女子アナ総合研究所 第八章

女子アナ総合研究所 第八章



「女子アナをちょっと違った視点から考えてみる」を第一章、
「女子アナ総合研究所」を第二章とします。



今後ともよろしくお願いいたします。








【前スレ】
女子アナ総合研究所 第七章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1265645249/

【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

女子アナ総合研究所
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1215099177/

女子アナ総合研究所 第三章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1229185749/

女子アナ総合研究所 第四章
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1239634648/

女子アナ総合研究所 第五章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1248614508/

女子アナ総合研究所 第六章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1257865812/

2010年5月23日(日)日本経済新聞
企業収益 回復は続くか　上
再び吹く逆風　成長への種まきが課題
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2010年5月24日(月)日本経済新聞
企業収益 回復は続くか　下
60兆円どう使う　投資を厳選、効率競う
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2010年5月24日(月)日本経済新聞
水ビジネス 海外に照準　自治体、民間大手と挑む
北九州市は秋に実験施設　地元企業にも商機
市場規模25年に87兆円　総合力では日本は出遅れ
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2010年5月24日(月)日本経済新聞　社説
グーグルに復活賭けるソニー
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2010年5月24日(月)日本経済新聞　核心
追い風参考の電機業績　変化の中に機会求めよ
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2010年5月24日(月)日本経済新聞　経営の視点
「危機感」ゆえの投資熱　境界なき戦い 柔軟さ不可欠
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2010年5月24日(月)日本経済新聞
社長の趣味　「ゴルフ」3割下回る　民間調べ　低コスト、「釣り」上昇
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2010年5月24日(月)日本経済新聞
iPad向け 相次ぎ配信　ゲームや出版社
主婦の友　実用書など50点
バインダイナムコ　アクション人気作
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2010年5月24日(月)日本経済新聞　アーカイブ
1955年5月25日　広辞苑の初版を発売　電子媒体向けが大きく成長
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【コメント】
最近、電子書籍がキーワードになっています。
私個人としましては、本はやはり紙で読みたいという気持ちが強いのでこれからも紙の書籍を買うつもりですが、
世間一般のニーズとしては、iPadはじめキンドルやパソコンのディスプレイで読みたい読者層が増えているのでしょう。

記事にありますように、明日5月25日であの広辞苑の初版が発売されて55周年となります。
名国語辞典の広辞苑は”おそらく全国で初めて”となる1987年に電子版を発売しています。
ただ、1987年の時点ですと、パソコンの一般家庭への普及の程度を考えますと、
利用者へも出版社へもそれほど大きな影響というのはなかったのではないかという気がします。

ビジネスの視点から見ますと、広辞苑の電子版発売は出版社の岩波書店の経営にどのような影響を与えたのでしょうか。
国語辞典や百科事典の電子版の発売について、こちらも名教科書である、


「マーケティング原理（第9版）」（ダイヤモンド社）　フィリップ・コトラー、ゲイリー・アームストロング著


に面白い例が載っていますので紹介します。
企業にとって競合他社とは誰なのかについての章です。
「ブリタニカ百科事典」の電子版発売について書かれています。
ブリタニカ百科事典の出版社にとって、本当のライバルは他の百科事典出版社ではなく、
コンピューターソフトウェア会社だった、という内容です。
807ページにそのくだりがあります。



「自分は一体誰と戦っているのか」、それを明確にしなければなりません。

第�W部　マーケティングの管理



第18章　競争的戦略　顧客を引き付け、維持し、増大させる


競争的マーケティング戦略

競合他社分析


805ページ
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806ページ
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807ページ
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これ以降のページも大変面白いページが続きますので紹介します。
小見出しは、「競合他社の評価」、「攻撃すべき競合他社、回避すべき競合他社」です。
コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの事例が出てきます。
AMDとインテルの事例が出てきます。
航空業界の事例も出てきます。

一言でまとめると、勝てない相手とは喧嘩するな、となります。
攻撃すべき競合他社と攻撃すべきでない競合他社がいるということです。

孫子にはこう書いてあります。
「彼を知り己を知れば、百戦して危うからず」
と。

「敵も知らず己も知らず」では百戦して百回負けるに決まっています。




808ページ
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809ページ
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810ページ
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811ページ
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教科書の紹介ついでに、同教科書から、「物流」についての記述を紹介します。
「物流」は他に、「兵站」とか「ロジスティクス」と呼ばれます。
物流とは一言で言えば、適切な製品を、適切な顧客に、適切な場所に、適切な時間に、適切な量だけ届けることです。
ただ単に工場に倉庫があってそこからトラックで届けるだけ、ではありません。
正確な需要予測、顧客やマーケティングに関連する情報を管理する情報システム、原材料の仕入れや購買活動、
完成品の製造完了までにかかる時間をも考慮した生産計画、注文処理、製品の保管、保有在庫の管理、
そして輸送までをも含みます。

教科書に書いてありますように、物流の効率性は顧客満足と企業のコストとの双方に重要な影響を与えます。
グローバル経済です、市場は全世界です、物流は地球規模です。
物流の巧拙がしまいには企業の生死をも分けるでしょう。




私は自作パソコンが趣味ですので、電子部品の物流に興味があります。
ハードディスクやSSDを初め、電子部品は多くが海外で作られています。
「Made in ...」を見ると、海外で作られ、海外から輸送されてきたものなんだな、ということが分かります。
電子部品はどのように輸送されてきているのでしょうか。


この教科書を読みますと、次のようなことが書かれています(545ページ)。


>　航空輸送はアメリカの製品輸送の1%以下にすぎないが、輸送手段としてはより重要になってきている。
>航空輸送費は鉄道やトラックの料金に比べると非常に高いが、スピードが要求されたり、遠い市場に届けたりする
>ためには理想的な手段である。最も頻繁に航空輸送が活用される製品としては、腐りやすいもの（鮮魚、生花）、
>高価値で小さいもの（技術機器、宝石）などがある。企業は航空輸送によって、在庫水準、倉庫の数、荷造りのコストが
>減少すると考えている。

これを読むと、技術機器は航空輸送だと書かれていますから、電子デバイスは航空輸送をするのでしょう。
なるほど、電子デバイスは航空輸送であることが分かりました。
しかし、考えてみると、通販の場合でも店頭で買う場合でも、お店や私の家の隣に飛行場はありません。
ということは、航空機だけを使って電子デバイスが届いてるわけではありません。
当然最後は（軽〜中型）トラックでしょうし、その前段階は大型のトラックとなるでしょう。
また、鉄道輸送が途中に入ることもあるでしょう。

つまり、企業は「2つ以上の輸送手段を併用している」ということです。
このことを教科書には「協同一貫輸送」と書かれています（546ページ）。
協同一貫輸送は英語で「Intermodal transportation」といいます。
inter- は「〜の間」とか「相互に〜」という意味です。
modal は「様式の」、「形式上の」「形態上の」という意味です。
意訳しますと、「Aという輸送手段とBという輸送手段の2つ（以上）の輸送手段を滑らかに接続し、
製品輸送が輸送手段間で滞ることなく効率よく輸送すること」
となるでしょう。
協同一貫輸送(Intermodal transportation) は「Collaborative transportation」と表現しても良いでしょう。
協同一貫輸送とは、企業と輸送業者とのコラボレーション（collaboration）だからです。
お店やお客様は飛行場や港の隣にはいない以上、「協同一貫輸送(Intermodal transportation)」の考え方は
これからの企業経営にとって必須のものといえるでしょう。

この協同一貫輸送(Intermodal transportation、Collaborative transportation）の考え方をさらに押し進め、
「2つの異なる段階にある物同士を滑らかに接続し、ヒト・モノ・カネ・情報が段階間で滞ることなく効率よく移動すること」
というレベルにまで高めたものが「統合型ロジスティクス・マネジメント（Integrated Logistics management）」です。
（546ページ〜）

滑らかな移動は意味するのは、ただの物流段階だけではありません。
企業内部の部門間の風通しを良くするだけでもありません。
川上（原材料の仕入れ元）から川下（お客様）にいたるまでの全段階においてロジスティクス・システムの最適化を目指す、
という考え方です。
ヒト・モノ・カネ・情報の移動が、企業内部で滞ることなく、また川上から川下にいたるまでの全段階においても滞ることなく、
それら全ての間でヒト・モノ・カネ・情報が滑らかに接続できるようにする、
それが統合型ロジスティクス・マネジメント（Integrated Logistics management）です。


ロジスティクスの管理がこのレベルにまで達すると、もはや企業にとって輸送業者は他社とは言えなくなるでしょう。
今までは、「僕作る人、君運ぶ人」という関係だったのが、共に利益の最大化を目指す関係に変化するでしょう。
「カスタマー・リレーションシップ」から「パートナーシップ」に変わるといってよいでしょう。
企業と輸送業者とが双方に恩恵をもたらす熱い協調関係で結ばれるというのは、企業経営の究極の姿と言えるのではないでしょうか。

第�V部　マーケティング・ミックスの展開



第12章　流通チャネルと物流戦略


12-2　マーケティング・ハイライト
「ディーラーとの力強いパートナーシップをつくりあげるGEアプライアンス」


538ページ
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539ページ
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物流とロジスティクスの管理


物流とマーケティング・ロジスティクスの本質と重要性

540ページ
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541ページ
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ロジスティクス・システムの目的

542ページ
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ロジスティクスの主な機能


注文処理、保管、在庫管理、輸送


543ページ
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544ページ
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545ページ
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546ページ
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統合型ロジスティクス・マネジメント


547ページ
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548ページ
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549ページ
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東芝(JP:6502) 今日の値動き

464 -3(-0.64%)
始値: 466 高値: 468 安値: 455
前日終値: 467 出来高: 40,909,000
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ここ1ヶ月間の値動き
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ここ3ヶ月間の値動き
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ここ6ヶ月間の値動き
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ここ1年間の値動き
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東芝については、医用機器部門からニュースリリースが出ています。
決算と役員人事等内定の発表です。

「ご搭乗のお客様の中に〜」などと言うのでしょうか。







東芝メディカルシステムズ株式会社
2010.05.24
第83期決算、並びに役員人事等内定の件
ttp://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/company/news/100524.html

2010年5月25日(火)日本経済新聞
ベトナム最大企業 3兆円事業 日本と交渉　製油所や発電所 候補に50社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792594122.jpg




2010年5月25日(火)日本経済新聞　きょうのことば
官民パートナーシップ
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2010年5月25日(火)日本経済新聞
ベトナム3兆円投資計画　採算・リスク見極め必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792737130.jpg









2010年5月25日(火)日本経済新聞
海運大手、分かれる輸送契約戦略　安定か収益機会狙いか
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792767529.jpg

2010年5月25日(火)日本経済新聞
LED搭載TV　液晶部品足りず発売延期　パナソニック42型 6月から9に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792802337.jpg




2010年5月25日(火)日本経済新聞
シャープ、1000億円黒字　今期の純現金収支　投資一巡、手元資金積み増す
資材価格や円高が不安要因 浜野副社長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792840198.jpg





2010年5月25日(火)日本経済新聞
曲がる大型ディスプレイ　サムスンなど炭素素材で開発　ポスターやパソコンに
カーボンナノチューブ発見者 飯島教授も参加　日本の研究成果　韓国勢、いち早く吸収
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274792891070.jpg





2010年5月25日(火)日本経済新聞
電子マネー 決済件数シェア　流通系が5割超え
ナナコなど　ポイント還元奏功
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ＪＡＬ、再建計画提出を２カ月延期　８月末に 　社長「さらに詳細な検討を」

会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は25日、東京地裁への再建計画提出期限を２カ月延期して８月末とすると発表した。
　同日の定例記者会見で大西賢社長は「（路線見直しなどコスト削減の）さらに詳細な検討を行い、より確実でリスク耐性の高い
収益体制を構築し、更生計画案に反映させることでＪＡＬグループの確実な再生につなげていきたい」と述べた。
（日本経済新聞　2010/5/25 18:30）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C9381949EE0E7E2EA9D8DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2










ＪＡＬ、株主優待券の継続「近日中に結論を出す」

会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が25日開いた定例会見で、管財人の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は
株主優待券の６月以降の継続について「更生会社として株式は100％償却する。しかし株式が現在、存在することも事実」
と前置きした上で、「配布することが適当なのかどうか、社内の議論を含めて近日中に結論を出す」と語った。
（日本経済新聞　2010/5/25 18:56）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E7E2EA8B8DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

【コメント】
To postpone submitting the plan farther is just a waste of time.
Stop joking.







再建計画の提出を延期できるというのは本当に幸せなことなんですよ。
DIPファイナンスというのは本来、再建計画認可決定までの最低限度のごく僅かな額しか融資してもらえないものなんです。
一般の会社だったら途中で金が尽きてますよ。
延期をしてもつなぎの資金はいくらでも手に入れることができるというのは本来あり得ないことなのです。
自分達は本当に恵まれた状況にあるんだということを分かっていただきたいと思います。










>「しかし株式が現在、存在することも事実」


ええですから価値がゼロの株式が存在しているということでしょう。

2010年5月25日
株式会社東芝
米国ウラン濃縮会社・ユーゼック社への出資について
原子力フロントエンド事業の一貫体制を確立し、原子力事業を強化
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_05/pr_j2501.htm









様々な意見はあろうかと思いますが、私個人的には電力需要は最終的には原子力で賄うしかないと思っています。
原子力発電は、適切に運用すれば、安全性は火力発電と同じかむしろもっと安全なくらいだと私は思っています。

2010年5月26日
株式会社東芝
準備金の額の減少公告
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20100526.pdf







2010年5月7日
株式会社東芝
資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分についてのお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20100507.pdf

【コメント】
東芝の「資本金等の額の減少」についての公告です。
2010年6月30日付けで、「資本剰余金」の内訳勘定科目の「資本準備金」の額を全額減少させ、
「その他資本剰余金」に全額振り分ける、という内容です。
そして改めて、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替える、という内容の公告です。

「その他資本剰余金」は「資本剰余金」の中の内訳勘定科目の一つに過ぎません。
ですから、「資本準備金」の額を全額減少させ「その他資本剰余金」に全額振り分ける
というだけでは「資本剰余金」の金額は1円も増減しません。
そして、「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り替えるというだけでは、
純資産の部の金額は1円も増減しません。


仕訳は2段階です。
まず、「資本準備金」を全額「その他資本剰余金」に振り分けます。

（資本準備金） 427,625,991,118円　／ （その他資本剰余金）427,625,991,118円

そして改めて、「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り分け、累積損を減少させます。

（その他資本剰余金） 46,772,129,409円　／ （繰越利益剰余金）46,772,129,409円


公告には”繰越利益剰余金の欠損を填補するため”と書かれていますが、
この仕訳によっても、繰越利益剰余金は15,860百万円のマイナスを抱えたままです。


2010年6月30日時点での純資産の部
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274892268729.jpg

2010年6月30日時点での純資産の部は、現時点で分かるわけですが、これにはある大きな前提があります。
それは4月1日〜6月30日の第1四半期の単体の当期純利益がプラスマイナスゼロであるということです。
この当期純利益がプラスであれば繰越利益剰余金のマイナスの数値は小さくなりますし、
この当期純利益がマイナスであれば繰越利益剰余金のマイナスの数値はさらに大きくなります。

今回、資本準備金を取り崩してその他資本剰余金に振り替え、そのその他資本剰余金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替えて
累積損の填補を行うわけですが、この振り替えだけでは繰越利益剰余金は15,860百万円のマイナスを抱えたままです。
利益剰余金の合計金額がゼロになったというだけであり、累積損は抱えたままです。
”繰越利益剰余金の欠損を填補するため”という目的は達成されていません。
ならば、繰越利益剰余金をゼロ（以上）にするような振り替え（この場合は利益剰余金はプラス）を行えば良いような気がしますが。
これはどう考えたら良いのでしょうか。


理由は2つ考えられます。
1つ目は、第1四半期の当期純利益が15,860百万円以上であると現時点で確実に見込むことができており、
その他資本剰余金からの振り替えを行うことなく当期純利益を通じて繰越利益剰余金をプラスにできると考えているからです。
2つ目は、第1四半期の当期純利益がマイナスであり当期純損失を計上すると現時点で予想しており、
その他資本剰余金からの振り替えで繰越利益剰余金をゼロもしくはゼロ近傍の小さなプラスにしたところで、
当期純損失を通じて再び繰越利益剰余金がマイナスになってしまうと考えているからです。

このどちらの理由かは私には分かりませんし、実は全く別の理由かもしれません。
決算短信よりここ2年間の当期純利益（当期純損失）の実績値を見てみましょう。


決算短信　単体　損益計算書
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2009/fy/ter2009fy_14.pdf

キャプチャー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274892375481.jpg


2期連続の営業損失及び当期純損失です。
どうなんでしょうか、現在の時点で正確な数字が分かるということはないとは思いますが。
決算短信には2010年度の見通しが書かれています。

決算短信　7〜8/48ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274892431863.jpg


これによりますと、通期で15,000百万円の当期純利益を見込んでいます。
この数字の通りなら、繰越利益剰余金は2011年3月末にゼロに近づきます。
ただ、この数字の通りだとしてもまだ繰越利益剰余金はマイナスのままなのですが。
累積損の填補が行うが、全額ではない。しかしそれはそれで良い、と考えているのでしょうか。
目的は”繰越利益剰余金の欠損を全額填補すること”ではなく、利益剰余金をゼロにすること、というのもピンとこないのですが。

「その他資本剰余金」と聞きますと、私がまず最初に思い浮かべるのは「合併差益」ですね。日商簿記で良く出てきます。
他にも「株式交換差益」も「その他資本剰余金」になりますか。
合併と株式交換の合わせ技となりますと三角合併が思い浮かびます。
三角合併というのは「三角株式交換」という方が正確なくらい株式交換が主です。SPC作って株式交換→合併の流れですから。

それと、巨額の特別損失の貸倒引当金繰入額が気になります。
決算短信を読みますと、この特別損失の貸倒引当金繰入額は、”債務超過子会社に対する貸倒引当金の計上”とのことです。


決算短信　6/48ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274892498752.jpg


子会社が債務超過ですか。
まあこれは債務超過ではなかった子会社が経営悪化のため債務超過になったのでしょうが。
最初から債務超過の会社を買収するとなるといろいろ大変かもしれません。
外部資源の活用を図ろうと思って債務超過の会社を買収しても、十分な効果を生むことができる可能性は低いでしょう。
戦略的にも財務的にも無理が生じ、負担だけがのしかかることになります。


決算短信　経営方針（10/48ページ）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274892680883.jpg




一応念のため書いておきますが、今回東芝が行う「資本準備金の額の減少」はあくまで「資本金等の額の減少」と呼ばれる行為です。
減資ではありません。
資本金等の額を減少させるから減資だろうとかこれを減資と呼ぶのだろうと思ってもらっても困ります。
また以前書きました株式併合も減資とは関係ありません。
以前も書きましたが、株式に全部取得条項を付けて会社が株主から株式を無償で取得することを減資というのです。

日本航空がしなければならないのは「資本金等の額の減少」ではありません。
減資です。

会計士１００人どこへ消えた　登録義務の協会も把握不能

　日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていることがわかった。
協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を
金融庁に求めている。
　公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられている。月５千円の会費や勤務する事務所などを登録する義務もある。
　協会によると、約２万人の会員のうち１００〜１５０人と連絡がとれない。登録先に機関誌などの書類を送っても
「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないという。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、
連絡がとれないまま３０年以上も会費を滞納している会計士もいる。
　協会は会員に対し、最新の会計ルールの周知や、適切な監査・会計の指導・監督をする義務がある。
だが、「所在が分からなければ、協会としては何もできない」という。
　ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すことができない。弁護士会のように、
社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさせる権限もない。資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が持ち、
協会は会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない。
　このため、協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消すことができるように制度改正を
金融庁に求めている。金融庁は検討を始めたが、「独立性が求められる弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、
権利乱用につながるおそれもある」（幹部）という慎重な意見もある。（津阪直樹）
（朝日新聞　2010年5月26日5時0分）
ttp://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201005250536.html







【コメント】
私の事務所にも機関誌が送られきましたが「遠くにいます。探さないで下さい。」と書いて返送しました。
まあ嘘ですけど。

2010年5月28日
株式会社東芝
火力発電プラント向け蒸気タービン性能に関する自主調査の完了について
ttp://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20100528/index_j.htm

















【コメント】
以前、社会インフラ事業は定期的な点検や保守、修理なども含めて価格が設定される、
売り上げて（納入して）それで終わりではない、
費用と収益の対応を考えれば、製品（設備等）の売上（納入）後も利益を上げていく形である、
と書きました。

（自主調査なのでどういう扱いなのか分かりませんが）発電プラントの調査も、
事故が起こる前の定期的な保守点検の一環であると見なすことができるでしょう。

東芝(JP:6502) 5/24〜5/28の値動き

471 +9(+1.95%)
始値: 478 高値: 479 安値: 462
前日終値: 462 出来高: 64,833,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275218749414.jpg











”日本のGE”と言った時は日立が引き合いに出されることは多いかと思いますが、東芝も非常に幅広い事業を手がけています。
大雑把に大きく分けるとAV・デジタル機器、生活家電、半導体・電子デバイス、システム・エネルギー・社会インフラの4つに
事業分野は分けられますが、そこから細かく言っていくと、数百ではすまない数の製品・サービスを提供しています。
おそらく、これらすべての製品・サービス名をすべて言える人は、経営陣含め、東芝に一人もいないでしょう。

東芝：製品・サービス一覧 (50音順）
ttp://www.toshiba.co.jp/product/list_j.htm



東芝の経営には今後とも注視していきたいと思います。
東芝の株価の値動きは毎週土曜日か日曜日に1週間分アップしたいと思います。

株式会社東芝　株主総会のお知らせ


第171期定時株主総会（2010年6月23日）
来る2010年6月23日（水）午前10時から、国技館（東京都墨田区横網一丁目3番28号）において、第171期定時株主総会を開催します。
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm

株主総会資料 招集通知
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm171_conv.pdf

第171期報告書
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm171_oper.pdf

連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm171_notes.pdf










想定問答
Q:「御社にとって株主は何番目に重要な存在ですか？」
A:「もちろん私どもにとって株主様は一番大切な存在でございます。私どもはこれからも株主様と共に会社を成長させていきたい
　　と考えております。株主様にはどうかこれからもお力をお貸しいただければと願う次第です。」

株式会社東芝


株主通信2010年夏号」
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/or/or2010/su/html/or2010su_01.htm

PDFファイル
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/or/or2010/su/or2010su.pdf











東芝ソリューション株式会社
２０１０年６月１日
東芝ソリューションのXMLデータベース技術が情報処理学会の「喜安記念業績賞」を受賞
ttp://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/100601.htm

2010年5月31日(月)日本経済新聞
米好調企業　重点分野選別 シンプル経営
アップル　4製品群で世界を席巻
フォード　ブランド売却 再建前進
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275486283437.jpg

5月30日（日）に>>30で、東芝の多角化分野は非常に幅広いということを書きましたが、
現在のアメリカの好調な企業は少数の製品に絞り込んで経営を行っている、という内容です。
東芝の経営とは正反対なので興味深い記事だとは思いますが、見出しや内容は素直には頷けないところもあるように感じます。


まずアップルは、マッキントッシュ、iPod、iPhone、iPadの4つの製品に絞り込んでいる、これはシンプル経営だ、
といった内容が書かれていますが、そもそもアップルはコンピューターメーカーです。
そもそもマッキントッシュしか作っていませんでした。
製品を絞り込んでいるどころか、むしろ現在は、パソコンからiPod、iPhoneさらにはiPadへと多製品化している最中なのです。
アップルはたったの4製品と書いてありますが、元はパソコン1製品のみでした。
重点分野を選別しているどころか、むしろ逆に次々に新しい製品を出し続けています。
それが悪いと言っているのではありませんが。

次にフォードはそれこそ単一事業会社でしょう。自動車しかやっていないわけですから。
記事に書いてあるような”重点分野に力を注いでいる”という表現とはかなり違うように思います。
フォードのAという車種名の自動車とBという車種名の自動車との違いの大きさは、
アップルのマッキントッシュ、iPod、iPhone、iPadの違いの大きさに比べれば非常に小さいものです。
マッキントッシュ、iPod、iPhone、iPadそれぞれの違いの大きさに比べれば、AとBの違いの大きさはないに等しいのです。
フォードのAもBも自動車という括りでまとめられますが、マッキントッシュ、iPod、iPhone、iPadは何かで括ることはできません。
敢えて言うなら、IT製品という括りになるでしょうか。
アップルの多製品化に比べれば、フォードの多くの車種は多製品化の結果とはとても言えません。
フォードは多くのブランドを抱えていたといっても、それはかつて次々と他社を買収していったからでしょう。
正確に言えば、多製品化というより子会社化といった表現になるしょう。
多製品化といえるほど車種間に違いはありませんし、歴史的経緯を振り返っても多車種化を自社で行った
という見方も少し違うように思います。

