朝鮮半島版「２プラス２」構想の舞台裏

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北朝鮮による核開発問題を巡り、米国のヒル米国務次官補は先月25日の記者会見で北朝鮮が寧辺の核施設について、
稼動停止など「初期措置」に続き、無能力化など「次段階」を実行すれば、米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国による
「朝鮮半島の平和メカニズム」の協議を年内に開始する用意があると表明した。
冷戦も終わった今、日本ではあまり実感を持って知られていないが、朝鮮半島は今も「休戦状態」にあり、
完全な和平が実現されているわけではない。北朝鮮が米国との関係改善を重視するのもこの「準・戦争状態」を終結させ、
自らの身の安全を確かなものにしたいからにほかならない。ヒル次官補の発言は、かつての朝鮮戦争を終結させるため、
休戦協定を結んだ米中両国に加え、南北朝鮮を交えた「４カ国協議」を熱望する北朝鮮に対する、大きな「ニンジン」なのである。

安倍政権は不快感表明

これに慌てたのが、ほかならない我が日本国政府である。「ヒル発言」後、塩崎恭久官房長官は26日の記者会見で
「これまでも色々な枠組みで議論してきた。具体的な話を聞いていないので、コメントする段階でない」と具体的な言及を回避。
その一方で「まず当面の課題である（核放棄に向けた）初期段階の措置を完全に実施することが重要だ」と苦しい原則論を繰り返した。

「日本が外れた６カ国協議はあり得ず、日本を外して北朝鮮が国際社会から受け入れられることもない」

翌27日、安倍晋三首相はラジオ番組でこう指摘した。
その上で「日本が孤立しているような演出をする策謀にはまってはならない」と述べ、
間接的な表現ながら対北朝鮮で急速に融和路線に舵を切るブッシュ政権にも不快感を表明している。

米中日３カ国首脳による「アジア版ヤルタ会談」構想

日本では強い唐突感を持って受け止められたヒル次官補の提案だが、
実はその雛形はすでに昨年から米政府内で論じられていた。

「米中日による３カ国首脳会談で、北朝鮮の将来像について協議すべきではないか」――。

ホワイトハウスの大統領執務室で、ブッシュ米大統領にこう進言したのはフィリップ・ゼリコー前国務省顧問である。
ライス国務長官の親友で、ドイツ統一についての論文の共同執筆者として知られる。

「ドイツ統一という歴史的偉業を達成したのは米国」と自負するゼリコー、ライスらブッシュ政権の「欧州屋」（元米政府高官）は
自らの経験や知識を踏まえ、第二次大戦の戦後処理を話し合った米英・ソ連（当時）に倣った「アジア版ヤルタ会談」ともいうべき、
日米中３カ国首脳会談のアイデアを温めていた。

この「新ヤルタ会談」では焦点となっている核・ミサイル問題だけでなく、ポスト金正日体制、
さらには南北朝鮮の統一問題など中・長期的な課題を大局的な観点から日米中の首脳がひざ詰めで語り合い、
将来の方向性に一定のメドをつけるというものだった。

元米政府高官によると、ゼリコー前顧問が進言した際、ブッシュ大統領は特別な反応は示さなかったが、
ライス長官は「まんざらでもない表情だった」とされる。

ここでこの構想に噛み付いたのが、共和・民主両党にまたがる朝鮮問題の専門家集団である。
1994年の第一次朝鮮半島危機以来、米国内の外交サークルでは北朝鮮との外交交渉を経験した
「朝鮮派」が一定の発言力を持ちつつある。彼らは党派を超えて、ゼリコー・ライス構想に異を唱えた。
「朝鮮半島の将来図を決める話し合いに当事者である南北朝鮮を入れない、などというのは馬鹿げている」（元米政府高官）というわけだ。


