーをしている慎範」と自己紹介したという。

　調査会では、この写真をもとに、東京歯科大の橋本正次教授に鑑定を依頼したところ、「矢倉さんの可能性が高い」との鑑定結果を得た。ただ、特定失踪者の写真を巡っては、以前、失踪者と酷似しているとされた男女２人の写真が別人と判明したことがある。

　声紋鑑定も、本人の家族と第三者の声で「同一人物」と判定するのは難しいとされるが、調査会の荒木和博代表は「写真による鑑定結果の補強材料にしたい」と話している。

　矢倉さんは８８年８月、鳥取県沖に一人で漁に出かけて行方不明になり、漁船だけが見つかった。船の左舷には、船同士が衝突したような青い塗料が付着しており、調査会は、北朝鮮による拉致の疑いが「濃厚」としている。

（2007年8月14日3時3分 読売新聞）

北朝鮮の豪雨で死者・不明数百人、６万世帯超が浸水・倒壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000211-yom-int

【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、同国各地で７日から続く豪雨によって、
数百人が死亡または行方不明になっていると報じた。
今回の豪雨で人的被害が伝えられたのは初めて。
同通信によると、７日から１２日にかけ、数万ヘクタールの農地が豪雨によって流出し、
約６万３３００世帯の住宅が浸水または倒壊した。被害が最も大きいのは南東部の江原道で、約２万世帯が被災し、
「多くの人命被害」が出ているという。
平安南道では堤防が決壊して洪水になり、線路や主要道路が通行できない状態になっているほか、
平壌でも被害が出ているという。
また、各地で電話など通信網が不通で、電力もストップし、同通信は「被害は甚大だ」としている。
最終更新:8月14日18時12分

>>334
今こそ、人道的支援ですね。

テロリストに石油を恵んでやるよりは、よっぽどか平和に貢献するねｗ

溺れチョンw

人口が減った分、日本がストックしている在日朝鮮人を補充に充てるべきだよな。

★南北首脳会談：すべてが北朝鮮の思惑通りに
http://www.chosunonline.com/article/20070814000022　（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070814000023　（下）

第2回南北首脳会談開催にあたり、韓国政府は何かにつけて北朝鮮に振り回されている。国防部は13日、
「縮小・延期は検討していない」としていた韓米合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ」（UFL）を、北朝鮮側
の要求通り縮小した。UFL期間（20〜31日）に実施することにしていた韓国軍の機動演習や、公務員の
軍人員・物資支援点検訓練である「忠武演習」を延期することに決めたのだ。

これまで国防部関係者は非公式的ながら「UFLは韓米同盟と直結する重大な事案なので予定通り実施
すべきで、その方向で政府内の意見もまとまっている」との見解を示してきた。

UFLの縮小・延期の有無を問う質問に対し、国防部のキム・ヒョンギ報道官は10日、「UFLは南北首脳会談
発表前に決めた事項。（縮小・延期は）これまで検討されたことがない」と述べた。国防部のカン・ヨンヒ広報
チーム長も「演習調整に関し、現在までいかなる検討も行われていないということは明白な事実であると
申し上げる」と強調した。

軍の消息筋は「金章洙（キム・ジャンス）国防長官は先週大統領府で開かれた安保政策調整会議で“予定通り
（UFL演習を）しなければ、韓米同盟などの面で一大事が起きる”と強調、これが政府レベルで受け入れられた
ものとみられる」と伝えた。しかし北朝鮮は10日、朝鮮人民軍の板門店代表部名義で声明を出し、UFLに対し
強力に反発してからたった3日で、韓国側は縮小を発表したことになる。

それだけではない。南北首脳会談の実現の過程でも、政府は北朝鮮の要求をほぼその通り受け入れている。

当初、南北首脳会談を8月に行おうという北朝鮮に対し、韓国側は9月開催を提示していたといわれる。開催場所
も韓国は開城・白頭山・金剛山など、平壌以外の場所を提案したが、希望を押し通せなかったという。（つづく）

ユ・ヨンウォン記者
イム・ミンヒョク記者

>>338
交渉場所も慣例を無視し、韓国が北朝鮮側を訪問するばかりになっている。国家情報院の金万福（キム・マンボク）
院長が2回とも平壌を訪れた。1972年の南北共同声明発表のときは、李厚洛（イ・フラク）当時中央情報部長と、
金英柱（イ・ヨンジュ）朝鮮労働党組織指導部長がそれぞれ2回ずつソウルと平壌を互いに訪問した。2000年の南北
首脳会談の交渉場所は中国・北京や上海など、第3国だった。

また、このときの南北共同宣言によると、今回は金正日（キム・ジョンイル）総書記が答礼訪問する番だが、再び
韓国側の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が平壌に行くことになった。これも北朝鮮の希望通りになったものだ。

小さなことだが、南北首脳会談の準備接触も北朝鮮が希望していた日程で開かれることになった。当初、政府は
13日開催を北朝鮮側に提案したが、北は理由をまったく明らかにしないまま「14日」と一方的に通知してきた。
2000年の南北首脳会談のときは韓国側が提示した準備接触の日程を北朝鮮側が直ちに受け入れた。北朝鮮
専門家の南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学教授は「準備段階から北朝鮮側に振り回されている。こうしたことが
本会談まで続くのではと懸念される」と語った。

■乙支フォーカスレンズ演習とは？
コンピューター模擬演習を中心とした毎年恒例の指揮担当部署演習。韓国政府が中心になる乙支演習と、韓米
両国軍によるフォーカスレンズ演習が2週間に分けられ実施される。市・郡・区以上の行政機関・韓国軍の軍団・
艦隊司令部・飛行団以上の部隊が参加、小規模な野外機動訓練も行われる。作戦計画 5027に基づき、北朝鮮
の前線からの韓国侵入を阻止・反撃する演習を行う。

■乙支フォーカスレンズ演習とは？

花郎訓練は北朝鮮の特殊部隊の後方侵入などに備え、軍・警察・国家機関・予備軍などが参加する。昨年までは
乙支フォーカスレンズ演習と無関係に毎年春または秋に実施されてきたが、今年初めて乙支フォーカスレンズ
演習と共に行われることになった。忠武訓練は戦時作戦支援や、国民生活安定のために人員・物資を実際に動員
する訓練だ。（了）

スリランカ政権ナンバー2が反政府勢力に北朝鮮からも武器が渡っている可能性を示唆
FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00116275.html

民族紛争が続くスリランカで、政権ナンバー2の政府高官が、FNNなどのインタビューに応じ、
反政府勢力に北朝鮮からも武器が渡っている可能性を示唆した。
コロンボでは、銃を持った軍人や警察官が警戒にあたっていて、物々しい雰囲気に包まれている。
首都コロンボ市内は、反政府勢力「LTTE(タミル・イーラム解放の虎)」によるテロや、
反政府デモに対する警戒で、軍や警察が最高レベルの警戒態勢を敷いている。
こうした中、ラジャパクサ大統領の弟で、政権ナンバー2のバジル大統領特別顧問が、FNNなどの
インタビューに応じ、アジア諸国からのLTTEの武器調達ルートが判明したことを明らかにした。
バジル大統領顧問は「(北朝鮮からの武器ルートについて)確証はまだないが、押収した武器から、
手ががりをつかめている」と話した。
LTTEの武器は、刻印を削り、製造元を隠そうとするケースが多いということだが、海外の
タミル人組織からの潤沢な資金を元に、武器を買いあさっているとみられている。
スリランカでは、政府軍が6月、LTTEの拠点だった東部地域を制圧したが、紛争終結のめどは
立っていない。

北朝鮮への人道支援検討　豪雨被害で米国
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070815/usa070815001.htm

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は１４日の記者会見で、北朝鮮の豪雨による被害について、国連を通じて人道支援を行う方向で検討を進める考えを明らかにした。

　同報道官は「人道的な観点から、どのようなことができるか調べてみたい」と語った。　

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の２月合意では、北朝鮮が核施設を再稼働できなくする無能力化を行う見返りとして、他の参加国が９５万トンの重油、またはそれに相当するエネルギー・人道支援が行うことになっているが、今回の支援はそれとは別という。

　国際機関を通じた北朝鮮への支援に関して、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮の外貨供給源になっていたとの疑惑が指摘されるなど、米政府内には懐疑的な見方も少なくない。

　ただ、今年１月のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金桂寛外務次官によるベルリン会談以降、米朝２カ国会談が頻繁に開催されるなど、関係改善に向けた動きも活発化するなか、人道支援をテコに核問題の前進を図るねらいがあるとみられる。

　ヒル次官補は７月の６カ国協議の際も、北朝鮮への人道支援を検討する考えを示した。韓国の通信社、聯合ニュースによると、北朝鮮が核放棄を決断した場合、米政府は大規模な人道援助のほか、経済再建を支援する用意があると北朝鮮側に伝えたという。

　ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた朝鮮中央通信や労働新聞の報道によると、北朝鮮各地で７日から降り続く豪雨では、数百人が死亡・行方不明となり、住宅６万世帯以上が損壊・浸水するなど、大きな被害が広がっている。

(2007/08/15 09:39)

