女子アナ総合研究所

女子アナ総合研究所
〜女子アナとビジネスについて語る〜



Coming soon
乞うご期待






前スレ
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
http://ex24.2ch.net/test/read.cgi/ana/1199460125/

２

ぼちぼち始めましょうか。

同時並行的にしなければならないことがありますので、以前よりはペースは落としていきます。
週に1〜2回程度のペースにします。
のんびり行きたいと思います。



それでは再開します。

やはり、インターネットの利用時間とネット広告の市場規模とは関係があるようだ




「パソコンでネット」の時間減る　04年以降で初

　博報堂ＤＹメディアパートナーズは、消費者がテレビや新聞、インターネットなどのメディアをどのくらい利用しているかを
調べた「メディア定点調査2008」をまとめた。メディア別の1日の平均利用時間は「パソコンを通じたインターネット」が59.4分
となり、07年に比べて2.4分減った。減少は04年の調査開始以来初めて。
　テレビ、ラジオ、雑誌も数分ずつ減った。一方、「携帯電話を通じたインターネット」は3.6分増の17.7分となり、新聞は微増の28.5分だった。
　メディアを利用した時間は、合わせて1日に319.3分で、07年から5.6分減った。減少の理由について同社は「情報の検索性が高まり、
状況に合わせて各メディアを的確に利用する人が増えたことが影響している」と分析している。
　調査は08年2月、東京都に住む15―69歳の男女に郵送方式で実施。620人の回答を得た。
[NIKKEI NET 2008年7月9日]
ttp://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS3K08012%2008072008



2008年7月8日
メディア接触の性・年齢別の差異がますます顕著に。
〜博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2008」〜
ttp://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2008/20080708.html

（ご参考資料）
ttp://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2008/HDYnews080708.pdf

【コメント】
以前、インターネットの利用時間と総通信量とネット広告市場規模は何か関係があるような気がする、
ということを書きましたが、その予測を補足するかのような調査結果及び記事です。

調査対象が620人とやや少ないかなとは思いますが、郵送方式での調査ですから、ネット上でのアンケートよりは
精度は高いでしょう。わざわざいい加減な答えを書いて返送する人は少ないでしょうから。

総通信量はともかく、インターネットの利用時間とネット広告市場規模はやっぱり関係があって、さらに、
インターネットの累積利用時間（1日平均利用時間ではない）とネット広告をスキップしたり目には入ってもスルーする
割合というのは強い関連があるような気がします。

このことについて、もっと詳しく分析を行った記事がありましたので紹介します。↓

この記事は3ヶ月前のコラムですが、なかなかするどい指摘です。
ネット広告は2007年までは大きく伸びたが、2008年以降は緩やかな伸びにとどまる、という指摘がしてあります。

１分当たり単価はテレビより高いネット広告・未来は明るいか（2008年4月7日）
ttp://it.nikkei.co.jp/business/column/katsuma_market.aspx?n=MMIT2n000007042008


ネット広告の市場規模全体は確かに伸びているのだが、果たして個々のネット広告そのものの効果はというと、
疑問符が付く、その理由は「行為者比率」と「利用時間」にあると、との指摘です。
具体的な数値を上げて分析してあり、非常に説得力があります。

私の以前の指摘は間違いではないようですね。あとはインターネットの総通信量との関連を確かめいたところ。
長い時間がたてばインターネットの総通信量は減少する、という予測が正しいのかどうか。
長い時間がたてば、とは、一人一人のレベルで言えば、インターネットの累積利用時間が増えれば、ということです。

さて、このコラムでは私が以前書いたのとほぼ同じようなことが書いてあります。

>ではこの先、ネット広告はどのくらい伸びるのか。それはネットの総利用時間にかかってくるだろう。
>ネット広告費の伸びは過去３年間、きれいにネットの総利用時間と近似しているためである。
>さらにこのネットの総利用時間は、2008年については年率10%台では伸びると考えるが、
>05―07年のような年率20％台の大きな伸びは期待できない可能性が高いだろう。

