【異文化交流】経済板から来ましたpart2
>>49
下のコピペのとおり、そんな金額の財政拡大はしていません。
真水論に基づき、翌年以後の公共事業を前倒し実施しただけで、１９９５年以後の
公共事業削減計画は守っています。
それでも景気回復していたという実感は僕には当時あったのですが。
で、日銀がゼロ金利解除（要するに景気回復したのでゼロ金利解除しますとやった
わけで、これも景気回復の実感と符号する）をやるぞやるとと初めて、そのうちに
小渕総理がお亡くなりになられて森内閣になり、真水の増加分は翌年一気にマイナス
となり、日銀はゼロ金利解除して２００１年を迎えたのでありましたが。
何か記憶違いがあれば指摘を。
「平成１５年版国民経済計算年報」より
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/1consl/1gdp/90a1_j.xls
GDPに占める民間投資シェア
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
投資率 33.0% 31.9% 30.2% 29.0% 27.9% 28.5% 29.0% 28.4% 26.3% 25.9% 26.4% 24.7%
民間投資の金額内訳
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
民間住宅 25,068 23,373 22,914 24,027 25,784 24,181 27,718 22,745 19,815 20,427 20,338 18,485 17,719
民間企業設備 92,040 93,674 85,646 75,841 70,716 73,181 77,150 82,706 76,886 75,198 79,793 74,782 71,364
公的固定資本形成 29,082 31,535 37,251 41,238 40,540 43,361 41,975 39,593 39,532 38,285 35,135 32,819 30,094
投資の中で見ると、民間企業の設備投資と公的固定資本形成（所謂財投による公共事業）の減少が大きい。
民間企業設備は1991年、公的固定資本形成は1996年をピークに減少に転じている。
※公的固定資本形成は、SNA統計上は民間投資に含まれている事に注意。これはどこの国でも同じ。
※在庫関連（民間在庫品増減・公的在庫品増減）は、額的にも影響が低いので記載していません
下のコピペのとおり、そんな金額の財政拡大はしていません。
真水論に基づき、翌年以後の公共事業を前倒し実施しただけで、１９９５年以後の
公共事業削減計画は守っています。
それでも景気回復していたという実感は僕には当時あったのですが。
で、日銀がゼロ金利解除（要するに景気回復したのでゼロ金利解除しますとやった
わけで、これも景気回復の実感と符号する）をやるぞやるとと初めて、そのうちに
小渕総理がお亡くなりになられて森内閣になり、真水の増加分は翌年一気にマイナス
となり、日銀はゼロ金利解除して２００１年を迎えたのでありましたが。
何か記憶違いがあれば指摘を。
「平成１５年版国民経済計算年報」より
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/1consl/1gdp/90a1_j.xls
GDPに占める民間投資シェア
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
投資率 33.0% 31.9% 30.2% 29.0% 27.9% 28.5% 29.0% 28.4% 26.3% 25.9% 26.4% 24.7%
民間投資の金額内訳
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
民間住宅 25,068 23,373 22,914 24,027 25,784 24,181 27,718 22,745 19,815 20,427 20,338 18,485 17,719
民間企業設備 92,040 93,674 85,646 75,841 70,716 73,181 77,150 82,706 76,886 75,198 79,793 74,782 71,364
公的固定資本形成 29,082 31,535 37,251 41,238 40,540 43,361 41,975 39,593 39,532 38,285 35,135 32,819 30,094
投資の中で見ると、民間企業の設備投資と公的固定資本形成（所謂財投による公共事業）の減少が大きい。
民間企業設備は1991年、公的固定資本形成は1996年をピークに減少に転じている。
※公的固定資本形成は、SNA統計上は民間投資に含まれている事に注意。これはどこの国でも同じ。
※在庫関連（民間在庫品増減・公的在庫品増減）は、額的にも影響が低いので記載していません
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