【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part954

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
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・実況＠北朝鮮関連番組実況避難所 http://jbbs.livedoor.jp/news/1569/
・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part953
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/323
東欧駐在北朝鮮外交官、一家で韓国への亡命を申請 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/28 08:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006032800200
【ソウル２８日聯合】東欧圏に駐在する現職の北朝鮮外交官とその家族が、駐ハンガリー
韓国大使館で亡命を申請していたことがわかった。政府当局者が２８日に明らかにした。現
在関連した協議が進められているため、亡命申請者の身元や亡命申請までの経緯、現在の
滞在場所など具体的な情報については明らかにしていない。
　外交通商部は外交官一家の韓国行きについてハンガリー政府と交渉を進めており、近く
可否が決定する見通しだ。


東欧の北朝鮮外交官が亡命申請 駐ハンガリー韓国大使館に 　産経　03/28 09:54
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/kok053.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国メディアは２８日、在東欧の北朝鮮外交官とその家族が、駐
ハンガリー韓国大使館で亡命を申請、現在、韓国政府がハンガリー当局と移送問題を協議
していると伝えた。東欧のどの国か、どのレベルの外交官かは不明。
　報道によると、外交官とその家族はブダペストの韓国大使館に保護されている。政府関係
者によると「ハンガリー政府は身元調査などのあと、最終的な決定をする見込み」という。一
方、駐ハンガリー北朝鮮大使館は、ハンガリー当局に外交官らの韓国行きを許可しないよう
要請したとされる。
　北朝鮮外交官の亡命要請は、２０００年１０月タイ駐在の北朝鮮大使館参事官以来、５年ぶり。

>>2
ハンガリー駐在北朝鮮外交官一家４人亡命　 　　中央日報　03.28 10:01
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74117&servcode=500§code=500
　ハンガリー駐在北朝鮮大使館外交官一家４人が、亡命手続きを踏んだ後、ソウルに入国
したものと２８日確認された。
　ソウルの外交消息筋は「この外交官一家は最近、ハンガリーのブダペスト駐在韓国大使
館を訪れ亡命を申請し、大使館側はハンガリー政府との交渉を通じて彼らをソウルに連れて
来たと聞いている」と話した。この外交官は北朝鮮外務省所属正式外交官ではない北朝鮮
国営会社の職員として外交官パスポートを持って活動してきたということだ。関係当局はこの
外交官一家に対し具体的亡命動機などについて調査をしている。
　北朝鮮外交官の亡命は２０００年１０月、タイ駐在北朝鮮大使館ホン・スンギョン参事官以後、
５年ぶりのことだ。東欧圏で北朝鮮関係者が韓国公館を訪れて亡命を申請したのは異例的だ。
オ・ヨンファン記者


北外交官一家が亡命を申請 在ハンガリー韓国大使館へ 　　共同　03月28日 10:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060328/20060328a3910.html
　【ソウル２８日共同】韓国の聯合ニュースは２８日、東欧の国に駐在する北朝鮮の外交官
一家が最近、韓国の在ハンガリー大使館を訪れ、韓国への亡命を申請したと報じた。韓国
政府当局者が明らかにした。
　北朝鮮外交官の亡命は、２０００年１０月に在タイ大使館の参事官が韓国に亡命して以来。
　同ニュースによると、韓国政府当局者は、ハンガリー当局と交渉が進行中のため詳細は
明らかにできないとしている。
　韓国のＭＢＣラジオによると、一家は５、６人で、韓国の公館に保護されている。
　韓国政府は早期に一家を韓国に移送する方向で交渉中だが、北朝鮮はハンガリー政府
に対し一家を韓国へ送らないよう要請しているという。

>>3
亡命申請は北朝鮮国営会社職員、一行が国内到着 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/28 11:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006032802500
　【ソウル２８日聯合】駐ハンガリー韓国大使館に亡命を申請してきた北朝鮮の国営会社職員
を含む一行４人が無事国内に入国し、関係当局の身辺保護の中、調査を受けていることが明
らかになった。
　政府高官関係者は２８日、「北朝鮮国営会社職員が家族と思われる一行とともに既に入国し、
調査を受けている」と明らかにした。外交通商部は「外交官の亡命ではない」と公式に発表し、
亡命した人物が外交官とする先の報道を否定した。具体的な身元と亡命経緯などは今のことろ
まだ確認できていない。
　政府は、一般的な脱北者ではなく高位層の人物の可能性もあると見て、詳しい調査を進めて
いるという。ただ、身の安全が最優先されるため、調査が終わるまで具体的な確認はしない方
針だ。
　ハンガリーと北朝鮮は１９４８年に修交しているが、常駐公館は設置されていない。北朝鮮当
局は、亡命申請の事実を把握した後、身柄を韓国に送らないようハンガリー側に要請していた。


ハンガリーで亡命申請した脱北者4名、韓国に入国 　　朝鮮日報　03/28 12:04
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/28/20060328000036.html
　駐ハンガリー韓国大使館に亡命を申請していた脱北者4名が韓国に無事入国した。 　彼らは
当初報じられた北朝鮮の外交官ではなく、北朝鮮の国営会社職員であることがわかった。
　韓国政府は脱北者4名の調査をすすめているものの、この件についていまだなんら言及をし
ていない。

>>4
亡命申請：北朝鮮の国営企業職員一家がハンガリーで 　　毎日　03月28日 12:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060328k0000e030068000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースによると、同国外交通商省当局者は２８日、北朝鮮
の国営企業職員と家族とみられる４人が在ハンガリー韓国大使館に亡命を申請したと明らか
にした。申請時期は不明。すでに韓国に入国したという。
　亡命した国営企業職員が「外交官旅券を所持している」との情報も流れ、韓国メディアは一
時「外交官亡命」と報じたが、同省は「外交官の亡命ではない」と否定した。
　ハンガリーには北朝鮮大使館はなく、在オーストリア大使館の管轄。一部の韓国メディアは
亡命した職員はオーストリアに勤務していたと報じている。


ハンガリーで北朝鮮外交官が亡命求める 　 　　TBS　03月28日 15時17分(y12:41)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3255363.html
　韓国メディアによりますと、東欧地域に駐在していた北朝鮮の外交官とその家族５、６人が、
ハンガリーの韓国大使館に亡命を申請していることが明らかになりました。
　この外交官の身分など具体的な情報は明らかになっていませんが、家族とともに韓国行き
を求めている、ということです。北朝鮮の外交官による亡命は、２０００年１０月のタイ駐在の
参事官以来のことです。（28日10:54）

>>2>>3>>4>>5
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/323
北朝鮮の国営会社職員、ハンガリーで韓国亡命申請 　　　読売　03月28日 12:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060328/20060328i105-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の聯合ニュースは２８日、北朝鮮の国営会社職員と家族の
計４人が在ハンガリー韓国大使館に亡命を申請したと報じた。
　４人はすでに韓国入りし、韓国政府が現在、身柄を保護しているという。
　一方、韓国紙・中央日報（電子版）は、外交消息筋の話として、亡命した人物について「
外交旅券を所持した国営会社職員」と報じた。


ハンガリー駐在北韓外交官一家４人 韓国に亡命　　　　KBS韓国国営　03-28 16:07
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21798
ハンガリー駐在の北韓外交官の一家４人が、亡命の手続きを取ってソウルに到着したこ
とが２８日、確認されました。
ソウルの外交筋によりますと、「北韓の外交官一家４人は、最近、ハンガリーのブダペスト
駐在韓国大使館を訪れて亡命を申請し、大使館は、ハンガリー政府との交渉を経て４人
をソウルに連れてきた」ということです。
この人は、正式な外交官ではなく、北韓の国営会社の職員ですが、外交官のパスポート
を持って活動してきたということです。韓国の関係当局は現在、４人について亡命の動機
などを調べています。
北韓の外交官が韓国に亡命してきたのは、２０００年１０月のタイ駐在北韓大使館の参事
官以来、５年ぶりです。

>>6
金総書記の義弟、金光燮大使への責任追及が高まる可能性
駐ハンガリーの北朝鮮国営会社家族亡命で　　　　　　　世界日報　03/28 19:10
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060328-191018.html
　【ウィーン28日小川敏】駐ハンガリーの北朝鮮国営企業職員家族４人がハンガリーの韓国
大使館に亡命申請した後、韓国入りしたことが判明したことで、駐ハンガリー北朝鮮大使を兼
任する駐オーストリアの金光燮大使（56）に対する北朝鮮当局の責任追及が強まることが予
想される。
　北朝鮮はハンガリーには大使館を持たず、オーストリアの同国大使館が管轄。金大使が定
期的にハンガリー入りして外交職務を行ってきた。ハンガリー担当の２人の北朝鮮外交官は
通常、ウィーンの北朝鮮大使館に居住している。
　管轄内で亡命者を出した場合、その国担当の北朝鮮大使が責任追及されるケースが少な
くない。
　金大使は故金日成主席の娘婿で、金正日労働党総書記の義弟にあたる。駐ハンガリー大
使に就任したばかりの金平日大使（金総書記の義弟で、現駐ポーランド大使）は1988年、ハ
ンガリーが韓国と国交を締結したことを受け、ブルガリアに急遽異動人事を受けたことがある。
金光燮大使は1993年３月からオーストリア大使を努めている。同国の海外大使の中でも最長
任期を誇っている。
　ハンガリーで北朝鮮は、ドナウ河沿いに船上レストランを経営する一方、国営靴製造会社を
運営してきた。韓国に亡命した北朝鮮家族は同会社責任者の可能性がある。なお、チェコの
北朝鮮国営靴会社社長で韓国に亡命したキム･タエサン氏（54）は23日ブリュッセルで開催さ
れた欧州議会の「北朝鮮人権聴聞会」で、「チェコとハンガリーに北朝鮮国営会社がある。そ
こに数百人の北朝鮮労働者が監視を受けながら、低い労賃で働かされている」と証言している。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/322
北朝鮮：金正日総書記の義弟の訪中を確認 　　　毎日　03月28日 10:37
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060328k0000e030033000c.html
　【ソウル西岡省二】中国の新華社通信によると、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の
義弟、張成沢（チャンソンテク）氏が２７日午後、北京で劉淇北京市共産党書記（党政治局員）
と会談した。張氏は今月１８日に訪中し、湖北省や広東省を視察したという。今年１月に訪中し
た金総書記の経済視察コースをたどっているとみられ、北朝鮮での今後の経済改革における
張氏の役割が注目される。
　同通信は張氏を「朝鮮労働党大衆団体および首都建設部第一副部長」と紹介している。
（最終更新時間　3月28日　12時45分）


一時失脚説流れた張成沢氏11日間の北京訪問終え帰国 　ANN　03/28 15:00(y15:18)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20060328170923
　金正日総書記の義理の弟にあたる張成沢（チャン・ソンテク）氏が、11日間の中国訪問を終え、
帰国しました。
　30人ほどの視察団を従えた朝鮮労働党の張第一副部長は、北京空港から帰国しました。今
回の視察は、1月に金総書記が訪問したルートをたどる形で行われました。一時は失脚説も流
れた張氏ですが、今後は経済改革を推し進める重要な役割を担うものとみられます。27日は北
京市のトップと会談し、「今回の視察では、大きな成果を得た」と感想を述べたということです。

>>8
北朝鮮の張成沢副部長、訪中日程終え平壌へ 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/28 16:32
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006032800900
　【北京２８日聯合】北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党勤労団体及び首都建設部
第１副部長が、１１日間の訪中日程を終え２８日に平壌に向かった。北京空港では張副部長ら
一行が到着する時間帯に武装警察が警戒に当たるなど重々しい雰囲気で、取材陣の撮影と
接近が禁じられた。
　張副部長らは１８日に北京に到着し、武漢、広州、深センなど、１月に金正日（キム・ジョンイ
ル）総書記が訪問したとされる地域を視察したようだ。２７日には北京で劉淇・中国共産党中
央政治局員兼北京市書記らと会談し、両国の親善協力関係の強化について話し合った。


金総書記の義弟が訪中　経済特区などを視察　 　NNN　3/28 16:27(y16:38)
ttp://www.news24.jp/55221.html
　北朝鮮で実質的なナンバー２とも言われながら失脚し、今年に入って復権を果たした金正日
総書記の義理の弟が、中国を訪問している。その姿をＮＮＮのカメラがとらえた。
　ＮＮＮのカメラは２７日午後、北京市内のホテルで北朝鮮・張成沢朝鮮労働党第一副部長を
とらえた。新華社通信によると、張氏は今月１８日に中国入りし、１月に金総書記がたどったの
と同じように、南部の経済特区などを視察したという。
　張氏は金正日総書記の妹の夫で、実質的なナンバー２とも言われていたが、一時は失脚し
たと伝えられた。しかし、今年に入って復権し、今後は経済改革を中心的に担当していくもの
とみられる。

>>8>>9
キム総書記側近 訪中終え帰国　　　　　　NHK　03/28 17:43
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/28/d20060328000155.html
　北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近で、最近復権したチャン・ソンテク朝鮮労働党第１
副部長が、住宅建築資材の大型店など、１１日間にわたる中国での経済視察を終え、２８日、
帰国しました。
　チャン・ソンテク朝鮮労働党第１副部長は、３月１８日に北京入りし、湖北省や広東省を回っ
たあと、２８日北京から空路帰国しました。チャン第１副部長は、キム総書記の側近として知
られ、この２年半ほど動向が伝えられず、失脚または謹慎させられたとみられていましたが、
ことしに入って復権が確認されました。チャン第１副部長は、今回、ことし１月に中国を訪れた
キム・ジョンイル総書記と同じルートをたどっており、改革開放で発展を遂げた中国経済の視
察が目的だったとみられます。チャン氏は以前、党の筆頭部局の組織指導部に所属してい
ましたが、今回の訪中で「首都建設」などの担当に移ったことが明らかになっており、一行は
２７日、北京市南部の住宅建築資材を扱う大型店を視察に訪れているところを目撃されています。


総書記義弟訪中を公式確認 中国外務省副報道局長 　　共同　03月28日 20時26分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000253-kyodo-int
　【北京２８日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２８日の定例会見で、北朝鮮の金正日
総書記の義弟、張成沢・朝鮮労働党第一副部長率いる党代表団が１８日から訪中していた
ことを公式に確認した。代表団は２８日、空路平壌に戻った。
　副報道局長はまた、代表団が湖北、広東両省を訪れ、劉淇・中国共産党政治局員（北京市
党委員会書記）と会談したことも確認、「中朝関係の発展は、両国関係だけでなく地域の平和
と安定を維持するのにも寄与する」と評価した。
　中朝関係筋は、今回の代表団が、１月に訪中した金総書記が訪れた広州などの経済特区
を視察したことを明らかにしている。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/335
押収覚せい剤の３５％は北朝鮮から、当局関与は未確認 　　読売　03月28日 20:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060328/20060328i214-yol.html
　政府は２８日、１９９７年から２００２年までに警察が検挙した１キロ・グラム以上の覚せい剤
押収事件で、押収量の約３５％が北朝鮮からのものだとする政府答弁書を決定した。
　ただ、北朝鮮当局が関与した事件があるかどうかについては、「今のところ、確認されてい
ない」としている。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対する回答。
　政府関係者によると、北朝鮮は経済状況が急速に悪化した１９９０年代から、覚せい剤密輸
など非合法ビジネスを活発化させたという。特に、日本近海に出没した北朝鮮工作船が、工
作員の出入国や覚せい剤売買など違法な活動をしている疑いがある。
　１９９８年に高知沖で２００キロ（当時の末端価格１２０億円相当）が押収された事件では、
日本の暴力団員が北朝鮮に入って荷造りをするなど、暴力団の関与した事例も多い。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/312
中国もＭＤ体制を装備 　 　　東亞日報　03/28 08:25
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006032829898
　中国が、米国のパトリオット・ミサイルと類似の迎撃ミサイルの試験発射に成功したと、
人民解放軍の機関紙「解放軍報」が２６日付で報じた。
　同紙によると、北京のある空軍部隊は最近、西北地方の砂漠で、新型迎撃ミサイルを
試験発射して、ターゲットを撃墜することに成功した。
　試験発射は、レーダー指揮統制部で数千メートルの高さの高空偵察機やミサイルを探
知し、電子撹乱装置をかいくぐって敵機とミサイルを追跡、迎撃するという手順で進めら
れる。
　中国軍は、今回の迎撃ミサイル発射の成功で、米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制のよう
なミサイル防御網の構築に乗り出す計画だ。
　これまで中国は、米国のＭＤ体制の構築をめぐり、国際安保秩序をかく乱し、無分別な
軍費競争を触発するとして非難してきたが、米国が韓半島を含む北東アジア地域に実戦
配置を急いだことで、迎撃ミサイル研究開発に乗り出したものとみられる。
　新型迎撃ミサイルの発射を担当したミサイル部隊長は、「このような経緯で、迎撃ミサ
イル部隊が公式に発足することになった」とし、「高空偵察機とミサイルだけでなく、低空
で飛ぶターゲットも迎撃可能であり、命中率も大変高い」と述べた。
　一方、香港の「文匯報」は最近、中国のミサイル部隊が東部沿岸や砂漠などで、短時
間でターゲットを迎撃する機動訓練をしたと伝えた。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/311
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/327
防衛庁 中国軍近代化に警戒感　　　　　　NHK　03/28 07:03
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/28/d20060328000002.html
　防衛庁の研究所は、東アジア地域の安全保障情勢に関する報告書を発表し、中国について、
「武力による台湾統一の選択肢を確保するため、戦力の近代化を継続し、近い将来、アメリカ
本土を射程におさめる潜水艦発射型の弾道ミサイルが実践配備される可能性もある」などとし
て、強い警戒感を打ち出しています。
　この報告書は、防衛庁の防衛研究所が、この１年間の東アジア地域の安全保障情勢につい
て分析したものです。この中では、中国の軍事情勢について、「中国は台湾の平和的統一を
目指しているとしながらも、武力による統一という選択肢を確保するため、核やミサイルなどの
戦力の近代化を継続し、中台間の軍事バランスは中国有利に傾きつつある。また、アメリカ本
土を射程におさめる潜水艦から発射する弾道ミサイルが、近い将来、実践配備される可能性も
ある」として、軍事面での近代化に強い警戒感を打ち出しています。また、去年８月、中国とロ
シアが初めて大規模な合同軍事演習を行ったことについて、「ロシアは、中国やインドとの軍事
演習や、武器輸出などの軍事協力を緊密化させており、今後とも３か国間の動きを注視していく
必要がある」としています。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/310
自衛目的で軍事利用も可 自民、宇宙基本法案提出へ 　　　共同　03月28日 10:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060328/20060328a1900.html
　自民党は２８日、これまで非軍事目的に厳しく制限してきた日本の宇宙開発政策を転換し、
自衛の範囲であれば軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」（仮称）を議員立法の形で提出
する方針を決めた。
　同日開いた党宇宙開発特別委員会小委員会（委員長・河村建夫元文部科学相）で確認し
た。８月までに法案をまとめ、次期通常国会に提出する。
　防衛庁による高解像度偵察衛星の開発・運用や、弾道ミサイルの発射を検知する衛星の
開発も可能になる。民間の参入により、宇宙の産業化促進も目指す。
　宇宙の平和利用原則は国会が１９６９年に決議。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事
を指す」と国会答弁し、宇宙開発事業団法にも盛り込まれて定着した。

>>14
宇宙の「防衛利用」解禁 自民委が新法制定の方針決定 　　朝日　03月28日 10:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060328/K2006032801320.html
　宇宙開発を「非軍事目的」に限定してきた宇宙平和利用原則に対し、自民党の宇宙開発
特別委員会は２８日、「防衛目的」の軍事利用は認める新法制定を目指す方針を正式に決
めた。来年の通常国会で議員立法による成立を探る。実現すれば、６９年の国会決議以来
の転換となる。
　国会で決議された「宇宙空間の平和利用原則」を政府は「非軍事目的に限る」と解釈して
きた。このため、９８年の北朝鮮による「テポドン・ショック」で導入された情報収集衛星も、
防衛庁でなく内閣官房が保有し、解像度も民間レベルにあわせた経緯がある。
　平和原則はもともと宇宙条約に盛り込まれたが、国際的には「防衛目的」の利用は可能
との解釈が一般的だ。自民党はこの日の宇宙開発特別委員会の小委員会（委員長、河村
建夫元文科相）で、「自衛権の範囲内での軍事利用」を新法で解禁する方針を確認した。
　実現すれば、高性能の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星を、防衛
庁が保有、運用する道を開く。災害監視やテロ警戒など広義の安全保障にまで宇宙利用
の幅を広げ、産業振興につなげたいとしている。
　また、国が戦略的に宇宙開発、利用を推進できるよう、宇宙特命担当大臣の設置など
行政の枠組みの見直しを政府に求めることも決めた。

>>15
宇宙新法：平和利用転換し、安全保障の視点明確に 自民 　毎日　03月28日 11:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060328k0000e010046000c.html
　自民党宇宙開発特別委員会の小委員会（河村建夫委員長）は２８日、宇宙の利用を「非軍事
に限る」としてきた従来の平和利用原則を転換し、安全保障の視点を明確にする「宇宙基本法」
（仮称）を議員立法で策定することを決めた。
　新法の案では、宇宙利用を「自衛権の範囲内で」と規定。この上で、「非侵略目的」の利用を
認めている国際基準に合わせ、自衛隊の積極的な宇宙利用を可能にする。具体的には、自衛
隊が防衛や防災の分野で最先端技術の衛星を利用し、米同時多発テロ後の不安定化した世界
の情報収集や広域災害時に機動的に対応することを目指す。
　さらに、「研究開発」が中心だった日本の宇宙開発に、「安全保障」「産業化」の視点も目的に
盛り込み、各省縦割りの弊害をなくすための宇宙利用担当相や宇宙戦略会議の新設も目指す。
　国会は１９６９年、宇宙空間への大量破壊兵器の設置を禁じた国連宇宙条約に基づいて、「我
が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を採択し、日本の宇宙利用を「非軍事」
に限定した。
　さらに、８５年の政府統一見解で、自衛隊の宇宙利用について「利用が一般化した段階」の技
術に制約した。このため、最先端技術を用いた衛星などが認められていない。９８年の北朝鮮の
テポドン発射を受け、０３年に打ち上げた情報収集衛星の能力は、地表の１メートル四方のもの
を見分ける民間衛星レベルにとどまり、他国の偵察衛星より劣るのが現状だ。
　欧米では同じ国連条約に基づきながら、「侵略目的」の利用だけが制限され、偵察衛星など
安全保障目的の宇宙利用が進んでいる。
　新法では、新たな宇宙利用の定義を示すことによって、情報収集衛星やＢＭＤ（弾道ミサイル
防衛）など、これまで平和利用原則と抵触すると指摘されてきたものについて、「現実とのずれ」
の解消も狙う。
　同特別委でこの方針を近く正式決定し、公明党との与党協議を経て、次期通常国会への法案
提出を目指す。【永山悦子】

>>16
自民 非軍事宇宙利用見直しへ　　　　　　NHK　03/28 12:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/28/d20060328000090.html
　日本の宇宙利用を「非軍事に限る」と厳しく制限している国会決議の見直しについて検討
してきた自民党の小委員会は、自衛権の範囲内であれば防衛目的の利用は可能だとして、
これを見直すための新しい法律を議員立法で策定すべきだとする報告書を了承しました。
　自民党の宇宙開発特別委員会の小委員会は、２８日の会合で、日本の宇宙利用のあり
方を見直すための報告書の素案を示しました。それによりますと、日本の宇宙利用は、昭和
４４年の国会決議などで、「平和目的に限る」として、「軍事的な利用は認められない」とされ
てきたことについて、侵略的ではない防衛目的の利用は国際的にも認められており、自衛
権の範囲内であれば利用は可能だとして、見直すための新しい法律を議員立法で策定す
べきだとしています。出席した議員からは、「防衛目的の利用は認められているというのが
国際標準だというが、一般にはあまり理解されておらず、国民の理解を深める必要がある」
といった意見が出されましたが、報告書は全会一致で了承されました。自民党の宇宙開発
特別委員会では、今後、この報告書をもとに与党の公明党などにも働きかけて、できるだけ
早く国会に法案を提出したいとしています。また今後、宇宙を戦略的に利用するための体制
づくりなどについても検討し、ことし８月にまでに具体的な提言をまとめることにしています。

>>14>>15>>16>>17
宇宙の防衛利用、基本法制定へ・自民が平和原則転換 　　日経　03月28日 12:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060328AT3S2800A28032006.html
　自民党は28日午前の宇宙平和利用決議等検討小委員会（河村建夫委員長）で、防衛目的
での利用解禁など宇宙利用の範囲拡大に向けた宇宙基本法（仮称）を議員立法で制定する
方針を決めた。宇宙の平和利用原則を「非軍事」と定義した政府解釈を迅速に見直すには新
法制定が適当と判断した。与党内で調整を進め、来年にも国会に提出したい考えだ。
　同小委は同日、新法制定を含めた論点をまとめた。来週にも宇宙開発特別委員会で了承さ
れる見通しで、8月に最終提言をまとめる。同時に公明党との調整に入り、法案化作業に着手
する。
　宇宙開発を巡っては、1969年に平和利用目的の原則を国会で決議。政府も平和利用につ
いて「非軍事目的」とする解釈を示した。
　小委では利用を防衛目的などに広げるための方策を検討したが、新たな国会決議の採択は
政治的に全会一致が困難で、政府解釈の変更では拘束力が弱いと判断。基本法であれば外
交や産業など包括的に利用を促進する道筋を示せるとみている。論点では宇宙開発戦略の
担当相や政府内の執行体制を立ち上げることも提案している。


宇宙開発の軍事利用可 自民が法案提出へ 　　　　　東京夕刊　03月28日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060328/eve_____sei_____000.shtml
(ry：>>14共同記事と同文
　決議の基になった六七年発効の宇宙条約では、核兵器など大量破壊兵器を宇宙に配置し
ないこと、月その他の天体を平和目的で利用することなどを規定したが、専門家によると、海
外ではこの規定を、偵察衛星など自衛の範囲の軍事利用は可能と解釈するのが主流という。
　自民党は日本政府の解釈が、安全保障のための宇宙利用や、宇宙技術を支える産業基盤
育成を遅らせたとして対応を協議。最終的に法律で「防衛的利用」を明記し、国会決議を修正
する方針を決めた。

>>14>>15>>16>>17>>18
自衛目的の軍事利用に転換　自民が宇宙基本法案　　　　共同　03月28日 12:56
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060328&j=0047&k=200603285211
(ry："次期通常国会に提出する。"まで>>14記事に同じ。
　防衛庁による高解像度偵察衛星の開発・運用や、弾道ミサイルの発射を検知する衛星の
開発も可能になり、今後議論を呼びそうだ。
　民間の参入により、宇宙の産業化促進も目指す。また、宇宙戦略会議を内閣に設置、総
括指導のため宇宙利用の特命担当相を設ける。


宇宙基本法、次期通常国会提出へ＝利用拡大で特命相設置を−自民
時事通信　3月28日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000041-jij-pol
　自民党は28日、平和目的に限定されている宇宙利用を拡大する「宇宙基本法案」（仮称）
を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同日午前の「宇宙平和利用決議等検討小委
員会」（小委員長・河村建夫元文部科学相）で、「専守防衛に基づく宇宙利用は平和利用」
とする論点整理を了承した。中川秀直政調会長も議員立法に同意しており、近く公明党と
協議に入り、8月中に法案の骨格を取りまとめる。
　論点整理では、宇宙利用の原則を規定した国連宇宙条約について「非侵略であれば宇
宙の軍事利用は許容範囲であるという解釈が国際標準だ」と指摘。その上で「国会が政治
主導でこの問題を解決しない限り、宇宙を活用した国家戦略の構築への突破口は開かれ
ない」として、議員立法による基本法制定を求めている。
　論点整理はまた「総合的な宇宙開発を可能にする宇宙戦略の司令塔となる担当大臣を
定め、それを補佐する組織を立ち上げる必要がある」と提言。自民党は今後、政府に対し、
複数省庁にまたがる宇宙政策を一元的に担当する特命相の新設や、「宇宙戦略会議」の
創設を求めていく。

>>8>>9>>10
金総書記の義弟、中国視察終え帰国へ 　 　　TBS　03月28日 21時03分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3255391.html
　北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の義理の弟である、チャン・ソンテク氏が２８日、中国での
経済視察を終えて帰国の途につきました。
　チャン・ソンテク労働党中央委員会第１副部長は、日本時間の２８日正午前、およそ２０人の
随行者とともに、北京空港に姿を現しました。
　中国国営の新華社通信によりますと、チャン氏は党の視察団を率いて、１８日に中国入りし、
湖北省と広東省を訪問した後、２７日は北京で中国共産党の幹部と、中朝両国の国内情勢に
ついて意見交換しました。
　その席で、チャン氏は「両国の最高指導者の関心のもとで、友好協力関係がさらに発展する
ことを信じている」と述べたということです。
　１月のキム総書記に続く、今回の視察には、低迷する北朝鮮経済を立て直す参考にする狙
いがあるものとみられます。
　チャン氏は、２００４年頃から公式の場に姿を見せず、失脚したと伝えられていましたが、１月
に復権したことが判明していました。（28日15:53）

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/330
朝鮮総連への強制捜査に、北朝鮮「強く対応する」 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/28 19:52
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006032802900
　【ソウル２８日聯合】北朝鮮外務省は２８日に報道官談話を発表し、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）大阪商工会に対する日本警視庁の強制捜査を批難するとともに、強く対応してい
く姿勢を明らかにした。
　談話は「日本で狂乱的に行われている朝鮮総連と在日朝鮮公民への弾圧騒動を傍観する
ことはできない。日本政府の直接的な誹謗助長のもとで体系的に敢行されている朝鮮総連
と在日朝鮮公民への弾圧行為を徹底的に計算し強く対応していく」と述べている。北朝鮮とし
ては受け入れがたい主権侵害行為で、「日本の悪らつで無分別な仕打ちは、わが軍隊と人
民に嫌悪と激憤を抱かせた」と強調した。
　また、金正日（キム・ジョンイル）総書記と日本の小泉純一郎首相が０２年に結んだ日朝平
壌宣言にも触れた。小泉首相は宣言採択時や機会があるごとに朝鮮人を差別せず友好的
に対応する姿勢を繰り返し表明してきたが、こうした約束に反するものだと指摘した。
　朝鮮総連については、「わが同胞の民主主義的な民族権利を擁護する、朝鮮民主主義
人民共和国の合法的な海外公民団体」と位置づけ、国交のない中で日本人との友好親善
に外交代表部的な役割を果たしてきたと強調した。今回の強制捜査は、国家権力まで動員
し拉致問題に意図的に結びつけたものと批難している。

>>21
総連弾圧に「強力対応」 北朝鮮外務省が警告 　　　共同　03月28日 21:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060328/20060328a3020.html
　【北京２８日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は２８日、原敕晁さん
拉致事件に関連した日本の警察当局による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下
団体への家宅捜索や、政府、自治体の朝鮮総連施設に対する課税強化の動きについて
「弾圧行為」と非難、「強力に対応する」と警告する談話を発表した。
　今月２３日の朝鮮総連の傘下団体などへの家宅捜索に対し、北朝鮮当局が公式反応を
示したのは初めて。
　北朝鮮の人民保安省（警察に相当）は、２７日に日本人妻の帰国や北朝鮮を脱出した
住民を支援する日本の非政府組織（ＮＧＯ）幹部４人に逮捕状を出し、身柄引き渡しを要
求するなど、対日姿勢を硬化させている。
　今回の談話は、家宅捜索だけでなく、日本政府が拉致問題解決に向け、特命チームの
中に経済制裁をにらんだ検討組織を新設したことも踏まえ、圧力強化をけん制する狙いが
あるとみられる。重大な事態の責任から決して逃れることはできない」とした。

安倍長官、北朝鮮の引き渡し要求を拒否 　 　　TBS　03月28日 21時19分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3255738.html
　安倍官房長官は、北朝鮮が脱北者を支援する日本のＮＧＯ＝非政府組織の幹部４人の
引き渡しを新たに求めてきたことに対して、「問題外だ」として要求を拒否したことを明らか
にしました。
　「勿論、このような要求は問題外でありまして受け入れることはできません。自由を求め
る人々を人道的観点から支援する人と拉致実行犯とを同列に扱うことはおよそ理解しが
たい」（安倍晋三 官房長官）
　安倍長官はこのように述べて、北朝鮮の要求を拒否したことを明らかにしました。
　政府関係者によりますと、北朝鮮の要求に対する回答は、北京にある日本大使館を通
して、北朝鮮側に伝えられたということです。
　北朝鮮は、先月の日朝政府間協議でも、今回の４人を含むＮＧＯの幹部７人の引き渡し
を求めていました。（28日17:57）


安倍氏 北朝鮮の身柄引き渡し要求に不快感　 　NNN　3/28 21:43(y21:46)
ttp://www.news24.jp/55244.html
　北朝鮮が、脱北者を支援してきた日本のＮＧＯ（＝民間活動団体）関係者の身柄引き
渡しを求めてきた問題で、安倍官房長官は２８日、北朝鮮に強い不快感を表明した。
　北朝鮮は、脱北者の亡命を支援してきた日本のＮＧＯ関係者４人に対し逮捕状を出す
とともに、身柄の引き渡しを求めてきている。これについて安倍官房長官は「このような
要求は問題外であり、受け入れる実行犯を同列に扱うのは理解しがたい」などと、北朝
鮮の対応を厳しく批判した。
　その上で安倍官房長官は「このような要求を出すこと自体、拉致問題解決に向けた
北朝鮮の誠意を疑う」と強い不快感を表明した。

オチ

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/335
拉致問題連携強化で一致・官房長官と米国土安保長官 　　日経　03月28日 20:29
ttp://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/335
　安倍晋三官房長官は28日、来日中のチャートフ米国土安全保障長官と首相官邸で会談し、
北朝鮮の日本人拉致問題で情報交換などの連携を強化していくことで一致した。安倍氏は
北朝鮮に絡む不法行為や大量破壊兵器拡散への対策として、法規制の厳格な適用など日本
政府の取り組みを説明。テロ対策や核拡散防止などに関する日米間の協力推進を確認した。


安倍官房長官：拉致問題など、米国土安全保障長官と会談 　毎日　03月28日 22:45
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060329k0000m010116000c.html
　安倍晋三官房長官は２８日、首相官邸でチャートフ米国土安全保障長官と会談し、北朝鮮に
よる日本人拉致問題などで情報共有を緊密化することで一致した。またテロ対策の一環として、
主要港湾に入港する貨物内の放射性物質探知に関する態勢を構築していくことを確認した。


>>23
安倍官房長官「問題外」と拒否 北朝鮮、ＮＧＯ４人の引き渡し要求 　産経　03/28 17:54
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sei084.htm
　安倍晋三官房長官は２８日午後の記者会見で、脱北者を支援する日本のＮＧＯ（非政府組織）
の活動家４人について、２７日に北朝鮮から「国内法の誘拐罪などに該当する」として引き渡し
要求があったことを確認した。
　安倍長官は「もちろん、このような要求は問題外であり、受け入れられない」と拒否する考え
を表明するとともに「こうした要求を行うこと自体、拉致問題の解決に向けた北朝鮮側の誠意を
疑わせるものだ」と厳しく批判した。

>>23>>25
政府 北朝鮮の要求に強く反発　　　　　　NHK　03/29 04:26
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/29/d20060329000023.html
　北朝鮮が、いわゆる脱北者の支援にあたった日本のＮＧＯ関係者の引き渡しを求めてきた
ことについて、日本政府は、日朝間の議論の焦点を拉致問題からそらす狙いがあるとみて
反発しており、日朝の政府間協議の再開は、当面、難しい情勢となっています。
　北朝鮮は、２７日、日本のＮＧＯ関係者４人について、いわゆる日本人妻や在日朝鮮人が
北朝鮮から脱出することを支援し、北朝鮮の法律に触れているとして、日本政府に対し、身
柄の引き渡しを求めました。これについて、安倍官房長官が２８日、「人道的観点から支援を
行っている人たちを、拉致実行犯と同列に扱うことは、理解しがたい」と批判するなど、日本
政府が北朝鮮の要求に応じることはありえないとしています。そして、北朝鮮の今回の要求
には、日朝間の議論の焦点を拉致問題からそらし、日本国内で、北朝鮮に対する圧力を強
める動きが広がっていることをけん制する狙いがあるではないかとみて、反発を強めていま
す。政府は、北朝鮮側がこうした態度を変えない限り、日朝の政府間協議を開催しても、拉
致問題の解決に向けた具体的な成果は見込めないとしており、２月上旬以来、開かれてい
ない日朝の政府間協議の再開は、当面、難しい情勢となっています。
-----
>>25 日経記事のURL↓
拉致問題連携強化で一致・官房長官と米国土安保長官 　　日経　03月28日 20:29
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060328AT3S2801928032006.html

>>21>>22
北朝鮮 総連傘下の捜索を非難　　　　　　NHK　03/29 00:13
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/29/d20060328000223.html
大阪の原敕晁さんが拉致された事件で、警視庁が、先週、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会
の傘下団体を捜索したことについて、北朝鮮は２８日夜、「日朝ピョンヤン宣言に違反した弾圧
だ」として、激しく非難しました。
原さんの拉致事件で、警視庁は今月２３日、在日本朝鮮大阪府商工会などを捜索するとともに、
今後、北朝鮮のシン・グァンス元工作員ら２人の逮捕状を請求し、国際手配する方針です。これ
について、北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日夜、外務省スポークスマンの談話を伝え、「すでに
解決された拉致問題を意図的に朝鮮総連に結びつけた暴挙だ。日朝ピョンヤン宣言に違反し、
許し難い主権侵害行為だ」と激しく非難しました。そのうえで、「日本政府による弾圧には強力
に対応する」として、北朝鮮としても何らかの対抗策を取る構えを示しました。北朝鮮は２７日夜、
いわゆる脱北者の支援にあたった日本のＮＧＯの関係者の逮捕状をとり、日本政府に引き渡し
を求めたことを明らかにするなど、拉致問題で厳しい対立の続く日本への対抗姿勢を強めています。

>>11
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/335
1997年からの6年間に押収された覚せい剤の約35%が北朝鮮産だったことが明らかに
FNN HEADLINES 03/28 23:02(y23:37)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087423.html
1997年からの6年間に押収された覚せい剤のおよそ35%が北朝鮮産だったことが、政府の
答弁書で明らかになった。
これは、江田憲司衆議院議員の質問主意書に対し政府が答えたもので、1997年から2002
年の間に警察が押収した覚せい剤の総押収量うち、およそ35%が北朝鮮からのものだった
としている。
しかし、一方で「このうち、北朝鮮当局が関与した事件は現在のところ確認されていない」と
している。
また北朝鮮が「スーパーノート」などと呼ばれる精巧な偽造紙幣を製造しているとされること
について、北朝鮮籍船舶の船員が偽造された紙幣を行使した事例は把握しているとする一
方で、北朝鮮当局の関与については把握していないとしている。


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/334共同記事と同文：全文掲載
地村さんが課長補佐級に イベントの企画など担当 　　産経　03/28 19:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sha095.htm
　福井県小浜市は、拉致被害者で同市職員の地村保志さん（５０）が４月１日付で、観光交流
課兼国際交流室の企画主査（課長補佐級）に就任すると発表した。
　観光イベントの企画などを担当する。地村さんは帰国後の平成１５年４月から、同市の嘱託
職員として市民まちづくり部に勤務。１７年１１月に国際交流担当の社会人枠の採用試験に合
格し、正規職員になることが決まっていた。

つくる会、八木氏を副会長に選任 夏までに会長に復帰へ 　　産経　03/28 21:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sha108.htm
　新しい歴史教科書をつくる会は２８日の理事会で、会長を解任されていた八木秀次理事を
副会長に選任した。７月の総会までに会長に復帰するとみられる。同会の内紛は事実上の
原状回復で収束に向かうことになった。
　つくる会は先月２７日、無許可で中国を訪問したことなどを理由に会長だった八木氏と事務
局長だった宮崎正治氏を解任。種子島経氏を会長に選任していた。副会長だった藤岡信勝
氏も執行部の責任を取って解任されたが、２日後に「会長補佐」に就任していた。
　しかし、地方支部や支援団体から疑問の声が相次いだことなどから再考を決めた。藤岡氏
は会長補佐の職を解かれた。種子島会長は組織の再編などを進めた後、７月に予定されて
いる総会までに八木氏に引き継ぐとみられる。宮崎氏の事務局復帰も検討されている。
　理事会では西尾幹二元会長の影響力を排除することも確認された。種子島会長は「会員
の意見を聴いたところ、八木待望論が圧倒的だ。内紛はピンチだったが、『創業者の時代』
から第２ステージに飛躍するチャンスにしたい」と話している。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/333
内閣情報官に“三段とび”人事 安倍氏、情報力を重視 三谷氏決定　産経朝刊　03/29 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060329/m20060329008.html
　政府は二十八日、四月一日付で兼元俊徳内閣情報官の後任に警察庁の三谷秀史外事
情報部長（５４）を充てる人事を決定した。三谷氏は昭和四十九年入庁で、次官級である内
閣情報官への起用は「三段とび以上」（政府高官）の登用人事だ。背景には「ポスト小泉」を
にらみ、弱いとされる首相官邸の情報収集能力強化を図ろうとの安倍晋三官房長官の思惑
もありそうだ。
　「安全保障や有効な外交を展開するために情報収集能力は極めて重要。そのためにはあ
る程度の期間が必要と考えた」
　安倍氏は二十八日の会見で、三谷氏の起用を機に長期的視野で政府の情報収集体制の
立て直しを進める考えを示した。
　内閣情報官人事は昨年からの懸案だった。兼元氏は平成十三年七月に就任、交代期に
入っていた上、「北朝鮮や中国などの重要情報を官邸に伝えていない」との不満の声が官
邸内から漏れていた。
　しかし、警察庁だけでなく、外務省や防衛庁など関係省庁の思惑が交錯し、人選は難航。
「警察庁が危機管理監と内閣情報官を独占するのはおかしい」と、経済産業省からの起用
も検討されたが、警察庁が激しく抵抗。その後、警視総監経験者の名も浮上したが、本人が
固辞した。　(つづく

>>30
　そうした中、十六年五月に在上海総領事館の男性職員が自殺した事件を内閣情報調査室
がつかんでいながら、小泉純一郎首相に伝えていなかった事実が昨年末に発覚。首相は激
怒したとされ、後任選びは急ピッチで進んだ。今月中旬、首相官邸で開かれた会議で、警察
庁は金重凱之・元警備局長（昭和四十四年入庁）を推したが、二橋正弘官房副長官らが抵
抗。安倍氏も三谷氏抜擢（ばってき）に同調したという。
　白羽の矢が立った三谷氏は、警備・公安畑を歩み、外務省や防衛庁に出向経験がある。
森喜朗首相の秘書官を務め、政界・官界に顔が広い。ただ、「やや酒癖が悪い」との評もあ
り、森政権末期に共同通信政治部記者を平手打ちし、謝罪する“事件”も起こした。この件
について安倍氏は会見で「そういう反省すべき経歴も踏まえた上での人事だ」と述べたが、
異例の人事で内閣の「情報収集力」がアップするか注目される。
　　　　　◇
【プロフィル】三谷秀史
　みたに・ひでし　京大卒。昭和４９年警察庁に入り、防衛庁調査課長、首相秘書官、千葉県
警本部長などを経て平成１６年４月から警察庁外事情報部長。５４歳。兵庫県出身。

>>30-31
内閣情報官：三谷氏抜擢 官邸は人事でも「安倍色」 　　毎日　03月29日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060329k0000m010155000c.html
　政府は２８日、内閣情報官に三谷秀史・警察庁外事情報部長を充てる人事（４月１日付）を
決定し、１月の２人の官房副長官補の交代と合わせ、首相官邸の内政・外政・情報部門トップ
が新体制に変わる。内閣情報官は、国内外の機密情報を収集、分析する官邸内の元締め。
三谷氏の起用には、「ポスト小泉」の本命とされる安倍晋三官房長官の後押しもあった模様
で、官邸は小泉純一郎首相の退任後もにらんだ体制へシフトしつつある。
　「安全保障、有効な外交の展開のためにも、情報官は極めて重要だ。短期間でなく、ある
程度の期間務めていただく。海外の情報コミュニティー（関係部局）と付き合う役割も果たして
いただけると期待している」
　安倍氏は記者会見で、慣例より年次の若い三谷氏抜てきの理由を、こう説明した。安倍氏
は以前から、政府の対外インテリジェンス（情報収集・分析）力に不満だった。自ら関心の高
い外交・安保への貢献に言及しただけでなく、就任前に在任の長期化を明言したのは異例
だ。三谷氏は国際情報畑のエキスパート。拉致事件などで対北朝鮮への「圧力」を強める安
倍氏の期待の程をうかがわせる。
　内閣情報官は警察庁出身者の「指定ポスト」。官邸内には昨年末、経済産業省など他省庁
からの起用を探る動きもあったが、「国際的な情報コミュニティーで活躍するには、警察庁出
身者でないと無理」（政府筋）との判断で結局見送られた。
　警察庁ＯＢでは、１月に勇退した奥村萬寿雄・前警視総監や金重凱之元警備局長らが候
補に挙がったが、３月半ばに「官邸の意向」（同）として三谷氏の名前が急浮上。テロ対策や
対北朝鮮などの情報収集の実績から、起用が決まった。
　一連の調整は、小泉首相や首相周辺の意向も取り付けた安倍氏の判断で進められたとさ
れ、人事でも影響力を増しているようだ。【犬飼直幸】

>>14>>15>>16>>17>>18>>19
宇宙基本法制定目指す 非軍事利用政策見直しへ 　 　産経　03/28 10:52
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sei058.htm
　自民党の宇宙平和利用決議等検討小委員会（委員長・河村建夫元文部科学相）は２８日、
国会決議で非軍事に限られていた宇宙利用政策の見直しなどを盛り込んだ宇宙基本法（仮
称）をまとめる方針で一致し、宇宙政策を総合的に所管する担当相設置などを求める論点整
理を了承した。公明党との調整を経て８月中に法案をまとめ、来年の通常国会に議員立法で
提出することを目指す。
　論点整理は、研究開発目的に重点が置かれてきた宇宙利用政策を見直し、安全保障面で
の利用にも積極的に取り組む必要があると指摘した。
　１９６７年に発効した宇宙条約について、米国やロシアなど先進国の多くは、他国を侵略する
目的でなければ、偵察衛星の運用など宇宙空間の軍事的利用も可能だと解釈している。しか
し、日本政府は昭和４４（１９６９）年の国会決議を踏まえ、宇宙条約が、侵略目的だけでなく
軍事的利用も禁止していると解釈してきた。


自衛目的で軍事利用も可 自民、宇宙基本法案提出へ 　U.S. FrontLine(共同)　03/28 11:46(米東)
ttp://www.usfl.com/Daily/News/06/03/0328_002.asp?id=47807
>>14
　決議の基になった67年発効の宇宙条約では、核兵器など大量破壊兵器を宇宙に配置しな
いこと、月その他の天体を平和目的で利用することなどを規定したが、専門家によると、海外
ではこの規定を、偵察衛星など自衛の範囲の軍事利用は可能と解釈するのが主流という。
　自民党は日本政府の解釈が、安全保障のための宇宙利用や、宇宙技術を支える産業基盤
育成を遅らせたとして対応を協議。国会決議のやり直しや、新たな政府見解を出すことも検討
したが、最終的に法律で「防衛的利用」を明記し、国会決議を修正する方針を決めた。

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宇宙戦略 防衛的軍事利用に道 自民小委、基本法策定目指す 　産経朝刊　03月29日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060329/m20060329007.html
　自民党の宇宙平和利用決議等検討小委員会（委員長・河村建夫元文部科学相）は二十八
日、非軍事に限られている宇宙利用政策の見直しなどを盛り込んだ宇宙基本法（仮称）の策
定を柱とした論点整理をまとめた。来年の通常国会に議員立法で提出する方針。実現すれば、
情報収集衛星の解像度を高レベルにすることなどが可能で、自衛隊の宇宙利用にも道を開く。
　論点整理では、非侵略的性格であれば軍事利用を認めるとともに、宇宙政策を総合的に所
管する担当相の任命を求めた。
　基本法が成立すれば、自衛隊が情報収集衛星を直接保有・運用できるほか、ミサイル防衛
（ＭＤ）の早期警戒衛星も保有可能となる。
　宇宙の平和利用を定めた宇宙条約を米露などは、侵略目的でなければ、偵察衛星の運用
など宇宙空間の軍事的利用も可能だと解釈している。しかし、日本では昭和四十四年に宇宙
利用を平和目的に限る国会決議を採択。政府も軍事利用を事実上、禁じる統一見解を定め
ていた。
　小委員会は、こうした現状が安全保障面での情報収集などに支障をきたしているとして、国
会決議の見直し作業に着手していたが、新決議を与野党の全会一致で採択することは困難
とみられることから、基本法制定で宇宙利用政策を抜本的に転換すべきだと判断した。
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U.S. FrontLine(共同)の(ryは"(ry：>>14共同記事と同文"の意

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脱北者４人、ハンガリーから韓国へ＝国営企業関係者か　[AFP=時事]　03/28日 21:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060328/060328030930.hj9rn5pl.html
　【ソウル２８日】ハンガリーの首都ブダペストにある韓国大使館に駆け込んだ北朝鮮出身の
４人がこのほど、政治亡命を求めてソウル入りした。韓国の通信社・聨合ニュースが報じた。
（写真は板門店の北朝鮮軍兵士）
　聨合ニュースが韓国政府高官の話として伝えたところでは、この４人のうち１人は北朝鮮の
国営企業に勤務していた。残りの３人は家族とみられる。４人はソウルで関係当局の事情聴
取を受けているという。
　４人は今月２２日、ブダペストの韓国大使館に駆け込んだ。韓国外務省は、この報道につい
てコメントを避けている。
　外務省スポークスマンは「北朝鮮脱出者に関するこの種の報道には一切コメントしないとい
うのが政府の立場だ」と述べた。
　聨合によれば、北朝鮮はハンガリー政府に対し、脱北者がハンガリー国外へ出るのを禁じ
るよう要求していた。今回の事件は、最近冷え込んでいる南北朝鮮関係に悪影響を与える
可能性もある。

中国「氷点週刊」、問題論文筆者の「反論」掲載拒否 　　　朝日　03月29日 00:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060329/K2006032804250.html
　中国共産主義青年団の週刊紙「氷点週刊」の停刊処分につながった論文の筆者、中山大
（広州）哲学科の袁偉時教授が、復刊した同紙に原稿を送ったところ、２７日、同紙から掲載
拒否の回答があった。今月１日の復刊号に掲載された同教授への批判論文に対する反論だ
ったが、「言論と学問の自由の保障」を主張しており、受け入れられなかったとみられる。
　中国の歴史教科書を批判した袁教授の論文は１月１１日掲載。同月２５日、「歴史をねじ曲
げた」として同紙は停刊処分になり、李大同・編集長が更迭された。ただ、元共産党幹部らが
抗議声明を発表するなど、内外に波紋を広げたことから、当局が復刊を認めた。袁教授によ
ると、今月２４日、批判論文に対する反論を李・前編集長経由で編集部に提出し、掲載を求め
た。しかし編集部からは「この件で原稿を再び載せる考えはない」との回答が寄せられたという。
　全文は香港紙が掲載する見通しだ。

