【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part926
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1127829251/308-309
「脱北者は全員難民」 国連の北朝鮮人権報告書 朝鮮日報 10/05 07:06
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/05/20051005000002.html
北朝鮮の人権状況を改善するためには、北朝鮮当局が軍事費支出を減らして、そ
の費用を経済的発展に使わなければならないと国連が指摘した。また、政治的迫害
から逃れるため亡命した者にしろ、生活の困窮から逃れようと亡命した者にしろ、
ひとまず脱北者は全て難民に分類することができるとみなし、北朝鮮の隣国に人道
的措置を促した。
国連人権委員会のビティット・ムンタルボン（Vitit Muntarbhorn）北朝鮮人権
特別調査官は3日、このような内容の北朝鮮人権状況報告書をまとめ、国連総会第3
分科委員会（人権・社会）に提出した。国連総会は今月下旬、討論を経て北朝鮮人
権改善を促す決議文を採択するかどうか決定する。
国連は報告書で、北朝鮮が食糧危機にもかかわらず国防費支出を毎年増やしてお
り、2004年現在その額が2790万ドルに達していることを指摘するとともに、北朝鮮
当局は軍事費支出を減らしてこの財源を公正に再配分し、食糧危機や他の社会問題
を解決する責任があると明らかにした。
国連は「北朝鮮の人権状況は、ここ数十年間で改善した側面もあるものの、依然
として拷問、裁判を伴わない拘禁、公開処刑、政治犯死刑宣告など人権の侵害を示
す多くの証拠がある」と明らかにした。同報告書では、外国に脱出した後、再送還
された女性の幼い子どもが、警察署の留置場や職業訓練所で殺害されるケースも取
り上げられた。
国連はこれとともに、北朝鮮にはまだ公正な裁判を通じた法治を実現できる独立
した司法体系が存在しない点に懸念を示し、司法体系の改善も促した。
国連人権委は、昨年7月、タイの法学者であるムンタルボン氏を特別調査官とし
て任命した。
「脱北者は全員難民」 国連の北朝鮮人権報告書 朝鮮日報 10/05 07:06
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/05/20051005000002.html
北朝鮮の人権状況を改善するためには、北朝鮮当局が軍事費支出を減らして、そ
の費用を経済的発展に使わなければならないと国連が指摘した。また、政治的迫害
から逃れるため亡命した者にしろ、生活の困窮から逃れようと亡命した者にしろ、
ひとまず脱北者は全て難民に分類することができるとみなし、北朝鮮の隣国に人道
的措置を促した。
国連人権委員会のビティット・ムンタルボン（Vitit Muntarbhorn）北朝鮮人権
特別調査官は3日、このような内容の北朝鮮人権状況報告書をまとめ、国連総会第3
分科委員会（人権・社会）に提出した。国連総会は今月下旬、討論を経て北朝鮮人
権改善を促す決議文を採択するかどうか決定する。
国連は報告書で、北朝鮮が食糧危機にもかかわらず国防費支出を毎年増やしてお
り、2004年現在その額が2790万ドルに達していることを指摘するとともに、北朝鮮
当局は軍事費支出を減らしてこの財源を公正に再配分し、食糧危機や他の社会問題
を解決する責任があると明らかにした。
国連は「北朝鮮の人権状況は、ここ数十年間で改善した側面もあるものの、依然
として拷問、裁判を伴わない拘禁、公開処刑、政治犯死刑宣告など人権の侵害を示
す多くの証拠がある」と明らかにした。同報告書では、外国に脱出した後、再送還
された女性の幼い子どもが、警察署の留置場や職業訓練所で殺害されるケースも取
り上げられた。
国連はこれとともに、北朝鮮にはまだ公正な裁判を通じた法治を実現できる独立
した司法体系が存在しない点に懸念を示し、司法体系の改善も促した。
国連人権委は、昨年7月、タイの法学者であるムンタルボン氏を特別調査官とし
て任命した。
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>>28
北朝鮮人権状況報告書 東亞日報 10月05日 07:18
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005100525418
現在進行中の第６０回国連総会で話し合われる予定の国連北朝鮮人権状況報告書が
最近、国連ウェブサイトを通じて公開された。
タイ出身のムンタホン国連北朝鮮人権特別報告官が作成した総２２頁の同報告書は、
４月に国連人権委員会に提出された報告書を一部修正したもので、日本人拉致被害者
問題とモンゴル内の北朝鮮脱出者の地位などに関する細部内容が盛り込まれている。
外交通商部は今回の国連総会で、同報告書を中心に北朝鮮の人権問題に対する高
強度の決議案が採択される可能性があるとみている。
▲報告書の内容〓先月２７日、国連総会で回覧された同報告書は、日本人拉致被害者
問題に対し「深い憂慮を表する」とし、生存している拉致者たちの帰還を要求する日本
政府に対し、迅速かつ効率的に応じるよう北朝鮮に勧告した。
