女子アナ総合研究所 第七章

2010年5月18日(火)日本経済新聞
トヨタ、10月上げ　取引先向け鋼材価格　部品各社 納入価格に上乗せ
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
車部品35社、2期ぶり黒字　前期合計最終損益　合理化加速が寄与　景気刺激策など追い風に
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
日本板硝子次期社長　「新興国に優先投資」　東欧や中国など検討
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
セブン&アイ、全国展開　店舗の食用ごみ 肥料に→農作物を生産・販売
リサイクル網 3年で全国10地区に
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
電通、最終黒字311億円　前期、売上高は11%減少
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
マンション供給1割増　大手7社 今年度計画　駅前などで大型物件
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2010年5月18日(火)日本経済新聞　戦略分析
アステラス、米社と買収合意　製薬大手、がん分野に重点　相次ぐ特許切れに対応
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
野村、初の女性取締役　外国人2氏を起用
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
豪「公取委」日航を提訴　国際価格カルテル
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2010年5月18日(火)日本経済新聞　経済教室
早稲田大学教授　恩蔵 直人

革新的製品へ3つの視点　将来市場に向け開発
コスト・効率化優先に弊害


ポイント
○近年の大型新製品、日本企業から生まれず
○「市場志向」は潜在顧客をとらえ価値創造
○新奇性と有用性を通じて新製品に好影響
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【コメント】
新製品開発はどうあるべきかについて書かれている記事です。

顧客志向が強すぎると革新性が阻害される恐れもある、という指摘があります。
顧客は新しい技術の可能性を知らない、現在の身の回りの製品の延長でしか新製品のことを考えられない、
というのがその理由と書いてあります。
簡単に言うと、顧客自身がまさかそのような製品を作ることができるなどとは思いもしなかった、
そのような使い方は考え付きもしなかった、
他ならぬまさに顧客自身がそのニーズに気が付いていない、ということがあるというわけです。
顧客を基点に考えると、結局革新的な製品は生まれてこないのではないか、という指摘です。

確かにそうかも知れません。
そういったことも確かにあるでしょう。
しかし、完全に新しい製品を作り出す際でも、ライバル企業の動向や自社の技術レベルなども考慮に入れた上で
顧客のニーズを汲み取っていくことは必要になってくるでしょう。
直接的ではないにしろ、顧客の声から何らかのヒントは得ることができるはずです。
いくら革新的とは言え、顧客不在ではただの”キワモノ”製品になってしまう恐れがあります。
新規性や革新性と言っても、やはり基本にあるのは、お客様ということになるのではないでしょうか。
記事ではそのことを「市場志向」と書いてあります。



「市場志向」とは何かというだけで、それこそ本一冊書けるくらいの分量になってしまいます。
新製品開発全般となりますと、経営戦略とも深く関わってきます。

今日は教科書の「市場調査（マーケティング・リサーチ）」の解説部分を紹介してコメントに替えさせていただきます。

「マーケティング原理（第9版）」（ダイヤモンド社）　フィリップ・コトラー、ゲイリー・アームストロング著



第�U部　マーケティング機会とマーケティング戦略の展開


第4章　マーケティング・リサーチと情報システム

マーケティング情報システム（MIS）
情報の抽出
「マーケティング・リサーチ」


168ページ
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169ページ
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「市場志向」そのものとは関係ありませんが、今ホットな話題の半導体や東芝、航空会社による製品の輸送が載っていましたので、
同教科書からこちらの解説も紹介します。グローバル経済です、製品の輸送に関して航空会社と資本提携などがあるかもしれません。



第�V部　マーケティング・ミックスの展開


第12章　流通チャネルと物流戦略

物流とロジスティクスの管理
マーケティング・ハイライト 12-3
「走れライダー、配送はわれわれにお任せを」


550ページ
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551ページ
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552ページ
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次の言葉が印象に残りました。