フォードは現在ブランド売却の真っ最中とのことですが、これも要するに子会社売却のことです。
特に米国外の子会社を売却しています。
流れから言って、フォードは米国内の生産・販売に集中する方針のようですね。
実際にチャプターイレブンを適用申請するかどうかはともかく、
米国外の子会社の売却はpre-packaged bankruptcy(事前調整型倒産)の一環と見て間違いありません。

”国外からは撤退、米国内に集中”、これで重点分野を選別と言われても困ります。
ただ単に、フォードに米国外の企業の経営は無理だった、というだけの話ですから。
「GMがそうしているから」という理由で国外の企業を次々に買収して取り扱い車種数と生産・販売台数のかさ上げを行い、
経営が上手く行かないと分かるやあわてて売却を行う。

いまやフォード（Ford）は次の言葉の頭文字をとったものだと言えるでしょう。



Fold Optimistically, Release Desperately

（余裕しゃくしゃくで外国自動車会社をグループ傘下に抱え込み、そして今になって泡を吹いて売却する）


Follow Obediently, Regret Deeply

（GMの行動を忠実に真似し、今になって深く後悔する）

重点分野を選別しているとか経営がシンプル化している、ということなら、
記事の最後に書いてあるGEがまさにそうでしょう。
GEの多角化は東芝よりも幅広いものです。
GEも確かに多くの企業を買収して多角化していったのですが、その買収はGMやフォードの買収とはだいぶ様相が違います。
GMやフォードの買収は取り扱い車種数と生産・販売台数のかさ上げが目的です。あくまで自動車業界内での買収です。
GEの買収は”より多くのキャッシュフローが見込める事業は何か”に重点を置いた買収です。
業界やシナジーにこだわりはありません。
より多くのキャッシュフローが見込める事業を純粋に追い求めて行った結果、GEは気が遠くなるほどの多角化をしてしまいました。
言うまでありませんが、GEは多角化そのものが目的だったというわけではなかったのです。

GMとフォードの場合は取り扱い車種数と生産・販売台数のかさ上げが目的でした。
はっきり言えば、買収による売上のかさ上げそのものが目的でした。
GEは敢えて言うなら、より安定したより多くのキャッシュフローが目的だったと言えるでしょう。

GEはより安定したより多くのキャッシュフローを目的に金融事業に進出しました。
金融会社の買収は成功し多くキャッシュをもたらしました。
金融事業はGE全体の利益の多くを稼ぐようになりました。
しかし、2008年の金融危機の影響でそれが裏目に出た形になりました。
目下、GEは事業の絞り込みを行っているというわけです。

以上のことを簡単にまとめます。

アップルは重点分野を選別しているどころか、むしろ逆に多製品化を進めている真っ最中である。
フォードはただ単にpre-packaged bankruptcy(事前調整型倒産)の一環として外国子会社を売却しているだけである。
GEはより安定したより多くのキャッシュフローを求めて売却すべき事業を模索している最中である。



企業は多角化した方が良いのかそれともシンプルな経営がいいのかは簡単に答えが出る問題ではありません。
一般的に言うと、現在の事業が今後も成長していけるのであればその事業に集中すべきでしょう。
下手に欲を出して多角化すべきではありません。
しかし、事業の成長が頭打ちとなるようであれば、売上の落ち込みが深刻になる前に、他の事業への進出が経営課題になってくるでしょう。
現在の事業とのシナジーが見込める事業は何かを中心に、他社の買収も視野に入れないといけないでしょう。
他社の買収についても、まずは同業他社のどこかを買収して同じ業界で生き残りを図るのか、
それとも、異なる業界のどこかを買収して新しい事業を手がけるようにするのか、よく考えないといけません。

アップルのように同じIT業界内部でありながら、次々と新しい製品を生み出せるのであればそれに越したことはないのかもしれません。
しかし、アップルは非常に珍しい例であると言えると思います。
アップルのようになれればそれが理想でしょう。しかし、一般には、自社もアップルのようになれると考えるのは危険です。
わが社はアップルにはなれない、だからこうする、という新しい成長方法を模索するのが一番現実的だと思います。
アップルは特別です。アップルはあくまでも例外です。アップルになれると考えるのは間違いです。
それを忘れてはいけません。




最後に一言だけ。

私が知る限り、世界で一番売上や利益が大きく世界で一番成功している単一製品会社は間違いなくグーグルです。

2010年06月03日
株式会社東芝
カザフスタン国営企業とのレアメタル分野に関する合弁会社の設立について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j0301.htm

















【コメント】
プレスリリースの後半は専門用語が多く、技術的なことが分からないとどういうことをやろうとしているのか分かりませんでした。
ただ、これらの用語は普段あまり馴染みがないというだけで、これはこれ以上簡単に説明のしようがないのだろうな、とも思いました。


「この説明で分からないと言われるとこれ以外にどう説明すればよいのか分からないな、説明のしようがないな」、
と感じることが日常生活でもありますね。
どう説明すれば分かってもらえるのか分からない、という状態に最後は行き着く時があります。

2010年6月4日(金)日本経済新聞　全面広告
Mercedes-Benz
Diesel? - Diesel!
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275665441890.jpg



2010年6月4日(金)日本経済新聞　全面広告
Mercedes-Benz
メルセデスの場合、
いま、ディーゼルが売れています。
イメージではなく、「事実」の進化。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275665488103.jpg



2010年6月4日(金)日本経済新聞　全面広告
Mercedes-Benz
メルセデスの環境技術をテレビでご覧ください。
6/5 SAT. 20:00〜20:55 BSジャパン
環境特集番組「環境先進国、ドイツを旅する」放送
メルセデスの、BlueTECをはじめとした環境対応車を販売店でご乗車ください。
6/5 SAT - 13 SUN. BlueEFFICIENCYフェア
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275665513504.jpg




環境先進国ドイツを旅する
ttp://www.bs-j.co.jp/bangumi/html/201006052000_21095.html

[Comment]
Ah, hold on, guys. I've gotta get this. Hello. Yeah. Oh men, they're cool, crashing.
Men, we are quaffed in the freshest tracks, bro. Oh, it's killer. Yeah.
I'm ready to take it. You're gonna love it. Toshiba.


- Toshiba?

They'll be one of the biggest Japanese shareholders of JAL called "T," "o," "s," "h," "i," "b," "a."


- I see what you say.

Toshiba.


- Toshiba?

Yeah.


- Toshiba. Got it.

Yeah.


-How does JAL fly?

Check it out!

東芝(JP:6502)　5/31〜6/4の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275752053947.jpg



















【コメント】
今日某工科大で聞いたジョーク。
去年までの日本の首相の愛称は「Yearly(年刊＝1年毎)」。
今年からは「Three quarters（3四半期＝9ヶ月）」。

そのうち愛称は「Quarter Back」になるという話もあります。
クオーターバック(Quarter Back)とは、アメリカン・フットボールのポジション名で、いわゆる司令塔とか指揮を取る将軍という意味です。
もちろん1四半期(3ヶ月)毎に日本の首相は変わるという皮肉です。

2010年6月6日(日)日本経済新聞
駐中国大使に丹羽氏 伊藤忠相談役　民間人は異例
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275805258164.jpg


















【コメント】
驚きました。
大使は立場上その国の情報を一般人よりも早くそして多く入手できるものなのでしょう。
民間企業のOBを大使にするとビジネス上有利に働くようなことを出身企業に対してしてしまうという恐れもないわけではないと思います。
民間人が大使に任命されないのはそういったビジネス上の不公平を生じさせないためということもあるのでしょう。
しかし、そこは現在も日本のために粉骨砕身働いている丹羽宇一郎氏さんのことです、
そのような公私混同の恐れは一切ないと考えられたのでしょう。
丹羽氏の人格や人柄が見込まれ、このたびの大使就任へとつながったのでしょう。

2010年6月6日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
ヤマザキマザック社長　山崎 智久氏
工作機械、中国勢にどう対抗？　サービスの質で引き離す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275805312739.jpg





2010年6月6日(日)日本経済新聞
三菱自の小型戦略車　プジョーに供給へ　新興国で量産
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275805337655.jpg





2010年6月6日(日)日本経済新聞
日用品業界向けリコール保険　東京海上日動　中小も使いやすく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275805375038.jpg





2010年6月6日(日)日本経済新聞
「ジェット・ストリーム」長寿ラジオ番組　日航、共同提供に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275805400694.jpg

2010年6月1日(火)日本経済新聞
SPORTSビジネス最前線　サッカーW杯　�@
新興国狙い連携プレー
ソニー 未開市場に浸透図る　FIFA 放映権料拡大へ資金
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807342293.jpg




2010年6月2日(水)日本経済新聞
SPORTSビジネス最前線　サッカーW杯　�A
「代表ブランド」も苦戦続き　視聴率低迷、焦る、関係者
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807389511.jpg




2010年6月3日(木)日本経済新聞
SPORTSビジネス最前線　サッカーW杯　�B
テレビ桟敷 新たな時代　3D化幕開け 臨場感が武器
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807419403.jpg




2010年6月4日(金)日本経済新聞
SPORTSビジネス最前線　サッカーW杯　�C
用品市場 足元固め競う　イメージ・機能 融合カギ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807454279.jpg

2010年6月3日(木)日本経済新聞
検証 流通M&A　上
試行錯誤の老舗融合
「メガ百貨店」勝ち組なし
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807511765.jpg





2010年6月4日(金)日本経済新聞
検証 流通M&A　中
規模生かせぬ2強　事業の選択と集中 必要
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807535830.jpg





2010年6月5日(土)日本経済新聞
検証 流通M&A　下
相手選ぶ眼力磨く　「地盤」「看板」成果を左右
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275807556788.jpg

株式会社東芝
ノートPCとして業界で初めて3D対応ブルーレイ再生機能を搭載した「dynabook TX/98MBL」の発売について
ブルーレイ3Dタイトルと3Dゲームの両方に対応
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j0701.htm





添付資料
別紙： dynabook TX/98MBLのハードウェアの仕様について[PDF: 97KB]
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/j0701/Spec_dynabook_TX98MBL.pdf

【コメント】
東芝のハイエンド新型ノートパソコンです。
機能満載の高性能ノートパソコンですが、私は他の点が気になりました。


>インテル Core i7-740QM プロセッサー 動作周波数1.73GHz (ターボ・ブースト利用時2.93GHz)


ノートパソコン向けのi7 CPUを搭載しており、動作クロック数が1.73GHz、ターボ・ブースト利用時は2.93GHzとのことです。
この i7 はコア数が4つのCPUです。

以下、私の個人的な勝手な見解を書きます。
インテルやAMDに確認をしたわけでもありませんし問い合わせたわけでもありません。内容が間違っている可能性もあります。
私はCPUやコンピューターの専門家ではなく、技術の理解が不十分な素人が推測しているだけの文章です。
その点に注意してください。




インテルの「ターボ・ブースト」は、AMDでは「Turbo CORE」という名称で呼ばれています。
どちらも基本的な考え方は同じで、CPUに対する負荷が高まった時だけ動的にクロック周波数を上げる自動「オーバークロック」機能
といった説明がなされているかと思いますが、実はこの説明は逆なんじゃないかと思いました。
実はこれは自動「オーバークロック」なのではなく、自動「アンダークロック」なのではないでしょうか。

このCPUで言えば、クロック数が2.93GHzで動作するのが標準の状態なのだと思います。
2.93GHzはオーバークロックされた状態ではありません。標準のクロック数です。
1.73GHzの方がアンダークロックされた状態なのです。
「1.73GHzへアンダークロックした状態」を標準のクロック数だと言っているだけのように感じます。
本来は普通に2.93GHzのクロック数で動作するのです。
ところが、敢えて1.73GHzへとアンダークロックした状態を標準状態であるとみなし、
2.93GHzの方をオーバークロックだと言い換えているだけのような気がします。

わざわざそのようなことをしている理由は、単純にTDP (熱設計電力: Thermal Design Power) を考慮しているからでしょう。
消費電力を一定量内に抑えたい、という考えから2.93GHzで動作する場合は動作するコア数を減らしているだけだと思います。
おそらく、4コアすべてを2.93GHzで動作させることはすぐに簡単にできると思います。しかし、それだとTDPをオーバーしてしまう。
このCPUは極めて高性能ですから、普段の使い方では、アンダークロックした1.73GHzの状態でも十分なのです。
CPUの性能はアンダークロックした状態でも十分過ぎる、従って、消費電力を減らすために標準のクロック数で動作する際は
動作するコア数を敢えて減らしている、ということでしょう。

どちらが標準でどちらがオーバークロックでどちらがアンダークロックかは些少な違いに過ぎませんが、
これが本当の”差”称、なんちゃって。
以上御粗末でした。

経営者たちの40代：東芝社長[1]
佐々木則夫:原発の安全支える「真因」探し
原子力プラントの設計部で、入社9年で主任級になってから40代半ばで部長級になるまで、毎日、続けたことがある。
（プレジデントロイター　プレジデント 2010年5.31号）
ttp://president.jp.reuters.com/article/2010/06/06/D983514E-6715-11DF-84EB-0E093F99CD51.php

【コメント】
>大学時代は、理工学部のボート部で活躍する。


なるほど、佐々木社長は鳥人間コンテストには出場しなかったようです。
まさかボートの次は飛行機だ、なんて言いませんよね。
学生時代は鳥になれなかったから俺は今こそ鳥になる、なんてことは言わないで下さい。
大空を羽ばたくのではなく、しっかりと地に足をつけた経営を東芝にはお願いしたいと思います。






>上司は、トラブルがあるたびに「真因は、何か？」と尋ねた。真因とは根源的な原因だ。

>直接の原因以上に、真因探しに時間をかけることには、まだるっこしさを感じるだろう。
>でも、嫌われても、「無理に急げば、必ず、しっぺ返しを食らう。機械は、次のトラブルを用意して待っている」と説得する。


経営管理学でも、表面上の原因ではなくその背後にある本当の原因を突き止めることを「真因遡及」と呼んだりします。
真因訴求ではなくて真因「遡及」です。
表面上の原因にだけ目が行って問題を解決したように見えても、根本原因を突き止めていませんから再び同じ問題がぶり返します。
問題解決に一番必要なのは真の原因を突き止めることです。
表面上の原因だけでは問題は解決しません。

2010年5月27日(木)日本経済新聞
iPad上陸の波紋　上
アップル、小売店を選別　購入、利便性に地域差
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921223830.jpg



2010年5月28日(金)日本経済新聞
iPad上陸の波紋　下
出版社、書籍”検閲”に不安　配信体制にも課題多く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921304044.jpg





2010年5月26日(水)日本経済新聞　市場分析
iPadの無線回線 争奪戦　ソフトバンクに対抗
ドコモは接続器提供■イー・モバイル値下げ
音声 通信事業は収入減続く　各社、データ通信に活路
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921340071.jpg




2010年5月29日(土)日本経済新聞
iPad人気が追い風　「電子書籍関連」買われる
ソフトバンクは3%高　一部銘柄は荒い値動きに
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921380299.jpg

2010年5月28日(金)日本経済新聞
IT、世界で合従連衡　アップルに対抗軸　ネットサービス、補完狙う
グーグル＋ソニー　　ヤフー＋ノキア
多機能携帯・電子書籍・・・　革新サービス 広がる選択肢
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921429253.jpg






2010年6月2日(水)日本経済新聞
米IT大手、手元資金急増　8社17兆円、1年で3割増
M&A・研究開発加速
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1275921449633.jpg

iPadは本当にノートパソコンを置き換えるか
(日経トレンディネット　2010年06月07日)
ttp://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20100604/1032015/

【コメント】
「iPadは本当にノートパソコンを置き換えるか」とわざわざ問うということは、誰かが「iPadはノートパソコンを置き換えるだろう」
と言ったということでしょう。そう言ったのは、米アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏です。
先日アメリカで行われたのテクノロジーイベント「All Things Digital（D8）」の際、スティーブ・ジョブズ氏はこう言いました。


>パソコンはトラックみたいなもの。これからも多くの価値があり、なくなることはないだろう。
>でも、使うのは一握りの人になっていく――


ただ、スティーブ・ジョブズ氏は、頭の中でiPadやiPadをさらに進化させた製品がパソコンに置き換わっていく様子を思い浮かべながら
このような言葉を言ったというわけでもないような気がします。

上の日経トレンディネットの記事の最後にこう書いてあります。

>iPadはパソコンの代わりにはならない。そもそもiPadを使うにはパソコンが必要だ。でも、iPadはかなりの部分、
>ノートパソコンの代わりになる。それどころか、ノートパソコンよりも優れた軽快さもある。私のように長文を書いたり、
>仕事で必要なソフトがあるというのでもない限り、（持ち歩くための）ノートパソコンは必要なくなりそうだ、と感じた。


おそらく、スティーブ・ジョブズ氏はパソコンの代わりになるものとしてiPadを開発したのではないと思います。
あくまで、パソコンはパソコン、iPadはiPadと考えていると思います。別のカテゴリーの製品と見なしていると思います。
iPadはあくまでパソコンを補完するものだ、という位置付けだと思います。両社を接続・連携させることはもちろんしますが。
iPadはパソコンから一部の機能を取り出し手軽に使えるようにしたもの、そういう認識でよいと思います。


スティーブ・ジョブズ氏にならって自動車で例えるなら、
パソコンはデート用のちょっと高級なスポーツカー、iPadは近所のスーパーやコンビニに買い物に行くのに使う燃費のいい軽乗用車、
といったところでしょうか。

関連記事（ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版より）



トピックス：All Things Digital カンファレンス（Ｄ８）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_67042



アップルが時価総額でマイクロソフト抜く
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 5月 27日 9:24 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_64877



持ち運びに頭を悩ますアイパッドユーザー
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 5月 28日 15:07 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_65568



iPadブームが示す日本製品の転換期
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 5月 31日 16:18 JST）
ttp://jp.wsj.com/IT/node_66085



アップルのiPad、販売台数200万台を達成
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 6月 1日 10:10 JST）
ttp://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_66372

WWDC 2010ライブ（更新終了）
（ギズモード・ジャパン　2010.06.08 01:00）
ttp://www.gizmodo.jp/2010/06/wwdc_2010_realtime.html




WWDC 2010 スティーブ・ジョブズ 基調講演
(engadget日本版　Jun 7th 2010 @ 2:20PM)
ttp://japanese.engadget.com/2010/06/07/wwdc-2010/











【コメント】
iPadが発売されたかと思うと、もう次のiPhoneの発表です。
iPhoneがまた進化したようです。


今のアップルを見ていると、かつてのソニーを思い出します。
昔のソニーは革新的な製品を次々に生み出してきました。
ソニーが現在失っているものを、今のアップルは持っていると思います。

2010年6月8日
株式会社　東芝
株式会社クボタ
東芝とクボタが物流で連携、CO2排出量を削減へ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j0801.htm
ttp://www.kubota.co.jp/new/2010/buturyu.html








2010年6月8日
東芝ホームアプライアンス株式会社
当社の社長交代について
ttp://www.toshiba.co.jp/tha/about/press/100608_1.htm


石渡敏郎（いしわたり としろう）略歴
ttp://www.toshiba.co.jp/tha/about/press/100608_2.htm

【コメント】
東芝は東京港コンテナヤードから千葉県柏市内の倉庫へ「輸入品」を運搬しています。帰りは空です。
一方、クボタは茨城県つくばみらい市の筑波工場から東京港コンテナヤードまで「輸出品」を運搬しています。帰りは空です。
お互い、帰りは空であることと、東芝の千葉県柏市内の倉庫とクボタの茨城県つくばみらい市の筑波工場は近いことに気が付きました。
空で貨物コンテナを移動させるのはもったいないですので、お互いの空の貨物コンテナを利用することしました。
東芝が東京港コンテナヤードから千葉県柏市内の倉庫へ「輸入品」を運搬したあとは、
貨物コンテナを近くの茨城県つくばみらい市の筑波工場まで移動させます。
そこでクボタの製品を積み込み、東京港コンテナヤードへ向かいます。
東京港コンテナヤードでクボタの製品を下ろした後は、東芝の輸入品を積み込み、再び千葉県柏市内の倉庫へ向かいます。
後はこれの繰り返しです。
貨物コンテナが空で移動する区間は、東芝の千葉県柏市内の倉庫とクボタの茨城県つくばみらい市の筑波工場の間のみになりました。
この共同ラウンド輸送の効果は、物流費の抑制とCO2排出量の削減です。

今後の取り組みとしては、

>両社はコンテナタイプを共通化するなど、共同ラウンド輸送の対象とできるコンテナの数を増やしていくとともに、
>関東地区以外での運用も検討していきます。
>また、両社ともに今回の共同ラウンド輸送のノウハウを活かし、第三者との連携の可能性を模索し、
>社会全体でのCO2排出量の削減に貢献できるよう、環境経営を進めてまいります。

とのことです。
コンテナ輸送はCO2の排出量が非常に少ないのです。

この点、航空輸送はCO2の排出量はあらゆる輸送手段の中で圧倒的に一番多いと断言できます。
環境面では航空輸送は最悪と言えます。
地球の資源の消費量が航空輸送は決定的に多いのです。
地球環境のことを考えれば、航空輸送はなるべく避けるべきなのでしょう。
もちろん、これは航空輸送でなければならないという製品も世の中には存在しますから（腐りやすいもの例えば鮮魚や生花等）、
その場合はその限りではないのですが。





東芝の家電事業（ホームアプライアンス事業・旧白熱舎）は明治23年（1890年）の創業です。
クボタもなんと同じ明治23年（1890年）の創業です。
共に120年の歴史を持つ老舗企業です。

これからは地球環境にも配慮した経営が、企業が果たすべき社会的役割の一つとなってくるでしょう。

2010年6月9日
東芝ホームアプライアンス株式会社
循環メガシャワーによるパワフル洗浄に加え、エコモードを新搭載した縦型洗濯乾燥機の発売について
−　業界Ｎｏ.１注1の低騒音、ママの目線で考えた３つの機能で使い勝手がさらに便利に　−
ttp://www.toshiba.co.jp/tha/about/press/100609.htm





















【コメント】
洗濯機は英語で washing machine です。laundering machine ではありません。
乾燥機は英語で drying machine です。flying machine ではありません。

大学へ行くかわりに、私はニューヨーク証券取引所のボーイとして働きに出た。その仕事につけたのは、父の友人だった
ニューヨーク大学のウェリントン・テイラー学生部長の推薦によるもので、彼は私に、働きながら夜間大学に通うように勧めた。
しかし、会計学を学びたいという私の希望に、彼が疑いを挿んだのを覚えている。―きみのように頭の回転が早く、
たくさんのことに興味を持っている人間は、会計という限られた分野に満足できなくなるかもしれない、と彼は言った。
(「プロフェッショナルマネジャー」　ハロルド・ジェニーン著　プレジデント社　59ページ)
















【参謀の場合】
私は大学入学当初、当然のこととして博士課程まで行くつもりだった。大学入学当初は学者以外の道は全く考えていなかった。
ビジネスには何の興味もなかった。ビジネスのことなど知りもしなかった。
正直に言うと、大学入学当時はビジネスを純粋理論の世界に比べて、下に見ていた。
「しっかり勉強を頑張って私は学者になります」と私は胸をはって彼に言った。
しかし、大学院まで進学し大学に残って学者になりたいという私の希望に、彼が疑いを挿んだのを覚えている。
―きみのように頭の回転が早く、たくさんのことに興味を持っている人間は、
学者という限られた世界には絶対満足できないに決まっている、と彼は言った。

2010年6月10日(木)日本経済新聞
グループ14社 売却・譲渡　日航方針、年度内3770人削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172385698.jpg





2010年6月10日(木)日本経済新聞
「1都道府県に重要港湾1港」　前原国交相 投資絞り込み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172408125.jpg





2010年6月9日(水)日本経済新聞
日航、手当大幅削減へ　乗務保障やタクシー代　年功主義 排除も狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172431002.jpg





2010年6月8日(火)日本経済新聞
日航「今年度に営業黒字」　大西社長見通し　リストラ効果で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172451417.jpg

2010年6月10日(木)日本経済新聞
OBの年金減額 NTT敗訴確定　最高裁、上告退ける
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172474341.jpg





2010年6月10日(木)日本経済新聞　社説
企業年金の減額へ客観的な基準が要る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172498053.jpg





2010年6月10日(木)日本経済新聞
NTTのOB年金減額認めず　企業、慎重姿勢に拍車も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276172521477.jpg

【コメント】
今日アップした7つの記事は全てセットです。
日本航空は、やはり減資しかない。

２０１０−６−１０
東芝ホームテクノ株式会社

当社の社長交代について
--------------------------------------------------------------------------------
　当社は、本年６月２９日に開催予定の定時株主総会終了後の取締役会で選任する代表取締役及び取締役社長候補者を
次のとおり内定しました。

記
　１．就任
　代表取締役　中西　啓二（なかにし　けいじ）
　取締役社長
　（現：東芝ホームテクノ株式会社 社長附）
ttp://www.toshiba.co.jp/tht/press/100610.htm