私は具体的な数値やグラフなどは示しませんでしたが、このコラムの筆者はデータやグラフが中心です。

どうでもいいことですが、
私はちょっとした新聞記事や小さなグラフなどから「おそらくこうであろう」と合理的な推論をするのが得意であるのに対し、
この筆者は、細かなデータやグラフ（自作も含む）を先に見てそれから解説に入っているような印象を受けます。
私の勘違いかもしれませんが。

最終的にたどり着く結論は同じでも、その結論に至るプロセスは異なっているような気がします。
どちらのプロセスを経ている方が頭がいい、という話をしているのではありません。
ただ、物事を考えるスタイルが違うようだということです。

私なんか、細かな数値やデータやグラフは後から出せばいいじゃん、なんて思ってしまいます。
それに、過去のデータやグラフがあるのならそれを出せばいいだけの話ですが、例えば経営戦略を例に出しますと、
将来の話をしているわけですから、そもそも将来のデータやグラフなどあろうはずがありません。
細かなデータやグラフがないという条件下で、いかにできる限り正確に将来を読んでいくか、が大切な能力なのではないかと思います。


しつこいようですが、このコラムの筆者の文句を言っているのではありませんので悪しからず。

まあいわゆるコンテンツビジネスっちゅうやつやね



2008年7月11日（金）日本経済新聞
「料理の鉄人」ショー輸出　フジ、米大手に権利供与　マカオなどで実演　高収益に期待
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up29212.jpg

【コメント】
以前、フジテレビが英BBCにバラエティー番組のコーナー部分をバラ売りするという記事を書きましたが、今回は、
あの「料理の鉄人」を実演興行する権利を米WMAに供与する、という記事。
今回のこの記事と前回の記事を改めて読んで気づいたのですが、これは番組の「映像」を販売・供与するのではなく、
番組の「アイデア」を販売・供与するという形のようですね。以前のコメントは少し間違っていました。お詫びして訂正します。
番組内でこのような演技や演出を行いこのようなシナリオで番組を進めていく、という「アイデア」を販売する、という形です。
収録した「映像」を相手側に売る、という形ではないようです。
「アイデア」を販売するというテレビ局としては新しい形のビジネスなのかな、と思います。
これもコンテンツビジネスというのでしょう。
特許などの有償でのライセンス供与と考え方としては同じなのでしょう。
他のテレビ局はあまり記事に出てこないようですが、フジテレビは新しいビジネスを他局に先駆けて行っているように思います。
特に今回は、海外のテレビ局で同じアイデアの番組を制作・放送する権利ではなく、同じアイデアの「実演」を行う権利を販売する、
ということで、日本のテレビ局としては非常に珍しいのではないかと思います。
認定放送持株会社への移行、株主優待制度の女子アナカレンダー、そして今回（もちろん以前のコメントの）の「アイデア」の販売、
と、フジテレビは他局に先駆けて新しい手を次々に打っているように思います。

そういえば、あの有名な「クイズ・ミリオネア」も、アメリカの人気番組の構成を完全にそのまま輸入し、
日本版として作り直して放送していたように思います。
今回は、その逆バージョンみたいな感じなのでしょう。
これからは、日本のテレビ局が海外へ番組・実演のアイデアや構成を輸出する番なのでしょう。

1980年代の自動車業界みたいに、貿易摩擦が起きる程の人気が出れば、テレビ局の未来も大きく開けてくるでしょう。

2年か3年くらい前におのふみえさんにあった。ｎｈｋって3階に出入り口が
あったり1階に出入り口があったり、建物の中が広くて曲がりくねっていた。
出口がわからなくなり、たまたま通りかかった女の人に聞いてみた。
教えてもらってる時、最初は気がつかなかったが
途中からおのふみえさんだと気づいた。そしたら勝手に自分の耳から顔まで
真っ赤になってしまった。しかも赤くなったのをおのさんに気づかれた。
自分は恥ずかしくなってお礼をいってそそくさと立ち去ってしまった。
芸能人はテレビで見るより実際に見たほうが魅力的だと思う。