>ナショナルはチップの生産に関しては多くの知識があったが、空輸については、ほとんど何も知らなかったのである。
>「空輸をするためには、わが社をフェデックスにつくり変える必要があったのです」

2010年5月19日(水)日本経済新聞
半導体設備 投資1/100　少量生産向け 超小型システム
日立・東芝など30社で開発　14年までに実用化
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2010年5月19日(水)日本経済新聞　きょうのことば
半導体生産システム
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
バンコク路線 日航が来月減便
日航、マイルがたまる携帯販売　インフォニックスと
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
羽田―米国 定期便の発着枠　新規配分全枠 全日空が要請
日航への割り当て　「競争環境をゆがめる」
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
パナソニック 米半導体大手提訴　日米で特許権侵害と主張
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
春秋
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
双頭のロシア　近代化への挑戦　上
脱資源へ ベンチャー育成　官僚ら、改革の抵抗勢力に
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
双頭のロシア　近代化への挑戦　下
市場運動の芽生え 後押し　不正追求へ体制継続 期待
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決算発表はプレスリリースなし、自社ウェブサイトに発表する〜踏み出したグーグル〜


　4月15日、グーグルは従来の決算発表のやり方を改め、プレスリリース経由の発表を行うことなく、自社のIRウェブサイトの
ファイナンシャル・ニュースに2010年第1四半期の財務結果を掲載した。PDF版で12ページ（45k）。掲載されたリリースには
決算サマリーのパワーポイント（14ページ）も用意された。
　今後も、今回と同様、ファイナンシャル関連の発表はプレスリリースの配信業者に頼ることなく、自社のIRサイトのみで行うと言う。
　今回のグーグルの行動は、公平開示規則の枠内で自社ウェブサイトやブログを使った情報開示を認めた米証券取引委員会（SEC）の
「2008年企業情報開示ガイドライン」に沿ったものだ。
　公平開示規則というのは、アナリストや機関投資家など特定の人たちに対する重要情報の優先開示を禁止し、企業は誰に対しても
「同時に、同じ内容を、広範に」公開しなければならないとしたSEC規則で、2000年に施行された。
　その公平開示規則の施行にあたって、SECは重要情報の公表モデルを示したがそこでは、まず発信する情報をプレスリリースで
開示するとしていた。決算発表などIR関連の発表が最初にプレスリリース配信業者に発信され、それから多くのメディアや
インターネットのニューズ・プロバイダーに配信される根拠はここにあった。
　それが、ウェブ2.0時代を迎えた2008年、SECは「2008年企業情報開示ガイドライン」を発表し、

1.自社のウェブサイトが認知された配信チャネルであること。
2.自社のウェブサイトへの掲載情報が証券市場が利用できるほど一般に広く伝播していること。
3.投資家と市場が掲載情報に反応するだけの十分な時間があること。

――の3点に留意し、企業サイトやブログでの開示も法的に有効な情報開示ツールと認めた。

　それ以来、プレスリリースの配信業者を経由しないで、自社サイトで四半期決算などの重要情報を発信する企業が登場するのは
時間の問題だった。すでにいくつかのナスダック上場企業がこうした行動に出ている。
　しかし、今回はグーグルが自社サイトでの発表に踏み込んだ。グーグルのIRサイトは投資家に広く「認知されたチャネル」の1つ
だとみなされてきた。と言うのも、すでに、この数回、グーグルの四半期決算を報道するオンラインニュースやブログには
同社のIRサイトにリンクが張られていたからである。
　ページリンクはインターネットで信頼を判断する第1の物差しである。事実、グーグルの検索はウェブページのリンクを
検索アルゴリズムで検証した結果である。
　この結果、今後もプレスリリースの配信業者経由で投資家向けに決算発表の全文を発表する企業は、自社のウェブサイトが
「認知されたチャネル」であると主張しにくくなるのではないだろうか。それだけに、今後グーグルに続く動きが続くと見られる。
（CNET Japan 2010/05/19 12:53）
ttp://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20413630,00.htm