中国、オセアニアに接近 　　　　　東京朝刊　03月28日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060328/mng_____kok_____002.shtml
　【北京＝白石徹】中国外務省は二十七日の記者会見で、温家宝首相が来月一日から
オセアニア各国を訪問し、中国の呼びかけによる初の「太平洋島しょ国経済発展協力フ
ォーラム」をフィジーで開くことを明らかにした。南太平洋の島国は台湾との関係が深く、
中国は同フォーラムをきっかけに経済支援を増強し、台湾との「外交断絶」を迫る狙いが
ある。
　中国の首相が南太平洋の島国を訪問するのは初めて。温首相はフィジーのほか、オー
ストラリアとニュージーランドも公式訪問し、七日からカンボジアを訪れる。
　温首相は五日にフィジーで開幕の同フォーラムに島しょ国首脳とともに出席。経済支援
など具体的な外交政策を盛り込んだ演説をし、各首脳と会談するほか、経済協力に向け
た「行動綱領」に署名する見通しだ。中国政府はすべての島国に招待状を出しているが、
最終的に何カ国が参加するかは不明という。
　南太平洋のキリバス、ナウル、ツバル、ソロモン諸島などは台湾と外交関係があり、中
国政府は経済援助をてこに切り崩しを進めている。会見した外務省の劉結一・国際局長
は「中国と外交関係を結ぶことは国際社会の絶対多数がとる正しい立場だ」と述べ、台
湾との断交を求めた。
　また、中国は近年、東シナ海のガス田開発に乗り出しているほか、エネルギー資源確
保を狙い太平洋への進出も図り、「海洋国家戦略」を進めている。中国首相として十八
年ぶりとなるオーストラリアやニュージーランド訪問も、太平洋進出の重要な足がかりに
なる。
　オーストラリアでは今月十八日、日米豪三カ国の閣僚級戦略対話が開かれ、中国の
軍事費増強に懸念が表明された。温首相はハワード首相との会談で「中国脅威論」を
打ち消し、鉄鉱石や石炭などエネルギー分野の協力強化を協議し、安全保障問題など
も話し合うとみられる。

ロシアのメディアが伝える中ロの不協和音　　　世界日報　03/28 17:10
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d23273.html
　【大紀元日本3月28日】ロシアのプーチン大統領は22日、中国訪問を終え帰国した。今回の
訪問に先立ち、中国政府のメディアは大々的に報道し、友好ムードを宣揚していたのと対照
的に、ロシアの主要メディアは双方の分岐を指摘した。
　ロシア「共青団真理新聞」は3月20日、「東に向いて歩んでいる我々の誤った選択」と題した
文章の中で、「中国と協力して米国に対抗するという考え方は、最近の傾向の一つであるが、
忘れてはいけないのは、私たちは中国との軋轢が西側諸国とのそれより、遥かに多いことで
ある」と指摘した。

　中国移民に対する警戒
　最近、ロシアの極東地区には中国人の移民が急増している。調査資料によると、2050年に
は、ロシアの中国移民は少なくとも1千万人に達し、ロシアにおいて二番目に多い民族になる
という。現在、サンクトペテルブルグで中華街を建設する計画があるという情報が流れており、
さらにモスクワにも建設するという。大量の中国移民の存在は、北京がモスクワを左右する上
で、有利な条件にもなりうるだろうと同報道は指摘している。
　この問題についてロシア移民局長は3月15日に「中国人がロシア極東地域へ大規模移民す
る現象はとても憂慮すべきことである。2006年6月以前、ロシア移民局は極東地区で専門会
議を開き、この問題について討論した。情勢の正常化を図り、中国からの非合法の移民に対
し対策を講ずることを考えている」と述べている。　(つづく

>>38
×世界日報　03/28 17:10→大紀元日本　　03/28 17:10
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　貿易の不均衡に不満の声
　モスクワと北京の双方間の経済貿易はとても不均衡である。中国人がロシアで商売をする
のにいかなる制限もないが、ロシア人が中国で商売をするには様々な共産党による制限が
ある。また、中ロ貿易に関して、ロシアが中国へ輸出するのはほとんどが天然資源などの原
材料であることにロシアの世論が不満の声をあげている。プーチン大統領は今回の中国訪
問で、中国への大型機械設備の輸出契約を盛り込んでいることから、世論の不満の声に配
慮したことがうかがえる。

　国際関係の明暗
　最近のイランの核問題に関しては、モスクワと北京は足並みを揃えた。しかし、イランの石
油を緊急に必要としている中国にとっては都合が良いが、ロシアにとっては何の利益もなく、
むしろイランの核兵器はロシアにとって極めて大きな脅威である。北京との協力でロシアは
いったい何を得たかを考えるべき時になってきた。
　モスクワと北京は同盟国であり、高度に友好関係を発展させてきたと称しているが、実際、
裏側では双方の間にまったく信頼はない。中国はロシアが超大国になることを望んでおらず、
ロシアも中国が強大になるのを望んでいない。これが、双方のエネルギー協力関係の進展
を妨げているとロシアの世論は指摘している。

　エネルギー協力の不調
　3月6日、ロシアの各主要メディアは、中国国家発展と改革委員会の副主任・張国宝の記者
会見での言葉を引用し、中国はロシアのエネルギー協力体制に不満を抱いていると報じた。
　(つづく

>>39　さいご
　ロシアの代表的な政治評論ウェブサイトは「中国石油企業はロシアとの協議において、悲
観視している」と報道した。この報道によると、中ロ間の天然ガスと石油供給において不調で
あり、ロシアの対中エネルギー供給価格が高すぎ、これが既に中ロ両国のこの領域での共
同開発を妨げている。さらに、十数年来中国が期待してきた東シベリア石油パイプラインの
接続が本当に実現できるかどうかは、断定できないと中国側は不満を漏らしている。
　2004年12月31日、ロシア政府は、「東シベリア石油パイプライン建設」に関して極東ルート
を求める日本が提案した「太平洋ルート」の着工を正式決定したと発表したが、ロシアの首
相・フラトコフの中国側を優先するという発言もあり、中国への輸出が優先されるかのように
みえた。本年3月21日には、プーチン大統領が訪中し、胡錦涛主席との会談でパイプライン
建設では、中国への「支線」敷設に向けた調査実施を盛り込んだ協定書に署名するも支線
の敷設は明言しておらず、ロシアは従来通り、日本と中国をてんびんにかけている。さらに、
鉄路運輸で中国に輸出している石油量もかなり縮減したようである。
　天然ガスと電力の領域でも同じである。ロシアは口頭で中国に天然ガスを供給する用意
があると示したが、実際にその計画は、現在に至るまで少しも進展していない。また、中国の
電力不足は非常に深刻だが、電力に余裕のあるロシアとの協力は、未だ合意に至っていない。

　軍事協力の思惑
　ロシアはインドに空母、原子力潜水艦、長距離爆撃機などを輸出しているが、中国に対し
ては10−15年程度技術の遅れた常軌兵器しか輸出していない。
　中ロの合同軍事演習について、中国のマスメディアは大々的に宣伝し、まるでロシアが台湾
海峡に出兵する可能性があるかのような報道ぶりだが、ロシア方面はこの軍事演習を毎年行
なっている多国間合同演習のひとつに過ぎないと見ている。
　実際、プーチンが中国訪問する直前、ロシアの太平洋艦隊は、米ロ合同軍事演習のために
既に予定の海域へ向かっていた。
（ロシア＝大紀元記者・呉興）

朝日新聞社長の長男 猶予中に大麻所持 渋谷で現行犯逮捕 　産経朝刊　03月29日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060329/m20060329022.html
　朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長の長男が、薬物事件で有罪判決を受け、執行
猶予中に大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕され
ていたことが二十八日、分かった。合成麻薬ＭＤＭＡを使っていたことも分かり、東京地検は
同日、大麻取締法違反と麻薬取締法違反（使用）の両罪で起訴した。
　逮捕、起訴されたのは自称フリーテレビディレクターの秋山竜太容疑者（３５）＝東京都目
黒区下目黒。十日午後十時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の路上で警察官に職務質問された
際、ジャンパーのポケットに袋に入った乾燥大麻約一グラムを所持し、「自分が使うために
持っていた」と認めたため現行犯逮捕された。その後の尿検査でＭＤＭＡ一錠の服用も判明。
ＭＤＭＡは八日ごろ、渋谷で外国人から購入したという。
　秋山社長は朝日新聞社を通じて、「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと
責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。


朝日不祥事あれこれ、ＮＨＫ番組の改変問題… 　　　　ZAKZAK 2006/03/28
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032824.html
長野知事の虚偽取材…
　２８日、トップの息子が逮捕されたことが明らかになった朝日新聞。同社の不祥事といえば、
平成元年の沖縄サンゴ落書きがあまりに有名だが、最近も相次いでいた。
　昨年は、ＮＨＫが数年前に放映した“女性国際戦犯”ドキュメンタリー番組に関連し、放送
前日に安倍晋三官房長官（当時、党幹事長代理）らがＮＨＫ幹部を呼んで、「偏った内容だ」
などと指摘し、番組内容を変えて放送させたなどと報道。この問題では、半年以上にわたって、
自民党とＮＨＫを巻き込む“騒動”を引き起こした。
　総選挙の際には、長野総局の記者が、田中康夫長野県知事に取材もせず虚偽のメモを
作成して報告した内容が記事として掲載されたことが発覚。記者を懲戒解雇にするとともに、
編集幹部などにも処分が課された。　(つづく

>>41
　東京本社内でも昨年１０月、靖国問題のアンケート調査をめぐって、社員２人が激論の末、
大ゲンカに発展、警察官がかけつける騒ぎもあった。
　渦中の人となった秋山社長も、取締役・東京本社編集局長だった１５年、拉致被害者の
曽我ひとみさんに届いた家族からの手紙の住所を詳細に報じた問題で、役員報酬を１カ月
３０％減額する処分を受けていた。


朝日新聞社の秋山 耿太郎社長の35歳長男、大麻所持の現行犯で逮捕
FNN HEADLINES 03/28 11:48(y12:3)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087368.html
朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕 　　　産経　03/28 12:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sha064.htm
大麻所持：朝日新聞社長の長男を逮捕 警視庁・渋谷の路上 　毎日　03/28 12:29 13:11
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000045-mai-soci
朝日新聞社長の息子逮捕 東京・渋谷で大麻所持 　　　共同　03月28日 12:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060328/20060328a4450.html
朝日新聞社長の長男、大麻所持の現行犯で逮捕 　　　読売　03月28日 12:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060328/20060328i305-yol.html
朝日新聞社長の長男逮捕 渋谷で大麻所持 　　　共同　03月28日 12:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060328/20060328a4480.html
朝日新聞社長の長男 大麻所持容疑で逮捕 　　　　　東京夕刊　03月29日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060328/eve_____sya_____007.shtml
朝日新聞社長の長男逮捕＝大麻所持の現行犯−警視庁 　　　時事　03/28 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000036-jij-soci
朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕・警視庁 　　　日経　03月28日 13:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060328AT1G2801I28032006.html
朝日新聞社長の長男（35）大麻所持で現行犯逮捕 03/28 15:00(y15:24)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news5.html?now=20060328214827
朝日新聞社長の長男が大麻所持 渋谷で逮捕 　　　産経夕刊　03/28 16:52

>>42　さいご
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060328/e20060328008.html
朝日新聞社長の長男を逮捕 大麻所持の現行犯 　　　中日夕刊　03月28日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060328/eve_____sya_____014.shtml
長男の逮捕でコメント発表 本社社長 　　　朝日　03月28日 18:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060328/K2006032802330.html
朝日新聞社・秋山社長の長男、大麻所持で逮捕 社長「息子の愚かな行為に驚いている」
FNN HEADLINES 03/28 18:46(y19:16)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087400.html
朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕 　 　　TBS　03月28日 19時54分(y19:23)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3255540.html
薬物事件で執行猶予中 朝日社長長男、合成麻薬も 　　　共同　03月28日 19:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060328/20060328a4780.html
朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕・起訴　 　NNN　3/28 19:56(y20:1)
ttp://www.news24.jp/55232.html
執行猶予中に麻薬使用も 朝日新聞社長の長男起訴 　　　共同　03月28日 20:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060328/20060328a4870.html
執行猶予中に逮捕の朝日社長長男、麻薬使用も 　　　産経　03/28 21:27
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/sha107.htm
社長進退と関係ない 事件知った時期答えず 　　　共同　03月28日 21時55
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000304-kyodo-soci
大麻所持で逮捕された朝日新聞社・秋山社長の35歳長男、別事件で執行猶予中と判明
FNN HEADLINES 03/29 00:34(y1:25)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087427.html
朝日新聞社長の息子を大麻で逮捕 執行猶予中に再犯 　ANN　03/28 22:35(y2:29)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news2.html?now=20060328262849

ＷＨＯ通じ２００億ウォン、政府が北朝鮮支援 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/28 14:04
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006032802700
　【ソウル２８日聯合】政府がことしから２年間にわたり、北朝鮮に乳幼児用の支援物資２００億
ウォン相当を世界保健機関（ＷＨＯ）を通じ提供する。統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官が
２８日、ＷＨＯの李鍾郁（イ・ジョンウク）事務総長とこうした内容を盛り込んだ約定書を交わした。
　支援額はドル換算で２００５万ドル。初年のことしは現金５０５万ドルと５６２万５０００ドル相当の
物資を提供する。人道的支援として、北朝鮮の乳幼児と妊婦・出産後の女性らの基本的生存権
を守るために実施されるもので、北朝鮮の保健インフラ支援を通じた開発支援としての側面もある。
　この事業による支援では、北朝鮮の医療スタッフの技術向上と妊婦・新生児の保健強化、病
院手術室など医療施設の近代化、北朝鮮保健省の管理能力強化などが行われる。
　北朝鮮内でのモニタリングは、ＷＨＯと北朝鮮保健省が共同で実施し、ＷＨＯは事業経過につ
いての報告書を毎年２回にわたり韓国政府に提出する。


政府 北韓の幼児に２００５万ドル支援 　　　　KBS韓国国営　03-28 16:07
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21799
政府、北の新生児・幼児保護に２００億ウォン支援　 　　中央日報　03.28 18:25
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74138&servcode=500§code=500
WHO、北朝鮮の乳幼児に2005万ドル支援へ 　　朝鮮日報　03/28 19:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/28/20060328000067.html

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金総書記義弟・張成沢氏、中国視察終え帰国 　　朝鮮日報　03/29 07:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000002.html
　北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）労働党・勤労団体および首都建設部第1副部長が、
10泊11日間の中国訪問スケジュールを終え、28日北朝鮮に帰国した。
　張副部長は今月18日に北京に到着し、翌日から武漢・広州、深センなど、金正日（キム
・ジョンイル）総書記が今年1月に訪問した地域を視察したことがわかった。金正日総書記
に続き、張副部長まで別途に経済視察団を率い、広州、深センなど中国の代表的な開放
都市を訪問したことから、北朝鮮が今後、中国方式の経済特別区域の建設など、経済改
革措置に乗り出す可能性が高いと中国の各消息筋は見通した。
　中国の国営新華通信は、張副部長が27日、北京で劉淇・共産党中央政治局員　兼北京
市党書記との会談を行ったと報じ、張副部長の訪問をはじめて公開した。張副部長は会談
で、「中国の党、政府のきめ細かな配慮により、今回の視察で大きな成果を上げられた」と
し、「今回の視察期間中、朝鮮人民に対する中国人民の深い友情を感じさせられた」と述べた。


ロシアの元韓半島問題特使が業務に復帰 　 　　東亞日報　03/29 08:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006032948818
　プーチン・ロシア大統領の韓半島問題特使だったプリコプスキー国家環境技術原子力監
督庁長（閣僚級）が、韓半島関連の業務に復帰した。プリコプスキー庁長は最近、韓ロ経済
科学技術共同委員会とロシア・北朝鮮経済共同委員会のロシア委員長に任命された。
　２７日、モスクワ外交アカデミーで開かれた第７回韓ロフォーラムに出席し、祝辞の言葉を
述べることで、韓半島関連の公式活動を再開した。プリコプスキー庁長は南北と密接な関係
にあることから、エネルギー協力と鉄道連結など南北とロシアをつなぐ「三角経済協力事業」
を進める役割を担当するものと見られる。

オチ

めぐみさん拉致作品 新たに２映画賞　 　　 　　ｽﾎﾟﾆﾁ　03月29日 10:56
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060329014.html
新たに２映画祭で受賞 めぐみさん拉致の作品 　　　共同ｴﾝﾀﾒ　03月29日 11:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060329/20060329a3190.html
拉致事件：映画「アブダクション」新たに２映画祭で受賞 　毎日(共同)　03/29 11:08
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/cinema/news/20060329k0000e040048000c.html
　【ロサンゼルス２８日共同】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を主題にしたドキュメン
タリー映画「アブダクション（拉致）」が、米国の２つの映画祭で賞を受けたことが２７日、同
作品の制作事務所の話で分かった。事務所によると、アブダクションの映画賞受賞はこれ
で３回目。
　映画祭は今月開かれた「サンフランシスコ国際アジア・アメリカ映画祭」と「オマハ映画祭」
で、いずれもドキュメンタリー部門での受賞。サンフランシスコは最優秀審査員賞、オマハ
では観客が選ぶ最優秀賞だった。
　約８０分の同作品は、クリス・シェリダン、パティ・キム両監督の共同制作。拉致家族への
インタビューなどを軸に事件について丹念に描き、１月には米ユタ州で開かれた「スラムダ
ンス映画祭」で最優秀作品の１つに選ばれている。

北朝鮮にすべての手段を活用、米国務次官補代行 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/29 11:48
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006032900900
　【ワシントン２８日聯合】米国は偽ドル紙幣など北朝鮮の違法活動を防ぐためには、利用
できるすべての手段を動員すると米国務省のラドメーカー国務次官補代行（国際安全保障
・不拡散担当）が２８日に明らかにした。同日に開かれたボルチモア会議理事会での演説で
述べたもの。
　ラドメーカー次官補代行は、偽ドル紙幣や資金洗浄（マネーロンダリング）、大量破壊兵器
の輸入などの違法活動から米国を守るためにはすべての手段を動員するとし、これらの措
置は６カ国協議とは別問題との考えを示した。その上で、北朝鮮が６カ国協議を不毛なもの
にしていることに遺憾の意を表明し、金融制裁解除を６カ国協議復帰の前提条件としている
北朝鮮を批判した。
　また、北朝鮮のこうした行動が、昨年９月に採択した６カ国協議の共同声明に対する北朝
鮮の履行や、核プログラムの放棄に対し疑問を持たせると指摘した。

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韓国関係者「亡命申請者、外交官でない」 　 　　TBS　03月29日 10時55分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3256223.html
　韓国メディアが２８日に「北朝鮮の外交官とその家族が韓国への亡命を申請している」と
報じた問題で、韓国政府関係者は、「亡命申請したのは外交官ではない」と、一連の報道
を否定しました。
　韓国メディアは２８日、北朝鮮の外交官とその家族らが、ハンガリーにある韓国大使館に
亡命を申請したと一斉に報じました。
　この報道について韓国政府関係者は、ハンガリーにある大使館に亡命申請があったこと
は認めたものの、「彼らは外交官ではない」と、一連の報道を否定しました。
　亡命を申請したのは、北朝鮮の国営企業の職員とその家族と見られており、すでに韓国
に入国した模様ですが、具体的な身元や亡命の経緯などは明らかになっておらず、韓国
政府は、引き続き調査を進めています。（29日10:42）

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/205
日本の外交青書、中共の軍事力増強に「不透明な部分がある」と初めて言及
大紀元日本　03/29 10:47
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d40639.html
　【大紀元日本3月29日】外務省は23日「２００６年外交青書」の原案をまとめ、自民党外交部会
で承認された。４月上旬に閣議に報告する見通し。
　軍事費が18年間続けて2桁増加する中共政権の軍事力増強について、「国防費の増額や軍
事力の近代化において、なお不透明な部分があることに引き続き注目しており、より一層の透
明性の向上を求めていく」との認識を示し、透明度アップを求めている。外交青書で中国の軍事
力の脅威を言及したのは初のことだ。
　また、中国の「反国家分裂法」の成立について、台湾との関係を注目する必要があると指摘し
た。さらに、中共政権が反対している小泉首相の靖国神社参拝や、歴史認識、東シナ海のガス
田開発などの問題について、「日中間に意見の異なる分野もあるが、これが日中関係全体の
発展に影響を与えてはいけない」と強調、「大局的な視点に立って、未来志向の協力関係を強
化していくことを呼びかけている」と示しながら、今後、「重層的な対話の枠組みで相互理解と
信頼の増進に努める」と関係改善に前向きの姿勢を強調した。
　日本を含めドイツ、インド、ブラジルの４か国（Ｇ４）が国連安保理の常任理事国入りするため
の決議案（Ｇ４案）が廃案されたことについて、「改革実現の機運をかつてなく高めた」と語り、
廃案の原因分析や、戦術の反省がないことから、自民党内部から不満の声が出ている。
　北朝鮮の核問題については「北朝鮮の核兵器保有は日本を含めた東アジア地域の直接的
な脅威」と強い懸念を示し、「大量破壊兵器の不拡散は日本の安全保障に直結する問題」と
説明、早急解決の必要性を強調した。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142564583/200
国連人権委員会、60年の歴史に幕、人権理事会に引き継ぐ 　大紀元日本　03/29 09:21
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d75931.html
　【大紀元日本3月29日】国連人権委員会は27日、第６２会期を最後に60年の歴史に終止符を
打った。スーダンやキューバ、中国のような独裁国家が委員会に加盟したため、国連人権委員
会は国際社会の批判を浴びてきたが、最後の会合で、アボ高等弁務官は、人権委員会の過失
を認めると同時に、「国際人権宣言」や「国際人権公約」などを成立させたことを評価した。また、
その活動をすべて人権理事会へと引き継ぐ決議を採択した。
　米VOAによると、国連人権委員会は、人権侵害に深刻な問題がある独裁国家を委員会に加
盟させたため、国際社会に批判されてきた。人権活動家らは、人権委員会は政治の派閥構成
に走り、二重の判断基準を有していると叱責し、人権委員会を廃止し強力かつ清廉な機構を新
しく立ち上がることを求めた。今月15日、国連は47カ国からなる人権理事会への改組を決定し
た。理事国は５月に選挙で決める。
　人権事務のアボ高等弁務官は最後の会合で、「全世界のすべての人々の人権を保護するた
めに、強力な世界人権機構として、率直かつ誠意を持って協力し合う運営環境が必要」と述べ、
現在、全世界で数百万人が国連の人権と自由保護を求めているとし、人権理事会は最善の努
力を尽くさなければならないと表明した。
　人権理事会の初会合は6月19日に開かれる予定。

>>51
人権委、６０年の歴史に幕　国連改革で理事会に改組 　　共同　03月27日 23:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060327/20060327a3810.html
国連人権委、６０年の歴史に幕　理事会に改組　 　 　産経(共同)　03/28 01:27
ttp://www.sankei.co.jp/news/060328/kok008.htm
人権委、６０年の歴史に幕　国連改革で改組 　　　 　共同　03月28日 01:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060328/20060328a3850.html
国連人権委、60年の歴史に幕・６月開催の人権理事会にバトン 　日経　03/28 10:04
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060328D2M2800228.html
第62回国連人権会議が閉幕 　　　　CRI中国国際放送　03-28 13:35
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/03/28/[email protected]
国連人権委、６０年の歴史に幕　人権理事会に改組 　　　朝日　03月28日 20:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060328/K2006032804510.html

与党、東海岸の鉄柵10か所の撤去決定 　　朝鮮日報　03/29 07:58
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000009.html
　ヨルリン・ウリ党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会議長は28日、「今年上半期に
東海岸地域内に位置する、およそ10か所の鉄柵を撤去することで国防部との協議を終
えた」と明らかにした。
　康議長は同日、江原（カンウォン）大学で開かれた「江原道政策懇談会」に出席し、「
江原道内のおよそ100か所に及ぶ海水浴場のうち、63％が鉄柵で遮られており、自然
の景観と観光資源を悪影響を及ぼしている」と述べた後、このように付け加えた。引き
続き康議長は、「国防部の関係者と数回に渡って協議を進めた。今や北朝鮮の侵犯を
恐れるべき状況ではない」とも述べた。
　康議長は「具体的な地域などはさらに詰める必要があるものの、今年の休暇シーズン
が始まる前に高城の松池湖、東海のオダル刺身通りなど、およそ10か所の鉄柵が取り
払われるだろう」とし、「2007年上半期までに、主な海水浴場および住民居住地域に隣
接した鉄柵の除去も進める計画」と明らかにした。


韓国 新型国産ミサイルを開発 　 　　大紀元日本　03/28 11:03
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d63446.html
　【大紀元日本3月28日】韓国は24日、首都ソウル南方の軍需工場で開かれた新型ミ
サイルの展示会で国産の新型艦対艦巡航ミサイル、携帯用ミサイルを展示・発表した。
尹光雄・韓国国防部長は展示会の祝典に出席、韓国防衛関係者は「２種類の新型ミ
サイルの開発に成功」とあいさつした。北朝鮮の脅威に備えるものとみられる。
　中央社の報道によると、各携帯用のミサイル「シン・ユン(singung)」は、最大射程1・5
km、目標に命中後、７２０個の殺傷片を射出、これは韓国が自国開発した防空兵器で、
米国とフランスから低空目標を迎撃する同種兵器を取得しているという。
　もう一種の「ヘソン(haeseong)」は、最大射程150km、既に取得した米国製ハープーン
・ミサイルに代わるもので、全長約2・7m、艦艇もしくはヘリから発射、速度は約83kmだ
という。

>>2>>3>>4>>5>>6>>7>>35>>49
ハンガリーで亡命申請…脱北者4人が韓国入国　　　韓国世界日報　03/29
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060329-1.html
　駐ハンガリー韓国大使館に亡命を申請した北朝鮮国営会社職員を含む脱北者4人が
韓国内に入国し、関係当局の調査を受けていることが28日確認された。
　政府高位関係者はこの日、「北朝鮮国営会社職員が家族と見られる一行と共に、国
内に入り、関係当局の調査を受けている状態だ」と明らかにした。
　彼らの身分は当初伝えられた外交官ではなく、国営会社職員とその家族だと伝えら
れた。
　外交通商部は公式に「最近、北朝鮮外交官が亡命した事実は一度もない」と話して、
彼らが外交官でないことを間接的に確認した。


>>44
韓国政府「北朝鮮幼児支援」に 200億提供　　　韓国世界日報　03/29
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/nanboku/060329-2.html
　韓国政府は北朝鮮の幼児支援のために、世界保健機構(WHO)を通じて、今年から
2年間2005万ドル(200億ウォン)を提供することにした。
　李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一部長官は28日、李鍾郁(イ・ジョンウク)WHO事務総長と
支援約定書を締結した。
　政府はこれにより、2年間、総額2005万ドルに該当する資金を提供するものの、事業
初年度の今年には現金505万ドルと現物562万5000ドルの1068万ドルを支援すること
にした。
　今回の支援は経済難と食糧難により人道的な危機状況に置かれている北朝鮮の
幼児と産婦の基本的な生存権を保護するための次元でなされたもので、北朝鮮の
保健インフラ支援を通した開発支援の性格も帯びていると政府は説明した。

オチ

北朝鮮拉致の可能性 横田さんの情報を 　 　　上毛新聞　03月29日 9:20
ttp://www.raijin.com/news/wed/news04.htm
　北朝鮮による拉致の可能性が取りざたされている旧松井田町出身の横田道人（みちひと）
さんに関し、近く配布される群馬大学工学部の同窓会誌「群馬大学工業会報」最新号に、
同学部時代の友人が手掛かりとなる情報提供を呼び掛ける文章を掲載した。「彼も還暦を
迎える年。何かしてあげられることはないか」と横田さんへの思いをつづっている。友人の
言葉に呼応し、工学部同窓会の群馬大学工業会も、今後同窓会誌を通じて協力していく
方針だ。
　情報提供の呼び掛けを掲載したのは、前橋市南町、工房店主、田中勝夫さん（60）。工学
部の学生寮で、横田さんと二年間ともに過ごし、一緒にジャズバンドも組んでいた仲間だ。
　同窓会誌「読者のページ」コーナーで、「横田道人君のこと」と題して、二ページにわたって
横田さんの情報を掲載。顔写真入りで、経歴や失しっそう踪の場所、状況などを詳細に説
明している。また、拉致被害者家族を支援する団体や横田さんの親族のコメントなども紹
介している。
　横田さんについて、拉致された可能性があると最近知ったという田中さんは「横田君は
母親思いの秀才。懐の大きな人間だった」と当時を懐かしむコメントを寄せて、自身の連
絡先を掲載、情報の提供を求めている。
　その中で、横田めぐみさんの情報収集活動を例に挙げながら、「ほんのわずかでもいい、
情報があったら知らせてほしい」と仲間に訴えている。
　群馬大学工業会報は年二回、一万五千部を発行。最新号は今月末から順次、会員に
届く予定。同工業会常務理事の白石弘三さんは「横田さんを同窓会誌で扱ったのは初
めてのケース。今後も、同窓会誌を通じてできる限りの応援をしていきたい」と全面的に
協力していく考えを示している。
　横田さんは群大工学部応用化学科の卒業生。二十三歳だった一九七〇年一月、勤
務先からの帰宅途中に行方不明になった。失踪（しっそう）する理由が見当たらず、北
朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会」の関連団体「特定失踪者問題調査会」は、
「北朝鮮による拉致の可能性を否定できない」としている。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/104
めぐみちゃん写真展閉幕 　　　朝日群馬　03月29日 10時37分
ttp://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000603290001
　高崎市内で開かれていた「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」（主催・
あさがおの会、共催・朝日新聞社、群馬県朝日会）は２８日に閉幕した。２２日からの
入場者は計７００９人に達した。高崎市宮元町のデパート「スズラン高崎店」の会場で
は、多くの人が、幸せな家族が巻き込まれた拉致の残酷さに改めて驚き、涙を流した。
　会場の出口には、来場者の感想を記してもらうコーナーが設けられ、延べ千枚を超
す声が寄せられた。最終日も、涙を流しながら書く人の姿が目立った。
　横田めぐみさんが北朝鮮に７７年に拉致されるまでの数々の家族写真からは、両親
のあふれるようなやさしさが伝わってきた。高崎市八幡町の主婦（５４）は「拉致された
ころの早紀江さんと滋さん（の写真）は本当に若く、長い年月苦しみましたね。陰ながら
応援し、早く春が来るよう祈っています」と記すなど、どの感想文も家族の一日も早い
再会を願っていた。
　写真展は全国４番目の開催で、支援団体「救う会・群馬」（群馬ボランティアの会）が
働きかけて実現した。横田さん夫妻と親交のある大野トシ江代表（７３）と事務局長の
夫、敏雄さん（７０）は１日も休まず会場で応対した。
　「こんなに皆さんが感動して来てくれ、とても励まされた。めぐみちゃんの（写真の）
語る力が大きいと感じました」

>>47
映画「拉致」最優秀作品賞に　　　　　　NHK　03/29 15:43
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/29/d20060329000126.html
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの事件を題材にしたアメリカの映画が、ことし１月に
続いて、新たにアメリカの２つの映画祭でドキュメンタリー部門の最優秀作品賞を受賞し
ました。
　この映画は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの救出を訴える父親の滋さんと母親
の早紀江さんの２９年間の活動を追った「アブダクション」、日本語で「拉致」というタイトル
のドキュメンタリー映画です。制作に当たったプロダクションによりますと、「アブダクション」
は、先週サンフランシスコで開かれた「国際アジア・アメリカ映画祭」のドキュメンタリー部
門で審査員による最優秀作品賞を受賞したのに続いて、中西部ネブラスカ州で開かれた
「オマハ映画祭」でもドキュメンタリー部門で観客が選ぶ最優秀作品賞を受賞しました。こ
の作品は、ことし１月にユタ州で開かれた「スラムダンス映画祭」でも観客が選ぶドキュメ
ンタリー部門の最優秀作品賞を受けており、３回目の受賞について、制作者のクリス・シェ
リダンさんは「拉致の問題はどんな場所でも人々の心を動かすものであることを示してい
る」と話しています。


「拉致」新たに２映画祭で受賞…観客選ぶ最優秀賞も 　 　ZAKZAK(共同)　03/29
ttp://www.zakzak.co.jp/gei/2006_03/g2006032913.html
(ry：>>47共同記事と同文

減免措置見直し通知へ 朝鮮総連の固資税で総務省 　　　共同　03月29日 13:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060329/20060329a4230.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を自治体が減免している
問題で、総務省は２９日、事務次官名で４月１日にも「適切な対応」を求める通知を各自治
体に送付することを決めた。事実上、減免措置の見直しを自治体側に促すものだ。
　熊本市の減免措置を公益性がないなどとして違法とした２月の福岡高裁判決（同市が最
高裁に上告中）を受けた措置。同省は施設の利用実態などを詳しく調べて判断するよう通
知する考え。
　総務省の１月の調査では、朝鮮総連の本部、地方本部がある４９自治体のうち、３２自治
体が「公民館、集会施設に準じる施設」などとして税を減免していた。
　この問題では、自民党も都道府県連に対し、市町村議会を通じて減免見直しを働き掛け
るよう要請している。


朝鮮総連施設の固定資産税減免見直し通達 　　　産経　03/29 14:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sei069.htm
　総務省は２９日、各都道府県に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の
固定資産税の減免措置を見直すよう通達することを決めた。見直しの対象は、朝鮮総連
中央本部、都道府県と各市町村にある関連施設。林省吾事務次官名で、各知事に対し
４月１日付で行う。
　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が２月に、熊本市が行っている「熊本朝鮮
会館」への減免措置を違法とする判決を下しており、通達は福岡高裁の判決を踏まえて
対応するよう求めている。
　自民党拉致対策本部の逢沢一郎本部長は先週、安倍晋三官房長官に、減免の見直
しに向け総務省による指導を一層強化するよう要請。安倍氏はこれに前向きな姿勢を
示していた。

>>21>>22>>27
朝鮮、日本政府の朝鮮総連への弾圧行動を非難 　CRI中国国際放送　03-29 14:42
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/03/29/[email protected]
　朝鮮外務省の報道官は28日、ピョンヤンで談話を発表し、日本政府が在日本朝鮮人
総連合会への弾圧行動を強く非難し、「朝鮮は、それを座視するわけにはいかない」と
の態度を示しました。
　この報道官は、「日本政府は、朝鮮総連の活動や在日朝鮮人の生活を保障する法律
上と道徳上の義務があり、日本の首相も何度も友好的に在日朝鮮人を扱うと承諾し、
今年2月に行われた朝日政府会談で日本政府はこの立場を改めて強調したが、すでに
解決した、いわゆる「拉致問題」を朝鮮総連と結びつけ、朝鮮に圧力をかけようとしてい
る。これは、卑劣でおかしい行為だ」と指摘しました。
　この報道官は、さらに、「日本当局の弾圧行動は、２００２年に調印した「朝日ピョンヤン
宣言」に違反し、朝鮮の主権に対しては、容認できない侵犯である。朝鮮は、強硬な
措置を講じ、日本政府の朝鮮総連への鎮圧行動を清算する」と述べました。

韓米軍事演習で朝鮮半島の非核化に暗雲、北朝鮮紙 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/29 15:33
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006032900800
【ソウル２９日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、２９日付けの論評で韓米
合同軍事演習を批判し、「朝鮮半島の平和と非核化への進展に暗雲がかかっている」と述
べた。朝鮮中央通信が報じた。
　論評では、最近米国は、在韓米軍を先端化・機動化させ、北朝鮮に対する先制攻撃の
準備を整えていると指摘し、「大規模な合同軍事演習は、対北侵略政策を直接反映した軍
事挑発だ」と主張した。
　また６カ国協議についても触れ、米朝関係の対立と摩擦が解消されずむしろ悪化してい
るのは、米国側に責任があると批判した。さらに、国家の平和と統一を達成させる唯一の
方法は侵略者に対する激しい対応で、自衛的な抑制力を強化することだと強調した。


北朝鮮政府代表団、脱北ルートの中国・憑祥市を視察 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/29 17:14
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006032900400
【北京２９日聯合】北朝鮮貿易省のリ・ヨンナム副首相を団長とする北朝鮮政府代表団
が２５日、中国・広西壮族自治区にあるベトナム国境線付近の憑祥市を視察していたこと
が分かった。
　現地メディアが２８日に報道したところによると、リ副首相ら一行は、憑祥市内で国境貿
易の状況や支店の運営方式などを調査した。
　憑祥市は、ベトナムの首都ハノイへ向かう列車が通っており、２０００〜２００４年にかけ
て、中国内の脱北者がベトナムに向かう際の経由地として多く利用していた。２００３年
１２月には、脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」メンバーの野口孝行さんが憑祥市
経由で脱北者らをベトナムに密入国させようとした疑いで逮捕され、８カ月の服役を強い
られている。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/92-93
北朝鮮の収容所描いたミュージカルが大人気 　　朝鮮日報　03/29 16:07
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000064.html
　北朝鮮の政治犯収容所の悲劇的な実態を描くミュージカル、『耀徳（ヨドク）ストーリー』が
ここにこて大反響を呼んでいる。
　閉幕を6日残したミュージカル『耀徳ストーリー』のチケットは完全に売り切れとなった。27日
の早朝から前売りの電話が殺到し、わずか1日で予約が終了した。インターネットによる予約
に間に合わなかった観客は、「チケットがほしい」と劇場に押し寄せた。殺到するネティズンの
ため、『耀徳ストーリー』のホームページ（www.yodukstory.com）のサーバーは頻繁にシステ
ムがダウンしている。
　竜仁、東豆川など、ソウル近隣地域だけでなく、礼山、蔚山、釜山から観客が集まってきて
いる。昼の公演が行われない火曜日の28日、昼間からチケットを求める客が集まったものの
失意のうちにきびすを返した。
　「チケット代の10倍支払うから、どうかチケットを分けて欲しい」と訴える人がいるかと思えば、
「自分は何が何でも観なくちゃいけない。チケットを出してくれ」と無理を言う人もいる。
　こうした反響を受け、スタッフは急きょアンコール公演を決定した。4月17日、ソウルで2次
公演に入り、5月には米国に渡って公演する計画だ。「うちの地元にもきてほしい」という地
方からの公演企画会社の要請も、浦港、仁川、大田などの各地域で殺到している。　(つづく

>>62
　5回以上、このミュージカルを観覧したという「耀徳廃人」も生じた。チョン監督は「ある20代
の女性観客が印象に残る」と話した。『耀徳ストーリー』を6回も観覧したというこの女性は、
「もともとミュージカルが大好きだが、ミュージカルを見てこんなにたくさん泣いたのは初めて」
とし、毎回涙が出ると話した。
　「若い観客が大勢来てくれたことに刺激されました。数日前、小学生たちが団体観覧を終
えた後、私に『本当に北朝鮮はそんなに大変なんですか？』『ボクたちが助けられないの？』
と聞きました。ある子どもは、『ここにくる前にハンバーガーとフレンチポテトをたくさん食べた
が、公演を見た後、本当に申し訳ないと思った…』と後記を残した。脱北者出身のチョン・ソ
ンサン監督は、『真実を求める人々が耀徳ストーリーを完成させた』と述べた。

北朝鮮、米大統領の任期切れまで粘れるか？ 　　朝鮮日報　03/29 14:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000048.html
　米国の北朝鮮に対する金融制裁が攻を奏したことを受け、韓半島（朝鮮半島）情勢が変化に
直面しているなかで、北朝鮮も存続の大きな分かれ目にさしかかっている。
　専門家たちは昨年9月15日、米財務省の北朝鮮金融制裁以降、およそ6か月間、北朝鮮の
取る行動を注視してきた。国内の多数の北朝鮮専門家たちは、北朝鮮が米朝関係の早急な
正常化よりは、米国のブッシュ大統領の残りの任期3年間を乗り切るための戦略に切り替えた
とみられる兆候があると分析している。
　北朝鮮は、米国が先に金融制裁を解除することを要求しながら6か国協議への復帰を拒否
している。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「米国が北朝鮮の核開
発問題とは別途に、金融制裁など「北朝鮮問題」で圧力をかけることを、北朝鮮の体制転換
を目的にしていると見なして、米国との対決の長期化に備える、いわゆる『3年乗り切り』戦略
に突入したようだ」と述べた。
　「3年乗り切り」とは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部
長官が昨年6.17面会を通じて初めて外部に知られた。当時、金総書記は「ブッシュ大統領の
任期中、（核問題に関する）交渉は意味がない。今後3年間、しのいでみる」と述べている。
　もちろん、北朝鮮はその後、態度を変えて6か国協議に復帰しているが、米国によって偽装
紙幤問題が提起されたことを理由にし、再び3年乗り切り作戦に突入したという分析が、学者
たちの間で定説となっている。もしそうなら、北朝鮮の核開発問題解決は長期化が避けられ
ない状況だ。　(つづく

>>64
　北朝鮮が今年、基幹工業と農業分野で「3か年計画」を進めると発表したことも、3年乗り切
りと関連性があるのかが注目される。北朝鮮が3か年計画を立てたのは、1994年から3年間
「社会主義経済建設の緩衝期」を設定して以来10年ぶりのことだ。
　東国（トングク）大学の高有煥（コ・ユファン）教授も、「最近、対米関係において北朝鮮が
受身に回る態度が目立つ」とし、「ブッシュ大統領がいる限り順調にはいかないだろうと判断
して、米国と交渉を続けはしても、これまでのように米朝関係の改善を存亡のかかった問題
とは見ていないようだ」と説明した。
　北朝鮮が中国・韓国との関係を強化する方向で進んでいることも、同じ流れではないかと
いう分析がある。金正日総書記の今年1月の中国南部に位置する経済特別区域への訪問
、1年以上応じなかった南側との将官クラス軍事会談などは、結局今後3年間を乗り切るた
めの基盤を整えるためではないかという意味だ。
　東国大学の高有煥教授は、「中国と力を合わせる一方で、南北交流を通じて支援を受け
れば、ある程度延命が可能だと判断しているため」と主張した。
　一方、統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）研究委員らは、「現在、北朝鮮は金融制裁によ
り大きな打撃を被っており、表では大言壮語しているものの、実際にはこれ以上持ちこたえ
るだけの余力がないものと見られる」と主張した。北朝鮮は、ブッシュ大統領の任期の残り
3年間もしのげないとの見方だ。

>>64-65
北朝鮮、果たして3年間持ちこたえられるか 　　朝鮮日報　03/29 14:11
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000050.html
　北朝鮮が実際に、今後3年間をこのまま乗り切ろうとしたとして、果たして現実的に可能なの
だろうか？
　北朝鮮経済専門家である農村経済研究院の先任研究委員・権泰進（クォン・テジン）さんは、
3年間持ちこたえるための不可欠な要素として「穀物、タンパク質、エネルギー」を挙げた。
　2300万人の人口が生き延びるために必要な穀物は、毎年650万トンというのが定説となっ
ている。昨年、北朝鮮の穀物生産量は430万トンから440万トンだった。韓国側が毎年支援し
ている40万トンから50万トンの穀物や、中国のおよそ20万トン無償支援の穀物を加えても、
およそ140万トン足りない。WFP（国連食糧計画）の支援まで合算しても、100万トン以上足り
ない。
　統一部の当局者は、「食糧問題だけを勘案すれば、住民の飢餓問題をこれ以上悪化させ
ず、乗り切ることは出来ると見られる」と明らかにした。
　タンパク質、つまり肉類の消費も同様な事情だ。権研究委員は、「2001年の7.1経済措置
以来、中国から輸入する冷凍豚肉の量が500倍に増えた」とし、「年間1億5000万ドル（1500
億ウォン） 規模」と付け加えた。北朝鮮の牛肉生産は「ゼロ」に近い。鳥肉はわずかであり
ながら、生産しているものの、最近は鳥インフルエンザの影響によってそれさえも支障を来
たしている。　(つづく

>>66
　中国産の豚肉は、主に上流層のタンパク質供給源だ。ある脱北者は、「北朝鮮の住民は、
金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日などの祝日に限って、わずかに供給される豚肉
が全てであるため、常に栄養失調状態」と証言し、「しかし、肉を云々するような余裕もない」
と述べた。
　エネルギー問題はさらに深刻だ。エネルギー経済研究院によると、北朝鮮は2004年に石
油39万バレルを中国から輸入した。高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「
中国は北朝鮮に市場価格のおよそ3分の1程度の価格で供給しており、不定期の無償支援
も行っている」とし、「しかし、どれほど足りていないのか把握するのも難しい」と述べた。
　発電施設も老朽化しており、昨年の一年間、数回にわたって平壌火力発電所が稼働を
停止したことがあると、平壌出身の北朝鮮脱出者たちは証言している。
　必要量と不足分を正確に把握することはできないが、3年間持ちこたえるためには、住民
の飢餓など、大きな犠牲は避けられないと大方の専門家は分析している。
　一方、統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）先任研究員は、「論理的に考えると不可能に
近いが、北朝鮮はあまりにも閉鎖的な社会であるうえに、住民の統制が徹底的に行われる
ため、3年間は充分耐えられるものと見られる」と主張した。

>>64-65>>66-67
北朝鮮の低姿勢は「一種の緩衝装置」 　　朝鮮日報　03/29 14:11
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/29/20060329000049.html
　最近、北朝鮮の姿勢が従来とは完全に変わってきている。米国による体制転換を狙うか
のような動きには、相変らず強硬な姿勢を取っているが、 偽造紙幤問題などの懸案につい
ては弱腰の態度を示しているのだ。
　北朝鮮は昨年、米国の北朝鮮に対する金融制裁が始まった昨年9月以来、核問題などに
関し状況を悪化させるような措置はこれ以上取っていない。また北朝鮮は今年の労動新聞
・朝鮮人民軍・青年前衛の新年共同社説で、核開発問題に関連した直接言及を避ける一方、
米国に対する非難のレベルも例年に比べて軟化させた。
　政府の当局者は、「一言で、いま北朝鮮は米国の前に這いつくばっている状態」とし、「米
国の圧力がこれ以上厳しくなれば、耐えられないと判断して、ひとまず追加の悪材料を作ら
ず3年間しのごうという戦略に切り替えたのかもしれない」と語った。
　金融制裁と関連して米国は、北朝鮮の実務者たちに米国を訪問し偽造紙幤問題に対する
ブリーフィングを受けるよう要請したが、北朝鮮は政治的交渉を要求し、ブリーフィング提案
を断った。ところが、北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長は今月7日、ニューヨークを訪
問して米政府関係者たちに会った。結局、北朝鮮が米国の要求を受け入れたのだ。
　米国は北朝鮮に対して偽造紙幤の製造中断を行動で示してほしいと要求した。政府の
高位当局者は、「北朝鮮はこれを声明を出せという意味と受け止めた」と述べた。実際に
北朝鮮の外務省スポークスマンは先月9日、「国際的な反マネーロンダリング活動に積極
的に参加してゆく」という声明を出しており、同月28日には、「われわれは、すでにドルの
偽造紙幣問題の解決に向けた取り組みに協力する用意があると明らかにしている」と声明
を出した。　(つづく

>>68
　政府の当局者は、「にもかかわらず米国が引き続き行動を要求すると、どういう意味なの
かを把握するため、李局長を派遣した」とし、「それくらい北朝鮮はやっきになっている」と
述べた。
　北朝鮮は李局長を通じて、偽造紙幤問題を論議するための米朝間の協議機関の設置な
ど、4つの解決策を提示したが、米国は直ちに拒否した。李局長は、米国が偽造紙幤製造
と関連した情報を提供してくれれば、製造者を逮捕してこれを米財務省に通報することも考
えられると提案している。
　「金正日（キム・ジョンイル）総書記が、偽造紙幤の製造禁止と製造者死刑という指示を
出している」という情報も流れているが、これは北朝鮮側がわざと外部に漏らしたものと見
られる。
　ソウル大学の李根（イ・グン）教授は、「北朝鮮の乗り切り策も、ある程度の緩衝装置が
あって初めて可能となる」とし、「ひとまず腰を低くして、偽造紙幤問題の解決に取り組む
ことも、緩衝装置の一つ」と述べた。

金総書記、中国の発展にショック...夜眠れず　 　　中央日報　03.29 18:13
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74178&servcode=500§code=500
　上海を拠点とする現地大手専門ビジネス紙「東方早報」が２９日報じたところによると、
今年１月に中国を訪問した北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、中国の発
展ぶりに衝撃を受け、夜眠れなかったという。
　同紙は、２８日、北朝鮮に帰った張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党第一副部長率
いる党代表団の１１日間にわたる訪中日程を紹介し、このように伝えた。同紙によると、
金正日委員長は、当時「中国の姿が日々が新しく変わり、生き生きとしている」とし「衝撃
で眠れなかった」と語った。
　また「中国の経済開発を手本にして、北朝鮮の経済を発展させたい」と述べたもようだ。
金委員長は０１年に上海を訪問した際も中国の発展ぶりについて「天地開闢」との表現を
使った。一方、同紙は、張副部長について、金委員長の義弟で、北朝鮮のナンバー２とさ
れる人物、と紹介し、同氏が北朝鮮の経済開発で重要な役割を担当している、と報じた。
鄭�繩ｺ（チョン・ヨンファン）記者


>>41-43
朝日クーデター、反社長派がリーク？長男逮捕 　 　ZAKZAK 2006/03/29
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032932.html
表舞台歩む姿に反感
「社員が３人集まれば、話題は人事」とも揶揄される朝日新聞。官僚的な社風の中で、
秋山社長（右）は狙われたのか？
　朝日新聞の秋山耿太郎（こうたろう）社長（６１）の長男（３５）が大麻取締法違反で現
行犯逮捕された事件で、事件が公になる前に「（大麻問題で）３０日に開かれる役員会
で秋山氏が責任をとって辞意を表明する」との情報が社外に流されていたことが２９日、
分かった。このシナリオで浮上してきたのは、反秋山勢力による事件の「リーク説」と、
“秋山降ろし”の「クーデター説」。秋山社長は常務から社長に抜擢され、不祥事の挽回
のために改革路線を推進していた。まことしやかに囁かれるクーデター説の中身とは−。

いったん、おち。

>>59
朝鮮総連施設、90自治体が減免＝総務省が課税適正化通達へ 　時事　03/29 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000096-jij-pol
　総務省は29日、自民党の拉致問題対策本部の会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
の施設がある139地方自治体のうち、90団体が固定資産税を減免していると報告した。福岡高
裁が熊本市による減免措置を違法と認定したことなどを受け、同省は4月1日付で都道府県に
対し、課税の適正化を促す事務次官通達を出すことも明らかにした。
　同省は、これまで調査対象を総連地方本部のある東京都と48市に限ってきたが、優遇措置
に批判的な世論の高まりも踏まえ、今回初めて地方支部が所在する市や町にも拡大した。

>>72
総連施設に９０自治体が減免 適切課税を事務次官通達へ 　　産経　03/29 19:26
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sei089.htm
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成１７年度に６４自治体が固定
資産税を全額減免、２６自治体が一部減免していたことが２９日、総務省の調査で分かっ
た。総務省は４月１日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に送付
する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を強めていく
方針だ。
　固定資産税の減免をめぐっては、福岡高裁が今年２月、熊本市が行っている「熊本朝鮮
会館」への減免措置を違法とする判決を出した。今回の通達は、この判決を踏まえた措置
であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳しく調べ、公益性の有無などを確
認した上で適切な課税を求める。
　総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は１３９市町で、減
免措置を実施していないのはわずか３２自治体だった。約６５％の自治体が何らかの減免
を実施しており、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証
発給業務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など１７市は
回答を拒否した。
　一方、政府の「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）は３０日に「情報収集
会議」の初会合を開催。警視庁が強制捜査に着手した原敕晁さん拉致事件の捜査の進展
状況を報告する。同チームの「法執行班」でも、ヒト、モノ、カネの出入りの監視強化を目指す。
　また、世論喚起を目的に拉致問題への理解と協力を求めるポスター約２０万枚を作成中
で、４月中に地方自治体、郵便局、駅、空港、港などに配布する予定。外務省でも北朝鮮
による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行犯として辛光洙、チェ・ス
ンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。３０００部を各国の在京大
使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。