核計画申告と施設無能力化…６か国協議で政府、同時要求へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070816i101.htm?from=main1

　【瀋陽＝黒見周平】日本政府は１６日から中国・瀋陽で始まる北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「朝鮮半島非核化に関する作業部会」に臨む対処方針を決めた。

　北朝鮮に対し、非核化に向けた「次の段階の措置」である核計画の完全な申告と、核施設の無能力化を同時並行で進めるよう求める。政府筋が１５日、明らかにした。

　具体的には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が現在、「初期段階の措置」として北朝鮮の寧辺で進めている核施設の封印作業を完了し、監視体制に移った段階で、ただちに「次の段階の措置」である施設解体に向けた交渉を始めるよう北朝鮮に求める。交渉は、ＩＡＥＡ
や非核化作業部会との間で行うことを想定している。６か国の間では、具体的な手順はまだ合意されておらず、手続きを明確化することで、北朝鮮が合意内容を順守する態勢を整えたい考えだ。

　非核化作業部会の須田明夫・日本政府代表は１５日、瀋陽市内のホテルで記者団に、「（次の段階の措置の）具体的作業について関係国と共通の考え方を持つようにしたい」と述べ、米国などにも共同歩調を取るよう働きかける考えを示した。

（2007年8月16日3時1分 読売新聞）

北朝鮮経済、８年ぶりマイナス成長…水害・核問題で悪化か
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070816i312.htm?from=main3

　【ソウル＝平野真一】韓国銀行（中央銀行）は１６日、北朝鮮の２００６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、推計で前年比１・１％減少したと発表した。

　北朝鮮は１９９９年以降、７年連続でプラス成長を記録してきたが、８年ぶりのマイナス成長となった。水害に加え、核問題による国際関係悪化が影響したと見られるとしている。

　産業別では、農林漁業分野が、気象条件の悪化によるコメ、豆類など穀物生産減少を受けて２・６％減。建設業も道路、鉄道建設など土木建設が不振で１１・５％の大幅減となった。一方、鉱業分野は１・９％増、製造業も０・４％増にとどまった。

　また、北朝鮮の国民総所得は２５６億ドルで、韓国の約３５分の１。１人当たり所得は１１０８ドルで、同１７分の１となった。０５年はそれぞれ３３分の１、１６分の１で、南北格差がさらに開いた。

　北朝鮮の対外貿易規模は、前年とほぼ同じ３０億ドルだった。

（2007年8月16日19時21分 読売新聞）

北朝鮮の高濃縮ウラン計画問題「今回は解決せず」…ヒル氏
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070817i106.htm?from=main1

　【瀋陽＝末続哲也、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の朝鮮半島非核化作業部会は１７日午前、中国遼寧省瀋陽で２日目の協議を始めた。

　核計画の完全申告と核施設の無能力化について、北朝鮮が１６日行った提案などをもとに、２国間会合で各国の意見を調整したうえで、専門家を交えた議論が行われる。

　北朝鮮次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長は１６日、非核化についての提案を行い、高濃縮ウランによる核開発疑惑に関しても「解消する用意がある」と表明した。しかし、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１７日朝、記者団に、「（北朝鮮は）ウラ
ン濃縮を認めたわけではない」と述べ、今回の作業部会でウラン問題の解決はできないとの厳しい見方を示した。

　次官補はさらに、すべての核計画の申告完了を待たずに、申告と同時進行の形で現在停止中の寧辺の核施設の無能力化に取りかかるべきだとの考えを表明した。

　また、須田明夫・日本政府代表は、北朝鮮の非核化提案には、「まだ非常に不明確で疑問点がある」と指摘し、いっそうの専門家協議の必要性を強調した。

　このため、１７日の作業部会では、非核化に関する具体的な交渉課題を参加国間で確認することに重点が置かれ、問題解決のための交渉は来月上旬に予定される６か国協議で行われることになりそうだ。

　作業部会は１７日午後に全体会合を開き、同日中に閉幕する見通し。各国代表団は午後には世界遺産の「瀋陽故宮」を見学する予定。

（2007年8月17日14時43分 読売新聞）

計１１億円弱の拠出表明／北朝鮮水害で支援国会合
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070818000119

【ニューヨーク１７日共同】北朝鮮の豪雨被害に対する初の支援国会合が１７日、ニューヨークで開かれ、
調整役を務めた国連の当局者によると、韓国、ノルウェー、米国が計８９０万ドル（約１０億１７００万円）の拠出を表明した。
欠席したニュージーランドも５０万ドルの拠出を国連側に伝え、表明額は計１１億円近くに上った。

国連は必要な支援額を取りまとめ、来週中にも国際社会に拠出要請したい意向。
オランダとアイルランドは支援国会合で要請を支持する意向を表明した。日本代表の発言はなかったという。

会合には欧州諸国や日米、中国、ロシアなど計約１５の国・機関が参加。
国連当局者によると、表明額は韓国７５０万ドル、ノルウェー１３０万ドル、米国１０万ドル。

国連が得た北朝鮮当局の情報によると、水害で１７日までに２２１人が死亡したという。

>>345
見て見ぬふりをする日本は、非人道国家ですね

(^0^)/旦那の金で株・投信等してる分不相応な奥様86
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1187367264/l50

前スレ（パート85） http://human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1187317024
（旦那が汗水垂らして稼いだ金を溶かしたクズどもの例）
　　↓　↓　↓
247 名前： 可愛い奥様 [sage] 投稿日： 2007/08/17(金) 18:15:45 ID:nZm2b7hy0
信用二階建てで損失3000万・・・
もう離婚確定です・・・

297 名前： 可愛い奥様 投稿日： 2007/08/17(金) 18:48:43 ID:LCHV+GxlO
主人がラーメン屋を作るための資金なんです
運用のことは承知していますが、ここまでリスク取ってることは知りません
今日も昼前から深夜までラーメン屋で修行中…
なんて言えばいいのか…、優しい人なので捨てられることはありませんが、ただ申し訳なくて…

日本の一県にも満たない、鼻糞のような経済規模でよくもここまで日本に対等な口を
利けるもんだな。これもチョンの気概とやらか？

[15:10] 8月下旬の南北首脳会談、北朝鮮の水害のため10月初旬に延期　韓国報道機関
http://fnn.fujitv.co.jp/

南北会談、１０月初旬に延期か　北朝鮮水害で
2007/08/18 15:17

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は１８日、今月上旬の集中豪雨被害を受け、
今月２８日から３０日まで行うことが予定されていた南北首脳会談を
１０月初旬に延期するよう韓国に要請した。（イザ！編集部）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/77787/

６カ国協議　北朝鮮代表帰国　核兵器申告について明言せず
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070818/kra070818006.htm

　【瀋陽（中国遼寧省）＝矢板明夫】中国の瀋陽で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の非核化作業部会に出席した北朝鮮代表の李根外務省米州局長は１８日、核計画の完全申告と核施設の無能力化など「次の段階」の措置をめぐり、核兵器も申告対
象とするかどうかについて「われわれはあらゆる核計画と核施設を、透明性をもって申告する」と述べるにとどまり、明確な回答を避けた。帰国に先立ちホテルで記者団の質問に答えた。

　李局長は無能力化の対象として、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）が含まれることを認め、ウラン濃縮疑惑については「今後も議論しなければならない」と語った。

　李局長は、無能力化と完全申告の順序について「具体的順序はない。包括的に解決する」と述べ、同時進行で進めることを示唆。北朝鮮はこれまで、申告後に無能力化に着手する方向だったが、李局長の発言は、米国などの主張に応じ、既に稼働停止・封印
された黒鉛減速炉など寧辺の核施設を先行して無能力化する方針を示したものといえそうだ。

　今回の非核化作業部会は１６日と１７日の２日間の日程で開かれた。

(2007/08/18 21:34)

「救う会新潟」が署名活動
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1954

拉致被害者の支援団体「救う会新潟」（馬場吉衛会長）が18日、新潟市中央区の古町十字路で、
拉致被害者全員の救出を求める署名活動を行った。

田口八重子さんの長男で、田口さんの兄飯塚繁雄・家族会副代表に育てられた飯塚耕一郎さん(30)＝東京都＝が駆け付け、
「６カ国協議では核問題ばかり取り上げられ、拉致が置き去りになっている。
母を日本に連れ戻し、家族のあるべき姿を取り戻したい。協力をお願いします」と訴えた。

救う会のメンバー約10人の呼び掛けに、買い物客ら多くの人が足を止め、署名に応じた。

馬場会長は「参院選では争点が年金一色になり、拉致問題が薄れてしまった。
国民に関心を促すためにも、声を出し続けていきたい」と語った。

新潟日報2007

小浜の山下さん　失踪日の集い　母校・田烏小で
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1554

小浜市の特定失踪（しっそう）者、山下春夫さん＝１９７４年失踪、当時（２８）＝が行方不明になった日に合わせた集いが１７日、
山下さんの母校の田烏小で開かれた。兄の寛久さん（８６）が、児童や関係者を前に真相究明に向けた一層の協力を呼び掛けた。

