地方自治体の自衛官募集協力に反対！？PART2

３月１６日付の読売新聞朝刊の解説と提言の紙面で岡山市に本拠を置く国際医療ＮＧＯ団体、
「ＡＭＤＡ」のメンバ−で、同団体のインド地震救援団長を務めた三宅和久氏が「国際救援の
お手本台湾で見つける」と言うタイトルで記者聞き取りタイプのコラムを寄稿しました。長文
でありますが転載します。

　救援活動のお手本だと思ったのは、台湾です。　一九九九年の台湾大地震では、大きな余震
があって、自分たちの活動も、建物の下敷きで手足がちぎれかけた市民を治療したり、心臓
マッサ−ジを施しながら救急車に同乗したりと、緊張の連続でした。
　でも、日本から台北に到着するなり、台湾の医師免許などなくても、空軍の幹部が「お前たち
なら大丈夫だろう」と、すぐさま被災地にヘリで運んでくれました。医薬品の補充、医者や患者
の輸送も、軍に頼めばすぐにやってくれた。地元だけでなく、海外から来た民間活動団体（ＮＧＯ）
と軍とのコンビネ−ションの良さは抜群で、みんなが伸び伸びと働いていました。
　このシステムを日本はまねしなければいけない。国内の災害だけでなく、海外で行う救援活動でも
威力を発揮するでしょう。

　以下続く

>>385の続き

　ところが日本では自衛隊に縛りを付けすぎています。阪神大震災や台湾大地震では、
暴動や強奪はありませんでしたが、国によってはそうした危険も考えないといけない。
実際、九八年のアフガニスタン地震では、被災地で、敵対する勢力間のトラブルがあり、
医薬品を運ぶトラックが襲われたことも・・・・・・。
私たちも移動の時には、兵士に見張りを頼んだほどでした。
　いつも災害現場で感じることは、自己完結能力のある軍など大きな組織が、給水や輸送
など力仕事を行い、医療など細かい作業をＮＧＯが受け持てば、効率的な救援活動が可能
になるということです。
　日本では、シャベルだけで行けるような地域であっても、「自衛隊を派遣するのはいかが
なものか」といった議論が聞こえてくる。残念ですね。本当に国際貢献をする意思があるなら、
政治家は世界各地の現場に足を運んでから議論して欲しい。

　以上です。さあ、この提言をいそみちゃん一派やテント村の諸君、水島教授はどう反論します？