>>59>>72>>73
固定資産税減免、厳正運用求める…朝鮮総連施設念頭に 　　読売　03月29日 9:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060329/20060329i312-yol.html
　総務省は２９日、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求める林省吾次官名の
通知を４月１日付で全国の自治体に送ることを決めた。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する減免措置の見直しを念頭に置い
た措置で、菅義偉総務副大臣が２９日の自民党拉致問題対策本部で明らかにした。
　自民党では、日本人拉致問題などを踏まえた北朝鮮への圧力の一環として、朝鮮総連
関連施設に対する減免措置の見直しを強く求めている。
　総務省はこれまでは、減免が市町村の判断で行われるため、措置のあり方について注
意を促すだけにとどめていたが、今回はさらに踏み込み、次官名の通知を送ることにした。
　総務省の今月の調査では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３９自治体
のうち、固定資産税の減免を実施しているのは９０自治体に上っている。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/165
拉致問題の新パンフ完成　英文で国際社会に訴える 　　　共同　03月29日 18:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060329/20060329a4440.html
　北朝鮮による拉致問題の解決を国際社会に訴えるため、日本政府が新たに作製した
英文パンフレット３０００部が完成し、外務省で２９日、拉致被害者家族会の横田滋代表
（７３）らに１００部が手渡された。在京の各国大使館や日本の在外公館を通じ、各国政
府や国際機関にも配布される。
　英文パンフは２００４年１２月に一度作られたが、その後に拉致被害者として認定され
た田中実さん＝失跡当時（２８）＝や、拉致への関与が判明した北朝鮮の元工作員辛
光洙容疑者（７６）らの情報を追加し、今年２月の日朝協議の経過なども盛り込んだ。


外務省、拉致事件の英語版パンフレットを改定 　　　　産経　03/29 19:44
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sei092.htm
日本政府が作った拉致問題の新パンフレット
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sei092-1.jpg
　外務省は２９日、北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、公表した。
平成１６年１２月に発行していたが、改訂版では、拉致事件の実行犯として辛光洙、
チェ・スンチョル両容疑者を国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。まずは３０００部
を印刷し、在京大使館などに配布することで各国の理解と協力、支持を求める。
　また、山中�Y子政務官は同日、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんらが
４月２７日に米国議会下院の公聴会で証言するため、訪米した際に活用してもらおうと、
拉致被害者家族会の横田滋会長らにパンフレットを手渡した。

オチ

ＤＮＡ鑑定を近く発表 めぐみさん「元夫」めぐり 　　共同　03月29日 21時42分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000245-kyodo-pol
　山中☆子外務政務官は２９日、外務省で拉致被害者家族会の横田滋代表らと会い、
政府が横田めぐみさんの「元夫」の身元を確認するため実施したＤＮＡ鑑定について「
近く結果を発表する」と伝えた。政府関係者によると、発表は来週以降になる見通し。
　政府は２月中旬、めぐみさんの「元夫」とされる「キム・チョルジュン」氏が拉致された
とみられる韓国人男性の可能性があるとの情報を基に、この男性の肉親から毛髪や
血液などを採取。日本の大学病院など２カ所で、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんの
ＤＮＡ情報と照合する鑑定作業を進めている。
　（注）☆は火ヘンに華

>>75
北朝鮮による拉致事件の解決を訴える英語のパンフレットが新たに作成される
FNN HEADLINES 03/29 23:46(y0:51)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087490.html
北朝鮮による拉致事件の解決を訴える英語のパンフレットが新たに作られた。
このパンフレットには、日朝交渉などの経緯や北朝鮮の元工作員、辛光洙(シン・ガンス)
容疑者ら実行犯の手配写真なども掲載され、横田 滋さんらは4月に訪米して、パンフレット
を使って拉致事件の解決を訴えることにしている。


外務省 拉致問題の新英語版パンフを完成　 　NNN　3/30 1:32(y5:54)
ttp://www.news24.jp/55331.html
　外務省は拉致問題の解決を訴える英語版のパンフレットを改訂し、山中外務政務官が
２９日、横田滋さんら拉致被害者の家族に手渡した。
　横田早紀江さんら拉致被害者家族が来月下旬に訪米する予定であることから、外務省
はこれにあわせて約１年ぶりに英語版のパンフレットを改訂した。パンフレットでは英語で
拉致被害者１６人が紹介され、日朝首脳会談などこれまでの日朝対話の経緯が説明され
ている。また、拉致の実行犯４人の顔写真も掲載されており、先月に辛光沫容疑者ら２人
が国際手配されたことなども書き加えられた。
　山中外務政務官からパンフレットを手渡された横田滋さんは「来月、家族会が訪米する
際に配布して、拉致についての理解を深めたい」と述べた。
　外務省は今後、このパンフレットを外国政府や国際機関などに配布することにしており、
韓国語版や中国語版を作成することも検討している。

>>74
朝鮮総連施設の税、９０自治体が減免 総務省が注意喚起 　朝日　03月29日 22:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060329/K2006032904460.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部などが１３８市町と東京都にあり、うち施設
に対する固定資産税の一部または全部を９０自治体が減免していることが、総務省の調べで
わかった。菅義偉総務副大臣が２９日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通
じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針。
　固定資産税の減免措置は、市町村が議会の議決を経て条例で定める。安倍官房長官の指
示に基づき総務省が調べた結果、全国で１３９自治体に朝鮮総連関連施設があった。ほとん
どが公民館や集会施設で、旅券査証発給業務を担っている施設が２カ所あった。税の全額を
免じているのは６４自治体、一部減免が２６自治体で、１７自治体は回答しなかったという。
　減免措置を巡っては福岡高裁が２月、施設に公益性がないとして措置を取り消す判決を出し
ている。総務省はこうしたことを踏まえ、文書で自治体に注意喚起することにした。自民党も
都道府県連を通じ、地方議員に見直しを提起するよう働きかけていく方針。

>>79
朝鮮総連税減免 自治体通達へ　　　　　　NHK　03/29 23:23
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060329000209.html
菅総務副大臣は自民党の拉致問題対策本部に出席し、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会
の関連施設に対し固定資産税の減免措置をとっている自治体に、措置が妥当かどうか見直
すよう求める通達を出すことを明らかにしました。
自民党の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致事件の解決に向けた強い決意を示すた
めにも、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税の減免措置を撤廃すべきだとしており、
菅総務副大臣は、全国の自治体がどのように対応しているかを報告しました。それによりま
すと、関連施設がある１３９の自治体のうち、税額のすべてを免除しているのが６４、一部を
免除しているのが２６で、減免措置をとっている自治体はあわせて９０にのぼっており、減免
していない自治体が３２、「回答を差し控える」とした自治体が１７となっています。また、減免
措置をとっている自治体のほとんどは、関連施設は公民館と同じような公益性をもっていると
説明しているということです。そのうえで菅副大臣は、さきに福岡高等裁判所が朝鮮総連の
関連施設に対する固定資産税などの減免措置を取り消すよう命じる判決を言い渡したことを
ふまえて、各自治体に対し、施設の公益性などを精査したうえで、減免措置が妥当かどうか
見直すよう求める通達を、来月１日づけで出すことを明らかにしました。

>>59>>72>>73>>74>>79>>80　>>75>>78
総連施設 ９０自治体が減免措置 総務省、見直し通達へ 　産経朝刊　03月30日 03:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060330/m20060330004.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対し、平成十七年度に六十四自治体が
固定資産税を全額減免、二十六自治体が一部減免していたことが二十九日、総務省の調
査で分かった。総務省は四月一日付で減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府
県に送付し、「法令の適切な運用」を促すことで北朝鮮への「圧力」を強める方針だ。　
　通達は、「熊本朝鮮会館」に対する熊本市の固定資産税減免措置を違法とした今年二月
の福岡高裁判決を踏まえた措置であることを明記し、朝鮮総連関連施設の利用実態を詳し
く調べ、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める。
　総務省の調査では、朝鮮総連の本部や支部などが所在する自治体は百三十九市町で、
減免措置を実施していないのはわずか三十二自治体。約６５％の自治体が何らかの減免
を実施し、理由については「公民館、集会施設に準じた施設と認定した」「旅券査証発給業
務を行っている」などと説明したという。宇都宮、名古屋、神戸、広島など十七市は回答を
拒否した。
　一方、外務省は北朝鮮による拉致事件の英語版パンフレットを改訂し、拉致事件の実行
犯として辛光洙（シングアンス）容疑者らを国際手配したことなどを新たに盛り込んだ。三千
部を各国の在京大使館などに配布し、国際的な理解と協力を求める。政府の「拉致問題特
命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）でも世論喚起を目的に拉致事件への理解と協力
を求めるポスター約二十万枚を作製中で、四月中に地方自治体や駅、空港などに配布する。

>>21>>22>>27>>60
北朝鮮、総連傘下団体捜索に反発 　 　　TBS　03月30日 02時25分(y6:46)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3256616.html
　北朝鮮の朝鮮中央放送は２９日、日本の警察当局が今月、在日朝鮮人連合会、いわゆる
朝鮮総連の傘下団体などを家宅捜索したことに対して、「主権侵害である」との外務省スポ
ークスマンの談話を発表しました。
　「尊厳高い総連と在日朝鮮公民らに対する弾圧は、朝日平壌宣言に対する乱暴な違反で
あり、我が共和国に対する許せない主権侵害行為である」（北朝鮮外務省スポークスマン
の談話）
　朝鮮中央放送は、外務省スポークスマンの談話をこのように伝えたうえで、「日本当局は
今後もたらされる重大な事態の責任から絶対に逃れることはできない」と強く反発しました。
　日本の警察当局が今月２３日に原敕晁さんの拉致事件に関連して行った朝鮮総連の傘
下団体などへの家宅捜索に対して、北朝鮮が公式に反応を示したのは、今回が初めてで
す。（29日23:51）
-----
参考：民放ﾆｭｰｽのﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟあとに(y : )が付いたものは、yahoo動画がうｐされています。

「領土」「拉致」など修正 文科省、検定結果発表 　　　産経　03/29 20:21
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sha097.htm
　文部科学省は２９日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題
や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付
けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について２０万人以上説が最
有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
　竹島（島根県隠岐の島町）の記述は前回検定（平成１３年度）より増え、政治経済で全６種
類、現代社会で１２種類中８種類で取り上げるなど３０種類が記述。日本固有の領土である
ことを明確に記述するよう求める検定意見が相次いだ。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『
領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、そ
れぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国
などが領有を主張している」などと、北方領土、竹島と尖閣諸島を区別する記述に改められた。
　北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立っ
た。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤
解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現し
ていません」と追加された。
　「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）については現代社会や家庭科など３８種類が記述。
「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」（
性差否定）は、現代社会の２種類にあったが、検定によって消えた。
　検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は２０万人以上説が最有力と
する記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。
　慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」
に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述は
フリーパスとなっている。

>>83
高校教科書検定 「日本の竹島、韓国占拠」 領土、正確な記述求める
産経朝刊　03月30日 03:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060330/m20060330001.html
　文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題
や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けら
れ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力と
するなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
　竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記
述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記
述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなど
の検定意見が付いた。
　尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」
との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占
拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」
などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。
　北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。
「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する
恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していませ
ん」と追加された。　(つづく

>>84
　「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）については現代社会や家庭科など三十八種類が記述。
「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」（性差
否定）は、現代社会の二種類にあったが、検定によって消えた。
　一方で、検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は二十万人以上説が
最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。慰安婦については「日本軍
により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による
強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパス。慰安婦を取り上
げた二十五種類中、「強制的に連行」が二種類、「連行」が二種類ある。
　　　　　◇
　■ＡＢＣから復習　学力低下深刻　広がる難易差(ry
-----
高校教科書検定の他記事は後刻本日中にうｐ予定。取り敢ず、産経のみ。

日本海表記で日韓が衝突―国連地名専門家グループ会合　　世界日報　3/29 22:46
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060329-224630.html
ＵＮＧＲＧＮ、日韓２カ国協議を要請
　【ウィーン２９日小川敏】ウィーンの国連で開催中の第２３回国連地名専門家グループ会合
（ＵＮＧＥＧＮ）で２８日、韓国代表が「日本海の地名は日本の帝国主義時代に作られたもの
だ。フランスや中国の歴史文献や韓国の地図などから判断しても、『東海』表記がより歴史
事実に基づいている」といった内容の報告書を提出、「日本海」から「東海」に地名表記の変
更を強く要求した。それを受け、日本代表が「日本海の地名こそ歴史的事実と合致している」
と指摘、韓国側の見解に強く反論した。
　韓国代表として同会合に参加した李キスク・ソウル大学名誉教授は２９日、本紙との会見
に応じ、「会合では韓国と日本の２カ国だけが発言した。中国や他国の代表は発言を控えた。
同問題が韓国と日本両国にとって深刻なテーマであるとの認識から関与を回避したのだろ
う」と述べた。なお、同会合は、前回の第２２回会合と同様、両国が２カ国間協議で地名問題
の解決に努力するように要請しただけで、同問題の解決を日韓両国の協議に委ねたかたち
だ。
　李教授は「東京で先週も同問題で話し合いをもったばかりだ。これからも協議を継続してい
く方針だ。韓国側は解決策として『東海』や『日本海』ではない『中立の地名』を日本側に提案
しているが、日本側からはいい返答がない」と説明した。ただし、中立の地名としてどのような
具体的な地名を考えているのかとの質問に対しては、「明らかにできない」と述べるだけにと
どめた。なお、同教授は「地名問題を数年で解決できるとは考えていない」と強調、同問題の
解決が長期に及ぶとの見通しを明らかにした。

中国経由の「迂回取引」指示＝金総書記が在日商工関係者に−北朝鮮
時事通信　3月30日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000179-jij-int
　【ソウル29日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記が昨年11月、訪朝した在日朝鮮商工人
代表団に対し、中国の遼寧・黒竜江・吉林各省の投資・開発案件に参画し、それを通じた北
朝鮮との取引拡大を指示していたことが29日、明らかになった。貿易業界筋によると、北朝
鮮は日本からの企業誘致や貿易増加を望んでいるものの、拉致問題や核問題のために実
現の見込みは薄い。そこで、中国を経由した「迂回（うかい）貿易・投資」に着目したとみられる。
-----

いったん、おち。

>>59>>72>>73>>74>>79>>80>>81
朝鮮総連施設、課税厳格化促す・総務省通達へ 　　　日経　03月30日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060330AT3S2901U29032006.html
　総務省は29日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税減免問題に
関して、各都道府県知事に「施設の公益性などを精査し、課税を厳格に執行するよう」促す
事務次官名の通達を4月1日付で出すことを決めた。
　自民党が29日開いた北朝鮮拉致問題対策本部の会合で菅義偉総務副大臣が報告した。
総務省のまとめでは、朝鮮総連の中央・地方本部や支部が所在する139自治体のうち、20
05年度に固定資産税課税をすべて、あるいは一部減免したのは約65％の90自治体だった。


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/329
北朝鮮人権法案、４月に国会提出へ 　　　日経　03月30日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060330AT3S2901G29032006.html
　自民党の北朝鮮拉致問題対策本部（逢沢一郎本部長）は29日の会合で「北朝鮮人権法案」
を4月上旬にも国会提出する方針を確認した。北朝鮮の人権侵害状況に改善がない場合の経
済制裁発動を政府に義務づける議員立法で、公明党や民主党などに共同提案を働きかける。

>>48
米、「北の不法活動遮断に手を尽くす」 　 　　東亞日報　03/30 07:58
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033069238
　米国務省のスティーブン・ラドメーカー次官補代行（国際安保及び核不拡散担当）は２８日、
ボルティモア世界問題理事会での演説で、「米国は偽造紙幤問題、密輸、資金洗浄、大量
破壊兵器（ＷＭＤ）取引などの北朝鮮の不法活動から米国を保護するため、全ての手段を
活用する」と明らかにした。
　同次官補代行は、「北朝鮮が６者協議を人質に取っているのは遺憾だ」として、金融制裁
解除を会談再開の条件として挙げている北朝鮮を批判した。
　また、同次官補代行は「米国は６者協議の共同声明を履行するため、会談に復帰する用
意がある」と述べた。

米、ＷＭＤ・偽ドル紙幣で情報提供者の亡命許可へ 上院法司委が改正案採択
東亞日報　03/30 07:58
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033068298
　米国の上院法司委は２７日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や偽ドル紙幣の情報を知る外国人を
政治的亡命者として受け入れ、Ｓビザを発給する内容の移民法改正条項を満場一致で可決
させた。
　同条項は、北朝鮮人権法制定を主導したサム・ブラウンベック上院議員（共和）が出し、０４
年初めの提案以来２年ぶりに法司委を通過することで、最終立法にさらに一歩近づくことに
なった。提案された当時、上院は、「北朝鮮高位幹部の米国入国を促すことは、米政府が
北朝鮮の崩壊を誘導しようとしているという印象を与える」という反対意見を尊重し、同条項
を除外させていた。
　ワシントンの外交筋と東亜（トンア）日報が入手した改正条項によると、「ならず者政権
（rogue government）」のＷＭＤ、ＷＭＤ発射装備（ミサイル）の関連情報、ＷＭＤ流出計画
を知る外国人および直系家族をＳビザ（政治亡命）発給対象に含めた。
　ハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ首席研究員は、「北朝鮮やイランは正式には取り
上げられなかったが、核兵器ミサイルと偽ドル紙幣が敵視されたという点で、北朝鮮人の
米国入国を念頭に置いたものだ」と説明した。
　これまでＳビザの対象は、米政府の犯罪捜査に助けになる外国人（Ｓ１ビザ）、米政府と
裁判所に重要な情報を提供して危機に瀕した外国人（Ｓ２ビザ）とだけ表現されていた。直
系家族には、Ｓ３ビザが与えられている。
　また改正条項は現在、年間約２５０人のＳビザ発給対象を年間１０００人に増やし、年間の
Ｓビザ発給件数が２５０件を超えない時は、国土安保部が義務的にその事由を議会に説明
するよう定めた。Ｓビザ発給を促すための規定だ。
　これまでも最大２５０人までＳビザを発給できる条項があったが、国土安保部が「テロリスト
の潜入を呼ぶ恐れがある」という理由で反対したため、実際の発給は極めてまれだった。
　ワシントンのある消息筋は、「昨年の米国の対北朝鮮政策は、言葉が先行して行動の裏
づけがなかったが、今年は違うようだ」と述べた。

>>36
中国指導部 学術論争も封じ込め 袁教授の反論文 氷点週刊が掲載拒否
産経朝刊　03月30日 03:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060330/m20060330000.html
　【北京＝伊藤正】中国紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」の停刊処分事件で、
停刊の直接原因になった中山大学哲学部の袁偉時教授の歴史論文に対し、同紙は今
月一日付の復刊一号に袁論文を批判する論文を掲載したが、袁教授が執筆した反論を
同紙が掲載を拒否したことが二十九日分かった。胡錦濤政権が、厳しい言論統制に加え、
学術論争も封じ込める姿勢を示したといえ、知識人層の反発を招きそうだ。
　産経新聞が入手した袁教授の論文（華字約一万五千字）は「何のために、いつ、いか
に“反帝反封建”？」と題し、復刊号に掲載の中国社会科学院近代史研究所の張海鵬
研究員の論文「反帝国主義、反封建主義は近代中国史の主題」に全面的に反論している。
　一月十一日付の同紙に発表された袁教授の「現代化と歴史教科書」は、清朝末期の
義和団事件などについて、清朝政府の専制下で、排外主義による暴力行為を肯定して
愛国主義、民族主義をあおったことなどを指摘、革命唯物史観に立ち、中国人の行動を
すべて正義とする風潮に警告した。
　これに対し、張海鵬研究員は、義和団事件を含め清末の出来事は人民の「反帝反封建
の愛国的戦い」とする共産党の歴史認識に基づき、袁論文は西側列強の中国侵略を
擁護するものと批判した。
　中国近代史研究の権威である袁教授は、張論文を「史実の誤りが多く、論理も混乱し
ている」とした上で、義和団事件や第二次アヘン戦争などについて、詳細な史料を引い
て張研究員の主張に反論。特に義和団事件以降、文化大革命でも吹き荒れた暴力行為
を「左派の害毒」と決め付け、張氏を批判した。　(つづく

>>91
　袁教授は歴史の解釈をめぐる学術論争を歓迎する立場だが、一月の論文発表後、
共産党中央宣伝部が党史を否定するものなどとして批判、同紙の停刊や編集長の李大同
氏らの更迭など、厳しく処分。これに党の古参幹部や報道人らが抗議したことで政治問題
化した。
　袁教授の反論は、このほど李大同氏を通じて同紙に送られたが、同紙指導部は「理由
の説明もせず」（李大同氏）掲載を拒絶したという。
　氷点週刊の停刊問題は、単に袁教授の論文が党宣伝部の怒りを招いたということでは
なく、胡錦濤政権が進めている言論統制の一環であり、他のメディアへの見せしめ的な
意味合いがあるとみられている。
　従来、学術界では比較的自由な研究、論争が行われてきたが、今回の問題を機に
党の締め付けが強化されるのは必至と知識人層はみている。国内矛盾が拡大するなか
で、胡錦濤政権は、多様化、多元化する表現手段への監視を強め、言論を一元化する
ことで、「一党独裁を堅持する姿勢」（中国のメディア筋）という。

オチ

特定失踪者の家族、知事に要望 　 　北日本放送N　03月30日 15:48
ttp://www2.knb.ne.jp/news/20060330_6589.htm
　北朝鮮に拉致された可能性が高いとして、おととし刑事告発した県内の失踪者３人の家族が、
３０日石井知事らを訪れ、拉致問題の啓発などを求める要望書を提出しました。
　北朝鮮に拉致された可能性が高いとして家族が警察に告発しているのは、高岡市福岡町の
山田建治さんと入善町の屋木しのぶさん、朝日町の水島慎一さんの３人です。
　３０日は、この３人の家族と支援する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが県庁を訪れ、
石井知事に拉致問題の県民への啓発の協力を求めました。
　これに対し石井知事は、県民への啓発や関係自治体への助言について適切に行う考えを示し
ました。
　続いて県警察本部を訪れた家族らに対し、面会した安村本部長は、「拉致はテロとの認識を持
って、捜査を進め、全容解明に努めたい」と述べたということです。
　この後、家族とともに記者会見した特定失踪者問題調査会の荒木代表は、去年１１月と今年２
月の日朝協議で政府は、県内の３人を含む３６人のリストを新たに北朝鮮側に提示し、安否確認
を求めていると述べました。
　荒木代表によると北朝鮮側は、門前払いにせず「詳しい情報があれば、もう少し調査できる」と
述べたということで、政府では家族の了解を得て簡単な追加情報の提示を検討しているというこ
とです。

>>94
県内の特定失踪者３人の家族が、拉致問題解決へ協力求める 　ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞT　03/30
ttp://www.tulip-tv.co.jp/news/index.html
　県内で北朝鮮に拉致された可能性を指摘されている人たちの家族らが30日、知事や県警
本部長に対し、拉致問題への理解と解決への協力を求めました。
　石井知事を訪れたのは、朝日町の水島慎一さん、入善町の屋木しのぶさん、旧福岡町の
山田建治さんの３人の家族です。
　３人は特定失踪者問題調査会の調べで、北朝鮮による拉致の可能性が高いとされていて、
知事に対し拉致問題の県民への啓発など、行政としての積極的な対応を求めました。
　また、家族らは一昨年、富山県警に刑事告発し、去年、県警から捜査状況の説明を受けて
いますが、この日改めて安村県警本部長に対し、捜査の強化を要請しました。
　政府は去年11月に行われた日朝協議で、北朝鮮側に政府認定者だけではなく、特定失踪
者36人の安否確認も求め、その中にはこの３人も含まれています。

県議拉致議連が政府に要望書 「早期解決を」 　　　産経千葉　03月30日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/060330/kiji05.html
　千葉県の「県議会拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟」の本清秀雄会長らは
二十九日、内閣官房と外務省を訪れ、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める要望
書を山中�Y子外務大臣政務官らに手渡した。
　千葉県内には、加瀬テル子さん＝失踪（しっそう）当時（１７）＝ら北朝鮮に拉致された
可能性がある失踪者が複数いることから、要望書では「国際社会の理解と協力を得ると
ともに、現行法の厳格な適用による圧力を強め、経済制裁の発動も視野に入れた毅然
（きぜん）たる対応で、早期全面解決に向け全力で取り組むよう強く要望する」と求めて
いる。
　内閣官房の担当者は、「要望の趣旨に沿う形で進めている。要望はしっかりと受け止
め、官邸のほうにも伝える」としている。


>>75>>78>>81
拉致問題の英訳パンフを改訂 　　　　　　新潟日報　03-30-9:24
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006033031137
　北朝鮮による拉致問題を国際的に啓発しようと、外務省が英訳パンフレットを改訂し、
山中�Y子（あきこ）外務政務官が29日、拉致被害者家族会（横田滋代表）に説明した。
　2004年12月の作成以来、初の改訂。容疑者の国際手配や国連決議など最近の動き
を加えた。カラー八ページで3000部を作成し、在外公館などに配布する。

北朝鮮情報分析会議が初会合・拉致解決へ連携確認 　　　日経　03月30日 12:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060330AT3S3000330032006.html
　政府は30日午前、北朝鮮の非合法活動などに関する情報を分析する「情報収集会議」の
初会合を首相官邸で開いた。同会議は内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務
次官の4人で構成。この日は安倍晋三官房長官も出席し、日本人拉致事件の解決などに
向けて各機関の連携を強化していくことを確認した。


拉致問題 情報共有へ初会合　　　　　　NHK　03/30 13:24
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000088.html
　政府は、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮への圧力を強める一環として、北朝鮮に関す
る情報を分析する会議の初会合を開き、関係省庁が情報を共有し、連携を強めていくことを
確認しました。会合には、安倍官房長官や警察庁長官などが出席しました。この会議は、先
月行われた北朝鮮との政府間協議で、拉致問題に進展がなかったことから、拉致問題の
早期解決に向けて、北朝鮮に関する情報収集と分析を行う態勢を強化しようと設けられた
ものです。総理大臣官邸で開かれた初会合には、安倍官房長官や、警察庁長官、公安調査
庁長官、それに外務省の事務次官などが出席し、それぞれの立場から、北朝鮮の現状や対
応策について報告しました。そして、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮側から具体的な対応
を引き出せるように、日本が法律を厳格に適用していくためにも、各省庁が北朝鮮の国内外
の情勢について情報を共有し、連携を強めていくことを確認しました。


拉致問題：情報収集会議の初会合、首相官邸で開く 　　毎日　03月30日 18:56
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060331k0000m010043000c.html
　政府は３０日、拉致問題専門幹事会の分科会「情報収集会議」の初会合を首相官邸で開
いた。拉致に関する捜査情報などを共有し、拉致問題の解明に向け省庁間で連携していく
ことを確認した。内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務事務次官らで構成され
ている。

金浦着陸「機長が計画」 よど号事件、韓国が文書公開 　　共同　03月30日 18:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060330/20060330a3460.html
　【ソウル３０日共同】韓国政府は３０日、１９７０年の赤軍派グループによる日航機「よど号」
ハイジャック事件などの外交文書を公開、３６年後の今も最大の謎になっている同機の韓国
・金浦国際空港着陸を石田真二機長が自ら計画的に行ったと同政府が結論づけていたこと
が分かった。しかし、こうした見方を一貫して否定している石田氏は今回も共同通信の取材
に「韓国に降りる意思は全然なかった」と言明、真相は依然不透明なままだ。
　公開文書は、機長が航法機器で機体の位置を正確に把握でき「平壌アプローチ」と呼び掛
けた無線の周波数が韓国軍のものと分かったはずだと指摘。あらゆる点から総合的に判断
して「金浦着陸は老練な石田機長の計画的で自らの意思による着陸だった」とし、こうした点
を公表しなかったのは「石田機長の安全を考慮」したためだとしている。

>>98
韓国 「よど号」外交文書公開　　　　　　NHK　03/30 18:38
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000163.html
　３６年前にハイジャックされ北朝鮮に向かった、よど号の事件について、韓国政府は当時の
外交文書を３０日公開し、この中では、よど号が韓国のキンポ空港にいったん着陸したのは、
韓国側による意図的な誘導だったという見方について、「機長が意識的かつ計画的に着陸し
たものだった」として、真っ向から否定しています。
　よど号事件は、昭和４５年、当時の赤軍派９人が、乗客・乗員１２９人の乗った羽田発福岡
行きの日本航空機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に行くことを要求したものです。よど号は、ピョ
ンヤンに向かう途中、韓国のキンポ空港にいったん着陸しましたが、その経緯については、
これまで謎が多く、日本国内では軍事政権下の韓国が北朝鮮行きを妨害するため、ピョンヤ
ンと偽って誘導したのではないかとの見方も出ていました。韓国政府が公開した外交文書に
よりますと、よど号の機長は、着陸に際して、「エニー・ステーション」と呼びかけたのに対し、
キンポ空港のアメリカ軍の管制官が、「ソウル」と応じ、機長はこれを認識したとしています。
また、管制官が「ピョンヤン・アプローチ」などと応えて誘導したことについては、休戦ラインか
ら南下して来る航空機に対しては、安全を確保するため慣例として行われていた呼びかけだ
ったと説明しています。さらに韓国駐在の金山大使が、事件発生当日の夕方韓国政府に対し、
「日本の当局が機長に対し福岡を離陸する前に、『できれば韓国に着陸しなさい』と指示した」
と伝えてきたことなどをあげ、機長が意識的かつ計画的に着陸したものだったと強調していま
す。これに対してよど号の機長は事件後、「空港はピョンヤンだと思っていた」と証言している
ほか、日本政府も「誰もキンポへ着陸するよう指示したものはない」としており、今回韓国側
で３６年ぶりに外交文書が公開されたものの謎は深まるばかりとなっています。

>>99
金浦空港着陸は「機長の判断」＝70年よど号事件、謎解けず−韓国公開文書
時事通信　3月30日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000102-jij-int
　【ソウル30日時事】韓国の外交通商省は30日、1970年3月31日に発生した赤軍派による
日航機「よど号」ハイジャック事件などに関する外交文書を公開した。同事件の最大の謎で
あるソウル・金浦空港着陸の経緯に関し、文書は「老練な石田（真二）機長の自らの考えに
よる計画的な着陸だった」と、機長の独自の判断によるものと強調。日米韓3国が協力して、
犯人が要求した平壌ではなく、金浦空港に意図的に誘導したとする「通説」を否定する内容
となっている。
　一方、現在大阪府岸和田市に住む石田さんは時事通信の電話取材に対し、「当時、韓国
に着陸する意図は全くなかった。空港に降りて初めて金浦（空港）と気付いた」と計画的な
着陸だったとの指摘を改めて否定した。文書の内容との食い違いを際立たせており、事件の
真相は謎のまま残された形だ。

>>98>>99>>100
＜外交文書公開＞よど号事件めぐり日本と神経戦 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 18:22
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006032905800
【ソウル３０日聯合】１９７０年に起きた日本の赤軍派による「よど号」ハイジャック事件と関
連し、予想もしていなかった事件に困惑した韓国政府が、人命被害なく事件が解決した功績
を北朝鮮側に取られないよう極度に緊張していたことが公開された外交文書から明らかにな
った。
　１９７０年３月３０日に東京・羽田空港を出発し福岡に向かっていた日本航空機を乗っ取っ
た赤軍派らは、翌日にソウル・金浦空港に着陸し、７９時間にわたるにらみ合いの末に乗客
らを解放した。代わりに山村新治郎・運輸大臣が人質の代わりとして搭乗し、４月３日に平壌
に到着した。北朝鮮側は犯人らを受け入れるとともに、航空機と乗務員らを日本に送還する
ことで一段落し、人命被害を出さなかったことでは南北ともに一定の役割を果たした。
　公開された文書によると、韓国政府は日本が航空機と乗務員らを送り返した北朝鮮側に謝
意を表明したことと関連し、外交ルートを通じて抗議していた。
　尹錫憲（ユン・ソクホン）外務部次官は、４月６日に、駐韓日本大使に対し「北傀（北朝鮮）
が拉致した飛行機の乗客と機体を返還したのは当然のことなのに、日本が謝意を伝え関係
改善すべきたと述べたことは理解に苦しむ」と伝えた。また翌７日には駐韓米国公使に「日本
が北傀に謝意を表明し親しい関係を維持すべきと言っているが、米国は第三者として日本側
に忠告すべきだ」と提案している。
　外務部の崔圭夏（チェ・ギュハ）長官は４月１５日に駐韓日本大使に「日航機が乗客を乗せ
たまま北に行っていたなら、乗客には韓国人と米国人もいたため外交的に複雑な問題を招い
ていたはずだ。日本人乗客すべてが送還されるという保障もなかったはずだ」と不快感を示し
ている。
　韓国政府はこの事件の得失を評価する文献で、「目的地が北傀だっただけに、北傀への
警戒心を呼び起こした」とし、日本に北朝鮮に接近するムードが台頭するとともに北朝鮮に対
する姿勢緩和の可能性が増大したと懸念を表明した。

＜外交文書公開＞７０年代、日本が対北プラント輸出 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 18:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006032903900
【ソウル３０日聯合】北朝鮮が自主経済開発６カ年計画を進めていた７０年代、セメント・
ビニロンプラントや繊維・建設機資材などを日本から大規模輸入していたことが明らかにな
った。日本はこの過程で、対北朝鮮貿易を行った自国企業に日本輸出入銀行（現・国際
協力銀行）資金を支援しており、韓国政府はこれを防ぐため日本の政界関係者らに対し外
交努力を展開していた。
　外交通商部が３０日に公開した「１９７５年度等重要外交文書」によると、北朝鮮は、７３
年のセメント製造プラントとタオル製造プラントに続き、７４年にボルト・ナット製造プラント、
７５年にビニロン紡織プラント、新聞凹版輪転機器、物理化学関係軽量標準システムなど
の輸入を進めていた。日本は計１０件の対北朝鮮輸出に輸出入銀行から資金を支援し、
韓国政府の強い反発を買った。
　当時の金東祚（キム・ドンジョ）外務長官は７５年１月、対北朝鮮プラント輸出が北朝鮮の
能力増強に繋がる点を指摘し日本に再考を促すよう、キム・ヨンソン駐日韓国大使に命じた。
これに対し日本外務省は「輸出入銀行資金は通産省（現・経済産業省）の管轄で、外務省
の知るところではななかった」と弁明するとともに、韓国側の要請を受け入れ通産省との共
同協議体構成に努めるとの立場を示した。当時の自民党副総裁・椎名悦三郎氏は、駐日
韓国大使を招請し、「銀行資金の使用を許可したのは決して政治的見地のものではなく、
中小企業が低い金利で有利な資金提供を受けられるようにした日本の国内的措置」と説
明し、外務省との関連を否定した。　(つづく

>>102
　金外務長官は、同年４月に訪韓した日本通産省の嶋崎均・政務次官と会談し、北朝鮮に
対する潜水装備、無人飛行機などの戦略物資輸出はもちろん、輸出入銀行によるプラント
輸出などを阻止するよう要請した。これに対し嶋崎次官は「明確な輸出規制対象品目表が
なければ限界がある」とし、事実上難色を示した。
　日本政府は結局、輸出入銀行資金の対北朝鮮使用許可は原則的にケース・バイ・ケース
で進めるとした上で、▼民生関連で小額かつ軽微なものは検討・許可▼大企業関連の多
額使用は阻止▼北朝鮮の戦力・経済力強化に関連し、政治的性格が顕著なものは不可
▼各ケースの施行は可能な限り遅延▼関係部署間の緊密な協議で検討する――などの
原則を策定・推進すると決定した。これにより、７５年に推進されたビニロンプラントは極力
阻止、他小額の輸出についても施行を可能な限り遅延させると韓国政府に通達された。
　また、北朝鮮が経済開発６カ年計画期間（７０〜７６年）に輸出入銀行支援を受けていな
い日本企業から輸入した品目は、セメントプラント、ポンプ、靴下製造設備、染色処理せつ
び、肌着の押し染め設備、ビニロン設備などだった。

韓・日・中３カ国駐在米国大使、北京で異例の会合　 　　中央日報　03.30 08:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74200&servcode=200§code=200
　韓国、日本、中国に駐在する３人の米国大使が今週、中国北京で会う。
　ソウルのある外交消息筋は２９日「アレクサンダー・バーシュボウ在韓米国大使（写真左）が
２７日に出国、現在、北京でクラーク・ラント駐中大使（写真右）に会っている」と明らかにした。
東京のトーマス・ シーファー駐日大使（写真中央）は３０日、北京に向かう。
　北東アジア３カ国に駐在する米国大使らが北京で一堂に会することは異例的だ。外交関係
者たちは米国大使３人が北京で北朝鮮の偽装紙幣と６カ国協議再開問題を論議するものと
見ている。在韓米国大使館のある職員は「３カ国大使が集まれば自然に６カ国協議などに関
して意見を交わすだろう」と述べた。米国、北朝鮮など北核問題解決のため６カ国は昨年９月
１９日「共同声明」に合意したが、北朝鮮はその後に出された米国の対北金融制裁を理由に
６カ国協議再開を拒否している。
　米国大使らは４月１８日に予定された胡錦涛中国国家主席の米国訪問を控え、米中、韓米
関係を含む北東アジア情勢も協議するものと見られる。
　大使らは北京での会同を終えた後、秦の始皇陵で有名な西安などを見学するということだ。
ソウル＝チェ・ウォンギ記者
東京＝イェ・ヨンジュン特派員


韓・日・中の米大使が北京で会合 　　　　KBS韓国国営　03-30 17:03
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21835
　韓国、日本、中国に駐在しているアメリカ大使３人が、北京で会合し、難航している６カ国協議
の再開などについて意見を交換している模様です。
ソウルの外交消息筋によりますと、バーシュバウ韓国駐在アメリカ大使が２７日、北京を訪れ、
現在、ラント北京駐在アメリカ大使に会っており、またシーファー東京駐在アメリカ大使も３０日、
北京入りすることになっています。
北東アジア３国に駐在するアメリカ大使がそろって北京で会合するのは異例のことで、北韓の
偽札問題や６カ国協議の再開について話し合われるものとみられます。

米専門家：北朝鮮核危機による最大の受益者は中共 　　大紀元日本　03/30 14:58
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d39976.html
　【大紀元日本3月30日】アジア問題を専門とする米国プリンストン大学ラスマン教授は２８日、
北朝鮮核危機の最大の受益者は中共であり、韓国が朝鮮半島の未来を定めていく過程で
中国との争いが避けられないことを強調した。
　韓国『連合新聞通信社』の報道によると、ラスマン教授は２８日のワシントン米国大学アジア
研究センタ主催のシンポジウムで北朝鮮核懸案問題の解決に成功するか否かに関わらず中
共が漁夫の利を得ることを強調した。
　ラスマン教授によれば米国は危機対策を誤り、韓国を中共に接近させ、日本やアジアを軽視
し、北朝鮮核問題ではロシアは中共依存を強めてしまったと語った。
　さらに教授は韓国が北朝鮮に提供した経済援助や協力は北朝鮮を喜ばせただけで中共へ
の信頼を深めさせることにしかならず、６カ国協議の遅延は北朝鮮に核兵器開発の時間を与え
た以外によいことは何もないと語った。
　ラスマン教授によれば北朝鮮は韓国との関係改善が最終的に自らの崩壊につながらないよ
うに心を砕いており、韓国の戦略を拒絶している。しかも韓国は６カ国協議で中共が主導権を
握ることを望んでいる。
　６カ国会談を控えてラスマン教授の分析では米国、北朝鮮双方とも合理的かつ必要な処置を
とることを望まず、にらみ合いが続き、米国ブッシュ政権は北朝鮮に譲歩する準備もなく、ある
程度の譲歩で北朝鮮の弾力性を引き出すこともできないとしている。

統一部長官「北の核問題、米国の姿勢に変化」 　　朝鮮日報　03/30 11:38
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000027.html
　統一部のイ・ジョンソク長官は最近、自ら明らかにした「韓半島（朝鮮半島）の非常に微妙な
変化」について29日、「各国が従来の北朝鮮の核開発問題に、中長期の韓半島未来戦略を
結びつけて解決しようという動きがある」と述べた。
　イ長官は同日、MBCのラジオ番組に出演し、「こうした動きは、われわれにとってかなりの機
会となりうる要素である一方で、核問題解決に向けた各国の集中力を低下させる側面がある
のは確か」とし、このように述べた。
　イ長官は「米国には、北朝鮮の核開発問題に先に集中しようという雰囲気もあり、核問題だ
けではなく北朝鮮の開放意志の確認が問題の解決に必要という声もある。人権問題について
議論することを求める声もある」と述べた。米国が従来のように核開発問題にだけ集中せず、
偽造紙幣・人権問題、覚せい剤問題など、他の北朝鮮の問題も一気に提起しようとする動き
があるという意味だ。
　イ長官は、米国の対北朝鮮政策が、北朝鮮体制の転換に切り替わったのではないかという
質問に対して、「（依然として）米国内では核開発問題に集中しなければならないという声が
一般的」とし、「米国でも影響力の強い人のなかでは、金融措置に魅力を感じるケースが存在
するのは否めないが、全体的に米国が舵を切って北朝鮮の体制を変化させる方向に進んでい
るとは考えていない」と明らかにした。
　イ長官は、「ただし、米国ではさまざまな意見を持つ者が意見を出し合っているため、一部の
人たちにはそう受け止められるのだろう」と述べた。イ長官は、「中朝関係も、従来に比べて
経済協力関係に重心が移っている」と付け加えた。政府当局者らは、中国の北朝鮮への経済
的な影響力がこれ以上強化される前に、韓国の北朝鮮への経済協力と投資を増やし、北朝鮮
に対する影響力を維持すべきという立場だ。 　(つづく

>>106
　イ長官は今月16日、「微妙な情勢の変化」と述べたことについて、「政府当局者として、韓国
社会がどんな問題について議題を設定し、工夫すべきかについて自分なりに判断した」と述べ
た。イ長官は、「米国内でも、9.19共同声明履行の合意に関する論議がまだ終わっていないよ
うだ」とし、「根本的には、米朝間の対話が必要であり、われわれは韓米外交チャンネルと南北
チャンネルを両方稼働させ、引き続き努力するしかない」と述べた。


日本共産党「赤旗」韓国支局、政府が開設認めず 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/29 21:52
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=052006032904900
【ソウル２９日聯合】日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が韓国支局開設を計画していたが、
韓国政府の許可を得られず白紙化したことが明らかになった。文化観光部関係者らによると、
昨年１１月に日本共産党が文化観光部へ支局開設の許可申請を出したのに対し、文化観光部
は先月、不許可の決定を下したという。外国の定期刊行物の支局開設は、文化観光部長官の
許可が必要。同部の担当者は、「外交通商部や国家情報院など関係官庁との約４カ月間の協
議、検討の末、国内の状況が整っておらず受け入れは難しいと判断した」と説明した。

>>98>>99>>100>>101
「よど号」、北朝鮮の対空砲浴びる・韓国が外交文書公開 　日経　03月30日 19:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060330AT2M3001M30032006.html
　【ソウル＝池田元博】韓国政府は30日、1970年に発生した共産主義者同盟赤軍派による
日航機「よど号」乗っ取り事件に関する外交文書を公開した。
　犯人グループが板付空港（福岡）から北朝鮮行きを要求するなか、日本政府が米国に韓
国の米軍基地に着陸させるよう要請し、米側が拒否した事実が判明。福岡を出発したよど号
がいったん北朝鮮領に入り、方向を変えて韓国の金浦空港に向かう途中で、北朝鮮側から
約500発の対空砲を浴びていたことも明らかになった。
　日本政府は当時、韓国への着陸工作の事実はなかったと否定していた。

いったん、おち。

前ｽﾚに週刊ﾘﾎﾟｰﾄうｐしますた。
先週〜今週の拉致集会など報道　【03/20〜03/26】 Rev.0 @03/30
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/341-351
-----
前ｽﾚ：494KB
【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part953
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/
前々ｽﾚ：dat落ち
【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part952
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142564583/

また、いったんおち。

>>98>>99>>100>>101
韓国外交文書公開：よど号の金浦着陸、金大中氏拉致含む 　毎日　03月30日 20:32
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060331k0000m030104000c.html
　【ソウル西岡省二、堀山明子】韓国政府は３０日、１９６７〜７５年の外交文書を公開した。
７０年に起きた日航機「よど号」乗っ取り事件で、福岡から北朝鮮に向かった同機が韓国・
金浦空港に降りた「偽装着陸」を「機長の意思による計画的な着陸」と結論を出した当時
の韓国政府内部文書が含まれている。
　しかし、毎日新聞の取材に応じた日韓双方の直接当事者が全面否定しており、真相解
明には至らなかった。また、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件の第２次政治決
着（７５年）では、拉致現場に指紋が残っていた金東雲（キムドンウン）在日韓国大使館
１等書記官の「不起訴処分」が韓国政府の口上書に明記されたが、これは日本の要請に
よるものだったことが初めて分かった。
　よど号事件直後に作成された韓国外務省（当時）の内部資料「ＪＡＬ機拉北事件措置経
緯」には、よど号が韓国・北朝鮮の軍事境界線（休戦ライン）上空に接近した後にジグザグ
飛行を始め、北朝鮮上空に進入した後、今度は南下して韓国側に戻り、金浦空港に着い
たと記されている。
　また韓国空軍の説明として、▽よど号が福岡離陸直前に韓国の交信周波数を使うこと
になった▽日航機は飛行位置を正確に把握できた▽ジグザグ飛行で時間を稼ぎ、平壌
到着予定時刻に時間を合わせた−−などと指摘。これらを根拠に「金浦着陸は機長の
意思」と主張し、「機長の身辺を考慮して」発表しなかったとも記している。　(つづく

>>111
　しかし、同機を金浦空港に誘導した蔡ヒ錫（チェヒソク）元管制官（６４）は毎日新聞の取
材に「韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現・国家情報院）から『理由は聞かずに金浦に着陸させ
ろ』と指示を受けた」と語った。石田真二元機長（８３）も「『平壌に入ってくるように』と管制
官に指示され、降りただけ」と反論し、江崎悌一元副操縦士（６８）も「事前に韓国固有の
周波数を使うよう指示は受けていない」と疑問を示している。
　一方、金大中事件の第２次政治決着は、７５年７月の宮沢喜一外相（以下、肩書はす
べて当時）の訪韓によるもの。この訪韓直前に日本に伝達された韓国政府の口上書に、
金書記官の免職と不起訴処分が明記された。
　同年４月７日、西山昭・駐韓日本大使と金東祚（キムドンジョ）韓国外相との会談記録
によると、金外相は「韓国が不起訴処分をし、日本警察当局が遺憾表明する」との日本
側提案について「納得できない」と不満を表明。西山大使は「刑事事件として取り扱わな
いのは納得できない。証拠不十分で起訴できなかったというなら、日本警察や日本国
民を説得しやすい」と述べ、司法処理を求めた。（最終更新時間　3月30日　21時03分）

>>98>>99>>100>>101>>111-112
よど号、平壌行き阻止で米軍に協力要請…韓国外交文書 　　読売　03月30日 20:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060330/20060330it13-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の外交通商省は３０日、１９７０年３月３１日に日本の赤軍派
メンバーが日航機を乗っ取り、ソウルの金浦空港を経由して北朝鮮に渡った「よど号」ハイ
ジャック事件などに関する外交文書を公開した。
　犯人グループが求めた平壌行きを阻止するため、日本の防衛庁が米軍に協力を要請し
ていたことが判明。韓国側が当時、金浦空港着陸について、よど号の機長が計画的に行っ
たものと結論づけていたことも明らかになった。
　公開された文書によると、よど号が福岡空港から北朝鮮に向けて飛び立つ前の３１日午
前、防衛庁は米空軍に対し、米空軍機による「エスコート」や、韓国内にある米軍基地への
着陸を要請したが、米国側はこれを拒否した。
　一方、事件当時から最大の謎とされた金浦空港着陸の理由を巡っては、よど号の機長だ
った石田真二さん（８３）が解放後、「着陸して初めて韓国と気づいた」と発言。韓国側の誘
導説なども取りざたされた経緯がある。
　しかし、今回の公開文書では、よど号の操縦室と金浦空港の管制塔との交信記録を基に
、＜１＞よど号は管制塔を呼び出す際に、平壌を名指ししなかった＜２＞交信には、共産圏
では使われない周波数が用いられた――などの点を指摘。交信相手が韓国側であること
を十分に認識できる状況にあったとして、「老練な機長の計画的な自意（自分の意思）によ
る着陸だった」との結論を導き出している。
　これについて、石田さんは、改めて「韓国に降りるつもりはなかった。事実は全く異なる」
と話し、韓国側の結論を否定している。

>>113
＜外交文書公開＞在韓米軍撤退、よど号事件など１２０６件 　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 18:02
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033003000
【ソウル３０日聯合】外交通商部は３０日、第１３回目となる外交文書公開に踏み切り、
作成や受け付けから３０年過ぎた１９７５年度の文書を中心に１２０６件、１１万７０００ペー
ジ余りを公開した。今回公開された内容には、７５年の在韓米軍の撤収（削減）問題をは
じめ、６７〜７３年の東ベルリン事件、韓国の国連加盟、よど号ハイジャック事件、沖縄の
韓国人慰霊塔建設、ベトナム残留の韓国公館院と韓国人の撤収問題などが含まれる。
　７０年代半ばの在韓米軍の撤収問題については、当時のウェストモーランド米陸軍参
謀総長が米下院軍事委員会の聴聞会で発言した記録と上院議員らの報告書に、在韓
米軍を機動化部隊に改編すべきとの内容が盛り込まれている点などから、「戦略的柔
軟性」と似通った概念が当時もあったことが推し量られる。在韓米軍の撤収論が米国の
対中国共産党との和解政策とも関連があるとの事実も明らかになった。
　米国はまた、７０年代に韓国政府がフランスなど米国以外の第３国から対艦ミサイル
のエゴゾゼミサイルなど武器購入を計画したのに対し、韓国への無償軍事援助の申し出
や政治問題の提起などさまざまな理由を挙げて妨げたほか、誘導弾燃料の製造技術な
ど米国の一部軍事技術の導入にも難色を示していた。
　７０年に日本赤軍とそのメンバーが航空機をハイジャックしたよど号事件に関連し、韓
日間でも神経戦が繰り広げられた事実も確認された。
　朴正熙（パク・チョンヒ）政権が欧州に留学した韓国人留学生や大学教授らがスパイ
活動を行ったとし摘発した東ベルリン事件については、６９年１月に西独のリュプケ大統
領が外務省のフランク第１政治局長を特使として送り、韓国と西独両国が事件の関連者
６人を釈放または減刑することで秘密裏に合意した内容が確認された。
　これらの文書は、ソウル・瑞草区にある外交安保研究院内の外交文書閲覧室で閲覧
できる。