【コメント】
グーグルのIRウェブサイトのファイナンシャル・ニュースへの行き方は次の通りです。

まずいつものようにグーグルにアクセスして、「Google.com in English」をクリックします。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276083161.jpg

Google
ttp://www.google.co.jp/


すると、英語版のグーグルに行きます。そこで「About Google」をクリックします。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276121004.jpg

Google
ttp://www.google.com/


すると、About Googleに行きます。そこで「Investor Relations」をクリックします。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276146351.jpg

About Google
ttp://www.google.com/intl/en/about.html


すると、Investor Relationsに行きます。そこで「Financial Information」をクリックします。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276167875.jpg

Investor Relations - Google
ttp://investor.google.com/

そうしますと、以下のようなページに行きます。
ここがグーグルのIRウェブサイトのファイナンシャル・ニュースです。
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276199551.jpg

2010 Quarterly Earnings - Investor Relations - Google
ttp://investor.google.com/earnings.html



2010年5月20日（木）現在、記事にありますように、4月15日発表の2010年第1四半期の四半期報告書が
一番上に掲載されている状態です。
過去の財務報告書等を見たい場合は、「2009」や「SEC Filings」をクリックすれば見ることができます。


3月31日終了の第1四半期の財務状況が4月15日に発表ですから、速報値か何かかと思われがちですが、
この場合は「10-Q」というSEC提出の確定値の正式文書です。日本で言えば、四半期報告書に該当します。

Quarterly Report on Form 10-Q
ttp://investor.google.com/pdf/20100331_google_10Q.pdf


四半期決算とはいえ、決算日から2週間足らずで確定値の正式な財務報告書を提出できるというのは、
見積もりや決算時に様々な判断が必要となってくる金融業や製造業などではまず考えられませんね。
グーグルは技術力自体はもちろん優れているのですが、提供しているサービスは実に（良い意味で）簡潔です。
売上が一日ベースどころか、極端に言えばリアルタイムベースで把握できます。
グローバル化して世界中に拠点があっても全く関係ありません（時差はありますがインターネットは24時間稼動ですから）。

グーグルの四半期報告書の提出が信じられないくらいに早いのは、グーグルの経理システムが優れているからではありません。
グーグルのビジネスモデルが簡潔だからです。

ついでに、グーグルの貸借対照表も見ておきましょうか。
10-Qの3/57ページ目です。

Google inc. Consolidated Balance Sheets
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274276270195.jpg


グーグルと聞くと、冷房の効いた巨大データセンターなどを思い浮かべがちで、
貸借対照表はサーバーの塊かな？と思うかもしれませんが、さにあらず。
総資産4兆2871億円のうち、現金及び現金同等物が9192億円、即時売却可能な売買目的有価証券が1兆7322億円。
これらは実質すぐに現金として利用可能ですから、合計2兆6514億円の現金がグーグルのポケットにある状態です。
総資産のなんと6割以上が現金というのがグーグルの実態です。
巨大データセンターなどのサーバー群(Property and equipment)は、4773億円しかありません。
グーグルにとって、サーバーは資産全体の11パーセントしか占めません。
Property and equipmentには、本社ビルや各拠点のオフィスやそれらの土地代、さらには買収した子会社の固定資産も含まれていますから、
実際にサーバーが占める金額というのはもっと少なくなります。サーバーは全体の1割もないというのが実際のところでしょう。


貸方も見てみましょう。
2010年3月末時点で、総資産4兆2871億円に対し、純資産は3兆8283億円。自己資本比率89.3パーセント。有利子負債はゼロです。
財務体質も超が付くくらい良好です。問題点が何一つとして見つかりません。

敢えてケチをつけるとすれば、ですが。
これはグーグルが悪いというより財務報告制度上の問題なのでしょうが、
貸借対照表がAssets(資産)とLiabilities and Stockholders' Equity(負債と純資産)の2つにしか分けられていない点が気になります。
借方と貸方にしか分けられていません。
これでは不十分です。
Liabilities(負債)とStockholders' Equity(純資産)は明確に分けなければなりません。