中西　啓二（なかにし　けいじ） 略歴
ttp://www.toshiba.co.jp/tht/press/100610_01.htm

【コメント】
東芝ホームテクノ株式会社は、小型家電製品や機器部品の開発・製造・販売を手がけています。
パソコンのケースファンやCPUファンのモーターも製造しているようです。
ひょっとしたら、東芝のノートパソコンの”dynabook”の内部にも東芝ホームテクノ株式会社のモーターが使われているのかもしれません。


ファンモータ
ttp://www.toshiba.co.jp/tht/product/fan.htm



会社概要（ttp://www.toshiba.co.jp/tht/company/gaiyo.htm）を読みますと、

>小型家電製品の開発・製造（一部販売）
>機器部品の開発・製造・販売

と書かれています。
東芝ホームテクノ株式会社が開発・製造した製品はおそらく、大半が東芝ホームアプライアンス株式会社及び
東芝グループ企業への納品となっているように思います。言い方を変えると、
東芝ホームアプライアンス株式会社及び東芝グループ各社が開発・製造する製品に組み込まれる部品を主に製造していると思われます。
東芝グループ外への製品の販売は非常に少ないのではないでしょうか。おそらく、
>（一部販売)
とはそういう意味だと思います。



ところで、東芝が日本航空を買収すれば東芝は”飛行機業”を営むことになります。
そうなれば、東芝はもはや優良企業とはいえなくなり、かつての栄光はどこへやら、あの面影は遠くに至ってしまい、
人間で言えば高校時代とは異なり、30過ぎたぶくぶくに太った醜いただの”肥厚企業”に成り果てることになります。

東芝(JP:6502)　6/7〜6/11の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276353259307.jpg





名言・迷言〜日経ビジネス語録

親会社の数字を良くしようと必死な時期もあった。だが、本社の都合を優先しすぎたために、半数近い子会社が赤字を続けた。
親会社を守るばかりで、連結としてのタカラトミーが倒れては意味がない。経営者としての自分を守っても仕方がない。
富山 幹太郎　タカラトミー社長













【コメント】
せっかく親会社や既存グループ会社の経営が上手く行っているのに、戦略とは正反対に、
わざわざ債務超過の会社を買収しようとしている企業は肝に銘じておくべき言葉でしょう。
西へ東へ空を飛べるのではありません。真っ逆さまに地に落ちるのです。

2010年6月11日(金)日本経済新聞
富士通・東芝 携帯統合へ　国内2位浮上 世界市場を開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446587111.jpg






2010年6月11日(金)日本経済新聞
富士通・東芝、携帯統合へ　アップルの攻勢 背中押す
縮む国内市場、日本勢出遅れ　生き残りへ再編加速
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446612906.jpg






2010年6月12日(土)日本経済新聞
富士通・東芝 携帯統合へ　世界挑戦、最低1000万台条件　コスト競争力向上が課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446645453.jpg

2010年6月12日(土)日本経済新聞
日航 人件費1068億円削減　今年度計画 営業費は2割減に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446675560.jpg





2010年6月13日(日)日本経済新聞
パイロット訓練 米の施設閉鎖へ 日本航空
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446709402.jpg





2010年6月13日(日)日本経済新聞
社債売買 価格透明に　時価などネット開示　低格付け債 発行後押し　活性化へ制度整備　日航狂
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446746125.jpg





2010年6月13日(日)日本経済新聞　きょうのことば
低格付け社債
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446774489.jpg

2010年6月11日(金)日本経済新聞
VB投資 富士通が新ファンド 50億円規模 先端IT技術取得
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446802911.jpg











ＵＳＥＮが元ＪＡＳＤＡＱのインテリジェンス売却と伝えられる


　　ＵＳＥＮがグループ中核企業のインテリジェンス（総合人材業：東京・千代田区）を米企業投資ファンド大手
コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却する方向で最終調整と日本経済新聞12日朝刊が伝えた。
　　買収金額は320億円前後とみられ、一時2000億円以上に膨らんだ負債は約700億円まで減るとした。
ＫＫＲは、76年に米投資銀行出身のヘンリー・クラビス氏ら3人が創業した米買収ファンドの草分け。
09年末時点で運用資産は522億ドル（約5兆円）に達し、投資先企業は全世界で約50社。日本では第1号の買収案件になるという。
　　インテリジェンスはデューダ派遣や求人情報誌「ａｎ］（アン）、「ｓａｌｉｄａ」（サリダ）などを出し、
ＵＳＥＮトップの宇野社長が実質創業。08年9月に完全子会社となるまでＪＡＳＤＡＱ上場銘柄だった。
　　週末11日の株価終値は58円（1円高）で小反発。3〜4月にかけてネット接続事業などの売却効果を背景に
87円（4月12日）まで上げ、その後はジリ安に転じて52円（5月25日）まで下げ、底ばい・値固め相場となっている。
出直り相場に発展の可能性が出てきた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
（2010/06/12(土) 20:16）
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0612&f=business_0612_032.shtml

2010年6月5日(土)日本経済新聞
日銀、課長職を復活　権限と業務 一部に集中　責任の所在 明確化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446838541.jpg





2010年6月12日(土)日本経済新聞
日銀・課・グループを来月復活　組織内連携など重視
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446858234.jpg





2010年6月11日(金)日本経済新聞
トヨタ「係長」20年ぶり復活　開発部門まず1000人　現場の束ね役 若手育成機能も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276446882497.jpg

【コメント】
島耕作を例に出しますとこうなります。

新卒（学部卒）で初芝電器産業株式会社入社（1年目＝23歳）。
入社6年目の28歳の時「主任」。
入社10年目の32歳の時「係長」。
入社14年目の36歳の時「課長」。
入社23年目の45歳の時「部長」。
入社33年目の55歳の時「取締役」。
入社36年目の58歳の時「常務」。
入社37年目の59歳の時「専務」。
入社39年目の61歳の時「社長」。




漫画じゃないかと言われればそれまでですが、
取締役になるあたりまでの昇進の仕方は一般的な日本企業をモデルケースとして筆者は漫画を描いているでしょう。
特に主任くらいまでは同期横並びということも多いかと思います。
入社何年目の何歳の時に大体このくらいの肩書きになることが多いみたい、というモデルケースのようなものはあるでしょう。
企業によって異なりますし例外はいくらでもあるでしょうが、
初芝電器産業は日本企業をモデルにしているだけに、漫画が逆に参考になるのかなと思いました。

2010年6月4日(金)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�@　JSR
半導体材料がけん引　純利益8割増、サムスン向け好調
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522351695.jpg





2010年6月5日(土)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�A　第一中央汽船
資源輸送拡大の追い風　船隊整備、3期ぶり最終黒字へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522375652.jpg





2010年6月9日(水)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�B　日本軽金属
身軽な体で成長投資　拡大する中国市場取り込みへ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522399976.jpg

2010年6月10日(木)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�C　ニッパツ
HDD関連に先行投資　構成比増やし利益率向上狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522438013.jpg





2010年6月11日(金)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�D　新光電気工業
効率向上、回転率最高に　競争力維持へ資金活用課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522487406.jpg





2010年6月12日(土)日本経済新聞
急回復企業 戦略を探る　�E　東洋紡
液晶フィルムがけん引　非繊維、売上高の75%目指す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522513870.jpg

東芝テックとパイロット、文字を消せるトナー開発へ

　東芝テックは筆記具最大手のパイロットコーポレーションと組んで、印刷した文字を熱で消せるプリンター用トナーの開発に乗り出す。
紙を何度も使えるので、印刷用紙の節約に役立つ。2011年度中に商品化し、環境負荷の軽減を進めたい企業などに売り込む。
　パイロットは一定以上の温度になると無色になるインクを既に開発しており、ノウハウを生かして新商品を開発する。
トナーと紙に文字を印刷する部品の感光体ユニット、消去装置などをあわせて発売すると見られる。〔ＮＱＮ〕
(日本経済新聞　2010/6/14 17:22)
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E6E2E79C8DE3E6E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2









【コメント】
おもしろそうな製品ですね。
作成途中とか訂正途中の各種資料（プレゼン資料その他）を一旦紙に印刷して見栄えを確認する場合などに使えますね。

このような形の東芝とパイロットのコラボレーションは大歓迎です。



それにしても熱で科学反応を起こさせて色を消すとは。
自然科学に目覚めた私の少年時代を思い出します。

これが本当の日航写真、なんちゃって。

2010年6月14日(月)日本経済新聞
米株主、経営陣に厳しく　高額報酬や選任に批判票　短期利益追求、転換促す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522581898.jpg





2010年6月14日(月)日本経済新聞
配当3年ぶり増 5.3兆円　上場企業今期11%　増・復配、4社に1社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522604222.jpg





2010年6月14日(月)日本経済新聞　きょうのことば
株主配分
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522625038.jpg

【コメント】
1つ目の記事は、米国企業では株主総会で”長期的な視野に立った経営”を志すように促す発言が相次いでいる、という内容です。
これは大変良いことです。
米国に限らず日本でも、企業はあくまで”長期的な視野に立った経営”を志すべきです。
企業は”ゴーイング・コンサーン（継続企業）”です。永続していくことを前提にしています。
一方株主は、”temporary(ごく短い間の)”です。未来永劫に渡ってその会社の株主であることは前提とはしていません。
企業の寿命に比べて、株主の寿命ははるかに短いのです。
”企業は株主のもの”という概念は正しい考え方なのですが、それは”長期的な視野に立った経営”が大前提にある
ということを株主は忘れてはいけません。
”長期的な視野に立った経営”を志せない株主は去れと言いたいと思います。
一部の間違った株主のせいで会社をダメにされたくありません。

2つ目の記事はちょっとよく分かりません。
2011年3月期の配当総額が3年ぶりに増加して5.3兆円になるとのことですが。
2010年3月期の配当すらまだなのですが。
もっと言えば、2010年3月期の配当額が決定するのは、この6月下旬の株主総会の場においてです。
2010年3月期の配当ですらまだ確定していないのです。
2010年3月期の配当総額すら厳密に言えば決定していないのに、1年以上も先のことを正確な数値まで見通せるわけがありません。
今のまま行くと2011年3月期の配当は2010年3月期よりは増加しそうだ、ということくらいしか分からないでしょう。




もう少しこの点について書きますと、定款の定め次第では、確かに配当を株主総会ではなく取締役会で決議することも可能です。
しかしそうなりますと、有価証券報告書はどうなるのでしょうか。
今年から有価証券報告書を株主総会前に提出することが可能になりました。
期末配当を取締役会だけで決定できる場合は逆に問題はないのですが、
株主総会での決議を必要とする場合は、株主総会で配当額が変更になった場合はどうしたらいいのでしょうか。
おそらく有価証券報告書を訂正する必要があるのでしょう。




2010年6月5日(土)日本経済新聞　データ解読
有価証券報告書　総会前開示、わずか10社
3月期決算の上場企業　事務負担重く定着に時間も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522855174.jpg

株式会社滋賀銀行　有価証券報告書（注：今年提出の報告書です。）
ttp://www.shigagin.com/pdf/investor_yuuka_123_yuuka.pdf



株式会社滋賀銀行　有価証券報告書　「配当政策」　49/147ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276522907158.jpg




滋賀銀行は株主総会前に日本一早く有価証券報告書を提出しました。
しかし、滋賀銀行は6月25日の株主総会までは配当額はまだ確定していません。
株主総会で配当額の変更があった場合は、訂正有価証券報告書（正式名称：有価証券報告書の訂正報告書）を
提出しなければならないと思われます。
【提出理由】：剰余金の配当額に変更があったためであります。







滋賀銀行には関係ないのですが一言だけ。
株主総会の場で、株主が
「”長期的な視野に立った経営”を目指すのなら、手元にある現金を設備投資やM&Aに使うべきなのではないか。
価値を生まない現金の社外流出額が多すぎる。配当の額を減らすべきだ。」
と発言するような国家に日本も早くなって欲しいと思います。
もちろん、有望案件がない場合は、積極的に配当すべきだということにはなるのですが。

参考までに、東芝とトヨタの配当政策についても見てみましょう。
有価証券報告書には配当政策についての記述があります。




トヨタ自動車株式会社　有価証券報告書（注：去年提出の報告書です。）
ttp://www.toyota.co.jp/jp/ir/library/negotiable/2009_3/all.pdf



トヨタ自動車株式会社　有価証券報告書　「配当政策」　71/179ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276523163023.jpg




トヨタは基本的には（定款の定め上は）中間配当も期末配当も、取締役会の決議だけで配当額を決定することができます。
しかし、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当だけは株主総会で決定することにしています。
トヨタからの「剰余金の配当に関するお知らせ」（5月11日付）を見てみましょう。

2010/05/11
トヨタ自動車株式会社
剰余金の配当に関するお知らせ
ttp://www2.toyota.co.jp/jp/news/10/05/nt10_0504.html


>当社は、平成22年５月11日開催の当社取締役会において、下記のとおり平成22年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことの
>承認を求める議案を平成 22 年６月24日開催予定の当社第106期定時株主総会に提案することを決議いたしましたので、
>お知らせいたします。




取締役会では、”提案することを決議”したのです。
配当額を取締役会で決議したのではありません。
配当はあくまで株主総会で決議するという気持ちの表れです。

株式会社東芝　2009年3月期有価証券報告書（注：去年提出の報告書です。）
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/sr/sr2008/tsr2008.pdf


株式会社東芝　有価証券報告書　「配当政策」　54/163ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276523248425.jpg


東芝は、配当については、取締役会が都度決定することとしています。
配当は株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める、と定款に定めています。
東芝の場合は、トヨタと異なり、現時点で配当額が決定しているわけです。

で、2010年3月期の配当はいくらかと言うと・・・。


株主通信　2010年春号
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/or/or2010/sp/or2010sp.pdf


東芝の期末配当はゼロです。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276523296170.jpg


そうですか、期末配当はゼロですか。分かりました。
しかし、配当を行えないくらいですから、まさか航空会社の買収はできませんよね。
いくら物流に使うとは言え、航空会社の買収が”長期的な視野に立った経営”につながるとはとても思えません。


バカげたことはやめていただきたいですね。

2010年6月15日(火)日本経済新聞
海外で幹部候補 大量採用　新興国開拓に備え
三菱重工業、技術者など800人
パナソニック、日本で2年間研修
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609322690.jpg






2010年6月15日(火)日本経済新聞　きょうのことば
人材のグローバル化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609352680.jpg






2010年6月15日(火)日本経済新聞
独立役員、2.8人を確保　外国人持ち株比率30%以上の企業
金融機関出身者多く　東証上場2299社
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609391735.jpg

2010年6月15日(火)日本経済新聞
'10株主総会　広がる開示、企業変わるか
役員報酬　先行組現れ困惑も
議決権結果　反対票、経営に圧力
動く個人、ファンド退潮　不祥事・業績低迷で提案
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609425966.jpg




2010年6月15日(火)日本経済新聞　戦略分析
ソフトバンク、米社と提携　ゲーム配信、アジアで
135億円出資　SNSで顧客開拓　「アジア窓口」で成長狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609466247.jpg




2010年6月15日(火)日本経済新聞
富士フィルム、資産効率向上　来期、ROA5%以上に　事業別に数値目標設定
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609491350.jpg




2010年6月15日(火)日本経済新聞　データ解読
在庫管理 難しさ浮き彫り　削減率12%、10年で最大に
急激な減収に追いつかず・・・　回転率 8年ぶり低水準
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276609519046.jpg

2010年6月15日(火)日本経済新聞　公告
新株予約権発行に関する取締役会決議公告
株式会社プレナス
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2010年6月15日(火)日本経済新聞
東芝機械　山城精機株すべて売却　資本提携を解消
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【コメント】
日本航空の機内食は今後全部、ほっともっと弁当にしたらどうでしょうか。
「から揚になさいますかそれとも焼肉弁当になさいますか？のり弁もございますが。」
とスチュワーデスに聞かれます。
サラダ、みそ汁、お茶、全部ほっともっとです。
「うどんですかい」も廃止し、ほっともっとの「ミニうどん」に変更です。

弁当のふたには当たりくじ付き。
当たりが出たら東芝の株式を取得できる新株予約権をもらえます。
新株予約権は自分が行使してもよいですし、市場で売却することも可能です。

2010年6月16日(水)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
東京エレクトロン社長　竹中 博司氏
半導体の需要回復は本物か？　最低でも1〜2年は続く
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2010年6月16日(水)日本経済新聞　戦略分析
ニコン、反転攻勢へ新鋭機　半導体製造装置　性能向上に1000億円　オランダ社に対抗
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
スズキ、12年に年145万台へ　インド生産、日本超す　年内まず2割増産
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
民間大使 外相が主導　丹羽氏 中国に起用決定　外務省の人材不足
登場　駐中国大使　丹羽 宇一郎氏(71)　経済界の論客「国のため」
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
戸田・野村HD元副社長 ギリシャ大使に就任　「運命の巡り合わせ」　資本市場 経験生かす
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
地方債の利回り低下　カネ余りで地銀など購入活発
財政リスク反映薄く　財政規律緩む懸念
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
日航のパイロット部門 2年で70億円削減　下地島の実機訓練停止／宿泊先を見直し
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
'10株主総会 ここが焦点　�@
情報開示の充実　議決権行使、判断材料多く
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
中小の起業・転業支援　投資案件緩和 ファンド通じ資金供給 政府
低利融資や経営指南　地域金融と連携
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2010年06月14日
株式会社東芝
全モデルにLED液晶パネルを採用した「dynabookシリーズ」の発売について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j1401.htm






2010年06月14日
東芝テック株式会社
株式会社パイロットコーポレーション
瞬時に消せるオフィス機器用トナーの共同開発合意について
（共同開発合意記念写真付き）
ttp://www.toshibatec.co.jp/news/100614.pdf






2010年6月15日
株式会社東芝
立体構造トランジスタを用いた１６nm世代以降のLSI高性能化技術の開発について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j1501.htm

【コメント】
日本航空は何か忘れてないですか？


ヒント：会社法 第二百九十六条

2010年6月17日(木)日本経済新聞
ソニー株主総会　ネット生中継　株主向けサイトで
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
弁当店内調理　ローソン1000店で　15年度メド、廃棄減らす
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
会計ソフト 病院にクラウドで提供　日本ユニシス 効率改善 後押し　佐賀大と協力、月内に
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
京急 時価総額、東急に迫る　羽田発着枠拡大で期待感
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
オペル再建 公的支援要請を撤回 GM、全額負担に切り替え
GM、再上場へ速さ優先
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
ロシア、車生産急回復　今年計画、7割増の100万台　個人消費堅調　外資進出も加速
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
米ニューズ　英BスカイB 完全子会社化計画　「メディア有料化」急ぐ
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
ゲーム機、新機軸に活路　3D映像や体感型操作　新たな「楽しさ」訴求　iPhoneなどと競合
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
精密、研究開発を効率化　大手7社の今期 売上高比率低下へ　案件絞り採算向上図る
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
家電量販店ポイント 引当金の伸び鈍化 現金値引きにシフト
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
港湾経営、民間に開放　国交省　収益力高め使用料下げ　固定資産税 軽減要望へ
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2010年6月17日(木)日本経済新聞　データ解読
本社移転 高水準続く　上場企業1〜6月66件
■賃料削減で収益改善
■業容拡大へ都心進出
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
日航、赤字基調 脱せず　金融危機後の月次営業損益
リストラ遅れ、黒字3回のみ　コスト大幅削減 再建へ不可欠に
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
'10株主総会 ここが焦点　�A
買収防衛策　継続起業も透明性 意識
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
携帯統合新社、10月にも　東芝と合意 富士通が過半出資
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
2000億円の船舶ファンド 9月にも設立 国内で最大規模
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2010年6月3日
更生会社　株式会社日本航空
株式に関するご質問とご回答
ttp://www.jal.com/ja/ir/shareholder/faq.html



>Q12． 株主総会は開催されるのですか。
>A12． 大変恐縮ながら、現時点で開催予定はございません。

【コメント】
会社法
第二百九十六条 　定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
ttp://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html


（株主総会の招集）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276786773794.jpg





日本航空は3月期決算の会社です。
従って、決算日の3ヶ月以内に、つまり、6月末日までに定時株主総会を開催する必要があります。
また、株主総会の開催日の2週間前までに招集通知を発しなくてはなりません。

日本航空は法律上6月末日までに株主総会を行わなければならないのに、開催予定はないとのことです。




私は法律の専門家ではありませんから多くは書きません。
しかし、日本航空が6月末までに株主総会を行わないのは法律の素人の私から見ても分かる明らかな会社法違反です。


減資をすることが既に決定しており調整に時間がかかっているからだ、というのなら事情は少しは分かります。
ただ、減資の決議（全部取得条項をつけるための定款変更を行う特別決議）も株主総会が必要です。
どちらにせよ、やはり株主総会を開催しなければなりません。

2010年6月17日
株式会社東芝
富士通株式会社
富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20100617.pdf
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j1702.htm







2010年6月17日
株式会社東芝
業界最大128ギガバイトの組込み式ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの新製品発売について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j1701.htm

2010年6月18日(金)日本経済新聞
製薬大手の今期業績 買収海外企業の寄与拡大　エーザイ、純利益100億円押し上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276867031590.jpg






2010年6月12日(土)日本経済新聞　市場分析
製薬3社、1500億円減少　今期海外売上高　特許切れ影響
武田870億円　アステラス500億円　大型薬 開発急ぐ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276867061704.jpg

2010年6月18日(金)日本経済新聞
楽天、欧州に進出　仏社を220億円で買収　ネット通販
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2010年6月11日(金)日本経済新聞
楽天、年内にも欧州進出　ネット通販、海外に軸足　英仏独など検討
記者の目　出店起業と連携重視の運営 海外での定着は不透明
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2010年6月10日(木)日本経済新聞
楽天　中国ネット通販 名称「楽酷天」に
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英語ができない役員は2年後にクビにします――三木谷浩史・楽天会長兼社長
（東洋経済オンライン　10/06/16 | 16:20）
ttp://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/810ee47297d49033c2a4b43a0a5216e0/

楽天、仏プライスミニスターを買収へ

【東京】楽天は17日、欧州のインターネット通販市場に参入するため、ネット通販サイト運営の仏プライスミニスターを
約2億ユーロ（約225億円）で買収することを決定したと発表した。同社は最近、海外企業の買収を進めている。
　楽天はルクセンブルクの現地法人を通じて現在の株主からすべての株式を現金で買い取る予定だという。
同社はユーロ安などによる後押しを受けた。手続きは7月に完了すると見られる。
　既に日本で最大のインターネット通販サイトを運営している楽天は、積極的に海外進出に目を向けている。
同社は5月、ネット通販サイトの米バイ・ドット・コムを2億5000万ドル（約227億5000万円）の現金で買収することで
合意したことを明らかにしたほか、インドネシアの複合メディア企業グローバル・メディアコムと提携して、
同国のネット通販市場に参入し、オンラインショッピングモール事業を展開すると発表した。
　また1月には中国のインターネットユーザー向けのオンラインショッピングモールを作るため、
中国のインターネット検索サービス最大手、百度（バイドゥ）と合弁会社を設立する計画を発表した。
楽天は台湾とタイのネット通販サイトとも買収ないし提携の契約を結んでいる。
　楽天はいずれ、買収したすべての企業を利用した地球規模のインターネット通販ネットワークを構築したいと考えている。
　同社の広報担当者は、将来は日本の消費者がイタリアのワインを同社の欧州サイトから直接選んだり、
タイの消費者が中国サイトにある骨董品を購入したりすることができるようにしたいと語った。
(ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 6月 18日 11:08 JST )
ttp://jp.wsj.com/IT/node_73541

2010年6月18日(金)日本経済新聞
'10株主総会 ここが焦点　�B
役員報酬の個別開示　決定過程の説明 重要に
KDDI株主総会 JCOM株「高すぎでは」 3600億円 株主から指摘
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2010年6月11日(金)日本経済新聞
KDDI・住商・JCOM 提携発表　固定・携帯電話 有料放送と連携
NTTに対抗　JCOMの企業価値向上
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2010年6月8日(火)日本経済新聞
KDDI、「固定」が黒字化　7期ぶり　今期営業益100億円程度　投資一巡で負担軽く
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2010年6月18日(金)日本経済新聞
日航、追加支援要請へ　銀行団に　機構も出資積み増し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276867379362.jpg




2010年6月18日(金)日本経済新聞
日航「燃料税・着陸料軽減を」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276867408100.jpg







【コメント】
本当は誰もが日本航空がやらなければならないことを言いたがっている。
アンにお願いして、ワシントン・ポスト紙に日本航空の批判記事書いてもらうか。
もし日本航空が間違った再生方針を採る場合は、ワシントン・ポスト紙が日本航空を徹底的に叩く




かもしれない。
アン・マルケイヒー　米ゼロックス会長――大切なのは誠実なリストラ、リーダーはフェアであれ
(東洋経済オンライン　09/08/06 | 07:00)
ttp://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/313a7e7c2c9387bbd8714a844ce657a7/

