拉致ストーカー対策法案　８

　
　
　
スレッドが毎回、発言妨害や捜査妨害、イヤガラセ工作を受ける為、
今回も仕方なく再設置
　

注意・・・マスコミ・内閣・警察権力・兵器・軍事力等をも利用した殺人・拉致・性犯罪・核テロ事件等の捜査にも貢献することを目的としたスレッドであるので、
「２ちゃんねる管理者」および背後関係によって癒着した政治的グループであっても、
正当な理由、および説明・注意喚起なく消去・証拠隠滅しようとする場合、犯行予告とみなされます。

ミサイル情報誤送信で減給　航空局長も処分
2013年4月26日 21時49分

国土交通省は２６日、
北朝鮮のミサイル発射情報を誤ってメール送信するミスが続いた問題で、
２度目に誤送信した大阪航空局（大阪市）の男性職員を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
最初に誤送信した航空交通管理センター（福岡市）の男性職員は訓告の内部処分にし、監督を怠ったとして本省の航空局長ら１１人も訓告や厳重注意とした。
国交省は１度目のミスの後、ミサイル情報のメールは送信先をあらかじめ入力しないよう指示。
しかし大阪航空局の職員は指示に反し、送信先を削除していなかった。
国交省は職務命令に違反したとし、懲戒処分が必要と判断したとしている。
（共同）

4歳女児、性的暴行受け死亡＝インド

時事通信 4月30日(火)21時41分配信【ムンバイ（インド）AFP＝時事】

インド中部で4月、4歳の女児が性的暴行を受けて意識不明の状態で見つかった事件があり、
マハラシュトラ州の病院は30日、入院して治療を受けていた女児が死亡したと発表した。
地元報道によると、女児は17日、隣接するマディヤプラデシュ州で男（35）にレイプされた上、農場に放置されたとみられ、
翌18日に両親によって発見された。PTI通信は、男が逮捕されたと報じている。

てんかんの病態、ｉＰＳ細胞で再現に成功　
2013年5月2日 13時49分

てんかん患者の皮膚細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作って神経細胞に成長させ、脳内で起きている病態を再現することに成功したと、福岡大と慶応義塾大のチームが２日付の英医学誌に発表した。
脳は神経細胞で起きる電気活動の興奮と抑制のバランスで正常な機能を維持している。チームは作った神経細胞を使い、一部のてんかんは抑制機能が低下して発症するとの従来の説を確認した。
今後、てんかんの仕組み解明や、新治療の開発につなげたいとしている。
チームは、難治てんかんのうち、乳児に発症する「ドラベ症候群」の患者の皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作り、複数の神経細胞に成長させた。
（共同）

ＵＡＥで首相、皇太子会談　原子力協定締結へ

2013年5月2日 12時31分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013050201000845.html

堺市、大阪都構想で住民投票へ　１０月の市長選と同時に

2013年5月2日 12時22分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013050201001146.html

黒状に改竄？


首相、参院選「３分の２」目指す　憲法９６条改正公約に

2013年5月1日 20時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013050101001712.html

このタイミング？

日本は「感染症兵器の国」指定とでも言うのか？


ＳＡＲＳ類似の新種ウイルス感染、サウジで５人死亡
【アブダビ＝村山祐介】

サウジアラビアの保健省は１日、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの新種ウイルスへの感染で、
数日間にサウジ東部で５人が死亡、２人が集中治療を受けていると発表した。国営通信が伝えた。
ＡＦＰ通信によると、
新種ウイルスはサウジやヨルダン、ドイツ、イギリスなどで２３人の感染が確認され、うち１６人が死亡したという。

>>8
さすがに「バンク」はヤバイな。

「どうぞ、日本に核ミサイル撃ち込んで」とでも？


国内初の卵子バンク、スタート　無償提供者を近く決定

【下司佳代子】
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305010575.html?ref=com_top_pickup

不妊夫婦に卵子を提供する国内初の「卵子バンク」がスタートする。
民間団体による提供の呼びかけに１００人以上が応募、提供者の候補が３８人に絞られ、近く数人が正式に決まる見通しになった。
提供は無償で行われる。

海外に有償で卵子を求める人は増えており、患者にとって福音となる。
一方で、卵子提供で副作用が出た場合の対応や、生まれた子どもが将来、出自に悩んだ場合の支援など課題も多い。