同市の「地村さん等拉致被害者・特定失踪者の調査を支援する市民の会」が主催した。
寛久さんのほか若狭町の宮内和也さん＝９７年失踪、同（３２）＝の父和見さん（７１）と、敦賀市の山下貢さん＝８９年失踪、
同（３９）＝の母きよ子さん（８３）、救う会福井の池田欣一会長（８４）、同校児童や住民ら合わせて約１５０人が参加した。

市民の会代表の村上利夫市長は「拉致や特定失踪者問題は進展が見えず、家族は一日千秋の思いで待っている」とあいさつ。
寛久さんは、埼玉県の渡辺秀子さんの子ども２人が小浜市の岡津海岸から連れ去られた事件と、
その２カ月後に春夫さんが失踪した関連を指摘し「弟は必ず元気でいる。皆さんの協力で、すべての被害者を救っていただきたい」と訴えた。

２７日から札幌で国連軍縮会議　北朝鮮核問題など議論
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070820/ssk070820001.htm

　外務省は２０日、アジア太平洋地域の安全保障問題などを話し合う国連軍縮会議を２７日から２９日まで札幌市で開催すると発表した。

　国連の軍縮部門トップのセルジオ・ドゥアルテ軍縮担当上級代表（事務次長）、外務省の中根猛軍縮不拡散・科学部長らが出席。「核兵器およびその他の大量破壊兵器のない世界に向けての新たなビジョンと求められる指導力」をテーマとして、北朝鮮、イランの
核問題や多国間による核軍縮・不拡散体制構築に向けて議論する。

　国連軍縮会議は国連軍縮部、国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催で平成元年から日本で毎年開催されており、今回で１９回目となる。

(2007/08/20 19:00)

北 水害被害で住民動揺の可能性大
個人主義が更に拡散 '金正日のせい'と不満高まる可能性
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1056

7日から北朝鮮全域を襲った大雨で、南北首脳会談が延期され、事実上国家災難事態が宣布されると、
今回の水害が北朝鮮体制の維持に大きな打撃を与える可能性があるという主張が出た。

被害規模があまりに大きいため、住民たちの危機感も急速に高まると見られる。
今回の水害で、北朝鮮では数百人の人命被害が出て、数十万軒の家が破壊され、全体の農耕地の11%が流失した。

水害の余波で食糧難が深刻になり、伝染病が広まれば、90年代半ばの餓死を思い出す住民も増えるだろう。
北朝鮮政府が早期に被害の事実を外部に公開して、支援を促したのも、このように住民の不満が高まる危険があると判断したためだ。

北朝鮮政府は内閣だけでなく、軍隊まで総動員令を下して、水害復旧作業に乗り出したが、被害の規模があまりに大きくて、
復旧には相当な時間がかかると思われる。首脳会談が延期されたのも、それだけ復旧に時間が必要だということだ。

韓国軍の関係者は18日、連合ニュースとのインタビューで、"国家非常事態に準ずる状況で、首脳会談を予定通り開催するのは困難だと
判断したのだろう"と言い、"北朝鮮の指導部は、水害による離反現象を最も心配しているだろう"と分析した。

去年、国内に入国したある脱北者は、“国家が配給を与えずに、商売や密貿易でやっと暮らしているが、
今回の水害で商売品を失ったり、家が破壊されたら、当面の暮らしの見通しがたたない人がかなりいるだろう”と語った。

更に、“家が破壊されたら、テントを作ってくれるとか、他の人の家に一緒に暮らすと言うが、数十万世帯がそのようになったら、
しばらく対策はないだろう”と言いながら、“今は天を恨むだろうが、時間が経てば‘金正日のせいで、できることがない’という言葉が出回るだろう”と述べた。

今回の水害で、今すぐ金正日政権に漏水現象が発生することはないだろう。だが、配給制の崩壊後、商売の普及、
外部思想の流入、個人主義の拡散などで、反金正日意識が広まり、過去とは違う局面に向かう可能性がある。
中国に親戚訪問に出た北朝鮮の住民のうち、金正日を将軍様と呼ぶ人を見つけるのは大変である。

>>355
今回の水害の余波が長期化する場合、住民たちは‘国家の災難の克服’という政府のスローガンよりも、
金正日の無能を咎める民心離反現象が拡大する可能性が濃厚だ。

また、今回の水害で‘革命の首都’平壌が深刻な打撃を受けたことも、金正日のカリスマに否定的な影響を及ぼすとみられる。
平壌は外部社会に対して、共和国の威容を誇る‘展示都市’であると同時に、北朝鮮の権力首脳部の神話的な存在感を誇示している。
このように、北朝鮮の心臓部が水害で崩れたことも、金正日の権威を弱める要素になる可能性がある。

まず、北朝鮮政府は住民の動揺を意識して、緊急スローガンを実施して、餓死と伝染病の防止に総力を傾けると予想される。
しかし、この間の慣例を見ると、救援品の配給は政権機関と軍部隊を除けば、住民には30%程度だけ行き渡る。
また、北朝鮮政府が水害以後、国境を封鎖したり、米の市場での流通の禁止など、住民の統制を強化する場合、逆効果も予想される。

救援品の分配の過程で、力が強い機関や官吏の不正腐敗が横行して、住民の不満が高まり、餓死や伝染病がはびこる場合、
事態は予想外の局面に拡大する可能性がある。

穀倉地帯２年連続水害…食糧難再来か
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90393&servcode=500§code=500

北朝鮮水害地域が大部分、昨年水害に遭った地域であることがわかった。

特に黄海道（ファンヘド）と平南（ピョンナム）など北朝鮮の穀倉地帯が２年連続水害を被ったことから食糧難が
再現されるという懸念が大きくなっている。そんな中、米国政府は北朝鮮水害実態を把握して支援案を論議する
ために行政府高位官吏をソウルにすぐ派遣するものと伝えられた。

◆重なった水害＝昨年には７月中旬、６日間集中豪雨が降り注ぎ１５０余人が死亡、または行方不明となり
農耕地２万７０００ヘクタールが遺失する被害を受けた。当時の被害は黄海道、平南（ピョンナム）、江原（カンウォン）、
咸南（ハムナム）地方に集中した。今年の被害地域とほとんど一致する。しかし、今月８日から１週間降った集中
豪雨の被害規模は昨年よりずっと大きかった。平南盈徳郡（ヤンドククン）は昨年水害で切断された鉄道路盤と
橋梁を復旧したが、今度また流された。

西海岸穀倉地帯である黄海道と平南の農耕地被害面積は昨年の３倍にのぼるという見方もある。北朝鮮
ディアによると農耕地被害は黄海南道２万へクタール、黄海北道３万７千ヘクタール、平南２万６０００ヘクタール
であるものと伝えられた。在日挑戦総連系の新聞朝鮮新報は「芽がつく時期に穀倉地帯の田畑が完全に水に
浸った」と伝えた。全国的には農耕地の１１％にあたる１０万ヘクタールが被害を受けて稲、とうもろこし、豆などの
収穫高の減少が避けられない。

農村経済研究院のクォン・テジン研究員は「北朝鮮に必要な食糧は年間５２０万トンで今年の収穫高は４００
万トン前後になるものとみられる」と述べた。クォン研究員は「南側のコメ借款（４０万トン）と輸入物量（３０万トン）、
国際社会支援（２０万トン）を考慮しても４０万トンほど不足」と見通した。北朝鮮の昨年の穀物収穫高は４４８
万トンにすぎなかった。北朝鮮の食糧事情は２００５年、豊年になって改善の兆しを見せた。しかし２年連続水害
に遭って、今後は外部からの支援がなければかなり困難をきたす見込みだ。

◆米国も支援用意＝米行政府の高位官吏が水害被害把握のためにすぐにもソウルを訪問する予定だと政府
消息筋が明らかにした。アレクサンダー・バーシボウ在韓米大使は２０日、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官との
面談の席でこのような計画を伝えたということだ。政府消息筋は「米国の迅速な対北支援の動きには来月開かれ
るものとみられる６カ国協議の本会談の雰囲気を盛り上げるための意図が含まれているようだ」と述べた。

【日本海呼称問題】 「日本海の表記は植民地時代の名残だ」 〜国連地名会議で南北朝鮮が日本海呼称の変更を要請 [08/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1187685512/l50

日本海呼称の変更要請＝国連地名会議で南北朝鮮

　【ニューヨーク２１日時事】北朝鮮は２１日までに、国連本部で同日から３０日まで開かれる
第９回国連地名標準化会議の事務局に対し、
「日本海の表記は植民地時代の名残だ」として、
名称変更に向けた関係国間協議を会期中に行うため、仲介に当たるよう事実上要請する文書を提出した。

　日本海の名称問題をめぐっては、韓国も「東海」を日本海と併記するよう問題提起する方針。
２００２年の前回会議同様、国連を舞台に日本対南北朝鮮の構図で議論が交わされる見通しだ。

2007/08/21-14:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007082100519

水害のはずが…外貨稼ぎ？　北朝鮮で芸術公演

　【ソウル＝久保田るり子】近年最大の洪水被害を理由に南北首脳会談を１カ月余り延期した
北朝鮮だが、水浸しになったはずの平壌で１０万人動員のマスゲーム・芸術公演「アリラン」
が引き続き行われている。外貨稼ぎ？　政治的理由？　とナゾを呼んでいる。