日本を除外するヒル次官補の「４カ国協議」構想

自らの進言をことごとく無視されたゼリコー前顧問が政権を去った後、この構想は「お流れ」になったように見えた。
だが、ブッシュ政権でチェイニー副大統領ら対北朝鮮強硬派の勢いが衰え、
ライス長官・ヒル次官補の「融和コンビ」が存在感を強める過程で、
この「アジア版ヤルタ会談」のアイデアは姿を変えて息を吹き返した。
それこそが「当事者」である韓国・北朝鮮を加え、日本を除外するというヒル次官補の「４カ国協議」構想にほかならない。

米中両国に南北朝鮮を加える「４カ国協議」はかつて、
クリントン政権時代にレーク大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「ほぼ独断」（元国務省高官）で韓国政府と話をまとめあげ、
実現させた経緯もある。この時は中国が北朝鮮の核問題に現在ほど積極的に関与しなかったため、構想倒れになっている。だが、
今回は中国側が北朝鮮問題を「米中戦略的パートナーシップ」を実現するための「戦略的モメンタム」（中国政府高官）と見立て、
米側にもそうした意向を伝えているだけに、事情は大きく異なる。

日本側の慌てぶりとは対象的に米国内ではヒル次官補の「対話路線」が共和、民主両党の外交サークルでも広く支持されている。

クリントン政権時代にはヒル次官補と上司・部下の関係にあり、
現在も定期的に意見交換の場を持つ米ブルッキングス研究所のタルボット所長は「朝鮮半島の非核化というゴールに向けた、
ヒル次官補の外交努力は民主党内でも評価されており、2009年に民主党から大統領が誕生した場合もこの路線を踏襲することになるだろう」と断言する。

潮目の変化を見誤った安倍政権

ブッシュ政権内部で進む対北朝鮮交渉の大胆なシナリオ。だが、安倍政権は自らの信条とする「拉致問題」に固執し、
米朝関係の潮目の変化を完全に見誤った。

「拉致、拉致というが、どのようなシナリオを持って進めば、解決と言えるのか。
日本政府はそれをロードマップのようにして北朝鮮に示さなければならない」

ヒル次官補は日本側との交渉の席上、こうした見解を何度も伝えているという。
かつてはボスニア・コソボ紛争の解決に奔走し、駐韓大使も務めたヒル次官補に「日本」への思い入れは皆無と言っても過言ではない。
「７月下旬にも６カ国外相会議を開催したい」と述べ、前のめりの姿勢を強めるヒル次官補の言動に「暴走だ」（首相官邸筋）と反発したところで、日本に得るものは何もない。

米朝関係の「風向き」を完全に読み違えた日本が唯一、できること。
それは従来の「拉致も核もミサイルも」というメリハリのない対北朝鮮戦略を一刻も早く見直し、
具体的な行動に移すことである。そうしなければ、米国は日本を外した格好で朝鮮半島版の「２プラス２」実現に動くだろう。残念ではあるが、
日本に残された時間がそれほど多いとは言えない。

要約：チョンとマスゴミは安倍下ろしに必死

関連
【韓国】　在韓米軍の撤収なしに核放棄はないという北朝鮮　[07/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183772523/l50

もう２プラス２でいいよ。
どのみち米財務省がダメっていったら国際金融への参加は不可能だし、
東京都がダメっていったら総連は立ち退きだし、
連中のボトルネックさえぐっと握ってれば面倒な話は彼らでやってくれ、
って感じ。

日本抜きでやったら、日本は北に賠償要求されるいわれもなくなるし
北に援助する必要もないし、万々歳じゃね？

まあ、戦争を除いて一番怖いのは北の面倒を押し付けられることだからな

>>1
好きにやれ。
その代り、日本の方は二度と向くなよ！

どうせ誰がババひくかのゲームなんだから、かかわらずで結構。
金を出す必要もなし。
ただひとつの懸念が拉致被害者を人質としてとられていること。
拉致被害者さえ返してくれれば、
あんなゆすりたかり反日を国是とする半島と
かかわりあいたくもない。

ロシアがかわいそうです

>>11
拉致被害者を思い切って見捨てれば日朝国交正常化と賠償問題からは逃げられる