2010年6月2日(水)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
住友商事社長　加藤　進氏
過去最大5000億円投資の背景は？　財務体質強化、増配も視野
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2010年5月27日(木)日本経済新聞
大手資源の今期　非資源分野の収益回復　輸出産業の底入れ寄与
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2010年6月12日(土)日本経済新聞
「日本テレビゴルフガーデン」跡地　三菱地所がビル計画　オフィスや高層マンション
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2010年5月30日(日)日本経済新聞
フジテレビ CMにQRコード表示　クーポン券など配信
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
携帯基地局を大幅増設　多機能端末急増に対応　ドコモなど大手3社　大容量サービスにも備え
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2010年6月16日(水)日本経済新聞　きょうのことば
携帯電話の基地局
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2010年6月16日(水)日本経済新聞
携帯が変える新興国　上
情報の独占崩れる　健全な市場経済 後押し
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2010年6月17日(木)日本経済新聞
携帯が変える新興国　中
全土に金融インフラ　消費・決済 すそ野拡大
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2010年6月18日(金)日本経済新聞
携帯が変える新興国　下
国家の不備埋める　公共サービス 肩代わり
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2010年6月18日(金)日本経済新聞
再編「スマートフォン」照準　携帯事業、富士通・東芝が統合発表　通信会社から「自立」探る
富士通　成長分野に力
東芝　「選択」を加速
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2010年6月9日(水)日本経済新聞
スマートフォン 対決激化
iPhone　高精細動画も撮影
グーグル携帯　サムスンが新端末
「開放型」が将来有利に　米グーグル技術幹部　OS「アンドロイド」に自信
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276867990863.jpg






2010年6月8日(火)日本経済新聞
新聞記事有料化 iPadで加速　米ダウ・ジョーンズCEO　ネット広告単価、一部で上昇
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ダウ・ジョーンズについて
ダウ・ジョーンズ・ジャパン
ttp://www.dowjones.jp/dowjones/corporate_aboutdj.php




>ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー（www.dowjones.com）はニューズ・コーポレーション(www.newscorp.com）の傘下において、
>グローバルビジネスニュースおよび情報サービスの配信を行っています。


>　Edward Davis Jones、Charles Henry Dow、Charles Milford Bergstresserの3人によってダウ・ジョーンズは設立されました。
>ダウ・ジョーンズは他のビジネスや経済ニュース組織が自社を評価する際の基準とされています。
>
>　ダウ・ジョーンズの基礎は、世界一流のビジネス紙である、主要紙のThe Wall Street Journal（ウォールストリート･ジャーナル）です。
>ウォールストリート・ジャーナルは1889年に発行され、最近の発行部数は約166万部になります。
>
>会社は4つの主要事業から成り立っています。
>
>
>○一般消費者向けメディア部門
>○法人向けメディア部門
>○地方紙メディア部門
>○戦略的パートナー事業

以下、新興国（主にアフリカ）の携帯電話ビジネスに関する記事です。








2010年2月16日(火)日本経済新聞
インド携帯最大手　アフリカ事業買収へ　9600億円　クウェート社と交渉
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276868116714.jpg








【インド株】バルティ、クウェート通信最大手とのアフリカ事業買収交渉を認める

　携帯電話サービスのインド最大手バルティ・エアテルは2月15日、クウェートの通信最大手ザイン・テレコムとの間で
アフリカ事業について買収交渉を進めると発表した。交渉期限は3月25日。買収金額として107億ドルを申し入れているとされる。
前日にはザインの取締役がバルティとの交渉を承認していた。15日付でPTI通信が伝えている。
　この排他的契約交渉の期間中に、バルティはザインの財務諸表内容と経営管理基準を含む関連事項を調査評価する。買収が
成立すれば、通信業界で今年最大のM＆A（合併・買収）案件となるほか、バルティは通信業界で世界のトップ10入りする見込み。
（インドチャネル　10/02/16-12:07）
ttp://news.indochannel.jp/news/nws0001932.html

クウェートの携帯電話会社ザイン、アフリカ資産を印バーティに107億ドルで売却へ

　関係筋によると、クウェートの携帯電話会社モバイル・テレコミュニケーションズ（ザイン）の取締役会は、
アフリカ資産の大部分をインドのバーティ・エアテルに107億ドル（9630億円）で売却することを承認した。
　バーティは昨年、南アフリカ共和国のＭＴＮグループを240億ドルで買収する交渉に失敗している。
ザインの契約数は7000万超で、地域はアフリカと中東にまたがる。
　バーティとザイン両社はコメントを控えた。ザインはこれより先、モロッコとスーダンを除く同社のアフリカ資産に対する
買収提案を検討しているとの声明を発表したが、具体的な相手の名前は明らかにしなかった。
　契約数が1億2000万件近くに上るバーティは新興市場への進出拡大を進めている。1月には海外資産を探し出す部門を創設する一方で、
バングラデシュのワリド・テレコムの70％を買収する契約をまとめた。当初投資額は3億ドル。
　インド電話業界の利益は料金引き下げや新興企業との競争で打撃を受けている。新契約数は毎月1000万を超えているが、
通話とメールの料金の大幅引き下げで新規ユーザーからの利益は減少している。
　キム・エング・セキュリティーズ・インディアのジガル・シャー上級副社長は「（収益の）成長は鈍化している」とし、
「収入と利益を加速度的に増やす海外市場での足跡を求めている」と述べた。
　バーティの昨年10〜12月期の利益は221億ルピー（約430億円）で、前年同期からの伸びはわずか2.4％だった。
ここ数年の伸びに比べると大きな鈍化だ。この伸びもほとんどが為替レートの変動によるものだった。
　バーティはまた、国内で別の問題にも直面している。インド政府は今後数カ月中に、電話番号を変えないで携帯電話会社を
変更できるようにする計画だ。新興企業にとってはバルティなど既存会社から顧客を奪うチャンスとなる。
　ザインは人口が最も多いモロッコやナイジェリアなど、アフリカの17の国で事業を展開している。
同社は08年半ばに14カ国に進出し、アフリカでの事業を開始した。
(ウォール・ストリート・ジャーナル　2010年 2月 15日 10:25 JST )
ttp://jp.wsj.com/IT/node_32687

（参考記事）



2010年6月8日(火)日本経済新聞　市場分析
アフリカ開拓急ぐ　W杯開催 未来の巨大市場
日立　南アで業務用エアコン
ソニー　専売店増やしテレビ販売強化　
資源価格上昇、消費上向く　スト・政変などリスク
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276868150869.jpg

携帯電話、今年中には全世界で５０億に

　【ジュネーブ＝平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１５日、全世界の携帯電話の契約件数が
２００９年末で約４６億件にのぼり、１０年中には５０億件に達するとの予測を発表した。
　ＩＴＵのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、
「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
　ＩＴＵは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、０９年末で全世界６億件に達した契約件数が、
１０年中に１０億件を突破するとの見通しも示した。
（2010年2月16日10時37分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100216-OYT1T00382.htm

2010年5月17日(月)日本経済新聞
中国、農産物に投機資金　ニンニク10倍／緑豆は2倍
不動産・株からシフト　金余りの新たな受け皿に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276955083142.jpg





2010年5月17日(月)日本経済新聞
外食 農業参入広がる　本社調査
「はなまるうどん」など1割検討　自社生産で安全性確保
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276955133698.jpg





2010年5月17日(月)日本経済新聞
飲料業売上高 マクドナルド首位　09年度本社調査　10.8%減も2年連続
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276955159525.jpg

2010年5月13日(木)日本経済新聞
ゼンショー経常益8割増　前期　牛丼値下げ、客数増加
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1276955204581.jpg






2010年6月4日(金)日本経済新聞
ゼンショー黒字増加　純現金収支　今期60億円強　出店抑制
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【コメント】
農作物や外食産業の記事とは直接的には関係ありませんが。


書店に行くと、論理思考とか戦略思考とかフェルミ推定がキーワードとなっている本がたくさん並んでいます。
それらの用語の詳しい説明は本にまかせるとして、少しだけ経営分析をしてみましょうか。
すき家を経営しているゼンショーとご存知マクドナルドのケースです。
新聞記事を題材に考えてみます。
これらの分析の際には、新聞記事の内容と一般的な社会経験と常識的な知識しか使っていません。
インターネットで事前に何かを調べたとか業界特有の専門誌を読んだとか誰かに話を聞いたなどということは一切ありません。
あくまで論理的に考えて推定した、ただそれだけです。

フェルミ推定とか論理的に物を考えるというのはこういうことなのです。







（題材）

2010年5月12日(水)日本経済新聞　戦略分析
「すき家」運営のゼンショー　連結売上高、外食首位に
今年度3600億円超、マクドナルドを抜く　スピード重視、直営に力
マクドナルド　FC拡大、効率的に利益
ゼンショー　規模追求、コストを抑制
全店売上高ではマクドナルド　直営・FCの合計
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マクドナルドの直営店店舗売上高をM(D)、フランチャイズ店店舗売上高をM(F)、
フランチャイズ店がマクドナルド本部に支払うロイヤルティーを売上高のa倍（0<a<1）、
ゼンショーの直営店店舗売上高をZ(D)、フランチャイズ店店舗売上高をZ(F)、
フランチャイズ店がゼンショー本部に支払うロイヤルティーを売上高のb倍（0<b<1）、

だとします。
記事に、連結売上高でゼンショーがマクドナルドを抜く見通しだとありますから、

M(D)＋M(F)×a　＜　Z(D)＋Z(F)×b

という関係式が成り立ちます。
左辺は3130億円、右辺は3600億円です。



一方で、直営店とフランチャイズ店のそれぞれの売上高の単純合計は依然としてマクドナルドが首位のままです。

M(D)＋M(F)　＞　Z(D)＋Z(F)

という関係式が成り立ちます。
左辺は5340億円、右辺は3840億円です。

左辺同士、右辺同士を引き算してマクドナルド、ゼンショーで整理しますと、

M(F)×(1−a)＝2210
Z(F)×(1−b)＝240

という関係式が成り立ちます。
売上高に対するロイヤルティーが占める比率は両社でほぼ同じだと仮定しますと、つまり、a≒bだと仮定しますと、

M(F)×c＝2210
Z(F)×c＝240

という関係式が成り立ちます。

cは共通です。
そうしますと、ゼンショーの連結売上高がマクドナルドを抜く見通しであるといっても、
それぞれのフランチャイズ店の店舗売上高を比較しますと、
マクドナルドのフランチャイズ店店舗売上高は、ゼンショーのフランチャイズ店店舗売上高の10倍近いことが分かります。

マクドナルドのフランチャイズ店は2006店舗、ゼンショーのフランチャイズ店は250店舗。

2210÷2006＝1.10
240÷250＝0.96

フランチャイズ店1店舗平均で見ますと、マクドナルドの方がゼンショーよりも若干売上高が大きいことが分かります。
具体的には、1.10÷0.96＝1.146、つまり、
マクドナルドのフランチャイズ店1店舗平均の売上高は、ゼンショーのフランチャイズ店1店舗平均の売上高の1.146倍です。

来店客数はどうでしょうか。
客単価から考えてみましょう。一方はハンバーガーセットが中心、一方は牛丼が中心です。
マクドナルドの平均客単価を600円だとしましょう。
ゼンショーの平均客単価を400円だとしましょう。

1.10÷600＝0.00183
0.96÷400＝0.00240

このことから、フランチャイズ店の一日平均来店客数は、ゼンショーの方がマクドナルドよりも若干多いことが分かります。
具体的には、0.00240÷0.00183＝1.31、つまり、
ゼンショーのフランチャイズ店1店舗平均の来店客数は、マクドナルドのフランチャイズ店1店舗平均の来店客数の1.31倍です。

お客さんの立場から見ると、直営店もフランチャイズ店もありません。
「私は直営店でのみ食べる、フランチャイズ店では食べない」、
というお客さんはいません。
そうしますと、直営店だろうが、フランチャイズ店だろうが、
一店舗当たりの一日平均来店客数や客単価に違いはないと考えられます。
つまり、マクドナルドの場合もゼンショーの場合も、「全店舗の平均売上高＝フランチャイズ店1店舗平均の売上高」ということです。

そうしますと、直営店とフランチャイズ店を合計した場合でも、結局1店舗平均で見ますと、
上で計算しましたように、マクドナルドの方がゼンショーよりも若干売上高が大きいと考えられます。
具体的には、1.10÷0.96＝1.146倍、という計算式です。
すなわち、マクドナルドの全店舗の平均売上高は、ゼンショーの全店舗の平均売上高の1.146倍です。


以上を簡単にまとめますと、直営店、フランチャイズ店関係なく、
1店舗当たりの平均売上高は、マクドナルドの方がゼンショーの1.146倍、
1店舗当たりの来店客数は、ゼンショーの方がマクドナルドの1.31倍、
であろうと推測できます。



これが経営分析です。

と、ここまでは調子よく分析できたのですが、本当にこの分析は正しいのでしょうか。
検証してみましょう。
記事によりますと、


マクドナルドの直営店とフランチャイズ店を合わせた全店舗数は3715店。
ゼンショーの直営店とフランチャイズ店を合わせた全店舗数は4200店。


1店舗当たりの平均売上高は、マクドナルドの方がゼンショーの1.146倍、です。
ゼンショーの1店舗当たりの平均売上高をsとしますと、マクドナルドの1店舗当たりの平均売上高は1.146sとなります。
すると、直営店とフランチャイズ店を合わせた全店舗の合計売上高は、

マクドナルドが、3715店×1.146s＝4257s。
ゼンショーが、4200店×s＝4200s。

となります。
分析の一番最初に戻りますが、記事によりますと、
マクドナルドの全店舗の合計売上高5340億円、ゼンショーの全店舗の合計売上高は3840億円です。

経営分析から導き出した推測値ですと全店舗の合計売上高はほぼ同じくらいとなったのですが、
実際の売上高には大きな差があります。
残念ながら、この経営分析は間違っていたようです。

分析が間違っていた理由は複数あるでしょう。


本部に支払うロイヤルティーを単純に売上高のa倍などと仮定してしまった点は大きな間違いなのでしょう。
実際には店舗の粗利の何パーセントを本部に支払うといった複雑な契約形態になっていると思います。
そして、a≒bと仮定したことも間違いでしょう。

また、マクドナルドの方はハンバーガーショップという一業態のみであるのに対し、
ゼンショーの方は牛丼店（すき家）だけでなく、ハンバーグ、スパゲティ、焼肉、しゃぶしゃぶ、寿司と、
非常に数多くの業態を経営しています（ゼンショーグループ：ttp://www.zensho.co.jp/jp/group/）。
牛丼店と寿司店とでは、来店頻度も来店客数も客単価も大きくことなるでしょう。
ゼンショーの場合は来店客数も客単価も多業態過ぎて外部からは正確な数値は分かりませんし、
牛丼店と寿司店を足して2で割って数値計算しただけの平均の数値には何の意味はないでしょう。

さらに、今ゼンショーのホームページ（ttp://www.zensho.co.jp/jp/）を見ますと、

>グループ店舗数：4,003店（2010年5月末）

とあります。
上の分析では記事に従って、ゼンショーの全店舗数は4200店舗で計算しました。
4200店舗というのは、現在ゼンショーは猛出店中で、2011年3月末までに4200店舗という意味です。
実際には4003店舗ですから4200店舗で計算すれば確かに間違った分析となるでしょう。
また、2011年3月に開店した店舗は2011年3月期への連結売上高への寄与はどうしても少なくなるでしょうし、
2011年3月期の決算に限って言えば、数値上は平均売上高の足を引っ張ることになります。
マクドナルドの方も、出店と閉店と店舗改装を同時並行的に進めている最中です。
正確に何店舗とは言えません。

そういうわけでして、結果だけを言えば上の経営分析は間違っていたということになります。
しかし、だからといって、経営分析が何の役にも立たないということはありません。

この記事のようにマクドナルドやゼンショーの場合は、
直営店にせよフランチャイズ店にせよ、来店客数にせよ客単価にせよ、本部は正確な数値をもちろん把握しているでしょう。
ゼンショーは数多くの業態を経営していますが、
牛丼、ハンバーグ、スパゲティ、焼肉、しゃぶしゃぶ、寿司、どの店舗であっても、来店客数も客単価も正確に把握していることでしょう。

マクドナルドやゼンショーの場合は聞けば教えてくれるかもしれません。
しかし、教えてくれなかったらどうしましょうか。

何を言いたいのか分かりづらいですね。言い方を変えましょう。
マクドナルドの場合もゼンショーの場合も、来店客数や客単価の答えはあるわけです。
しかし、これから新しい業態の店舗を開発したり出店しようとする場合は答えはありません。
あるわけがありません。未来の話をしているわけですから。
ないならどうするか。自社で正確な推論をするしかありません。


推論の際は確かに過去のデータを用いるわけですが、経営分析の主眼はあくまで将来の予測にあるということです。
過去のデータの積み重ねから物事を論理的に考えていって将来を予測する、これが経営分析です。


正確な数値が分かるに越したことはないのですが、将来のことです、厳密な数字は分かりません。
しかし、大まかな傾向であるとか大体こうなりそうだ、ということが分かるというのは経営において非常に大切なことなのです。



人生においても同じではないでしょうか。

財務分析も同じです。
確かに財務諸表は過去の情報しか表しません。
しかし、その過去の情報から将来を予測するのです。
財務諸表は過去の情報しか表さないのは当たり前のことです。
財務諸表が将来の情報を表していたらそれはただの捏造決算です。
過去の情報を表している財務諸表からどう将来を予測するのか、それは外部の投資家の分析手腕にかかっているわけです。
財務諸表に将来の情報を表すことを要求するのは、今日の新聞に明日起こった出来事の記事を載せろというようなものです。
過去の情報を表すのが財務諸表です。
昨年一年間の経営成績はこうでした、と企業の本当の姿を正確に報告することが財務諸表の役割です。
将来を表す必要などどこにもありません。
将来を見るのは、外部の投資家の役割です。

2010年6月3日(木)日本経済新聞
会計基準の国際化　「単体」への反映 課題多く　包括利益、企業側が難色
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2010年6月18日(金)日本経済新聞
揺れる時価会計　上
欧米、厳格適用巡り溝広がる
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
揺れる時価会計　下
適用巡り、日本企業に戸惑い
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IFRSは会計基準としての質が悪い。
私はIFRSを、Generally Accepted Accounting Principles(GAAP：一般に公正妥当と認められた会計基準)だとは認めたくありません。
IFRSはせいぜい、Gambler's Appendix Accounting Principles(GAAP：鉄火場用の付録)程度だと思います。

2010年6月19日(土)日本経済新聞
'10株主総会 ここが焦点　�C
「独立役員」の選任　確保に腐心、責任限定も
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
外国人株主、3年ぶり上昇　昨年度26%　銀行など最低に　持ち合い解消進む
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
外国人の株保有率上昇幅　上位に景気敏感銘柄
オリックス、住友重機
パイオニアなど増資組も目立つ
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
セブン＆アイ、社債1100億円　西武百貨店池袋本店買い戻し資金に充当
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
政策公庫の信用保険事業　赤字1兆円超す公算　今年度
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
米ファンドが買収を発表　インテリジェンス
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2010年6月19日(土)日本経済新聞　市場分析
小売り・外食、まだら模様　売り上げ 3〜5月概況
回復　リンガーバット、増収
苦戦　吉野家は同業と消耗戦
上海の楽器店 蘇寧電器が開店 ラオックス協力
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
日興、大和系から有力アナリスト　株式調査部門の強化急ぐ
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
厚生省が覆面調査　薬局の半数が副作用説明せず　第1類医薬品販売
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
データが音声を逆転へ 携帯大手4社の通信料収入 今期
ソフトバンク先行、連続最高益に
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
ヤフー、有報を事前開示
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
日航追加支援、銀行は難色　今期も債務超過、922億円
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2010年6月19日(土)日本経済新聞
羽田〜バンコク線10月開設　日航・全日空とも就航へ
独禁法適用除外 国交省に申請 日航と全日空
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【コメント】
債務超過が1兆円以上もある状態です。
債務超過の状態でいくら銀行その他から資金から借り入れを行っても、債務超過額は1円も減りません。
またお金がなくなって終わりです。
銀行団におねだりして、何をしようというのでしょうか。
日本航空は再生のための確実な手法を採る以外、道はないのです。



今日高校3年生向けの大学進学情報誌を見ていたら、何とも皮肉なコラムを見かけました↓。

30年前の高校生より　30年前の世界 30年後の君の世界
右
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左
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適切な手法を採れば、日本航空は今後必ず永続できるようになります。私が保証します。
しかし、適切な手法を採らない場合は、10年以内に必ず再倒産します。これもまた私が保証します。
再倒産の際、再び日本航空の負債を国民に押し付けようと一部の人達は考えています。
そんなことが許されていいのか。


私は日本航空は減資すべきだと考えています。
その主張にいささかの揺らぎもありません。

私は今現在の話をしているのではありません。
30年後の日本の話をしています。

東芝(JP:6502) 6/14〜6/18の値動き
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東芝(JP:6502) 3/31（期末日）〜6/18の値動き
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東芝(JP:6502) 6/18の値動き

483 -4(-0.82%)
始値: 485 高値: 487 安値: 479
前日終値: 487 出来高: 31,282,000
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東芝はいよいよ今週株主総会です。（6月23日（水）午前10時　場所： 国技館 ）
株主総会の前後で株価はどう変化するのでしょうか。
株主総会での発表などは株価にどのような影響を与えるのでしょうか。
期間限定で東芝の株価を毎日追ってみたいと思います。

2010年6月3日(木)日本経済新聞
東芝　投資効果、事業別に測定
利回りノルマ設定　ライバル社と効率を比較
特殊なLED東芝など開発 半導体チップに応用　量子計算機の開発に一歩
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【コメント】
東芝が投資効率をROEではなくROIで測定する制度を導入した、という記事。
株主の立場からはROEも気になるところでしょうが、内部管理上はROIで利益率を計る方が適切でしょう。
自社株買いを行うなど意図的に分母の株主資本を減らせば、数値上はROEは上昇してしまいます。
本当に効率的な経営を行った結果ROEが上昇したのか、はっきりとしません。
本業の事業効率は低下しても、いわゆるレバレッジを効かせさえすれば、ROEは上昇してしまいます。
また、ROEの分子の純利益も、本業とは関係がない要因で大きく変動することがあります。
記事にありますように、分子には営業利益を用いるべきでしょう。

記事には投資実行後の話が中心のようにも読めますが、これはこれから新しく行う投資に対しても当然行われるべきものです。
新たに投資を行う際、この投資はハードル・レートを超える見込みが十分かどうか、慎重に見極める必要があります。


株主総会の場では、その投資は本当に競争力の向上につながるのかどうか、そしてその投資が実を結ばない場合はどのような形で
誰が責任を取るのか、この場で明確にするよう経営陣に問いかけなければなりません。

2010年6月21日(月)日本経済新聞
韓国の第2ロッテワールド　日本から年150万人誘致
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2010年6月21日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
三菱東京UFJ銀頭取　永易 克典氏
成長は持続できるか　来年はパワー落ちてくる
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2010年6月21日(月)日本経済新聞　法務インサイド
仮想空間 新ルール模索　映像配信・創作 著作権の火種
提供会社など 法律問題避け商機拡大
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人民元は緩やかに上昇再開か、予想される今後のシナリオ



　［北京　２０日　ロイター］　中国は人民元の柔軟性を高めることで通貨改革を再開すると発表した。
これにより１年１１カ月続いたドルペッグ制に終止符を打つとみられている。
　以下は今後数週間での政策変更に関連した予想シナリオ。


　＜緩やかな上昇＞　
◎可能性：最も高い

　為替改革は緩やかに進めると表明しており、大幅な上昇や一度での切り上げは除外している。
　国内の景気回復の強さから中国当局はドルペッグ制放棄に自身を示すが、欧州債務危機もあり外需は底堅いとはいえない。
　為替改革を進めていることを示すため小幅ながら人民元上昇を容認する必要がある。
　このシナリオに基づくと、世界経済の見通しがより明確になるまで、人民銀行が設定する日々の基準値を
緩やかに上昇させる可能性が高い。

＜上下２方向の展開＞
　◎可能性：ありえる

　人民元改革について人民銀は、柔軟性を高めるとしており、市場の状況次第で上昇も低下もあるとしている。
　長期的には上下両面のリスクを為替に導入する意向で、これに沿えばトレーダーは上昇への一方向だけを想定することは
できなくなる。
　上下０．５％の振れを容認しているものの、過去の例では０．１％以上動くことはまれだった。
２００５―０８年の着実な上昇局面でみられた投機資金の流入をさせないよう、ボラティリティを高める方針を強めるだろう。
　人民銀の金融政策委員会で学識経験者として委員を務める李稲葵氏は、対ドルでの持続的なユーロ下落は、
対ドルでの人民元下落につながる可能性があると指摘している。つまり世界的にドルが下落すれば、
中国は人民元は小幅上昇させる可能性があるということだ。ドルが上昇すれば、この上昇幅を押し下げることになるだろう。
　しかし目立った人民元の下落に米国議会は納得しないだろう。また人民元は過小評価されていると考える投資家が多いことは、
日々の上下はあっても長期的には一方向の動きになるとの見方に対抗するのは難しい。