卵子の無償提供の呼びかけは、ＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ（卵子提供登録支援団体）」（神戸市）が１月から行っていた。
３５歳未満で子のいる女性を条件に募った結果、条件を満たした３８人が原則として夫婦で署名した。
子が１５歳を過ぎて希望すれば、名前や住所を伝えることにも同意した。

千年の火祭り、燃え方心配　たいまつ用大麻草盗難　岐阜
http://www.asahi.com/national/update/0502/NGY201305020014.html?ref=comtop_fbox_d2

>>10
＞豪快な火祭りとして千年以上続く「神戸（ごうど）山王まつり」が３、４両日、岐阜県神戸町である。
＞だが今年は、たいまつに使われる大麻草が例年の半分しか集まらず、祭りの運営者が「火勢が足りるだろうか」と気をもんでいる。

野菜工場で培養して増やそう・・・と。

子供がフラフラとのぞきに行くと、ヤバイかもね。


山下公園「カワイイパーク」に　横浜開港記念みなと祭
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201305020337.html

ってゆうか・・・何故、退任→入れ替え？


安倍政権、高見沢防衛研究所長を官房副長官補に起用へ

安倍政権は、桜井修一官房副長官補（５６）を退任させ、
後任に高見沢将林（のぶしげ）防衛研究所長（５７）を起用する人事を内定した。８月に発令する見通し。
高見沢氏は１９７８年、防衛庁（現・防衛省）に入り、運用企画局長や防衛政策局長を経て２０１１年８月から現職。

ネットで票集める候補出るか注目　ニコ動超会議の杉本氏
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201304290120.html?ref=com_rnavi

中国外相、南シナ海行動規範　ＡＳＥＡＮと議論に意欲
【バンコク＝大野良祐】

東南アジアを訪問中の王毅（ワンイー）・中国外相は２日、
ジャカルタでインドネシアのマルティ外相と会談した。
会談後の記者会見で王氏は、南シナ海問題に関して、法的拘束力のある「行動規範」について東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と議論を始め、
政府間の議論と並行してこの問題を話し合う賢人会議を立ち上げたい意向をマルティ氏に伝えたことを明らかにした。
マルティ氏はこれを歓迎し、ＡＳＥＡＮに中国の意向を伝えると約束した。

体罰「なし」一転、６４件　昨年度、岩手の公立校
http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201305020213.html

電子版購読者が急増…米日刊紙、全体の２割に

読売新聞 5月2日(木)8時19分配信【ニューヨーク＝加藤賢治】

米国の新聞や雑誌などの部数を調査する「メディア公査連盟」（ＡＡＭ。旧米ＡＢＣ協会）は３０日、
日刊紙の平均部数速報（２０１２年１０月〜今年３月、電子版購読を含む）を発表した。

それによると、電子版購読の割合が全体の１９・３％に達し、前年同期比５・１ポイント増と急増していることが分かった。

平均部数１位はウォール・ストリート・ジャーナルの約２３８万部で、２位はニューヨーク・タイムズ（約１８７万部）。
以下、ＵＳＡトゥデー（約１６７万部）、ロサンゼルス・タイムズ（約６１万部）、ニューヨーク・デイリー・ニューズ（約５２万部）が続いた。

各紙の部数に占める電子版購読の割合では、上位２５紙のうちニューヨーク・タイムズ紙が唯一、半数以上の６１％を占めた。
電子版購読が順調に増え、前回の３位から順位を上げた。
最終更新:5月2日(木)8時19分

不妊治療助成の見直し議論＝有識者検討会が初会合―厚労省
時事通信 5月2日(木)19時16分配信

体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会が2日、省内で初会合を開いた。
助成対象年齢の制限や給付内容の見直しなどについて検討し、今年度内に報告書をまとめる。
現行制度は、不妊治療のうち保険が適用されない体外受精や顕微授精を受けた人に5年間、年2回を上限に1回当たり15万円まで助成している。
所得制限はあるが、年齢制限は設けていない。
助成実績は、制度がスタートした2004年度の約1万7000件から、11年度には約11万3000件まで急増、国の負担額も11年度は98億7000万円に達した。
一方、治療の成功率が低くなる40歳以上が占める割合も年々増加傾向にあり、効果的な制度の再構築が課題として指摘されていた。　