Liabilities(負債)は債権者の持分を表しています。
Stockholders' Equity(純資産)は株主の持分を表しています。
Liabilities(負債)とStockholders' Equity(純資産)は本質的に異なります。

負債の部の合計値（Total Liabilites）は私の方で計算して書いておきました。
計算機を叩けばすぐに答えるが出るから負債の部の合計は記載する必要はないというのは会計の何たるかが分かっていません。
負債と純資産は、財務体質や資金繰りに直接的に影響を与えます。
これはただの表示上の問題ではなく、ビジネスの本質に絡んでいることなのです。
決して、同じ貸方じゃないか、ですむ話ではないのです。



まあ、これはグーグルが悪いのではないのですが。
ただ、分けて表示することもSECの規制上認められているに違いありませんので、
自主的に分けて表示する方が望ましいかとは思います。
そちらの方が、グーグルは検索技術に長けているだけでなく、会計の本質も理解していると市場にアピールできるでしょう。

2010年5月20日(木)日本経済新聞
りそな、公的資金返済へ　国有化時の2兆円 今夏まず4000億円　政府、早期回収を優先
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2010年5月20日(木)日本経済新聞　きょうのことば
銀行への公的資金注入
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
公的資金 西日本シティ・琉球銀完済へ　「上乗せ」なし、今夏にも
りそな公的資金返済へ　邦銀、完全復活遠く　収益モデルの確立急務
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274361378740.jpg

2010年5月20日(木)日本経済新聞
NEC、東大にスパコン　独自の開発継続　新物質探索用など2種　低消費電力型も発売へ
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
PB商品外装に他社広告　大日本印刷 販売で相乗効果狙う
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2010年5月20日(木)日本経済新聞　市場分析
国内宿泊プラン 海外30社800サイトに提供　日本旅行、外国人向け販売　ネット予約拡大にらむ
日本人の旅行需要 減少　訪日外国人拡大に期待
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274361468623.jpg





2010年5月20日(木)日本経済新聞
企業 強さの条件　第3部 「日本」を越える�D
広く薄く 網の目提携　市場に即応、世界の力結集
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274361497872.jpg

2010年5月20日(木)日本経済新聞
韓国企業、2ケタ増収　内需型も収益改善 1〜3月期
次世代薄型ディスプレイー開発　韓国政府、支援400億円
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
台湾半導体企業に出資　大和系ファンドが14億円
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
ソニー・エリクソン ノルドベリ社長に聞く
高機能携帯、ソニーと連携　コンテンツで相乗効果
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
日航、株主優待の継続検討　国交省は強く反対
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【コメント】
判断が難しい問題です。


日本航空の再生に欠かすことができないもの、それはお客様です。
顧客離れだけは絶対に避けなければなりません。
そうしますと、株主優待割引券はあった方が良いということになります。

しかし一方で、運賃が半額になってしまうというのは、それだけ日本航空の収入が減ることにもなります。
お客様は離れなかったが収入も増えなかったではあまり意味がありません。
そうしますと、株主優待割引券は5月末で廃止というのが正しいのかもしれません。

もっと言いますと、現在日本航空は会社更生法の適用下にあります。現在の時点で、株主の価値はゼロです。株主優待割引券とは配当です。
減資をまだ実行していないというだけですから、配当の一種である株主優待割引券を株主が受け取れるというのもおかしな話です。
さらには、1月19日以降に日本航空株式を購入した現在の株主の中で、株主優待割引券を目的に日本航空株式を
購入した人は一人もいません。なぜなら、その人達は株式の価値がゼロになると分かっていながら日本航空株式を買ったからです。
現在の日本航空株式の株主の中で、株主優待割引券が欲しかったのにと思っている株主は一人もいないわけです。
その点を考えますと、株主優待割引券を廃止しても顧客離れは起きないと言えます。