　＜当初大幅に上昇＞
◎可能性：低い

　当初大幅に上昇させることは、理論上には根拠がある。投機筋が資金をつぎ込む前に当局が十分に上昇させれば、
機会を失ったと感じて様子見になる可能性がある。
　米議会の対中強硬派も、小幅な人民元上昇を続けていれば批判を強めるだろう。
　しかし中国政府は人民元を大胆に上昇させることは躊躇（ちゅうちょ）している。方針を１８０度転換して
一度限りの上昇とすることは、政治的にも問題となるだろう。世界経済の状況はとりわけ、大幅な上昇の可能性を低くしている。

　＜現状維持＞
　◎可能性：最も低い

　中国の発表は、週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に批判派を封じ込める狙いがあるとみられている。
中国首脳は、言葉だけで世界を納得させられるとは考えていないだろう。
　１ドル＝６．８３元の水準で固定すれば、国内の対外強硬派を喜ばすことになるだろう。対ドルで人民元はペッグしているが、
ドルが強いため通貨バスケットでの人民元はここ数カ月上昇しており、経済的にも現状維持は正当化できる。
　しかしペッグ制の維持を米議会は容認せず、柔軟性を約束した中国のこれまでの姿勢も疑われることになる。
　今回の発表は、０８年７月以来続けてきたペッグ制の破棄で、中国首脳がコンセンサスを得たことを示している。
（ロイター　2010年 06月 21日 09:04 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15903520100621

【コメント】
今日の日本経済新聞にもたくさん関連記事が載っていましたが、中国人民元の切り上げか、という内容です。
人民元の切り上げ自体は大きな話題だとは思いますが、今回は大騒ぎするほどのことでもないのかな、という印象です。
おそらく、人民元が他通貨に比べ急激に強くなることはなく、

＜現状維持＞

で推移していくように思います。
現在の景気回復は中国の需要が引っ張っているようなところがありますので、
世界各国も下手に人民元を切り上げて中国経済がこけてしまってはまずいわけです。
人民元の切り上げは中国自身はもちろん望んでいないですし、世界各国も実は望んでいないというのが本音でしょう。

「人民元相場の弾力性を高める」といっても、実際のところは人民元相場が中国政府の管理下にあるわけでして、
容易に操縦可能な状態です。
誰も望んでいない人民元の切り上げは急激には行わないでしょう。


あるとしてもごく僅かな上昇のみであり、人民元は現状維持のまま推移していく、というのが正しい見方でしょう。






今日のところは０．４２％の上昇で終了したようです。↓
このまま上昇し続けるということはないと思われます。

人民元が1ドル6.7976元で終了、05年切り上げ以降の最高値

　［上海　２１日　ロイター］　２１日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで急伸し、２００５年７月の切り上げ以降の
最高値となる１ドル＝６．７９７６元で終わった。先週末１８日終値の６．８２６２元からは０．４２％の上昇となる。
　中国人民銀行（中央銀行）は、人民元の弾力性を一段と高める方針を発表した後の最初の取引で介入を手控え、
人民元の大幅な上昇を容認した格好だ。
　人民元は一時は基準値を０．４７％上回る６．７９５８元まで上昇した。人民元の１日の許容変動幅は基準値の
上下０．５％に設定されている。
　これまでの切り上げ後の最高値（終値ベース）は０８年７月につけた６．８１１３元、ザラ場ベースの最高値は
０８年９月につけた６．８０９９元だった。
　トレーダーは人民元が今後もきょうのようなペースで上昇を続ける可能性は低いとみている。あす２２日の基準値が、
人民銀行がさらにどの程度の上昇を許容するかを測る重要なバロメーターになる見通しだ。
　人民銀行は２０日、弾力化に関する前日の決定を解説する談話で、人民元相場を基本的に安定的水準に維持するとの
従来の方針を確認し、新たに導入される為替相場メカニズムが従来のものから大幅に変更される可能性が小さいことを明らかにした。
　人民銀行はきょうの外為市場の取引開始前、人民元の基準値を前週末と同じ６．８２７５元に設定した。
（ロイター　2010年 06月 21日 21:14 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15921320100621

東芝(JP:6502) 今日の値動き

497 +14(+2.90%)
始値: 490 高値: 497 安値: 489
前日終値: 483 出来高: 34,233,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277128134061.jpg







2010年6月21日
株式会社東芝
世界初の２画面タッチパネルWindowsミニノートPC 「libretto W100」などの発売について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j2101.htm











株主総会まであと2日。

全日空、ＭＲＪ15機正式発注

　全日本空輸は21日、三菱重工業が中心となって開発する国産小型ジェット機「ＭＲＪ」を15機、正式発注したと発表した。
追加購入の権利を含めて25機導入することを表明しており、このうち15機について取締役会決議を得た。
2013年度〜17年度の受領を見込む。
(日本経済新聞　2010/6/21 20:30)
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E3E2EA948DE0E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at
=DGXZZO0195165008122009000000











【コメント】
ANAは着々と手を打っています。


JALは、

Just Ask Loans (金をくれとせがむだけ)


まあ冗談ですけど。

2010年6月22日(火)日本経済新聞
セブン&アイ 複合店を多店舗化 旅行予約やカルチャー教室
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277216720407.jpg






2010年6月22日(火)日本経済新聞
京セラ 中南米で携帯市場進出 メキシコでも今秋 「W-CDMA」投入
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
海運が変わる　上
船舶依存からの脱却　洋上資源開発 育てる
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
米S&P社長に聞く　格付け、政府の指示は禁物　日本の財政再建 新政権の政策注視
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277216810941.jpg






2010年6月22日(火)日本経済新聞
企業の現預金、最大 3月末202兆円 設備投資に回らず
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
大手銀、問われる説明責任 1株利益の希薄化・合併破談・・・ 株主総会、きょうから
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2010年6月22日(火)日本経済新聞　経済教室
服部 暢達　早稲田大学客員教授
日本のM&A 「買い」に偏り　価値創出へ綿密な計画を
売却よりも高リスク　「負け」から開始と理解必要

ポイント
○企業買収では30〜40%のプレミアム払う
○プレミアム上回る価値創出なければ失敗
○合併比率合意前の発表、日本に特殊な慣習
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
省エネ半導体 実用化急ぐ
東芝　鉄道向け13年めど
富士電機　新型チップを試作
電気自動車などで活用
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
ベンチャー投資 4割減　VC20社、昨年度637億円　株式公開が激減 アジアにシフト
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
学研HD自社株 20%弱買い取り　投資ファンド
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2010年6月22日(火)日本経済新聞
日航、IBMと提携解消 システム開発事業 競争入札でコスト削減
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277217019841.jpg

東芝(JP:6502) 今日の値動き

489 -8(-1.61%)
始値: 493 高値: 495 安値: 488
前日終値: 497 出来高: 26,449,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277217041912.jpg










2010年6月22日
株式会社東芝
無線通信機能内蔵型ＳＤカードの普及促進団体発足について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j2201.htm





2010年6月22日
株式会社東芝
「東芝グループ CSRレポート 2010」の発行について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j2202.htm

【コメント】
いよいよ明日、東芝の株主総会ですね。
明日の東芝の株主総会には、


更生会社 株式会社日本航空 法人管財人職務執行者
企業再生支援機構 再生支援委員会 委員長　瀬戸 英雄氏

更生会社 株式会社日本航空 会長　稲盛 和夫氏　

更生会社 株式会社日本航空 社長　大西 賢氏


の三氏も出席することになっています。



株主として出席するためではなく、壇上に上がり東芝経営陣と固い握手をするためです。
これからは東芝の傘下でお世話になります、と笑顔で会見が始まります。
借金のことはご心配なく、国民が引き受けますから、とでも言うのでしょう。







日本航空は減資をしなければなりません。
1兆円以上の債務超過を抱える日本航空を買収することはやめていただきたいと思います。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

484 -5(-1.02%)
始値: 484 高値: 486 安値: 481
前日終値: 489 出来高: 25,679,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304333697.jpg






6月23日 (お知らせ)第171期定時株主総会を開催しました
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm



6月23日 (お知らせ)「CSRレポート2010」を発行しました
ttp://www.toshiba.co.jp/csr/jp/engagement/report/index_j.htm



6月23日 (リリース)フォード社にハイブリッド自動車向け駆動用モーターを2012年から供給
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j2302.htm



その他、「経営方針」、「財務・業績」、「株式・債券情報」、「個人投資家の皆様へ」のページも更新されています。
東芝のホームページをご覧下さい。

2010年6月23日(水)日本経済新聞　全面広告
東芝
impossible? - I'm possible.
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304385318.jpg

で、日本航空の件なのですが。


日本航空はほんの4年前、株主総会からわずか2日後に、発行済株式総数が4割近くも増える異常な公募増資を実施した過去があります。
「増資決議の手続きに問題がある」と当時の日本航空の社外監査役も異議を唱えています。



率直に申し上げて、日本航空は「ファイナンス問題のデパート」と言ってよい。
ありとあらゆるファイナンス問題を抱えて、そして悪事を実践してきた。
日本航空のファイナンス問題を題材にすれば、会計面、財務面そして法務面まで網羅した分厚い経営管理学の教科書が書けると思います。
最高の、いや最悪のケーススタディになると思います。









（当時の社外監査役のインタビュー記事）


JAL増資手続き「非常に問題」
西村みずほFG前CEOが逝去直前に語った痛烈批判
（日経ビジネスオンライン　2006年8月8日（火））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060804/107548/

本日、東芝の株主総会は終了しましたが、株主総会の後を狙うのが日本航空の得意技。


残り8秒切ってて4点差。
それでも日本航空は逆転したりする。
ルールを捻じ曲げてな。



（イメージ図）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304432744.jpg






4年前と同じ目に遭いたくなければ、死に物狂いで戻りましょう。

最近改めて思うことなのですが。
そして、絶対間違いないと確信を持っていることなのですが。
経営を理解したいと思うなら、やはり会計です。
コンサルタントを目指す場合も会社で昇進して経営の一翼を担う場合も、会計が必須科目です。
会計を理解していないと、言っていることがどこか頓珍漢で、何か宙に浮いているな、という印象を受けます。
せっかく深くて素晴らしいビジネスの分析を行っても、会計の基礎的なことが間違っているために、
本当にこの人が言っていることは正しいのだろうか、という印象を相手に与えてしまいます。
会計の基礎が抜けていると、その人の言っていることが何もかもデタラメに思えてしまうのです。
会計を理解せずして経営を理解することは不可能です。
経営を理解したいと思ったら、経営管理学全般はもちろんですが、特に会計をやってください。
理解の深さが段違いです。






会計をやらなかった人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304526571.jpg



会計をやった人
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304572190.jpg



机に向かう、教科書を開く、ノートを開く。そして、
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277304598353.jpg

東芝(JP:6502) 今日の値動き

486 +2(+0.41%)
始値: 481 高値: 490 安値: 478
前日終値: 484 出来高: 23,949,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277388068982.jpg












東芝からのお知らせ


2010年度第1四半期決算は7月29日15時に発表予定です。

スカイマーク、茨城空港から撤退　開港半年で国内便ゼロ

　新興航空会社のスカイマークは24日、４月に就航したばかりの茨城空港〜神戸空港（１日１往復）線を９月に休止すると発表した。
「茨城空港は航空自衛隊への配慮が予想以上に必要で安定運航ができない」との理由だが、
半年たたないうちの事実上の撤退宣言に、地元や国土交通省からは「あまりに無責任」との声が上がっている。
　３月に開港した茨城空港は航空自衛隊・百里基地の中に作った民間共有化空港。スカイマークによると
「空自の航空祭の間は運航ダイヤの大幅な変更を、観閲式では運航中止を求められることが判明」し、
民間共用スキームが見直されるまで休止を決めたという。
　ただ、茨城空港と空自の関係は事前に分かっていたことで「撤退の説明になっていない」（国交省）。
３月のテストフライトでは満席だったが、５月の搭乗率は76％まで低下しており
「採算性の悪化に素早く対応した」（関係者）との見方が多い。
　スカイマークの撤退で茨城空港の定期便は韓国アシアナ航空のソウル便だけとなる。７月末には中国の格安航空会社（ＬＣＣ）の
春秋航空が週３回程度のチャーター便の就航を計画しているが、開港直後の失速という事態は避けられない。
需要見通しを甘く見積もった茨城県、国交省にも批判が集まりそうだ。
(日本経済新聞　2010/6/24 20:56)
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E6E290868DE0E6E2E4E0E2E3E28698E2E2E2E2












お願いです、一日でも早く目を覚ましてください。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

468 -18(-3.70%)
始値: 478 高値: 479 安値: 461
前日終値: 486 出来高: 51,599,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277480584093.jpg










6月25日
株式会社東芝
第171期定時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/tsm171_extra.pdf





6月25日
株式会社東芝
「第171期有価証券報告書」を掲載しました
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/sr/sr2009.htm

【コメント】
まずその企業の有価証券報告書に当たる。
これが基本中の基本です。
しかし、会計を学んでいないと、何を書いてあるかまるで分からないでしょう。


この企業はどんな企業だろうと思ったらすぐに有価証券報告書を読む癖を付けて下さい。
しかしその前に、会計を徹底的に勉強してください。

テレビ局各社株主総会のお知らせ






日本テレビ放送網株式会社
第奈々奈々期定時株主総会召集ご通知
日時：平成22年6月29日（火曜日）午前10時
場所：九段会館ホール
ttp://www.ntv.co.jp/ir/holder/meeting/pdf/77_1.pdf





株式会社東京放送ホールディングス
第83期定時株主総会招集ご通知
日時：平成22年6月29日（火曜日）午前10時
場所：赤坂BLITZ(ブリッツ)
ttp://www.tbsholdings.co.jp/pdf/soukai/soukai100604.pdf

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
第69回 定時株主総会 招集通知
日時：2010年6月29日（火）午前10時より
場所：ホテルグランパシフィックLE DAIBA地下1階パレロワイヤル
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t69/invitation.pdf






株式会社テレビ朝日
第70回定時株主総会　招集ご通知
日時：平成22年6月29日（火曜日）午前10時
場所：東京都世田谷区太子堂　昭和女子大学人見記念講堂
ttp://company.tv-asahi.co.jp/contents/soukai/0013/data/S100.pdf





株式会社テレビ東京 　（終了）
第42回定時株主総会招集ご通知
日時：平成22年６月25日（金曜日）午前10時
場所：ホテルオークラ東京別館地下２階　アスコットホール
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/contents/ir/pdf/100609_2.pdf

テレビ局各社株主総会情報（株主総会決議の通知などが総会後アップされます）






日本テレビ放送網株式会社　株主総会
ttp://www.ntv.co.jp/ir/holder/meeting/index.html



株式会社東京放送ホールディングス　株主総会
ttp://www.tbsholdings.co.jp/ir/stakeholders/soukai.html



株式会社フジ・メディア・ホールディングス　株主総会
ttp://www.fujimediahd.co.jp/ir/s_meeting.html



株式会社テレビ朝日　株主総会
ttp://company.tv-asahi.co.jp/contents/soukai/index.html



株式会社テレビ東京　株主総会情報
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/contents/ir/jpn/yutai/index3.html

【コメント】
テレビ局各社の株主総会についてです。
テレビ東京は6月25日に開催され既に終わっていますが。



私は女子アナ総合研究所の総長ですから、株主総会には顔パスで入れます。
まあ嘘ですけど。


それと、有価証券報告書等には記載されていませんが、実は私はテレビ局各社の黄金株（拒否権付種類株式）を保有しています。
まあ嘘ですけど。








株式会社東京放送ホールディングスと楽天株式会社の件だけ見ておきましょうか。

株式会社東京放送ホールディングス　第83期定時株主総会招集ご通知
ttp://www.tbsholdings.co.jp/pdf/soukai/soukai100604.pdf



15/80ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571272905.jpg


20/80ページ　株式の状況
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571335215.jpg


21/80ページ　株式の状況
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571381170.jpg


56/80ページ　単体の損益計算書
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571402587.jpg


57/80ページ　単体の貸借対照表
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571420788.jpg


63/80ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571451045.jpg


64/80ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571475938.jpg

これらを読みますと、現時点（正確には平成22年3月31日現在）では、依然として楽天がTBSの筆頭株主であることが分かります。
出資比率19.83%であり、ダントツの大株主です。

楽天はTBSに対し、楽天保有の全TBS株式の買取請求（TBSから見れば自社株買い請求）を行ったとは言え、
TBS株式の買取価格の協議が調わなかったため、未だ買取価格は確定していません。

最終的には裁判所による買取価格決定の裁判が確定することになるわけですが、
買取価格が確定して初めて正式な株式の買取が行われるわけです。
それまではTBS株式の異動は発生しません。
つまり、楽天はずっとTBSの筆頭株主のままである、ということです。

あと何ヶ月もしくは何年で裁判が確定するのかは私には分かりませんが、ひょっとすると、
来年の株主総会の時も楽天はTBSの筆頭大株主のままかもしれませんね。




現在のところ、TBSは楽天に対し、合計488億円の仮払い金を支払っています。
この件に関してこの資料には、

>買取代金総額を超過する場合には、当社が楽天株式会社から当該超過額の返還を受けることにより精算することとなります。

とあります。
つまり、裁判所がTBS株式の買取総額が488億円未満であると判決を下した場合は、
逆に楽天がTBSに差額を支払わなければならない、ということです。
しかし、その可能性はゼロでしょう。
株式買取価格が1株当たり1294円未満となる可能性はゼロだということです。
（1294円未満は絶対あり得ないと楽天も分かっているからこそ即時抗告したわけです。）

この件を会計処理面から見てみましょう。



財務諸表の「関連当事者との取引」という注記から、仮払いの勘定科目は、
株式買取代金の仮払い分は「預け金」で処理、
法定利息の支払い分は「未払費用」で処理していることが分かりました。


また、仮払いの資金は、コミットメントラインの実行により短期借入金で賄ったこと、
さらには法定利息の支払い分は、概算額を自己株式取得費用として特別損失に計上していることが分かりました。
未払費用ですから、TBSは法定利息分はまだ楽天に支払っていないことが分かります。
自己株式取得費用として費用計上はしていますが、実際にはまだ支払っていないのです。
この法定利息分の特別損失は、費用の見越し計上です。
「未払費用」のことを「経過勘定項目」と言います。



ついでに言うと、TBSは仮払いの資金を「短期」借入金で賄っています。
短期借入金は前期末日から一年以内に返済する予定の借入金です。
つまり、TBSはこの短期借入金を1年以内に返すつもりでいるのです。
私は先ほど、この裁判は何ヶ月かかるか何年かかるか分からないと書きましたが、
TBSは1年以内に、つまり平成23年3月31日までに、この問題のカタを付けるつもりでいるのでしょう。
TBSの頭の中では、来年の今頃、楽天はTBSの株主ではない、という考えがあるのでしょう。
TBSは、来年の株主総会には楽天は呼ばなくていいはずだ、と思っているということです。


もしくは、初めから借り換えることも考慮に入れているのかもしれません。
その場合はこういうのも「ブリッジローン」というのでしょうか。

この件に関するTBSの仕訳です。↓



平成21年7月31日

（現金預金）　400億円　／　（短期借入金）　400億円
（預け金）　400億円　／　（現金預金）　400億円




平成22年3月25日

（現金預金）　88億円　／　（短期借入金）　88億円
（預け金）　88億円　／　（現金預金）　88億円




平成22年3月31日

（自己株式取得費用）　835百万円　／　（未払費用）　835百万円
（自己株式取得費用）　28百万円　／　　（現金預金？）　28百万円

＊注：（現金預金？）の28百万円はこの件に関する弁護士費用？損益計算書上の自己株式取得費用は863百万円となっているが。




基本的には買取代金の仮払いの段階では損益には影響しません。法定利払い分のみ、費用を見越し計上しています。

この件に関する楽天の仕訳↓




平成21年7月31日

（現金預金）　400億円　／　（預かり金）　400億円




平成22年3月25日

（現金預金）　88億円　／　（預かり金）　88億円





平成22年3月31日

　（仕訳なし）

楽天株式会社
平成22年 第1四半期決算短信（2010/1/1〜2010/3/31）
ttp://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2010/2010_05_14_tanshin.pdf



8/19ページ　四半期連結貸借対照表（流動負債の欄）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571602394.jpg



11/19ページ　四半期連結キャッシュフロー計算書（投資活動によるキャッシュフローの欄）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571622192.jpg



19/19ページ　（訴訟）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277571651900.jpg





TBS株式の売却の仮受け代金は、キャッシュフロー計算書に出てくるだけです。
損益計算書には出てきません。
貸借対照表に計上されるだけです。
仮受けの段階では損益に影響しません。
法定利息の受取分も実際には受け取っていませんからありません。TBSと異なり、収益の見越し計上（未収収益）もありません。



もう夜遅くなりました。今日はこれで終わります。

昨日の追加資料です。


2009年7月31日のTBS株式買取代金仮払いの様子を見るために、
楽天の平成21年12月期第3四半期決算短信とTBSの平成22年３月期第２四半期決算短信を見てみます。
7月31日は、楽天にとっては第3四半期、TBSにとっては第2四半期である点に注意です。

また、TBSの通期の決算短信も見てみます。

細かく言っていくときりがありませんが、2009年7月31日の時点では仮払い額は400億円だけであり、
それが両社の財務諸表に現れている点が確認できるかと思います。
そして、2010年3月25日の追加の仮払い（88億円）を過ぎると、
それ以降の両社の財務諸表の該当の数値が大きくなっていることも確認できるかと思います。



キャッシュフロー計算書上は、「TBS株式買取代金仮払い」という取引は、
TBSにとっては自社株式の売買ですから「財務活動によるキャッシュフロー」の欄に表示され、
楽天にとっては他社の一投資有価証券の売買ですから「投資活動によるキャッシュフロー」の欄に表示される、
という点には注意が必要です。
同じ取引なのですが、立場が違うとキャッシュフロー計算書上の表示欄も異なります。



下の方にもアップしていますが、
株式会社東京放送ホールディングスの第2四半期報告書の四半期連結損益計算書
（9/12ページ　ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658584605.jpg）を見ますと、
自己株式取得費用（特別損失）が409百万円となっています。
あくまで邪推ですが、2009年7月31日から2009年9月30日の期間の法定利息の概算額が400百万円、
同期間のこの件に関する弁護士費用が9百万円に相当するのではないか、と思います。
これについては間違えていても責任は取れませんが。

楽天株式会社
平成21年12月期 第3四半期決算短信
ttp://corp.rakuten.co.jp/ir/releases/pdf/2009/2009_11_12_02.pdf





5/22ページ　キャッシュフローの状況　投資活動によるキャッシュフロー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658371729.jpg



8/22ページ　四半期連結貸借対照表　流動負債の部
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658393570.jpg



12/22ページ　四半期連結キャッシュフロー計算書　投資活動によるキャッシュフローの欄
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658411447.jpg



22/22ページ　その他の情報
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658434747.jpg

株式会社東京放送ホールディングス
平成22年３月期　第２四半期決算短信
ttp://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=751539




5/12ページ　連結キャッシュ・フロー計算書に関する定性的情報
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658525626.jpg


7/12ページ　四半期連結貸借対照表　流動資産の欄
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658544983.jpg


8/12ページ　四半期連結貸借対照表　流動負債の欄
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658565414.jpg


9/12ページ　四半期連結損益計算書
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658584605.jpg


10/12ページ　四半期連結キャッシュフロー計算書　財務活動によるキャッシュフローの欄
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658602269.jpg


12/12ページ　追加情報
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658620348.jpg

株式会社東京放送ホールディングス
平成22年３月期　決算短信
ttp://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=798173





5/45ページ　財政状態に関する分析　資産、負債及び純資産の状況
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658467196.jpg




6/45ページ　財政状態に関する分析　キャッシュフローの状況
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658483298.jpg




19/45ページ　「連結」キャッシュフロー計算書　財務活動によるキャッシュフロー
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277658503312.jpg


↑この場合は連結ではなく単体で見たほうがより正確に状況が分かるでしょうね。
楽天との件はあくまで株式会社東京放送ホールディングス単体の取引であって、グループ子会社には何の関係もないことですから。
前から疑問に思っていたのですが、なぜ単体のキャッシュフロー計算書を開示しないのでしょうか。
単体の株主資本等変動計算書は開示しているのに・・・。
キャッシュフローは連結ベースで見なければならないという信念か何かがあるのでしょうか。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

460 -8(-1.71%)
始値: 467 高値: 471 安値: 458
前日終値: 468 出来高: 32,167,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277746181953.jpg










2010年6月28日(月)日本経済新聞　経済教室
松島 斉　東京大学教授

ヘッジファンドの統治　譲渡益課税 活用で改善へ
運用担当者に規律を　レバレッジ規制も必要


ポイント
○ヘッジファンドの競争、バブル防止しうる
○「偽者」マネジャーの存在、経済に悪影響
○有能なマネジャーでもバブル生む場合あり
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277746211182.jpg

2010年6月28日(月)日本経済新聞　法務インサイド
株式の買い取り請求権　株主「想定外」行使 相次ぐ
「売り抜け」「大量売却」の手段に　乱用か運用か 評価二分
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277746252626.jpg