ハード的に防衛したいと。


違法ネット情報３万８千件超、７割わいせつ画像

読売新聞 5月2日(木)12時38分配信

警察庁は２日、インターネット上で昨年、３万８９３３件の違法情報を確認したと発表した。

一昨年より２３６０件多く、統計を取り始めた２００７年以降最悪。
違法薬物の売買を持ちかける書き込みは大幅に減ったが、わいせつ画像の掲載が増えた影響という。

同庁の委託を受けた民間団体「インターネット・ホットラインセンター」への通報を集計した。
わいせつ画像の掲載は前年比６５６２件増の２万７３３４件で、全体の７０％を占めた。
不正送金事件などの温床となる預金口座の売買を持ちかける書き込みは、前年比８５０件増の１７５８件だった。

違法薬物売買に関する書き込みは４９６９件で、前年より４６３２件（４８％）減った。
ネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みが４４２６件減っており、全体を押し下げた。
「２ちゃんねる」上の違法薬物の書き込みを巡っては、昨年１２月に開設者が麻薬特例法違反のほう助容疑で書類送検され、その後、不起訴になっている。
最終更新:5月2日(木)12時38分

横浜カラス大量死　胃から薬品検出

日本テレビ系（NNN） 5月2日(木)23時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130502-00000065-nnn-soci

横浜市中区の繁華街で先月３０日、合わせて２３羽のカラスが死んでいるのが見つかった問題で、
カラスの胃の内容物から、殺虫剤などとして使われる薬品が検出されていたことがわかった。

横浜市は、カラスの死骸に毒物などを食べた形跡がないかなどを調べていたが、
２羽のカラスの胃の内容物を分析した結果、
殺虫剤などとして使われる「シアノホス」という薬品が検出されたという。

警察は、カラスがシアノホスの含まれた餌を食べた可能性もあるとみて調べている。

【滋賀】自民、副議長留任の山田県議を除名
2013年4月27日

自民党県議団は二十六日、申し合わせに反して副議長職を一年で辞めずに留任した山田和広県議（６４）＝三期目＝について、
会派離脱届を受理せず、同日付で自民党県議団会派を除名処分にしたと発表した。
自民は四十六人の県議のうち二十五人を占める最大会派。山田氏の除名で二十四人となった。
会見した吉田清一代表は「会派あってこそのポスト。申し合わせに反して辞職せず、離脱してポストだけ持っていこうというのは許し難い」と山田氏の行動を批判した。
県議会の議長、副議長職は申し合わせで一年交代。
辞職願の提出を受けて、後任を選ぶ選挙が行われる。
仮に山田氏に対して辞職勧告決議をしても法的拘束力はなく、吉田代表は現時点で今後の対応は検討していないとした。
山田氏は無所属となるが、副議長は継続する。
（井上靖史）

ボーイング７８７の安全性強調　副社長が都内で会見
2013年4月27日 12時11分

バッテリー発煙トラブルを起こしたボーイング７８７の運航再開をめぐり、米ボーイング社のマイク・シネット民間航空機部門副社長が２７日、東京都内で記者会見し
「バッテリーに多重の保護策を施した」と述べ、あらためて安全性を強調した。
２６日に米連邦航空局（ＦＡＡ）と国土交通省が運航再開を承認。
全日空と日航は羽田など各空港で、改良されたバッテリーシステムを搭載する作業を急ピッチで進めている。
ボーイングは、ＧＳユアサ（京都市）製バッテリーを引き続き採用。
再発防止策として、無酸素状態にできるステンレス製容器に収め、内部のリチウムイオン電池８個を一つずつ絶縁テープで囲むといった改善策を施した。
（共同）

片山容疑者を追起訴へ＝誤認逮捕の幼稚園襲撃予告―PC遠隔操作・東京地検
時事通信 4月28日(日)2時35分配信

遠隔操作ウイルス事件で、東京地検は27日までに、
福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作して幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして、威力業務妨害と脅迫の罪で、IT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を、
勾留期限の5月2日に追起訴する方針を固めた。
片山容疑者は3月、大阪府の男性のPCを遠隔操作した日本航空機爆破予告など3事件で既に起訴されている。
幼稚園襲撃予告も含め、いずれの事件への関与も否認している。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2013-12-06 17:47:30
https://mimizun.com/delete.html

大学女子トイレに侵入の警官、寮の共同浴場にも
読売新聞 4月25日(木)23時17分配信

大学の女子トイレにのぞき目的で侵入したとして建造物侵入罪で起訴された兵庫県警警備課巡査部長の上芝正訓(まさのり)容疑者（３０）（神戸市灘区）
が、大学寮の共同浴場にも侵入し、入浴中の女性の体を触っていたことがわかり、県警は強制わいせつ容疑などで再逮捕した。