報告書は、「これまで知られていた拉致被害者１５人より、遥かに多い数が北朝鮮に
よって拉致されたという主張も提起されてきた。北朝鮮は疑問を一切残さず、問題解決
に乗り出さなければならない」と指摘した。
報告書はまた、北朝鮮が日本に渡した拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が、鑑定
結果、本人でないことが判明した事例をあげ、「北朝鮮は行方不明者に関し、客観的で
信頼できる証拠を見せなければならない」と明示した。
今年初め、モンゴルを訪問したムンタホン報告官は、中国を経由してモンゴル国境を
越える２０、３０代の北朝鮮脱出女性と子供たちが急増していると発表し、彼らを人道
主義的次元で受け入れているモンゴル政府に謝意を表した。
しかし、報告書は「モンゴル政府が北朝鮮脱出者たちに公式的な難民地位を与えて
いるわけではない。北朝鮮脱出者は難民地位を与えられるに充分な要件をそろえて
いる」と主張した。
北朝鮮人権状況報告書 東亞日報 10月05日 07:18
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005100525418
現在進行中の第６０回国連総会で話し合われる予定の国連北朝鮮人権状況報告書が
最近、国連ウェブサイトを通じて公開された。
タイ出身のムンタホン国連北朝鮮人権特別報告官が作成した総２２頁の同報告書は、
４月に国連人権委員会に提出された報告書を一部修正したもので、日本人拉致被害者
問題とモンゴル内の北朝鮮脱出者の地位などに関する細部内容が盛り込まれている。
外交通商部は今回の国連総会で、同報告書を中心に北朝鮮の人権問題に対する高
強度の決議案が採択される可能性があるとみている。
▲報告書の内容〓先月２７日、国連総会で回覧された同報告書は、日本人拉致被害者
問題に対し「深い憂慮を表する」とし、生存している拉致者たちの帰還を要求する日本
政府に対し、迅速かつ効率的に応じるよう北朝鮮に勧告した。
報告書は、「これまで知られていた拉致被害者１５人より、遥かに多い数が北朝鮮に
よって拉致されたという主張も提起されてきた。北朝鮮は疑問を一切残さず、問題解決
に乗り出さなければならない」と指摘した。
報告書はまた、北朝鮮が日本に渡した拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が、鑑定
結果、本人でないことが判明した事例をあげ、「北朝鮮は行方不明者に関し、客観的で
信頼できる証拠を見せなければならない」と明示した。
今年初め、モンゴルを訪問したムンタホン報告官は、中国を経由してモンゴル国境を
越える２０、３０代の北朝鮮脱出女性と子供たちが急増していると発表し、彼らを人道
主義的次元で受け入れているモンゴル政府に謝意を表した。
しかし、報告書は「モンゴル政府が北朝鮮脱出者たちに公式的な難民地位を与えて
いるわけではない。北朝鮮脱出者は難民地位を与えられるに充分な要件をそろえて
いる」と主張した。
>>29 つづき
報告書はこれによって、モンゴルにいる北朝鮮脱出者を（１９５１年７月スイス・ジュネ
ーブで採択された）「難民の地位に関する協約（Convention Relating to the Status of
Refugees）」によって処遇し、これに関する国内法も補完することをモンゴル政府に
勧告した。
▲国連決議案が採択されるかも〓国連人権委は４月、北朝鮮の人権問題を国連総会
次元で扱うことを促す決議文を採択したことがある。
外交部関係者は、「このような内容の決議文は前例のないことで、今回の国連総会
で北朝鮮の人権問題が高強度に論議され、北朝鮮人権決議案まで出る可能性も排除
できない」と言った。
１１月初めに開かれる予定の北朝鮮核問題のための第５回６者協議をひかえ、国連
総会が北朝鮮人権決議案を採択した場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。
３日始まった国連総会第３委員会（社会的、人道的および文化的問題管轄）は、報告
書を含めた北朝鮮の人権問題を２５日から本格的に論議した後、決議案を採択するか
どうかを決定する予定だ。
報告書はこれによって、モンゴルにいる北朝鮮脱出者を（１９５１年７月スイス・ジュネ
ーブで採択された）「難民の地位に関する協約（Convention Relating to the Status of
Refugees）」によって処遇し、これに関する国内法も補完することをモンゴル政府に
勧告した。
▲国連決議案が採択されるかも〓国連人権委は４月、北朝鮮の人権問題を国連総会
次元で扱うことを促す決議文を採択したことがある。
外交部関係者は、「このような内容の決議文は前例のないことで、今回の国連総会
で北朝鮮の人権問題が高強度に論議され、北朝鮮人権決議案まで出る可能性も排除
できない」と言った。
１１月初めに開かれる予定の北朝鮮核問題のための第５回６者協議をひかえ、国連
総会が北朝鮮人権決議案を採択した場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。
３日始まった国連総会第３委員会（社会的、人道的および文化的問題管轄）は、報告
書を含めた北朝鮮の人権問題を２５日から本格的に論議した後、決議案を採択するか
どうかを決定する予定だ。