本当に判断が難しい問題です。
顧客離れを食い止めることは日本航空にとって至上命題です。
しかし、

そもそも日本航空は現在会社更生法の適用下にあるという点、
減資をまだ実行していないというだけであり、現在の時点で株主の価値はゼロであるから株主は配当を受け取る権利はないという点、
現在の日本航空株式の株主の中で、株主優待割引券を目的に日本航空株式を買った株主は一人もいないという点、

などを考えますと、株主優待割引券は廃止すべきであるというのが一番筋の通った考え方ではないでしょうか。

2010年5月21日(金)日本経済新聞
ソニー・グーグル提携　ネットTV・携帯端末開発　アップルに対抗　今秋に第1弾　米で発売
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274449221168.jpg






2010年5月21日(金)日本経済新聞
ソニー・グーグル提携　ハード・ソフト融合急ぐ　付加価値高め価格維持
TV「ネット化」加速　グーグルOS搭載　水平分業へ転換
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274449288127.jpg

2010年5月21日(金)日本経済新聞
商船三井 インド発 自動車海上輸送　工場から輸出先まで一貫　日産車、欧州へ年15万台
新和海運と日鉄海運　中堅海運2社合併
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2010年5月19日(水)日本経済新聞　トップに聞く企業戦略
商船三井社長　芦田 昭充氏
赤字のコンテナ船事業の見直しは？　ユーロ安はむしろプラス
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2010年5月21日(金)日本経済新聞　戦略分析
書店、中古本事業を拡大　新刊市場が縮小　収益源 多様化急ぐ
三洋堂　FC展開
文教堂GH　買い取り、80店に
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2010年5月21日(金)日本経済新聞
「稲盛私塾」優遇　日航が一転撤回
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2010年5月21日(金)日本経済新聞
楽天 米ネット通販買収　バイ・ドット・コム 220億円で合意　世界展開を加速
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
楽天、中印に開発拠点　ネット市場　先端システム構築急ぐ　米に来月研究拠点
ネット勢、海外進出加速　中国など　現地の人材確保が課題
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274449439961.jpg

2010年5月21日(金)日本経済新聞
信越化学社長に森副社長　「中国に積極進出」
けいざいじん　信越化学時次期社長　森 俊三氏(72)　粘り強さ、現場で磨く
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信越化学工業株式会社
2010.5.20 プレスリリース


会長・社長人事に関する発表資料
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20100520.shtml


会長・社長人事に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J1.pdf


役員の異動に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J2.pdf


当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J4.pdf

【訂正】
信越化学工業株式会社からのプレスリリースのリンクが間違っていました。
正しくはこうです（上3つはあっています）↓。




当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J3.pdf


従業員に対するストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J4.pdf


剰余金の配当に関するお知らせ
ttp://www.shinetsu.co.jp/j/news/pdf/Shin-Etsu_100520J5.pdf

2010年5月22日(土)0:00グーグル　パックマン30周年記念バージョン
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274458464476.jpg


























No comment.

2010年5月22日(土)日本経済新聞
トヨタ、米テラスに出資　電気自動車 共同で開発
エコカー提携 世界で加速　異業種も巻き込む　勝ち残りへ陣営固め
自動車、技術潮流の転換点
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532316611.jpg





2010年5月22日(土)日本経済新聞
ソニー、グーグルと提携発表　家電にクラウド活用　コンテンツ追加簡単　「消費者の選択肢広げる」
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532343424.jpg






2010年5月22日(土)日本経済新聞
エルピーダ 営業益1500億円超　今期、DRAM堅調の見方　追加出資「考えず」坂本社長
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532370566.jpg

2010年5月22日(土)日本経済新聞
東芝、新興国で販売　LED照明　中ロ・メキシコなどに拠点　海外売上高比率 3割以上に 15年度
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532413459.jpg