　２１日の朝鮮中央放送は８月初めに始まった「アリラン」は今後も行われると伝え、
「観覧のため毎日、数万人の勤労者や青少年学生、海外同胞や外国人がスタジアムを訪れている」
との関係者の言葉を引用した。

　２００２年に初演され０５年に再演、昨年は７月の水害で中止になったが、
今年は４月から５月にかけて、さらに、８月１日から再び行われている。
最近は世界に類をみない「大規模集団体操」としてギネスブックにも認定されている。

　洪水にもかかわらず継続されている理由については、外貨稼ぎのためとの見方のほか、
「アリランは民族の誇りと栄光」ともいわれるだけに、
災害のさなかだからこそ国民の忠誠心引き締めを狙っての続行、との観測も出ている。

(2007/08/21 23:05)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070821/kra070821002.htm

北朝鮮が日本海呼称の変更要請　国連地名標準化会議

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連本部で２１日から開かれている国連地名標準化会議で、
北朝鮮は同会議事務局に「日本海の呼称は植民地時代の名残」として名称変更に向けた協議の開催
を要請する文書を提出した。韓国も「東海（トンヘ）」と日本海を併記するよう提案する方針だ。

　韓国、北朝鮮は５年ごとに開かれる同会議で同様の主張を繰り返しているが、同会議は政治的に
対立する問題を議論する場ではないため、今回も提案だけに終わる可能性が高い。

　北朝鮮、韓国は国連に同時加盟した１９９１年以降、
地名標準化会議や国際水路機関（ＩＨＯ）総会などで併記案を主張している。

　これに対し、日本政府は「地名標準化会議は特定の地名問題を議論する場ではない」と主張。

　「植民地時代の名残」との主張には、米議会図書館や大英図書館所蔵の地図などから、
「日本海」の呼称は１８世紀終わりから１９世紀初めにかけて西欧・米国人によって確立したと
反論している。

(2007/08/22 10:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070822/kra070822001.htm

保守

北朝鮮の豪雨被害、日赤が３０００万円援助へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070823i401.htm?from=main4

　日本赤十字社は２２日、北朝鮮で発生した豪雨被害に対し、国際赤十字を通じて３０００万円の資金援助を行う方針を決めた。

　国際赤十字が総額約６億３０００万円の支援を各国赤十字社に要請していた。日赤は北朝鮮からの要請があれば、物資援助なども検討することにしている。

　政府は北朝鮮への経済制裁を継続している。今回の支援は、日赤独自の判断に基づく人道支援として行われる。

（2007年8月23日3時3分 読売新聞）

脱北家族二男所有の覚せい剤、９９％以上の高純度
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070823i305.htm?from=main3

　今年６月に青森県深浦町で保護された脱北者一家４人のうち、２０代後半の二男が所持していた覚せい剤は、９９％以上の高純度だったことが警察庁科学警察研究所の鑑定でわかった。

　過去に北朝鮮から密輸入された覚せい剤も高純度で、同庁では「精製技術の高さが改めて裏付けられた」として、北朝鮮での覚せい剤製造の実態解明を進める方針。

　二男は、６月２日に船で青森県に入った際、０・６８５グラムの小袋入りの覚せい剤を所持していた。青森県警の調べに対し、「友人から１袋５万ウォンで買った。長旅で疲れないよう、自分用に持っていた。北朝鮮では街で簡単に買える」と話し
ていた。尿検査で使用は確認されなかった。

（2007年8月23日13時14分 読売新聞）

「米朝関係」作業部会、ずれ込みか　来週後半以降で調整
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070823/usa070823006.htm

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「米朝関係」作業部会が、当初調整されていた２８、２９両日からずれ込み、来週後半以降のスイス・ジュネーブ開催に向け詰めの協議が進められていることが２３日、分かった。米政府当局者が明らかにした。

　米首席代表、ヒル国務次官補は１４日、外相会合の開催時期について、９月５日から閣僚会議が始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の「直前になるだろう」との見通しを示していたが、作業部会の遅れによって実現は難しくなってきた。

　日朝作業部会について日本政府高官は、米朝とほぼ同時期の開催に向けて調整を進めていることを明らかにしている。一方、外交筋によると北朝鮮政府関係者は、安倍晋三首相が８月２７日に行う内閣改造の結果を見てから、日朝作業部会への対応を考える構えを示している。

　７月に開かれた同協議首席代表会合では、５つの作業部会すべてを８月末までに、次回６カ国協議を９月上旬に、その後できるだけ早い時期に北京で６カ国外相会合を開くことで合意。「朝鮮半島非核化」など３作業部会がすでに開催されたが、「米朝」「日朝」の２
国間関係協議については、いまだに日程も明らかになっていない。（共同）

(2007/08/23 20:45)

矢倉さん拉致
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=554533

テロ国家指定解除　「北の人権、進展必要」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070823/usa070823008.htm

民間交流促進も

　【ワシントン＝有元隆志】レフコウィッツ米北朝鮮人権問題担当特使は２２日、産経新聞との電話インタビューで、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除するには、核問題だけでなく人権問題での進展も必要だと強調した。日本人拉致事件に関しても、解決済みとする
北朝鮮の姿勢を「容認できない」と批判した。一方で、北朝鮮との民間交流の一環として、同国が米名門オーケストラを招待したのと同様に、米国も北朝鮮の芸術家らを近く招待する可能性があることを明らかにした。

　米朝両国は来週以降、米朝関係正常化作業部会を行う。同特使は「米国の最も重要な政策のひとつが人権問題であり、この問題で進展がない限り、北朝鮮との正常化があるとは思わない」と語った。

　拉致事件についても、「北朝鮮政権の不法行為の象徴で、非常に重要な問題だ」と、テロ支援国家の指定解除に当たって考慮する考えを示した。

　６カ国協議の２月合意では、米国が指定解除の作業を開始することが盛り込まれており、米国が金融問題に続き指定解除問題でも譲歩するのではないかとの懸念がある。

　同特使は、米朝協議には出席しないものの、人権重視の米政府の基本方針に改めて言及することで、北朝鮮側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　レフコウィッツ特使は同時に、ニューヨーク・フィルの公演など北朝鮮との民間交流のほかに、ラジオなどを通じて正確な情報を北朝鮮国民に伝える必要性も指摘した。

　特使は中国国内にいる脱出住民（脱北者）については、「（来年の北京五輪に向け）中国政府の処遇に対して国際社会の注目が増すだろう」と、中国側にクギを刺した。

　昨年１２月末に中国・瀋陽で逮捕された脱北者６人を中国政府が釈放したことには歓迎の意向を示しつつも、引き続き、脱北者の処遇改善を求めていく方針を表明した。

　米国の北朝鮮人権法に基づき近い将来、アジアにいる脱北者数十人を米国が受け入れることになるとの見通しも示した。

(2007/08/23 22:26)

【北朝鮮】ＡＰ通信、元山港に停泊している万景峰号を撮影　[08/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1187878882/l50

北朝鮮・南東部の元山港に停泊している「万景峰」号の様子をAP通信が撮影
2007/08/23 21:01

日本が入港を禁止している北朝鮮の貨客船「万景峰」号が、元山(ウォンサン)港に
停泊している様子をカメラがとらえた。
映像は18日、北朝鮮南東部の元山港に停泊している万景峰号を、AP通信が撮影したもの。
万景峰号は2006年7月、北朝鮮がミサイルを発射したことなどから、日本政府が入港を禁止
していて、船長は船が1年以上、港に停泊したままだと話している。
船長は「われわれの船は、2006年の7月から通常の航行ができずにいる。
これは、日本の反動的な人々が、北朝鮮と朝鮮総連に反対するためだ」と話した。
万景峰号は2006年まで、年に20回前後、新潟と北朝鮮を往復していた。

FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00116864.html
動画
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/bs200708232001_300.asx
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/bs200708232001_56.asx
http://www.fnn-news.com/realvideo/bs200708232001_300.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/bs200708232001_G2.ram

北朝鮮：「端川」南北経済交流の新拠点に

　【北京・西岡省二】北朝鮮が韓国から提供される軽工業品の原材料を北東部の都市、咸鏡南道端川
の工場に移して製品化するなど、端川を新たな南北経済交流の拠点とする方針であることが分かった。
北朝鮮の経済関係者が明らかにした。北朝鮮は鉱山都市・端川に、韓国企業を対象とする保税特区を
設置することも検討している。韓国資本で産業の活性化を図り、経済再建に結び付けたい考えとみられ、
北朝鮮側は１０月に平壌で開催される南北首脳会談でも端川を念頭に経済協力を促す意向とされる。

　端川は人口約４０万だが、鉛やマグネサイトの生産は北朝鮮で最大規模。端川工業地区には
年間１５００万トンの亜鉛選鉱能力を持つ検徳鉱業連合企業所や端川精錬所などが集中する。
日本海に面した端川港や竜台港もあり、現地を最近訪問した金正日総書記も「端川地区の各鉱山には
品質の高い鉱石が無尽蔵に埋蔵されており、発展の展望は極めて明るい」と強い期待感を示している。