北朝鮮 国営航空の北京便増便　　　　　　NHK　03/30 17:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000151.html
北朝鮮は、ピョンヤンと北京とを結ぶ国営・コリョ（高麗）航空の定期便を３０日から増便し、
中国との経済関係の活発化に伴って人やモノの行き来が盛んになっていることをうかが
わせています。
ピョンヤンと北京とを結ぶ北朝鮮のコリョ航空の定期便は、これまで火曜日と土曜日の週
に２往復していましたが、これに加えて、新たに木曜日にも運航を始めたもので、３０日昼
前、増便となった初めての旅客機が北京に到着しました。北京の空港にはおよそ４０人の
北朝鮮の乗客が降り立ち、中国に初めて来たという青年らのグループなどのほか、商品
の見本を入れたとみられる段ボールの荷物を抱えて出口へ急ぐ人の姿もありました。コリ
ョ航空は北京との区間の利用客が多いことからこれまでにも、しばしば臨時便を運航して
おり、今回、定期便の増便を決めたものとみられます。コリョ航空の北京事務所では「ビ
ジネス客や観光客、それに、公務で外国に出る人達の利用が多く、満席で乗せられない
ことがあったが、そういった事態はひとまず解消できそうだ」と話しています。今回の増便
は、中朝両国の間で貿易などの活発化に伴って人やモノの行き来が盛んになっている
ことを反映しているといえそうです。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/315
歴史、日中の基礎でない 中国研究者が異例の論評 　　　共同　03月29日 07:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060329/20060329a3130.html
　【北京２９日共同】中国で１９８０年代に政府系研究機関、中国社会科学院の日本研究所長
を務めた国際問題研究家、何方氏がこのほど、日中間で対立が続く「歴史認識問題」を両国
関係の基礎にすべきではないとの見解を表明、異例の論評として注目されている。
　小泉純一郎首相が靖国神社参拝を繰り返す中、中国政府は「歴史に対する正しい認識は
日中関係の基礎」と強調しており、論評は中国国内で論議を招く可能性もある。　何氏が見解
を示したのは、学術誌「社会科学論壇」３月上期号のインタビュー。日中関係について「歴史
問題への認識を日中関係の基礎にすれば（関係改善は）極めて困難」と分析。「（歴史問題で
）両国関係の悪化を招くことが中国の戦略的利益にかなうだろうか」と懸念を表明している。

７７．９％が日中関係改善望む 外務省の意識調査 　　　産経　03/29 20:05
ttp://www.sankei.co.jp/news/060329/sei096.htm
　外務省は２９日、「日中関係に関する意識調査」の結果を公表した。日中関係の現状を
「良好だと思わない」と回答した人は６６．７％に達し、「良好」は６．９％のみ。こうした関係
を「改善すべきだ」とした人は７７．９％にのぼった。
　また、具体的な日中間の問題を３つ選んでもらったところ、「歴史認識などの問題（靖国
神社参拝、歴史教育など）」が５８．９％で最も多く、次いで「相互理解の不足」３２．１％、
「国際政治での政策の不一致（国連改革など）」３０．２％。２０年後の日中関係は、「好転
する」（４６．５％）が「悪化する」（１０．７％）を上回った。
　調査は２月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に行われ、調査員
が個別に面接した。有効回答数は１３１４人（６５．７％）。


７８％が日中関係改善すべき 外務省の世論調査 　　　共同　03月29日 21:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060329/20060329a1180.html
　外務省は２９日、「日中関係に関する意識調査」を発表した。それによると日中関係を「
現在より改善すべき」と答えた人は７７・９％に達し、「現状でよい」１２・０％、「より悪化し
ても構わない」１・５％を大きく上回った。
　現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」と回答した人
が合わせて６６・７％に達した一方、２０年後の日中関係について「現在より好転し、協力
できるパートナーとしての関係を深めている」「現在より全般的に好転するが、同時に摩擦
も増えている」と回答した人は計４６・５％で、「好転している」と予想している人が半数近い
ことが分かった。

>>117
日中関係「改善すべき」が７８％…外務省世論調査 　　　読売　03月29日 21:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060329/20060329i115-yol.html
　外務省が２９日に発表した「日中関係に関する意識調査」結果で、日中関係を「改善すべき
だ」と考えている人が７７・９％に上り、国民の多くが、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化し
たままの現在の関係を憂慮していることが浮き彫りになった。
　調査は２月１０〜１３日、全国の成人男女計２０００人を対象に実施された。有効回答率は６
５・７％。
　今の日中関係について、「良好」と答えた人は６・９％にとどまり、「良好だとは思わない」が
６６・７％に上った。改善すべきかどうかの質問では、「現状でよい」は１２・０％だった。
　日中間に存在する問題（複数回答）を尋ねたところ、「歴史認識など過去をめぐる問題」が５
８・９％で最も多く、「両国民間における相互理解の不足」（３２・１％）、「国際政治における政
策の不一致」（３０・２％）、「海洋権益の問題」（２８・７％）が続いた。
　２００２年の調査の同じ質問では、貿易摩擦などの「経済問題」（４８％）がトップで、「歴史認
識」（４４％）より多かった。


日中関係「良好と思わない」66.7%・外務省調査 　　　日経　03月29日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060329AT3S2901Q29032006.html
　外務省は29日、「日中関係に関する意識調査」の結果を発表した。現在の日中関係を「良好
と思わない」と66.7％が答え「良好と思う」の6.9％を大きく上回った。小泉純一郎首相の靖国
神社参拝などでぎくしゃくする両国の雰囲気を反映した形。日中関係の改善を求める回答は
77.9％に達した。
　同調査は2002年3月以来。今年2月に全国の20歳以上の男女2000人を対象に実施した。
日中関係について「具体的な問題は何か」との問いには首相の靖国参拝を含む歴史認識問
題など「過去を巡る問題」の回答が58.9％で最多。次いで「相互理解の不足」（32.1％）、国連
改革など「国際政治での政策の不一致」（30.2％）などが続いた。
　日中関係が今後20年で「好転する」と回答したのは46.5％で「現在と同じ」（24.0％）や「悪化
する」（10.7％）を上回った。

>>118
日中関係改善を 約８割が回答　　　　　　NHK　03/30 05:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000011.html
外務省が行った世論調査によりますと、今の日本と中国の関係について、回答者の３分の２は
良好な状態ととらえておらず、８割近い人たちが「改善すべき」と答えています。
外務省は、毎年、外交テーマを選んで世論調査を行っていますが、ことしは先月１０日から１３
日にかけて、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に調査し、６５．７％にあたる１３１４人の
回答を得ました。それによりますと、今の日中関係について、「良好と思わない」が２３．４％、「
あまり良好と思わない」が４３．３％で、あわせて３分の２にあたる６６．７％が、良好な状態でな
いと答えています。日中関係を改善すべきかと尋ねたところ、「改善すべき」が７７．９％「現状で
よい」が１２％、「悪化してもかまわない」が１．５％などとなっています。日中関係について何が
問題と考えるか、複数回答で答えてもらったところ、小泉総理大臣の靖国神社参拝や歴史教
育・歴史認識など過去をめぐる問題が５８．９％、両国の国民の相互理解の不足が３２．１％、
国連改革など国際政治での政策の違いが３０．２％などとなっています。この調査結果は、外
務省のホームページで公表されています。

>>117>>118>>119
日中関係、８割が「改善すべき」 外務省の意識調査 　　　朝日　03月30日 12:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060330/K2006033002420.html
　外務省が実施した日中関係に関する意識調査で、今の日中関係について「良好だと思わない」
と回答した人が６６．７％にのぼる一方、「良好だと思う」と答えた人は６．９％だった。日中関係を
改善すべきだとの回答も７７．９％で、小泉首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を色
濃く反映した結果となった。
　調査は２月１０〜１３日、２０歳以上の男女２００人を対象に行った。有効回収率は６５．７％。
　日中関係の具体的な問題として、靖国参拝など歴史認識をめぐる過去の問題を挙げたのが５８
．９％。両国の国民間の相互理解不足（３２．１％）や、国連改革など国際政治における政策の不
一致（３０．２％）などが続いた。
　両国の相互理解について「日本も中国もお互いに理解していない」との回答が６２．４％で最も
多い。ただ、今後２０年間の日中関係が好転すると答えた人は４６．５％と、悪化する（１０．７％
）を大きく上回った。

憲法改正 テーマ別に個別投票 国民投票法案の論点判明 　産経朝刊　03月30日 03:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060330/m20060330002.html
　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が、憲法改正手続きの国民投票法案作成
に用いる論点文書が二十九日、明らかになった。文書は「憲法改正国民投票法制に関する
論点一覧表」で、焦点の憲法改正案の投票方式について、「原則として個別投票」を採用す
る方向性を打ち出した。特別委は三十日の理事懇談会で、この文書をたたき台に論点整理
の作業を開始する。
　文書は、自公民三党の非公式協議を踏まえて作成された。投票方式は、憲法改正案全体
の賛否を一度に問う一括投票方式ではなく、改正案をテーマ別に分けて賛否を問う個別投
票方式を原則採用することにした。運動規制は「原則自由、最小限の規制」とした。
　民主党が求めている憲法改正以外の国政の重要問題に関する「一般的な国民投票」は、
与党が反対しているため賛否を併記した。
　焦点の投票権者の年齢は、（１）国政選挙と一致させる（二十歳以上）（２）幅広く認める必
要があり国政選挙と必ずしも一致させる必要はない（十八歳以上）（３）当面は二十歳以上
とするが、速やかに国政選挙と一緒に十八歳（以上）に引き下げる−の三論を併記。
　有権者に賛否を働きかける「国民投票運動」の規制は、選管職員など特定の公務員▽一
般の公務員・教育者▽公民権停止中の者▽外国人−を運動禁止対象にするかどうかそれ
ぞれ賛否を示した。外国人については「憲法改正は主権者たる日本国民の自主的判断に
よってなされるべきだ」として全面禁止の意見と、「外国人を排斥する必要性はない。政治
的表現と国民投票運動の違いが明確でない」と禁止規定を置かない意見を示した。
　マスコミ規制は、厳格運用を条件に公職選挙法と同じく虚偽報道を規制する意見と、自主
規制とする意見を併記。テレビ・ラジオへのスポットＣＭなどを投票直前の一定期間規制し
たり、新聞・テレビを使った政党の広報活動に公費助成する案も記した。　(つづく

>>121
　　　　　◇
≪論点一覧表の要旨≫
【前提】憲法改正案と国民投票法案の議論を切り離して行うことの是非
【総論的事項】
　一、国政選挙と同時実施するか
　二、一般的な国民投票も対象とするか、憲法改正国民投票に限定すべきか
【各論的事項】
　一、投票権者と投票人名簿−国政選挙と一致させる▽幅広く認める（十八歳以上、選挙権
停止者含む）▽当面　　　は二十歳だが国政選挙とともに速やかに引き下げる
　二、投票期日および憲法改正案の周知・広報−周知期間は三十−九十日▽六十−百八十日
　三、国民投票運動−「最小限の規制」について、運動主体▽運動期間・方法規制▽マスコミ
規制▽罰則による規制▽公費助成
　四、投票の方式、投票用紙と記載方法−白票は有効か無効か
　五、「過半数」の意義−有効投票総数か、投票総数か▽最低投票率制度を導入すべきか
　六、投票の効力に関する訴訟制度−無効訴訟の提訴先▽投票結果の確定時期
　七、在外投票制度の簡素化
【参考・国会法改正案の主要論点】
　一、憲法改正原案の提案について−提案権は国会議員限定か内閣にも認めるか▽個別投票
に関する規定を置くか▽国民請願を認めるか
　二、憲法改正案の審議体制・手続きについて−常任委員会か別の機関か
　三、憲法改正案の議決について
　四、憲法改正案の公示・周知広報機関について

>>83>>84-85
国内@国内：
竹島、尖閣２６カ所に意見 文科省の高校教科書検定 　　共同　03月29日 16:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060329/20060329a4290.html
理数中心に教科書厚く＝「発展的内容」全学年に−高校低学年向け検定・文科省
時事通信　3月29日 17時1分 23時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000072-jij-pol
高校教科書 発展的内容を掲載　　　　　　NHK　03/29 17:54
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060329000152.html
「日本の領土」明記求める、教科書検定 　 　　TBS　03月29日 18時57分(y18:44)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3256444.html
高校教科書検定：「発展的な学習内容」初めて登場 　　毎日　03月29日 19:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040032000c.html
高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ 　　毎日　03月29日 19:06
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040035000c.html
教科書販売の特殊指定廃止手続き、文科相「強い懸念」 　　読売　03月29日 19:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060329/20060329i412-yol.html
高校教科書検定：麻生外相の発言を削除 　　毎日　03月29日 19:28
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040050000c.html
2007年から使用される高1の教科書に世界をまたにかけて活躍するスターたちが登場
FNN HEADLINES 03/29 19:51(y5:13)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087499.html
教科書検定、高校も「発展的記述」…小中高出そろう 　　　読売　03月29日 20:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060329/20060329it13-yol.html
高１用に「発展的な学習の内容」初登場 教科書検定 　　　朝日　03月29日 21:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060329/K2006032904230.html
　(つづく

>>123
高校教科書検定 「竹島は日本領」で合格　 　NNN　3/29 23:22(y23:25)
ttp://www.news24.jp/55322.html
高校教科書検定 竹島日本領明記求める 尖閣諸島も２６カ所に意見　西日本朝刊　03/30
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news002.html
高校教科書の二極化進む 文科省、検定結果発表 　　　中日朝刊　03月30日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060330/mng_____sya_____000.shtml
高校教科書検定：「日本の領土」明確化 首相参拝も修正 　　毎日　03月30日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040147000c.html
高校教科書に松井選手ら登場　　　　　　NHK　03/30 05:49
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000013.html
高校教科書、来春から至れり尽くせり 　　　朝日　03月30日 06:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060330/K2006032905050.html
教科書検定、文科省が難色 靖国訴訟の記述巡り 　　　朝日　03月30日 10:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060330/K2006032905060.html
「教科書の誤り許しません」、文科省が６０社調査へ 　　読売　03月30日 14:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060330/20060330i206-yol.html

>>123-124
特亜@国内：
教科書検定で「日韓関係険悪な局面に」…韓国メディア 　　読売　03月30日 00:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060330/20060329i418-yol.html
対日関係、「さらに悪化」も＝教科書検定の竹島記述で韓国紙
時事通信　3月30日 11時0分 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000041-jij-int
韓国外相、遺憾を表明 日本の教科書検定に 　　　共同　03月30日 11:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060330/20060330a3400.html
韓国「侵略を美化」と抗議 検定教科書の「竹島」表記で 　朝日　03月30日 12:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060330/K2006033002260.html
日本の教科書検定に韓国メディア反発 　 　　TBS　03月30日 15時12分(y12:21)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257076.html
日本の教科書検定に韓国政府が抗議 竹島記述で撤回要求 　　　産経　03/30 12:23
ttp://www.sankei.co.jp/news/060330/kok061.htm
韓国政府、教科書の「竹島」検定撤回を要求 　　　日経　03月30日 12:45
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060330AT2M3000Z30032006.html
竹島：教科書検定での領土記述指示を批判 韓国外交通商省 　毎日　03月30日 12:46
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060330k0000e010067000c.html
「竹島」検定の撤回要求 韓国、日本の教科書に抗議 　　　共同　03月30日 12:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060330/20060330a3430.html
韓国、「歴史の歪曲」と非難＝竹島、領土明記の教科書検定
時事通信　3月30日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000056-jij-int
教科書検定「竹島は日本領」、韓国が遺憾の意 　　　読売　03月30日 13:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060330/20060330i105-yol.html
　(つづく

>>125
「竹島は日本の領土」とする教科書検定に韓国猛反発 　ANN　03/30 15:03(y15:28)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20060330153735
検定「竹島」記述を韓国非難　　　　　　NHK　03/30 17:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000147.html
検定「尖閣」記述で中国非難　　　　　　NHK　03/30 18:53
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/30/d20060330000175.html
教科書検定で大使呼び抗議＝「主権損なう」と韓国外相
時事通信　3月30日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000096-jij-int
尖閣は「中国の領土」＝強い非難控える−教科書検定
時事通信　3月30日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000097-jij-int
「釣魚島は固有の領土」…中国が教科書検定を批判 　　　読売　03月30日 19:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060330/20060330ia21-yol.html
韓国外相、大使呼び抗議 「竹島」検定、主権損なう 　　共同　03月30日 19:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060330/20060330a3470.html
中国：尖閣諸島領有問題で批判控えめ 改善へ刺激避ける 　毎日　03月30日 19:47
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060331k0000m030077000c.html
教科書に「竹島は日本領」明記、韓国外相が抗議 　　　読売　03月30日 20:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060330/20060330i313-yol.html
韓国、教科書検定の「竹島」めぐり抗議 　 　　TBS　03月30日 21時34分(y21:33)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257076.html
「釣魚島は固有の領土」…中国が教科書検定を批判 　　　読売　03月30日 22:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060330/20060330id25-yol.html

>>83>>84-85>>123-124>>125-126
特亜@特亜：
「独島は日本領」…日本政府、高校教科書に明記を要請 　朝鮮日報　03/30 08:05
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000009.html
【教科書検定】韓国外交部「厳正に対応」 　　朝鮮日報　03/30 08:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000010.html
日文部科学省、「竹島＝日本領土だと明確に」 　 　　中央日報　03/30 08:15
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74199&servcode=400§code=400
隠ぺい・歪曲の検定意見…韓日関係さらに悪化か 　　朝鮮日報　03/30 09:11
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000014.html
独島めぐる教科書問題、政府は強力対応方針 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 09:52
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033001900
潘基文長官、「竹島」明示要請に強い遺憾表明　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 10:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033002000
日本の歴史教科書わい曲、与野党も激しく反発　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 10:55
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006033005000
「竹島」明示教科書問題、外交通商部が声明発表　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 12:02
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033003300
政府「日本の独島領有権許せない」妄言撤回要求　 　　中央日報　03.30 14:09
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74205&servcode=200§code=200
　(つづく

>>127
外交通商部、「独島」記述即刻撤回を求める 　　朝鮮日報　03/30 14:58
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000045.html
潘基文長官、大島・日本大使に抗議の意を伝える　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/30 17:02
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033005200
【教科書検定】潘基文長官、日本大使呼び抗議 　　朝鮮日報　03/30 18:11
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/30/20060330000063.html
【社説】日本政府は韓日関係をあきらめるつもりか　 　　中央日報　03.30 18:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74223&servcode=100§code=110
<ﾆｭｰｽ分析>「独島＝日本の領土」…日本の意図は？　　中央日報　03.30 18:52
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74226&servcode=200§code=200

>>127-128
教科書検定 古い資料根拠に合格 著者らは後に記述修正 　産経朝刊　03/30 08:04
ttp://www.sankei.co.jp/news/060330/sha035.htm
≪「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」≫
　南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力−とする記述が
高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著
書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二
十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっ
ている。（教科書問題取材班）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■諸説配慮が…
　南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかった
ことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国
政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
　実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパス
したが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。
　三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するよ
うにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力
」と書き換えて合格した。
　■１人は１０万説
　二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの
近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元
早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文
科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）−の五人を挙げた。
　さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、
吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万−二十万人に下方修正している。
　笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の
犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。　(つづく

>>129
　洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以
上とする歴史学者はいない。
　■少数説併記を
　この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という
立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説
あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。
　「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の
上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が
強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。
　一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、
軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発
見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。
　三省堂世界史Ａの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も
二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話し
ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■装甲車を「戦車」
　山川出版社の世界史Ａでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との
写真説明が検定をパスした。
　しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「９４式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前
に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦（焦土作戦）を行っており、日本軍の
攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。
【2006/03/30 東京朝刊から】

>>129-130
「ジェンダーフリー」消える−教科書検定　　　世界日報　03/30
ttp://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/060330/01.html
　今回の検定で申請された「ジェンダーフリー」という言葉が、検定意見によって最終的に
すべての教科書から消えた。言葉自体が不適切とされた例ばかりではないが、関連の修
正などの影響もあり、結果的にゼロになった。
　公民、地理歴史、倫理、保健体育、家庭などで幅広く使われる可能性のある「ジェンダー
フリー」だが、申請教科書の中で使ったのは現代社会の二点三カ所にとどまった。
　このうち、実教出版・現代社会の「ジェンダー（社会的、文化的に作られた性差）に縛られ
ない（ジェンダーフリー）社会の実現を目指す動きが世界各国で活発である」との記述に対
して、「ジェンダーをめぐる社会の動きについて誤解する恐れのある表現」との意見が付いた。
　文部科学省は「ジェンダーフリーについての統一見解があり、それに照らして意見を付し
たわけではない。明確な定義がない中で、説明不足のまま使われると誤解される恐れが
ある」としている。
　この記述は「ジェンダーに縛られない社会」と修正された。これ以外でも「ジェンダーフリー
」は削除され、すべて姿を消した。

>>131
｢発展｣高1教科書にも/社会は政府見解を重視 05年度検定 　朝日朝刊総合面　03/30
ttp://www.asahi.com/paper/front.html
　文部科学省は２９日、０５年度の教科書検定の結果を発表した。対象は主に高校１年生が
来年４月から使う教科書で、普通教科１０教科で申請された２８８点と、農業など専門教科の
１８点すべてが合格した。高校低学年用としては、初めて学習指導要領の範囲を超える「発
展的な学習の内容」が盛り込まれた。社会科では、イラクへの自衛隊派遣や小泉首相の靖
国神社参拝をめぐる判決などに、政府見解に沿う記述を求める意見が目立った。新しい試み
として、ノートを取らない生徒向けに「書き込み式」の教科書が登場した。
　「発展」は０２年度検定の高校中学年用から認められ、これで小・中・高すべての教科書に
盛り込まれることになる。高校の場合、その分量は２割程度まで許されるが、最も多い理科
でも全体のページ数のうち４・３％、数学で１・８％だった。
　学習内容を「３割削減」した現行学習指導要領の実施に伴って削られた項目の多くが今回
の「発展」で復活した。ただ、中学校では学ばないことになった生物の「進化」や数学の「統計
」は、それぞれ生物Ｉと、数学Ｉの中では「発展」としても取り上げられなかった。科目の選択
次第では、進化と統計を学ばない生徒も出る。
　地理・歴史と公民の社会科では、４年前の検定以降にあった社会問題として、イラク戦争
や自衛隊派遣、小泉首相の靖国神社参拝をめぐる判決などが新たに盛り込まれた。だが、
大半に検定意見がついて申請通りの記述が認められなかった。
　自衛隊派遣については、「人道復興支援活動のため」という政府の立場に沿った記述以外
は認められなかった。また、「小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と記述した
教科書には、この記述だと「国が勝訴した判決だったことが理解できない」との理由で検定
意見がついた。
　「書き込み式」の教科書は国語に登場した。教科書会社は、ノートを持たない生徒にも配慮
したと説明している。
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
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>>83>>84-85>>123-124>>125-126>>127-128>>129-130>>131>>132
日本の教科書検定に韓国政府が抗議 竹島記述で撤回要求 　　　産経　03/30 12:23
ttp://www.sankei.co.jp/news/060330/kok061.htm
　【ソウル＝久保田るり子】竹島（韓国名・独島）を日本の領土と明確に記述するよう求めた
文部科学省の２００７年度高校教科書検定結果に対し、韓国外交通商省は３０日、撤回を
要求する声明を発表した。
　潘基文外交通商相は同日、聯合ニュースに対し、「韓国政府として、強く遺憾の意を表明
し、こうしたことが起きないように求める。独島に関する政府の立場は明らかだ」と強調する
とともに、３０日、大島正太郎駐韓大使を呼び、抗議する意向を示した。

オチ

>>94>>95
北朝鮮拉致問題〜”早期解決”と”啓発”を要請　 　　富山テレビF　3/30 21:15
ttp://www.bbt.co.jp/news/index.html
ttp://www.bbt.co.jp/news/news/supernews060330.html
　北朝鮮に拉致された疑いが強いとして刑事告発している県内関係者3人の家族らが
石井知事を訪ね、問題の早期解決と県民への啓発を要請した。


拉致の真相解明へ支援訴え 高岡の山田建治さんの支援者ら 　富山新聞　03月31日
ttp://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060331003.htm
　特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）が北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だとして
いる高岡市福岡町荒屋敷の山田建治さん＝失踪当時（３０）＝の家族の支援者や家族
らは三十日、高岡市ふくおか総合文化センター「Ｕホール」で集会を開き、荒木代表らの
講演を通して約百六十人が住民に真相解明や早期救出へ理解を求めた。
　これに先だち、支援者や家族らは富山県庁を訪れ、石井隆一知事に、県民への啓発と、
朝鮮総連関連施設の課税が適切になるよう市町村へ助言することを求める要望書を提
出した。石井知事は「県内で該当する施設もあり、県として課税すべきものは適切に助言
していきたい」と述べた。


拉致問題啓発を要望 救う会富山など、知事と県警に 　　　読売富山　03月31日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news005.htm
　北朝鮮に拉致された可能性が濃厚とされる「特定失踪（しっそう）者」の救出実現を目指す
「救う会富山」（浜谷隆平会長代行）など４団体は３０日、石井知事と安村隆司・県警本部長
に、拉致問題に関する県民への啓発や捜査の一層の推進に関する要望書を手渡した。
　この日は富山県の特定失踪者、水島慎一さん（朝日町）の弟、嘉導さん（５２）、屋木しのぶ
さん（入善町）の妹、板谷春美さん（５１）、山田建治さん（旧福岡町）の親せき、青木国生さん
（６３）と、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが訪れた。
　家族から「近々の解決を望む。ぜひ先頭に立って方針を打ち出してほしい」と託された石井
知事は、「拉致はあってはならないこと。県民に対する啓発はこれまで通り進めたい」と述べた。

中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手 　　読売　03月31日 03:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331it01-yol.html
　２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の
情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての
遺書の全容が３０日判明した。
　本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会って
いる中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されて
いる。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府
が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国
政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれ
を否定する内容だ。
　自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信
を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成され
ていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯
が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
　それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容
疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性
関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗
る男性と、通訳の女性の２人だった。
　館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が
関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか
総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公
衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。 　(つづく

>>136
　館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者
を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが
作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼
らが仕組んだ」と悟った、と書いている。
　「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日
には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員
が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信
官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言
え」と追い打ちをかけた。
　最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。
分かるだろう」と迫った。
　約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「
隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、
面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない
限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
　「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防
止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、
それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
　　　　　　　　　　◇
　外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことに
ついて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。

米大統領、姿勢の違い鮮明 中国の自由抑圧を批判 日本の平和貢献を称賛
産経朝刊　03月31日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060331/m20060331010.html
　【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ大統領は二十九日、ワシントン市内で行った自由と
民主主義に関する演説と質疑応答で、中国の自由弾圧を指摘し、胡錦濤国家主席との会談
では直接に宗教抑圧などを批判する方針を表明する一方、日本の民主主義と平和への貢献
を繰り返し称賛、日中両国への姿勢の違いを鮮明にした。
　ブッシュ大統領の演説は同市内の民主主義促進民間組織「フリードム・ハウス」本部で行わ
れた。大統領は、イラクでも自由と民主主義が確立されつつあると演説し、その後の質疑応答
では、中国の民主主義不在に言及し、「近く訪米する胡錦濤主席に自由な社会を恐れないよ
うに告げるつもりだ」と述べた。さらに毛沢東主席の一生を描いた「マオ」という本を今、読んで
いることを明らかにし、「全世界がいかに（毛主席について）だまされ、中国がいかに残虐だっ
たかを痛感した」と語った。
　同大統領は、四月下旬に予定される胡主席との会談については、「自由についても語り、
ダライ・ラマとの多数の会談、中国のカトリック教会の懸念、福音派教会の懸念などについて
も胡氏に遠慮なく告げ、健全な社会は開放市場だけではないことを伝える」と述べ、中国での
宗教などの自由抑圧への批判を胡主席に直接、表明する方針を明らかにした。
　ブッシュ大統領はまた、中東の民主化についての質問に答えて、民主主義や自由が決して
米国独自ではなく全世界に及ぶ普遍的な概念だと強調したうえで小泉純一郎首相との関係
に言及した。大統領は「小泉首相と私はよき友であるだけでなく平和のパートナーだ。日本の
一千人近い部隊がイラクに駐留しているのも、小泉首相が中東の民主主義の利益を理解して
いるからだ」などと語った。
　同大統領はさらに「日本が民主主義を採用し、平和となったからこそ、日米首脳が話しあえる。
日本の民主化は正しかった。このことは注目すべき教訓だ」と日本の民主主義の価値を再三、
力説した。

>>98>>99>>100>>101>>111-112>>113>>114
「よど号の金浦着陸は機長判断」 韓国外交文書 　　　　　産経　03/30 23:50
ttp://www.sankei.co.jp/news/060330/kok100.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は３０日、１９７５年度などの外交文書１２０６件（約１１万
７０００ページ）を公開した。日本関連では１９７０年の日航機「よど号」ハイジャック事件が含ま
れている。これまで同事件をめぐっては、機長などの証言から、北朝鮮へ向かっていた「よど号」
は、韓国側の誘導で金浦空港に着陸したとされてきたが、今回の公開文書では金浦着陸は
機長の判断としており、真相はまさに「藪の中」だ。
　公開された韓国空軍の「非常着陸」に関する報告書では、よど号は目的地である「平壌」を
呼ばずに、「エニー・ステーション」と呼びかけ、航路をジグザクしながら時間を稼いで飛行した
―などとして、「日航機の金浦着陸は、老練な石田真二機長の計画的、恣意（しい）的な着陸」
と結論付けている。


「飛行中、韓国着陸と認識」よど号の元副操縦士 　　　読売　03月31日 00:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060331/20060330it15-yol.html
　「平壌だろうと思って着陸した」。よど号の機長だった石田真二さん（８３）（大阪府岸和田市）
は、ハイジャック事件に関する韓国外交文書の結論に、事件直後からの説明を繰り返した。
　一方、副操縦士だった江崎悌一さん（６８）（東京都世田谷区）は「管制塔との交信で韓国に
降りると確信した」と話し、飛行中から韓国着陸を認識していたことも明かした。
　「老練な機長の計画的な自意（自発的意思）による着陸」。外交文書は、事件当時から謎と
されてきた金浦空港への着陸の経緯について、そう結論付けている。
　これに対し、石田さんは「管制塔が呼んでいたので、それに導かれて着陸したまで」と改め
て話し、「米兵がいるのを見て、初めて韓国だと気がついた」と力を込めた。
　ただ、着陸前に交信した管制官が滑らかな英語を話していたことや、共産圏では通用しな
い無線周波数が使われたことから、「疑問を感じながら飛んでいた」とも説明。金浦空港着陸
　(つづく

>>139
の真相を、「よど号を北朝鮮へ行かせまいとした日本政府、日航、米軍、韓国が緊急に協議
して決めたのでしょう」と推測してみせた。
　外部との無線交信を担当した江崎さんも、「目的地は平壌」というのが、福岡空港を飛び立
つ前の認識だったと強調する。「北朝鮮の対空砲火があれば、ソウルに着陸したり、海岸線
に不時着したりすることもあるだろうと思っていたが、あくまでも可能性として考えただけです」
　しかし、江崎さんは、軍事境界線の３８度線をわずかに越えた北朝鮮の領空内で、韓国への
着陸を意識した。急接近してきた戦闘機の尾翼に、韓国籍を示すマークがついており、その
操縦士が親指を下に向けて「降りろ」というしぐさを見せたことから、「韓国に誘導してくれるの
ではないかと思った」という。
　間もなく江崎さんが無線で「エニイ・ステーション（どこか応答して下さい）」と呼びかけると、
「ソウル・アプローチ」と即座に管制塔から応答があった。間髪を入れず、同じ管制官の声で、
「スイッチ・トゥー・ピョンヤン　１３４・１」と今度は「平壌」を名乗りながらも、西側で使用される
周波数への切り替えを求める指示が聞こえた。戦闘機は飛び去ったが、この交信で、江崎さ
んは韓国への誘導を確信した。
　ただ、「機長の自発的意思」とした外交文書の見解については、「乗務員の判断で韓国着陸
を決められるような余裕は全くなかった」と否定し、「極限状況の中で上空にいた我々と、下に
いた人たちの間では、認識にズレがあったのだと思う」と話した。
外交文書「自発的に金浦へ」元機長は否定

>>139-140
よど号に対空砲、北朝鮮が500発・外交文書で指摘 　　　日経　03月31日 00:15
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060330AT2M3001630032006.html
　よど号は北朝鮮から約500発の対空砲火を浴びていた――。韓国政府の外交文書は板付
空港（福岡）を出発、北朝鮮上空から南下した同機が北朝鮮から攻撃を受けたと指摘した。
　北朝鮮のよど号攻撃を明示したのは、韓国外相が事件から4月4日付で駐日韓国大使に送
った電文。事件発生日の3月31日、南北の休戦ライン上をジグザグに航行したうえで鉄原（チ
ョロン）上空でいったん北朝鮮領に入ったよど号がソウルをめざし南西方向に機首を変えた
段階で、北朝鮮側が発砲。「ＣＡＬ50が200発、40ミリ対空砲300発、合計で500発余りの対空
砲を撃った」と兵器も特定した。
　よど号が対空砲火を受けたとの未確認情報は当時、防衛庁などが入手していた。機長は帰
国後の記者会見で否定したが「実際に対空砲火を浴びても、射程が足りずに当たらなければ、
機内の人間が気づかなかった可能性はある」（防衛庁関係者）との分析もある。（ソウル＝池
田元博）


よど号着陸先「機長判断」・韓国が外交文書 　　　日経　03月31日 00:20
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060330AT2M3001W30032006.html
　【ソウル＝池田元博】韓国政府は30日、1970年に発生した赤軍派による日航機「よど号」乗
っ取り事件などに関する外交文書を公開した。同機が北朝鮮行きを要求する乗っ取り犯を欺い
て韓国・金浦国際空港に着陸したことについて、外交文書は石田真二機長が計画したと結論
づけるとともに、その背後に日本政府の意図があったことを示唆した。ただ石田氏は金浦着陸
の意図はなかったとしており、真相については依然不透明な部分が多い。
　よど号事件では、犯人に北朝鮮に到着したと思わせる形で金浦空港に着陸するという計画
を日韓のどちらが主導したのかが、大きな謎だった。
　事件当時は「赤軍派の北朝鮮行きを阻止したい韓国政府が誘導した」との見方があったが、
外交文書では「韓国空軍が強制着陸させた事実はない」（当時の韓国外相）として否定。金浦
空港を平壌の空港にみせかける偽装工作は、着陸直前の段階になって「機長の意図に協力
したものだ」としている。

>>98>>99>>100>>101>>108>>111-112>>113>>114>>139-140>>141
韓国の外交文書によど号事件の一端が 　 　　TBS　03月31日 00時45分(y0:39)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257440.html
　３６年前に日本ではじめて起きたハイジャック「よど号事件」、いまだに真相が明らかにされ
ていない韓国・金浦空港への着陸の経緯について、その一端が韓国政府が公開した外交
文書で明らかになりました。
　よど号を乗っ取ったのは、赤軍派の９人で、１９７０年３月３１日、乗客１２９人の一部を福岡
空港で解放した後、北朝鮮行きを要求しました。
　しかし福岡を飛び立ち、北朝鮮に向かったはずのよど号は、なぜか韓国の金浦空港に着陸、
空港は北朝鮮の軍服を着た兵士で、ピョンヤンであるかのように偽装されていました。
　この着陸について、今回、公開された文書では、「機長自らの考えによる計画的な着陸だっ
た」として、あくまで、機長が独自に判断したことを強調していました。
　これについて当時の石田機長は、ＪＮＮの電話インタビューに応じ、自らの判断で着陸した
ことをあらためて否定しました。
　「（Ｑ．着陸した場所がピョンヤンではなく金浦空港とわかったのはどの時点でですか？）そ
れは、着陸するちょっと前ぐらい。あくまでピョンヤンに行くつもりだった」（元機長・石田真二さん）
　また、元管制官もＪＮＮの取材に対し、当時の状況を次のように証言していました。
　「その日の朝、全軍に非常警戒令が出されました。そして、私はよど号を韓国の金浦空港に
降ろすようにと指示を受けたのです」（元管制官のチェ・ヒソクさん〔２００３年取材〕）
　今回、公開された文書で、韓国側が、あえて機長の独断で着陸したことを強調していたこと
で、事件の裏側には、今もなお、何かが隠されていることが浮かび上がる結果となりました。
（30日19:45）

>>142
よど号着陸、南北攻防 韓国管制「平壌」名乗る 　　　中日朝刊　03月31日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060331/mng_____kok_____000.shtml
　【ソウル＝中村清】韓国政府は三十日、一九七〇年三月に羽田発福岡行き日航機「よど号」
が赤軍派に乗っ取られた日本初のハイジャック事件などの外交文書を公開した。犯人の要求
で平壌に向かったよど号に対し、韓国と北朝鮮双方の管制当局が無線で自国の空港へ着陸
を誘導していた事実が明らかになった。　
　韓国国防省の報告書などによると、韓国政府は事件発生を受け、北朝鮮を目指して日本海
を北上するよど号の動きをレーダーと空軍機で確認。よど号が朝鮮半島の軍事境界線上空に
さしかかると、韓国側管制塔は無線で「平壌」を名乗り、機長に金浦空港（ソウル）への着陸を
誘導した。
　この時に「北朝鮮の管制塔も（よど号を無線で）呼び出そうと努力し、韓国側に方向を変えた
よど号に対し『そっちは平壌ではなく金浦だ。すぐに戻れ』などと送信した」という。
　それでも、よど号がソウルに向かうと「北朝鮮側は四〇ミリ対空砲など計五百発を発砲」。結
局、よど号は金浦空港に着陸し、三日後に乗客全員が解放されたが、南北間で激しいせめぎ
合いがあったことをうかがわせた。
　当時は南北が鋭く対立し、前年には北朝鮮工作員が大韓航空機を乗っ取り、乗務員と乗客
を拉致する事件が発生。韓国外相はよど号事件解決後、駐韓日本大使に「よど号が客を乗せ
て北朝鮮に行っていたら、全員が戻れる保証はなかった」との見方を示した。
　今回、公開された文書は六七年から七五年までの報告書など千二百六件、計約十一万七
千ページ。
　＜よど号事件＞　１９７０年３月３１日、赤軍派の９人が羽田発福岡行き日航機「よど号」を
乗っ取り、乗客乗員計１２９人を人質にして北朝鮮行きを要求した日本初のハイジャック事件。
９人は国外移送目的略取容疑などで国際手配された。メンバーのうち、田宮高麿幹部ら３人
が死亡、２人が帰国して逮捕され有罪判決を受けた。４人が北朝鮮に残っている。（共同）

>>143
よど号事件 韓国が外交文書公開 金浦着陸「機長の判断」 定説を否定
西日本新聞　3月31日 2時15分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000016-nnp-int
　【ソウル３０日原田正隆】韓国政府は三十日、一九七〇年三月三十一日に発生した赤軍派
による羽田発福岡行き日航機「よど号」ハイジャック事件に関する外交文書を公開した。現在
でも謎とされる同機のソウル・金浦空港着陸について、文書は「老練な石田（真二）機長の自
らの考えによる計画的な着陸だった」と指摘。犯人が要求した北朝鮮の平壌ではなく、金浦
空港によど号を誘導したのは、日米韓三カ国の協力があったから―とする定説を否定する内
容となっている。
　公開文書によると、当時の崔圭夏（チェギュハ）韓国外相は李厚洛（イフラク）駐日韓国大使
に送った電文で「金浦空港への着陸は（日米韓による）強制的なものではなく、誘導したもの
でもない」とした上で、「機長は（福岡空港から北朝鮮へ）直接行けたにもかかわらず（北朝鮮
付近で）数回旋回し、日本の警察当局が（福岡空港離陸前の）機長に『可能であれば韓国に
着陸しろ』と命令していた」として、石田機長の判断による金浦空港着陸を強調している。
　空軍が作成した資料も「韓国で使用される周波数が（よど号に）事前通報されていた」「機長
も韓国の管制塔にハイジャック機であると繰り返した」などと、機長の判断で韓国側に着陸した
とする「根拠」を列挙。これまで、こうした点を公表しなかったのは「機長の身の安全を考慮」し
たためだとしている。

よど号事件
　１９７０年３月３１日、赤軍派の９人が、羽田発福岡行き日航機「よど号」を乗っ取り、乗客乗
員計１２９人を人質にして北朝鮮行きを要求した日本初のハイジャック事件。９人は国外移送
目的略取容疑などで国際手配された。メンバーのうち、田宮高麿幹部ら３人が死亡、２人が
帰国して逮捕され有罪判決を受けた。４人が北朝鮮に残っている。

>>144
韓国外交文書公開 よど号事件、「金浦着陸は機長判断」 証言と食い違い
産経朝刊　03月31日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060331/m20060331004.html
(ry：>>139上産経記事と同文
　事件発生後、福岡を離陸した「よど号」について日本は、韓国に対し、「できれば韓国に着陸
させたい」と通告していたことが、関係者の証言で明らかにされている。
　一方、同機の石田機長は、日本海上空を北上中、国籍不明の戦闘機に接近され、その後、
韓国側管制官の誘導を受けたと述べている。
　今回公開された文書が、「よど号」に関する全文書かどうか、韓国側は明言していない。
　朴正煕大統領（当時）への報告書では、よど号は休戦ライン付近で北朝鮮側から五百発の
対空砲火を受け、金浦に向かおうとしていた「よど号」に警告していたとしているが、日本側証言
では「対空砲火の事実はなかった」（当時、在ソウル日本大使館駐在武官、塚本勝一氏）としている。
　　　　　◇
　■朴政権時代　対北で日韓蜜月
　「よど号」ハイジャック事件当時、朝鮮半島は南北対立で緊張状態にあった。そのため、“北の
脅威”に備える意味で日韓は緊密な協力関係にあった。したがって北と軍事的に厳しく対峙（た
いじ）し、北からの武装ゲリラ侵入やテロの脅威にさらされていた韓国は、「よど号」ハイジャックの
極左テロ集団・赤軍派の平壌行き阻止に全力を挙げた。朝鮮半島では当時、重大事件が相次
いでいた。一九六八年には北朝鮮の特殊部隊による韓国大統領官邸襲撃未遂、武装ゲリラ大量
侵入、北朝鮮による米情報収集艦「プエブロ号」拿捕（だほ）、翌六九年には北朝鮮による米偵察
機・ＥＣ１２１機撃墜事件、北朝鮮スパイによる大韓航空機ハイジャックなどが起きている。
　べトナム戦争が最も激しかった時期で、北朝鮮としては米軍の後方攪乱（かくらん）の意味もあ
って、朝鮮半島で武力挑発や韓国に対する破壊工作を盛んに展開した。韓国にとって、北朝鮮
亡命を目指す共産主義の赤軍派は北朝鮮につながる敵対勢力であり、何としてもソウルで事件
を解決したかった。そのため「早く平壌に行かせろ」といった日本の声には違和感が強かった。
　(つづく

>>145
　ソウルでの事件解決が失敗し、北朝鮮に行った赤軍派のメンバーたちはその後、北朝鮮で幽閉
され、“金日成主義”に洗脳される。そして日本人拉致の工作活動に加わる。事件当時の韓国の
懸念は、結果的には現実のものになったのだ。
　当時の日韓関係は、六五年の国交正常化によって本格的な協力体制に入っていた。朴正煕政
権下の韓国は日本からの経済協力資金をもとに経済発展が軌道に乗りつつあった。事件のあっ
た七〇年には日本の協力による国営・浦項製鉄や地下鉄一号線の起工式が行われ、ソウル・釜
山高速道路が開通している。日本としては“北の脅威”にさらされる韓国の発展・安定を支援するた
め、朴政権への協力に力を注いでいた。したがって事件処理でも協力は比較的スムーズに進んだ。
ただ日本国内では左派や進歩派勢力を中心に、まだ“社会主義幻想”があり北朝鮮への見方は甘
かった。赤軍派を平壌に向かわせたのも、その“幻想”だった。（ソウル　黒田勝弘）
　　　　　◇
【用語解説】よど号ハイジャック事件
　１９７０年３月３１日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を武装した赤軍派の９人が乗っ取り、乗客・
乗員計１２９人を人質に取って北朝鮮行きを要求した日本初のハイジャック事件。韓国の金浦空港
で、当時の山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりに人質となった。国際手配された９人のう
ち田宮高麿幹部ら３人が死亡、２人が帰国して逮捕され、４人が北朝鮮に残っている。

>>145-146
韓国と旧西独、「東伯林減刑」で秘密合意 外交文書公開で判明 　東亞日報　03/31 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033189998
　１９７０年代半ばに作成された外交文書１２０６件、約１１万７０００ページが３０日、公開された。
　外交通商部が同日公開した文書は、東伯林（東ベルリン）事件や在韓米軍撤収論、よど号ハ
イジャック事件などをめぐる関連局間の外交交渉過程を含んでいる。ソウル瑞草（ソチョ）区瑞
草洞の外交安保研究院で文書が閲覧できる。
　▲東伯林事件〓１９６７年、ドイツ在住音楽家の尹伊桑（ユン・イサン）氏などが旧東ベルリン
でスパイ活動をしたという理由で、韓国政府が彼らを韓国に強制連行した事件だ。
　公開された文書によると、１９６９年１月、旧西ドイツのハインリッヒ・リュブケ大統領は、ファウ
ル・フランク外務省第１政治局長を特使として韓国に派遣し、「刑確定者の２人は１５日以内に
釈放し、裁判中の尹被告ら４人は、１９７１年末までに釈放する」という秘密の合意をした。
　韓国政府が急いでこれに合意したのは、「不法連行」に対する抗議集会が相次ぐなど、批判
世論が欧州内で広がったためだ。
　１９６８年８月、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州政府が、独自の行事に韓国大使を招待する
と、左翼学生たちは抗議集会を開き、一部の学生は太極旗（テグクキ、韓国の国旗）にナチス
のマークをつけて掲げた。
　１９６８年１２月５日には約４０人のドイツの学生が、「東伯林事件の関係者たちを釈放しろ」と
叫び、駐独大使館に乱入した。大使館側は、「４０分間、大使館は完全にデモ隊の暴力に制圧
された状態だった。器物を破壊され、公館の看板に赤いペンキを塗られた」と、外務省に報告した。
　苦境に陥った当時の崔徳新（チェ・ドクシン）駐西ドイツ大使は、１９６７年７月６日、崔圭夏（チ
ェ・ギュハ）外務長官（当時）に、「駐独特命全権大使としてここで継続して服務することは、事態
の収拾にためにならない。直ちに帰国するよう下命があることを望む」と述べ、辞表を早急に処
理するよう要請した。 　(つづく

>>147
　▲在韓米軍撤収論〓１９７０年代半ば、米国の議会で提起された在韓米軍撤収論は、当時、
米国が推進していた中国との和解政策と密接な関連があったことが明らかになった。
　民主党院内総務だったマイク・マンスフィールド上院議員は、１９７５年初めに作成した報告書
で、「米国の対中国和解政策は推進されるべきだ」と述べつつ、「米国は、西太平洋地域の防衛
計画に深く介入しすぎた。巨額が必要となる軍事援助を最小化しなければならない」と主張した。
　韓国政府はこれを「韓国と台湾に対する米国の過度な軍事的介入が、対中和解政策の妨害と
なり、莫大な軍事費の負担をもたらすため、米国の介入縮小を建議したものとみえる」と分析した。
　１９７５年５月、外務省は、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領に、「米議会の一部では、韓半島にお
ける戦争再発のさい、米軍の自動介入の可能性への憂慮が持ち上がっている」と説明し、「米
下院は、米第２師団をソウル以南に移転すべきだという内容の報告書を米国防総省に提出した」
と報告した。
　▲よど号事件〓１９７０年３月３０日、日本の羽田空港を離陸して福岡に向かった日本航空（
ＪＡＬ）のよど号をハイジャックした赤軍派のメンバーたちが、金浦（キムポ）空港に着陸した後７９
時間たてこもり、乗客を解放する代わりに日本運輸省の山村新治郎次官を人質にして、４月３日、
平壌（ピョンヤン）に渡った事件だ。
　同事件は、北朝鮮が乗っ取り犯を受け入れ、飛行機と乗務員を日本に送り返したことで、一段
落した。
　日本政府は、事件が人命の被害なく終わったことで北朝鮮に感謝の意を表したが、韓国政府
は敏感な反応を見せた。
　尹錫憲（ユン・ソクホン）外務次官（当時）は、駐韓日本大使に、「北の傀儡が、飛行機の乗客
と機体を返還したことは当然のことだ。にもかかわらず北の傀儡に『感謝する』、『関係を改善し
なければならない』と言うことは、理解できない」と遺憾を表明した。

>>142>>143>>144>>145-146>>147-148
よど号事件、韓国になぜ到着か謎は解けず　 　　NNN　3/31 3:36(y3:38)
ttp://www.news24.jp/55415.html
　３６年前に起きた「よど号ハイジャック事件」では、北朝鮮に向かったはずのよど号が一時、
韓国のキンポ空港に着陸したことが最大の謎になっているが、韓国政府は３０日、「よど号の
機長が計画的に着陸した」とする当時の外交文書を公表した。
　３０日に公開された文書うち、韓国空軍が当時作成した文書では、「老練な石田真二機長の、
計画的で自らの意思による韓国への着陸だった」と結論付けている。その理由として「石田機
長はハイジャック犯が近くにいることを西側諸国が使っている暗号で伝えてきた」ことなどを挙
げている。また、韓国外務省アジア局の作成した文書では「機長の身の安全のため公表しな
い」とまで書かれていた。
　これに対し、現在、大阪府内に住む石田元機長（８３）は３０日夜、「私は初めから平壌に行く
つもりで福岡を離陸しているんです。３８度線を過ぎて３〜４分経ってから平壌アプローチコント
ロールを呼びました。下（地上）のほうから『こちらは平壌』と言って来た。その指示に従って結
局は韓国に降りたわけなんです。ですから韓国自体が『平壌だ』とウソを言って誘導したんで
す。どうして、今日になって韓国がウソまでついて公文書を発表しなくてはならないのか私は解
釈に苦しみます」と述べ、「機長が自らの判断で韓国に着陸した」との見方をあらためて否定した。
　よど号事件をめぐる最大の謎は、韓国政府の文書公開によっても明らかにならなかった。


号の偽装着陸 公開文書「機長の判断」 　　　朝日　03月31日 05:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060331/K2006033005110.html
　７０年のよど号乗っ取り事件で、当時の韓国政府は、よど号が金浦空港に偽装着陸したのは
「機長の意思」だったとする見解をまとめていたことが韓国側の公開文書でわかった。しかし、
「金浦着陸」を誘導した管制官を含む当事者たちは韓国政府の見方を強く否定。日本初のハイ
ジャック事件の大きな謎の一つだった偽装着陸は日本の意向も映した「米韓の指示」による連
携作戦だったとの見方を示す。　(つづく

>>149
　外交文書によると、韓国政府は（１）韓国管制で使う周波数を機長自ら選択した（２）管制は当
初、「ソウルアプローチ」と発信し機長も認知した（３）機長は交信で４人の乗っ取り犯がいること
を示唆した、などの理由を挙げ、金浦空港着陸は「機長の意思」と結論づけた。当時の白善●（
火へんに華）（ペク・ソンヨプ）交通相（８５）も「金浦への緊急着陸には関知しなかった」と振り返る。
　だが、金浦のレーダー接近管制の担当官だった蔡●（にすいに熈のノをとったもの）錫（チェ・
ヒソク）さん（６４）の記憶は鮮明だ。
　「（情報機関）中央情報部長だ。乗っ取り機が来る。（朝鮮民主主義）人民共和国と言ってもい
いから（金浦に）降ろせ。（朴正熙（パク・チョンヒ）大統領）閣下の指示だ」
　７０年３月３１日。同機が福岡を離陸する直前に電話を受けた。駐韓米大使の指示を受けた米
軍の上官も「君が管制を指示せよ」。そこによど号の電波が飛び込んだ。「平壌アプローチか」。
「そうだ」。緊張の中、偽装誘導が始まった。
　よど号の操縦桿（かん）を握った石田真二・元機長（８３）＝大阪府岸和田市＝は語る。「ソウル
と平壌は近く、どちらも行ったことのない私には区別が難しかった。不審に思いながらも『こちら
平壌』と相手が答えたので平壌と思いこんだ」
　蔡さんは対空砲火の恐れがある軍事境界線上空を避け、大きく北回りで誘導した。日本海から
北朝鮮上空を横断、平壌付近の上空をかすめながら黄海上で旋回、金浦に着いたと証言する。
　蔡さんは事件後、情報部に「何も言うな」と脅されたが、当時の交信記録を今も手元に残す。
　「当時の管制は米軍の指揮。情報部の指示があっても米軍の命令がなかったら動けなかった」
と述懐。米国には日本から要請があったのだろうと推察する。　(つづく