発表によると、上芝容疑者は１月１３日午前３時４５分頃、
同県内の大学構内にある寮の共同浴場に侵入し、女性の腰などを触った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。

女性が叫び声を上げたため、上芝容疑者は逃走。
４月１４日に女子トイレに侵入した容疑で逮捕された後、浴場への侵入を供述したという。
この大学では他にも同様の被害があるといい、県警が余罪を調べている。

有田幸司・県警監察官室長は「捜査・調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。
最終更新:4月26日(金)7時9分

MRIが8700人もの顧客資産消失　ほとんどが日本での被害だった！

J-CASTニュース 4月27日(土)18時33分配信

米ネバダ州に本社を置く資産運用会社「MRIインターナショナル」が、顧客から預かった資産約1300億円の大半を消失したことがわかったが、日本での被害がそのほとんどを占めるようだ。

MRIが富裕層などに販売していたのは、「MARS投資」と呼ばれる投資商品。米国のMARS（Medical Account Receivables、診療報酬請求債権）を運用対象とした金融商品を指す。
日本ではなじみが薄いが、経済アナリストの小田切尚登氏によると、「米国では一般的で、めずらしくありません」という。

■米国では一般的な「MARS投資」で被害に
MRIインターナショナルが手がけていたのは、診療報酬請求債権（MARS）への投資ビジネス。
「MARS投資」は、MARSを運用対象とした投資商品で、一般的には病院や診療所などの医療行為に対する診療報酬を証券化した医療投資やレセプト債をいう。

日本のような国民健康保険制度がない米国では、民間の保険会社が医療保険を提供している。
保険の種類ごとに医療機関が受け取る金額が異なるので、診療報酬の請求手続きが煩雑だったりする。

そこでMRIのような、診療報酬の請求を専門とした債権回収の代行ビジネスが存在。
医療機関から「MARS」を低価格で買い取り、保険会社から回収を代行する。
債権回収会社（今回の場合はMRI）はファンドを立ち上げてMARSを買い取る資金を投資家から募集。
投資家は債権回収会社による債権買い取りと回収金額の差額の一部を、配当金として受け取る仕組みになっている。

MRIが募った商品の投資金額は150万円と750万円、1500万円の3コースで、ドル建てと円建ての2種類。
円建てで年6％〜9.6％、ドル建て年6.5〜10.32％の高利回りをうたっていて、運用期間も2年、3年、5年を用意していた。米国で運用するためのカントリーリスクやMARSの買い取り価格が変動するリスク、為替リスクも発生する可能性がある。
もちろん元本保証のない、ハイリスク・ハイリターンの商品だ。

>>26
MRIが8700人もの顧客資産消失　ほとんどが日本での被害だった！
J-CASTニュース 4月27日(土)18時33分配信

出資金の大半を運用には回さず
証券取引等監視委員会が2013年4月26日に強制捜査に乗り出したMRIインターナショナルには、金融商品取引法に違反した疑いがかかっている。

誇大広告によって募集した出資金の大半を個人投資家に約束した運用には回さず、他の投資家への配当金の支払いに流用していた疑いだ。
また、資産合計などについて実態とは異なる数値を記載した事業報告書を財務局に提出した虚偽記載の疑いがある。
このほか、投資信託や投資ファンドのように、投資資金を調達して組成したファンドごとに分別管理を行っていると、虚偽の説明をして投資家から資金を集めていた可能性も出ている。

証券監視委によると、被害にあった個人投資家は約8700人、預かり金で1365億円。
MRIは本社のある米国の銀行に開設した口座に、投資家が直接出資金を振り込み、そこから配当を受け取る仕組みをとっていた。
しかも、米国では募集せず、資金集めは日本国内でしか行っていなかった。

そんな中で、2011年以降は実際の運用も行われていなかった可能性があるという。

MRIは4月26日、ホームページにコメントを掲載。
「調査に協力してまいります。お客様にご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

沖縄集団強姦の米兵にも現金を？


ＣＩＡ、アフガン大統領府に１０年以上現金

2013年4月29日 16時18分【ニューヨーク共同】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、
米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタン大統領府に、米ドルの現金をスーツケースやリュックサック、買い物袋に入れて届けるなどの方法で、資金提供を１０年以上続けていると報じた。
米・アフガン当局者によると、
資金提供はアフガンのカルザイ大統領らとの接触を維持し、大統領府への影響力を保つことが狙い。
カルザイ政権内の情報収集などを目的に、多くの高官らに秘密資金が提供されていたことは既に報じられている。