　今月までの南北協議で、韓国が北朝鮮に靴や衣類など総額８０００万ドル（約９２億円）相当の
軽工業品の原材料を提供する代わりに、北朝鮮が韓国に地下資源や資源開発権などを提供すること
が合意された。今月上旬には各鉱山への南北共同現地調査も実施された。北朝鮮側は軽工業の促進
や、資源開発への投資誘致による経済再建を目指し、韓国には北朝鮮での資源開発を進める中国に
対抗する狙いがある。南北の思惑が合致した形だ。

　北朝鮮の経済関係者によると、韓国からの原材料はいったん北朝鮮の各地で引き取った後、
陸路で端川に移動させる方針という。同関係者は「北朝鮮指導部は端川を拠点にした南側との
経済交流を活発化させながら、南側企業を対象にした保税特区の設置を検討している。
１０月に平壌で開催される南北首脳会談でも端川を念頭にした経済協力を韓国から引き出すことを
狙っている」と指摘した。

毎日新聞　2007年8月25日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070825k0000e030064000c.html

対北支援、必要額は最大２３億円＝国連
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007082500078
　
【ニューヨーク２４日時事】国連人道問題調整官事務所（ＯＣＨＡ）のワルストロム次長（事務次長補）は２４日、
国連本部で記者会見し、水害に見舞われた北朝鮮に対する国際人道支援の所用額は
「１５００万ドル（約１７億４０００万円）から２０００万ドル（約２３億２０００万円）の間」になるとの見通しを明らかにした。
国連は来週前半までに必要額を確定し、国際社会に拠出を求める緊急アピールを出す予定。

金総書記の後継者争い振り出しに戻る？正男氏の復帰情報
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070827i303.htm?from=main3

　【ソウル＝中村勇一郎】２７日付の韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男の正男（ジョンナム）氏が今年６月に平壌に戻り、朝鮮労働党組織指導部に勤務していると報じた。

　同紙は正男氏の復帰で、金総書記の二男の正哲（ジョンチョル）氏が有利とされていた後継者争いが「振り出しに戻った」としている。

　組織指導部は、党人事などを握る朝鮮労働党の中枢部署。金総書記も同部で後継者教育を受けた。同部での正男氏の肩書などについては報じられていない。

　正男氏を巡っては、同氏とみられる男性が２００１年５月、成田空港から不法入国しようとしたところを拘束された事件で、後継者争いから脱落したと指摘されていた。その後は海外で生活していたとみられ、北京やマカオで正男氏とみられる男性が目撃されていた。

　同紙は正男氏の復帰について、「金総書記が長男の正男氏の存在を無視できなかったのだろう」とする専門家の見方を紹介。正哲氏らの母である高英姫（コ・ヨンヒ）氏が０４年夏ごろに死亡して以降、正男氏を支持する勢力が力を取り戻しつつあるとの見方を示した。

（2007年8月27日12時10分 読売新聞）

ttp://3.csx.jp/peachy/data/korea/
このサイトを見てかなり驚いた無知な自分なんですが
韓国もそうですが北朝鮮とは実際のところどのような国なのか知りたくなりました
ですから、このサイトの北朝鮮版のようなサイトがあったらぜひ教えてください。

>>371

よく見られるサイトなんだけど、少し修正を加えたほうがよいきのする箇所がある。

それは、財産権の放棄なんだが
日韓条約で財産権の放棄を謳っているわけだが
放棄をしなければどうするのか？
継続して日本が操業するのか？
それは実質無理があり
当然韓国は原状回復を持ち出すだろう。
すると、ただでも金が無いところに全て更地にするとどうなるか？
想像するまでも無い。

ようするに、放棄するしか方法がないということだ。

フェアを言うなら、そういうところもちゃんと指摘する必要がある。

北朝鮮への人道支援を検討　町村外相、豪雨被害で
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070829/ssk070829000.htm


　町村信孝外相は２９日午前の臨時閣議後の記者会見で、北朝鮮の豪雨被害に対する緊急人道支援について「やるかやらないかを含めて考えている」と述べ、支援の可能性を検討していることを明らかにした。

　国連が国際社会に緊急支援を要請していることに関しては「具体的にどう対応するかというところまではいっていない」と述べるにとどめた。

　政府の対北朝鮮人道支援は、平成１６年８月に国際機関を通じて食糧や医薬品などを送って以来行われていない。

　９月５、６日にウランバートルで開かれる日朝国交正常化作業部会第２回会合を控え、人道支援によって日本人拉致問題を進展させる呼び水になる可能性がある。その一方で、支援に対する世論の反発も予想されるだけに、政府は難しい判断を迫られそうだ。

(2007/08/29 12:47)

増元さん 拉致早期解決訴える
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/30/d20070829000204.html

この議員連盟は、日本や韓国などの有志の国会議員が中心となって４年前に設立したもので、２９日にソウルで開かれた総会では、１３か国の国会議員やＮＧＯの関係者およそ１００人が、北朝鮮国内の人権問題を改善するための国際的な協力のあり方について
意見を交わしました。この中で、拉致被害者の家族会事務局長で、増元るみ子さんの弟の照明さんは、「祖国で家族と共に暮らすという人権を守ることが第一だ」と強調しました。そのうえで、「北朝鮮に対して強い圧力をかけていくことが北朝鮮を変えることにつなが
る」と述べ、拉致問題の早期解決に向けて、国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めるよう呼びかけました。また、総会では、１０月初めにピョンヤンで開かれる南北首脳会談で拉致問題を議題として取り上げることなどを求める共同宣言を採択しました。総会終了後、
増元さんは、ＮＨＫの取材に対し「南北首脳会談で北朝鮮の人権問題が取り上げられなければ、単なるイベントに終わり、まったく意味がなくなる」と話していました。

６か国外相会合、北京で１０月開催目指す…ヒル米次官補
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070830it02.htm?from=top

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２９日、国務省で記者会見し、９月中旬に６か国協議の本会合を開いた上で、１０月中に６か国外相会合の北京での開催を目指
す方針を表明した。

　次官補は、次回本会合の際に核計画の申告や核施設の無能力化など、核放棄に向けた「次の段階の措置」を実施するための「行程表（ロードマップ）」を作成する意向を示した。また、行程表に基づき今年末までに「次の段階の措置」を完了させるとともに、年内に
も「朝鮮半島の和平プロセス開始と、北東アジアの平和と安全に関するメカニズムの設立」を目指す、と強調。６か国外相会合で、朝鮮半島の恒久和平のための４者（南北朝鮮、米中）協議開始を確認することへの期待感をにじませた。

　次官補はさらに、９月１、２日にジュネーブで開かれる「米朝国交正常化」に関する作業部会で、日本人拉致問題を提起する考えを示した。次官補は「米国は日本と緊密で特別な関係にあるだけでなく、同盟関係にある。日本との関係を強化する形で取り組みたい」と
指摘。北朝鮮が強く求めているテロ支援国家指定解除にあたっては、日本の立場に配慮する意向を示した。

（2007年8月30日10時20分 読売新聞）

北欧マツタケ人気急上昇　中国・北朝鮮産に変わる「救世主」
ttp://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070831/shk070831000.htm

　北欧産マツタケが今秋、食卓の「救世主」となりそうだ。新顔のフィンランド産が８月下旬、初めて日本に本格上陸。

一方、先行したスウェーデン産は即日完売の人気を示している。輸入マツタケは、主力だった中国・北朝鮮産の需要が激減し、代替品の調達が急務だっただけに、国産品と遜色（そんしょく）なく、価格も安い北欧産の人気が急上昇中だ。

　フィンランドは、もともと森林からマツタケが採れる国だが、食習慣の違いから放置されていた。それを国立森林研究所（ヘルシンキ）が日本市場に着目、輸出することになった。

　フィンランド産は、現地の卸売価格が１キロあたり２ユーロから２０ユーロ（約３２０円〜３２００円）程度。まだ量は少ないが、東京・築地市場で取引が始まり、間もなく一般市場に出回る見通しだ。

　先行したスウェーデン産は大阪の阪急百貨店などで販売が始まった。国産品とほぼ同じＤＮＡを持ち、価格は５分の１という安さで即日完売。フィンランド産もほぼ同じ品質とされる。

　フィンランドでは、国立森林研究所が２年前、日本向け輸出を目指すプロジェクトを立ち上げ、生産量の把握や流通網の整備を進めてきた。担当のエイラ・サボーネンさんは「採取を副業としたい定年退職者の問い合わせも多い」と話す。

　財務省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などの統計によると、日本が輸入する外国産マツタケは、一昨年は中国・北朝鮮の２カ国で８５％を占めた。だが、中国産は食に対する不信感から大幅に需要が落ち込み、北朝鮮産は経済制裁の影響で輸入禁止が続いている。

(2007/08/31 02:04)

北朝鮮の核放棄は「任期中に可能」…会見で米大統領
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070831i105.htm?from=main1