>>9
小野文惠さんかあ。

広大付属には何かと思い出があるよ。

ネット広告とテレビ広告は、そもそも性質が完全に異なるものなのではないか




ヤフーと電通が、ネット広告とテレビ広告を連動させるサービスを始める、というニュースを紹介します。
そのあとコメントです。



2008年7月17日(木)　日本経済新聞朝刊
電通とヤフーが新型広告　テレビCMとネット検索 連動　キーワードで動画を表示
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up30872.jpg

【コメント】
電通とヤフーが広告のネットとテレビの連携を目的とした業務提携を行う、という内容。
ネット広告単独だと頭打ちが見えてきたことと無関係ではないと思いますが、
テレビ広告とネット広告の連動がさらに一歩前進したようです。
テレビ（もしくはチューナー付きパソコン）で広告を見た視聴者が、ヤフーで商品名で検索すると、
すぐに目的の商品のサイトに飛べるようにするとのこと。
場合によっては、検索結果のリストが表示されるヤフー内のサイトにおいても大きなサイズで
目的の商品が表示（アニメーションや動画）される仕組みだそうです。

確かに、電通とヤフーが提携、テレビ広告とネット広告が連動、とだけ聞くと何かすごそうな気がしますが、
記事を読む限りは、画期的とは言えず、一歩前進くらいのインパクトかなあという印象です。
今でもキーワードで検索すれば、せいぜい2〜3回クリックすれば目的のページ（当然動画などもあり）にたどり着ける訳で、
今回の連動強化により1回のクリックで目的のページ（もしくは動画など）に飛ぶことができるとしても、
それほど大きな効果はないのかな、と思います。
おそらく、1回のクリックで目的のページに飛んだとしても、詳しく商品の説明が見たければ、そのページ内でリンクをいろいろ
クリックしなければならず、結局同じことじゃないのかな、と思います。
わざわざキーワードで検索しているくらいですから、2〜3回のクリックをわずらわしく思い、目的のページまでたどり着かない、
したがって、企業側（＝広告主）からすれば訴求の効果が弱く販売機会を失っている、ということはまずないと思います。

今回のこの業務提携は、新技術とか新しい連動広告というより、「新規顧客の開拓」に重点が置かれたものだと思います。
ヤフーは、ネット広告を出してくれる新しい顧客を電通から紹介（＝仲介）してもらう、
電通は、ヤフーでのネット広告との連動が大きな効果がありますよ、という点をアピールして広告主を呼び込む、
ということを考えているのだと思います。

さて、テレビ広告とネット広告の連動についてですが、若干気になる点があります。

テレビ広告との連動でもそうですが、ネット広告の要となる部分というのは、ピンポイントのキーワードそのものすばり、ではなく、
関連するキーワード、似たような範囲の語句、おおむね同じ意味の単語、ファジー、アバウト、だいたい、
というふうに、少し広く関連をとって検索結果に反映させることなのだと思います。
ある特定の商品を検索していたけど、検索結果に他に欲しかったものも表示されたからそれも買うことにした、
という購買行動がネットを通じた購入では多い気がします。