【コメント】
私は別に楽天の味方でもTBSの味方でもありませんが、
資本提携や経営統合まで踏み込んだ「放送と通信の融合」という戦略が法律的に不可能になった今、
楽天がTBSに対し、楽天保有のTBS株式の買い取りを請求することは至極まっとうであると思います。
楽天はTBS株式を買い集めた当時、純粋に組織再編まで意図した「放送と通信の融合」を試みたのだと思います。
楽天の場合は、不当な請求であるとは思えません。

2010年6月26日(土)日本経済新聞
店頭デリバティブ　清算業務、来春から　東証、市場混乱の再発防止
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277746288985.jpg







2010年6月28日(月)日本経済新聞
タイ、官民で「農業保険」　雨量少なければ一律補償　損保ジャパンが協力
コメ農家支援　アジア普及も
新保険、干ばつ多発が背景　反政府勢力の地盤にも配慮
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277746319641.jpg

【コメント】
この2つの記事はセットで見ると良いでしょう。
一見、タイの農業と金融商品と何の関係があるかと思われるかもしれませんが、
この2つにはある大きな共通点があります。
それは、タイの「農業保険」とはいわゆる「天候デリバティブ」のことであるという点です。

天候デリバティブとは何かと申しますと、それこそこの記事の通りであります。

投資銀行が「もしもこの時までにこれだけの量雨が降らなかったらお金を支払います」、
という内容の金融商品（天候デリバティブ）を開発し販売します。
投資家はその金融商品を購入します。商品の購入ですから当然代金（賭け金？）を支払います。
雨が降らなければ投資家の勝ち、お金をもらえます。
雨が降れば投資銀行の勝ち、販売代金がそのまま儲けとなります。

この記事の場合は、タイの農家が投資家であり金融商品の購入者、
損保ジャパンが金融商品（天候デリバティブ）を開発し販売している投資銀行、
に該当します。


農業保険とか損保ジャパンとか保険金という言葉が記事の中に出てきますが、この保険は天候デリバティブそのものです。
もちろんこれは農業支援も目的ですから、投機的でありリスクが高い、ということはないとは思いますが。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

452 -8(-1.74%)
始値: 458 高値: 464 安値: 450
前日終値: 460 出来高: 39,695,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277828607914.jpg

















日本航空は再生のための正しい道を歩まねばなりません。
正しい道とは何か？それは減資です。
減資を行わない場合は必ず再倒産します。
話をごまかしてはいけません。
生半可なことでは日本航空は再生しないのです。


「中途半端」、これが一番だめなのです。

記事のアップが遅くなりました。
>>140の「海運が変わる」の続きです。
念のため、>>140の2010年6月22日(火)の記事も再掲しておきます。






2010年6月22日(火)日本経済新聞
海運が変わる　上
船舶依存からの脱却　洋上資源開発 育てる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277216778079.jpg





2010年6月23日(水)日本経済新聞
海運が変わる　中
加速する日本離れ　高い寄港料、再編へ圧力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277906756857.jpg





2010年6月24日(木)日本経済新聞
海運が変わる　下
CO2削減の圧力　環境技術に日本の底力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277906910086.jpg

2010年6月23日(水)日本経済新聞
ライオン 東南ア 4カ国進出　3年度メド ベトナムなど　歯磨き・洗剤販売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277906967160.jpg





2010年6月23日(水)日本経済新聞
素材、アジア進出加速　日本製紙、中国大手に出資　脱・内需依存　技術力で攻め
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907060350.jpg





2010年6月23日(水)日本経済新聞
高島屋、都市ホテルと連携　外国人呼び込め　まず「シャングリ・ラ」と　宿泊客の買い物通訳
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907093011.jpg





2010年6月23日(水)日本経済新聞
環境負荷小さい発電 JFEが「低温地熱」設備　米社と提携、売り込み
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907118565.jpg

2010年6月29日(火)日本経済新聞
鉄鋼値上げの波紋　上
自動車との結束動揺　中韓勢・電炉と競争激化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907154687.jpg






2010年6月30日(水)日本経済新聞
鉄鋼値上げの波紋　下
車や船 素材高転嫁難しく　コスト抑制へ技術力磨く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907196797.jpg

2010年6月27日(日)日本経済新聞
帝人、航空機向け参入　炭素繊維複合素材
エアバスに来年度供給　日米4社で競合
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907225092.jpg






2010年6月27日(日)日本経済新聞
帝人 高付加価値技術を確立
炭素繊維複合素材　収益機会広がる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907247536.jpg






2010年6月27日(日)日本経済新聞　きょうのことば
炭素繊維
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907271601.jpg

2010年6月29日(火)日本経済新聞
炭素繊維市場 離陸へ　帝人、「複合繊維」の供給発表
航空機・車、省エネへ採用　日本勢シェア7割
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907301102.jpg






2010年6月30日(水)日本経済新聞
カタール航空MRJ購入示唆　三菱重工側と近く交渉
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907318125.jpg

2010年6月26日(土)日本経済新聞
ソフトバンク・孫社長　後継者育成へ300人選抜　週1回、自ら指導
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907339084.jpg






2010年6月30日(水)日本経済新聞　アングル
ソフトバンク、都市集中型に転機　投資増で接続改善なるか
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907366322.jpg

2010年6月26日(土)日本経済新聞
吉野家、東南ア300店に　10年後メド　来年、タイ・越に進出
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907388196.jpg







2010年6月28日(月)日本経済新聞
サークルKサンクス 脱退求めるCVSを提訴　「FC中途解約権ない」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907433045.jpg







2010年6月24日(木)日本経済新聞
ユニクロ バングラディシュなど倍増　中国以外で生産を拡大　拠点分散し安定供給
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907462191.jpg

2010年6月30日(水)日本経済新聞
PB売上高「伸ばす」6割　小売業、初の減収　品質強化、価格競争と一線
「ユニクロ」売上高10位　家電量販店など　専門店健闘めだつ
マレーシアでファストリ合弁 今秋にも1号店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907503100.jpg





2010年6月30日(水)日本経済新聞
日証協、上場前の個人出資禁止案　VB育成に影　来月施行へ　反対の声多く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907548533.jpg





2010年6月30日(水)日本経済新聞
株式高速売買 東証の目玉取引 不透明税制の壁　二重課税懸念 海外投資家 二の足
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907627670.jpg






2010年6月30日(水)日本経済新聞
ハウステンボス沢田社長に聞く　「観光ビジネス都市」めざす　来年メド　アウトレット立ち上げ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907652110.jpg

2010年6月30日(水)日本経済新聞
損保ジャパン 桜田次期社長 関連事業を拡大 年金受託など 海外展開へM&A
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907719457.jpg





2010年6月30日(水)日本経済新聞
三井住友　インド4位に出資　邦銀で初　投資銀業務で提携
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907748141.jpg





2010年6月30日(水)日本経済新聞
ネットサービス企業　利用者課金、収益の柱に　ディーエヌエなど広告逆転
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907777281.jpg





2010年6月30日(水)日本経済新聞
武田、今期も見送りへ　自社株買い　配当は180円を継続
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907819646.jpg

2010年6月30日(水)日本経済新聞
海外農地「囲い込み」　中韓など、穀物需要 逼迫にらむ　自国の食料確保 現地では反発も
FAO事務局長 ジャック・ディウフ氏　「農業投資ルール確立を」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907854885.jpg







2010年6月30日(水)日本経済新聞
農業銀上場、市場に懸念　中国、需給悪化など警戒の声　上海株、4%超落下
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277907881587.jpg

【コメント】
なぜ大型上場の計画が明らかになったことにより市場全体の株価が下落したのかは分かりません。
投資家（主に個人投資家？）が現在の保有している株を売却して新規上場の中国農業銀行の株を買うかもしれない、
という懸念から市場全体の株価が下がったと記事には書かれていますが。
いくら中国農業銀行の上場が大規模だといっても、市場全体の規模から見れば小さいと思うのですが。
また、中国農業銀行は多額の不良債権を抱えているから上場を急いでいるのかもしれない、
という疑念から連鎖的に大手銀行株の株価も軒並み下落したとのことです。
市場全体の銘柄が下落したというより、大手金融機関の株が株価の足を引っ張ったのでしょう。

もしも現在、中国の多くの銀行が不良債権に苦しんでいるとしたら、それは2008年の北京オリンピック前の融資が遠因である、
ということになるでしょう。


中国農業銀行
ttp://www.abchina.com/



↑のURLにアクセスすると、ここに飛びます。↓

ttp://www.abchina.com/cn/default.htm




他に適切なファイル名（ページ名）はなかったのでしょうか。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

445 -7(-1.55%)
始値: 441 高値: 447 安値: 437
前日終値: 452 出来高: 39,341,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277908243352.jpg







2010年6月30日
株式会社東芝
仏ルーヴル美術館へのLED照明器具の提供について　パートナーシップ契約を締結
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_06/pr_j3001.htm








（参考）


2010年6月30日(水)日本経済新聞
GM、再上場へ準備　投資家説明会　再建をアピール
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277908278178.jpg

日航再建：融資再開に政府保証　債権放棄上積み狙う

　会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が当初の見込みから９００億円近く悪化することになり、日航は７月１日、
主力取引銀行に債権放棄額の上積みを要請する方針だ。しかし、負担増を強いられる銀行団の反発は強く、
日航が想定する８月前半までの合意形成は予断を許さない状況だ。
　「リファイナンス（融資再開）をしてもらわないと再生はうまくいかない。お金を貸しても問題ないと、
銀行さんに納得してもらえる状況を実現することが一番大事だ」。日航の稲盛和夫会長は３０日の会見で、
追加支援に銀行団の理解を得るため業績回復に尽力する意向を強調。しかし、日航の再生計画がシナリオ通り進むか、
銀行団の疑念は強い。
　その一つがリストラの規模。日航は既に、早期退職の追加実施やパイロットの手当見直しなどを盛り込んだ追加リストラ策を
銀行団に提示。再建を主導する企業再生支援機構の中村彰利専務は「人員、路線（の削減）はこれがぎりぎり。
これ以上やると会社の価値が壊れる」と理解を求めたが、債権放棄の拡大を迫られる銀行団の間には
「まだ切り込みが甘い」（大手行幹部）と不満がくすぶる。
　再生には、銀行団の金融支援が不可欠で、交渉次第ではリストラ圧力が強まる可能性もある。
　銀行団の理解を得るため、支援機構は一段のリスクを負う構え。日航に対する出資拡大に加え、中村専務は会見で、
民間金融機関が日航に融資を再開する際、機構が独自の保証をつけることを検討すると表明。事実上の政府保証をちらつかせ、
債権放棄額の上積みを引き出す考えだ。
　日航は金融支援を含む銀行団との交渉を８月前半までに終え、８月末の更生計画取りまとめを目指す。
稲盛会長は「新しいＪＡＬを引っ張る経営陣はいかにあるべきか、再検討しないといけない」と述べ、
更生計画が認可された時点で経営陣を刷新する意向も表明。
自身の進退については「少なくとも２、３年は頑張り、経営者が育ってから辞めたい」と述べた。【赤間清広】
（毎日新聞　2010年6月30日　22時13分）
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100701k0000m020111000c.html

日本航空：債務超過額１兆９億円に増加

　日本航空は３０日、会社更生法の適用を申請したグループ中核３社の債務超過額が、合計で１兆９億５０００万円になる
と発表した。グループ間の債務を除いた連結ベースでは約９５００億円で、今年１月時点で公表していた見込み額（８６７６億円）
より９００億円近く増加した。日航の再生を主導する企業再生支援機構と日航は７月１日に、金融機関の債権放棄と支援機構による
出資の上積みで１０００億円規模となる追加の金融支援を金融機関に求める方針だが、金融機関側の反発は必至だ。
　燃費の悪いジャンボ機などの退役を前倒しするため、航空機などの評価損が膨らんだことや、運航路線や人員の削減で
リストラ費用がかさみ、負債額が２５００億円規模で拡大した。一方で、今年１月以降の業績は想定を上回って推移しており、
０９年度の経常損益が１５００億円程度改善すると判断した。
　債務超過額増大による資本不足を解消するため、日航と支援機構は１０００億円規模の追加の金融支援を要請する。
具体的には、金融機関の債権放棄（当初は３５８５億円を予定）と、支援機構による出資（同３０００億円）を、
それぞれ５００億円程度上積みするよう求める方針だ。
　日航は、追加の金融支援や収支計画などを盛り込んだ更生計画を、８月末に裁判所に提出する予定。
管財人の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は「８月前半までに債権者の理解を得られるよう努力する」と述べた。【山本明彦】
（毎日新聞　2010年6月30日　19時49分）
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20100701k0000m020053000c.html

日航、債務超過額１兆円を正式発表

会見する日航の稲盛会長（右）と大西社長　会社更生手続き中の日本航空は３０日、主力運航子会社の日航インターナショナルと
金融子会社のジャルキャピタルと合わせた３社の債務超過額が約１兆円になると正式発表した。
更生法適用を申請した１月１９日の時点に比べ、１千億円増加した。
　経常損益が当初見込みより約１５００億円改善した一方、路線や便数の見直し、人員削減、大型機材の退役などを進めて
資産査定を厳正に行った結果、負担額が２５００億円増加。債務超過額は差し引き１千億円積み上がったという。
　すでに日航と管財人の企業再生支援機構は３カ年の業績計画もまとめており、７月１日に主要取引銀行に支援などを求める。
８月末の更生計画提出までに金融機関と合意したい方針だ。
（産経新聞　2010.6.30 15:50）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100630/biz1006301554019-n1.htm

【コメント】
日本航空の減資は県民の悲願です。
せっかく県民が借金を引き受けるのです。
立派に再生してもらいたいじゃないですか。


日本航空に立派に再生してもらいたい。
それが本当の願いなのです。

2010年7月1日(木)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
蛍光たんぱく質
「GFP」発見 天の導き　謎多い世界、興味は尽きず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994056696.jpg











本日から、2008年にノーベル化学賞を受賞した下村脩氏の「私の履歴書」が始まりました。
毎日アップしていきます。

2010年7月1日(木)日本経済新聞
住商、2000億円で鉄鉱石権益　ブラジルの鉱山　国内輸入1割分
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994128243.jpg






2010年7月1日(木)日本経済新聞
鉄鉱石鉱山 住商が出資　寡占市場に風穴 期待　価格安定化に寄与も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994163996.jpg






2010年7月1日(木)日本経済新聞　きょうのことば
鉄鉱石輸入
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994198693.jpg

2010年7月1日(木)日本経済新聞
セブン＆アイ 低価格衣料、香港商社と　専用ブランド開発・生産　ヨーカ堂で販売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994241323.jpg




2010年7月1日(木)日本経済新聞
楽天、海外展開を加速　三木谷社長「取扱高の7割目指す」　社内共通語を英語に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994290166.jpg




2010年7月1日(木)日本経済新聞 大機小機
株主総会と企業統治
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994321335.jpg




2010年7月1日(木)日本経済新聞　データ解読
停滞続く新規上場　10年上期は12社どまり　中堅・VB、収益環境厳しく
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994349595.jpg




2010年7月1日(木)日本経済新聞
塩野義株が急騰　一時11%高、1900円台　米特許訴訟で勝訴を好感
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994377165.jpg

東芝(JP:6502) 今日の値動き

439 -6(-1.35%)
始値: 442 高値: 445 安値: 436
前日終値: 445 出来高: 40,627,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994400353.jpg






2010年7月1日
株式会社東芝
インテル株式会社
東芝とインテル、共同で教育用タブレットPCを商品化　教育現場のICT環境の普及を促進
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j0101.htm





2010年7月1日(木)日本経済新聞
東芝　ルーブルにLED照明　無償で4500台提供
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994430377.jpg




2010年7月1日(木)日本経済新聞
東芝などと共同開発　次世代太陽電池 NEDO 変換効率20%目標
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994451606.jpg

2010年7月1日(木)日本経済新聞
日航、債務超過9500億円に　銀行団と本格交渉へ　来月までに合意目指す
銀行団の不満根強く　「航空行政も見直しを」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994488693.jpg





2010年7月1日(木)共同通信
日航 債務超過1兆円　債権放棄きょう要請
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994606473.jpg





2010年7月1日(木)共同通信
日航再生計画　広がる傷口、銀行は反発　稲盛氏と国交相対立、混迷深まる
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994540666.jpg








2010年7月1日(木)日本経済新聞
全日空　航空運送3社 10月に合併
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1277994640335.jpg

【コメント】
日本航空の記事についてはどうコメントしていいか分かりませんが。
日本経済新聞の記事には貸借対照表の図が載っていますが、これは見ないほうがいいでしょう。
意味が分かるような分からないような、会計の本質からは外れた解説になっています。


【債務超過の解消策】として、「↑金融支援7300億円」と書いてありますが、
これは借金棒引きによる「支払債務免除益」（特別利益）を想定しているのかもしれません。
仕訳を書くなら、

（諸負債）　7300億円　／　（支払債務免除益）　7300億円

となるでしょうか。
ただ、これでは抜本的な再建策には程遠いものです。
話を誤魔化しているだけです。
このやり方では再倒産します。
そしてまた同じことの繰り返しです。
借金の棒引きだけで日本航空が再生するなら苦労しません。





【債務超過の解消策】、これは【減資】しかないのです。


減資を行えば、債務超過は解消します。
そして、日本航空は必ず再生します。
そのためのサポートなら県民は惜しまないと言っているのです。

2010年7月2日(金)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
満州に渡る
軍人の父、任地転々と　父のスケート、一番の楽しみ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278085047867.jpg

2010年7月2日(金)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
三菱ケミカルホールディングス社長　小林 喜光氏
石油化学製品の動向は？　上期好調も供給増を懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278085095915.jpg







2010年7月2日(金)日本経済新聞
三井物産 米ダウ・ケミカルと合弁　塩を電気分解 化学品原料生産 最大級の工場新設
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278085130424.jpg





2010年7月1日
三井物産株式会社
米国ダウ ケミカルと合弁会社を設立し、テキサス州で電解事業に参入
ttp://www.mitsui.co.jp/release/2010/1190489_3893.html




July 01, 2010
Dow and Mitsui Form Joint Venture for Chlor-Alkali Production
Agreement Drives Integration Advantage for Downstream BusinessesMidland, MI
ttp://news.dow.com/dow_news/corporate/2010/20100701a.htm

2010年7月2日(金)日本経済新聞
中国で衣料品店展開　豊田通商や伊藤忠　戦略転換、市場として重視
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278085167311.jpg






2010年7月2日(金)日本経済新聞
郵船など3社 アジア−中南米 共同運航　輸送能力を3割拡大
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278085195014.jpg






2010年7月2日(金)日本経済新聞
ブラジルで鉄鋼石権益 利益100〜200億円期待 住商発表、来月にも契約
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
日立ディスプレイズ　台湾・奇美に生産委託
中小型パネル 異例の競合他社に　投資抑え需要増に対応
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
マクドナルド原田社長 カーナビで注文 支払いはETC　ITで新サービス構想　本社電子版シンポで講演
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
楽天銀、海外送金に参入　法人向け　大手に比べ手数料割安
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
オリックス、社債1000億円　投資銀や法人金融に活用
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2010年7月1日(木)日本経済新聞
巨大不動産ファンド 凋落　上
ダヴィンチ流 崩れ去る　上場廃止、社長も退任
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
巨大不動産ファンド 凋落　下
マネー流出 引き金に　リスクの担い手必要
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東芝(JP:6502) 今日の値動き

446 +7(+1.59%)
始値: 447 高値: 449 安値: 438
前日終値: 439 出来高: 37,026,000
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2010年7月2日(金)日本経済新聞
東芝、三菱自に電池供給　電気自動車　仏プジョーも採用検討　低価格化に弾み
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2010年7月2日(金)日本経済新聞　きょうのことば
部品の複数社発注
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（関連記事）

2010年7月2日(金)日本経済新聞
国際航空券の共同仕入れ　近ツー参加、取扱高2位に　値下げ狙う
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【コメント】
ライバル企業同士が手を組んで原材料や部品や商品その他を共同で仕入れる、ということは多いと思います。
記事にありますように、旅行代理店が国際航空券を共同で仕入れるということもあれば、
生協が販売商品を共同で仕入れるということもあるでしょう。
この場合の「共同」は、英語で言えば、コラボレーション（collaboration）となるでしょうか。

また、1つの企業に対し、複数の商業銀行が手を組んで同一の条件（金利や貸付期間）で共同でお金を貸し出すこともあります。
このような貸し出し方法を「シンジゲート・ローン」と言います。
これもコラボレーション（collaboration）と言えなくもないのかもしれません。



さて、日本経済新聞の東芝の記事の場合はどうでしょうか。
三菱自動車が自動車電池の調達先を増やすという内容ですが。

>複数の部品メーカーに同じ種類の部品を発注する

と書かれています。

三菱自動車はメーカーですが、この場合は共同仕入れではなく、逆に三菱自動車1社が仕入先を分散しているわけです。
反対側の東芝から見た場合、三菱自動車に対する他のバッテリー会社との「共同納品」という見方ができるでしょう。
つまりこれは、「共同仕入れ」ではなく、銀行の「シンジゲート・ローン」に近い形になりますね。
部品の複数社発注のことを「シンジゲート・デリバリー」とでも呼びましょうか。

ただ、一つ気になる点があります。
それは「共同仕入れ」や「シンジゲート・ローン」に比べ、「シンジゲート・デリバリー」ははるかに難しいということです。

共同仕入れはただ単に同一の商品を同じ相手から共同で仕入れるだけです。
この商品をこの時までにこれだけの量だけできるだけ安く仕入れたいという企業を見つけさえすれば、
商品の供給量に問題がない限り、つまり商品の奪い合いが起こらない限り、何の問題も生じません。

しかし、「シンジゲート・デリバリー」の場合は話が簡単ではありません。
なぜなら、部品の仕入先を分散させるということは部品の品質を同一にすることが極めて困難だからです。
記事の例で言えば、ジーエス・ユアサコーポレーションと東芝はバッテリー製造の技術水準が異なります。
非常に高度な技術で研究開発の真っ最中でもある自動車用電池を、異なる2社で同じ水準で作ることは不可能に近いのです。
三菱自動車からすると、納品された部品の品質にばらつきが生じることになります。
技術的に高度でないとかいわゆる枯れた技術の部品であれば別の会社でも同じものは作れるでしょうが、
自動車用電池の場合はそうはいかないのではないでしょうか。
バッテリーの品質であるとか寿命であるとかバッテリーの電気的な特性がジーエス・ユアサコーポレーションと東芝とでは
異なるのではないでしょうか。
別の2社で作られた品質や特性の異なるバッテリーでも、同一水準の電気自動車は製造できるのでしょうか。
バッテリーの特性というものは、自動車の走行距離や乗り心地に影響を与えるような気がします。
バッテリーが異なると、自動車の細かな仕様も若干変えねばならないのではないでしょうか。
極端に言えば、バッテリー毎に自動車の諸元を微妙にカスタマイズしていかねばならないように感じます。

もっと言えば、2社で納品するということは、バッテリーの種類が2種類（以上）ということになります。
バッテリーのメンテナンスやセルの交換の際は予備のバッテリーも2種類（以上）用意しておかなければならくなります。
これはコストの増大を生む原因になります。
使用するバッテリーは1種類が良いのです。
2社を競わせることによってバッテリー自体は幾分か安くしいれることができても、その後のメンテナンスまで含めれば
かえって高くつくのでは意味がありません。


バッテリーを1種類にする方法、それはバッテリーの規格を先に決め、ジーエス・ユアサコーポレーションと東芝で、
完全に同じものを作るようにするしかないように思います。
この場合、ジーエス・ユアサコーポレーションと東芝両社が完全に同じものを作れないといけませんから、
製造技術の低い方に合わせて製造していくことになります（バッテリー製造の護送船団方式）。
もしくは、製造技術の底上げは技術のクロスライセンシング等で対応可能なのでしょうか。


この考え方をもっと押し進めれば、電気自動車生産の一番理想的な姿が見えてきます。
バッテリーの部分に関してだけは、基幹部品であるから先にバッテリーの規格を決めてしまう。
そして全電池会社はその規格どおりのバッテリーを製造する。規模の経済が活かせ、バッテリーの低価格化が図れる。
全自動車会社はそのバッテリーを積むことにする。
自動車会社は、ハイブリッド技術との連携や乗り心地やデザインやアフターサービスや価格で競争をする。
電池会社も自動車会社も、バッテリーでは競争をしない。
これが理想といえば理想なのかもしれません。

この方法によるデメリットは、バッテリーの進化が遅くなることでしょうか。
企業間の研究開発競争が技術を進化させますが、それがなくなる恐れがあります。
しかし、専門外の私から見ても、電気自動車のバッテリー技術の進化は現在完全に止まっています。
大げさに言えば、10年以上バッテリーは進化していないのではないでしょうか。
ここが科学技術の限界と割り切り、バッテリーを進化させることは諦め、
一旦全自動車会社が使用するバッテリーの規格を定める、
そして全電池会社は同一のバッテリーを製造する、
というのもやり方の一つなのかもしれません。
ガソリンや軽油が全自動車のエンジンで共通なように、充電インフラも全自動車で共通にすることが必要なのかもしれません。
電気がいくら共通でも充電プラグや充電方法が自動車会社で異なれば、”電気スタンド”の普及に時間とコストがかかり過ぎます。