>>150　さいご
　石田さんも「韓国も日米の要請があれば嫌といえなかったが、体面上、認めることはできないの
だろう」と話す。
　　　　　◇
　〈キーワード：よど号ハイジャック事件〉　７０年３月３１日、羽田発福岡行き日本航空３５１便「よ
ど号」（乗客１３１人、乗員７人）を赤軍派９人が乗っ取り平壌行きを要求。燃料不足を理由に福岡
・板付空港に着陸して平壌へ向かったが、ソウルの金浦（キンポ）空港に到着した。韓国当局は
空港の表示を隠し、政府関係者に北朝鮮風の軍服を着せるなどして偽装したが、空港内に米民
間機が止まっていたことなどから犯人が気づいた。
　日韓政府の説得を受け、犯人らは山村新治郎運輸政務次官を身代わりとして乗客らを解放。
事件４日目、平壌の美林（ミ・リム）飛行場に到着した。犯行メンバーらは有本恵子さんら日本人
拉致にかかわったとされる。日本政府は、北朝鮮に残る４人の引き渡しを求めている。

>>75>>78>>81>>96
拉致問題、英語でパンフ 政府が３０００部作製 　　　朝日　03月31日 05:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060331/K2006032905140.html
　英語版「北朝鮮の拉致問題パンフレット」３０００部を政府が作製、配布を始めた。拉致問題
を国際社会に理解してもらうのが目的。０４年１２月発行分の改訂版で、拉致実行犯として国
際手配した辛光洙（シン・グァンス）容疑者らの顔写真を載せたほか、タイやルーマニアでも被
害者がいることや、国連総会で北朝鮮人権状況決議が採択されたことを新たに紹介している。
　在京大使館や日本の在外大使館、国連などの国際機関に配る。中国語版、韓国語版も作る。
この日、外務省でパンフを受け取った拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋さんは「４月末に
米国議会の公聴会に出席するため訪米するので、その際にも関係者に配りたい」と話した。

産経速報　03/30 20:01
20:01 麻生外相「問題外と拒否」。衆院拉致問題特別委。北の脱北支援者引き渡し要求に
「ふざけている。断固問題外だ」と。
ttp://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#20:01
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>>152以外の
拉致問題関連ｱﾝｶｰ：ﾙｰﾄ
　群馬 横田道人さんの情報提供の呼び掛け>>56
　映画「拉致」最優秀作品賞>>58
　総連施設、総務省見直し通達へ>>88
　群馬 めぐみちゃん写真展閉幕>>57
　千葉県議拉致議連、政府に要望書>>96
　人権法案、４月に国会提出>>88
　情報分析会議初会合>>97
　富山失踪者家族、知事に要望>>135
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本日夕方までおち

>>94>>95>>135
解決へ協力要請 県内の特定失踪者家族 県庁、県警を訪問　　北陸中日新聞　03/31
ttp://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/tym/20060331/lcl_____tym_____002.shtml
　北朝鮮をめぐる拉致問題で、民間団体「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が拉致の疑い
が強いとしている県内の特定失踪者の家族らが三十日、県庁や県警本部などを訪れ、問題
解決への協力を求めた。
　家族は、一九六八（昭和四十三）年に行方不明となった入善町の屋木しのぶさんの妹板谷
春美さん（５１）、朝日町の水島慎一さんの弟水島嘉導さん（５２）と、七九年に姿を消した高岡
市福岡町の山田建治さんのいとこ青木国生さん（６３）ら。調査会の荒木和博代表や地元の
支援団体「救う会富山」のメンバーも同行した。
　一行は県庁で石井隆一知事と面会し、拉致問題に対する県民の意識啓発などを要望。県
警本部では安村隆司本部長に、拉致問題の全容解明に向けた捜査の推進を求めた。
　水島嘉導さんは「家族は高齢化している。長い年月がたっても一歩も前に進まず、いらだち
や憤りを越えた気持ち」と心情を明かした。
高岡で真相究明願う会
　高岡市福岡町のＵホールで行われた「特定失踪（しっそう）者　真相究明を願う会イン福岡」
では、山田さんの母、ゆりさん（８２）が「お寒い中、息子のために集まっていただき、ありがと
うございました」と参加者約百六十人に感謝したほか、山田さんの小中学校時代の同級生ら
があいさつ。高岡市の高田哲助役、石澤義文・旧福岡町長らが、山田さん失踪問題の解決
を訴えた。

>>94>>95>>135>>154
北朝鮮・拉致問題：特定失踪者問題調査会の荒木代表ら、知事らに啓発要望 ／富山
毎日富山　03月31日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20060331ddlk16040200000c.html
　◇拉致問題など「知事が先頭に立って」
　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表（拓殖大教授）が３０日、富山県を訪れ、石井隆一
知事や安村隆司・県警本部長らに、拉致問題の啓発や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
に対する固定資産税の減免措置などの有無についての調査などを要望した。
　同調査会が、北朝鮮に拉致された可能性が高いとしている３６人のうち、県内では朝日町
宮崎、水島慎一さん（６８年２月失踪、当時１８歳）▽入善町道古、屋木しのぶさん（同年１月
失踪、同１９歳）▽旧福岡町（現・高岡市）荒屋敷、山田建治さん（７９年１２月失踪、同３０歳）
が含まれているほか、他の３人にも疑いがあるとされている。
　要望書を手渡したのは荒木代表のほか、救う会富山の浜谷隆平・副会長＝富山市＝や
水島さんの弟、嘉導さん（５２）＝朝日町＝ら約１０人。石井知事は「啓発には、できるだけ
応援したい。朝鮮総連については、県内にも該当施設があるので、課税が適正かどうか、
各自治体に助言したい」と話した。
　水島さんは「既に両親も他界し、今はいらだち、憤りを超えた段階。知事が先頭に立って、
全国の見本になってほしい」と強く訴えた。
　同日夜、高岡市の福岡町Ｕホールで荒木代表の講演会が開かれ、未帰還者の救出と真相
究明を訴えた。【青山郁子】

特定失踪者データ、北朝鮮側に提出へ 　 　　TBS　03月31日 10時07分(y10:16)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257714.html
　日朝政府間協議で、北朝鮮側が「資料があれば調査に応じる」と述べていた特定失踪者
について、外務省は３１日にも、３０人余りの特定失踪者のデータを北朝鮮側に提出するこ
とになりました。
　先月、北京で開かれた日朝政府間協議の席で、日本政府は北朝鮮側に対し、拉致された
疑いが濃厚な特定失踪者３６人について、生きている被害者を直ちに帰国させるよう要請し、
北朝鮮側は「もっと情報があれば調査に応じる」と述べていました。
　関係者によりますと、外務省は、３１日にも北京の大使館ルートを通じて、７３年に千葉で
失踪した古川了子さんや、７４年に新潟で失踪した大沢孝司さんら、特定失踪者問題調査
会が「拉致の疑いが濃厚」とする３０人余りについて、北朝鮮側に失踪時の状況や顔写真
などのデータを提出することになりました。外務省はこれを元に、北朝鮮側に特定失踪者の
調査を強く迫る方針です。（31日08:35）


>>88
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/329
自民党：北朝鮮人権侵害問題対処法案を了承 国会提出へ 　毎日　03月31日 19:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060401k0000m010051000c.html
　自民党は３１日の総務会で、政府に拉致問題解決に向けた取り組みを促す「北朝鮮人権
侵害問題対処法案」を了承した。４月中にも自民、公明両党が議員立法で国会に提出し、
今国会成立を目指す。同法案は、北朝鮮が拉致問題などの人権侵害を改善しない場合、
政府に経済制裁発動を義務付ける内容。

>>21>>22>>27
日本人への逮捕状、北朝鮮紙「正当な自衛措置」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/31 17:35
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006033101800
　【ソウル３１日聯合】北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮は３１日付けの論評で、北朝鮮の
人民保安省が日本の非政府組織（ＮＧＯ）幹部ら４人に対する逮捕状を出したことと関連
し、「自国の自主権と公民の利益を守るための正当な自衛措置」と伝えた。
　論評ではこの４人を、「日本で生活し祖国に戻ってきた公民や家族を誘拐、拉致した事
件に直接関与した犯罪者」と指摘した。また、この事件は個人や団体による偶発的なもの
ではなく、日本政府が支持・保護した意図的で計画的なものだと主張した上で、「日本側
に４人の身柄引き渡しを拒否する理由はない。公正的に問題を解決させるため、われわ
れに誠意ある対応を見せ、北朝鮮に対する敵対政策を直ちに取り下げるべきだ」と強調した。

>>21>>22>>27>>157
北「日本のＮＧＯ幹部に逮捕状、正当な自衛措置」　 　　中央日報　03.31 18:20
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74255&servcode=500§code=500
　北朝鮮の政権党・朝鮮労働（チョソン・ロドン）党が発行する機関紙「民主朝鮮」は３１日、
北朝鮮・人民保安省が最近、日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部らに逮捕状を出したことに
関連、「共和国（北朝鮮）の自主権と公民の利益を守るための極めて正当な自衛的措置」と
明らかにした。
　同紙はこの日、個人筆名の論評を通じて「逮捕状が発給された者は、日本に住んでいたが
祖国（北朝鮮）に帰国した北朝鮮公民とその子女、北朝鮮在住の日本人女性を誘拐、ら致す
ることに積極的にかかわった犯罪者」とし、「それらが、公民の人権を深刻にじゅうりんした」
と指摘した。
　とりわけ「共和国公民を誘拐、ら致することが、個別の人物や組織によって行われた偶発
的な事件ではない、との点が問題」とし「同事件は、明らかな日本政府の支持、助長のもと
発生したもので、意図的かつ計画的な反共和国・敵対視政策の産物」と強調した。
　一方、人民保安省が今月２７日、北朝鮮住民を誘拐、ら致することにかかわったとして
逮捕状を発給した日本ＮＧＯの幹部４人は▽「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と
野口孝行理事▽「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表▽「救え！北朝
鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和（イ・ヨンファ）代表。北朝鮮は、日本
政府にこれら４人の引き渡しを要求した。

政府、イランを脅威とせず 北朝鮮は「不安定要因」 　　　共同　03月31日 11:50
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000123-kyodo-pol
　政府は３１日の閣議で、国際社会が核開発中止を強く求めているイランについて「総合的に
判断して、現時点で脅威や潜在的脅威とは認識していない」とする答弁書を決定した。鈴木
宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書。判断の理由として「わが国とイランの２国間関
係をはじめとする国際情勢など」を指摘した。
　答弁書は一方で、北朝鮮について「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備などを行う
とともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、軍事能力を維持、強化している」と強調。「わが
国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と位置付けている。

米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で 　　　共同　03月31日 08:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060331/20060331a3530.html
　【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、
スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結
と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。
　米政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計１１の
北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務
省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられ
ており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。
　同省によると、コハス社は１９８０年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事
技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。


スイス企業の資産凍結＝北朝鮮の兵器拡散関与の疑い−米財務省
時事通信　3月31日 9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000015-jij-int
　【ワシントン30日時事】米財務省は30日、北朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したとして、
スイスに拠点を置く企業とその社長の在米資産を凍結するとともに、米企業との取引を禁止す
る措置を発動した。
　米財務省は昨年9月、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いでマカオ
の銀行に制裁を発動。10月には大量破壊兵器拡散関連で北朝鮮企業8社の在米資産を凍結し
ており、締め付けを一段と強化した形。北朝鮮が強く反発するのは必至で、同国の核問題をめぐ
る6カ国協議の再開がさらに遠のく可能性もある。

>>160
米財務省、スイス企業の資産凍結 北朝鮮の大量破壊兵器拡散で 　産経　03/31 09:23
ttp://www.sankei.co.jp/news/060331/kok069.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米財務省は３０日、北朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与した
として、スイス企業と同社のスイス人社長の対米資産凍結措置をとるとともに、米企業との
取引を禁止すると発表した。
　制裁を受けたのは、スイスに拠点をおく「コハスＡＧ」。財務省によると、同社の株の半数
近くを北朝鮮の「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が保有している。同社は１９８０年代後半
に設立されて以来、北朝鮮のために武器関連部品などの調達にかかわっていたとみられ
ている。
　ブッシュ政権は昨年６月、「朝鮮リョンボン総会社」に対し、同じく大量破壊兵器の開発、
拡散に関与したとして、対米資産を凍結する措置をとっている。


米、スイス企業を制裁・北朝鮮の大量破壊兵器拡散協力で 　日経　03月31日 09:58
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060331AT2M3100J31032006.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】米財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとの
理由で、スイス企業に制裁措置を発動したと発表した。工業用機械卸売業のコハス社と同
社のジェイコブ・スタイガー社長が対象で、在米資産の凍結と商取引禁止を科す。昨年6月
の大統領令に基づく制裁で北朝鮮以外の企業を対象にするのは初めて。
　財務省によると、コハス社は、制裁を発動済みの北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の
子会社と、スタイガー社長がほぼ半分ずつの株式を所有。1980年代後半の創設以来、大
量破壊兵器に関連した部品調達など、北朝鮮軍に軍事技術を仲介する役割を果たしてき
たという。
　リービー財務次官（テロ対策担当）は「北朝鮮の大量破壊兵器の開発・売却は広範な
ネットワークに支えられており、追及を続ける」と強調した。

>>161
米、スイス企業に制裁 北朝鮮への兵器拡散に関与 　　　朝日　03月31日 11:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060331/K2006033101950.html
　米財務省は３０日、北朝鮮への大量破壊兵器拡散を助けたとしてスイス企業と経営者に
制裁を科したと発表した。一方、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は同日、ワシン
トンで講演し、「アジアのいくつかの国による人道支援が北朝鮮を助けている」などと述べ、
適切な監視を受けない援助を牽制（けんせい）した。中韓両国を念頭に置いた発言と見ら
れる。
　制裁を受けたのはスイスの工業製品卸会社「コハスＡＧ」と同社のスイス人経営者で、
米国との取引が禁止され、米国の管轄下にある資産が凍結される。制裁は昨年６月に出
された大統領令に基づくもので、これまでに北朝鮮の商社など１１社が対象となっている。
北朝鮮に関連して、北朝鮮以外の外国企業が制裁を受けるのは初めて。
　財務省によると、すでに制裁下にある北朝鮮企業がコハス社の株式の半分近くを保有。
同社は朝鮮人民軍の技術仲介をし、兵器転用可能な物資をあっせんしていたという。同
省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却の取り組みはアジアを越えたネットワークに支
えられている」などとしている。
　一方、レフコウィッツ特使は、北朝鮮の現状継続を許している原因の一つとして、韓国
が南北経済協力事業として北朝鮮で取り組む開城（ケソン）工業団地を名指しで批判し
た。同団地では進出した韓国企業の賃金がいったん北朝鮮当局に納められ、当局の貴
重な収入源となっているためだ。
　また脱北者を「難民」として米国が受け入れる可能性について、「（受け入れに向けた）
転換点に来ていると確信している」と言及。安全保障上の懸念など、国内外の条件の整
備を進めていることを明らかにした。これに関し、米ホワイトハウスは同日、中国が、亡命
を求めた北朝鮮女性を北朝鮮に送還したとして、中国を非難する声明を出した。

>>162
米国：スイス企業の在米資産を凍結 北朝鮮兵器関与 　　毎日　03月31日 12:10
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060331k0000e030056000c.html
　【ワシントン木村旬】米財務省は３０日、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に関与したとし
て、スイスに拠点を置く企業とその社長の在米資産を凍結し、米企業との取引を全面的に禁
止する制裁措置を発動した。同省は「北朝鮮の大量破壊兵器の製造・売却は、アジアを超え
る広範なネットワークに依拠している」との声明を発表し、監視を強化する方針を示した。
　同省によると、この企業は北朝鮮の軍部向けに大量破壊兵器の関連装置として利用可能
な機器を欧州で調達していた。同省は昨年１０月、同兵器の拡散問題で北朝鮮企業８社に
同様の措置を発動しており、今回の企業はグループ会社という。
　同省は昨年９月、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いでマカオの
銀行に制裁を発動しており、北朝鮮への締め付けを一段と強めた形になる。北朝鮮の反発
を招き北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開がさらに遠のく可能性もある。


米、スイス企業の資産凍結 　　　産経夕刊　03月31日 15:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060331/e20060331007.html
　米財務省は３０日、北朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したとして、スイス企業と同社
のスイス人社長の対米資産凍結措置を取るとともに、米企業との取引を禁止すると発表した。
制裁を受けたのは、スイスに拠点を置く「コハスＡＧ」。財務省によると、同社の株の半数近
くを北朝鮮の「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が保有している。同社は１９８０年代後半に
設立されて以来、北朝鮮のために武器関連部品などの調達にかかわっていたとみられてい
る。（ワシントン　有元隆志）

>>163
米財務省、スイス企業の在米資産を凍結 　 　　TBS　03月31日 16時31分(y16:37)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257744.html
　アメリカ財務省は３０日、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に関わったとして、スイスの
企業の在米資産を凍結すると発表しました。
　アメリカ財務省がアメリカにある資産の凍結とアメリカ企業との取引禁止を決めたのは、
スイスの工業製品卸業者とその社長で、大量破壊兵器などへの軍事転用が可能な機械
を、北朝鮮の軍隊向けに輸出していたとしています。
　アメリカ政府は去年９月、北朝鮮のマネーロンダリングに関わった疑いで、マカオの銀行
に対して制裁を発動したほか、１０月には北朝鮮企業８社の在米資産を凍結しています。
　一方の北朝鮮側は、金融制裁の解除を６か国協議再開の条件とする姿勢を変えておら
ず、今回のアメリカの措置に対しても強い反発が予想されます。（31日11:25）

>>160>>161>>162>>163>>164
北朝鮮の大量破壊兵器拡散でスイス企業制裁、米国 　 　CNN/AP　03.31 18:16JST
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200603310027.html
　ワシントン――米財務省は３０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の大量破壊兵器
拡散に関与したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー
社長に対する在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を発表した。
　米国人に対し、同企業らと取引することも禁じた。米政府は昨年、大量破壊兵器拡散の
疑いで複数の北朝鮮企業の在米資産凍結を発動しているが、今回のスイス企業はこのう
ちの１社と株所有で関係を維持していたと主張している。
　米財務省は声明で、コハス社は北朝鮮軍部の欧州における「技術ブローカー」であると
主張。社が創設された１９８０年後期以来、北朝鮮に利するビジネス活動に関与してきた
と述べている。


米、北のＷＭＤ支援したスイス企業の在米資産を凍結 　　中央日報　03.31 19:45
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74266&servcode=500§code=500
　米財務省は３０日、北朝鮮による大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散にかかわったスイス企業
「コハスＡＧ」と同社社長ヤコブ・スタイガー氏の在米資産を凍結した、と伝えた。
　米財務省によると、コカスＡＧの株の半数近くを北朝鮮の「朝鮮リョンボン総会社」の子会
社が保有しており、同社は８０年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事
技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。
　同省は「北朝鮮のＷＭＤの製造・売却はアジアを超える広範なネットーワークに依拠」と
声明を発表し、監視を強化する方針を示した。
姜賛昊（カン・チャノ）特派員

>>162
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142564583/267
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/111
北朝鮮女性送還で中国に懸念表明 米ホワイトハウス 　　　産経　03/31 09:29
ttp://www.sankei.co.jp/news/060331/kok071.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米ホワイトハウスは３０日、中国が北朝鮮を脱出してきた女性を
このほど北朝鮮に送還したことに「強い懸念」を表明した。胡錦濤国家主席の４月訪米を前
に、人権問題で中国に圧力をかけるねらいがあるものとみられる。
　強制送還されたのは、「キム・チュンヒ」と名乗る３０代の女性で、昨年１２月に北京の韓国
国際学校に駆け込もうとして、中国の公安当局に取り押さえられた。中国は米国などの要
請を受け入れず、２月にキムさんを北朝鮮に送還した。
　マクレラン大統領報道官は声明で「米国はキムさんへの中国の対応に強い懸念を持って
いる」と指摘した。そのうえで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の関与なしに、これ
らの亡命希望者を北朝鮮に送還しないよう求めた。
　これに関連、国務省高官はブッシュ大統領が脱北者問題に「強い関心を示している」と述
べ、４月２０日の胡主席との会談で、この問題を提起する可能性を指摘した。


http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/85-86
早期の北朝鮮難民受け入れ示唆＝米特使 　　　時事　03/31 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000061-jij-int
　【ワシントン30日時事】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は30日、ワシントン
市内のシンクタンクで講演し、米国が近く北朝鮮難民を受け入れることが可能になるとの認
識を示した。ただ、受け入れ開始時期のめどには言及しなかった。
　同特使は「北朝鮮難民を受け入れることが可能になる節目に差し掛かっている」と指摘。
特に、訴追や迫害の可能性がある難民を優先的に受け入れる考えを表明した。

>>166
脱北女性送還で中国批判 米大統領報道官 　　　共同　03月31日 10時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000058-kyodo-int
　【ワシントン３０日共同】マクレラン米大統領報道官は３０日、中国が北朝鮮脱出住民
（脱北者）の女性、キム・チャンヒさんを逮捕、強制送還したとして「深刻な懸念」を表明
する声明を発表、中国政府を批判した。
　米政府はこれまでも、脱北者を難民と認め、強制送還をやめるよう中国に求めてきた
が、特定の事例について中国政府を批判するのは異例。４月２０日に予定されるブッシュ
大統領と胡錦濤国家主席の米中首脳会談でも、この問題が取り上げられる可能性が
ある。
　声明によると、キムさんは昨年、北朝鮮から中国に脱出。二度にわたって中国国内の
韓国学校に駆け込み、亡命を求めたが、中国当局に同年１２月、逮捕された後、北朝鮮
に強制送還された。


脱北女性送還で中国に強い懸念 　　　産経夕刊　03月31日 15:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060331/e20060331008.html
　米ホワイトハウスは３０日、中国が北朝鮮を脱出してきた女性をこのほど北朝鮮に送還
したことに「強い懸念」を表明した。胡錦濤国家主席の４月訪米を前に、人権問題で中国
に圧力をかけるねらいがあるものとみられる。強制送還されたのは、キム・チュンヒと名乗
る３０代の女性で、昨年１２月に北京の韓国国際学校に駆け込もうとして、中国の公安当
局に取り押さえられた。中国は米国などの要請を受け入れず、２月にキムさんを北朝鮮に
送還した。マクレラン大統領報道官は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の関与なし
に、これらの亡命希望者を北朝鮮に送還しないよう求めた。（ワシントン　有元隆志）

>>162>>166>>167
中国の脱北者送還を非難＝米が異例の声明　　　　[AFP=時事]　03/31 16:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060331/060331024429.25jngexz.html
　【カンクン（メキシコ）３０日】米ホワイトハウスは３０日、北朝鮮脱出者（脱北者）に対する
中国政府の扱いを非難する声明を発表した。米政府が脱北者問題でこの種の声明を出す
のは異例。（写真は、南北朝鮮の軍事境界線上に位置する板門店で、韓国側を見る北朝
鮮軍兵士）
　ホワイトハウスの声明は中国に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との接触
を認めないまま脱北者を本国へ送還することのないよう要求。特に「キム・チュンヒ」という
３０歳代の女性を逮捕、送還したことを例に挙げて、重大な懸念を表明した。
　米国務省当局者によると、米政府は既に、この女性の問題を中国側に提起したという。
　中国は脱北者を難民として扱わず、通常は北朝鮮へ送り返している。送還された人々は
処刑などの罰を受けているとみられる。
　同声明は、ブッシュ大統領がメキシコ、カナダ両国首脳と会うために訪れたメキシコのカ
ンクンで出された。


ホワイトハウスが反対声明 北韓脱出女性の強制送還　　KBS韓国国営　03-31 16:36
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21848
　アメリカのホワイトハウスは、３１日、北韓を脱出した３２歳の女性を中国当局が北韓に
強制送還したことについて強く非難するととに、北韓脱出者に対する国連難民高等弁務官
の接近を認めるよう中国政府に求めました。
　ＡＦＰ通信によりますと、ブッシュ大統領のメキシコ訪問に随行しているホワイトハウスの
スポークスマンは、３１日、声明を出し、「アメリカは、中国政府が北韓を脱出した女性を北韓
に強制送還したことについて深刻に憂慮しており、中国は国連難民地位協定の加入国な
ので、協定にもとづいた義務を受け入れるべきだ」と強調しました。
　アメリカのホワイトハウスが、北韓脱出者の北韓への強制送還や身の安全について声明
を出し、強制送還に反対したのは極めて異例のことです。

>>136-137
中国公安のどう喝の一端 自殺領事館遺書で外相 　　　共同　03月31日 11:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060331/20060331a1410.html
　麻生太郎外相は３１日午前の記者会見で、一部報道機関が２００４年５月に自殺した在
上海総領事館員の遺書を詳細に掲載したことに関し「（中国の）公安当局によるどう喝が
行われていたことの一端が出てきたということ。これには厳重に抗議する」と述べた。
　遺書の内容が真正であることを前提に、中国側に領事関係に関するウィーン条約違反
行為があったとの認識をあらためて示した発言だ。
　３１日付の読売新聞朝刊によると、自殺した同総領事館員が総領事あてに残した遺書
には、中国の情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したりするなど、執拗（しつよう）
に機密提供を迫る様子が記されている。
　麻生氏は記者会見で、館員が女性問題を材料に中国側から暗号電文解読の機密情報
提供を強要されていたことを念頭に「常にそういう誘いはあるものだ。そうした時は上司に
報告することが大事なので、その線で指示をさせている」と述べ、既に再発防止措置をと
っていることを強調した。

>>169
上海職員自殺：「中国側の脅迫、どう喝」安倍氏が痛烈批判 　毎日　03月31日 11:37
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060331k0000e010046000c.html
　安倍晋三官房長官は３１日午前の記者会見で、０４年５月に上海総領事館の男性職員
が自殺した事件に関し「中国側公安当局関係者による冷酷非情な脅迫、どう喝があった」
と述べ、職員を自殺に追い込んだ中国政府の行為を「脅迫、どう喝」という厳しい表現で
批判した。外務省筋によると、職員は暗号電文などの通信に携わる電信官で、上海総領事
らにあてた遺書から、中国の公安当局関係者に暗号システムなど機密情報の提供を強要
されていたことが明らかになっているという。
　安倍長官は「遺書には脅迫などの行為があったとの趣旨が一部に記載されている。職員
はこれらの脅迫に屈することなく、国のため命をかけた」と述べ、中国側の要求から逃れる
ために自殺したことを改めて指摘。麻生太郎外相も記者会見で「（遺書によって在外職員
に対する諜報（ちょうほう）活動の）一端が出てきた。これは厳重に抗議すると同時に、そう
いうのがあったときにはさっさと上司に報告するように指示をさせている」と述べ、在外公館
に諜報活動への警戒を徹底させたことを強調した。


麻生外相「再発防止を徹底」・上海総領事館員自殺 　　　日経　03月31日 12:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060331AT3S3100E31032006.html
　麻生太郎外相は31日の閣議後の記者会見で、2004年5月に自殺した上海総領事館員の
遺書が一部報道されたことに関連して「中国に限らないが（情報提供を求める）誘いがあっ
たときはさっさと上司に報告するよう指示しており、徹底が大事だ」と再発防止に努める考え
を示した。事件は「（中国の）公安当局によるどう喝みたいな話」と改めて中国側の対応を
批判した。

>>170
領事館員の自殺原因、安倍長官「中国側の非情な脅迫」 　　朝日　03月31日 12:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060331/K2006033102070.html
　中国・上海の日本総領事館で０４年５月、外務省との通信を担当する男性館員が中国公安
当局から機密情報を求められ自殺したとされる問題をめぐり、安倍官房長官は３１日の記者会
見で、男性館員の自殺原因について「中国側公安当局関係者による非情な脅迫、恫喝（どう
かつ）ないし、それに類する行為があったと判断される」と改めて強調した。
　男性館員の自殺問題では３１日、男性が当時の上海総領事にあてた遺書とされる文書が一
部で報道された。安倍氏は遺書について「脅迫等の行為があったとの趣旨が明記されている」
と述べ、今後とも日本政府として、中国側に抗議をしていく考えを強調した。
　政府はこれまで男性の自殺原因について、中国側による「（領事官の身体、自由、尊厳の侵
害を防ぐことを定めた）ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為」と説明してきた。
脅迫行為などが遺書にも記述されていたことを、公式に認めたのは初めて。
　これに関連して小泉首相は同日、首相官邸で記者団に「日本としては抗議している。こういう
問題を起こさないように日本側は注意しないと（いけない）」と語った。
　一方、麻生外相も３１日の記者会見で「公安当局による恫喝」があったとの認識を示したうえ
で、「厳重に抗議すると同時に、（情報提供の）誘いは常にあるので、それがあればすぐに上司
に報告する方が、後々問題を拡大させたり、深みに入らせないために大事なことだ」と述べ、対
策を徹底する考えを強調した。
　政府関係者によると、男性館員の遺書には、自殺に至るまでの経緯が詳しくつづられていた。
同僚らの証言も合わせ、男性館員が女性問題を材料に、中国公安当局関係者から外交上の
機密情報を求められていたのは間違いない、とみている。

>>171
中国の対応を厳しく批判＝上海領事館員自殺で安倍官房長官
時事通信　3月31日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000070-jij-pol
　安倍晋三官房長官は31日午前の記者会見で、中国・上海総領事館員の自殺に関し、
中国政府が責任を認めていないことについて「現地の中国側公安当局関係者による冷
酷非情な脅迫、どう喝があったと認識している。（中国側の対応は）大変遺憾だ。今後と
も抗議していくことになる」と述べ、厳しく批判した。


非情な脅迫あったと安倍氏 自殺の領事館員遺書で 　　共同　03月31日 13時22分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000150-kyodo-pol
　安倍晋三官房長官は３１日午前の記者会見で、２００４年５月に自殺した在上海総領事
館員の遺書を一部報道機関が詳細に掲載したことに関し「中国公安当局によるまさに冷
酷非情な脅迫、どう喝があった。脅迫行為があったとの趣旨が遺書に書かれている」と述
べた。
　遺書の内容が真正であることを前提に、中国側に領事関係に関するウィーン条約違反
行為があったとの認識を強調した発言だ。
　３１日付の読売新聞朝刊によると、自殺した同総領事館員が総領事あてに残した遺書
には、中国の情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したりするなど、執拗（しつよう）
に機密提供を迫る様子が記されている。

>>172
遺書判明、閣僚から中国批判相次ぐ…上海総領事館事件 　　読売　03月31日 14:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331i206-yol.html
　２００４年５月に自殺した上海総領事館員（当時４６歳）の遺書の全容が判明したことに
ついて、３１日、政府・与党から、機密情報を執ように要求した中国に対する批判や、再
発防止に向けた取り組み強化を求める意見が相次いだ。
　安倍官房長官は３１日午前の記者会見で「我が方の調査の結果、自殺の直接の原因
は、現地の中国側公安当局関係者による、非情な脅迫、恫喝（どうかつ）、それに類する
行為があった」と指摘した上で、中国側に対し、「厳重な抗議をし、事実関係の究明を求
めてきている」と述べた。
　また、「（自殺した）館員は脅迫に屈するべきではないと判断し、国のために命をかけた
と思う」と述べ、中国側が自殺への関与を否定していることについては、「遺憾だ」と語った。
　麻生外相は記者団に、「いわゆる公安当局による恫喝みたいな話が行われていた。そ
の一端が出てきたということだと思う」とし、「（中国に）厳重に抗議する」と強調。また、
「誘いは常について回るもので、中国に限った話ではないかもしれない。そういうことが
あった時は、上司に報告した方がいい。後々問題を拡大させたり、深みにはまったりさせ
ないのが、大事なことだ」と述べた。

>>173
小泉首相「誘惑にはき然と対応」・上海領事館員自殺問題 　日経　03月31日 14:28
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060331AT3S3100L31032006.html
　小泉純一郎首相は31日昼、2004年5月の上海総領事館員の自殺に関連して「日本として
抗議しているが、誘惑に引っかからないようにしっかり対応しないと。日常茶飯事ではないか、
国際社会では。どこにでもあることだから、こういう前提でやらないと」と述べた。首相官邸で
記者団の質問に答えた。
　安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「遺書に（中国公安当局の）脅迫などの行為
があったとの趣旨が記されている」と指摘。「まさに冷酷非情な脅迫どう喝だった」との認識を
示したうえで「館員は脅迫に屈することなく、最後は屈するべきではないという判断をし、自ら
国のために命を賭けた」と語った。
　麻生太郎外相は同日の閣議後の記者会見で「中国に限らないが（情報提供を求める）誘い
があったときはさっさと上司に報告するよう指示しており、徹底が大事だ」と再発防止に努め
る考えを示した。事件は「（中国の）公安当局によるどう喝みたいな話」と改めて中国側の対
応を批判した。

>>136-137>>169>>170>>171>>172>>173>>174
総領事館員自殺：秘密保全委設置、遺書漏えいルート調査へ 　毎日　03月31日 19:32
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060401k0000m010045000c.html
　外務省は３１日、０４年５月に自殺した上海総領事館員のものとされる遺書の詳細な内容が
同日付読売新聞朝刊に掲載されたことを受け、秘密保全調査委員会（委員長・谷内正太郎
事務次官）を設置した。同省は掲載内容の信ぴょう性は高いと判断。同省首脳は「遺書は極秘
扱いしてきた。（コピーを）持っている人間は限られている」と述べ、遺書の漏えいルートを徹底
調査する考えを示した。
　館員の遺書には中国の公安当局関係者に機密情報の提供を強要されたと記されていること
がこれまでに判明しており、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「冷酷非情な脅迫、どう喝
があった」と中国を非難。小泉純一郎首相は「日本側も注意しないとね。こういう誘惑はどこの
国でもあるから、誘惑に引っかからないようにしっかり対応しないと」と記者団に語り、在外公館
の職員は中国に限らず諜報（ちょうほう）機関からの接触を警戒すべきだとの考えを示した。


外務省、上海総領事館員の遺書報道で調査委設置 　　　読売　03月31日 20:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331i112-yol.html
　２００４年５月に自殺した上海総領事館員（当時４６歳）の遺書の全容を読売新聞が報じたこと
について、外務省は３１日、省内に秘密保全調査委員会（委員長・谷内正太郎次官）を設置した。
　関係者の事情聴取など行い、遺書が外部に流出した経緯などについて調査するとしている。
　同委員会は、谷内次官や塩尻孝二郎官房長、尾崎道明監察査察官らで構成。省内で遺書が
渡った可能性のある職員全員について調査する方針だ。
　現地の上海総領事館での調査も検討している。外務省が秘密保全に関して、調査委員会を
設置するのは初めて。
　外務省首脳は「極秘扱いの文書が表に出るということは、ゆゆしきことだ」としている。

>>175
上海総領事館事件、中国が改めて関与否定 　　　読売　03月31日 19:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331i212-yol.html
　【北京＝吉田健一】中国外務省の秦剛・副報道局長は３１日、２００４年５月に自殺した
在上海日本総領事館員の遺書の全容が判明し、日本政府から、機密情報提供を強要し
た中国への批判が出ていることについて、「我々の調査では、中国政府当局者による自
殺者（館員）に対する、いわゆる脅迫は存在しない。中国は自殺者が生前どのような人物
と接触したかは掌握していない」と述べ、中国側の関与を改めて否定した。
　秦副局長は「中国側が『領事関係に関するウィーン条約』に違反したとする主張には全く
根拠がない。日本政府高官のいわれない非難に憤慨している」と批判した。


安部氏発言に「憤り」 中国、総領事館員の自殺で 　　共同　03月31日 20時41分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000273-kyodo-int
　【北京３１日共同】安倍晋三官房長官が在上海日本総領事館員の自殺をめぐり、中国側
を批判したことを受け、中国外務省の秦剛副報道局長は３１日、「われわれの調査では中
国政府職員による脅迫はなかった」と反論、「日本政府高官が根拠もなく中国を非難する
ことに憤りを表明する」との談話を出した。
　副局長は、自殺について「中国政府は無関係であることを何度も表明している」と強調。
総領事館員が生前、誰と接触があったかも把握していないとした上で、領事関係に関する
ウィーン条約違反との日本側の見解は「まったく根拠がない」と指摘した。
　さらに「日本側が再三、中日関係の雰囲気を壊すような挑発を行っているが、これをやめ
るよう要求する」と述べた。

ＩＰＩ、南北韓の「報道の自由」の現状を厳しく批判　　　世界日報　03/31 18:38
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060331-183819.html
昨年度の「世界言論自由回顧」を公表
　【ウィーン３１日小川敏】ウィーンに本部を置く国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は３０日、「２００５
年度世界言論自由回顧」を公表したが、その中の「アジア編」で北朝鮮の言論の自由につい
て言及、「北朝鮮の言論の自由について話すこと自体が言葉の矛盾になる」と指摘した。
　同報告書は「北朝鮮で言論の自由は皆無であり、メディア機関は政府の直接主管下にあっ
て、偉大な指導者金正日労働党総書記への称賛、政府の政策やポジティブな国内状況だけ
を報道する機関となっている」と批判。「国内の食糧不足の実態や人権問題については沈黙
する一方、国是の主体思想の欠陥については無視している」と厳しく糾弾している。
　一方、ＩＰＩは韓国の言論自由について北朝鮮編の２倍以上の頁を割き、詳細に報告し、「政
府とメディア機関の対立は先鋭化してきた」と指摘している。
　その原因として「メディアの権力乱用を防止しなけれならない」と考える盧武鉉大統領と政府
関係者の信念にあると述べ、政府が昨年発効した「新聞法」は朝鮮日報、中央日報、東亜日
報の主要三紙の管理を狙った武器として利用されていると批判、メディア機関の独立性を危
機に陥らせていると強調している。
　ＩＰＩは昨年１月、盧大統領宛てに公開書簡を送り、同法の署名拒否を要請、「新聞法は民主
国家としての韓国の評判に非常にネガディブな影響を与える」と警告を発している。
　なお、日本の言論自由については、同回顧は「記者クラブ制度が情報の自由な流れを阻止
する一方、メディアの持つ監視機能を妨害している」と述べ、同制度の廃止を求めている。
　ＩＰＩによると、昨年度、６５人のジャーナリストが取材中に殺害された。その内、２３人がイラク
取材中に殺されている。

「北派-南派-死刑」…北朝鮮派遣工作員の人生流転　　　韓国世界日報<連合>　03/31
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/060331-1.html
　「北朝鮮派遣工作員、南に送り込まれたスパイ、そして死刑宣告」
　北朝鮮派遣工作員・遺族同志会が30日、マスコミに公開した陸軍高等軍法の判決文には、
対北朝鮮情報収集のために北朝鮮に侵入して逮捕された後、またスパイとして南に送り込ま
れ、死刑判決を受けた北朝鮮派遣工作員の沈某氏(当時36歳)の波瀾万丈な人生がそっくり
記録されていた。
　分断がもたらしたこのような沈氏の人生は、息子のハヌン氏(57)の執念の追跡で世の中に
知らされることになった。
　1943年、関東軍に入隊した沈氏は45年8月、解放を迎えて、故郷の江原道(カンウォンド)鉄
原(チョルウォン)に戻った。当時は北側管轄だった故郷で、彼は人民軍の前身である人民保
安隊員として活動した。だが、49年に刑事事件にかかわって、懲役6月刑を宣告され、中止せ
ねばならなかった。
　そうしている間、50年6月に勃発した韓国動乱を契機に沈氏はもう一度転換点を迎えた。同
年10月、国軍によって取り戻された鉄原で治安隊長として活動した沈氏は、1.4後退の時、国
軍について南に下り、陸軍防諜部隊に入隊した後、突撃隊長として猛活躍しながら、戦功をた
てたという。
　確かな道だと思った彼の人生は、55年9月、対北朝鮮諜報収集のために隊員6人を率いて
金剛山(クムガンサン)付近の江原道高城(コソン)郡一帯に派遣され、人民軍に発覚して、捕
虜となり、もう一度岐路に立たなければならなかった。　(つづく

>>178
　その年11月、北側に抱き込まれてしまった彼は、平壌(ピョンヤン)で工作員接触方法などに
関する秘密教育を受けて、政府要人暗殺および陸軍諜報部隊の位置把握などの任務を帯び
て、57年10月初め、開城(ケソン)を経て南へ派遣された。
　沈氏はソウルに潜入して2日目に陸軍諜報機関に自首したが、軍法会議は彼が合法的な
身分を取得するために偽装自首したものと判断し、死刑を宣告してしまった。
　息子ハヌン氏が、父を最後に見たのは59年、陸軍本部将校刑務所の面会室だったという。
最近まで彼と接触していた遺族会側によれば、沈氏は家族に「はやく弁護士を選任してくれ」
という便りを伝えて、行方が消えた。
　以後、父を探すためのハヌン氏の執念に充ちた追跡が始まった。そして47年が過ぎた昨年
4月、父に対する判決文を入手して、軍法会議で死刑宣告を受けたという事実を知ることにな
った。だがいつ死刑が執行され、また死体はどのように処理されたのかは、相変らずベール
に包まれていた。
　遺族会側は「ハヌン氏は父の命日と遺骸の所在なりとも正しく知りたいという一念で、政府
側に死刑執行についてした記録公開を要求しており、疑問死真相究明委員会に陳情を出す
計画だいう」と伝えた。

（０６自民総裁選・言葉をたどる：１）保守の理念、再構築へ 　朝日朝刊政治面　03月31日
ttp://www.asahi.com/paper/politics.html
安倍晋三氏の言行録
ttp://www.asahi.com/full/morning/20060330/photo/TKY200603300488.jpg
●安倍晋三官房長官　憲法・教育を重視
　安倍晋三官房長官は昨年暮れから、ある映画を周囲に薦めている。
　「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」。東京タワーが完成した１９５８年の東京の庶民生活を描いた
ヒット作だ。
　この年、安倍氏は４歳だった。時の首相は祖父の故岸信介氏。２年後には国論を二分した
安保改定があった。
　なぜ、安倍氏はその時代に惹（ひ）かれるのか。９９年１２月に自民党若手有志がインター
ネットで行った仮想総裁選での「所信表明」に安倍氏が書き残した一節にヒントがある。
　「私の少年時代はまだ貧しくテレビや映画で見る米国の豊かな家庭に一歩でも近づきたい、
そんな目標を多くの日本人が共有してきた。戦後半世紀たって、その目標はほぼ達成された。
しかし、私たち日本人の判断基準が個人の損得に、偏りすぎてしまったような気がします」
　安倍氏は、半世紀前の自民党結党の目的を、（１）豊かな日本をつくる（２）憲法、教育基本
法の自主的な制定――の２点とし、「一つめの目的は達成され、二つめの目的は後回しにさ
れた」と説く。戦後保守の政治目標のうち、経済成長は実現したが、憲法改正など理念の再
構築はこれからの課題だとみる。「小泉改革」の負の部分が問われたライブドア事件につい
ても「損得を超える価値があることを、子供たちに教えなければならない」と語り、教育基本法
改正論議に結びつけようとするのもそのためだ。岸元首相から「揺るがぬ信念」を学んだと語
る安倍氏は、ポスト小泉時代を祖父の時代と並ぶ戦後保守政治の分岐点と考えているのだ。
　若手２９人の共著で０２年に刊行された「私が総理になったなら」では「私の目指す国家像は
『誇りの持てる国』だ」と書いた。それは「日本の歴史、文化に対する静かな誇りと矜持（きょう
じ）を持った国」なのだという。　(つづく

>>180
●「二つの保障」意識
　「誇りある」国家像を体現する手法として、安倍氏は９３年の初当選時から「二つの保障」
を見定めてきた。安全保障と社会保障である。戦後世代からなる「新国防族」に数えられた
安倍氏は「自分の手に手錠をかけるより、手錠を外しても忍び込まない方が立派」と、集団
的自衛権の行使容認などの憲法９条改正の論陣を張ってきた。
　対中姿勢も、昔から変わらない。９８年１１月、安倍氏は、父親の故晋太郎元外相の子息
として日中関係者の懇談会に出席。来日中の中国の江沢民主席（当時）と向き合い、「両
国間のすべての国民が同じ認識を持つのは不可能だ。違いは違いとして認めながら、互い
の友好を考えていくことが大切だ」と直言した。
　一方、社会保障分野でも初当選後、与党の社会保障プロジェクトチームのメンバーになっ
たのを皮切りに、自民党社会副部会長、同部会長、衆院厚生委員会理事――と年金、医療、
介護の問題に取り組み、「厚いセーフティーネットが必要だ」との持論を唱えてきた。
　小泉政権発足後まもなく、公共事業費カットを警戒する族議員が代替案として社会保障費
への切り込みを主張したことがある。当時、官房副長官だった安倍氏は「社会保障は国民
全員にかかわる問題だ」と突っぱねる姿勢に徹した。
　「小泉改革」の継承を語る時も社会保障との関係を読み込むことは忘れない。今月１２日、
石川県での街頭演説では「活力ある経済社会を維持しなければ、大切な社会保障を維持
することはできない」と語った。
　３０日に官邸で各省庁の局長級を集めて初会合を開いた安倍氏主導の「再チャレンジ推
進会議」もその文脈の延長線上にある。安倍氏は設置の動機について、地元の衆院山口
４区の住民から聞いた「会社をつぶすと信用を失い、とてももう１回立ち上がることはできな
い」との訴えを挙げた。
　格差問題に対して積極姿勢を示そうとするのも「安倍色」を加味した改革論を意識しての
ことだ。「エネルギーに満ちた、しかし、『優しさ』もある日本社会をつくっていきたい」（２月の
東京都内の講演）。小泉首相の市場原理重視を修正し、「弱者救済」との両立を図る立場だ。
　(つづく

>>181　さいご
●強硬派との見方に反発
　安倍氏の名前が全国的に知られるようになったのは、北朝鮮の拉致問題などに対する
ぶれない強硬姿勢だった。だが安倍氏自身は、外交・安全保障分野について、党内外から
「タカ派」と呼ばれるのを「意味のないレッテル張り」と嫌う。
　この１３日の参院予算委員会で外交姿勢を問われた際には「私の不徳の致すところでよく
強硬派と言われているが、大切なことは日韓も日中も友好関係を維持すること」と答弁して
みせた。
　だが、「ハト派」との対決姿勢を変えたわけではない。今年１月のテレビ番組では「（自分
を）タカ派とは全く思っていない」と反論しつつもこう付け加えた。「ハト派と呼ばれている人
たちはハト派と呼ばれることに快感を覚える方が多い気がする」
　アジア外交の立て直しが必要と考える党内のベテラン議員らは、９月の総裁選に向け、
安倍氏の外交面での「右寄り」の姿勢に批判の照準を合わせようとしている。
　二つの保障論をどう組み合わせ、内政と外交でどう政策の「幅」を示すのか。新たな国家
像を示し、党内の支持を取り付けるためには、その作業がカギを握る。（前田直人）
　　　　　×　　　　　　　　　×
　どんな国や社会を目指すのかが問われる９月の自民党総裁選。ポスト小泉の有力候補
たちは何を掲げ、訴えるのか。記者会見や講演、著書、国会答弁などを手がかりに、主張
の源流を探った。

ロケットランチャーも押収 横浜港武器密輸事件 　　　朝日　03月31日 16:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060331/K2006033103440.html
　横浜港を舞台にした稲川会系暴力団の武器密輸事件で、警視庁と神奈川県警などが、
暴力団の関係先からロケットランチャー１基と機関銃１丁を押収していたことが分かった。
ロケットランチャーは戦場などで主に対戦車用に使われる重火器。同庁などは、組員らが
武器をどうやって入手したかや使用目的について調べを進める。
　２７日の家宅捜索で、武器類を保管していた組関係者の男２人を新たに銃刀法違反容
疑で逮捕した。この捜索の際、容疑者の１人の自宅からロケットランチャーが見つかった
という。
　この事件では、神奈川県内にある工場跡を組員らが「武器庫」として使用していた疑い
が浮上している。容疑者らは今年１月、銃刀法違反容疑で仲間の組員らが逮捕された後、
摘発を逃れるため自宅に武器類を移したらしい。
　この容疑者宅からはほかに、自動小銃３丁と拳銃１１丁、実弾約６００発も見つかってい
る。いずれも同組とつながりのあるフィリピン国内の武器輸出グループを通じて密輸した
可能性が高いという。
　ロケットランチャーは先端部に装着した弾頭を発射するための筒状の装置で、押収され
たのは、携行型で肩に担いで使用するタイプ。陸上自衛隊も装備している。
　数百メートルの射程を持ち、装甲車を破壊することもできる。携行性に優れ、比較的扱い
やすいため、ゲリラ戦などでよく用いられている。湾岸戦争やイラク戦争など、最近の各地
での紛争現場でも使用されている。
　０１年１２月に鹿児島県奄美大島沖で北朝鮮工作船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦に
なった事件では、後に引き揚げられた工作船から見つかった。０５年３月、マラッカ海峡で
日本船を海賊が襲った際にも、犯行グループはロケットランチャーなどで武装していたと
される。

>>156
特定失踪者の情報提供 外務省、北朝鮮に調査要求 　　共同　03月31日 21時46分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000312-kyodo-pol
　外務省は３１日、２月の日朝政府間協議で日本の情報提供を条件に、北朝鮮が政府認定
拉致被害者以外の「特定失踪（しっそう）者」らについて調査する意向を示したことから、中国
の大使館経由で、３０数人の関連資料を渡し、早急に調査するよう要求した。
　同時に拉致被害者、久米裕さんの拉致容疑で日本が身柄の引き渡しを求めている北朝鮮
工作員金世鎬容疑者についても、容疑事実などの資料を渡し、調査を求めた。
　これに対し北朝鮮側は「本国に報告する」と答えるにとどまった。
　外務省によると、提供したのは特定失踪者らの氏名や、失踪時の住所、当時の状況などを
記した資料。民間団体の「特定失踪者問題調査会」が認定し、拉致された疑いが濃厚とする
３４人は全員含まれている。


特定失踪者三十数人分の情報、北朝鮮側に提供 　　　読売　03月31日 22:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331ia22-yol.html
　政府は３１日、拉致の可能性が指摘されている特定失踪（しっそう）者三十数人分の失踪の
日時や状況などの情報を、北京の日本大使館を通じて北朝鮮側に伝えた。
　２月の日朝政府間協議で、日本政府が特定失踪者に関する情報提供を求めたのに対し、
北朝鮮側は「（日本から）関連情報の提供があれば調査を行う」と回答していた。

オチ

>>185
乙です！

>>185
乙彼様でし。


3/32記念カキコ

拉致問題、「政府幹部に話し続ける」＝米大使が横田夫妻に手紙
時事通信　3月31日 23時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000174-jij-soci
　米国のシーファー駐日大使が、拉致被害者横田めぐみさんの両親らに手紙を送り、「私が
駐日大使の任に就いている限り、この問題を米政府の最高幹部に話し続けることを約束し
ます」と伝えていたことが31日、分かった。大使は16日に新潟市を訪れ、両親らの案内で
めぐみさんの拉致現場を視察していた。


北朝鮮・万景峰号 今年初の入港は中止　 　 　　NNN　4/1 1:07
ttp://www.news24.jp/55496.html
　４月１１日に予定されていた北朝鮮の貨物船「万景峰号」の今年１回目の入港が中止され
たことが関係者の話でわかった。
　４月１５日の故金日成主席の誕生日に向けた物資などを日本から運ぶことになっていたが、
加入が義務づけられている船主保険の更新が間に合わなかったという。保険の金額などで
保険会社との交渉が難航したのが原因とみられている。