ここで頭を切り替えないといけないのですが、ネット広告を表示させる側（＝グーグルなど）と広告を出す側（＝広告主）
とを明確に分けないといけません。

混同しがちなのですが、ネット広告と、広告のためにネット上に商品の説明の文章や動画を載せることは違います。
ネット広告は、グーグルなどに広告を出すことをいいます。
ネット上に商品の説明を載せるというのは、主に自社のサイト内にある種カタログのような形で情報の載せることをいいます。
この2つは完全に異なります。
広告主がネット上に商品の説明を載せることはもちろん効果のあることですが、「顧客が他に欲しそうな関連する商品」を同時に
検索結果にヒットさせることが（グーグルなどから見れば）ネット広告の要である気がします。
その点、テレビ広告はまさにピンポイント、です。自社の商品の宣伝をするつもりが他社の商品の宣伝をしてしまった、
なんてことはありません（当たり前ですね）。
何が言いたいかといえば、ネット広告は、広告主から見ると、自社の製品だけを宣伝するようなピンポイントの宣伝には向かないのではないか、
ということなのです。

脚見せろ

終了

例えばアクセス数が常に多い各種ポータルサイトのトップページに自動的に自社の商品の広告を表示させる、
というのであればそれなりに意味はあると思います。これはネット広告とはいえテレビ広告と同じピンポイントの宣伝です。
広告主から見ればこれはこれで効果はあるのですが、グーグルにすればネットの強みはネット上の多くの関連情報と検索技術でしょう。
これらの技術を使ったのが「検索連動型」と呼ばれるネット広告ですね。
この種の広告のおかげで、グーグルをはじめとするネット広告業界は急成長をしたわけです。

しかし、これを広告主の側から見ると、自社の商品の宣伝をしているつもりが、関連したキーワードのせいで、他者の商品を
宣伝してしまうことにもなりかねない。これはテレビ広告では考えられなかったことです。

うがった見方をすれば、広告主が見ている方向とグーグルなどが見ている方向は少し違うのかな、と思います。
広告主からすれば自社の商品を売りたくてネット広告を出しているわけですが、グーグルなどからすればおたくの商品が売れようが
売れまいがうちには関係ありませんよ、ネット広告さえ出してくれればそれでいいですよ、
という思いがネット広告に関してはありはしないかと。

コーポレートガバナンスについての議論で、「経営陣の利益と株主の利益とをできる限り一致させよ、例えば経営陣も多くの自社株式
を保有するようにせよ、そうしないと経営陣が株主の利益を犠牲にして自分たちばかりが利益を得ることになりかねない」
という主張があります。経営陣と株主との間で利益相反が生じると、株主が犠牲になり株主のための経営が行われない、
という主張です。何かこれに似たような状況が広告に関して行われているような気がします。

前にも書いたとおり、テレビ広告はピンポイントの広告です。完全な対応は取れないとはいえ、このテレビ広告を出したから、
この商品はだいたいこれくらい売れた、というのがはっきりします。
広告主が儲けてくれればくれるほど、良い広告を打ち出せたということで広告代理店の評判も高まり、
ますます多くの広告料を得ることができるでしょう。つまり、広告主と広告代理店の利益は概ね一致しています。

それに対して、ネット広告は広く関連情報まで表示してしまうため、広告と売り上げの対応がほとんどとれないのではないでしょうか。
顧客は自社の商品を検索してくれたが結果他社の商品を買ってしまったということがあるでしょうし、その逆のパターンもあるでしょう。
ある意味、数多くの企業がネット広告を出してくれれば出してくれるほど（広告料そのものはもちろんですが）、
グーグルが持つ関連情報が増え、ますます充実したネット広告が出来上がるわけです。
ある一企業がネット広告を出してくれたから関連情報が豊富なネット広告が完成するのではなく、
数多くの企業がネット広告を出してくれるからネット広告が充実していくのです。
この点において、一広告主の利益とグーグルなどの利益は同じ方向を向いているわけではないと思います。

簡単に言えば、テレビ広告の場合は、広告主の利益と広告代理店の利益は概ね一致しているのに対し、
ネット広告の場合は、広告主の利益とグーグルなどの利益はあまり一致していないように思われる、ということです。

