韓国系住民のサハリンからの帰国費用、日本は負担拒否

＜外交文書公開＞サハリンからの帰国、日本が負担拒む

【ソウル4日聯合】日本統治時代にサハリンに強制徴用された韓国系住民の帰還にかかる
費用について、韓国側が一部を日本側に負担するよう要請したところ、日本政府は
「韓日請求権協定ですでに解決した問題だ」として拒否する姿勢を示していたことがわかった。

公開された外交文書によると、1976年に当時の外務部と中央情報部などが、日本政府が
サハリン在住者の帰国問題に肯定的な兆しを見せているとして対策に着手した。外務部は、
▼帰国者は原則として韓国に定着させる
▼日本に到着後韓国に帰国するまでの費用と定着支援は韓国政府が負担し、日本到着から
韓国に出発するまでの日本での滞在費は日本側が人道主義的見地から負担するよう交渉する
▼サハリンから日本までの費用は帰国者の自己負担が可能―という点で対日交渉の方向性を固めた。

この過程で政府は、過去にイスラエルに永久帰国するためソ連を出国したイスラエル人のケースを
参考にし、私有財産の持ち出しが認められていたことから、これをサハリン在住者の帰国にも
あてはめようとしていた。一方、韓国側の費用負担要請に対し、日本側は
「結論から言えば費用負担は困難だ。費用問題は請求権協定ですでに妥結した問題であり、公式な
論議すら困難だと考える」と回答した。また、私有財産の持ち出しについても、ソ連側との交渉は
不可能ではないが、実質的にソ連側が応じる可能性はほとんどないとの見方を示した。

日本側の消極的な姿勢にもかかわらず、韓国外務部長官は76年8月に駐日大使に送った訓令で
「日本滞在と韓国到着までの費用の日本側全額負担、日本の民間団体の負担も可能」とする案を
第1案とし、「日本滞在費は日本が負担、韓国到着までの旅費は韓国が負担」と譲歩する案を
第2案として提示し交渉に臨むよう指示した。
しかし日本側は交渉に応じられないとの姿勢を崩さず、外務部長官は日本政府に費用負担の意思が
ないものと結論を下し、韓国側の負担で帰国事業を推進すると大統領と首相に報告した。

聯合ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000041-yonh-kr

nida

見舞金程度の寸志を出してあげるのが外交ってモンだと思うんだよ。
ましてや、お隣の国なのに。　ギスギスしてるときこそ思いやりだろ？
なんか肝が据わってねえな。

そんな感じ。

プーチンに請求しろよ

サハリンの残留韓国人は日本政府のせいじゃないからね。

2.3人の慰安婦を認めたら、性奴隷が2.30万人だからなぁ。

在日は帰るって言い出さないんですか？

在日帰らないで帰化して日本を破壊してもっともっと！

ところで「強制徴用」ってなんですか？
徴用ならともかく…

まあ日本だってロシアだって、糞チョンのくだらんユスリタカリに
つきあわされる筋合いはないよ。


普通にそのまま死滅させろ。

>>9
> ところで「強制徴用」ってなんですか？

「現代コリアの基礎知識」に、去年ぐらいから載ってますw。

>>9
「強制連行」のウソがバレ始めたことから
新しく創造された単語ですよ

>3

これまで日本が行ったサハリン残留韓国人支援（合計　約64億円）

1.永住帰国支援

・仁川療養院（収容能力100人）・安山アパート（約500世帯）の建設費と運営費及び、サハリンから韓国への渡航費・移転費

平成16年3月までに約1500人が永住帰国

・永住帰国者のサハリン訪問支援
韓国潤ｵサハリン間の往復航空運賃提供

平成16年3月までに1577人がサハリン訪問

2.サハリン在住者の一時帰国支援
サハリン潤ｵ韓国間の往復航空運賃・滞在費および付き添い人への補助金（昭和63年当時で、付き添い１人に約4万円）提供

平成16年3月までに、のべ14678人が一時帰国
（現在、同じ人が３回目の一時帰国を実施中）

3.サハリン残留者への支援
”文化センター”の建設（総工費5億円）およびマイクロバス提供


この上見舞金まで？冗談言うな。

韓国人を土に還す為の費用負担なら考えないでもない

>>11
「アメリカに渡米」の意味を考えれば、
>>9の言わんとすることもわかるだらう。

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ボブニだ〜〜〜〜！ ＞<丶｀∀´>/ ｜　　　　/　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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泳いで帰れ