>>88>>156
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/329
自民 北朝鮮人権法案を了承　　　　　　NHK　03/31 22:36
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/31/d20060331000273.html
　自民党は３１日、総務会を開き、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られ
ない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」
を、議員立法で今の国会に提出することを了承しました。
　自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、拉致問題な
どの解決に向け改善が図られない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止した
り、北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど必要な措置をとるよう、
政府に義務づけるとしています。自民党は３１日の総務会でこの法案を審議し、出席者からは
「北朝鮮が、中国や韓国と経済的なつながりをもっている以上、経済制裁に踏み切っても効
果は期待できない」という指摘や、「仮に経済制裁を発動しても、実効性がなければインパクト
はないので、あおりすぎない方がいい」といった意見が出されました。一方で、「関係省庁は、
拉致事件の解決に向けてもっと強硬に働きかける必要があり、経済制裁を積極的に考える
べきだ」として法案の内容を支持する意見も出され、総務会は結局、法案を議員立法で提出
することを了承しました。自民党は、公明党と共同で今の国会に法案を提出したいとしています。

>>156>>184
特定失そう者情報 北朝鮮側に　　　　　　NHK　04/01 00:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/01/d20060331000274.html
　政府は、北朝鮮による拉致事件の被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いの
ある行方不明者について、北朝鮮側に回答を求めるため、行方がわからなくなった日時や
場所などの具体的な資料を、３１日、北京の大使館を通じて、北朝鮮側に提示しました。
　２月に北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が、拉致被害者と認定はし
ていないものの拉致された疑いのある３６人の行方不明者について、情報を提供するよう
求めたのに対し、北朝鮮側は、「詳細な資料が示されれば返答する」と述べたということで
す。これを受けて、政府は、北朝鮮側の発言の真意をできるだけ早期に確認する必要があ
るとして、家族などの協力を得て、行方がわからなくなった日時や場所などを具体的に記し
た３６人分の資料を３１日、北京の大使館を通じて北朝鮮側に提示しました。これに対して
北朝鮮側は、「本国に伝える」とのみ答えたということで、政府は今後、北朝鮮側に、速やか
に回答するようあらためて求めることにしています。


北朝鮮に特定失踪者の情報提供、調査を要求　 　 　　NNN　4/1 2:46
ttp://www.news24.jp/55500.html
　政府は３月３１日、北朝鮮に外交ルートを通じて、いわゆる特定失踪（しっそう）者三十数
人分の情報を提供し、あらためて早急に調査を行うよう要求した。
　２月に行われた政府間協議で、特定失踪者について北朝鮮側が「日本からの情報提供
があれば調査を行う」と回答していたためで、提供した情報は名前や生年月日、失踪した
場所や当時の状況などだという。

>>160>>161>>162>>163>>164>>165
米、北朝鮮関連で新たにスイス企業の資産を凍結 　 　 　ANN　03/31 25:53
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20060331260733
　米財務省は先月30日、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に協力したとして、スイスの企業
と、その社長のアメリカ国内での資産を凍結すると発表しました。
　北朝鮮協力企業に指定されたのは、スイスに本拠を置くコハスAG社と、その代表ジェイコブ・
スティーガー氏です。発表によると、コハスAG社は、1980年代から北朝鮮軍部のヨーロッパに
おける技術ブローカーとして活動、武器関連製品を調達してきました。そして、この会社は、す
でに去年、財務省によってアメリカ国内での資産を凍結されている北朝鮮企業が実質的に支
配していると結論づけています。今回の措置も、北朝鮮の資金源締めつけの一環とみられ、北
朝鮮の反発は必至です。北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に関与しているとして、アメリカが
指定した企業は、これで12社に上ることになります。


>>159
北朝鮮は「地域の重大な不安定要因」・政府の答弁書 　　日経　04月01日 00:22
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060331AT3S3101131032006.html
　政府は31日の閣議で、安全保障面における北朝鮮の脅威に関して「北朝鮮の軍事的な動き
が朝鮮半島の緊張を高めており、東アジア全域の重大な不安定要因となっている」との見方を
示す答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。
　具体的な動きとしては「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散などとともに、大規
模な特殊部隊を保持するなど軍事能力を維持、強化している」と分析した。核開発を進めるイラ
ンについては「わが国との２国間関係など総合的に判断し、現時点で脅威または潜在的脅威と
認識していない」と位置付けた。

>>160>>161>>162>>163>>164>>165>>191
米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で　U.S. FrontLine(共同)　03/31 12:09米東
ttp://www.usfl.com/Daily/News/06/03/0331_004.asp?id=47862
(ry：>>160上共同記事と同文
　同社株の約半数は、既に制裁を科されている北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の
子会社が所有、残りをスタイガー社長が保有しているという。


北ＷＭＤ支援したスイス企業、米企業との取引を禁止 　 　東亞日報　04/01 03:00
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006040105018
　米財務省は先月３０日、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動を支援した疑いで、
スイスの工業用機械卸売業、コハスＡＧ社の全ての在米資産を凍結した。
　米財務省は同日、大統領行政命令第１３３８２号に基づき、こうした措置を取り、同社
ヤコブ・スタイガー社長の在米資産も凍結した。同社と米国人の取引も禁止された。
　コハスＡＧの株の半数近くを、北朝鮮の「朝鮮（チョソン）リョンボン総会社」の子会社で
ある「朝鮮ヨングァン貿易」が保有し、残りはスタイガー社長が保有している。

>>162>>166>>167>>168
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/85-86
米政府、「脱北者」巡り中国に懸念表明 　　　日経　04月01日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060401AT2M3100W31032006.html
　【ワシントン＝加藤秀央】米ホワイトハウスは亡命を求めた北朝鮮の女性を中国政府が
強制送還したことに「重大な懸念」を表明し、中国政府を批判した。4月20日の米中首脳
会談でも脱北者の扱いが議題になる可能性が出てきた。
　声明によると、30代の女性キム・チャンヒさんは昨年、北朝鮮から中国に脱出し、２度に
わたって韓国人学校に駆け込んで亡命を求めた。米韓両国と国連難民高等弁務官事務
所（ＵＮＨＣＲ）の要請にもかかわらず、中国当局は12月にキムさんを逮捕し、北朝鮮に
強制送還したという。米政府の声明は「キムさんの置かれている状況に深刻な懸念」を
表明、北朝鮮で迫害を受けている可能性があるとの認識も示した。
　米政府が脱北者の個人名を挙げて中国政府を批判するのは異例。
　米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題特使も講演で、中国にいる北朝鮮からの難民
が「非人道的な扱い」を受けていると指摘し、国際的な協定に基づいて難民認定し保護
するよう求めた。


>>62-63
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/92-93
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142564583/29-31
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1141997797/286
北収容所描くミュージカル好評＝脱北者監督演出、追加公演決定−韓国
時事通信　4月1日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000018-jij-int
　【ソウル1日時事】北朝鮮の政治犯収容所を舞台にしたミュージカル「耀徳（ヨドク）
ストーリー」が韓国で人気を博している。3月中旬から始まった公演は今月2日までの
上演予定だったが、チケットが完売するなど好評となり、急きょ18、19両日の追加公
演が決まった。

韓国軍捕虜一家３代、５回連続の脱北に成功　 　　中央日報　03.31 17:13
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74248&servcode=500§code=500
　北朝鮮に在住していた韓国軍捕虜一家７人が、１６カ月間５回にわたって脱出を試みて
成功し、韓国入りした。咸境北道清津（ハムギョンブクド・チョンジン）に住んでいたイ・ボキ
氏（女、３３）と息子キム・ソン君（２）、おいコ・イルヒョク君（３）の３人は３１日、仁川（イン
チョン）国際空港に到着し、韓国に定着した家族と再会した。
　これらは、０４年に北朝鮮を脱出（以下・脱北）し、釜山（プサン）に定着した韓国軍捕虜
出身イ・キチュン氏（７５）の末娘と孫。イ・キチュン氏はひとりで脱北した後、昨年６月に夫
人キム・サンオク氏（死去）を、９月には次女ボクシル氏（３６）と夫コ・ヨンナム氏（３９）を、
それぞれつれてくることに成功した。
　韓国軍捕虜家族が脱北、韓国入りしたのは、昨年７月、チャン・パンソン氏（７４）一家に
続き２度目。拉北者（北朝鮮へら致された人）家族の集い（代表：チェ・ソンヨン）によると、
イ・ボキ氏は今年１月、息子ソングン君と共に、豆満江（トゥマンガン）を渡り中国に脱出。
それから脱北サポーターの支援を受けて、昨年１２月、先に脱出し延吉に滞在中だった
おいコ・イルヒョク君に会った。
　それらはその後、瀋陽に移動し韓国領事館を訪ねており、半月間にわたって中国公安
当局の調査を受けた後、この日、韓国入りした。イ・キチュン氏が韓国行きを決心したのは
０４年６月。清津市の自宅を訪ねてきた脱北サポーターの案内で、朝・中国境地帯へ向か
い、携帯電話で韓国のおいと通話してからだ。
　イ氏は、脱北の意思を表明し、夫人と先に脱北を試みた。だが、２度も北朝鮮の国境警
備隊に摘発され、失敗した。しかし、３度目にひとりで試みた脱北に成功し、同年１１月、
韓国入りした。イ氏は、死線を越えてきた夫人を交通事故で失っている。
李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

>>194
国軍捕虜の家族３世代７人が脱北 　 　　東亞日報　04/01 03:00
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2006040103228
　「もう死んでも悔いはない」
　３１日午前、末娘の李ボクフェさん（３３）と孫の金ソングン（２）、高イルヒョク君（３）が、
仁川（インチョン）国際空港を通じて無事に入国したという知らせを受けた国軍捕虜の李
ギチュンさん（７５）は、安堵のため息をついた。
　０４年８月、李さんが脱北に成功してから１９ヵ月後に家族７人が５回に分けて試みた
長い脱北の旅程が、末娘と孫２人の入国で、ついに幕を閉じた。国軍捕虜の一家族が
このように大規模に脱北したことは、昨年７月に家族全員が脱北に成功したチャン・
パンソンさん（７４）一家に続き２度目だ。
　李さんは１９５０年８月、米第２師団第３８連帯Ｋ中隊の小銃手（ＫＡＴＵＳＡ）に入隊し、
韓国戦争に参戦した。彼は同年１２月、平安南道价川郡（ピョンアンナムド、ケチョング
ン）近隣で中国軍に捕まった。
　咸鏡北道清津市（ハムギョンプクト、チョンジンシ）ナナム区域で家庭を築き、苦労し
て生きてきた李さんに、韓国の家族の知らせが飛びこんできた。脱北案内人が、０４年
６月に尋ねてきたのだ。
　李さんは、中国の某所で韓国の家族に会う約束をし、同年８月初めに、妻の金サンオク
さん（６９、死亡）とともに家を出たが、咸鏡北道会寧郡（フェリョングン）で検問にかかり、
戻るしかなかった。李さんはもう一度中国行きを試みたが挫折し、８月末、事前に国境
警備隊に密かに話をつけ、３度目の試みの末、中国に到着した。
　李さんは一時、「ぼろを着て飢えた韓国に行くことはできない」と、韓国家族の脱北の
勧めを振り払ったが、結局、同年１１月に故郷の地を踏んだ。　(つづく

>>195
　北朝鮮の家族も順に脱北を試みた。０４年１０月に妻の金さん、昨年７月には次女の
ボクシンさん（３６）と婿の高ヨンナムさん（３９）が脱北に成功した。妻は昨年５月、次女
夫婦は９月に韓国に入国した。
　釜山（プサン）に新しい家庭を築いた彼らは、北朝鮮に残された末娘家族と次女ボク
シンさん夫婦の息子イルヒョク君の脱北に全力を傾けた。
　彼らは昨年１２月、イルヒョク君を中国延吉に連れてくるのに成功し、１月中旬に、脱
北した末娘のボクシンさんと孫ソングン君が、先に中国に来ていたイルヒョク君と会った。
彼らは遂に３１日、韓国の地を踏んだ。
　李さんは喜びを隠すことができず、「北朝鮮に残した娘のことが心配で夜も眠れなか
った妻がそばにいてくれたら良かったが…」と言葉を濁した。妻の金さんは昨年１１月、
法事のために慶尚南道金海市（キョンサンナムド、キムヘシ）に行く途中、交通事故で
死亡している。

いったん、おち。

>>197
いつも、ありがとう。

北朝鮮の都市の危機と変化 　 　　東亞日報　04/01 03:00
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006040104348
　１９９０年代「苦難の行進」期に北朝鮮ではどんな変化が生じただろうか。この本は北朝鮮
と中国の国境都市である清津（チョンジン）、新義州（シンウィジュ）、恵山（ヘサン）の３都市
出身の北朝鮮脱出者たちに対する深層面接調査をもとに、その変化の具体的様相を追った
慶南（キョンナム）大学・極東問題研究所の共同研究の産物だ。
　著者たちは、これを「市場的空間」の拡散と「政治の経済化」に要約して問題を見ている。
　既存の北朝鮮社会主義の都市政治は、「権力体制―工場体制―地域体制」の強固な結び
つきで成り立っていた。しかし、その隙間に市場とヤミ市を含む市場的要素が定着しながら
既存の３体制は緩み・分離しているというのだ。
　市場は、１９８０年代までは住民の生計維持活動を補助する役目に止まっていた。しかし、
食糧難によって地域体制が保障した配給が形骸化し、市場が生計維持活動の重要な場と
して登場しながら都市生活の主な舞台に変わってきた。工場と企業も、政府から配給を受け
た資材を市場とヤミ市を通じて供給を受けるようになった。
　行政経済事業に対する党の指導力は大きく弱体化した。これはお金を儲けて経済力を持
った人士たちの入党が、容易になったという変化でも分かる。
　地方にある工場が事実上の稼動中断に入り、従業員たちはばらばらに散らばって独自で
生存を模索しなければならなくなった。お互いに違う地方どうしで必要な物資を交換する地
方貿易が登場し、私的関係のネットワークの拡大を生み出した。
　その結局、このような変化を通じ、北朝鮮の都市は集団主義的な形式主義と個人主義的
な実用主義に二分化された社会への移行を経験しており、下からの変化の可能性を見せて
いるという分析だ。

>>136-137>>169>>170>>171>>172>>173>>174>>175>>176
2004年に自殺した上海日本総領事館の館員が書いた遺書の内容が明らかに
FNN HEADLINES 03/31 19:17(y20:19)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087596.html
　2004年、中国・上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題で、男性が残した遺書
の内容が明らかになった。「遺書には、中国側から外交機密を執拗(しつよう)に要求された
苦悩が生々しくつづられていた。
　2004年5月、上海日本総領事館の中で自殺した当時46歳の館員は、外務省本省とやり
取りする機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」だった。
　31日、安倍官房長官は「自殺の直接の原因となったものは、現地の中国側公安当局関
係者による非常な脅迫・どう喝、ないし、それに類する行為があった」と述べた。
　領事館員が死の直前、総領事あてに書いた遺書の内容が明らかになった。
　遺書には、当時交際していた中国人女性を介し、中国公安を名乗る中国人の男女が男
性職員に接触し、女性問題の弱みにつけこみ、執拗(しつよう)に情報を要求する手口が
詳細に記されている。
　追い詰められた職員は、彼らの追求が、ついに自分の担当する通信のシステムに及ぶ
ことを察し、苦悩した。
　遺書には「一生あの中国人たちに国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しか
ありませんでした。ご迷惑は承知のうえですがお許し下さい」、「『われわれと会っているとい
うこと自体、総領事館に知られたら困るのではないか、国と国の問題になるぞ』とどう喝し
てきました」、「もし会ったらわたしは日本を裏切ることになりかねません」、「日本を売らない
かぎり、私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と書かれていた。
　この遺書を書いた翌日の未明、総領事館員は自殺した。
この問題について、日本の外務省は「遺憾な行為があった」とし、中国側に抗議した。
　しかし、中国側は強く反発している。　(つづく

>>200
　2005年12月29日、中国外交部の秦剛副報道局長は「事件が発生してから1年もたつ
のに、日本はそれを蒸し返し、自殺を中国側の役人と結びつけようとしています」と述べた。
　安倍官房長官は、領事官への侵害を防止する措置をとるよう定めた「ウィーン条約」に
違反しているとして、抗議を続ける方針を示した。


外務省 上海総領事館員の遺書流出で調査委設置 　 　　ANN　03/31 20:01
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news2.html?now=20060331260733
　中国側に機密情報の提供を強要されたとして自殺した上海総領事館員の遺書が報道さ
れたことを受けて、外務省は調査委員会を設置して、情報流出の経路などを調べることに
なりました。
　外務省は、これまで館員の遺族に配慮し、遺書の内容や自殺に至った経緯については
明らかにしていません。また、外務省首脳によると、館員の遺書のコピーは、ごく限られた
人にしか渡っていませんでした。このため、外務省では、プライバシーにかかわる極秘情報
が流出したことを重く受け止め、調査委員会を設置することになりました。今後、外務省内の
関係者を中心に事情聴取を行うことにしています。


総領事館員自殺：安倍官房長官発言に中国側が改めて反論 　毎日　03月31日 23:48
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060401k0000m030149000c.html
　【北京・西岡省二】中国外務省の秦剛副報道局長は３１日、日本の上海総領事館の館員
自殺に関して安倍晋三官房長官が「中国側の冷酷非情な脅迫、どう喝があった」と述べた
ことに対し、「我々の調査では中国政府職員による脅迫はなかった」と改めて反論した。そ
の上で「日本政府高官が根拠もなく中国を責めることに憤りを表明する」と述べた。

>>200-201
領事館員自殺、情報漏えいで調査委設置 　 　　TBS　04月01日 00時45分(y0:38)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3258219.html
　外務省は上海総領事館員の自殺問題で、遺書とされる内容が一部で報道されたのを受け、
重大な機密情報の漏えいだとして調査委員会を設置しました。
　この問題で日本政府は、自殺した上海総領事館員が中国の公安当局関係者から国際条
約に抵触する行為を受けていたとして中国政府に抗議していますが、この領事館員が機密
情報の提供を執拗に要求されていたことを示す遺書とされる内容が一部で報道されました。
　外務省では、遺書の内容が極秘扱いとされていたことから、「重大な機密情報の漏えいが
あった可能性がある」として、秘密保全調査委員会を初めて設置し、事実の解明と再発防止
に努めるとしています。（31日21:23）


領事館員自殺に中国関与否定、外務報道官が反論 　　　読売　04月01日 01:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060401/20060331i115-yol.html
　鹿取克章外務報道官は３１日、中国外務省の秦剛・副報道局長が２００４年５月の在上海
日本総領事館員の自殺について中国側の関与を改めて否定したことについて、「中国側の
立場は受け入れられない」とする談話を発表した。
　談話では、「引き続き中国政府が誠実に事実関係の究明を含め、しかるべき対応を行うこ
とを強く求める」と強調した。


安倍長官 「脅迫、恫喝あった」 上海総領事館員自殺 遺書の内容判明
産経朝刊　04月01日 03:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060401/m20060401005.html
　平成十六年五月に在上海日本総領事館の男性館員＝当時（４６）＝が自殺した事件で、
残された遺書の内容が三十一日、明らかになった。遺書には、男性館員が中国公安当局
者から外交機密を提供するよう脅迫され、自殺を決意するまでの経過が記されている。中
国側が男性館員にあてた中国語の文書も残されていた。　(つづく

>>202
　遺書の全容を読売新聞が同日付朝刊で報じ、外務省関係者が事実関係を確認した。　
男性館員は、総領事館と外務省本省との間で交わされる機密性が高い文書の通信を担
当する電信官で、遺書は総領事と家族らにあてたものだ。
　中国公安当局者は十五年六月、男性館員と付き合いのあったカラオケ店の女性を拘束。
女性は釈放されたが、男性館員は同年十二月以降、公安当局者と会うことを余儀なくされ、
「公安の隊長」を名乗る男性と通訳の女性に面会した。
　その後、十六年二月になって男性館員の自宅に「国家安全省の者」から中国語の文書
が届いた。内容は、男性館員か日本総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい、と
いうものだった。このため、男性館員は「隊長」に相談。二週間後に「隊長」から、「犯人」
（中国語の文書作成者）を逮捕したとの知らせがあったが、男性館員はこのとき、文書を
作ったのは「隊長」らであり仕組まれたものだ、と気づいたという。
　五月に入り「隊長」は、総領事館員全員の出身省庁を教えるよう要求。「今度会うとき持
ってこられるものはなんだ」「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と強要したという。
　男性館員は同月六日に再会する約束をしたが、暗号電文にかかわる情報の提供を強要
されると思い、「日本を売らない限り私は（中国を）出国できそうにありませんので、この道
を選びました」と記した遺書をつづる。そして同日未明に総領事館内で自殺した。
　安倍晋三官房長官は三十一日の会見で、「中国側公安当局関係者による冷酷非情な
脅迫、恫喝（どうかつ）があったと認識している。ウィーン条約上の接受国の義務に反す
る遺憾な行為だ。脅迫などの行為があったとの趣旨が遺書に記されているわけで、男性
館員は国のために命をかけた」と述べた。

>>175>>176>>200-201>>202-203
外務省“上海事件”で反論　　　　　　NHK　04/01 08:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/01/d20060401000032.html
　上海の日本総領事館の職員がおととし、自殺したことをめぐって、中国外務省が３１日、
「自殺した職員を中国政府関係者が脅迫した事実はない」とするコメントを出したことにつ
いて、外務省は１日未明、「自殺の背景には、中国側公安当局関係者による条約に反す
るとみられる遺憾な行為があった」と反論しました。
　この問題をめぐって、中国外務省の秦剛報道官は３１日、コメントを発表し、「自殺した
職員を中国政府関係者が脅迫した事実はなく、この職員が誰と接触していたかについて
も把握していない」として、職員の自殺に中国政府は関与していないとの立場をあらため
て示しました。中国側のこうしたコメントに反論するため、日本の外務省は１日未明、鹿取
外務報道官の談話を発表しました。この中で、鹿取報道官は「自殺の背景には、中国側
公安当局関係者による条約に反するとみられる遺憾な行為があったと考えており、中国
側の主張は受け入れられない」と述べたうえで、「日本政府としては、引き続き中国政府
に対し、事件の真相究明を含めたしかるべき対応を求めていく」としています。

靖国参拝 「やめれば首脳会談」 胡主席、訪中団に 　　産経朝刊　04月01日 03:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060401/m20060401003.html
　【北京＝佐々木美恵】日中友好議員連盟など日中友好七団体の代表団（団長・橋本龍太郎
元首相）は三十一日午後、北京市内の人民大会堂で、胡錦濤国家主席と会談した。胡主席が
中国国内で日本の政治家と会談したのは昨年五月の与党訪中団以来。胡主席は小泉純一郎
首相の靖国神社参拝について「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係
を損なった原因だ。一般の人の参拝と指導者の参拝は別だ。政府の代表者が行くのは政府の
政策をあらわしていると考える」と改めて批判した。そのうえで、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』
をまつる靖国参拝をやめるのなら首脳会談を開く用意がいつでもある」と述べ、首相が参拝を
やめれば首脳会談に応じる考えを示した。
　これに対し、橋本元首相は「今の話は率直に受け止め、日本への一つのメッセージとして受
け止める」と応じた。
　この発言について唐家●国務委員は、会談後の代表団との夕食会で「これからの日本の指
導者に対しても述べたものだ」と強調、「ポスト小泉」候補が首相就任後、靖国参拝に踏み切
れば、首脳会談は行わないとの意向を示した。
　また、胡主席は「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」と強
調、「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」
と述べた。七団体は「国交正常化以来、最悪の状態」（日中筋）といわれる日中関係を改善さ
せる目的で、中国側の招請に応じて訪中した。会談には高村正彦元外相、野田毅元自治相
らも同席した。
　　　　　◇　(つづく

>>205
≪対立乗り越え　友好関係発展　小泉首相≫
　小泉純一郎首相は三十一日夜、中国の胡錦濤国家主席が日中友好七団体代表団に対し、
首脳会談の条件として首相の靖国神社参拝中止を求めたことについて、「靖国参拝したから
首脳会談に応じないというのは、いいとは思わない。どこの国でも一部の意見の違いや対立
はある。それを乗り越えて友好関係を発展していく方がいい」と述べた。首相官邸で記者団
の質問に答えた。
●＝王へんに旋


中国主席が靖国言及 次期首相を牽制 内政問題化 苦しい内情、理解要求
産経朝刊　04月01日 03:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060401/m20060401007.html
　【北京＝伊藤正】中国の胡錦濤国家主席が三十一日の日中友好七団体幹部との会談で、
日中関係の障害として改めて、小泉純一郎首相らの靖国神社参拝問題を指摘したのは、今
秋にも誕生する日本の次期首相を牽制（けんせい）する狙いといえよう。靖国神社参拝問題
は、中国の内政問題化しており、参拝が続く限り首脳会談などはできない「苦しい内情」への
理解を求めたものと、日中関係筋は受け止めている。
　胡主席は会談の中で、「私は一貫して日中関係を最も重要な二国間関係として発展に努力
してきた」と述べた。これは二〇〇三年の主席就任後、江沢民前主席時代の感情的な反日
姿勢と一線を画し、国際会議の場での日中首脳会談でも、〇四年十一月までは靖国神社問
題に直接言及しなかったことにも表れている
　胡錦濤氏は、経済成長を維持しながら国内に山積する矛盾や問題を解決する路線を取り、
そのためには、日本との協力関係を重視する。北朝鮮の核、台湾問題などに加え、日中間
のさまざまな対立、摩擦を解決する上でも、日本との対話拡大が必要と認識している。　(つづく

>>206
　しかし、小泉首相の靖国参拝問題は、前政権以来の反日世論とともに、日米安保に対抗
意識を持つ軍部からの圧力もあって、譲れない一線になってしまった。日中関係が経済を
中心に順調に発展する一方で、靖国問題が政権の足かせになっているのが現実だ。
　関係筋によると、この日の会談は、昨年末に中国側から非公式な打診があったという。中
国政府は今年一月までに対日関係改善策として、官民交流拡大方針を決めたとされ、三月
中旬の記者会見で温家宝首相が、民間交流拡大の方針を発表するのと前後して、日本の
閣僚や与党指導者を相次いで招請した。
　今回の会談に先立ち東京で行われた、王毅駐日大使と七団体との懇談では、友好関係
発展に重点を置き、政治的に微妙な問題は避ける合意があったといわれる。しかし、この日
午前の宋健中日友好協会会長に続き、胡主席も靖国参拝問題で厳しい姿勢を示さざるを
得なかった。
　日本側出席者によると、胡主席の発言は「わかってほしいというニュアンスだった」という。
中国の専門家筋は「小泉首相というより、次期首相に向けた発言」と話しているが、中国側
が今後、さまざまな機会に対日圧力を強めるきっかけになりそうだ。


橋本元首相ら北京入り 友好協会・宋会長と会談 　　　産経　03月31日 00:36
http://www.sankei.co.jp/news/060331/sei006.htm
中日友好協会長、小泉首相の靖国神社参拝を批判 　　　産経　03月31日 12:09
ttp://www.sankei.co.jp/news/060331/sei090.htm
「国民感情の低下」憂慮＝靖国参拝を非難−中日友好協会会長
時事通信　3月31日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000058-jij-int
中国：日中友好会談でも靖国参拝批判 　　　毎日　03月31日 13:45
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060331k0000e030082000c.html
中国側が靖国参拝を批判・日中友好団体の代表者会談 　　日経　03月31日 15:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060331AT3S3100I31032006.html

>>207
日中関係改善に期待表明 胡主席「重要談話」発表へ 　　　共同　03月31日 18:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060331/20060331a3700.html
参拝中止が首脳会談の条件＝交流推進も−中国主席、友好7団体と会談
時事通信　3月31日 19時0分 4月1日 1時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000101-jij-int
胡主席 参拝やめれば首脳会談　　　　　　NHK　03/31 19:28
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/01/d20060331000234.html
参拝やめれば会談応じる 靖国問題で胡主席 　　　共同　03月31日 20:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060331/20060331a1520.html
胡主席「靖国参拝やめれば首脳会談する」 　　　産経　03月31日 20:38
http://www.sankei.co.jp/news/060331/sei109.htm
胡主席の会談拒否を批判 首相、靖国参拝めぐり 　　　共同　03月31日 20:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060331/20060331a1530.html
胡錦濤主席：「靖国参拝しないなら首脳会談開く」と表明 　毎日　03月31日 20:58
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060401k0000m010091000c.html
中国の胡主席「靖国参拝中止なら首脳会談」 　　　日経　03月31日 21:06
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT3S3102M31032006.html
胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」 　　　読売　03月31日 21:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060331/20060331i113-yol.html
参拝やめれば会談応じる 靖国問題で中国主席 　　　共同　03月31日 21:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060331/20060331a1540.html
参拝やめれば会談応じる 靖国問題で中国主席 　　　共同　03月31日 21:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060331/20060331a1550.html
参拝やめれば会談応じる 靖国問題で中国主席 　　　共同　04月01日 00:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060401/20060401a1580.html
「首相参拝やめれば会談」 中国主席、関係改善には意欲　　朝日　04月01日 01:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060401/K2006033105440.html

>>208　さいご
胡錦濤主席：「ポスト小泉」候補者もけん制 　　　毎日　04月01日 1:33
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060401k0000m010173000c.html
「参拝やめれば首脳会談」 中国主席 “靖国”で首相批判 　中日朝刊　04月01日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060401/mng_____kok_____000.shtml
中国・胡主席 「参拝やめれば会談」 橋本氏らに表明 「靖国」で首相批判
西日本新聞　4月1日 4時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000008-nnp-kyu
胡錦涛発言 総裁選に波紋も　　　　　　NHK　04/01 06:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/01/d20060401000025.html
中国との関係改善 地道に模索　　　　　　NHK　04/01 07:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/01/d20060401000006.html
『参拝やめれば首脳会談』 関係改善に意欲も 　　　　　東京朝刊　04月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060401/mng_____kok_____003.shtml
【関連】中国、対日政策狭める 『靖国』強調変わらず 　　　東京朝刊　04月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060401/mng_____kok_____004.shtml

>>162>>166>>193
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/85-86
脱北者受け入れの見通し 米大統領特使、中国を非難 　　　共同　04月01日 09:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060401/20060401a3810.html
　【ニューヨーク３１日共同】北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は３月
３１日、米国は「独裁政権」からの難民を受け入れる準備ができていると言明、北朝鮮脱出
住民（脱北者）受け入れが近く実現するとの見通しを示す一方、中国が脱北者を強制送還
していると非難した。国連本部でアナン事務総長と会談後、記者団に語った。
　ブッシュ政権の支持基盤で人権を重視するキリスト教右派に配慮、４月２０日に予定され
る米中首脳会談を前に中国への圧力を強めた形だが、中国は脱北者を「不法入国者」とみ
なしており、説得は難航するとみられる。北朝鮮の反発も必至だ。


「産経適塾」で情報の重要性訴え 　　　産経朝刊　04/01 08:15
ttp://www.sankei.co.jp/news/060401/sha076.htm
　「日本を考える」をテーマに、若い人材の育成を目指して大阪市中央区の大阪産業創造館
で開かれていた産経適塾「春風講座」は最終日の３１日、中西輝政・京都大学大学院教授
が「国際政治と情報活動（インテリジェンス）」と題して集中講義を行い、２１世紀を生き抜くう
えで、情報の持つ大切さを若者たちに訴えた。
　中西氏は英国のケンブリッジ大学大学院で同国などの情報活動を学んだ経験を踏まえ、
「国益を守るために情報活動は国防と同じぐらい大切だ。国際政治の大きな流れも予見でき
る。しかし、日本には情報活動を担当する役所もない」などと述べ、情報活動の研究を深める
必要性を説いた。
　また、日本外交について「戦前から『情報』を勉強してこなかったので、外交戦略が立てら
れない。改める必要がある」と述べた。
【2006/04/01 東京朝刊から】

>>186 ども。^^
>>187 ども。^^
>>198 ども。^^

たぶん、おち。

北朝鮮産アサリを中国産に表示し販売 　 　　テレビ山口T　03月31日 19時00分
ttp://www.tys.co.jp/news/20060331.html#0001
アサリの原産地表示で不適正なものが見つかりました。下関市のアサリの輸入卸売り業者
が北朝鮮産を中国産と表示するなどして販売していたことがわかり県が業者に改善を求め
ました。県水産課によりますとＪＡＳ法に違反して不適正な表示をしていたのは下関市細江
新町の輸入卸売業者、関門交易です。関門交易は中国や韓国それに北朝鮮からアサリを
中心に輸入し仲介業者に販売しています。調べによると関門交易は、去年１０月２５日から
３１日の間に北朝鮮産のアサリ５００トンについて３００トンを中国産として表示し残り２００トン
は原産地を表示しないまま、県内外の４４の卸売り業者に販売していました。関門交易側は
「従業員が間違って表示した」などと釈明しています。県では椛島代表に対して今年の５月
１日までに改善報告書の提出を求めています。今回の調査では、関門交易を含め１５の流
通業者を調査し、このうち９つの業者で不適正な表示が見つかりました。

>>162>>166>>193>>210
米大統領特使、脱北者受け入れを言明 　　　日経(共同)　04月01日 09:32
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060401STXKG005001042006.html
(ry：>>210上共同記事と同文
　特使は「独裁政権から逃れ保護を求める人々に対し米国は常に避難所となってきたし、
（今後も）必ずそうする用意がある」と言明。脱北者受け入れ実現の見通しについて「近い
と思う」と述べた。


脱北者受け入れの見通し 米大統領特使、中国を非難　　中日(共同)　04/01 09:39
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060401/fls_____detail__012.shtml
(ry：上日経(共同)記事と同文
　その上で、中国が脱北者の女性キム・チャンヒさんを強制送還した問題に触れて中国
の対応を非難。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス高等弁務官が「全面
的かつ公正」に脱北者と接触できる機会を与えるよう求めた。


脱北者を受け入れへ 国内で準備と米特使 　　　　　　産経　04/01 11:08
ttp://www.sankei.co.jp/news/060401/kok093.htm
　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は３１日、「
米国が近く、北朝鮮からの難民を受けいれる立場になるだろう」と北朝鮮からの脱出住民
（脱北者）を迎える準備が米国内で整いつつあることを明らかにした。国連のアナン事務
総長との会談の後、記者団に語った。
　日本人拉致問題については、「北朝鮮が国際社会の要求に応え、この問題に日本と直
接に取り組むよう期待する」と述べた。
　レフコウィッツ特使は５月にノルウェーで開かれる北朝鮮人権問題に関する国際会議に
出席する。

米、６０年代から北の核施設監視 衛星使い撮影 　　　　　　産経　03/31 01:42
ttp://www.sankei.co.jp/news/060331/kok013.htm
　【ワシントン＝有元隆志】米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関が、北朝鮮の寧辺にある
核施設を１９６０年代の初期段階から偵察衛星を使って監視していたことが２９日までに、
米シンクタンク「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」（ＮＳＡ）が情報公開法に基づいて
入手した米政府公文書などの記録で明らかになった。公開されたのは、北朝鮮北西部に
ある寧辺の研究用原子炉を撮影した１９７０年３月１７日付の衛星写真。北朝鮮は５６年に
旧ソ連との間で「原子力研究協定」を締結し、６５年から研究用原子炉の運転を開始していた。
　「コロナ」と呼ばれる米国の初期の偵察衛星は、６５年から７２年にかけて３６回にわたり
同地域の写真を撮影した。
　北朝鮮はその後、研究用原子炉の近くに実験用原子炉（５０００キロワット）などを建設し、
現在も核開発を行っているとみられる。北朝鮮は８５年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟
したが、２００３年に脱退を宣言した。
　同シンクタンクによると、米情報機関は６０年代から７０年代にかけて、北朝鮮だけでなく、
フランス、インド、イスラエル、台湾の核施設に関する情報収集や分析を行っていた。

ミサイル能力低下の可能性 米国防科学委が報告書 　　　共同　03月31日 19:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060331/20060331a3720.html
　【ワシントン３１日共同】米国防総省の助言機関「国防科学委員会」は３１日までに、米軍の
戦略攻撃力に関する報告書を策定し、米核戦力の主軸を担う長距離弾道ミサイルについて、
技術者不足などの理由から２０２５年以降、現在の攻撃能力を維持できなくなるとの危機感
を表明した。特に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に関し、今後５年間で開発能力が「大きく低
下する」可能性を警告している。
　報告書は米軍の戦略的優先順位が、核戦力に依存した冷戦時代の対ソ抑止から、対テロ
戦にシフトした状況にも言及。相対地位が低下するミサイル分野の重要性を力説することで、
関連分野への国防支出を維持しようとの思惑も働いているとみられる。


通常爆薬で最大規模の実験 米、６月に実施へ 　　　共同　03月31日 11:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060331/20060331a3620.html
　【ワシントン３０日共同】米国防総省傘下の国防脅威削減局（ＤＴＲＡ）は３０日、敵国やテロ
組織の地下施設に対する攻撃強化策の一環として、通常爆薬を使った新たな爆破実験を６
月２日にネバダ核実験場で実施すると発表した。
　ＴＮＴ火薬約６００トンに相当する爆薬を使い、地下への破壊力を測定。通常爆弾では最大
規模の実験となり、爆発時には核爆発を行った際に出来る「きのこ雲」に似た雲ができるという。
　同局当局者は「大量破壊兵器やミサイルを地下に隠す敵」を想定した実験だと言明。議会
の反対で地中貫通型の新型核の開発が挫折したことを受け、ブッシュ政権は通常型の新型
貫通弾の研究を進めており、これに関連した実験とみられる。

>>215
米国防総省：爆薬７００トン使った大規模爆発実験へ 　毎日　04月01日 11:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060401k0000e030050000c.html
　【ワシントン和田浩明】米国防総省の国防脅威削減局は６月にネバダ核実験場で通常爆薬
７００トン（ＴＮＴ換算５９３トン）を使った大規模爆発実験を行う。米国は北朝鮮やイランなどの
仮想敵が軍事施設の地下化を進めていることを懸念し、地中貫通弾「バンカーバスター」の攻
撃能力向上を図っており、今回の実験もその一環だ。爆発は地上で起きるため、６０年代に
大気中での核実験が中止されて以来初めて、同実験場に、土やほこりによる巨大な「キノコ雲」
が生じることになる。
　爆発実験は、同実験場の中心地区にある「Ｕ１６Ｂ」と呼ばれる地下トンネルの上で実施する。
爆弾の硝安油剤爆薬は土木工事などにも使用されており、同局は周辺環境への影響はない
としている。過去の核実験の放射性降下物による被害が発生しているネバダ州などの議員ら
からは、懸念の声も上がっている。
　ブッシュ米政権は強化型地中貫通核爆弾（ＲＮＥＰ）の研究を進めてきたが、使用時の放射性
降下物の危険性などから連邦議会の反発が強く、０６会計年度は予算要求を取り下げ、通常型
貫通弾の研究に集中しているとされる。

米国防総省、新型ミサイルの韓国向け販売を推進 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　04/01 09:14
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006040101400
【ワシントン３１日聯合】米国防総省は３１日、韓国に新型空対艦ミサイル「ＡＧＭ−８４Ｌ」
４２基を販売することを進めていると明らかにした。国防総省安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が
議会報告書を通じて明らかにしたもので、韓国政府はこれとともに、潜水艦から発射する
新型艦対艦ミサイル「ＵＧＭ−８４Ｌ」の購入と技術支援、技術スタッフの訓練などを要求し
ているという。
　ＤＳＣＡは「韓国へのミサイル販売が、北東アジア地域の軍事近郊に影響を及ぼすことは
ない」とし、同盟国が自主国防能力を備え維持できるよう助けるのが米国の安保のために
も重要だと指摘した。
　一方韓国政府は、ミサイル購入が実現した場合には、駆逐艦と潜水艦、巡洋艦、Ｆ１６
戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などに装備する考えだ。


米国防総省、韓国に対艦攻撃ミサイルを売却 　　　日経　04月01日 12:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060401AT2M0100B01042006.html
　【ワシントン＝丸谷浩史】米国防総省は31日、韓国に対艦攻撃用ミサイル「ハープーン・
ブロック２」を売却すると発表した。空中発射型のＡＧＭ84、潜水艦発射型のＵＧＭ84、
訓練用の装備なども含めた総額は1億3000万ドル。韓国のミサイル装備更新の求めに
応じた。韓国はハープーンミサイルを潜水艦や戦闘機Ｆ16、対潜哨戒機Ｐ３Ｃなどに搭載
する予定だ。
　国防総省は「韓国は東アジア地域での重要なパートナーだ」と声明に記した。韓国の
対艦攻撃能力の強化に北朝鮮が反発するのは必至だ。

>>142>>143>>144>>145-146>>147-148>>149-151
よど号着陸 文書と違う証言　　　　　　NHK　03/31 06:46
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/31/d20060331000055.html
　３６年前の３月３１日、ハイジャックされたよど号が、韓国のキンポ空港にいったん着陸した
のは、「機長による計画的なものだった」とする韓国側の外交文書が明らかになりましたが、
当時の管制官は情報機関の指示でピョンヤン空港と偽り誘導したと証言し、食い違いをみせ
ています。
　赤軍派に乗っ取られ、福岡からピョンヤンへ向ったはずの日航機よど号が、なぜ韓国のキ
ンポ空港に着陸したのかは、大きな謎とされ、３０日公開された韓国の外交文書によれば、
当事の韓国政府は「機長による計画的なものだった」と結論づけていました。これに対し、当
時の韓国空軍の管制官、チェ・ヒソクさんが、ＮＨＫに対し交信の様子などを証言し、よど号が
福岡空港を離陸する前にＫＣＩＡ・韓国中央情報部の部長を名のる男から電話を受け「ここが
『北朝鮮』だと言ってもかまわないから、飛行機をキンポ空港に着陸させよと指示された」と断
言しています。一方よど号の副操縦士は無線交信で、「ピョンヤンに着陸したい」と訴え、滑
走路の向きなどの情報提供を求めたとしています。チェさんは、「副操縦士が『ここはピョンヤン
か』と聞いてきたので、『そうだ』とウソの答えをした。機長がみずからの意思で着陸したとい
うのはまったくの誤りだ」と指摘し、軍事政権下で作成された外交文書の信ぴょう性に疑問を
投げかけています。


『よど号』 韓国と『北』双方が誘導 　　　　　東京朝刊　03月31日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060331/mng_____kok_____003.shtml
　【ソウル＝中村清】韓国政府は三十日、一九七〇年三月に羽田発福岡行き日航機「よど号」
が赤軍派に乗っ取られた日本初のハイジャック事件などの外交文書を公開した。犯人の要求
で平壌に向かったよど号に対し、韓国と北朝鮮双方の管制当局が無線で自国の空港へ着陸
を誘導していた事実が明らかになった。　　(つづく

>>218
　韓国国防省の報告書などによると、韓国政府は事件発生を受け、北朝鮮を目指して日本海
を北上するよど号の動きをレーダーと空軍機で確認。よど号が朝鮮半島の軍事境界線上空に
さしかかると、韓国側管制塔は無線で「平壌」を名乗り、機長に金浦空港（ソウル）への着陸
を誘導した。
　この時に「北朝鮮の管制塔も（よど号を無線で）呼び出そうと努力し、韓国側に方向を変えた
よど号に対し『そっちは平壌ではなく金浦だ。すぐに戻れ』などと送信した」という。
　それでも、よど号がソウルに向かうと「北朝鮮側は四〇ミリ対空砲など計五百発を発砲」。結
局、よど号は金浦空港に着陸し、三日後に乗客全員が解放されたが、南北間で激しいせめぎ
合いがあったことをうかがわせた。
　当時は南北が鋭く対立し、前年には北朝鮮工作員が大韓航空機を乗っ取り、乗務員と乗客
を拉致する事件が発生。韓国外相はよど号事件解決後、駐韓日本大使に「よど号が客を乗せ
て北朝鮮に行っていたら、全員が戻れる保証はなかった」との見方を示した。
　今回、公開された文書は六七年から七五年までの報告書など千二百六件、計約十一万七千
ページ。

>>142>>143>>144>>145-146>>147-148>>149-151>>218-219
金浦空港着陸は「機長の判断」−７０年よど号事件　　世界日報(時事)　3/31 9:13
韓国公開文書　証言と食い違い
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060331-091343.html
(ry：>>100時事記事と同文
　公開された文書では、金浦空港着陸に関して日本政府からの事前の要請もなく、韓国側が
意図的に着陸させた事実はなかったことが示されている。事件の経緯を記した韓国外務省ア
ジア局作成の７０年４月の資料では、石田機長の意思による計画的な着陸だったと結論付け
られ、「機長の身の安全のため対外的には公表しない」との周到な説明まである。
　その上で、空軍が作成した資料は「韓国で使われる周波数が事前通報されていた」「機長が
管制塔にハイジャック機であると繰り返し強調した」「ソウルの管制塔であることを知っていて
平壌の情報を要求した」「飛行中に針路や速度を変更し、到着予定時間を調整した」などと、
機長が独自の判断で着陸したとする根拠を列挙した。
　しかし、石田さんは時事通信に対し、示された根拠についても「文書の内容は事実と異なっ
ている。当時は情報も与えられず管制の指示に従っただけ」と反論した。

>>83>>84-85>>123-124>>125-126>>127-128>>129-130>>131>>132>>133
@国内：
文科相「我が国の立場で正確な記述」 　 　　TBS　03月31日 17時20分(y17:43)
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3257806.html
教科書の竹島領土明記に反発―韓国 大島駐韓大使呼び抗議 　世界日報　3/30 18:14
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060330-181447.html
「竹島」記述　韓国が抗議 日本の教科書検定　　　西日本朝刊　3月31日 2時15分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000017-nnp-int
ロシアも教科書検定を批判 北方４島について 　　　共同　03月31日 6時39分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000012-kyodo-int
教科書検定で異例の非難＝「北方領土は不可分の領土」−ロシア9時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000016-jij-int
領土「わが国の立場で」 文科相、教科書記述めぐり 　　共同　03月31日 11時24分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000104-kyodo-pol
「わが国の立場で正確に記述」＝竹島めぐる教科書検定で小坂文科相
時事通信　3月31日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000060-jij-pol
日本が「一線越えた」と批判＝竹島めぐる教科書記述−韓国与党党首
時事通信　3月31日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000071-jij-int
竹島：韓国駐日大使が抗議、高校教科書検定の修正で 　　毎日　03月31日 22:48
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060401k0000m010135000c.html
尖閣諸島：中国が抗議 日本領土と明記指示の教科書検定で 　毎日　04月01日 0:09
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060401k0000m010151000c.html

>>221
@特亜：
日本教科書の「竹島」記述、韓国政府が撤回を要求 　 　　東亞日報　03/31 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033189718
［社説］ 国際社会の大義がわからない日本政府の独島妄動 　東亞日報　03/31 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033190278
小泉首相、「教科書検定、私が口出しする問題でない」　　東亞日報　03/31 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006033189698
【社説】傍若無人な日本 　　朝鮮日報　03/31 07:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/31/20060331000001.html
【教科書検定】中国政府も痛烈に批判 　　朝鮮日報　03/31 07:43
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/31/20060331000007.html
【教科書検定】「政冷経熱」？　日本の二重戦略 　　朝鮮日報　03/31 08:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/31/20060331000009.html
【教科書検定】与党議長「日本は一線を越えた」 　　朝鮮日報　03/31 11:27
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/31/20060331000028.html
釣魚島問題、日本は中国の立場を直視すべき 　 　ﾁｬｲﾅﾈｯﾄ(人民日報)　03月31日
ttp://www.china.com.cn/japanese/228710.htm
【時事評論】精密性が要求される独島研究 　 　　中央日報　03/31 11:48
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74243&servcode=100§code=100
中国、釣魚島問題での立場を尊重するよう日本に要求 　CRI中国国際放送　03-31 13:08
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/03/31/[email protected]
日本の高校教科書での独島記述　潘外交通商部長官が強く抗議 　KBS韓国国営　03-31 16:36
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21850
潘基文長官「日本の指導者は言動の一致を」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/31 16:45
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033102200
　(つづく

>>222　さいご
ハンナラ党、独島記述指針防げなかった「外交へたくそな政権」　中央日報　03/31 17:28
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74250&servcode=200§code=200
「独島」表記、国連地名専門家会合でも韓日が舌戦 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/31 18:03
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033102000
駐日大使、教科書検定で日本政府に強く抗議 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　03/31 18:19
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=732006033101500
潘外相「日本の指導者、言行を一致させるべき」 　 　　中央日報　03/31 19:09
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74262&servcode=200§code=200
駐日大使、教科書検定めぐり日本政府に抗議 　 　　中央日報　03/31 19:16
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74263&servcode=400§code=400
【教科書検定】潘長官、日本の指導者に言行一致を求める 　朝鮮日報　03/31 19:37
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/31/20060331000063.html
羅鍾一大使、日本外務省を訪問し抗議 　 　　東亞日報　04/01 03:00
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006040102968
【教科書検定z小坂大臣「日本の教科書は日本の立場で」 　朝鮮日報　04/01 09:33
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/01/20060401000002.html

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オチ

>>213
米、北朝鮮難民受け入れ 中国の脱北者強制送還懸念 　　　　東京夕刊　04月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060401/eve_____kok_____000.shtml
　【ニューヨーク＝石川保典】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は三十一日、
国連本部でアナン事務総長と会談後、会見し、米国が近く北朝鮮難民を受け入れる用意
があることを明らかにした。具体的な受け入れ開始時期には言及しなかったが、同特使は
「状況がかなえば、近いと思う」と述べた。
　中国政府は北朝鮮の脱出住民（脱北者）を強制送還しており、送還後に訴追や迫害され
る恐れがあることから、米国は難民として優先的に受け入れるとみられる。
　難民受け入れについてはライス国務長官も今年二月、北朝鮮人権法の採択を受け、
国土安全保障省などと検討していることを明らかにしていた。
　同特使は事務総長との会談で、中国が脱北者の取り扱いを変更し、国連難民高等弁務
官事務所にも脱北者との接触を認めるよう、中国政府に圧力を加える必要性を確認した
という。
　また同特使は日本政府が人権問題担当大使を任命したことを歓迎。日本人拉致問題で
は「北朝鮮が直接、日本と取り組むことを望む」と述べた。

>>162>>166>>193>>210>>213>>224
脱北者、米受け入れへ 人権担当特使、中国を批判 　　産経夕刊　04月01日 16:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060401/e20060401005.html
　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は三十一日、
「米国が近く、北朝鮮からの難民を受けいれる立場になるだろう」と北朝鮮からの脱出住民
（脱北者）を迎える準備が米国内で整いつつあることを明らかにした。国連のアナン事務総
長との会談の後、記者団に語った。
　レフコウィッツ特使は、昨年十二月に北京の韓国人学校に駆け込みを図った三十代の脱
北者の女性を中国が強制送還したケースについて言及、「中国政府に国際的な義務を尊
重するよう強く求める必要性について（アナン事務総長と）話し合った」とし、「中国政府は
脱北者と国連難民高等弁務官が全面的かつ公正な形で接触できるよう措置をとるべきだ」
と、中国政府の対応を批判した。
　この問題ではマクレラン大統領報道官も三十日に「重大な懸念」を表明しており、中国の
胡錦濤国家主席が四月に訪米するのを前に、人権問題で圧力を強めた形だ。日本人拉致
問題については、レフコウィッツ特使は「北朝鮮が国際社会の要求に応え、この問題に日
本と直接に取り組むよう期待する」と述べた。
　レフコウィッツ特使は五月にノルウェーで開かれる北朝鮮人権問題に関する国際会議に
出席する。