他社の関連情報まで表示する、そして広告主の利益とグーグルなどの利益とが一致していない、ということを考えれば、
ネット広告を出したが自社の商品の売り上げにつながらなかった、というのは実はよくあることなのかもしれません。
かと言って、ネット広告を全く出さないとライバル会社の商品ばかりが検索結果にヒットしてしまうため、
出さないわけにもいかない、という事情もあるかもしれません。結果、共倒れ（＝広告の割には売り上げにつながらない）が起き、
儲けたのはグーグルだけ、という状況があるのかもしれません。
実際はどうなのかは分かりませんが。

広告主の側に立てば、ネット広告を出す際の注意点は↓こうなります。

そもそもネット広告はピンポイントの宣伝のためにやるものじゃない、関連のキーワードで検索結果にヒットさせるのが目的だ、
というふうに、テレビ広告とは発想の転換が求められる。
この目的の違いを考慮に入れると、テレビ広告とネット広告とは連動させたくても連動させられない、
もしくは自ずと連動の効果に限界が見えてしまう、ということになる。
つまり、テレビ広告とネット広告は本質的に性質が完全に異なるものだと考える必要がある。


広告主の側、広告代理店・グーグルなどの側と、立場が違うと見ている方向が異なっている場合があり、
頭が混乱してしまいますが、ネット広告の場合はテレビ広告と違って、その性質上皆が同じ方向を向くということが難しいような気がします。

おそらく今後も、テレビ広告とネット広告の連動は進化はしていくのでしょう。
しかし、テレビ広告とネット広告は、その根本において、両者は相容れないのではないか、という気がしました。

新聞の切り抜きを3つ紹介します。
今日は短いコメントのみです。





2008年7月20日(日)　日本経済新聞
ネットと新聞、どう連携？　有料サイト活用し収益　WSJ編集長 ロバート・トムソン氏
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up31977.jpg


2008年7月20日(日)　日本経済新聞
グーグル　ロシア ネット広告買収　150億円、急成長市場を開拓
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up31978.jpg


2008年7月21日(月)　日本経済新聞
2008 基礎から学べる広告の総合講座
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up31979.jpg
日経広告研究所へのリンク
ttp://www.nikkei-koken.gr.jp/publication/publish.php?recno=289

【コメント】
一つ目は、米大手経済紙のウォールストリート・ジャーナルの編集長、ロバート・トムソン氏へのインタビュー記事。
無料が当たり前であるかのようなインターネット上のサイトだが、有料にしても読者が離れていかないようにするためには
何が大切か、について語ってあります。

二つ目は、グーグルがロシアのネット広告会社を買収するという記事。
ビジネスってグローバルだな、国境はないな、の一言に尽きます。
ちなみに、この記事は、企業面や経済面ではなく、「国際面」に載っていました。

三つ目は、半分冗談ですが、今日21日の朝刊の下の方に載っていた広告です。
広告の理論と実際を学べるそうです。
何かと話題の広告ですが、広告について広く浅く一通りの知識を得たい人は読んでみてはいかがでしょうか。
ちなみに、昨年までのこの本のタイトルは、「広告に携わる人の総合講座」だそうです。

米ヤフーがアイカーン氏を取締役に、委任状争奪戦に幕
2008年 07月 22日 00:13 JST

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米ネット検索大手ヤフーは２１日、委任状争奪戦を仕掛けていた
米著名投資家カール・アイカーン氏を取締役として受け入れると発表し、８月１日の株主総会前に同氏と和解した。
　アイカーン氏は、ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む取締役全員を入れ替え、
マイクロソフトによる買収の再交渉を目指していた。
　ヤフーは声明で、取締役を９人から１１人に増やすことを公表。現取締役９人のうちヤンＣＥＯを含む８人を再選し、
新たにアイカーン氏を迎え、残りの２人はアイカーン氏が推していた候補やタイム・ワーナーインターネット部門ＡＯＬの
ジョナサン・ミラー前会長兼ＣＥＯの中から選ぶ方針だと述べた。
　ヤフーによると、アイカーン氏はこの案に賛成票を投じることに同意した。
　アイカーン氏は、合意は「好ましい結果」であり、ヤフーのすべてもしくは検索事業の売却について、
引き続き検討がなされると確信しているとの声明を発表した。
　「いかなる重要な取引についても最終決定を下す前に取締役会全体で十分に協議するとの和解案で取締役会が
合意したことをうれしく思う」と述べた。
　ヤンＣＥＯは声明で、今回の合意により委任状争奪戦は過去のものとなるとした。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32830220080721