冬、流氷の上を歩いていけばいい。

　

チャンネル桜では７０億位の金を韓国に払い続けてるって
ニュースをやってたけど、真相はどっちなんだ？

【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援　続く予算拠出
今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が
盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、サハリン
残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。

だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。
今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。
日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りる
からその家賃を日本側で負担してほしいという話である。
さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。
それが冒頭に挙げた約３億円だ。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/55425/

結局払うのかヨ orz

「ソ連」って単語が気になるが、ひょっとして遥か昔の話を、改めて蒸し返してるのか？

北方少数民族　戦時徴用実態調査へ　サハリンで今秋にも　政府に補償求め

2007年6月6日 朝刊

太平洋戦争中に旧樺太（現ロシア・サハリン）で旧日本軍に徴用されながら日本政府が
軍人恩給などを認めないウィルタやニブヒなど北方少数民族について、ウィルタ協会
（北海道網走市）の田中了会長（７７）は、今秋にもサハリンを訪問して本格的な
現地調査に乗り出す方針を明らかにした。徴用の事実や死亡状況などを調べ、
日本政府に戦後補償を求める考えだ。

徴用などを示す資料がないことが補償実現の大きな壁だったが、ロシア側が保管して
いた「名簿」が２０００年に確認され、補償を求める動きにはずみがついた。旧日本軍
に徴用された北方少数民族のうち、戦後に旧ソ連の軍事法廷でスパイ罪などに問われ
有罪判決を受けた計４０人の名簿が同年、サハリン州政府に保管されていることが判明
したのだ。シベリア送りにされた４０人のうち、少なくとも２３人は同地で死亡していた。

さらに、田中会長らが３０年来進めてきた生存者や遺族らからの聞き取りで、名簿の
４０人のほかに少なくとも３３人の存在も確実視されているという。ロシア側は
「（４０人のほかに）資料は残っていない」としており、田中会長らは全容解明の
ため、現地調査を決めた。

３３人のうち１２人は死亡日時や場所も不明で、田中会長は「人の生死にかかわる
重大事だ。一人でも二人でも、詳しい状況を明らかにしたい」と話している。

日本軍に徴用された北方民族について、日本政府は「４０人の名簿はロシア側のもので、
日本側に従軍の記録はない」とし、補償の対象になっていない。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060602021990.html

今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が
盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、
サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、
サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められる
ことになったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなった
はずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩）

韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む
「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った（土地代・
維持費は韓国側が負担）施設だ。

バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円が
韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出してい
る。これらは平成７年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、
▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と
滞在費を負担（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」のた
めの文化センター建設（０４年竣工（しゅんこう）、総工費約５億円）−など、相手方から求めら
れるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/55425/

だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。
今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。

日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借り
るからその家賃を日本側で負担してほしいという話である。

さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することにな
った。それが冒頭に挙げた約３億円だ。

そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば８０代、９０代になっているはず。
戦後６０年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、
「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。

この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問わ
れない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派
遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けてい
ることが分かっている。

戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を
渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配
慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」とい
う政府の主張は間違っていない。

百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果た
したはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の
上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係
者からは、「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩
を余儀なくされたことを忘れてはならない。

【用語解説】サハリン残留韓国人問題
戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア領サハリン）へ渡った
韓国人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を
余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年代半ば以降、日本を中継地
とした一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」
と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにし
た」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的
支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。

　

二重払いしないのは当然のことだ。