記事には、

>部品メーカー間で性能や価格を競わせれば、より高性能で価格の安い新型車の実用化につなげられる利点がある

と書かれていますが、私の見解は正反対です。
「電池会社間では競争はするな。自動車会社と協議の上、規格と仕様を先に定めて全電池会社で完全に同じバッテリーを作れ」
これが私の自動車業界戦略です。




ちなみに、部品の「シンジゲート・デリバリー」に比べて「シンジゲート・ローン」がはるかに簡単な理由は単純です。
お金に色はないからです。
A銀行から借りたお金とB銀行から借りたお金は価値が違うとか品質が異なるということはあり得ません。
1万円は1万円です。
A銀行から借りたお金は使いづらいがB銀行から借りたお金は使いやすいということもあり得ません。
A銀行が貸すお金とB銀行が貸すお金は完全に同じです。

銀行は、銀行間で完全に代替可能な同一のものを企業に貸しているのです。

2010年7月2日(金)日本経済新聞
日航 900億円 追加支援要請　銀行団と支援機構に 新規融資も3600億円
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（参考）

2010年7月2日(金)日本経済新聞
フォード合弁解消　マツダ中国で
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追加融資の前に減資をするのが筋でしょう。

佐々木則夫・東芝社長――延長線上で考えずに発想変えて挑戦していく
(東洋経済オンライン　 10/07/02 | 16:20)
ttp://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/81757910a744bef51682cb9b5105f7aa/




　社長就任から１年。２５０１億円の営業赤字（２００９年３月期）から一転、１０年３月期には１１７１億円の営業黒字に
Ｖ字回復させた。ただし、これは４３００億円に上る固定費削減が主因。真の復活のためには成長戦略が欠かせない。
半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（以後、ＮＡＮＤ）と原子力発電という２大事業がエンジン役だが、
国の支援を受ける韓国勢が躍進を遂げている。東芝は今後どう戦うのか――。佐々木則夫社長に聞いた。



――成長機会は海外に求めていくと思いますが、東芝がライバル視、ベンチマークとしている海外企業はどこですか。

　重電ではシーメンス、半導体やテレビなどはサムスン電子。原子力ではフランスのアレバがいますが、
特殊な会社なのでベンチマークとしてはふさわしくない。主に２社を研究しながら、どうやって対処していくかを考えています。

――開発思想という面で、最近特に存在感を増しているアップルやグーグルといった企業を、どう思われますか。
ソニーはグーグルとテレビで提携しましたね。

　グーグルは、われわれとビジネス形態が違うため、アライアンスなどをやっていく相手です。
ソニーさんと同じようなことはやりますし、今いろんなことを考えています。
　アップルは、オリジナリティで勝負してきて、今、時代の先頭に立っている。東芝はかつてダイナブックで、
世界で初めてノートパソコンを出し、一時シェアも世界一でした。が、ポートフォリオが古くなっているのかもしれない。

――東芝も含めて日本企業はなぜ、アイフォーンやアイパッドを開発できなかったのでしょう。

　延長線上で全部考えるからです。今のパソコンや携帯電話にどういう機能を足そうか、とか考えていたから負けてしまう。
つまり、最軽量や最薄といったことを追求した結果、いちばん薄いけど高コストの製品を作ってしまった。
そこは反省しており、発想を変えてチャレンジしていく。
　成功モデルという過去の栄光が邪魔している面もあったろう。
もう一度、ダイナブック時代のオリジナリティを思い出さないといけない。





■投資基準はＲＯＩ　競争力の源泉に


――「選択と集中」という意味で東芝は、半導体と原子力に注力しているが、両事業の時間軸が違いすぎて、
経営が大変ではありませんか。
　私自身が専門知識や技術を完全に理解することはできません。ですが、ちゃんと経営はできています。
投資を判断する順番や基準は、半導体も原子力も同じですから。
　ＮＡＮＤの投資では、投資効率を高めるように、たくさん口出ししています。半導体の投資案件のサインは、
事業部が求めるスピード感に遅れたことは１回もない。

――投資基準をどのように決めているのですか。

　ＲＯＩ（投下資本利益率）が中心です。分母を小さくしてリターンが得られれば、競争力の源泉になる。
　半導体の投資では、これまで投資時期が違う案件は、別々の回収期間を考えていましたが、同じ技術の延長線上で
同じ製品を作っているなら、包括的に投資回収の効率性を考えて評価する形に変えました。
こういった「包括投資」と、一個一個の単位で投資効率を判断していく「原単位投資」の考えを重視しています。
　また、半導体工場の建設費や運転経費ではサムスン電子をベンチマークにして、それよりも投資対効果を
高くするようにやっています。７月に着工するフラッシュメモリの第５棟は、面積がほとんど同じの第４棟より２ケタ％も安く、
建物や空調への投資ができます。

――ＮＡＮＤ事業は収益の変動幅が大きく、ハイリスクです。

　ボラティリティが高いのは自分でトリガーを引いていたためです。過去は１年間で価格が７０％下落しましたが、
想定したマーケットの伸びより大きな投資をしてまでのシェア争いをやめた結果、昨年の価格下落はほんの少しで済みました。
サムスンの利益の半分はＮＡＮＤからです。彼らもむちゃなシェア争いはしないと思います。
ならば、今年の価格下落はせいぜい２割、その程度なら十分に利益を出せます。

――ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ）事業も必要では。ＤＲＡＭを持つならば、
たとえば、エルピーダメモリと一緒になることを考えませんか。

　必要だが、なかなか難しい。おカネがかかりますからね。次世代メモリをどうするかは別にして、ＤＲＡＭは長期契約などで
対応するのがいちばんコストはかからない。ＤＲＡＭに投資するおカネがあれば、ほかに回したほうがリターンもいい。

――システムＬＳＩ（大規模集積回路）を切り離す方針は。

　相手がいる問題ですから（笑）。システムＬＳＩは少量多品種なので機能が大事です。ですから、生産プロセスの開発をやめて
ファブレス、ファブライトにして、後工程も全部切り出しました。今後はソフト開発に注力していきます。

■ビジネスに合った形でしか再編できない


――アブダビやベトナムの原発受注では、日本企業が競り負けて、経済産業省などはたいへんなショックを受けています。
東芝はアブダビで韓国勢に技術供与することで上手にフィーを取る形を作りましたね。

　アブダビは第１段階までは参加していましたが、情報をつかんでいくと政治絡みということがわかってきました。
韓国は、国営電力が中心となって政府が支援するスキームがある。
　原発のような大型案件で、民間だけで競争したって負ける。だから、東芝は第２段階でやめました。ベトナムはもともと
入札ではなく、潜水艦が決め手です。東芝が潜水艦を一緒に売るわけにいきませんから、こちらもショックではない。
　新興国で原発を造ろうとすると、法律の制定や規制の仕方、資金面も含めた建設、運転をどうやっていくかがポイントになります。
法律などの部分は政府の問題です。
　資金面でもＪＢＩＣ（国際協力銀行）やＮＥＸＩ（日本貿易保険）など政府系機関の支援が必要です。
運転のノウハウは電力会社にあります。
　そうすると国、電力会社、メーカーが協力するスキームが必要です。そういう意味では、経済産業省が音頭を取って作ろうとしている
原発受注会社のスキームは正しい。それでも、潜水艦や税金で補填することは日本ではできない。
　これから５０年まで、減らさなくてはいけないＣＯ２の６％分を削減するのに１２８０基の原発が必要です。
毎年３２基造ることになる。受注する側が税金の面倒を見ていたら、財政赤字で立ち行かなくなる。
　あまり焦らず、アメリカや中国のようなしっかりしたマーケットの中で、技術力を軸に競争すれば負けない。
実際に１４基も受注実績があるのは東芝だけです。

――原発は、万一の事故があると非常に大変なことになります。

　リスクはあります。が、その確率を何％と考えたときにやめるかはなかなか難しい。ただし、原子力の場合は、
厳しいレギュレーションや検査などチェック体制があります。日本の安全カルチャーを一緒に輸出していくことが大事です。

――どこかのタイミングで、世界の需要が原発から、再生可能エネルギーにシフトする懸念は。

　再生可能エネルギーのコストも実際の発電段階では高い。天候にも左右される。ですから、基幹電源は必要です。
原発を再生可能エネルギーにシフトできるとは考えられない。

――政府から出ている「日本の電機メーカーは数が多すぎる」という業界大再編論を、どう思いますか。

　細かい再編は起きていますし、時間が経つと大きく変わっていく可能性は十分ある。東芝がウェスチングハウスを買ったのも
再編ですから、日本の中で社数が多いといってもあまり意味はない。原子力では日本に３社ありますが、
３社とも別の海外企業と組んでいるので、再編すると独禁法違反になる。
　結局、技術や製品ごとにビジネスに合った形でしか再編統合は起きません。社外から言われてもできない分野と、
社外から言われなくてもやる分野がある。再編したくなるようなサポートを国がするのは、それはすごくすばらしいと思います。


――東芝が不透明な経緯で日本航空を買収するという出所の確かな情報が今年1月下旬から公に流れていますが、どう思いますか。

　何の話だ。お前知ってるか？

女子アナって2chで自分のスレとか見てると思う？
見てるのってつまらない芸人くらいだろ？!

2010年7月3日(土)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
跡取り息子
祖母から厳しいしつけ　ご飯一粒残してもダメ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278173785241.jpg


















先の太平洋戦争時のことが書かれています。
明日7月4日はアメリカ独立記念日です。
アメリカも、戦争によって独立を勝ち取ったわけです。
戦争は決して許されることではありませんが、人類は戦争の歴史だったことも忘れてはいけません。

日本は、サンフランシスコ講和条約を受けて、昭和27年（1952年）4月28日に主権を回復し、独立を果たしたという経緯があります。
戦争の悲惨さを忘れないためにも、4月28日を日本の独立記念日にするのはどうかという意見もあります。

2010年7月2日
株式会社東芝
電気自動車向けＳＣｉＢ事業の加速について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j0201.htm


　当社は、三菱自動車工業株式会社の電気自動車搭載に向けて、二次電池「ＳＣｉＢ」を採用した電池システムの
共同開発を推進しています。ＳＣｉＢの持つ優れた長寿命性能、急速充放電性能、高い安全性能が評価されています。
　今回開発中の電池システムは、ＳＣｉＢセルを組み合わせた電池モジュールを採用しています。ＳＣｉＢの長寿命性能により、
利用に伴う航続距離の変化を抑え、より耐久性の向上した電気自動車の実現が可能です。
　ＳＣｉＢの電気自動車向けセルは、独自の負極材の採用等により、高い安全性と急速充電を可能にしています。
さらに、電池の耐久性により、電池交換時に発生する廃棄物の削減を通して、環境負荷の低減にも寄与できます。
　当社は、ＳＣｉＢ事業を成長性の高い新規事業と位置づけており、２０１１年から生産を開始する新潟県柏崎市の量産工場では、
電気自動車などの電動車両用途向けや、スマートグリッドなどで利用される電力貯蔵向けの量産を計画しています。
当社は今後も市場における需要急増にタイムリーに対応できる体制を整えるとともに、電気自動車への搭載に向けた開発を加速し、
同事業の拡大を図っていきます。











昨日の>>202の記事のプレスリリースです。
長寿命性能、急速充電性能、航続距離性能は全てトレードオフの関係にあります。
どれか1つの性能に重点を置いた仕様にすれば、他のいずれかの性能が犠牲になる傾向にあります。
自動車用電池の開発は本当に悩ましく難しい課題だと思います。

2010年7月4日(日)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
住吉中学に転入
速い授業 成績さんざん　初の都会暮らし、結核患う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278244238634.jpg

2010年7月4日(日)日本経済新聞
ポイント割引縮小 ヤマダ電機やヨーカ堂
現金値引きに対応　収益改善も狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278244272629.jpg






2010年7月4日(日)日本経済新聞　きょうのことば
ポイント
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278244291468.jpg






2010年7月4日(日)日本経済新聞
ポイント割引縮小 国際会計基準も背景 見かけ上「減収」の可能性
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2010年7月4日(日)日本経済新聞　社説
電子書籍の普及へ乗り越えるべき壁
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2010年7月4日(日)日本経済新聞
電子書籍で出版社支援
凸版 制作・配信まで一貫
大日印 印税など一元管理
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2010年7月4日(日)日本経済新聞
超小型DRAM エルピーダ量産　コスト抑え、韓国2強に対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278244381524.jpg

2010年7月3日(土)日本経済新聞
水力発電機事業を統合　日立 三菱重 三菱電
来年新会社 海外を共同開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278248278206.jpg





2010年7月3日(土)日本経済新聞
水力発電機 3社が統合　次世代送電網で強み　中核技術で攻勢狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278248295708.jpg






2010年7月3日(土)日本経済新聞
生損保の運用上限撤廃　外国債や株　海外M&A規制も緩和　金融庁検討
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278248322628.jpg






2010年7月3日(土)日本経済新聞　きょうのことば
保険会社の海外M&A
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2010年7月3日(土)日本経済新聞
三洋電機 半導体、米社に売却　重複事業の解消急ぐ　200億円前後で調整
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2010年7月3日(土)日本経済新聞
LG・サムスン インド家電市場 高価格帯に照準　中間層 所得増にらむ　薄型や3Dテレビなど
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278248406273.jpg







2010年7月3日(土)日本経済新聞
国の支出、1円から公開 行刷会議が検討 「250万円超」見直し
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2010年7月3日(土)日本経済新聞
株主総会「見える化」効果　企業に新たな緊張感　買収防衛策、平均2割の「反対票」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278248496231.jpg






2010年7月3日(土)日本経済新聞
企業、保有株選別を加速　三菱商事などが売却　前期末本社調査
持ち合い強化の動きも　NOK・曙ブレーキなど
株安の影響 軽減狙う
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2010年7月3日(土)日本経済新聞
新社長、危機越え「攻め」　20年のカリスマ継ぐ■「15人抜き」■会長兼務は減　グローバル化加速
新興国開拓へ　海外経験重視
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2010年7月5日(月)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
諫早に疎開
転校初日に勤労動員　まずい食事、いつも空腹
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345447799.jpg








2010年7月5日(月)日本経済新聞　交遊抄
世界に目を
宮尾 龍蔵（みやお・りゅうぞう＝日銀審議委員）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345612099.jpg

2010年7月5日(月)日本経済新聞
政府調達 競り方式で安く 何度でも入札可能 2〜3割下げ目標
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345648097.jpg





2010年7月5日(月)日本経済新聞　きょうのことば
競り下げ方式
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2010年7月5日(月)日本経済新聞
みずほコーポ 中国で債券主幹事 外資初、開発銀ドル建て債
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2010年7月5日(月)日本経済新聞
みずほコーポ主幹事に 中国、債券発行額が急増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345722467.jpg

2010年7月5日(月)日本経済新聞　経営の視点
GMに映る米環境政策　電気自動車、地道な覚悟で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345756279.jpg






2010年7月5日(月)日本経済新聞
米小売り大手 都心に小型店　ウォルマートやベスト・バイ　地価下落で好立地に出店
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345790207.jpg






2010年7月5日(月)日本経済新聞
米経済界、対中政策で溝
中国進出の大企業　制裁法案を批判
中小製造業や労組　人民元上昇促す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345817312.jpg

2010年7月5日(月)日本経済新聞
水ビジネス アジアで拡大　2025年需要 2倍超予測も
仏メジャーが開拓 技術蓄積、地元企業も対抗
供給不足、世界で突出　国家間摩擦の火種にも
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345848683.jpg







2010年7月5日(月)日本経済新聞　追跡この改革
三菱商事　外国籍社員 幹部に登用
日本流 丸の内で学ぶ
□現地から出向、1〜3年勤務
□世界選抜チームで事業プラン
□チェコ・台湾ではトップ登場
公平な処遇、仕組み必要に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345874356.jpg





（参考記事）
2010年6月29日(火)日本経済新聞
社長すべて中国人に　コマツの中国16子会社
意思決定速く　幹部候補も育成
解説　人材の現地化の段階
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345917777.jpg

2010年7月5日(月)日本経済新聞　法務インサイド
鑑定目的の縮小カラーコピーは「著作権侵害」
絵画の流通業界に激震
発行側　「作品の特定用」と控訴
継承者　「作家没後50年」は保護
芸術に絡む利害■ルール作り急務
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278345957713.jpg







2010年7月5日(月)日本経済新聞
参院選 どうなる地方の争点
八ツ場ダム（群馬）　関心集まらず地元に焦り
諫早湾干拓（長崎）　開門を巡り舌戦 民主は内部対立
首相は財政健全化重視　分権改革埋没も
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【コメント】
>>225の三菱商事フェスコバ・スヴィトラナ氏の帰国後の会話



スヴィトラナ氏：「ただいま帰りました。また今日からこのキエフ事務所でお世話になります。」
同僚：「お帰りなさい。日本はどうだった？何が一番印象に残ってる？」
スヴィトラナ氏：「ダムと道路がとっても綺麗だったわ。」
同僚：「・・・。」
スヴィトラナ氏：「日本ってすごいのよ。地方の誰も利用していない空港までピッカピカに整備されているの。」
同僚：「・・・。」
スヴィトラナ氏：「今度は新幹線まで作るって言っているのよ。」
同僚：「・・・。」
スヴィトラナ氏：「地元の人達にとってはいい迷惑でしょうね。」
同僚：「全くだ。けしからん。」

東芝(JP:6502) 今日の値動き

449 +3(+0.67%)
始値: 448 高値: 452 安値: 444
前日終値: 446 出来高: 26,634,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278346037300.jpg







（参考）

ソニーのここ3ヶ月間の値動き
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278346083950.jpg

2010年7月5日(月)日本経済新聞　月曜経済観測
東芝社長　佐々木 則夫氏
電機の復調は本物か　新興国開拓、成長へ不可欠
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278346061649.jpg







7月5日
東芝株式会社
AFPD社株式売却完了に関するお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20100705.pdf






2010年7月2日
株式会社東芝
ウェスチングハウス社の取締役会長の交代について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j0202.htm

2010年7月6日(火)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
長崎に原爆
響く大音響、強烈な爆風　みるみる空におかしな雲
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278429987257.jpg

2010年7月6日(火)日本経済新聞
博報堂「中興の祖」 近藤道生氏 死去
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430069511.jpg




2010年7月6日(火)日本経済新聞
元博報堂社長 近藤道生氏が死去　「地位に伴う責任」貫く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430087878.jpg









ご冥福をお祈りします。

2010年7月6日(火)日本経済新聞
中国、日本国債の購入拡大 欧州危機で資金分散か　買越額5410億円 1〜4月
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2010年7月6日(火)日本経済新聞　きょうのことば
中国の外貨準備
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2010年7月6日(火)日本経済新聞　戦略分析
コンビニPB 主婦層に照準
ローソン　低価格の新ブランド
サークルKサンクス　取り扱い倍増 100品目
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430164197.jpg





2010年7月6日(火)日本経済新聞
次世代スパコン愛称 「京」 理研、英語表記は「K」
1秒に1000兆×10倍の演算回数 目標
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2010年7月6日(火)日本経済新聞
インフラ事業 海外に活路 日本勢、再編を加速
鉄道 水処理 水力発電機　日立など3社事業統合発表
1社では規模見劣り　連携して海外へ 重要な選択肢に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430214114.jpg







2010年7月6日(火)日本経済新聞
欧米機械大手が投資再開　新興国などに照準絞る
スイスABB　次世代送電網を強化
米GE　「環境」研究費を倍増
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430243148.jpg







2010年7月6日(火)日本経済新聞
伊藤忠、米でリチウム大量生産 商社、権益確保に動く 「南米偏在」リスク回避
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2010年07月06日
日本公認会計士協会


本日は公認会計士の日です。

　７月６日は、公認会計士の日です。日本公認会計士協会では、昭和23年７月６日に公認会計士法が公布されたことを記念し、
この日を「公認会計士の日」と定めております。
　なお、「公認会計士の日」にちなみ「公認会計士の日」大賞が昨年より創設されております。
今年度の受賞者については、明日の定期総会終了後、懇親パーティーで発表されます。
ttp://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1368.html

2010 年 7 月 6 日 (Japan)
マイクロソフト株式会社
2011 年 2 月 1 日付で、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更
ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3869






マイクロソフト株式会社から「日本マイクロソフト株式会社」に変更とのことです。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

451 +2(+0.45%)
始値: 443 高値: 451 安値: 436
前日終値: 449 出来高: 44,903,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430371463.jpg









2010年7月6日(火)日本経済新聞
日航路線 オランダが継続要請　官民が組織、元首相ら参加
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278430343521.jpg

2010年7月5日
更生会社 株式会社日本航空
JALグループマンスリーレポート 2010年5月
ttp://press.jal.co.jp/ja/release/201007/001578.html
ttp://press.jal.co.jp/ja/uploads/JGN10044.pdf


１．JALグループ5月国際線輸送実績

２．JALグループ5月国内線輸送実績

３．JALグループ5月貨物郵便輸送実績

４．JALグループ5月運航状況

2010年7月6日
東京電力株式会社
中部電力株式会社
関西電力株式会社
株式会社東芝
株式会社日立製作所
三菱重工業株式会社
「国際原子力開発（仮称）」設立に向けた準備室の設置について
〜平成22年秋を目途に設立する新会社に先がけて企業６社で設置〜
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j0601.htm



添付資料
別紙：「準備室」の組織図および「新会社」の理念・役割
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/j0601/20100706_bessi.pdf






　東京電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、および三菱重工業株式会社の
６社（以下「企業６社」）は、原子力発電新規導入国における日本としての原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う
『国際原子力開発（仮称）（以下「新会社」）』の設立に向けた「準備室」を、本日付けで設置いたしました。
　これまで、経済産業省をはじめとした関係者と企業６社で、６月に設置した「企画委員会」において、ベトナムで計画中の
原子力発電プロジェクトの受注に向け、官民一体となった提案の検討を行っておりますが、今後の具体的な活動を速やかに
展開することを目的として、「新会社」の設立に先立ち、企業６社による「準備室」を設置するものです。
　なお、新会社は、ベトナムをはじめ原子力発電新規導入国のニーズを踏まえて、日本政府による制度整備や資金等に関する支援を
頂きつつ、我が国がこれまで培ってきた原子力発電所の建設・運転保守、人材育成等の技術・ノウハウ等を提案することを目指し、
本年秋を目途に設立を予定しています。

2010年7月7日(水)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
戦後の混乱
中学にあふれる被爆者　あてもなく浪人生活2年
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516418223.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞
ハイブリッド並み低燃費　マツダ・スズキ・富士重
ガソリン車 大手とすみ分け　低価格で新興国開拓
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516480999.jpg





2010年7月7日(水)日本経済新聞　きょうのことば
ガソリン車の低燃費化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516531329.jpg







2010年7月7日(水)日本経済新聞
キリン、グリコと提携　清涼飲料の販売・物流委託
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516555894.jpg






2010年7月7日(水)日本経済新聞
グリコと提携 キリン、国内再構築 M&Aに備えテコ入れ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516599705.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞
タイ中銀総裁に大手銀行の頭取　プラサーン氏
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516635740.jpg




2010年7月7日(水)日本経済新聞
財務省　管理職に民間人登用
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516653250.jpg







【コメント】
セットで見るべきか迷う記事ですが。
どちらも民間から公的部門への人材登用の記事ですが。

財務省の記事は純粋に民間金融機関からの登用のケースですが、
タイ中央銀行の記事は大手商業銀行頭取からの総裁登用とは言っても、
プラサーン氏はもともとタイ中央銀行の職員だったようです。
おそらくタイ中央銀行の生え抜きではないでしょうか。
一度外の空気を吸って視野を広げて、タイ中央銀行総裁に就任のようです。
日本で言えば、ちょうど福井俊彦前総裁のようなイメージでしょうか。


それにしてもプラサーン氏は工学部卒業のようです。
工学部出身で銀行の頭取や総裁というのは日本では考えられないでしょう。

2010年7月7日(水)日本経済新聞
中国農業銀 日本でも株公募 400〜500億円 個人投資家向け
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516680090.jpg






2010年7月7日(水)日本経済新聞
地銀、アジアに積極進出　名古屋銀・横浜銀、中国に支店　顧客企業の取引支援
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516706475.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞
ルネサス、ノキアから買収 携帯中核部品事業 180億円、技術者1100人受け入れ システムLSI 海外で拡販
赤尾社長に聞く　13年度までに累積で黒字化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516740734.jpg





2010年7月7日(水)日本経済新聞
ドコモ、SIMロック全機種解除へ　ソフトバンクに開放迫る　iPhoneの扱いが焦点に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516798866.jpg





2010年7月7日(水)日本経済新聞
東大・国立天文台 省エネスパコン世界で1位に　汎用品を使用 開発費も抑える
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516825425.jpg





2010年7月7日(水)日本経済新聞
クーポン共同購買サービス ネットVB、続々参入
ECナビなど ツイッターで口コミ効果 飲食店に利用促す
クーポン発行企業 再来店や注文増期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516854525.jpg

2010年7月6日(火)日本経済新聞
ゲーム新時代 台頭する新勢力　上
「専用機」崩れる支配　携帯など垣根超え商機
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516890053.jpg






2010年7月7日(水)日本経済新聞
ゲーム新時代 台頭する新勢力　下
ソフト価格崩壊　無料・交流型が急成長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516915875.jpg







（参考記事）

2010年6月29日(火)日本経済新聞
グリー、他社ゲーム配信　まずバンダイナムコなど40タイトル　自社開発の方針転換
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516940177.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞　人こと
日本マイクロソフト　樋口社長
信頼感増すために社名変更
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278516989555.jpg









ちなみに、グーグル日本法人の正式名称は、「グーグル株式会社」です。
「日本」は入っていません。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

446 -5(-1.11%)
始値: 451 高値: 454 安値: 441
前日終値: 451 出来高: 42,560,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278517020454.jpg



















今日は七夕です。

願い事を短冊に書くという非科学的なことは私はしない人間なのですが。


ただ、減資をしない場合は日本航空は絶対に再生しない、ということだけは彦星と織姫に誓いたいと思います。

2010年7月8日(木)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
長崎薬専へ
化学実験に熱、論文も　恩師で出会い首席で卒業
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278604249701.jpg














何の関係もないコメントで恐縮ですが。
教頭先生が出てきたのでふと思いついたのですが。



日本航空にとって減資は「橋頭堡」のような気がします。
「橋頭堡」とは何かを成し遂げる際のスタート地点、といった意味合いかと思いますが、
日本航空の再生はまさに減資から始まるのです。
減資もせずに日本航空が再生できるわけがありません。

日本航空の再生はまだスタートラインにすら立っていないのです。
減資すら行わないというのは論外というほかありません。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

457 +11(+2.47%)
始値: 459 高値: 461 安値: 455
前日終値: 446 出来高: 33,555,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278604282334.jpg









2010年7月8日
株式会社東芝
優れた技術や最新の研究成果「てくのろじぃ解体新書」に「二酸化炭素分離・回収技術 CCS」を掲載しました
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/private/tec_book.htm

指導者の言う通りやって上手く行かなかった場合、それは一体誰の責任なのだろうか？






まあ、精神論になりますが。
人を当てにしたり人の言うことを必要以上に信じるから、不愉快な思いをしたり傷ついたりするわけです。
俺が悪いと言い切った方が、今後成長できたりするし精神的にも楽なんちゃうかな、と。



半分は指導者のせい、半分はあなたのせい。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278604396786.jpg





指導者は確かに悪かったのかもしれない。しかし、指導者の言っていることが間違っていると気付かなかったあなたも悪い。


運不運ではありません。
あなた自身の責任です。
学び方が悪い。真に受けた責任。
自分自身で気付き、自分自身で学ばねばならないことがあったということです。
誰のせいでもない。
あなたのせいです。

Both are to blame.