【コメント】
もう終わったようなものだなと思っていますので、最近はマイクロソフトとヤフーの件は全く取り上げていませんが、
アイカーン氏を巻き込んだ買収交渉は新聞などには時々載っています。
アイカーン氏がヤフーの取締役になる、ということで事態はどう動くのでしょうか。
ヤフー側はこれでもう買収の話は終わったといっていますが、アイカーン氏は買収案が引き続き検討されると確信している、と述べており、
記事を読むだけと、全然幕引きではないような気がします。

アイカーン氏は別にヤフーの取締役になりたいわけではなく、ヤフー株を高く売り払いたいだけでしょうから、
これで一区切り付いた、と考えるのは間違いでしょう。

昨日広告についての総合解説書みたいなのを紹介しましたが、それに関連して、マーケティングの教科書を紹介します。
「マーケティング原理」という本です。
これは、マーケティング学界の世界的権威者のフィリップ・コトラー氏が書いた教科書です。
いやしくもマーケティングを学んだという人の中で、コトラーの名を知らない人はもぐりだと見なして間違いありません。
そのくらい有名な著者・著書です。
具体的な事例も豊富に載っており、世界一優れたマーケティングの理論書であると思います。
この教科書を熟読し理解を深めれば、他のマーケティングに関する本がゴミに思えるほどです。

この名著の中から、「広告」について書かれた部分をスキャンして紹介します。
広告の部分だけを見ても20ページ以上あり、どれだけスキャンするか迷いましたが、
「テレビ媒体×ネット媒体」が広告で重要な論点になっていますので、広告媒体についての部分、そして、
広告代理店や国際化について部分を紹介することにします。
654ページから664ページまでになります。
この前後のページもちろん素晴らしい内容なのですが、内容が良いからと言っているとすべてのページを
スキャンすることになりますので、最初と最後のページは前後が途中で切れていますが敢えてこれだけにします。
もっと読んでみたくなったとかマーケティングについて詳しく知りたくなったという人は是非買って読んでみてください。
広告に限らず、ビジネスの見方・世の中の見方が必ず変わります。

それと、何かと言うと教科書は何の役にも立たないという人が必ずいますが、
そんな人は、教科書を理解できる頭がないか、教科書を理解する努力を怠っているかのどちらかでしょう。



マーケティング原理 第9版（ダイヤモンド社）フィリップ・コトラー著
第15章　広告、販売促進、広報活動

よりスキャンして紹介します↓。

各ページの主な表題
654：広告戦略の展開〜広告媒体の選定
655：（続き）
656：（続き）
657：（続き）
658：マーケティング・ハイライト「広告主は新たな媒体を探している」
659：広告の評価
660：広告についてのその他の考察〜広告の組織化
661：（続き）
662：広告についてのその他の考察〜国際社会における意思決定
663：（続き）
664：（続き）


各ページのスキャン
654：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32145.jpg
655：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32146.jpg
656：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32147.jpg
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658：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32149.jpg
659：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32150.jpg
660：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32151.jpg
661：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32152.jpg
662：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32153.jpg
663：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32154.jpg
664：ttp://www.hsjp.net/upload/src/up32155.jpg

2008年7月23日（水）日本経済新聞
アサヒ純利益37%増　6月中間 広告・販促費を抑制
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【コメント】
アサヒビールが広告宣伝費を削減した結果、2008年6月中間期純利益（連結ベース）が、従来予想16%減のはずが前年同期比37%増、
になったという記事。
過年度の貸倒引当金の過剰計上や設備更新費が計画より少なくてすんだ、という要因もあるが、
広告宣伝費・販売促進費を計画よりも18%削減したことが大きい、とのこと。