2010年5月21日(金)日本経済新聞
値下がり進む LED照明　上
中小メーカー参入で乱戦　蛍光灯型、1年で半値
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532446625.jpg





2010年5月22日(土)日本経済新聞
値下がり進む LED照明　下
安全・性能規格 これから　国際競争力 左右も
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
価格攻防　デフレ下の異変　�@
広がる「連動制」／価格改定 短期間に　値決め「世界標準」に揺らぐ
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
価格攻防　デフレ下の異変　�A
原油高と実需低迷のジレンマ　価格以外の価値、どう生む
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
価格攻防　デフレ下の異変　�B
電子部品、値上げ難なく　需給締まり攻守が逆転
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2010年5月21日(金)日本経済新聞
価格攻防　デフレ下の異変　�C
安売り競争 限界も　節約疲れ、「高め」にシフト
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
大手銀行　道半ばの回復　上
誤算のノンバンク戦略　「過払い金」で高収益反転
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2010年5月21日(金)日本経済新聞
大手銀行　道半ばの回復　中
新資本規制 晴れぬ視界　増資・減配・・・押し上げ躍起
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2010年5月22日(土)日本経済新聞
大手銀行　道半ばの回復　下
貸出金減り国債保有増　リスク避け官を下支え
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2010年5月18日(火)日本経済新聞
正念場に立つ商品取引所　上
売買高低迷、経営を直撃　東穀取など体質転換遅れ
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2010年5月19日(水)日本経済新聞
正念場に立つ商品取引所　中
東工取、大型投資が重荷　実需家取り込み課題に
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2010年5月20日(木)日本経済新聞
正念場に立つ商品取引所　下
東京穀物商品取引所　渡辺 好明社長　複数の取引所で競う必要
東京工業品取引所　江崎 格社長　国際標準の市場目指す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274532562704.jpg

【訂正】
>>487のリンクが間違っています。
正しくこうです。





2010年5月20日(木)日本経済新聞
価格攻防　デフレ下の異変　�B
電子部品、値上げ難なく　需給締まり攻守が逆転
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1274533762999.jpg

【再訂正】
↑は、>>487ではなく、正しくは>>486です。

2010年5月23日(日)日本経済新聞　社説
電気自動車でも主導権を握るためには
新産業発掘は日銀の仕事か
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2010年5月23日(日)日本経済新聞
新興国・環境に重点投資　自動車・電機、4年ぶり増
トヨタ今年度、アジアで2.2倍
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2010年5月23日(日)日本経済新聞
トヨタ社長　「環境車開発、幅広く」　テスラ提携発表終え帰国
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2010年5月23日(日)日本経済新聞　そこが知りたい
ニトリ社長　似鳥 昭雄氏
国内市場で成長どこまで？　小型店で都市部を攻める
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2010年5月23日(日)日本経済新聞
商船三井　ロシア極東便を倍増　コンテナ船、月4便に　釜山ルートも新設
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2010年5月23日(日)日本経済新聞　風見鶏
リニアより長崎の不思議
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県民の誰もが首をひねっている。それこそが空港や新幹線やダムに他ならない。

2010年5月22日(土)日本経済新聞
東大・東芝など実験　次世代送電網の制御技術　経産省主導 20億円投入
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2010年05月21日
株式会社東芝
「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の実施について
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_05/pr_j2101.htm



別紙： 「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の概要
ttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_05/j2101/Besshi.pdf










産学官連携です。
これからの時代は一社だけで広範な技術を賄うことは不可能になってきます。
他社とのコラボレーション（collaboration）が必要です。

次スレです。




女子アナ総合研究所 第八章
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/ana/1274715341/

>>494
馬鹿氏ねよ

sage

で

ho

...

なんの研究

？？
test

てす

女子アナ総合研究所 第九章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1282403632/

te

狂狷

高島彩他局だとどこで観れる？

女子アナ総合研究所 第十章
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/ana/1287327328/