０１年以降も脱北者保護 北京のＵＮＨＣＲ 　　　共同　04月01日 17:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060401/20060401a3880.html
　【北京１日共同】北京市内にある国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に北朝鮮脱出
住民（脱北者）が韓国亡命を求めて駆け込み保護される事例が、２００１年６月の一家７人
の駆け込み以降も散発的に起きていることが１日分かった。北京の複数の外交筋が明ら
かにした。
　７人の駆け込みは、脱北者が国連機関に直接難民認定を求めた初めての事例とみられ、
大きな注目を集めた。これ以降、中国各地の外国公館などへの駆け込みが拡大したが、
ＵＮＨＣＲへの駆け込みも続いていたことが判明したのは初めて。
　１回の駆け込み人数は２、３人と少数で、これまでの総数は不明だが、１０数人とみられる。

>>212
北朝鮮産アサリ：「中国産」表示、業者に再発防止指示−−県 ／山口
毎日山口　04月01日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20060401ddlk35040429000c.html
　県は３１日、北朝鮮産アサリを「中国産」と表示したり、原産地を明示せずに業者に販売して
いたとして、下関市細江新町の水産物輸入卸売業者「関門交易」の椛島崇代表にＪＡＳ法に
基づく再発防止を指示した。
　県の調べでは、関門交易は昨年１０月２５〜３１日、北朝鮮から輸入したアサリ７００トンの
うち５００トンを中国産、残る２００トンを原産地を表示をせずに県内３業者を含む全国１３府県
の４４業者に販売した。北朝鮮産アサリは中国産に比べ市場価値が低いとされる。
　通関時の納品書に「北朝鮮産」の記載があり、判明した。県の調べにこの業者は「ＪＡＳ法
をよく知らない従業員が間違って表示してしまった」と説明しているという。県は５月までに改
善報告書を提出するよう求めた。【佐藤丈一】

>>216
地中貫通兵器 ６月に実験 米・ネバダで大規模爆発計画 　｢しんぶん赤旗｣　04月01日
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-01/2006040107_01_0.html
　【ワシントン＝鎌塚由美】米国防総省が地中貫通型の新兵器開発を目的に、大規模な
爆発実験をネバダ州の実験場で六月二日に実施する計画であることが明らかになりまし
た。三十日にワシントン・ポスト紙（電子版）などが伝えました。
　今回の実験では、通常型の爆薬約七百トンを爆発させ、破壊力を測定するといいます。
実験では、上空に巨大なきのこ雲が立ち上がることが予想されています。
　ブッシュ政権は、地中深くにある軍事施設を攻撃するための地中貫通型核兵器の開発
を目指していますが、今回の実験で試験される通常兵器は「核兵器の代用兵器ともなる
」とワシントン・ポスト紙は指摘しています。国防総省は二〇〇一年の核態勢見直し（ＮＰＲ）
報告以来、地中貫通型核兵器の開発・研究予算を要求してきましたが、議会は承認し
ていません。
　観光地ラスベガスの北西約百キロに位置する実験場での地上爆発実験は、地上核実
験が一九六三年に停止されて以来初めてとなります。ネバダ州選出のバークレー下院
議員（民主党）は同日、声明を発表し、「実験場で大規模な爆発実験が行われるのだか
ら、ネバダ住民の健康や環境への潜在的危険がないことを確かにする必要がある｣と述
べ､「核実験が行われた場所の汚染状況を考えると、粉じんや汚染物質が飛散するとい
う現実的な懸念がある」と語りました。

>>215>>216>>228
バンカーバスターの大規模実験、米が６月に実施 　　　読売　04月01日 13時48分
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060401id02.htm
　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省の防衛脅威削減局は３１日、ネバダ州の実験施設
で６月２日に地下施設の攻撃に使用する通常型の地中貫通爆弾「バンカーバスター」の
実験を行うと明らかにした。
　ＴＮＴ火薬５９３トンに相当する爆薬を使い、通常型としては過去最大規模の実験という。
　バンカーバスターは、地下に建設された司令部や大量破壊兵器の地下貯蔵庫を攻撃す
るために開発された特殊爆弾。今回の大規模実験に伴い、キノコ雲に似た雲が発生、高
度３０００メートル程度まで達する可能性があるが、環境に影響はないとしている。


韓国に向け北朝鮮がトンネル建設か？NGOが発表 　 　　ANN　04/01 10:51
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news3.html?now=20060401163236
　ワシントンを訪れている韓国のNGO＝非政府組織は、北朝鮮が韓国に向けて、侵入目
的のトンネルを建設している可能性が高いと発表しました。
　アメリカの議会スタッフらを前に発表したのは韓国のNGO「ナムグルサ」で、レーダーに
よる調査から、韓国国内の4カ所でトンネルらしきものが見つかったとしています。そのう
ちの1つは、烏山（オサン）にある米空軍の基地に近いと説明しています。地下からドリル
で掘る音や、爆破音、「『偉大なる指導者』と叫ぶ声が聞こえた」とする住民の証言を紹介
し、北朝鮮関与の可能性を主張しています。
　金漢植（キム・ハンシク）氏：「1つの地下トンネルが、核爆弾10個よりも強力だと考えて
います。韓国は、3時間以内で北朝鮮になり得るのです」
　北朝鮮によるトンネル開発は1970年代以降、発覚していましたが、このNGOは、現在
も警戒の必要があると訴えています。ただ、韓国政府は北朝鮮によるトンネル説に否定
的で、真相は謎に包まれています。

オチ

脱北者受け入れ、米特使が推進を表明 　　　読売　04月02日 01:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060402/20060401i215-yol.html
　【ニューヨーク＝白川義和】米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は３１日、
国連本部でアナン国連事務総長と会談後、記者団に対し、米政府が北朝鮮からの脱出住民
（脱北者）の受け入れを進めていく考えを示した。
　同特使は「米国は独裁政権下にある難民に対する避難場所であるべきだ。状況が整えば、
北朝鮮の難民を受け入れる立場を取る」と言明し、早期受け入れを望むとした。
　日本人拉致問題については、斎賀富美子・人権担当大使と協調して取り組んでいるとし、「
北朝鮮政府が国際社会の叫びに答え、この問題に直接対処することを望む」と述べた。


>>162>>166>>193>>210>>213>>224>>225　>>192
北復帰、中韓にも圧力 ６カ国協議 米、人権問題を前面 　産経朝刊　04月02日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060402/m20060402005.html
　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米政権が北朝鮮問題の解決に向け、脱北者の強制送還で
中国に強い懸念を表明したほか、北朝鮮と韓国の経済協力の象徴ともいえる「開城工業団地」
の労働条件を疑問視するなど、北朝鮮はもちろん、中国や韓国に対しても圧力をかけ始めた。
中断している北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議に北朝鮮が復帰を表明しないなか、「圧力路
線」を今後も強めるものとみられる。
　マクレラン大統領報道官は三十日の声明で、キム・チュンヒと名乗る三十代の脱北女性を中
国が強制送還したことについて、「強い懸念を持っている」と批判。国連難民高等弁務官事務所
（ＵＮＨＣＲ）の関与なしに、亡命希望者を北朝鮮に送還しないよう求めた。
　キムさんは昨年十二月、北京の韓国国際学校に駆け込もうとして中国当局に取り押さえられ、
北朝鮮に送還された。

>>231　つづき
　国務省高官はブッシュ大統領が脱北者問題に「強い関心を示している」と述べ、四月二十日の
中国の胡錦濤国家主席との会談で、北朝鮮の人権問題を提起する可能性を指摘した。
　北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使も三十日の講演で、「国際的な責務
を無視している」と中国を批判した。
　また、同特使は韓国の土地公社や現代グループが南北協力事業として、北朝鮮南西部の開
城に建設した「開城工業団地」で働く北朝鮮の人たちの労働条件に疑問を投げかけた。同特使
は「国際労働機関（ＩＬＯ）のような独立した機関が（労働条件について）検査することを認めるべ
きだ」と述べた。
　一方、米財務省は三十日、北朝鮮による大量破壊兵器拡散に関与したとして、スイス企業と
同社のスイス人社長の対米資産凍結措置をとるとともに、米企業との取引を禁止すると発表した。
　一連の措置は北朝鮮が六カ国協議に復帰しないなか、「タイミングをあわせて行った」（米政
府関係者）という。ホワイトハウスは北朝鮮による偽札流通など違法金融活動に対し、財務省や
司法省に追加的な措置をとる権限を与えたともいわれ、北朝鮮が六カ国協議に復帰しない限り、
さまざまな角度から圧力を加えていくものとみられる。

中国が中間線越え調査 東シナ海、航空機で 　　　共同　04月01日 20:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060401/20060401a3910.html
　【ワシントン１日共同】日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し、中国が
今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機
を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが１日、分かった。資源調査
に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らか
にした。
　調査実施にあたり、中国は事前に通告した。日本は、調査の目的に関し情報提供を求めた
が、そのまま調査を行った。日本は事態を放置すれば、自らの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で
の中国の活動を黙認することになりかねないとして抗議に踏み切った。中国は回答していない。


対中円借款、4月決定へ＝700億円台に削減で調整−政府
時事通信　3月29日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000198-jij-int
　政府は28日、2005年度分の中国向け円借款の供与額を700億円台（04年度分859億円）
に削減する方針を固めた。対中円借款は自民党との調整の遅れから年度内の供与決定を
見送ったが、関係筋によると、自民党も必ずしも供与に強い異論があるわけではない。政府
・与党として4月中に供与額を調整、決定する方針だ。
　円借款は通常、年度内に案件や供与額を決定して次年度以降に実施している。しかし、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海におけるガス田開発協議の難航で両国関係が
悪化する中、05年度分の中国向けは4月以降に調整することになった。決定先送りを受けて
中国外務省の秦剛副報道局長は「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につ
ながらない」と非難していた。

中国首相：親台湾国の切り崩し目指す 南太平洋を公式訪問 　毎日　04月02日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060402k0000m030109000c.html
　【北京・飯田和郎】中国の温家宝首相は１日、オーストラリア、フィジー、ニュージーランドの
オセアニア３カ国とカンボジア訪問のため北京を出発した。中国首相が南太平洋の島しょ国
を公式訪問するのは、新中国成立（１９４９年）以来初めて。台湾と外交関係を持つ２５カ国の
うち、６カ国が南太平洋地域にある。中国は台湾向けにパンダ贈呈を表明し、台湾への懐柔
策を打ち出す一方、台湾の外交空間切り崩しを目指し、陳水扁政権に圧力をかけている。
　中国外務省北米・大洋州局の劉結一局長によると、温首相は５日、フィジーで地域の各国
閣僚を集めた「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」の開幕式に出席し、外交政策
について演説する。
　同フォーラムは中国の呼びかけで初めて開催。温首相は中国と太平洋島しょ国の経済協力
行動計画に署名するが、中国からの経済支援を柱に長期的な協力関係を盛り込むとみられ、
中国が同地域への本格的なテコ入れに着手するものとなる。劉局長は「地域の持続的発展
に積極的な貢献をしたい」と意欲を示した。
　また中国首相の豪州、ニュージーランド訪問は１８年ぶり。地域で突出した影響力を持つ豪
州とは良好な関係を維持しており、豪州を通じて南太平洋地域での存在感を拡大する戦略も
あるようだ。
　台湾の中央通信によると、台湾と外交関係を持つパラオ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモ
ン諸島、マーシャル諸島の６カ国は同フォーラムへの不参加を表明しているが、台湾外交部（
外務省）の東アジア・太平洋局の李傳通局長は「中国はフォーラム開催のためだけに１１７万
ドル（約１億４０００万円）を提供した」と述べ“金銭外交”と非難した。
　南太平洋地域の島しょ国は、支援に応じて中台との外交関係をスイッチするケースがある。
いわば中台の外交合戦の草刈り場になっており、台湾は温首相の訪問に神経をとがらせて
いるようだ。　(つづく

>>234
　中国の胡錦涛国家主席は今夏、やはり台湾と外交関係を持つ６カ国があるアフリカを歴訪
する予定。今回の首相の南太平洋訪問、４月中旬の胡主席の訪米と併せ、中国は外交面
から台湾の封じ込めを目指す。


産経抄 　04月02日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060402/morning/column.htm
　昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め
「日本軍が華北（中国北部）に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせら
れた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
　▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中
国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長
官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
　▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改め
させられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政
府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
　▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える
記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相
違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
　▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出
かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「（首相が）靖国参拝をやめ
れば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
　▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本
元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリル
フールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。

中国国防相が5年半ぶり訪朝へ＝軍事協力、核問題を協議
時事通信　4月2日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000016-jij-int
　【北京2日時事】2日の朝鮮中央通信によると、中国の曹剛川国防相が近く北朝鮮を
訪問する。金正日労働党総書記と会談するとみられる。中国国防相の訪朝は2000年
10月の遅浩田氏以来、約5年半ぶり。ラヂオプレス（RP）が伝えた。
　中朝両国は1月の金総書記訪中などを通じて関係強化を進めており、曹国防相の訪
朝では軍事協力を拡大することで一致する見通し。北東アジア地域の安全保障のほか、
米国の対北朝鮮金融制裁をめぐってこう着している核問題の6カ国協議についても協
議するとみられる。


>>206-209
友好増進へ「メディア重視」＝「感謝の気持ち、伝達を」と中国主席−会談全容判明
時事通信　4月2日 7時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000085-jij-int
　【北京1日時事】中国の胡錦濤国家主席が3月31日に北京で橋本龍太郎元首相ら
日中友好7団体会長らと会談した際、「友好事業の将来は明るい。誰も止めることは
できない」と期待を表明、友好感情増進に向けて「指導者とマスメディアは（世論を）
導く責任があり、役割は重要だ」と述べ、日本側を念頭に、正確な報道や適切な言
論で両国国民感情の悪化を防ぐ必要性を指摘していたことが1日、分かった。会談
記録や出席者の証言で判明した。胡主席は「私が1980年代に中日友好に携わって
以降、20年が過ぎた。帰国したら感謝の気持ちをぜひ皆様に伝えてほしい」とも表
明。同主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題の解決とともに日中関係改善
に向けた意欲を見せた。

>>236
“若さ懸念の指摘あたらず”　　　　　　NHK　04/02 12:19
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/02/d20060402000037.html
　２日に放送された日曜討論で、安倍官房長官は、民主党の前原執行部の総退陣を受け
て、小泉総理大臣の後継には若さより政治経験の豊かさが必要だという指摘が出ている
ことについて、「指導者がどういう体制で臨むかによる」と述べ、指摘は必ずしもあたらない
という認識を示しました。
　この中で、安倍官房長官は「自民党は老、壮、青のバランスのとれた政党で、経験を積
んだ人たちも、若さを生かして新しい発想で切り開いていく人たちも配置されている。そう
いう総合力を発揮していけば、いろいろなことに対応できる。要は、指導者がどういう体制
で臨むかによる」と述べ、小泉総理大臣の後継には若さより政治経験の豊かさが必要だ
という指摘は、必ずしもあたらないという認識を示しました。また、安倍官房長官は、中国の
胡錦涛国家主席が「日本の指導者が靖国神社参拝を行わなければ、首脳会談に応じる」
と述べたことについて「日中関係は日本にとって最も大切な２国間関係のひとつで、経済
面でも切っても切れない関係だ。この関係を棄損することは、双方にマイナスだ。国境を
接していれば政治問題は起こるが、話し合いの中で抑制していくのが成熟した国家どうし
の知恵だ。政治目的を達成するために『会わない』というのはまちがっている」と批判しました。

>>206-209>>236>>237
「首脳会談拒否は間違い」・安倍氏が胡主席に反論 　　　日経(共同)04/02 12:37
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060402STXKA006402042006.html
　安倍晋三官房長官は2日、ＮＨＫや民放テレビ番組で、中国の胡錦濤国家主席が日本の
指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを示したことについて「国境を
接していれば政治問題は起きるが、話し合いの中で抑制するのが成熟した国家の知恵だ。
政治目標達成のために『会わない』と言うのは間違っている」と反論した。
　自身が首相になった場合の靖国参拝については「するとかしないとか、政治的スローガン
にするつもりはない」と述べた上で「国のために戦った方々に尊崇の念、手を合わせる気持
ちを持ち続けたい」と重ねて強調した。靖国問題を自民党総裁選の争点にすることは「結果
として外交問題が起こり国益を損ねる」とあらためて慎重な考えを示した。

「韓米核共助に対抗し核活動強化」北朝鮮団体 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　04/02 09:37
ttp://japanese.yna.co.kr/service/total_list.asp
【ソウル１日聯合】北朝鮮の朝鮮反核平和委員会は１日、韓国が核推進潜水艦の開発を進
めていると主張し、韓米核共助に対抗し自衛的核活動を強化するとの声明を朝鮮中央通信を
通じて発表した。
　同団体は声明の中で、韓国が核推進潜水艦開発を極秘裏に進めてきた事実を公式文書で
確認したとし、「米軍撤収による戦力の空白を埋め海上交通路の安定性を保証するためだとし
ているが、根本的な目的は明らかに米軍とともに核武装化を展開しようというもの」と主張した。
北朝鮮はこれに対抗し、民族の尊厳と自主権、安全を守るために核抑制力を持つ必要があり、
自衛的各活動をさらに強化せざるを得ないとしている。韓国当局の核武装化は、朝鮮半島の
平和と民族の運命、北東アジア地域の安全を脅かす重大な事態で、決して許されない反民族
的犯罪行為だと強く批判した。
　北朝鮮では、祖国平和統一委員会が２００４年１０月、韓国の核潜水艦開発計画を中断する
よう批判している。国防部は、２００４年１月に一部マスコミによる「核推進潜水艦開発報道」に
対し、「朝鮮半島非核化宣言に背いてまで韓国が独自に潜水艦開発を推進する理由はない」
とし、これを強く否定した。

>>238
>>236
ｱﾝｶｰ訂正　×>>206-209→>>205-209

>>64-65>>66-67
中国の対北朝鮮投資の意図とは？ 　　朝鮮日報　04/02 10:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000008.html
　米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受け
ている中、中国の動向が注目されている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の没落を
自国の危機とまで考えている中国が、これまでとは違う対北朝鮮戦略を打ち出す可能性があ
るためだ。
　中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。特に
中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源
の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。専門家は水面下で
進行している投資規模は、公表されている内容の3〜4倍に達するものとみている。
◆大規模な投資と契約
　中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は
平壌に2億6000万元（340億ウォン）を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には
吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道
恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。
　中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。
このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会
（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。
　北朝鮮のノ・ドゥチョル副首相は昨年12月24日に中国を訪問し、油田共同開発事業の契約を
締結した。香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開
発に着手することで合意した」と報道した。
◆共同艦隊創設か？
　昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津（ナジン）港の第3・第4埠頭を50年間独占
する契約を締結した。中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝
鮮北部の代表的な軍港だ。　(つづく

>>241
　さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設する
こともありうる」と述べたとされる。ある専門家は「10〜20年後、中国が北朝鮮の東海岸または
西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」
とした。
◆中国の国家戦略の一環か？
　韓国の専門家は中国の動向を分析している。その意見は多少の食い違いもみられるが、
最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。
　高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。
金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可
能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。南教授は「中国が北朝
鮮を東北3省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第4の省として吸収する可能性も
排除できない」としている。
◆金正日を守るため
　一方、オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「中国が北朝鮮を助けているだけ」
とする。米国の金融制裁で金正日政権が崩壊するのを防ぐためだという。ランコフ教授は「中
国にとって北朝鮮の政権を維持するのにかかる費用は20億〜40億ドルで、それほど多額な
費用ではない」としている。
◆単なる商売である
　主として中国側の学者による見解だ。中国社会科学院のパク・コンイル研究員は「北朝鮮
は10年前の中国」とし、「中国の商人たちは北朝鮮のようなところでどのようにすれば稼げる
かを知るために投資している」とする。パク研究員は「中国の北朝鮮に対する投資には政治
的な意図はない。そのような分析をしようとするならば、韓国と中国の間でも問題が生じるこ
とになる」としている。

>>241-242
韓国「北朝鮮支援は米国の戦略に合致」 　　朝鮮日報　04/02 10:05
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000009.html
　ここへきて一部の政府当局者から「中朝の交流拡大は、韓国にかえって負担になる可能性
がある」との話が出ている。
　こうした声は学界では昨年半ばから出ていた。北朝鮮をいわゆる「中国の東北第4省」と呼ぶ
呼び方もそのときから聞かれはじめた。その時ですら、政府当局者らは「中国を警戒すべきと
いう主張は誇張」と主張していた。しかし米国の北朝鮮に対する金融制裁が決定的効果を上
げたことで、事情が変わってきた。
　韓国政府は最近、米国との協議の場で、中国の北朝鮮における影響力強化に触れ、北朝鮮
への支援が長い目で米国の国家戦略に合致すると説得していることがわかった。政府のある
当局者は先日、米国側の要人と開城工業団地問題について話し合い、「韓国側が北朝鮮を支
援する問題は、韓米同盟を休戦ラインに限定するか、それとも鴨�告�まで拡大するかという問
題に関わっている」と述べたと伝えられる。
　北朝鮮を支援して北朝鮮との経済協力を拡大することで、最終的には北朝鮮も韓米同盟の
影響力の下に置くことができるという意味だ。反対に、米国が今後も北朝鮮に対して圧力を続
けることに集中し、韓国による北朝鮮への経済協力を歓迎しないなら、北朝鮮の中国隷属化
は防ぐことができず、これは韓国の国益はもちろん、米国の北東アジア戦略にも大きな負担に
なるだろうという「警告」でもあった。
　しかし、こうした説得は今のところ、米国の当局者の関心を引いていないものと見られる。
米国と意見を一致させている日本の麻生外相が今月15日、「両国（韓国と中国）が、北朝鮮を
助けているが、いったいどういう目的なのか理解に苦しむ」と話したのは、今の米国の立場と
さしたる差がないものと見られる。
　ある北朝鮮の核開発問題専門家は、「韓国の当局者たちが、『中国の影響力を抑制するた
めにも、北朝鮮に対する支援を増やさなければならない』と主張しはじめたのは、米国が北朝
鮮に対する制裁への参加を求めることを恐れて、その場しのぎで作った論理」と説明した。

http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1143099984/218-220
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第３０回 　　BNN　03/29 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023123
現在の中国とロシアの国境(吉林省琿春縣側から著者撮影)。現在の中国吉林省の延辺
朝鮮族自治州琿春縣からロシアに抜ける唯一のルートは、琿春市から南20kmほどのとこ
ろにある長嶺子である。写真は左手手前が中国辺防隊(国境警備隊)の監視ポストで中央
奥の白い建物がロシア国境警備隊の監視ポストである。この国境を抜けるとロシアのクラ
スキノという極東の街に至る
文: 惠谷　治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第２章　ソ連逃避行の途上で父母は電撃結婚
　ソ満国境で赤軍に拘束された金日成
　「私たちはそのときに、その向こうが国境ということは全然知りませんでした。いろいろな
人が参加して部隊を構成していたんです。心も一つじゃなかったんですね。いろいろ違い
ました。ですから、全然教えてくれなかったんです。で、国境を越えるときに、そっちがソ連
だと教えてくれたのです」
　徐順玉は山中を移動しているとき、ソ連に行くとは知らなかった、と語った。金日成が数
人の幹部以外に目的地を告げていなかったことは、指揮官としては当然の判断だったと
思われる。
　「その山を越えてみると、何の標識もない茫々たる広野でした。どこまでが満州で、どこ
からがソ連なのか見当がつきませんでした。それで李斗益に、高い木に登って川の流れ
の方向と人家の有無を確認させました。彼は幼いころから木登りが上手だったのです。木
のてっぺんまで登って下りてきた彼は、川もなく人家も見えないと言うのでした」（『世紀と
ともに』第8巻・平壌版81頁）
　金日成は、国境付近は「茫々たる広野」だったと書いている。
　延辺博物館の金哲洙副館長は、雪帯山からの先のルートに関して、2つが考えられると
語った。そのひとつは、馬滴達を経由する南ルート（直線で約20キロ）で、他のひとつは東
に向かうルート（直線で約30キロ）が考えられるという。東ルートよりも南ルートのほうが
　(つづく

>>244
距離も短く、地形的にも容易だが、人家もあり危険だったと思われ、地形的に困難で距離
も長いが、安全な東ルートを選んだ可能性があると、金哲洙副館長は語った。他に北ルート
という説もあるが、それは後述することにしよう。
　「東に向かってもう少し進むうちに、林の中に電話線が伸びているのを発見しました。碍子
を見ると中国や朝鮮のものと違っていました。ソ連領に入ったことが実感されましたが、さら
に確認して行動しなければなりませんでした。〈略〉翌日、李乙雪と姜渭龍を国境哨所に送
って、ソ連の警備隊員を連れてこさせました。いざ警備隊員と向かい合ってみると、言葉が
通じなくて往生しました。わたしは彼らに、われわれは朝鮮のパルチザンで、わたしがその
隊長の金日成だと何度も繰り返しました。幸いに「パルチザン」や「金日成」という言葉だけ
は通じたようでした」（『世紀とともに』第8巻・平壌版82頁）
　金日成たちがソ連の国境警備隊員に朝鮮語で説明した際、パルチザンという言葉は通じ
たとしても、キム・イルソンという名前が通じたとはとても思えない。当時、ソ連では金日成
の存在など誰も知らなかったからである。
　徐順玉は国境を越えたときの様子を、次のように証言した。
　「16人全員がソ連の国境を越えたのですが、手続きなんかは全然ありませんでした。私
たちは証明書もないのですから、手続きはなにもありませんでした。ただ、ソ連に入ったあ
と、金日成は誰とも連絡しなかったんです」
　国境で金日成たちが事情説明に難渋しているとき、幸運にも知人と出会ったという。
　「わたしは国境哨所に待機していたとき、かつて洪範図部隊の通訳であった金承斌に会
いました。われわれとソ連側との通訳は彼が受け持ちました。彼は車厰子をよく知ってい
ました」（『世紀とともに』第8巻・平壌版83頁）
　しかし、ロシア語ができる金承斌がいくら説明しても、ソ連内務人民部（ＮＫＶＤ）の国家
保安総局（ＧＵＧＢ）所属の国境警備隊員は、金日成たち16人を日本軍のスパイではな
いかと疑い、拘束したのだった。　(つづく

>>245　さいご
　第1次ハバロフスク会議での決定や、魏拯民の新方針の指示などにより、中共東北抗日
連軍の隊員は続々とソ連に入っていった。抗日連軍が入ソする場合、日本のスパイと見な
されて取り調べられるのを避けるため、路軍司令部が発行する「越境証」をソ連軍当局に
提示することになっていた。「越境証」がない場合、魏拯民が朴徳範に与えたような「ソ連
極東赤軍総司令部諸責任者」宛ての紹介状があれば、問題はなかった。
　しかし、金日成は上部の許可を得ずに、独断でソ連に向かったため、そうした書類は持参
していなかったのである。金日成は国境で拘束された事実を、次のように釈明している。
　「ソ連領内に入った後、数日は防疫のため手間どりました。一日中、部屋のなかでなすこ
ともなく過ごすので、隊員たちはみな退屈しきっていました。〈略〉わたしは隊員たちの部屋
に行き、そんなにいらいらすることはないとなだめました。-----こうして国境で何日も待機
させられるのでがっかりするかもしれない。だが、ソ連の同志たちに冷遇されていると思っ
てはいけない。国ごとに国境通過規定というものがある。その国境出入秩序にしたがって
必要な身元調査をすることもある」（『世紀とともに』第8巻・平壌版82頁）
　金日成は「国境通過規定」を無視して、ソ連の国境を越えようとして拘束された理由を「
検疫」のためだったと取り繕って書いているが、「何日も待機させられた」部下たちが「いら
いらして、がっかりしていた」事実を明らかにしている。（つづく）

>>244-246
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第３１回 　　BNN　04/01 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023134
金日成と金貞淑のツーショットの修正写真。ソ連に脱出した直後の金日成と金貞淑のツー
ショットは、3点あることが知られている。歴史を偽造する北朝鮮においては、どんな写真も
修正されていることは常識で、オリジナル写真を探すのが大変である。上の写真はオリジ
ナルと思われるが、金日成を面長に修正した下の写真は金日成回顧録『世紀とともに』第
8巻に掲載されている。北朝鮮では上のオリジナルのほうが自然で、人間的とう感性はな
いようである
文: 惠谷　治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第３章　１９４１年に生まれた金日成の子供
　新婚夫婦はいつ入ソしたのか(その1)
　金日成たち16人の小グループが「極東入りの準備を終えて」安図縣の車厰子根拠地を
出発したのは、「1940年10月の末ごろ」だった、と金日成自身が述べている。
　その16人のうちの1人である徐順玉は「歩いてソ連へ向かったのは、1940年8月で、ソ
連までは1カ月ほどかかった」と私に証言した。徐順玉証言によれば、ソ連に入ったのは
9月という計算になり、金日成の記述とは大きく食い違っている。
　しかし、徐順玉による証言のほとんどは金日成の回想と完全に一致しており、出発地点
と出発時期が異なっているだけなのだ。金日成と徐順玉の証言は、いずれが正しいのだ
ろうか。
　満洲時代の金日成の行動について研究している東京大学の和田春樹教授は『北朝鮮
-遊撃国家の現在』43頁で、次のように書いている。
　「金日成の部隊は1940年9月に小グループに分かれて越境入ソした」
　この記述は、徐順玉証言と同じように思われる。和田春樹教授はそれ以前の著作のな
かでも、次のように結論している。　(つづく

>>247
　「明らかに、金日成の部隊は他に先駆けて入ソしたようだ。金日成は呉白竜の第1中隊
とともに入ソしたのだろう。＜略＞野副少将の討伐作戦の開始以前か、開始直後に、つま
り1940年8-10月に金日成の脱出が行われたことを物語っている」(『金日成と満州抗日
戦争』290、292頁)
　和田教授の「8月入ソ」説は、1969年に文化大革命で迫害されて死亡した第2方面軍の
小隊長だった金明柱からの聞き取りで、「8月の雨の日、金日成とともに入ソした」という
証言を得たためと考えられるが、金明柱は金日成とともには入ソしておらず(金明柱は1940
年9月に入ソ)、私がインタビューした徐順玉は、雨を記憶していなかった。実は、金明柱と
徐順玉の2人は、その後に結婚して中国に住んでおり、金明柱は徐順玉から金日成入ソ
の話を聞いたと思われ、2人の証言が同じであるのは当然なのである。
　また、和田教授は関東軍憲兵司令部が発行した『満洲共産抗日運動概況』という秘密
文書の中国語版『東北抗日運動概況』327頁を意訳して、「1940年8月金日成は部下18
名を引き連れ、安図縣を出発して、入ソした」という朝鮮警察が逮捕した男の供述を紹介
している。
　しかし、1942年の部分である327頁を正確に訳すと、「去年8月、金日成は部下18名を
率いて、残っていた無線機とともに安図縣から入ソ」となり、「去年」ということは、和田教
授が訳した「1940年」ではなく「1941年」という意味で、この供述は信用できないことにな
る。ただし、「去年(昨年)」は「前年(一昨年)」という誤植の可能性は十分に考えられる。
　在日朝鮮人作家の金賛汀氏は、ウズベキスタン共和国のタシケントで元朝鮮人民軍副
総参謀長だった兪成哲退役中将とインタビューして、次のような話を聞いている。
　「金日成は8月頃入ソしたが、スパイの容疑を受けソ連の国境警備隊に監禁されていた。
〔第2路軍総司令の〕周保中が彼の身分を保障して釈放されて、オケアンスクの南野営
に行くことができたと隊員から聞いたことがある」（『パルチザン挽歌』199頁）　(つづく

>>248　さいご
　ソ連生まれで朝鮮人二世の兪成哲による証言は伝聞情報であり、「8月入ソ」説を裏付
けるものではない。
　実は、私は延辺自治州における取材過程で、ある朝鮮族歴史家から匿名を条件に、
金日成たちが「1940年10月23日に王八☆子からソ満国境を越えた」という秘密文書があ
る話を聞いた。中国共産党の極秘文書を保管する北京の中央党襠案館には、金貞淑本
人が記入しソ連極東軍に提出した「登録票」があるというのだ。その登録票は戦後、ソ連
から中国に返還された文書束のなかにあったもので、一部の研究者を除いては秘密扱い
になっており、今なお公開されていない。
　果たして、この秘密文書による入ソの日付や径路は信用できるものなのだろうか。（つづく）
☆は月へんに勃の左の字

4月2日(日) 午後9時〜9時59分
総合テレビ
ドキュメント北朝鮮
第１集「個人崇拝への道」
ttp://www.nhk.or.jp/special/onair/060402.html

4月3日(月) 午後10時〜10時59分
総合テレビ
ドキュメント北朝鮮
第２集「隠された“世襲”」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060403.html

4月4日(火) 午後10時〜10時59分
総合テレビ
ドキュメント北朝鮮
第３集「核をめぐる戦慄（せんりつ）」
ttp://www.nhk.or.jp/special/onair/060404.html

>>160>>161>>162>>163>>164>>165>>191>>192>>231-232
米国、北朝鮮支援したスイス企業の資産凍結 　　朝鮮日報　04/02 14:04
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000021.html
米国、北朝鮮への圧力続けることを示唆
　米国は30日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）拡散活動を支援した疑いで、
スイス企業の「コハスAG」と、この会社の代表に対して、米国内の資産を全面的に凍結す
るとともに、取引を禁止する命令を出した。大統領令で発動した今回の措置は、このスイス
企業が、大量破壊兵器拡散企業と目され昨年にすでに資産凍結措置を受けた北朝鮮の
朝鮮蓮峰総会社と取引した疑いがもたれている。
　昨年9月、バンコ・デルタ・アジア銀行に対する金融制裁以降、北朝鮮の大量破壊兵器
開発禁止の資金源遮断作業を行ってきた米国が、第3国の企業と個人に対しても同じ措置
を取ったことは、北朝鮮へ圧力で臨む政策を引き続き拡大するという意志と受け止められる。
　これとともに、米ホワイトハウスは同日、中国に脱出した脱北者のキム・チュンヒ（仮名）
さんを、最近中国政府が強制送還したことを非難し、国連高等難民弁務官（UNHCR）の接
近を許可しないまま脱北者を北朝鮮に送還しないよう促す内容の異例の声明書を発表した。
　脱北者問題と関連し、米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は、「今年は北
朝鮮難民の米国受け入れの転機（turning point）となるだろう」とし、「北朝鮮難民を米国に
受け入れるためのさまざまな準備と手続きを関係当事国と緊密に話し合っている」と明らか
にした。

>>205-209>>236>>237>>238
麻生外相、靖国参拝で中国批判 「解決のため会うのが大事」 　産経　04/02 12:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/060402/sei049.htm
　麻生太郎外相は２日、フジテレビ「報道２００１」に出演し、中国の胡錦濤国家主席が靖国
神社参拝をやめれば日中首脳会談に応じる考えを示したことについて、「靖国問題ひとつを
理由に国同士のトップが会わないのは（おかしい）。問題解決の方法として会うのが大事だ」
と述べ、中国側の姿勢を批判した。
　また、自身が首相になった場合の靖国神社参拝については「国益を考えて適切に判断する。
国会議員だったら国益が優先するのは当然だ」と改めて慎重な姿勢を示した。


中国軍事力は「脅威」・麻生外相が重ねて言及 　　　日経(共同)04/02 12:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060402STXKA005902042006.html
　麻生太郎外相は2日、フジテレビ番組で中国の軍備増強について「不透明なところが問題
であって、何に使っているのかよく分からないから、脅威という気持ちを周りの国に与える」
と述べ、重ねて中国の軍事力は脅威との認識を示した。
　同時に「脅威という言葉を使うのがおかしいという方がおかしい」と述べ、この問題で中国
が反発していることをけん制した。
　麻生氏は昨年末も「かなり脅威になりつつある」と発言、中国から批判を受けた。その後、
政府は脅威と認識していないとする政府答弁書を決定している。
　また麻生氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中首脳会談ができない状況について
「問題を解決するための方法として、会うのが大事なことだ」と述べ、中国側に会談に応じる
よう促した。

>>231-232：関連
高い？安い？　日当2ドルの開城工業団地労働者 　　朝鮮日報　04/02 15:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000027.html
　米国が人権問題の観点から開城工業団地の北朝鮮労働者問題に触れたことに対し、
政府が厳しい表現で反論を行った。
　米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は30日、ワシントンで開かれる米企業
研究所（AEI）北朝鮮人権討論会で、「開城工業団地の北朝鮮労働者たちは、1日当たり
2ドルにも満たない賃金を受け取っており、労働権をまったく保障されていない」と主張し
た。レフコウィッツ特使は、「国際社会は、北朝鮮の労働者に対する公正な処遇を求めな
ければならない」とし、国際労働機関（ILO）など、第3の機関によって調査・評価し、国連
に報告させる必要があると述べた。
　これに対して、李�ｪ世（イ・グァンセ）政策広報室長は31日、「米国政府の責任を持つべ
き要人が、充分な事実確認もせず、かえって事実を歪曲して開城工業団地に進出した韓
国企業のイメージに打撃を与えかねない発言をしたことは、非常に不適切で、遺憾の意
を表明する」と明らかにした。
　李室長は、「開城工業団地の労働者の最低賃金（57.5ドル）は、一日2ドル程度だが、
北朝鮮内の他の地域の労働者平均賃金に比べてはるかに高い賃金で、アジアの他の
社会主義国家の工業団地に比べても、決して低い賃金ではない」と明らかにした。李室
長は、「開城工業団地の1週間の労働時間（48時間）、女性労働者の出産前、出産後
休暇、労災基準などの労働条件は、ILOの基準を満たしている」と述べた。
　李室長は、「開城工業団地は、戦争の現場を平和と共同繁栄の場所に生まれ変えさ
せようという韓国人の願いを込めた意味のある事業」とし、「こうした趣旨に水を差すか
のようなレフコウィッツ特使の歪曲発言に対して、遺憾の念を抱かざるを得ない」と述べた。
　(つづく

>>253
　開城工業団地の労働者賃金57.5ドルのうち7.5ドルは、当初から社会福祉費として北朝鮮
当局が徴収するとの契約が結ばれている。しかし、北朝鮮当局は残りの50ドルからさらにお
よそ20ドルをコメの配給などの名目で差し引いている。北朝鮮当局は残りの金額を北朝鮮の
貨幣に換算して（1ドル当たり公式相場150ウォン）、給料を支給しており、その額は約4500
ウォン程度とされる。北朝鮮内の一般労働者の平均賃金はおよそ3000ウォンだ。


北朝鮮の開城工業団地に行ってみれば… 　 　　東亞日報　03/31 03:00
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006040103208
開城工業団地の労働実態、ＩＬＯ調査の必要性を指摘 03/31 14:15
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006033101000
開城団地の労働実態、米人権特使の発言に政府が反論 03/31 18:57
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006033102100
１日２ドルの賃金も奪われ…開城工団勤労条件監督せねば 　中央日報　04.01 07:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74279&servcode=500§code=500
政府が遺憾表明 レフコウィッツ発言「開城の賃金は１日２ドル以下」
KBS韓国国営　04-01 13:12

横田さんの写真展、日朝協議で話題 ４日から横浜で開催　　朝日　04月02日 15:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060402/K2006040200690.html
　拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３）が拉致されるまでの１３年間に父滋さん（７３）が
撮り続けた家族写真など約７０点を展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」
（あさがおの会主催、朝日新聞社、神奈川県ＡＳＡ連合会共催）が４〜１１日、横浜市西区の高
島屋横浜店で開かれる。昨年１１月以来、東京や新潟など４カ所で開かれ、計６万人が来場。
日朝協議でも話題になった。
　「拉致問題に関する新聞記事が減った。新潟の写真展にも２０００人しか入らなかったようだ」
　今年２月、北京。拉致問題をめぐる日朝協議で北朝鮮側は、１月末に開催された写真展を話
題にしたという。梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官ら日本側は「２０００人ではなく２万５０
００人だ。私も見てきたが、会場は満員だった」と反論。梅田参事官は「日本の世論を非常に気
にしている」との印象を受けたという。
　写真が趣味だった滋さんは、めぐみさんの誕生直後から「お嫁に行くときに持たせる」つもりで
写真を撮り続けた。川崎市に住む横田さん夫妻の近隣住民でつくる支援団体「あさがおの会」
メンバーが写真のことを知り、写真展を企画。夫妻も「ごく普通の家族に拉致という犯罪が襲っ
たことを多くの方々に知ってほしい」と承諾した。５カ所目の今回は地元・神奈川県での開催と
なる。
　４月下旬には、米議会下院で開かれる北朝鮮の人権問題を主題とした公聴会に招かれてい
る。しかし滋さんは昨年１２月から、血液の病気で２カ月近く入院。退院後も講演活動は最小限
に控えて療養中のため、今回は妻の早紀江さん（７０）が訪米し、拉致問題について訴えること
になりそうだという。
　入場は無料で、午前１０時〜午後６時（最終日は午後４時半）。

いったん、おち。

>>205-209>>236>>237>>238>>252
中国主席発言「間違い」と批判＝総裁選対応、7月サミット以降に判断−官房長官
時事通信　4月2日 15時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000025-jij-pol
　安倍晋三官房長官は2日午前のNHK番組で、中国の胡錦濤国家主席が訪中した友好7
団体に「靖国神社参拝をやめれば首脳会談に応じる」と発言したことについて「政治問題
を話し合いで抑制するのが成熟した国家同士の知恵だ。政治目的を達成するために会わ
ないというのは間違っている」と批判した。
　安倍氏はまた、9月の自民党総裁選への対応に関し、「わたしは官房長官なので、国会
をしっかり乗り切ることや、主要国首脳会議（サミット）もある。そういう政治、外交日程を
充実したものにするという使命は果たさないといけない」と述べ、7月15日から3日間ロシア
のサンクトペテルブルクで開かれるサミット以降に出馬の是非を判断する意向を示した。


靖国で首脳会談せずの中国を批判 安倍官房長官 　 　　ANN　04/02 15:31(y15:45)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20060402160406
　安倍官房長官はテレビ朝日の番組で、「日中首脳会談に応じる条件として、靖国参拝の
中止を求めるのは間違っている」と述べ、中国側の姿勢を厳しく批判しました。
　安倍官房長官：「（Q．中国は、靖国に行く限り会わないと言っているが）政治目的を達成
するために、首脳会談をしませんよということを条件として出すのは間違っていると思う。
首脳会談をやってもらうために、政治的な、経済的な私たちの主張を取り下げて良いのか
どうか」
　安倍長官はこのように述べ、中国の胡錦涛国家主席が橋本元総理大臣らと先月に会談
した際、「靖国参拝を続けなければ、首脳会談を行う」と発言したことを厳しく批判しました。
また、安倍長官は「靖国神社は国内にあり、そこに足を踏み入れて良いかどうかは、どの
国も指図できない」と反論しました。

国民保護計画“外交努力を”　　　　　　NHK　04/02 16:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/02/d20060402000076.html
　大規模なテロや武力攻撃に備えてつくられた都道府県の国民保護計画の中で、全体の
４分の１近い１１の府県が、有事を避けるため国が外交に力を注ぐことが重要だと指摘して
いることがわかりました。
　「国民保護計画」は、化学物質を使ったテロや弾道ミサイルによる攻撃などを想定して住
民の避難方法などを定めたもので、先月末までにすべての都道府県で計画がまとまりまし
た。ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、岩手県、京都府、長崎県など、４分の１近い
１１の府県が、計画の中に、有事を避けるため外交に力を注ぐことが重要だとする文言を盛
り込んでいることがわかりました。都道府県の国民保護計画は、国が示したモデル計画な
どを参考につくられていますが、外交の重要性を訴える文言は、各府県が独自の判断で
盛り込んだということです。このうち長崎県は、「国民の安全を確保し、平和を維持するため
には、国でいっそうの外交努力が払われることが何よりも重要である」と指摘しています。
１１の府県が国民保護計画の中で政府による外交努力の重要性を記述をしたことについて、
国際問題に詳しい元東京国際大学教授の前田哲男さんは、「武力攻撃の差し迫った脅威
がないまま計画をつくったことへの違和感が出たのではないか。自治体が指摘しているよ
うに、外交は有事などの危機を避けるうえで欠かせないものであり、国は自治体の指摘を
しんしに受け止めて、何よりまず、外交に力を注ぐべきだ」と話しています。

>>258：NHKも東京新聞並み

名前 前田哲男（まえだ てつお）
現職 (1938- )、東京国際大学教授、ピースデポ理事、元・長崎放送記者
スタンス 反日度★★★：親北度☆☆☆
主な業績 軍事評論家としてTV出演していた時期もあったが、現在では驚くほどの絶対反戦
主義者。有事法制、スパイ防止法など全てに反対している。お決まりのアジア諸国に配慮す
べきという理由で。在日韓国民主人権協議会の北朝鮮人道支援NGO日韓フォーラムでは、
小田実、姜尚中らと共に呼びかけ人に連なっている。
主な著作 バイバイ核兵器(1990)、カンボジアPKO従軍記(1993)、検証・PKOと自衛隊(1996)、
アジアは変わる(1997)、在日米軍基地の収支決算(2000)
LINK 在日韓国民主人権協議会(北朝鮮支援の項目参照)、ピースデポ、1999年の講演

「北朝鮮の自発的６カ国協議復帰待つ」千首席代表 　　　聯合ﾆｭｰｽ　04/02 16:59
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006040200500
【ソウル２日聯合】北朝鮮核問題６カ国協議の韓国側首席代表を務める外交通商部の
千英宇（チョン・ヨンウ）外交政策室長は２日、北朝鮮が自発的に６カ国協議に復帰するの
を待たなければならないとし、早期再開に向け他の参加国に出来ることはあまりないと述
べた。ロシア側代表らとの会談のためモスクワ出発に先立ち、聯合ニュースの電話インタ
ビューに応じたもの。
　千首席代表は、最近、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散を支援した疑いで、米国が
スイスの企業に対し米国内資産を凍結したことに関連し、「北朝鮮に対する防御的措置の
一環」と評価した。ただ、米国はかねてからＷＭＤ拡散防止のため中国など数カ国の企業
に対し同様の措置を取っており、今回の措置が特別新しい意味を持つものではないと述べ、
誇大解釈を警戒した。
　千首席代表は米国訪問を終え帰国した先月２６日、米国は北朝鮮核問題の外交的解
決を追求しつつ、北朝鮮が協議復帰を拒み続ける可能性に備え、「防御的措置」を強化す
る考えのようだと述べている。防御的措置とは、ＷＭＤや核物質の海外移転遮断、北朝鮮
への資金流入遮断などを指すと思われると説明した。
　北朝鮮問題について、最近米国の集中度が落ちているのではないかとの指摘に対して
は、「イラン・イラク問題など懸念が重なっているため、北朝鮮問題にのみ集中するのは難
しいと言える」と答えた。しかし、北朝鮮核問題を忘れたわけではなく、北朝鮮自身が解決
していく部分があると見ているのだろうと述べた。
　千代表は４日までモスクワに滞在し、ロシア側首席代表のアレクセイエフ外務省次官ら
と会談する予定。

＜ピープル＞韓国女性教授、日本でニュースキャスターに抜てき
中央日報　04.02 16:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74289&servcode=400§code=400
韓国人が初めて日本の放送局のニュースキャスターに抜てきされた。 日本の東海大で言
語学を教えるキム・キョンジュ教授（３９）。 彼女は３日から朝日新聞系列の通信衛星（ＣＳ）
放送のうち時事専門チャンネル「朝日ニュースター」で、「ニュースの深層」という番組を進行
する予定だ。
この番組は「朝日ニュースター」の看板格であり、国内外の政治・経済・外交ニュースを報
道、政治家や専門家らを招いて討論したりする。 平日午後８時から１時間進行されるこの番
組でキム教授は月曜日に出演する。 ３日の最初の放送でキム教授は、先月３１日に民主党
党首を辞任に追い込んだ「偽メール事件」を集中的に扱うことにした。 国会懲戒委員を務め
る平沢勝栄・自民党議員が討論者として登場する。
キム教授は「今後、次期国連事務総長選出に対する日本の立場、北朝鮮の偽札疑惑に対
する専門家らの見解など、さまざまなテーマを扱いたい」と意欲を表した。 特に、日本国内で
興味中心の報道が多い北朝鮮問題を、より大きな枠組みで伝えるという抱負を語った。
キム教授は１９９０年に梨花（イファ）女子大学社会学課を卒業した後、韓国外国語大同時
通訳大学院で韓日同時通訳として修士学位を受けた‘日本語の達人’。 外大で講師を務め
ていた９６年に日本に渡り、東京大学大学院で博士学位（言語学）を取得した。 ０２年から東
海大で講義を行っている。
キム教授が放送と縁を持つきっかけになったのは昨年１１月。 北朝鮮の核問題をめぐる６カ
国協議に関連し「朝日ニュースター」が準備した専門家らによる討論番組に出演したが、この
時、放送局関係者の目についた。 それ以来、「知的で積極的な意思表現能力が番組の性格
にぴったり合う」として、放送局から‘ラブコール’を受けている。　(つづく

>>261
彼女は「日本の放送文化上、女性出演者やキャスターの場合、婉曲な表現に偏る傾向が
ある」とし、「そうではない、明確で直説的な自分の表現方法がむしろ注目されたようだ」と
語った。
「朝日ニュースター」の報道制作局長は「日本ではキム教授のような個性のある女性キャ
スターは少ない」とし、「キム教授が日本のニュース番組に新鮮な風を吹き込んでくれること
を期待する」と明らかにした。
「靖国神社参拝や独島（ドクト、日本名・竹島）問題など韓日両国間の鋭敏な問題も積極的
に扱いたい。 しかしニュースキャスターが韓国人という点を出しすぎると反発を買う。 視聴者
がより広い視点でこの問題を把握し認識できるよう、また韓日交流にプラスになるよう進行し
ていきたい」。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

日本の若者との友好を 東京でワンコリア祭り 　　　共同　04月01日 8時16分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000025-kyodo-soci
　在日コリアンと日本人の若者が、互いの違いを認め合いながら友好を深めることを目的に
した「ワンコリアフェスティバル」が２日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれる。
　今回は「Ｌｏｖｅ　Ｊａｐａｎ、Ｈｕｇ　Ｋｏｒｅａ」（日本を愛しコリアを抱き締める）がテーマで約５万
人の動員が目標。朝鮮半島統一をテーマに社会人らがシンポジウムを続けてきたが、前回
の２００４年、学生が中心となり、歌や踊りを楽しむ祭りに切り替えた。


在日韓国・朝鮮人と文化交流　　　　　　NHK　04/02 12:19
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/02/k20060402000041.html
　日本と在日韓国・朝鮮人の若者たちが互いの文化を理解し、交流を深めようという催しが、
東京・渋谷で開かれ、会場の代々木公園には、若者たちや大勢の家族連れなどでにぎわっ
ています。会場には、朝鮮半島の料理や物産を販売するコーナーも設けられ、直径２メート
ルの大きな鍋でつくった３０００人分のキムチチゲが人気を集めていました。


若者同士が友好願い祭り 在日コリアンと日本人 　　　共同　04月02日 17:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060402/20060402a4690.html
　在日コリアンと日本人の若者がイベントを通じ友好を目指す「ワンコリアフェスティバル」が
２日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
　もともと朝鮮半島統一やアジアの平和を目指して開いてきたが、今回は「一つになろう、
ではなく、互いに違いを認め合った上で何かをつくろう」（フェスティバル実行委員会）と、学
生らが中心となって盛り上げた。
　公園内の通りでは日本の「よさこい」と朝鮮民謡を融合させた「よさこいアリラン」を約３０チ
ームが鳴子を手に次々と披露し、喝采（かっさい）を浴びた。
　花曇りで時折、強風が吹く中、訪れた人たちは直径２メートルの鍋で作ったチゲや屋台２
０店の焼き肉を食べて楽しんだ。
　実行委員会代表の趙仁寛さん（２２）は「歴史など難しい問題ではなく、まず来た人に楽し
んでもらい、家に帰って深く考えてもらえれば」と語った。