　【ワシントン＝大塚隆一】ブッシュ米大統領は３０日行った読売新聞などとの会見で、北朝鮮の核問題をアジア政策における「未完の任務」と位置づけ、「過去数か月の成果を見て、私は進展を遂げていると信じるに至った。在任中に任務を終えることは可能」と語り、
残り１年半を切った任期中の核放棄に強い意欲を示した。

　大統領は、６か国協議が「機能している」と評価し、「我々は、全面的な核計画の開示と核施設解体を迫り続ける」と北朝鮮に全面的な核放棄を求める方針を改めて明確にした。

　日本人拉致問題では、「安倍首相と日本国民には、（北朝鮮との）合意に一定の進展があれば、米国が拉致問題を忘れるのではないかという強い懸念がある」と前置きした上で、２００６年４月に拉致被害者、横田めぐみさんの家族とホワイトハウスで面会したこと
に言及。「私は母親（横田早紀江さん）と拉致の事実を忘れない。米国もこの問題の解決を期待していることを、北朝鮮に対し明確にする」と述べ、日本への配慮を強くにじませた。

　一方、大統領は対中関係で、地球温暖化への取り組みについて、「いかなる合意も中国抜きでは効果が上がらない」と述べ、中国を２０１３年以降の枠組みに取り込む重要性を強調した。

（2007年8月31日13時31分 読売新聞）

積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解　大阪地裁

　積水ハウス（大阪市北区）に勤める在日韓国人の徐文平さん（４６）が「差別発言で傷つけられた」
として、顧客の男性に３００万円の慰謝料などを求めた訴訟は３１日、男性が謝罪し、
解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。

　徐さんの弁護士は「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」
としている。

　徐さんは平成１７年２月、男性が所有するマンションの修理の説明に行った際、漢字とハングルを
併記した名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」などと仕事と関係ない発言を繰り
返されたとして、昨年７月、提訴した。

　裁判所が４月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、
３１日に合意したという。

(2007/08/31 20:10)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831041.htm
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> 「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」
> 「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」
> 「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」

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【緯度経度】北京・伊藤正　米朝接近で日本にも「影」
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070901/kra070901001.htm

　１９７１年７月１６日朝、ニクソン米大統領が「中国訪問」合意を発表したときの衝撃は忘れられない。当時、共同通信外信部の新米記者だった私にとって、この歴史的ニュースの意味を理解するのは難しかった。
　ベトナム戦争は継続中であり、表面的には米中は敵対していた。後から考えれば、いくつかの「兆候」はあったにしても、イデオロギー対立厳しい冷戦時代、米大統領が訪中し、毛沢東と握手する合意が達成されるとは、想像を絶する出来事だった。
　外信部内の１０近い研究部会が連日、合同討論した。そこで「米帝国主義と闘うためにニクソンを招いた」と主張する中国班が孤立した。大勢は「ソ連が米中共通の脅威になった結果」と分析したが、中国班は毛沢東の米帝国主義打倒の声明などを引いて「主敵
は依然米国だ」と譲らない。
　論争に決着をつけたのは中堅記者だった。「ソ連は中国を主敵にしているのに、中国がソ連を主敵としない理由はない。敵の敵は友という国際政治の現実主義が米中を結びつけたのだ」
　７２年２月、ニクソン氏が訪中したとき、歴史は変わった。イデオロギーや体制の違いよりも、国家の安全や諸々の利害が国際関係発展の誘因になっていったのだ。ニクソン訪中以降の３５年間、中国が大きく変わる中で、米中関係が幾つかの危機を乗り越え、
連携を深めてきた理由だ。

　その米中両国にとって、当面最大の挑戦は北朝鮮の核問題だ。２００３年８月に始まった６カ国協議は、昨年１０月の北朝鮮の核実験強行後しばらくして、米朝の直接対話が本格化、北の核放棄への期待が膨らみ、朝鮮半島をめぐる動きが急になった。
　今年７月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による北の核施設視察が行われ、６カ国協議で設置された５つの作業部会も８月から再開。「次の段階の措置」として北朝鮮への重油９５万トン相当の援助も決まった。また南北朝鮮は、７年ぶりの首脳会談開催で合
意、北の洪水で延期されたものの１０月初めには平壌で行われる予定だ。
　こうした動きは北朝鮮の金正日総書記に、核実験の成果と確信させているに違いない。中国の専門家筋は「北が核を保持し続ける意欲を強めさせる懸念がある」とし、米国の急激な対北接近策を批判した。
　中国の戦略関係筋は「金正日総書記がブッシュ大統領に親密なパートナーになると表明した」後、米朝接近が本格化したと述べたと報道（８月１０日付朝刊）したが、中央公論８月号で、米安全保障問題専門家のレオン・シーガル氏は、ブッシュ氏が先に金氏に
親書を送ったと明かしている。
　それによると、ブッシュ氏のメッセージは、ニクソン訪中を導いた秘密外交の立役者、キッシンジャー元大統領補佐官がひそかに訪中、胡錦濤国家主席経由で送られたという。昨年１０月１０日で、北の核実験の翌日だった。
　共同通信の先輩である松尾文夫氏がインタビューしたこの記事は、「拉致敗戦」とのタイトル同様、極めて刺激的内容だ。その中でブッシュ大統領は、北が核を放棄したら平和条約を結ぶと提案したという。
　米国が北朝鮮との交渉を拒否する立場を変えたのは、「現実主義」とシーガル氏は言う。「北朝鮮と戦争はできない。制裁もできない。核を廃棄させるには交渉するほかない」
　同氏によると、ライス国務長官は、４月に訪米した安倍晋三首相に北朝鮮をテロ支援国指定から外すことを伝え、北との交渉を開始するよう事実上の警告をしたという。拉致問題に関する米議会の決議についても、ライス長官はそれに拘束されないと答えたという。
　北朝鮮核問題の平和的解決を主張し、米朝対話を促してきたのは中国だった。シーガル氏もブッシュ大統領が対話に転じたのも、キッシンジャー氏の助言をいれ、対中協調を重視したためと述べている。

　しかし中国は穏やかではいられない。中国指導部はすでに、米朝正常化は時間の問題と分析、米国主導で南北統一への動きが加速する可能性も視野に入れ、東アジアにおける戦略的変化への対応として、対日関係の強化を図りつつある。

　米朝接近に中国同様、困惑しているのは日本政府にほかならない。米国が拉致問題を対北交渉の優先課題から外しているだけではない。北朝鮮の要求に沿い、対北強硬路線の修正を迫ってくる可能性さえある。

　北朝鮮問題は日米同盟のあり方を見直す機会になるかもしれない。

(2007/09/01 09:25)

米朝部会は「重大なミス」　ボルトン前国連大使が批判
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070901/usa070901003.htm

　米国のボルトン前国連大使は３１日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、９月１日からジュネーブで米朝作業部会が開かれることについて、北朝鮮の独裁政権を認めることにつながるもので「（米側の）重大なミスとなるだろう」と厳しく批判した。

　前大使は、北朝鮮が７月に着手した寧辺の核施設停止・封印などの「初期段階措置」について「核計画を無力化する上ではほとんど進展がない」と強調。北朝鮮は重要な核開発を寧辺以外で行っており、無意味だと主張した。

　その上で、北朝鮮の核計画の検証には事前通告なしの無制限の査察が必要で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察では不十分だとした。（共同）

(2007/09/01 12:00)

６か国協議・米朝作業部会、ジュネーブで開幕
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070901i211.htm?from=main2

　【ジュネーブ＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「米朝国交正常化」作業部会が１日、スイス・ジュネーブの米政府代表部で開幕した。

　北朝鮮のテロ支援国指定解除問題など、２国間問題を協議する一方、核施設の無能力化をはじめとする核放棄に向けた「次の段階」の実現を目指し、具体的手順などで突っ込んだ話し合いが行われる見通しだ。

　同作業部会は今年３月以来２回目。２日まで行われる予定。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１日朝、記者団に対し、部会の見通しについて「楽観的でも悲観的でもない」としながらも、「次の段階」に向けた準備を米朝間で調整したい意向を示した。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、
「良い気分だ」と会談前の心境を記者団に語った。

　米朝作業部会では、北朝鮮が米国に強く求めるテロ支援国指定の解除と敵国通商法の適用除外が取り上げられる。

　テロ支援国指定は、日本人拉致問題や北朝鮮が日航機「よど号」ハイジャック犯をかくまっていることが根拠になっており、討議結果は５、６日にモンゴルで行われる「日朝国交正常化」作業部会の協議にも影響を及ぼすとみられる。

（2007年9月1日23時25分 読売新聞）

核無能力化、９月の全体会合で合意文書　米代表が見通し
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070902/usa070902003.htm

　【ジュネーブ＝有元隆志】北朝鮮核をめぐる６カ国協議の米国と北朝鮮の関係正常化に関する作業部会は２日、スイスのジュネーブにある北朝鮮の国連代表部で２日目の協議を行った。米代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日記者団に、米朝関
係正常化など一連の作業部会を踏まえ、今月中旬にも北京で開く６カ国協議の全体会合では、寧辺の核施設の無能力化など北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」について、合意文書を作成できるとの見通しを示した。

