【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part934
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1132752910/51-53
中央日報社説：北軽水炉清算、韓国だけが損をしてはならない 12.01 18:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70224&servcode=100§code=110
韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が推進してきた新浦（シンポ）軽水炉建
設事業の終了をめぐり、韓国と米国、日本が神経戦を繰り広げている。 この事業
の終了自体には３カ国が合意した状態だ。 しかしその手続きについては見解が異
なる。 われわれは終了にともなう法的・財政的問題に関し「合意の枠組み」を用
意した後、終了を宣言しようという立場だが、米日両国はまず終了宣言からしよう
と主張している。 こうした見解差は、清算費用の分担と関係するため注目される。
これについて韓米日間では事前合意したものがない。 したがって２０００億ウ
ォン（約２００億円）と推算されるこの費用をどう分担するかは今後の交渉で決ま
る。 問題は、いろいろな状況からみて、われわれが相当部分を一手に引き受ける
公算が大きいという点だ。 ＫＥＤＯとの主契約者が韓国電力であるうえ、「まず
終了宣言をしよう」という米国・日本の立場には、「韓国が主に負担すべき」とい
う意図が込められていると考えられるからだ。 韓国が７０％だった建設費用の分
担比率が清算費用にも適用されるべきだ、という主張が出てくる可能性もある。
しかしわれわれはこうした案に同意できない。 何よりも新浦軽水炉の終了を補
償するレベルで２００万キロワットの電力を北朝鮮に提供することにしたためだ。
４兆−８兆ウォンという莫大な費用を別途に負担し、清算費用の大部分も引き受
けることになれば、国民を説得することはできないという点を政府は銘記しなけれ
ばならない。 もちろん米日両国は、対北朝鮮送電は「韓国政府独自の判断」とし
、新浦軽水炉終結とは関連ないと言い出す可能性が高い。 したがって政府は米日
両国を説得できる緻密な論理を開発し、われわれの負担をできる限り減らさなけれ
ばならない。 (つづく
中央日報社説：北軽水炉清算、韓国だけが損をしてはならない 12.01 18:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70224&servcode=100§code=110
韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が推進してきた新浦（シンポ）軽水炉建
設事業の終了をめぐり、韓国と米国、日本が神経戦を繰り広げている。 この事業
の終了自体には３カ国が合意した状態だ。 しかしその手続きについては見解が異
なる。 われわれは終了にともなう法的・財政的問題に関し「合意の枠組み」を用
意した後、終了を宣言しようという立場だが、米日両国はまず終了宣言からしよう
と主張している。 こうした見解差は、清算費用の分担と関係するため注目される。
これについて韓米日間では事前合意したものがない。 したがって２０００億ウ
ォン（約２００億円）と推算されるこの費用をどう分担するかは今後の交渉で決ま
る。 問題は、いろいろな状況からみて、われわれが相当部分を一手に引き受ける
公算が大きいという点だ。 ＫＥＤＯとの主契約者が韓国電力であるうえ、「まず
終了宣言をしよう」という米国・日本の立場には、「韓国が主に負担すべき」とい
う意図が込められていると考えられるからだ。 韓国が７０％だった建設費用の分
担比率が清算費用にも適用されるべきだ、という主張が出てくる可能性もある。
しかしわれわれはこうした案に同意できない。 何よりも新浦軽水炉の終了を補
償するレベルで２００万キロワットの電力を北朝鮮に提供することにしたためだ。
４兆−８兆ウォンという莫大な費用を別途に負担し、清算費用の大部分も引き受
けることになれば、国民を説得することはできないという点を政府は銘記しなけれ
ばならない。 もちろん米日両国は、対北朝鮮送電は「韓国政府独自の判断」とし
、新浦軽水炉終結とは関連ないと言い出す可能性が高い。 したがって政府は米日
両国を説得できる緻密な論理を開発し、われわれの負担をできる限り減らさなけれ
ばならない。 (つづく
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>>29
新浦軽水炉の終結ですでに１兆２０００億ウォンの税金が浪費された。 今後も
どれほど多くの血税が注がれるかわからない。 もちろん北朝鮮核問題が完全に解
決するなら、われわれの負担は避けられない。 しかし９４年ジュネーブ合意（朝
米枠組み合意）から１０年余が過ぎたが、途方もない費用をかけながらも同問題が
まだほとんど解決されていない点が憂慮される。
北、軽水炉清算費用２億ドル…誰が支払うのか 中央日報 12.02 11:02
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70248&servcode=300§code=300
韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）軽水炉の清算費用をめぐり韓国と日本、