2010年7月9日(金)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
実験実習指導員
安永教授の下で働く　内地留学、破格の配慮に感激
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685303738.jpg

2010年7月6日(火)日本経済新聞
景気持続への試練　�@
「国」を選ぶ企業　投資拡大、日本に向かわず
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685344932.jpg





2010年7月7日(水)日本経済新聞
景気持続への試練　�A
「エコ政策」期限近づく　テレビ・自動車反動減も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685368485.jpg





2010年7月8日(木)日本経済新聞
景気持続への試練　�B
点在する世界のリスク　米中欧、くすぶる減速懸念
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685395830.jpg





2010年7月9日(金)日本経済新聞
景気持続への試練　�C
工程見えぬ日本再生　強い経済・財政、両立なるか
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685418219.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞
株主争奪　上
変わる内外投資家　新興国株シフト強まる　持ち合い解消、受け皿が課題に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685474410.jpg






2010年7月8日(木)日本経済新聞
株主争奪　下
情報開示を工夫　アジア企業と新たな競争　成長性を訴え長期保有促す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685503390.jpg

2010年7月9日(金)日本経済新聞
中国マネー、市場が注視 日本国債7300億円買い越し 「短期債中心で一時的」の見方多く
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685542319.jpg






2010年7月9日(金)日本経済新聞
蘭フィリップス 次期CEO内定 ファン・ホーテン氏
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685575537.jpg






2010年7月8日(木)日本経済新聞
中国5大銀、5兆円調達へ　相次ぐ増資計画 融資拡大に備え 不良債権問題、いずれ表面化？
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685809793.jpg






2010年7月8日(木)日本経済新聞
牛丼、なおデフレ色 値下げ すき家・松屋 増収　価格据え置き 吉野家15%減収
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685839849.jpg

2010年7月8日(木)日本経済新聞
半導体需要 アジアが支え 世界売上高の過半に　欧州など過剰感も　今秋以降、持続力が焦点
市況の振れ幅小さく　用途、パソコン以外も メーカー、寡占化進む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685890504.jpg






2010年7月8日(木)日本経済新聞
電子書籍販売に進出　講談社など作品提供へ　大日本印刷、丸善などと協力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685934027.jpg






2010年7月8日(木)日本経済新聞
iPadに追従 タブレット型端末 国内パソコン各社 参入
東芝　外部機器とも接続
富士通　個人向け、来年度に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278685969569.jpg

2010年7月8日(木)日本経済新聞　アングル
IT、クラウド投資で資産巨大化　成長と表裏 リスク潜む
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686006428.jpg


























【コメント】
クラウドは儲かりません。始めから私が言っている通りです。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

458 +1(+0.22%)
始値: 461 高値: 462 安値: 454
前日終値: 457 出来高: 36,291,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686030065.jpg

2010年7月9日(金)日本経済新聞
航空各社、コスト高止まり　競争力、海外勢に見劣り　着陸料など見直し課題に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686114594.jpg






2010年7月9日(金)日本経済新聞
米大手ファンド ダヴィンチを実質支配 BNPパリバから債権取得
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686147506.jpg

2010年7月7日(水)日本経済新聞
新生GM1年　上
体質改善、再上場へ失踪　「敗者」復活、市場は混戦
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686176741.jpg





2010年7月8日(木)日本経済新聞
新生GM1年　下
脱「重工業地帯」へ地域奔走　産業転換、成果に時間
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278686207342.jpg















【コメント】
やはりGMは再生し切れなかったようですね。
あれじゃあ再生できないなと思っていましたが、私の言った通りになりました。

2010年7月10日(土)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
意外な展開
留学先が急きょ変更　平田教授の誘い、人生の転機
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278772979577.jpg

2010年7月10日(土)日本経済新聞
富士通とマイクロソフト　クラウド 世界で連携　拠点・サービス共同で　グーグルなどに対抗
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278773009927.jpg





2010年7月10日(土)日本経済新聞
富士通、海外で競争力強化　1000億円規模　M&Aも視野に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278773048251.jpg










2010年7月9日
富士通株式会社
経営方針説明会
ttp://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/

【コメント】
なるほど、富士通とマイクロソフトは「クラウドは儲からない」という私の事業分析に盾突く気ですね。いい度胸です。


というのは冗談ですが。

記事を読む限り、拠点やサービスの共同利用が主なようです。
「コラボレーション・クラウド」とでもいうのでしょうか。記事には、

>両社で投資してデータセンターを増強することも検討している

とのことです。
私がクラウドは儲からないと言ったのは、類似のサービスを提供するのが容易なため、参入障壁が非常に低く、
一気にサーバーが供給過剰になる（従って始めから熾烈な価格競争になる）、という意味です。

記事には、

>富士通は自社サービスだけではクラウド需要の海外市場の開拓に限界があると判断し、MSとの協業に踏み切った

とありますが、ここは素直には読めませんね。
サーバー拠点面だけで言えば、需要に応じられないということはまずないでしょう。サーバーはありすぎるくらいにあります。
クラウドはインターネット経由のサービスです。それこそ国境は全く関係ないわけですから。
むしろ話は逆でしょう。富士通とマイクロソフト2社がそれぞれ別個にサーバー拠点を建設して行ったら一気に供給過剰になる、
だからお互いに拠点を共同利用することによって、逆に供給量を減らそうという戦略ではないでしょうか。
供給量を減らすという戦略であれば、クラウドサーバーの過剰供給に少しは歯止めがかかりかもしれません。
これなら私の事業分析に沿った戦略という気がします。

もちろん、マイクロソフトが持つソフトウェア開発力と富士通の顧客サービス力を組み合わせるという
積極的な攻めの意味合いもあるでしょうが。
クラウド利用企業への新しいシステム構築の提案力、これが鍵を握るでしょう。
マイクロソフトとのコラボレーションを強化した富士通からは目が離せません。

（参考）


富士通(JP:6702) 今日の値動き

579 +13(+2.30%)
始値: 569 高値: 581 安値: 566
前日終値: 566 出来高: 11,001,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278773270261.jpg








マイクロソフトとのコラボレーションは富士通の株価にどんな影響を与えるのでしょうか。
また、富士通はどんなM&Aを行うのでしょうか。
競争力が向上するM&Aであれば株価は上昇するでしょう。
競争力が落ちるM&Aであれば株価は下落するでしょう。
富士通の株価も毎日チェックしていきたいと思います。

2010年7月11日(日)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
ウミホタル
発行物質 結晶化に挑む　「一人前の科学者に」全力で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278862213148.jpg

2010年7月11日(日)日本経済新聞
企業の資金調達　アジア勢25兆円、欧米抜く　上期17%増　中国けん引、日本微増
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2010年7月11日(日)日本経済新聞
原発ある自治体クラウド拠点に　交付金で電気代抑制
IIJと中国電力　→島根
日本ユニシスと関西電力　→福井
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2010年7月11日(日)日本経済新聞
富士通・マイクロソフト共同展開　新たな提携 各社模索　クラウド NEC・日立は出遅れ
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2010年7月11日(日)日本経済新聞
物流システム アサヒ、30億円削減めざす ビール・清涼飲料一括
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Microsoft, Fujitsu to Team Up in Cloud Computing

BY JURO OSAWA
TOKYO-Microsoft Corp. and Fujitsu Ltd. have decided to team up in cloud computing, and will likely announce
the tie-up in the coming week, a person familiar with the matter said Saturday.
The alliance between the U.S. software giant and the major Japanese technology service firm comes as ...
（WallStreetJournal JULY 10, 2010, 9:41 A.M. ET)
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748703854904575358752935257676.html







【参謀訳】
マイクロソフトと富士通、クラウドコンピューティングで協同

東京発―マイクロソフトと富士通はクラウドコンピューティングで協同することを決め来週にも提携を発表するであろう、
と事情に詳しい人物が土曜日に語った。
米国のソフトウェア巨大企業と日本の技術サービス大企業との提携は・・・









Fujitsu to fly up to cloud?

2010年7月12日(月)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
ルシフェリン
実験成功 興奮で眠れず　努力の大切さ、身をもって
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2010年7月12日(月)日本経済新聞
NEC 人事関連業務 中国に　まず給与計算 10万人分を移管
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2010年7月12日(月)日本経済新聞
日立デザイン部門 心理・工学系人材 5年で2倍に 顧客ニーズ、製品に反映
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2010年7月12日(月)日本経済新聞
非営利団体対象 無償でコンサル BCG
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2010年7月12日(月)日本経済新聞　公告
中国農業銀行　H株式発行価格等の決定に関するお知らせ
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自動車メーカー向け部品の納期に遅延、日産に生産調整を依頼＝日立

　［東京　１２日　ロイター］　日立製作所は１２日、７月に自動車メーカー向けに納入するエンジンコントロールユニットの
納期に遅れが発生し、複数の納入先の生産計画に影響していると発表した。
　とくに主要納入先である日産自動車に生産調整を依頼しているという。エンジンコントロールユニットの主要部品として
調達しているカスタムＩＣの１つに納期遅延が発生したため、としている。
(ロイター　2010年 07月 12日 19:35 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16249020100712

日立の部品納期に遅延、日産自が国内4工場のライン停止へ

　［東京　１２日　ロイター］　日立製作所は１２日、自動車用エンジン制御システムの主要機器である
エンジンコントロールユニットの７月の納期に遅れが発生し、複数の自動車メーカーの生産計画に影響が出ていると発表した。
主要部品であるカスタムＩＣの調達に遅れが生じたため。
　主要納入先の日産自動車は国内４工場のラインを１４―１６日の３日間停止し、１万５０００台の生産に影響するという。
　日産がラインを停止するのは、追浜工場、栃木工場、九州工場のほか、日産車体の九州工場の４拠点。
３日間のライン停止後、来週から正常稼働し、８月６日までの自動車の生産は計画通りに進めるが、
８月１６日以降の生産については、日立からのエンジンコントロールユニットの調達を待っているという。
　日立への納入で遅延を発生させたカスタムＩＣメーカーは１社。日立は社名を公表しなかったが、８月以降に必要な
カスタムＩＣの数量分の確保のため、同メーカーと交渉を続けているという。記者会見した日立１００％子会社である
日立オートモーティブシステムズの本田恭彦専務は「７月に入って急に我々のところに入ってくるＩＣが減った。
このところのＩＣのひっ迫が背景にあると思われるが、詳しい原因についてＩＣメーカーから説明を受けていない」と話した。
　日立によると、日産以外にエンジンコントロールユニットを供給しているのは国内メーカー２社。
日立によると、数千台の生産に影響が出るとみられる。（ロイター日本語ニュース　村井　令二）
（ロイター　2010年 07月 12日 21:30 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16250220100712

日産、４工場を３日間停止へ　日立の部品納期遅れ １万5000台に影響

　日立製作所は12日、子会社の日立オートモティブシステムズで自動車用エンジン部品に納期遅れが生じたと発表した。
主要納入先である日産自動車を含む国内３社の自動車メーカーに生産調整を要請したという。
　納期遅延が生じたのはエンジンシステムの主要機器で、燃料噴射などを調整するエンジンコントロールユニット。
同ユニットの部品であるカスタムＩＣ（集積回路）に納期の遅れが生じたことが影響した。７月に12万個中２万個が遅延した。
　日産自は要請を受け、14日から日産車体を含む国内４工場で３日間ラインを停止する。
複数車種で約１万5000台分の影響が出るという。〔ＮＱＮ〕
（日本経済新聞　2010/7/12 19:05）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E0E2EB838DE3E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2










車部品納期遅延の日立、「他の２社への影響数千台」 エンジン用ＩＣ「８月以降分は交渉中」

　日立製作所は12日、子会社の日立オートモティブシステムズで自動車用エンジン部品の納期が遅延した問題で、
会見した同社の本田恭彦専務は「（主要部品である）カスタムＩＣ（集積回路）が遅延した直接的な説明は受けていない」
と述べた。カスタムＩＣの調達先は１社で「開発に２〜３年かかるため、調達先を増やすことは難しい」という。
　日産自は14〜16日まで国内４工場のラインを停止する。17日から工場が夏休みに入る８月８日まで
ライン稼働のめどはたっているものの、「８月以降のカスタムＩＣの調達は交渉中」という。
　エンジン部品の納入先は９割が日産自といい、「ほかの２社への影響は数千台程度」としている。〔ＮＱＮ〕
（日本経済新聞　2010/7/12 19:34）
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE3E0E2EB818DE3E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
;bm=96958A9C9381949EE3E0E2EB838DE3E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

日産４工場で生産停止　日立、エンジン部品納期遅れ １万5000台減産へ

　日立製作所は12日、自動車のエンジン制御に使う基幹装置で、日産自動車など自動車大手３社への納期遅れが発生したと発表した。
日立が半導体メーカー１社に特注している「カスタムＩＣ」（特定顧客向け半導体）の調達が滞ったため。
日産は国内４カ所の完成車工場を14日から３日間、操業停止する。減産台数は約１万５千台。
　日産などへの供給が遅れるのは、エンジン内での燃料噴射の量やタイミングを調整する「エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）」。
日産は国内と北米でのＥＣＵ調達の大半を日立に頼る。
　日産は国内に４カ所ある完成車工場で14日から３日間、操業停止することを決めた。国内で販売するほぼすべての車種が
減産の対象となる。北米の生産についても「今後検討する」としている。日立は他の国内自動車メーカー２社にもＥＣＵを
供給しており、減産台数がさらに増える可能性が高い。
　日立の子会社、日立オートモティブシステムズが調達先の半導体メーカーから通告を受けたのは７月２日。
「突然の通告だった」（本田恭彦専務）という。原因については「（カスタムＩＣの調達先から）何の説明もない」としたうえで
「リーマン・ショック後のリストラで生産能力を削減し、現在の世界的なカスタムＩＣの需要増に対応できなくなっている
のではないか」と話す。

　問題となったカスタムＩＣは顧客の仕様に合わせて２〜３年の開発期間をかけて作り込むため、半導体メーカー１社から
調達するのが一般的。開発の早い段階から情報を開示し合うため発注先を広げにくい。
　日立も海外の半導体メーカー１社から問題のＩＣを調達していた。日立オートモティブシステムズの本田専務は
「汎用ＩＣと違い、複数社に発注するとコスト高になり開発費用を回収できない」と説明した。
　米調査会社によると車載向け半導体の世界出荷額は2009年に前年比23％減の149億ドル強まで落ち込んだものの、
11年には204億ドル強まで回復する見通し。
　日立の調達先が、急回復する自動車向け需要に対応できず、ほかの顧客にも十分供給できていない可能性もあり、
その場合は影響がさらに広がりそう。本田専務は「今後は半導体メーカーと生産に関するコミュニケーションを密にする必要がある」
としているが、抜本的な調達体制の見直しは難しそうだ。
　自動車では2007年に発生した新潟県中越沖地震で、エンジン部品の「ピストンリング」を作るリケンの工場の生産が停止。
トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー全８社が一時生産停止に追い込まれた。
（日本経済新聞　2010/7/12 21:27）
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E0E2909C8DE3E0E2E5E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

【コメント】
カルロス・ゴーンがご立腹のようです。


日産は日立の部品納期遅延が原因で自動車生産の遅れが生じてしまいます。
当然日産は、利益面において何らかのマイナスを被ることになります。
日産の側には過失はないわけですから、日産は日立に対して損害賠償を請求をするだろう・・・と言いたいところですが。

この場合は話は簡単ではないかもしれません。
これだけの損害が出たからこの額だけ賠償しろ、と日産は日立に言うことができないのかもしれません。
部品納期遅延が原因で生産が滞ってしまったのは事実ですが、
生産機会損失や販売機会損失というのは「損害額がいくらか」というのが明確ではないのではないでしょうか。
生産の遅れが原因でこの額だけ損失がでました、という正確な数値が出せないような気がします。
確かに大きな損害が出たが、それがいくらなのか日産にも分からない、という状況かもしれません。
生産の遅れが原因でこれだけの追加費用がかかった、だからその分賠償しろ、であれば数字が明確なのですが、
（何らかの損害が出ているのは事実だとしても）ただ単に生産が遅れただけであれば、
いくら賠償請求すればいいのか分かりません。

記事によりますと、日産は3日間の操業停止、約1万5000台分の生産に遅れが生じたとのことですが、
ではその1万5000台分の利益額を請求すればよい、というわけでもないのでしょう。
いくら原価計算を厳密に行っても、1台1台の利益額を正確に計算することはできません。
固定費の配賦の仕方でいくらでも1台当たりの製造原価は変わります。
また、生産が遅れただけの話で、販売がその分少し遅れただけ、結局金額面では損害は出ていないのかもしれません。
日産は日立に対して、生産が遅れたせいでこれだけ利益が減った、という主張をすることができないと思います。

日立：「日産さん、すみません、次回の納品分安くしますんで、今回のことは勘弁してください、申し訳ありませんでした」
日産：「まあよかろう」
で終わる話だと思います。


損害額が明確なため、賠償請求を行ったケース↓

山洋電気株式会社
平成22年3月期　決算短信
ttp://www.sanyodenki.co.jp/ir/2010/pdf/FY2010FinancialResult.pdf



経営成績に関する分析　3/35ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943078835.jpg


連結損益計算書　13/35ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943127639.jpg




平成22年3月期有価証券報告書　（EDINETからダウンロードして下さい（ttp://info.edinet-fsa.go.jp/））
事業等のリスク　法的事項について　(4)製造物責任について　18/119ページ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943161041.jpg


山洋電気が損害賠償請求を行ったのは社外から購入した部品に品質不良があったためですが、
逆に、山洋電気が顧客に納品した部品に欠陥があった場合は、損失に対する責任を山洋電気が問われる可能性がある、
という内容です。また、そのせいで顧客離れが起こる可能性がある、という内容です。




山洋電気株式会社はパソコンのCPUファンやケースファンでも有名です。
値段は少し高めなのですが、品質は抜群に良く、まさに信頼のブランドだという感じがします。
今回の損害賠償請求は、自社製品に対する自信やプライドの表れだと思いました。

東芝(JP:6502) 今日の値動き

453 -5(-1.09%)
始値: 458 高値: 463 安値: 452
前日終値: 458 出来高: 28,211,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943395135.jpg






富士通(JP:6702) 今日の値動き

572 -7(-1.21%)
始値: 587 高値: 588 安値: 571
前日終値: 579 出来高: 11,975,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943426675.jpg






日立製作所(JP:6501) 今日の値動き　←部品納品遅延は夕方以降の情報ですので株価には反映されていません

349 +4(+1.16%)
始値: 346 高値: 353 安値: 346
前日終値: 345 出来高: 37,349,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1278943459145.jpg

2010年7月12日
株式会社東芝
サウジアラビアにおける原子力発電所の新規建設に向けた米国企業との共同提案体制構築について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_07/pr_j1201.htm




2010年7月12日
東芝ソリューション株式会社
証券業向け次世代トレーディング環境を「アルゴリズムトレーディングソリューション」として提供開始
ttp://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/100712.htm

2010年7月13日(火)日本経済新聞
私の履歴書　下村脩
米国で研究
氷川丸で横浜を出港　平田先生の計らい、「博士」に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026656015.jpg

2010年7月13日(火)日本経済新聞
日立、エンジン部品納期遅れ　日産4工場で生産停止 3日間 ホンダ・富士重にも供給
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026695077.jpg





2010年7月13日(火)日本経済新聞　戦略分析
手元資金、有利子負債より多く　「実質無借金」目標広がる
パナソニックなど有力企業　格付け高め資金調達力
マネー 企業に滞留　経済活力に影響も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026727771.jpg





2010年7月13日(火)日本経済新聞
東芝、米社と提案 サウジ原発計画 設備供給から運転一括で
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026787609.jpg






2010年7月13日(火)日本経済新聞
リンガーハット、上方修正 純利益44%増 今期、10円配に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026812110.jpg

2010年7月13日(火)日本経済新聞
郵船、貨物船発注を再開 40隻1600億円 新興国へ資源輸送
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279026999457.jpg






2010年7月13日(火)日本経済新聞
貨物用コンテナ 高騰　海上輸送活発、強い不足感
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1279027017365.jpg

2010年7月13日(火)日本経済新聞　経済教室
武井 一浩　弁護士・早稲田大学客員教授
上場企業の経営形態　「監査委」設置会社の解禁を
統治の選択肢増やせ　社外取締役 導入にも寄与

ポイント
○上場企業法制、企業の成長戦略支援すべき
○現行法は監査役会型と委員会型の両極のみ
○取締役の業務執行関与、日本企業になじむ
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【コメント】
監査役会設置会社のまま、社外取締役が2人以上の監査委員からなる「監査委員会」を設置できるようにすべきだ、という内容です。
ここで言っている「監査委員会」というのは、法的に強い効力を持つ委員会というような意味合いなのでしょう。
監査委員会の意思決定を法的に担保できるような仕組みにせよ、という主張だと思います。
具体的には会社法を改正せよということだと思います。

現在でも、「○○委員会」というのは企業が任意に設置することはできます。
何か不正取引があった際に「第三者調査委員会」を設置するなんてことがよくあるかと思います。
ただ、その際の委員会の報告内容や決定というのは、参考意見程度の扱いになることもあり、
法的に大きな権限があるわけではありません。
監査役会設置会社が現状のまま「監査委員会」を設置しても、法的には拘束力は持たないのです。

そこで執筆者の主張は、法的に大きな権限を持った監査委員会を設置可能とすべきだ、ということなのでしょう。


個人的には、そこまで企業統治を重視するなら、委員会設置会社に移行する方が早いのかな、と思います。
業務執行上の重要事項を、マネジメントボード（経営会議）ではなく、スーパーバイザリーボード（取締役会）で決める
という文化が日本企業には根強いといったことが書かれていますが、
執行役と取締役の兼任が禁止されているわけでもありませんから、
委員会設置会社に移行してもそれほど大きな問題にはならないのかな、という印象です。
あまりにも「業務の執行」と「業務の監視監督」が分離してしまうと、取締役会が形骸化してしまう気がします。
業務内容についての深い理解があって初めて十分な監視監督ができると思います。