　ヒル次官補と北朝鮮代表の金桂寛外務次官は、１日夜まで食事を共にしながら話し合い、２日午後も協議を続けた。

　ヒル次官補は、米朝間で「今後数カ月で何を達成すべきか、そのための全般的な条件は何かに関し、実質的な理解に達した」と述べ、協議の成果を強調した。そのうえで、「前向きに進もうとの理解が双方にある」として、年内に無能力化を実現することは可能との
見方を改めて示した。

　両者は、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題や日本人拉致事件についても議論した。ヒル次官補は「拉致問題で北朝鮮の態度に変化があったとは言えない」としながらも、北朝鮮側は５、６の両日にモンゴル・ウランバートルで行われる日本との関係正常化の作業
部会が有益な会談になるよう期待感を表明したという。

　ヒル次官補は日朝関係改善の重要性を強調することで、北朝鮮側に拉致事件での前向きな対応を促した。

　テロ支援国指定解除について、同次官補は「よい意見交換が出来た」と述べただけで、解除の時期は明言しなかった。これに対して、金次官は「うまくいくと思う」と解除に期待を示した。

　北朝鮮が「次の段階の措置」のなかで、無能力化とともに行う核計画の完全申告の焦点であるウラン濃縮による核計画についても、「突っ込んだ意見交換を行った」（ヒル次官補）という。

　ただ、北朝鮮はいったん計画の存在を認めながら、その後は否定に転じた経緯があるだけに、解決は容易ではないとみられており、ヒル次官補も「協議を続ける」と述べるに止まった。

(2007/09/02 22:02)

【朝鮮新報】ピビンバレンジャー「1世たちの燃える心。カプサイシンパーンチ！」：子どもたちの民族心−「形を整え中身を育てる」[9/3]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188802131/l50

子どもたちの民族心−「形を整え中身を育てる」

　先日、１歳を迎えた姪の誕生祝いの席で。はじめてのチマ・チョゴリを着た姪は、幼いなりにも
その美しさがわかるのか、さもうれしそうに目を細めていた。その姿を写真に納めようと、
十数人の親せきらがシャッターを切り、姪は愛嬌たっぷりの笑顔を振りまいた。

　もう１０年以上も前のことになるが、東京・新宿に住んでいたある先輩が、「最近の韓国の
女の子たちはチョゴリの着方も知らないのよ」と、あきれ気味に話していたのを思い出した。
オッコルムの結び方がわからず、先輩の家へ訪ねて来たのだと言う。また、知人の韓国料理店の
女主人は、「最近の韓国の子どもは、キムチよりピザが好きなのよ。キムチを食べられない子どもは
めずらしくない」とこぼしていた。内心、いくら本国の人でも、民族文化に触れる機会が少ないと、
そうなるものなのかもしれないと思ったものだ。

　その点、在日同胞は歴史的な背景からして、それらを大切に思う気持ちが強いのだろう。
形を整えて中身を育てる―。これが在日同胞の民族心の育て方のように思う。

　最近、チビッコたちに人気のピビンバレンジャーも然り。５人の決めゼリフには、民族の「味」が
つまっている。千葉初中創立６０周年記念イベントでは、
「１世たちの燃える心。カプサイシンパーンチ！」
「試練を乗り越えて学校を守ってきたアボジ、オモニの熱い心。鉄分ボンバー！」
「学校を支援しあたたかく見守ってくれる日本のみなさんの友情と連帯。ムウタリキック！」
などの必殺技が決められた。

　見て、聞いて、触れて、嗅いで、味わって。五感をフルに活用して子どもたちの民族心を育てていきたい。（潤）

［朝鮮新報 2007.9.1］

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/09/0709j0901-00001.htm

テロ支援国家指定解除で合意　米朝部会受け北朝鮮発表
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070903/kra070903000.htm

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の外務省スポークスマンは３日、ジュネーブで開かれていた米朝作業部会について、声明を発表、このなかで「朝米双方は、年内にわれわれの現存する核施設を無能力化するため実務的対策を討議し合意した。これにより、米国
はテロ支援国家指定からわが国を削除し、敵国貿易法による制裁を全面的に解除し、政治経済的な保障措置を行うことになった」などと述べた。朝鮮中央通信の報道を韓国の聯合ニュースが伝えた。

　北朝鮮は、作業部会終了直後に声明を出すことで、核計画の申告と無能力化は、あくまでテロ支援国家指定や敵国貿易法適用解除が条件であることを強調する狙いがあるとみられる。

　米国のヒル米国務次官補は２日、テロ支援国家指定解除問題について、「よい議論ができた」「理解を得た」と述べ、条件や内容については言及しなかった。

(2007/09/03 20:40)

米朝がテロ支援国家指定解除？合意承知せず…官房長官
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070904i205.htm?from=main2

　与謝野官房長官は４日午前の記者会見で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したとする北朝鮮外務省の発表について、「米側からは、『いまだ核
施設の無能力化や核計画の完全な申告が行われていない状況下では、テロ支援国家指定解除を行うことはない』と説明を受けている。指定解除のタイミングについて、米朝間で合意したとは承知していない」と語った。

　また、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「人道支援がその時々の政治的困難を乗り越える場合は、可能性としてある。外務省に大いに検討してもらいたい」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。

（2007年9月4日12時34分 読売新聞）

脱北木造船を秋田沖で航行　海保が監視体制の検証実験

　北朝鮮を脱出し、今年６月に青森県深浦町で保護された家族４人が乗っていた木造船を
レーダーで捕捉できなかったのを受けて、海上保安庁は４日、秋田沖で実際に木造船を航行させ、
レーダーにどのように映るか検証実験を行った。実験は同日を含め３日間程度実施する予定。

　海保によると、沖合を航行する木造船を、海上に配置した複数の巡視船や航空機のレーダーで探索。
結果をもとにレーダーの探知精度を検証し、警備体制の強化を図りたいとしている。

　午前６時半すぎ、秋田港（秋田市）の倉庫からトラックで運ばれてきた木造船がクレーンで海面へ
下ろされ、秋田海上保安部の職員４人が乗り込んだ。晴れ間がのぞく天気で波も低く、
軽油の入ったポリタンクなどを積み込むと木造船は沖へゆっくり進んでいった。

　６月２日に深浦港で保護された家族４人は、希望する韓国に移送されている。

(2007/09/04 10:23)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070904/ssk070904002.htm

【主張】日朝作業部会　拉致解決の原則曲げるな
ttp://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070905/shc070905001.htm

　６カ国協議の日朝国交正常化作業部会が５日、モンゴルのウランバートルで再開される。最初の日朝作業部会は３月にハノイで開かれたが、拉致問題解決を求める日本に対し、北朝鮮が「解決済み」を繰り返したために決裂した。

　日本は美根慶樹担当大使、北朝鮮は宋日昊担当大使がそれぞれ出席する。日本政府は前回に続いて拉致被害者の再調査、生存者の早期帰国、犯人引き渡しなどを求める。これに誠意ある対応を示すならば、北朝鮮が求める「過去の清算」や経
済協力問題にも前向きに取り組む方針という。

　だが、情勢は楽観できない。米朝作業部会を終えた北朝鮮が、日本の機先を制するかのように「米国がテロ支援国家指定を解除することになった」と発表したのもその一例だ。

　北朝鮮にとって、指定解除は敵国通商法による制裁解除とともに対米正常化へつなげる重点目標だ。一方、日本にとっては、拉致問題の解決を左右する重大問題である。

　米政府は「北朝鮮がまずやるべきことがある」と指定解除を否定した。だが、核計画の完全申告と核施設の無能力化を年内に進めたい米国にとって、早々にカードを切る誘惑にかられる危険もあることは否めないだろう。

　合意がないのに既成事実のように主張するのは、北朝鮮の常套（じょうとう）手段だ。この時期に指定解除を言い出す裏には、疑心暗鬼のタネをまいて日米を離間する狙いもあるのかもしれない。しかし、日米がそんな手に乗ってはならないことはいうまでもない。

　日朝作業部会の再開にあたって忘れてならないのは、日米の緊密な連携を保つことと、拉致問題を含めて日本外交の原則を堅持することである。

　とりわけ拉致問題は、犯行の全容解明も実行犯の特定もできていない。生存者の安否もわからず、現在も進行中の国家によるテロ犯罪である。米国に対しても、改めてそうした認識を深めてもらう必要がある。

　日本は一貫して拉致、核、ミサイル問題の包括的解決を日朝正常化の条件としてきた。６カ国協議でも、日本国民の間でも、この原則は了解を得ている。核完全廃棄と拉致問題をともに前進させることが重要だ。日本政府は筋を通して協議に臨んでほしい。

(2007/09/05 05:09)

日朝国交正常化作業部会、モンゴルで始まる
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070905it03.htm?from=top

ウランバートルで行われた６か国協議・日朝国交正常化作業部会＝佐藤俊和撮影　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の下に設置された日朝国交正常化作業部会の第２回会合が５日午前（日本時間同）、ウランバー
トルのモンゴル迎賓館で始まった。