米国のどこが支払うのか対立の様相を呈している。
先月２１〜２２日、米国ニューヨークで行われたＫＥＤＯ執行理事会で韓国と日
本、米国は軽水炉事業終了についてすでに合意しているが、その後その方法で意見
が食い違いをみせている。
◇費用めぐり対立＝会議の出席者によると韓国は「終了に先立って軽水炉事業を
どう終わらせるか『枠』についてまず決めよう」と主張した。一方、日米は「終了
から宣言した後、事業終了による問題は後で協議しよう」と対立した。日米は１１
月３０日まで軽水炉事業存廃可否を決めることにするなど終了宣言期限をもう延ば
すことはできないという結論を出している。
３カ国が立場の違いを見せるのは清算費用のためだ。
１９９８年、ＫＥＤＯ執行理事会は軽水炉財源分担の原則を決めて予想事業費４
６億ドルのうち韓国が７０％、日本が２２％を引き受ける代わりに、米国は重油を
提供し、残り８％の財源調達を主導することで合意した。 (つづく
新浦軽水炉の終結ですでに１兆２０００億ウォンの税金が浪費された。 今後も
どれほど多くの血税が注がれるかわからない。 もちろん北朝鮮核問題が完全に解
決するなら、われわれの負担は避けられない。 しかし９４年ジュネーブ合意（朝
米枠組み合意）から１０年余が過ぎたが、途方もない費用をかけながらも同問題が
まだほとんど解決されていない点が憂慮される。
北、軽水炉清算費用２億ドル…誰が支払うのか 中央日報 12.02 11:02
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70248&servcode=300§code=300
韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）軽水炉の清算費用をめぐり韓国と日本、
米国のどこが支払うのか対立の様相を呈している。
先月２１〜２２日、米国ニューヨークで行われたＫＥＤＯ執行理事会で韓国と日
本、米国は軽水炉事業終了についてすでに合意しているが、その後その方法で意見
が食い違いをみせている。
◇費用めぐり対立＝会議の出席者によると韓国は「終了に先立って軽水炉事業を
どう終わらせるか『枠』についてまず決めよう」と主張した。一方、日米は「終了
から宣言した後、事業終了による問題は後で協議しよう」と対立した。日米は１１
月３０日まで軽水炉事業存廃可否を決めることにするなど終了宣言期限をもう延ば
すことはできないという結論を出している。
３カ国が立場の違いを見せるのは清算費用のためだ。
１９９８年、ＫＥＤＯ執行理事会は軽水炉財源分担の原則を決めて予想事業費４
６億ドルのうち韓国が７０％、日本が２２％を引き受ける代わりに、米国は重油を
提供し、残り８％の財源調達を主導することで合意した。 (つづく
>>30 さいご
したがって清算費用分担に対する原則を合意せず終わらせれば事業を主導してき
た韓国が、後始末を大部分引き受けることになる。軽水炉事業をクリントン行政府
の失敗した対北朝鮮政策としてみなすブッシュ米行政府が清算費用分担に快く応じ
るかも疑問だ。統一部当局者は「会議で先に事業終了を要求した日米は清算費用を
分担しないとは言っていないが費用を分担するとも言っていない」と話している。
韓国が「枠」から組もうというのは清算費用分担以外にも北朝鮮が排他的使用権
限を譲渡した新浦（シンポ）軽水炉敷地２７０万坪と工事が中断した軽水炉施設の
処理方向まで協議しようという主旨である。
◇当惑する清算費用＝ＫＥＤＯの主契約者は韓国電力だ。韓電が敷地造成・軽水
炉建設などのために結んだ契約は現代（ヒョンデ）、東亜（トンア）、大宇（デウ
）、斗山（トゥサン）などとウェスティンハウス、三菱など国内外６０の業社、１
１４件にのぼる。清算費用にはこれら下請企業が工事中断による損失補償を請求金
額が含まれている。
政府は軽水炉終了の対価で韓国が責任を負う対北朝鮮の送電を申し入れているだ
けに、清算費用を韓国が集中負担してはいけないと考えている。
しかし近いうちに行われるＫＥＤＯ理事会でこのような立場が受け入れられるか
は疑問だ。契約だけで考えるなら新浦軽水炉と対北送電は別の事案だからである。
チェ・ビョンゴン記者
したがって清算費用分担に対する原則を合意せず終わらせれば事業を主導してき
た韓国が、後始末を大部分引き受けることになる。軽水炉事業をクリントン行政府
の失敗した対北朝鮮政策としてみなすブッシュ米行政府が清算費用分担に快く応じ
るかも疑問だ。統一部当局者は「会議で先に事業終了を要求した日米は清算費用を
分担しないとは言っていないが費用を分担するとも言っていない」と話している。
韓国が「枠」から組もうというのは清算費用分担以外にも北朝鮮が排他的使用権
限を譲渡した新浦（シンポ）軽水炉敷地２７０万坪と工事が中断した軽水炉施設の
処理方向まで協議しようという主旨である。
◇当惑する清算費用＝ＫＥＤＯの主契約者は韓国電力だ。韓電が敷地造成・軽水
炉建設などのために結んだ契約は現代（ヒョンデ）、東亜（トンア）、大宇（デウ
）、斗山（トゥサン）などとウェスティンハウス、三菱など国内外６０の業社、１
１４件にのぼる。清算費用にはこれら下請企業が工事中断による損失補償を請求金
額が含まれている。
政府は軽水炉終了の対価で韓国が責任を負う対北朝鮮の送電を申し入れているだ
けに、清算費用を韓国が集中負担してはいけないと考えている。
しかし近いうちに行われるＫＥＤＯ理事会でこのような立場が受け入れられるか
は疑問だ。契約だけで考えるなら新浦軽水炉と対北送電は別の事案だからである。
チェ・ビョンゴン記者