中国スパイ：ドイツ国内で活動活発化、監視を強化　 　毎日(共同)　04/02 9:27
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060402k0000e050005000c.html
　３日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化
しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。
　同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイ
ツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探
し出そうとしているという。
　ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも６５人が活動しているとみられる
ロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同）


独情報機関、中国スパイへの監視強化・現地誌報道　　日経(共同)　04/02 17:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402STXKA001302042006.html
(ry：上記事と同文

>>205-209>>236>>237>>238>>252>>257
ポスト小泉がそろって中国批判 安倍、麻生両氏 　　　産経　04/02 17:47
ttp://www.sankei.co.jp/news/060402/sei060.htm
　安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は２日、フジテレビの「報道２００１」などに出演し、「靖国
神社参拝をやめれば首脳会談を開く」とした中国の胡錦濤国家主席の発言を強く批判した。「
対中外交」が総裁選の争点となりつつあるなか、有力候補２人が足並みをそろえる形となった。
　安倍氏は、胡主席の発言について、「１つの問題を理由にすべての話し合いを閉じる中国の
やり方は間違っている。違いがあるからこそ話し合うべきだ」と批判。経済関係を維持・拡大し
ていくためにも「（中国の）圧力に対して『やっぱりおかしい』と言わなければならない」と述べた。
　麻生氏も「靖国問題１つを理由に国家のトップが会わないのは問題だ。問題があるのなら解
決の方法として会うことが大事だ」と同調。その上で、中国の軍事力増強を「脅威」と述べた麻
生氏の発言に中国側が反発していることについて「『脅威という言葉を使うのはおかしい』とい
うのがおかしい。もし日本が中国と同率で毎年軍事費を増強したら脅威に感じない国があるの
か」と述べた。
　また、両氏は小泉首相の靖国神社参拝を支持する姿勢を示したが、自らが首相になっても
参拝するかどうかについては「参拝するしないを政治的スローガンにするつもりはない」（安倍
氏）、「国益を考えて適切に判断する」（麻生氏）とそれぞれ明言しなかった。

また、いったん、おち。

>>21>>22>>27>>157>>158
北、日本のＮＧＯ幹部に無意味な逮捕状 　　　　　　産経　04/03 01:26
ttp://www.sankei.co.jp/news/060403/sha006.htm
≪拉致包囲網に焦る≫
　北朝鮮の警察に当たる人民保安省が、「公民の誘拐や拉致を背後で操ったり、直接関与
した」として、脱北者の救援活動をしている日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部４人の逮捕状
を用意、日本政府に身柄の引き渡しを求めてきた。日本人拉致の実行犯の身柄引き渡しを
求める日本警察当局に対抗した措置とみられるが、「実効性が全くない無意味な行為」（警
察当局）で、北朝鮮側の焦りの色がにじむ。拉致を含む人権問題に対する国際包囲網がじ
わりと効きはじめている。
　北朝鮮が逮捕状を用意したのは「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行
理事、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表、「救え！北朝鮮の民衆／
緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和代表の４人。
　容疑は「誘拐と国家転覆」だという。北朝鮮の刑法では「共和国を転覆しようとする武装
暴動の陰謀に加担または参加」は、５年以上１０年以下の労働教化刑▽「暴動をあおった
り、首謀」は、死刑および全財産の没収、または１０年以上の労働教化刑▽「共和国を転
覆する目的で祖国に背反、外国に逃亡」は、５年以上１０年以下の労働教化刑−などとな
っている。だが、脱北者を保護する行為への罰条は見当たらない。
　また、北朝鮮は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に加盟していないため、逮捕状が出ても、「
容疑者」が北朝鮮に渡航しない限り、効力を持つ可能性はない。　(つづく

>>267
　「北朝鮮政権下で食うや食わずで逃げてきた人たちに食料、衣服などを援助しているだ
け。どこが国家転覆なのか、逮捕状を見てみたい」と笑うのは加藤事務局長。李代表も「
北朝鮮が人権問題を追及されて、焦っていることの表れ。私に逮捕状を出すのなら、そ
の前に（日本人を拉致した）辛光洙容疑者らを逮捕して引き渡すべきだ。将軍さま（金正日
）の悪ふざけも度が過ぎる」と一蹴した。逮捕状が出された４人は連名で抗議声明を出す
準備をしているという。
　北朝鮮は今年２月の日朝協議でも、加藤事務局長ら４人に加え、週刊誌記者らも含む
７人の身柄を要求した。こうした北朝鮮の言動について、加藤事務局長は「不可解だが、
世界中で拉致を実行していた北朝鮮の人権抑圧の実態が次第に明らかになり、日本と
の交渉でも正面から攻める材料がない。外交的に全面的な劣勢の展開を何とかしたい
が打つ手がないのだろう」と分析。
　警察当局幹部は「日本側の国際手配者と同数の逮捕状の数で、対抗したつもりか。
拉致で次々に国際手配と強制捜査を繰り出す日本側の動きが効いてきたのだろう」と
指摘した。

>>236
中国国防相が南北訪問へ 胡主席訪米前に意見交換か 　　　共同　04月02日 18:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060402/20060402a4000.html
　【北京２日共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、中国の曹剛川国防相が近く北朝鮮を訪問
すると報じた。中朝関係筋は、曹国防相が４日から３日間前後の日程で訪朝するとしている。
また、韓国政府筋は、曹国防相が訪朝後、１６日ごろから韓国を訪問することで最終調整して
いると明らかにした。曹国防相の訪朝、訪韓はいずれも初めて。
　曹国防相が同時期に南北を訪問するのは、中国が軍事分野で朝鮮半島の安定と均衡を重
視していることの表れとみられる。胡錦濤国家主席の４月下旬の訪米を前に、核問題や在韓
米軍再編など同半島の安全保障情勢について意見交換する狙いもあるもようだ。北朝鮮に
関する６カ国協議の再開問題も取り上げられるとみられるが、突っ込んだやりとりが行われる
かどうかは流動的だ。


中国国防相、北朝鮮訪問へ 　　　日経　04月02日 18:51
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402AT2M0200402042006.html
　【ソウル＝峯岸博】ラヂオプレスが伝えた2日の朝鮮中央放送によると、中国の曹剛川国防
相が近く北朝鮮を訪問する。中国国防相の訪朝は2000年10月の遅浩田国防相（当時）以来。
この時は金正日総書記とも会談した。中朝の軍事交流を内外にアピールし、米国などの動き
をけん制する狙いもあるとみられる。


中国：国防相が近く訪朝 金総書記と軍事で意見交換か 　　毎日　04月02日 20:42
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060403k0000m030065000c.html
　朝鮮中央通信は２日、中国の曹剛川国防相が近く北朝鮮を訪問すると報じた。金正日（キ
ム・ジョンイル）総書記（国防委員長）と中朝の軍事協力について意見交換するとみられる。
　中国国防相の訪朝は００年１０月の遅浩田氏以来。この際、遅氏は金総書記と会談してい
る。【中国総局】

>>236>>269
中国国防相、５年６か月ぶり訪朝へ 　　　読売　04月02日 23:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060402/20060402i313-yol.html
　【ソウル＝福島恭二】北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、中国の曹剛川国防相が近く北朝鮮を
訪問すると報じた。中国国防相の訪朝は２０００年１０月の遅浩田国防相以来、約５年６か月
ぶりとなる。
　曹国防相は、金鎰チョル（キム・イルチョル）人民武力相らと会談し、中朝両国の軍事協力
関係の強化などを確認する見通し。（チョルは「吉」を左右に並べる）
　２０日には米ホワイトハウスでブッシュ大統領と胡錦濤国家主席の米中首脳会談が予定さ
れるため、曹国防相は、米朝関係や、核問題をめぐる６か国協議の再開問題などについても
意見交換するとみられる。
　前回の遅国防相訪朝は中国の朝鮮戦争参戦５０周年に合わせて行われ、この時は金正
日総書記とも会談した。０４年７月には金人民武力相が訪中し、曹国防相と会談した。


中国国防相、近く初訪朝 軍事・安保問題協議の可能性 　　朝日　04月03日 00:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060403/K2006040202000.html
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、中国の曹剛川（ツァオ・カンチョワン）国防相が近く訪朝す
ると報じた。日程は明らかにしていない。北朝鮮では今月、金正日（キム・ジョン・イル）総書
記の国防委員長選出記念日（９日）、故金日成（キム・イルソン）主席誕生日（１５日）、朝鮮
人民軍創建記念日（２５日）が控えていることから、韓国では「重要な行事に合わせた金総
書記との会談や軍事・安保分野を中心とした広範な協議が行われる可能性がある」との観
測が高まっている。　(つづく

>>270
　また、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が今月訪米するのを前に、停滞する米朝
関係や核問題に関する６者協議についての意見交換も行われるとみられる。
　曹国防相の訪朝は初めて。中朝間の国防相級の往来は０４年７月、北朝鮮の金鎰●（吉
を二つ並べる）（キム・イルチョル）・人民武力相が訪中して以来。００年１０月に遅浩田・中
国国防相が訪朝した際には金総書記と会談している。


中国国防相が訪朝へ 　 　 　　産経(共同)　04/03 01:26
ttp://www.sankei.co.jp/news/060403/kok004.htm
(ry：>>269上共同記事と同文
　中朝間の国防相級の往来は、２００４年７月に北朝鮮の金鎰�武l民武力相が訪中して
以来。

>>205-209>>236>>237>>238>>252>>257>>265
安倍官房長官：総裁選出馬の判断、７月のサミット以降に 　毎日　04月02日 19:06
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060403k0000m010034000c.html
　安倍晋三官房長官は２日のＮＨＫ番組で、総退陣する民主党の前原誠司代表ら執行部の
若さや経験不足を問題視する指摘について、「若さはチャレンジ精神にもつながるが、経験の
なさにもつながる。自民党は老壮青のバランスが取れ、総合力を発揮すればいろんなことに
対応できる。要は指導者がどういう体制で臨むかによる」と述べた。ポスト小泉争いで、５１
歳の安倍氏の経験不足を指摘する与党内の声をけん制したとみられる。
　党総裁選出馬の判断時期については、安倍氏は７月中旬のサンクトペテルブルク・サミット
以降になるとの考えを示した。
　安倍氏はまた、中国の胡錦濤国家主席が日中の首脳会談開催の条件として日本の指導
者の靖国神社参拝の中止を挙げたことについて「政治目的を達成するために、会わないと
いうのは間違っている」と批判した。


安倍官房長官、中国主席の「靖国参拝やめれば首脳会談応じる」表明に中国側の姿勢批判
FNN HEADLINES 04/02 20:09
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00087688.html
フジテレビ「報道2001」で
安倍官房長官は2日朝、フジテレビの「報道2001」に出演し、中国の胡錦涛主席が「靖国参
拝をやめれば首脳会談に応じる」と表明したのに対し、「1つの問題ですべての話し合いを
閉じるのは間違っている」と述べ、中国側の姿勢を批判した。
安倍官房長官は「日本側は常にドアを開いている。1つの問題があったからといって、すべ
ての話し合いを閉じてしまうのは間違っている。ぜひとも未来志向で両国関係をより安定し
たものにするため、中国側に一歩前に出てもらいたい」と述べた。
また安倍官房長官は、自らの靖国参拝について、「国のために戦った方のために手を合わ
せるという気持ちは持ち続けていきたい」とあらためて述べた。

>>272
安倍・麻生両氏、胡主席発言を批判 「条件化おかしい」　　朝日　04月02日 22:09
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060402/K2006040201620.html
　安倍官房長官と麻生外相は２日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が「日本の指導
者が靖国神社参拝を取りやめれば首脳会談に応じる」と発言したことについて、それぞれに
出演したテレビ番組で批判的な姿勢を示した。胡氏の発言は、今後の対日外交では小泉首
相の後継首相が靖国神社に参拝するかどうかも勘案する考えを示したものだが、ポスト小泉
の有力候補とされる２人がそろって不快感を表明した形だ。
　安倍氏はテレビ朝日などの番組で「政治目的を達成するために、首脳会談をしないことを条
件として出すのは間違っている」と中国側の方針を批判。「靖国以外の問題が起きた時にも
『首脳会談をできない』と言われる。首脳会談をやってもらうために政治的、経済的な私たち
の主張を取り下げていいのかということだ」と強調し、「政治の分野でいろんなことが起きるが、
それを（経済関係に）波及させない原則を作る必要がある」と語った。
　首相になった場合の自らの靖国参拝については「参拝する、しないを政治的スローガンに
するつもりはないし、外交問題からこれを外さなければいけない」と述べるにとどめ、「行かな
いと決めたわけではないか」との問いには「もちろん違う。いちいち宣言しない方がいい。靖
国について語ることは外交問題を引き起こし、国益を損ねる」とした。
　一方、麻生氏も同日のフジテレビなどの番組で、胡氏の発言について「トップが会う必要が
あれば、会うのは大事なことだ」と述べ、靖国参拝自粛を首脳会談の条件にすべきではない
との認識を示した。「他国から言われて（参拝を）やめるとかやめないとなると、話が非常に
込み入ってくる。国家の代表である総理大臣として、（他国に）言われれば言われるほど難し
い話になっていく」とも語った。
　また麻生氏は、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）について「靖国神社という宗教法人が分祀はでき
ないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」と指摘した。

>>273
安倍・麻生両氏が中国批判 　　　日経　04月03日 00:15
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060402AT3S0200H02042006.html
　安倍晋三官房長官は2日のＮＨＫ番組で、日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳
会談に応じるとした中国の胡錦濤国家主席の発言について「国境を接していれば政治問題は
起きるが、話し合いの中で抑制するのが成熟した国家同士の知恵だ。政治目標を達成するた
めに会わないというのは間違っている」と批判した。
　靖国神社の戦争資料館「遊就館」に関してはテレビ朝日番組で「ロンドン大の研究員による
と、敵に対する記述がほとんどなく、ひたすら戦没者を称賛しており、戦争博物館としては稀有
（けう）なものだという。世界中のそういうタイプの博物館と比べてどうなのかも考えなければい
けない」と指摘した。
　麻生太郎外相もフジテレビ番組で「問題解決の方法として会うのが大事」と強調。中国の軍
備費拡大に関しては「内容が不透明。何に使っているのかよく分からないから脅威という気持
ちを周りの国に与える」と語った。


胡・中国国家主席の靖国発言「間違っている」…安倍氏 　　読売　04月03日 00:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060403/20060402i215-yol.html
　安倍官房長官は２日のＮＨＫなどの番組で、中国の胡錦濤国家主席が「靖国神社参拝をや
めれば首脳会談に応じる」と発言したことについて、「政治問題を話し合いの中で抑制するの
が成熟した国家同士の知恵だ。政治目的を達成するために会わない、というのは間違ってい
る」と批判した。
　また、「靖国神社は国内にある神社だ。そこに足を踏み入れていいかどうかを指図すること
は、どの国もできない」と不快感を示した。

>>205-209>>236>>237>>238>>252>>257>>265>>272>>273>>274
安倍・麻生氏がそろって批判 中国主席の靖国発言 　　産経朝刊　04月03日 02:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060403/m20060403003.html
　安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は二日、フジテレビの「報道２００１」などに出演し、
「靖国神社参拝をやめれば首脳会談を開く」とした中国の胡錦濤国家主席の発言を強く
批判した。「対中外交」が総裁選の争点となりつつあるなか、有力候補の二人が足並み
をそろえる形となった。
　安倍氏は、胡主席の発言について、「一つの問題を理由にすべての話し合いを閉じる
中国のやり方は間違っている。違いがあるからこそ話し合うべきだ」と批判。経済関係
を維持・拡大していくためにも「（中国の）圧力に対して『やっぱりおかしい』と言わなけれ
ばならない」と述べた。
　麻生氏も「靖国問題一つを理由に国家のトップが会わないのは問題だ。問題がある
のなら解決の方法として会うことが大事だ」と同調。その上で、中国の軍事力増強を「
脅威」と述べた麻生氏の発言に中国側が反発していることについて「『脅威という言葉
を使うのはおかしい』というのがおかしい。もし日本が中国と同率で毎年軍事費を増強
したら脅威に感じない国があるのか」と述べた。
　また、両氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する姿勢を示したが、自らが
首相になっても参拝するかどうかについては「参拝するしないを政治的スローガンに
するつもりはない」（安倍氏）、「国益を考えて適切に判断する」（麻生氏）とそれぞれ
明言しなかった。

盧大統領が‘燿徳ストーリー’を見て泣いた？…エイプリルフールに嘘の記事
中央日報　04.02 18:13
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74297&servcode=400§code=410
　インターネット独立新聞がエイプリルフールの４月１日、嘘の記事を出した。
　「盧大統領が‘燿徳ストーリー’に涙！！」という見出しで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領夫婦が
１日、ミュージカル「燿徳（ヨドク）ストーリー」を観覧したという記事をインターネットに載せたのだ。
　「その間、北朝鮮の現実にどれほど無関心だったか考えさせられた」「人権弁護士出身として
恥ずかしい」「政府レベルでアンコール公演を積極的に広報する方針」など、盧大統領のコメント
も付け加えた。
　しかし記事の最後には「（この記事は）‘独立新聞’がエイプリルフールを迎えて、北朝鮮人権
に関心を持つ大統領を願うという気持ちで掲載した善意の嘘でした」と付け加えた。
デジタルニュース
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いったん、おち。

>>21>>22>>27>>60>>82>>88
北「朝鮮総聯は拉致問題とは無関係」　　North Korea Today　03月29日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/03/post_1470.html
　北朝鮮の朝日友好親善協会は29日、東京の警視庁による在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮
総聯)大阪商工会強制捜索と関連して、日本が提起する拉致問題と朝鮮総聯は関係がない、
と主張した。
　協会のスポークスマンはこの日の談話を通じて「日本当局は総聯に対するあらゆる形態
の弾圧策動を直ちに止めねばならない」と述べ「東京の警視庁が飲食店を営む在日同胞を
拉致協力者として捏造、彼が26年前のわずかの期間に大阪商工会役員をしていたことを
口実として、このような無分別な強制捜索を展開した」と批判した。
　スポークスマンはまた「東京の警視庁公安部が、あたかも拉致問題と総聯が関連してい
るかのように世論を意図的に操作している」として「このような策動は、拉致問題を総聯と
結びつけて共和国(北)に圧力を加えようとする陰湿で凶悪な政治的目的のもとで敢行され
た挑発行為」と規定した。
　彼はつづけて、日本当局の総聯弾圧の中断を促しながら「われわれは日本当局がこの
ような事件が再び発生しないよう、適切な措置を取ることを強力に要求する」と付け加えた。
　いっぽう北朝鮮外務省スポークスマンも28日に談話を出し、大阪商工会への強制捜索
を非難した後「われわれは日本で狂乱的に広まっている総聯と在日朝鮮公民に対する弾
圧騒動に対し無策傍観はできない」と警告した。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=77947&page=4
__________________________________________________________________
Vladimirのメモ：

無関係なわけがないでしょうに。
やはり何と言っても「大阪」「済州島人脈」がミソ。「済州島はシシリー島で、大阪はニュ
ーヨーク」とは言い得て妙かな。

>>263
在日一世の歩みを記録するインターネット資料館開設／川崎
神奈川新聞　Apr 2, 2006 8:54:38 PM
ttp://www.kanalog.jp/news/local/entry_20592.html
　戦中戦後、さまざまな事情で朝鮮半島から日本に暮らすことになった在日コリア一世に関する
生活史や歴史背景を記録する取り組みが、静かな広がりをみせている。川崎市川崎区の「おお
ひん地区」を拠点とする市民団体「在日高齢者と結ぶ二千人ネットワーク」（代表・�｢重度川崎市
ふれあい館館長）はインターネットミュージアム「川崎在日コリアン生活文化資料館」を開設し、
民族・世代を超えた交流ツールを構築中で、資料の拡充も目指している。
　「資料館」は同団体に寄せられた一九四〇〜五〇年代の写真や賞状、一世からの聞き書きな
どが中心。一部は音声解説付きで、歴史年表も掲載した。例えば、日本鋼管（当時）訓練生が
工場内で食事する様子や市立桜本小学校の民族学校分校だった時代の卒業式といったモノ
クロ写真も展示されている。
　「二千人ネットワーク」は二〇〇二年以来、おおひん地区に暮らす七十〜八十代の在日コリア
一世を対象に聞き取り調査や資料収集を続けている。その数は「数え切れない量」（同団体事
務局長の三浦知人さん）に達したが、資料館スペースを確保するには費用がかさんでしまう。
そこで、資料公開とともに情報提供を募れるインターネットの利点に着目した。
　一世の高齢化に伴い、”過去が伝わらない懸念”は増す一方。〇五年十一月には東京都港
区の在日本大韓民国民団（民団）本部内に「在日韓人歴史資料館」がオープンするなど、一
世の生活史を記録したり受け継いだりする機運が徐々に高まっている。
　三浦さんは「（一世が背負ってきた）歴史を正面から受け止め、後世へ情報発信する責任が
ある」と話しており、学識経験者や学生らを巻き込んだ市民運動として展開したいとしている。
　資料館のＵＲＬは（ttp://www.halmoni-haraboji.net）。聞き取り調査ボランティアや生活道具
提供も募っている。問い合わせは、社会福祉法人青丘社電話044（288）2997。

>>275：関連、先週のもの
日経政治コラム：風向計 麻生外交「対中強硬」路線の着地点
政治部・天野豊文（３月27日）
ttp://www.nikkei.co.jp/seiji/20060325e3s2402n25.html
　麻生太郎外相の対中強硬姿勢が目立っている。小泉純一郎首相の靖国神社参拝への
中国、韓国の反発に「靖国の話をするのは中韓だけ」と批判。政府が閣議決定した答弁書
に反して「中国の軍事力増大は脅威」との持論も展開している。３月９日には、中国を唯一
の合法政府と承認した日本の立場をよそに国会で「台湾は国」と繰り返し答弁し、修正する
場面もあった。発言のたびに中国側が非難する連鎖が続き、東シナ海のガス田開発を巡る
対立や、中国向け円借款の閣議決定先送りなどと相まって、日中関係は一層冷え込んだ
ようにみえる。
　発言も含め対中強硬路線を徹底した結果が本当に国益をもたらすのか、着地点は見え
ない。中国市場をにらむ国内経済界には「なぜ中国をことさら刺激するのか」とまゆをひそ
める向きがある。首相の靖国参拝による日中対立にも「何度も参拝すべきではない」（マレ
ーシアのマハティール前首相）、「日本か中国か。我々にそんな選択をさせないで欲しい」
（シンガポールのリー・シェンロン首相）など、中韓以外から懸念が出ている。３月15日に
麻生氏がガス田開発問題で「（中国の一方的）採掘が始まった場合、対抗措置を検討し
なくてはならない」と国会答弁したことには、二階俊博経済産業相がテレビ番組で「本当は
外相が慎重にならなくてはいけない」と苦言を呈したほどだ。
　台頭する中国にどう向き合うか、必要なのは外交的戦略だ。麻生氏が対中強硬路線を
ひた走る理由は何なのか。親台湾派の顔が出ただけなのか、歯に衣（きぬ）着せぬ麻生
節の行き過ぎなのか。もしそうなら、外相の資質をうんぬんされても仕方ないだろう。
　「如何にして中共を開国方針に導くや。これが中国国民のためにも、極東開発のために
もまた世界経済のためにも最善の政策であることを示してこれを善導すべきである。地理
上、歴史上中共と最も深い関係を有するわが国民としては、この政策の実行にあたり得る
　(つづく

>>279
と思う」。麻生太郎外相の祖父、吉田茂元首相は半世紀前の1955年に「思出す侭（まま）」
にこう記した。麻生氏は３月13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの「日本は民
主的中国を待つ」と題した寄稿で「非常に重要なことに、中国は日本の過去の失敗から学
ぶことができる」と書き、環境問題などでの日中協力の可能性を示した。日本が一時期、
中国のリード役になるとの趣旨は重なり合う。
　もし麻生氏の真意がここにあるとしても、うまく伝わらなければ意味がない。麻生氏は
96年の訪中の際、中国の要人らを前に「隣国の政治家として中国の軍拡に危機感を持た
ざるを得ない」と発言。中国側に「今回ほど率直な意見を聞いたのは初めて」と評価された
エピソードを当時のエッセーで紹介している。そこに「妙に解（わか）った風な口をきいて、
察しのよいそぶりなどしないことです。自分の考えを解り易く率直に粘り強く且つ誠実に
語り合うことが大事」と書いた。しかし面と向かっての直言と間接的に伝えられる他者から
の批判は、受け取り方に大きな違いが出るのはよく聞く話であろう。
　「思出す侭」には「外交的センスとは無用に敵を作らぬ心遣いのことであろう」との一節
もある。小学生だった麻生氏が元首相に手を引かれて靖国神社を初めて参拝したのが
サンフランシスコ講和条約が発効した52年４月28日。麻生氏が「独立記念日」と呼ぶその
日に、どういう判断を下し、どのように説明するのか。注目しているのは中国ばかりではない。

>>241-242>>243
中央日報社説：【社説】急速な「北中で密着」対応策あるか　　04.03 07:38
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74308&servcode=100§code=110
北朝鮮・中国関係が急速に緊密化している。
１月、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の中国訪問に続き、張成沢（チャン・ソン
テク）労動党第１副委員長をはじめとする高位状態当局者たちが相次いで中国を訪ねた。４月
中には中国国防部長の訪朝も行われる予定だ。
特に目立つのは北中経済交流だ。２００３年１００万ドル台だった中国の対北投資は昨年１億
ドルに急増した。昨年、北中貿易規模は１６億ドルで、南北間の１１億ドルを大きく上回ってい
る。歯ブラシ、服、トウモロコシなど生活必需品の９０％が中国産だという。北朝鮮経済が中国
に隷属するのではないかという分析が出るほどだ。
こんな現象は米国の対北圧迫が触発したようにも見える。北朝鮮としては米国の金融制裁
による「切迫した境遇」から抜け出そうとすれば中国をさらによりかかるほかない。中国は、米
国が北朝鮮への圧迫がさらにひどくなれば１次的国益である「北朝鮮崩壊防止」戦略に支障
が生ずるという判断をしたというのだ。これまで北朝鮮が決定的危機を免れられるほどの支援
しかしなかった戦略から中国が抜け出したのはこうした背景からだ。
北中密着は長短期的に我々に深刻な挑戦として作用するのは明らかだ。イ・ジョンソク統一
部長官は「北中経済協力が１０年、２０年後、どのような影響を及ぼすか戦略的思考がなけれ
ば、また別な困難にぶつかる」と述べた。
正しい言葉だ。特に経済協力の様相を見ればその通りだ。
北朝鮮の茂山（ムサン）鉱山採掘期間を５０年にするなど合作事業の契約期間が大部分２０
年以上といわれている。これは統一以降を考えれば深刻な問題を引き起こす素地が大きいのだ。
　(つづく

>>281
こうした事態進展は我々の外交戦略に発想の転換を要求している。その解決には簡単とは
いえない課題が我々に掲げられることが明らかだからだ。１つの例として今後の南北経協をど
のようにしなければならないかという点のみ見てもそうだ。これまで韓米は北核問題解決が進
展をはかるためにはある程度の対北圧迫は必要だという次元で南北経協の速度を調節してきた。
しかし状況が変わった。今後「対北先占」の意志もあったように見える中国の攻勢を我々と
しては遠い山を眺めるような態度ではいけない。北朝鮮の急速な中国傾斜は北朝鮮を緩衝域
にして中国を牽制するという米国の戦略基調とも相反する。したがって南北経協をより強化する
ということに韓米が見方を同じくすることもできるだろう。
しかし米国の根本的な対北政策基調が「北朝鮮体制変更」にあればそんな示談はおろか対
立ばかり起こる可能性が高い。韓半島をめぐって起こる外交環境はそれほど複雑で微妙だ。
北中密着を含むさまざまな変化の兆しを多様な時点と眼目で分析し、韓国の安保、経済利益
にかなうようにしていく実事求是レベルの努力が必要な時点だ。

>>260
６カ国協議首席代表「方法は北朝鮮の自発的復帰しかない」　中央日報　04.02 18:03
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74296&servcode=500§code=500
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は２日、「北朝鮮
が自発的に協議に復帰するのを待つしかない」とし、「現在、残りの協議参加国が早期再開の
ためにできることは多くない」と述べた。
　千代表は「米国最高位層の立場としては、イラン問題など急がれる懸案が重なり、北朝鮮の
核問題だけに関心を集中するのは難しそうだ」とし、「しかし北朝鮮核問題を忘れたわけではな
い」と付け加えた。
　千代表はアレクセーエフ外務次官らロシア側代表と会うため、この日、モスクワへ向かった。


６カ国協議：韓国代表がロシア訪問 再開方法を議論へ 　　毎日　04月02日 19:12
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060403k0000m030036000c.html
　韓国の６カ国協議首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省外交政策室長と次席代表の
李容濬（イ・ヨンジュン）北核企画団団長は２日、６カ国協議再開の方法について議論するため
モスクワへ向かった。４日まで滞在し、ロシア側首席代表のアレクセーエフ外務次官らと会談する。
　韓国外交通商省によると、３月に交代した首席、次席代表の就任あいさつも兼ねた訪露。訪露
に先立ち千代表は２日、聯合ニュースに「（北朝鮮以外の）協議参加国が早期再開に向けてでき
ることはあまり多くない」と厳しい見通しを語った。【ソウル支局】

オチ

「職務に精励したい」 地村さんに正職員の辞令 　　　共同　04月03日 10:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060403/20060403a4870.html
　拉致被害者で、福井県小浜市の嘱託職員を務めていた地村保志さん（５０）が３日、同市
の社会人採用試験に合格したのを受け、正規職員としてのスタートを切った。　同市役所で、
観光交流課兼国際交流室の企画主査となる辞令を受けた地村さんは「帰国後、ご支援を
いただいた方々のご尽力のおかげです。責務を深く自覚し、職務に精励していきたい」との
コメントを出した。
　辞令交付式には、地村さんを含む６人の新入正規職員らが出席。村上利夫市長が辞令
を手渡し、「自分の任務にかかわる勉強を、広く深くしてほしい」と激励した。
　地村さんは帰国後の２００３年４月から同市の嘱託職員に採用され、市民まちづくり部で
観光業務を担当。０５年１１月に社会人採用試験に合格した。


拉致被害の地村保志さん正職員に＝辞令交付「心から感謝」−福井県小浜市役所
時事通信　4月3日 11時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000018-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者で、福井県小浜市の地村保志さん（50）は新年度から同市役
所の正職員となり、3日、辞令交付式が行われた。
　肩書は観光交流課兼国際交流室の企画主査（課長補佐級）。村上利夫市長から辞令
を受け取った地村さんは引き締まった表情で、「心から感謝します。これもひとえに、帰国
後今日まで支援、協力をいただいた多くの方々のご尽力のおかげです。今後は職員とし
ての責務を深く自覚し、職務に精励したいと思います」とコメントを出した。

>>285
拉致被害者の地村保志さん、福井県小浜市の正職員に 　　　朝日　04月03日 11:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060403/K2006040300211.html
　福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん（５０）が１日付で、同市の市正職員となり、
３日、辞令が交付された。嘱託職員として３年間、観光交流課などで勤務し、昨年秋の市
職員採用試験（社会人枠）に合格した。引き続き同課企画主査（課長補佐級）として、観
光イベント企画や国際交流事務に携わる。
　地村さんは「帰国後から今日まで、多くの方の支援、ご協力のおかげ。市職員としての
責務を自覚し職務に精励したい」との談話を出した。

>>162>>166>>193>>210>>213>>224>>225>>231-232>>253-254
米国、対北朝鮮人権に全方向から圧迫　　　韓国世界日報　04/03
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060403-2.html
　人権問題を中心にした米国の対北朝鮮圧迫が加速されている。米国は偽ドル問題とともに、
北朝鮮の間違いが明確に表れている人権問題を積極的に提起し、北朝鮮を追い詰めている
のだ。
　国際社会が認めて、韓国政府も不平を出せない問題を対北朝鮮圧迫の手段として活用す
る方式だ。
　まずレフコウィツ米対北朝鮮人権特使の活動幅が広くなった。先月31日(現地時間)、国連
本部でアナン国連事務総長に会ったレフコウィッツ特使は面談後、「北朝鮮の人権問題に対
する国際的な認識を高めなければならないということと、北朝鮮政権によって行われる恐ろし
い人権じゅうりんに対して対話した」として、「アナン総長の道徳的権威を活用してくれと要請し
た」と話した。
　前日、彼は米国企業研究所(AEI)主催の北朝鮮の人権討論会に出席し、「韓国政府は人権
問題が前面で中心的に扱われなければならないという韓国の人々の声に耳を傾けなければ
ならない」としながら、「北朝鮮に対する支援食糧配分を監視しないことは、知らない間に人権
を弾圧する北朝鮮を助けることになる」と指摘した。
　特に同特使が開城(ケソン)工業団地の労働者の労働環境問題を提起したことは、人権問題
で北朝鮮を圧迫するという意図を読める。
　米国に本部をおく国際人権団体「ヒューマンライトウォッチ(HRW)」のマリノフスキ・ワシントン
事務所長は先月30日、「金正日総書記を反倫理的犯罪疑惑で国際刑事裁判所に訴えて責
任を問わなければならない」と主張した。
　英国に本部をおく世界キリスト連帯も「今年中に現北朝鮮指導部を人権じゅうりん疑惑で
提訴するために、国際特別チームを作った」と明らかにした。

>>236>>269>>270-271
中国国防部長、北朝鮮を訪問 　 　　大紀元日本　04/03 08:59
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/04/html/d47938.html
　【大紀元日本4月3日】北朝鮮メディア中央通信の報道によると、中共中央軍事委員会副
主席、国務委員兼国防部長・曹剛川氏が、近く北朝鮮を訪問、金正日労働党総書記と会談
するという。今年の1月に金総書記が中国を訪問後、北朝鮮と中国の関係は強化され、今回
の曹部長の訪朝は、軍事協力とみられる。
　報道では、曹部長の訪朝日程は明らかにされなかったものの、双方は東北アジア地区の
安全保障、米国の金融制裁、朝鮮半島の核兵器問題を討論の議題にするものとみられる。
中国国防部長の訪朝は、2000年10月の遲浩田氏以来、実に5年ぶり。
　金総書記は、1月10日より18日まで中国を非公式に訪問、三峡ダム、広州、珠海、深?等
の沿岸部経済開放地区を視察、中国要人との交流により経済をはじめとする中朝協力を確
認したものとみられる。


>>264
独、中国人スパイの監視強化 　　　産経朝刊　04月03日 02:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060403/m20060403010.html
　３日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、同国の国内情報機関・独連邦憲法擁護庁
は国内で活動する中国のスパイに対する監視を強化する方針を決めた。同誌によると、中国人
のスパイは在ベルリン中国大使館の指示で独社会のあらゆる分野で情報網の構築を進め、
軍事・経済分野の機密情報を積極的に収集しているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探
しているという。一方、同庁は、少なくとも６５人が活動しているとみられるロシアのスパイに対
する監視態勢は縮小させている。（ベルリン　黒沢潤）

>>263>>278
ワンコリアフェスティバル 　　　　　東京朝刊　04月03日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060403/mng_____sya_____010.shtml
　在日コリアンと日本人の若者がイベントを通じ友好を目指す「ワンコリアフェスティバル」が
二日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
　もともと朝鮮半島の統一やアジアの平和を目指してきたが、今回は「一つになろう、ではな
く、互いに違いを認め合った上で何かをつくろう」と、学生中心で盛り上げた。
　公園内の通りでは日本の「よさこい」と朝鮮民謡を融合させた「よさこいアリラン」を約三十
チームが鳴子を手に次々と披露。花曇りで強風が吹く中、訪れた人たちは直径二メートルの
鍋で作ったチゲや屋台二十店の焼き肉を食べて楽しんだ。

>>261-262
日本の衛星放送に初の韓国人キャスター登場 　　朝鮮日報　04/03 07:55
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/03/20060403000004.html
　日本の東海大学の金慶珠（キム・キョンジュ/39）教授が3日から朝日新聞系列の衛星放送
時事専門チャンネル「朝日ニュースター（Asahi Newstar）」の看板番組「ニュースの深層」の
キャスターを務める。韓国人が日本のテレビ局のニュース番組でキャスターを務めるのはこれ
が初めてのこと。
　「ニュースの深層」は平日午後8時から1時間、日本や海外の政治・経済・外交関連のニュー
スを報道し、争点となるニュースについては関連の政治家・専門家・ジャーナリストを招き、討
論をするかインタビューするという番組。
　金教授は昨年11月に行われた6か国協議直後、在日韓国人である東京大学のキム・サン
ジュン教授など北朝鮮問題の専門家らと共に同テレビ局のほかの番組に討論者として出演し、
今回の抜擢に至ったという。
　金教授は「ニュースキャスターが韓国人であることを前面には出さず、積極的に韓日関連の
ニュースを取り上げたい」とし、「例えば現在日本で興味本位の低質な報道が行われている
北朝鮮問題関連の問題も、幅広い視点で韓日交流にプラスになるような報道をしていきたい」
と今後の抱負を語った。
　金教授は梨花（イファ）女子大学・社会学科卒業後、外国語大学の同時通訳大学院を卒業
した「日本語の達人」。この後、ケーブルテレビで日本語講師として活動していたが、日本に
渡り、東京大学大学院で言語学の博士学位を取得した。

クァク・キョンテク監督、北朝鮮軍日本占領扱った村上龍の小説を映画化
中央日報　04.03 09:32
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74312&servcode=700§code=750
　『タイフーン』『チング　友よ』のクァク・キョンテク監督（４０）が村上龍の小説『半島を出よ』を
日本と共同で映画化する。
　映画版権を所有する日本アミューズエンターテインメントは韓国チンインサフィルムと共同で
『タイフーン』水準（純制作費１５０億ウォン）の大作を作る計画だ。『タイフーン』の日本公開（
８日）を前に最近、日本を訪れたクァク監督は村上氏に直接会って話し合ったと公開した。
　原作小説は北朝鮮特殊部隊が日本を占領するという衝撃的な設定で昨年３月、日本出版
当時から話題になっていた作品だ。この内容についてクァク監督は「日本側から提案を受け
て、最初は危機感を造成し、極右的雰囲気を盛り上げる作品ではないのかと不安だったが、
全体的な内容を読んだ後、演出を決めた」と明らかにした。特に「作家が北朝鮮に対して非常
に詳しく取材をして書いた作品であることから情緒的にも韓国の監督が演出するのがふさわし
い」とし「両方から捨てられた集団の話だという点に惹かれたと言った。
　週末、国内で翻訳出版された小説は史上初の日本列島侵略に対する政府の無気力な対応
と日本国内の社会不適応者たちの問題、そして北朝鮮に帰ることができない特殊部隊の緊
張と対立が主な内容だ。主要人物だけで約２００人に達する膨大な量。作家は監督にその裁
量を最大限に生かして脚色するよう頼んだということだ。
　キャスティングはまだ確定していない。原作のとおりなら両国俳優が等しく出演する見通しだ。
張東健（チャン・ドンゴン）の出演の可能性についてクァク監督は「役柄はどうなのかと問うの
でまた北朝鮮兵士の役をしたいかと聞き返した」としながらも「俳優に得にはならないようだ」
と話した。ただ「崔岷植（チェ・ミンシク）や北野武のように強烈な俳優たちが登場すればよい」
と付け加えた。撮影は原作の主な舞台となる日本の福岡と国内セットなどで来年春、クランク
イン予定だ。 　(つづく

>>291
　一方『タイフーン』は８日、日本国内２５０スクリーンで公開される。クァク監督はこの映画の
国内興行が期待に及ばなかったことを「国内で一戦を戦い、新しい心構えでまた国外で一戦
できるというのが映画監督として幸福」と心のうちを明らかにした。
　◆小説『半島を出よ』＝２０１０年、ドル暴落で「世界の警察」役を放棄した米国と北朝鮮の間
に友好の雰囲気が流れる。米国寄りだったことから極甚な経済不安に処した日本は外交的
にも孤立無援の状態だ。
　北朝鮮は軍部強硬派を鎮めるために反乱勢力をなのる特殊部隊を福岡に浸透させ、事実
上都市を占領する秘密作戦を行う。本のタイトルは作戦名。『高麗遠征軍』と名づけられたこ
の部隊は、日本に独立された新しい国家を立てると明らかにする。韓国語翻訳本は出版社
スタジオボンフリーが週末上下巻で発行した。
　作家は脱北者数十人にインタビューし、関連書籍２００冊、中央日報日本語版を含む２０の
インターネットサイトを参考にしたと明らかにした。
李后男（イ・フナム）記者

解説：韓半島平和交渉本部 　　　　KBS韓国国営 03-31
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_issue_detail.htm?No=6780
　外交通商部はこのほど「韓半島平和交渉本部」を発足させました。
韓半島平和交渉本部は、すでにある核問題外交企画団と、新設された平和体制交渉企画
団の二つの部署で構成されます。
　このうち核問題企画団は、北韓の核をめぐる６カ国協議の再開と、去年９月の６カ国協議
で採択された共同声明の実行に向けて、短期的な課題を担当します。
　一方、平和体制交渉企画団は、韓半島に平和体制を定着させるための中長期的課題を
担当します。
　６カ国協議は去年11月に開かれて以来、協議再開の見通しは依然として不透明です。
　一方ではアメリカの対北韓政策が変化する兆しもあります。
　これまでのアメリカの対北韓政策は、まずは核問題を解決し、その後に米朝関係を正常化
させて、北韓の改革と開放を誘導していくというものでした。
　まだ具体的な変化が見られるわけではありませんが、アメリカ国務省ではそれぞれの懸案
を並行して解決していくべきだという声が出ているということです。
　つまり6カ国協議が再開されれば、核問題だけでなく、偽ドル札疑惑、人権問題、米朝間の
関係正常化の問題まで、並行して話し合いを進めていくべきだということです。
　アメリカのこうした変化は、韓半島情勢が微妙に変化していることを念頭に置いた結果だと
みられています。　(つづく

>>293
　最近になって北韓と中国の関係は急速に緊密になっています。
　国際社会で孤立している北韓としては中国の経済協力を必要としています。
　これによって中国の北韓に対する影響力は強くなるしかありません。
　アメリカとしては、北韓と中国の関係緊密化が北韓を改革と開放に誘導するよりは、北韓
の今の体制を強化することなになる可能性もあると判断しているようです。
　このように韓半島情勢は各国の利害が絡み合う中で、微妙に変化しています。
　核問題の解決が最も重要な課題であることは確かですが、韓半島周辺情勢の変化を　踏
まえて、核問題解決後の韓半島の平和体制構築という中長期的課題まで念頭に置いて、
さまざまな問題に取り組んでいかなければなりません。
　それだけに外交通商部の韓半島平和交渉本部の役割は重要だといえます。

全戦略原潜に通常弾頭 米、核搭載型と一体配備 　　　共同　04月02日 17:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060402/20060402a3990.html
　【ワシントン２日共同】ブッシュ米政権が、オハイオ級戦略原潜に配備している核搭載の
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデントの一部を通常型弾頭に転換、作戦配備中
の同原潜１２隻すべてに核搭載型と通常型を一体配備する計画であることが２日、分かっ
た。米戦略軍当局者や議会筋が明らかにした。
　１９６０年代以来、作戦航行してきた戦略原潜の位置付けは大きく変質する。議会や専
門家の間では、一体配備により、通常型と核搭載型のトライデントの発射が混同され、核
使用にエスカレートする恐れを指摘する声が出ている。偶発的な核紛争の発生や、軍縮
の理念に反するとの懸念もある。


全戦略原潜に通常弾頭 米、核搭載型と一体配備 　　　共同　04月03日 00:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060403/20060403a3990.html
(ry："トライデントの発射が中国やロシアなどに混同され、"以外は上記事に同じ。

日中が税関相互支援協定、知的財産侵害物品などの取り締まり強化めざす
ﾛｲﾀｰ　04/03 07:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060403/JAPAN-208280.html
　［東京　３日　ロイター］　日本と中国は２日、両国の税関当局が貿易円滑化や知的財産
侵害物品などの水際取り締まりを強化するため、日中税関相互支援協定を締結した。日本
が政府間で支援協定を締結するのは米国、韓国に次いで３カ国目。
　日中税関相互支援協定は、両国の税関当局（日本：財務省、中国：海関総署）が、それ
ぞれの関税法令を適正に執行し、迅速な通関と不正薬物・銃砲などの社会悪物品や知的
財産侵害物品などの効果的な水際取り締まりを図ることが目的。
　日中税関当局は、こうした社会悪物品や知的財産侵害物品などリスクのある貨物に対
する情報交換などを行うほか、電子化など税関手続きの調和・簡素化のために協力する。
　支援・協力にあたっては、それぞれの国の国内法令に従うほか、提供される情報は、秘
密として取り扱われ、裁判所または裁判官の行う刑事手続きには使用されない。また、主
権、安全保障などの重大な国益を侵害する場合には、支援を拒否または留保することが
できる。
　財務省によると、２００４年に日本で輸入が差し止めとなった件数は９１４３件で、このうち
中国からのものは３３５８件と３７％を占め、韓国に次いで２番目に多いという。
　支援協定の締結にあたり、谷垣財務相は、「（先日開催された日中財務対話を含め）こう
した一連の施策は、全般的な日中関係の一層の深化にも資するものである」との談話を
発表した。

>>296
日中情報交換で取り締まり強化 違法物品 　　　産経朝刊　04月03日 02:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060403/m20060403015.html
　日中両国政府は二日、偽ブランド品や不正薬物など違法物品の水際での取り締まりを
強化するため、不審な貨物や人物について情報交換する上での規則を定めた「税関相互
支援協定」を締結し、即日発効した。
　従来も情報交換していたが、入手情報を裁判手続きで使用しないといったルールを協定
で明文化することにより、「より緊密な連携が可能になる」（財務省関税局）としている。
　偽ブランド品などの知的財産侵害物品については、日本が平成十六年に輸入を差し止め
た中国からの物品数は全体の４１・９％と、国別で最大の割合を占めている。
　日本は同様の協定を米国、韓国などと締結しており、中国が八カ国目。さらに、欧州連合
（ＥＵ）や香港などとも締結交渉を行っている。


中国と税関協定を締結 偽ブランド密輸防止へ 　　　　　　共同　04月02日 18:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060402/20060402a2570.html
密輸品の水際取締り強化、日中税関相互支援協定が発効 　　読売　04月02日 20:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20060402/20060402i312-yol.html
日中が税関相互支援協定・偽ブランド品対策を強化 　　日経　04月02日 22:08
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060402AT3S3103102042006.html
>協定締結は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中政府間の経済実務
>協議が再び前進する契機にもなる。
日中の税関、支援協定を締結 水際の取り締まり強化 　　　朝日　04月02日 22:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060402/K2006040201770.html
>中国との交渉は昨年１０月の小泉首相の靖国神社参拝によって日中関係が悪化し、締
>結が遅れてきた経緯がある。

>>221-223>>235
「尖閣」記述　中国が抗議 教科書検定　　　西日本朝刊　04/02 10:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060402/20060402_news_009-nnp.html
　【北京３１日傍示文昭】中国外務省の邱国洪アジア局副局長は３１日、在中国日本大使館
（北京）の堀之内秀久公使に対し、高校教科書検定で文部科学省が「尖閣諸島は日本の領
土」と明記するよう求めたことについて抗議の申し入れを行った。
　これに対し、堀之内公使は「尖閣諸島に関するわが国の立場は承知の通りであり、申し入
れは受け入れられない」とした上で、「われわれは尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する
ことを望んでおらず、従来より冷静に対応することを主張してきている」と述べた。｢2006/04
/02付 西日本新聞朝刊｣


「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」　　朝日　04月02日 23:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060402/K2006040201800.html
　安倍官房長官は２日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から
外交問題化した８２年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て（政府は）事
実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった（ことが分かった）」
と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。
　安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げよう
じゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯し
てしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。
　この問題では当初、「侵略」が文部省検定で「進出」に変わったと報道されたが、問題になっ
た８１年度検定に限ると書き換えがなかったことが分かった。ただ、それ以前から検定作業を
通じて「侵略」を「進出」などに書き直すことがあったのは事実で、当時の政府の対応もそうした
経緯を踏まえてのものだった。

>>221-223>>235>>298 ↓もう読めません。
北國新聞社説：教科書検定の常識 竹島、尖閣は日本領土 　04月02日
ttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
　来春から使用される高校の教科書で、韓国、中国とそれぞれ領有権問題が生じている
竹島と尖閣諸島に関する記述が増え、先に行われた文部科学省の検定で、表現があい
まいなものに対しては、政府の公式見解に沿って「日本固有の領土」であることを明確に
記述するよう求める意見が付けられた。国の領土を明確にし、それを国民の共通認識に
することは、国民教育の基礎である。竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が日本の固有
の領土であることは歴史的に明らかで、日本で使われる教科書の領土の記述が政府の
見解に基づいて行われるのは自然なことであり、国際的な常識である。
　それにもかかわらず、韓国、中国が相変わらず「主権を損なう」などといって文科省の
検定を批判し、日本政府に抗議しているのは遺憾である。韓国政府などは検定結果の
撤回を求める声明まで出しているが、こうした言動は内政干渉と言え、容認し難い。日本
政府は明確に反論するべきである。
　今回の検定対象は主に高校一年生用の教科書で、地理歴史、公民では世界史、倫理
を除くほとんどの教科書が竹島、尖閣諸島について記述している。四十カ所ある記述の
うち、半数以上に検定意見が付けられた。例えば、竹島に関して「韓国との間で交渉中」
とした記述は、「わが国の領土であることが理解し難い」と指摘され、「島根県に属し、韓
国も領有権を主張している」というふうに修正された。
　文科省の検定意見と、それに沿った修正は「わが国の教育で使われる教科書だから、
わが国の立場で正確に記述されることが必要」（文科省）ということであり、当たり前の
ことと言える。
　領土問題は政府間の協議で解決するべき微妙な問題であることから、中学、高校の
教科書に取り上げ、教育現場に持ち込むことに消極的な意見もある。しかし、国民の認
識なくして政府間協議の解決もないと言え、文科省は竹島、尖閣諸島が日本固有の領
土である歴史的な根拠などについて、もっとしっかり教育するべきである。北方領土を含
め、領土問題に関する記述が高校教科書で増えたのは歓迎すべきである。

>>285>>286
地村保志さん：福井・小浜市の正職員に 観光交流課に配属 　毎日　04月03日 10:57
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060403k0000e040024000c.html
　北朝鮮による拉致被害者で福井県小浜市の正職員に１日付で採用された地村保志さん
（５０）が３日、辞令交付を受けた。企画主査（課長補佐級）で観光交流課に配属され、国際
交流室を兼務する。
　市役所で村上利夫市長から辞令を受け取った地村さんは「辞令を頂いたことに心から感謝
します。帰国後、今日まで支援、協力を頂いた多くの方々の尽力のおかげです。今後は市
職員としての責務を深く自覚し、職務に精励したい」とのコメントを発表した。
　地村さんは帰国後の０３年４月から同市嘱託職員として観光振興業務に従事。昨秋、社会
人採用試験を受けて合格した。【川口裕之】


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拉致問題関連ﾙｰﾄｱﾝｶｰ：>>188>>189>>190>>255>>267>>277

おち。