　日朝間の懸案である拉致問題について、「解決済み」との立場を崩さない北朝鮮から、日本が前向きで誠実な対応を引き出せるかが焦点だ。

　部会は３月にハノイで開かれて以来約半年ぶりとなる。日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化担当大使は５日午前（日本時間同）、ウランバートル市内のホテルで記者団に「日朝間の諸懸案はいずれも難問だが、誠意をもって話し合いたい。拉致問題の解決な
くして、国交正常化はあり得ないことを北朝鮮側に理解してもらわないと困る。具体的な行動を求めたい」と語った。

　北朝鮮代表は、宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使が務める。北朝鮮側は、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を念頭に「過去の清算」の協議を重視している。日本は協議に前向きに応じ、日朝平壌宣言に基づき、対応していく方針を説
明する構えだ。拉致問題で日本側は北朝鮮に再調査を求め、北朝鮮側がこれに応じれば、「過去の清算」を話し合う枠組み新設を受け入れる方針だ。

（2007年9月5日11時27分 読売新聞）

保守

日朝作業部会、拉致問題を主要議題に２日目協議入り
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070906it03.htm?from=top

　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の下に設置された日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日午前（日本時間同）、ウランバートルのモンゴル迎賓館で２日目の協議に入った。

　拉致問題が主要議題で、日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は協議に先立ち、ウランバートル市内のホテルで記者団に「拉致問題解決のため、具体的な行動を求めたい。早期解決へ新たな一歩を踏み出すことが肝要だ」と語った。

　日本側は北朝鮮に対し、拉致に関する再調査のほか＜１＞拉致被害生存者の早期帰国＜２＞真相究明＜３＞拉致実行犯の引き渡し――などを改めて求める方針だ。

　北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は、３月にベトナム・ハノイで行われた第１回会合で「拉致問題は解決済み」との立場を強調し、再調査には日本が「不幸な過去の清算」を行うなどの条件をつけ、応じなかった経緯がある。

　今回、北朝鮮側には第１回会合より融和的な姿勢が見られ、日本政府内には、「米国のテロ支援国家指定解除を念頭に、前向きの対応をしてくる可能性がある」との見方も出ている。

（2007年9月6日11時27分 読売新聞）

日朝作業部会「拉致」進展なし　協議継続は確認
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070907/ssk070907000.htm

　【ウランバートル＝名村隆寛、赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は６日、モンゴルの首都ウランバートルで２日間の協議を終えた。日本側は拉致被害者の再調査と拉致実行犯の引き渡しなどを要求したが、北朝鮮側は
「拉致問題は解決済み」との従来の立場を崩さず、日本側が最優先課題に位置付けてきた拉致問題での進展はまったくないまま、協議継続を確認したにとどまった。

　協議終了後、日本側代表の美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使は記者団に「北朝鮮の拉致問題に関する主張は変わっていない」と述べ、進展がなかったと説明。また北朝鮮側が「日朝関係は悪化しておりさらなる措置を取る状況にない」と述べたことを明らかにした。

　一方、北朝鮮の金哲虎外務省アジア局副局長はモンゴル外務省で会見し、日本の植民地支配など「過去の清算」について「進展があったと評価する」としたが、拉致問題について「すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」と言明。拉致被害者の再調査に
ついて「（日朝関係の）環境が整い信頼感が構築されれば今後、論議される」と言うにとどまった。

　また、日本側が引き渡しを要求した日航機よど号ハイジャック事件の実行犯について、「日本政府とよど号関係者で協議する問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べたが、引き渡しには応じなかった。

　日本側は今回の協議で、「過去の清算」を先行協議する形をとり、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応をとるよう期待したが、具体的な成果は出ないままに終わった。

(2007/09/07 01:54)

【日朝】朝鮮総連が北朝鮮貨物船の入港許可を要請　副議長、「豪雨被害の人道支援のため」と強調★２ [09/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189064531/l50

朝鮮総連、北の貨物船入港許可を要請

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は６日午前、８月中旬の集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に
支援物資を送るため、北朝鮮船籍の貨物船の入港許可を求める安倍晋三首相あての要請書を、
内閣府の戸井田徹政務官に提出した。

　政府は昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮籍船舶の入港や全品目輸入を禁止する制裁措置
をとっている。

　朝鮮総連は、日本で購入した毛布４万枚やカップ麺５０万食を送る計画だという。
要望書を提出した南昇祐副議長は記者団に対し「あくまでも人道上の同胞たちに対する支援。
こういう問題に対してまでも、政治的課題とからめて不本意な対応をすれば、
日本政府に相当批判と非難が集中するのではないか」と強調した。

(2007/09/06 11:28)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070906/wdi070906002.htm

総連副議長：貨物船の入港認可を要請　支援物資輸送のため

　北朝鮮国内で８月の集中豪雨による水害被害が広がっていることを受け、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の南昇祐（ナムスンウ）副議長は６日午前、内閣府を訪れ、北朝鮮側が日本に送る
貨物船の入港を認めるよう要請する安倍晋三首相あての文書を提出した。

　南副議長は報道陣に、北朝鮮側には支援物資輸送のための貨物船「チソン７号」（１０００トン級）
を直ちに指定された日本の港に送る用意があるとしたうえで、「現在日本国内で１億２０００万円を
目指して募金を集めている。毛布４万枚余りと即席カップめん５０万食を日本で購入し、今月中旬にも
本国に送る計画を立てている」と説明した。さらに「これは政治とは別の人道問題」と政府側の理解
を求めた。

　朝鮮中央通信などによると、北朝鮮では８月２６日現在、豪雨による死者４５４人、行方不明者
１５６人、負傷者４３５１人の被害が出ており、９０万人以上が被災しているという。【工藤哲】

毎日新聞　2007年9月6日　12時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000e030064000c.html

【日朝】政府、朝鮮総連の北朝鮮船入港要望書を送り返す　「来航お断りは今も続いている措置」…与謝野官房長官 [09/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189088401/l50

2007/09/06-17:54
総連の要請書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」−与謝野官房長官

　与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への
水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて
「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、
内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007090600800

■強制連行の嘘

昭和14年以降に始まった国家権力による朝鮮人徴用の形態は､

1.大量採用期(昭和14年〜昭和16年)
2.官斡旋期(昭和17年〜昭和18年)
3.徴用期(昭和19年〜終戦)

の3期に区分される｡

戦局の拡大による炭鉱労働者の不足に対し､政府は｢労務動員計画｣を策定し､朝鮮人採用が始まる｡
それ以前にも朝鮮人労働者の移入はあったが､日本に来ざるを得ない状況を作り出したのは日本併合によるものであったとしても､来る･来ないの選択の自由はあったのである｡

第1期は､｢募集｣という形式であった｡朝鮮総督府が割り当てた地域に日本企業の募集人が出掛けて行き､募集を行った｡
第2期になると､｢朝鮮職業紹介令｣が公布され､｢朝鮮労務協会｣が設立されるなど
官による斡旋が行われるようになる｡同時に石炭統制会が募集地域割当ての事務を代行するようになり､労務協会と連携して事業主の希望する募集地域､割当人員などを朝鮮当局と折衝した｡官主導による募集の開始｡
そして第3期には､朝鮮においても｢徴用令｣が適用されるようになり､このことが現在､在日朝鮮人どもが声高に主張する強制連行などという“神話"の元となる｡


太平洋戦争当時､多くの日本人の若者が赤紙一つで戦場へ送られた状況とは異なり､朝鮮人たちは日本国内での仕事に従事していたのである｡
その当時は一応朝鮮は日本であったのだから､連中はある意味優遇されていたといわざるを得ない｡
ちなみにこの強制徴用された人数は245人とのこと｡とどのつまり現在日本にいる在日朝鮮人､在日韓国人および朝鮮系日本人､韓国系日本人のほぼすべてがそれ(徴用)
とは全く関係ないものたち､つまり密航者とその末裔であるという結論にいたる｡

北、国ぐるみ密漁？　露極東で漁民６０人検挙
2007/09/07 12:23

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア極東の沿海地方で先週、北朝鮮のイカ漁船団がロシア領海を
侵犯し密漁の疑いでロシア国境警備当局に大量検挙されていたことがこのほど明らかになった。
密漁には、北朝鮮の国境警備当局者が関与しているとされ、国ぐるみの疑いが持ち上がっている。

　ロシアでの報道によると、沿海地方では先週、６０人近くの北朝鮮の漁民が拘束され、
当局側は「かつてないほどの数」と、驚いている。

　漁民らは「イカを追いかけていて偶然、国境を越えた」と話したという。
しかし、拘束者の中には金正日総書記のバッジを胸につけた北朝鮮国境警備当局の要員もいること
から、計画的な密漁とロシア側はみている。

　資源ナショナリズムが高まるロシアでは、日本漁船も密漁で度々拿捕されている。
漁獲された水産物と漁船は没収、競売にかけられるほか、多額の罰金（保釈金）を要求されるなど、
厳しい措置がとられている。

　ただ、今回拿捕された北朝鮮の漁船は、状態のいいものでもコンパスがついただけの古い小舟。
売却するわけにも罰金を科すわけにもいかないというのが実情のようだ。
北朝鮮側との交渉後は、漁民たちを追放することになるものとみられる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/82990/