広告宣伝費の削減が利益増につながった、という部分だけを見ると、テレビ局等の広告媒体や広告代理店は心穏やかでないでしょう。

どうなんでしょうか。あくまでも客観的・中立的な立場で物を言わせてもらいます。

結論を先に言えば、「広告宣伝費を削減して、利益増につながる企業もあれば利益減につながる企業もある」ということになるでしょう。
商品やブランドイメージが既に十分に確立している企業であれば、広告宣伝をしてもしなくてもあまり売上の変動に影響しない、
したがって、広告宣伝費を削減した分だけ（短期的には）利益増につながる、と考えて良いでしょう。
一方、まだどんな商品か消費者に知られていないとかどんな企業であるか評価が分かれている、という場合は、
広告宣伝費の削減は、商品の認知度の低下や企業イメージの低下を招き、売上は低迷、
したがって、広告宣伝費を削減した分だけ（短期的にも長期的にも）利益減につながる、と考えられるでしょう。

その企業が置かれている状況によって、話は変わってくるでしょう。

敢えて言いますが、同じビール業界で言えば、キリンビールもおそらく広告宣伝費を削減すれば、その分だけ利益増になると思われます。
しかし、3位以下のサッポロ、サントリーは、広告宣伝費を削減すれば、短期的には利益増もありえますが、
長期的にはあまりよい結果は生み出さないものと思われます。

一般的な言い方をすれば、長いことその業界で一位であり商品イメージ・企業イメージ・ブランドイメージが十分に確立している場合、
もしくは、1と2位が拮抗しており各イメージに差がないという場合は、1位もしくは2位の企業は広告宣伝費は削減しても
売上に影響せず、結果、利益増につながる、ということはいえるでしょう。
しかし、3位以下の企業は、各イメージ向上のためにも、広告の削減は長期的にはマイナスとなるものと考えられます。

広告宣伝費を削減するもしくは削減できるか否かは、その企業の業界内順位によるであろう。

餅は餅屋、とばかりも言っていられない時代か





2008年7月24日（木）
民放連会長　地デジ投資 年900億円　継続を表明　ローカル局 赤字も
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up33737.jpg


2008年7月29日（火）
TBS　旧ソニープラザを買収　放送外収入を拡充
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up33739.jpg


2008年7月29日（火）
TBS　小売に本格進出　放送外収入　売上比率4割目標
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up33740.jpg


2008年7月29日（火）
広告費、今年度3.8%減　日経広告研究所まとめ　　松屋フーズ　食券の裏を広告に　掲載企業が紙代負担
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up33741.jpg

【コメント】
一つ目の記事は、地デジへの移行に関し、今年から来年にかけても、引き続き民放全体で年900億円の設備投資を継続する予定、という内容。
設備投資額は民放全体で、総計1兆440億円の計画であるが、既に約7,700億円が投資済みとのこと。
残りは約2,740億円ですが、これから1,800億円の設備投資を計画しているなら、今進行中の案件が約940億円分、
と考えればよいのでしょうか。詳しくはわかりませんが。
デジタル投資を行うことによって、一部の地方局は（おそらく設備の減価償却費が原因でしょう）赤字になる見通しのとのこと。
デジタル化したからといって、スポンサーが増えるというわけでもないでしょうし、
費用の負担だけがのしかかっているのかもしれません。

二つ目の記事と三つ目の記事はセットです（1面と13面）。
TBSが雑貨販売業をはじめるとのこと。
放送収入の落ち込みがかなり目立っているだけに、放送事業以外に多角化を進めているようです。

それにしても、テレビ屋さんが小売業もやる時代です。小売業というのは異業種の企業にとって進出しやすいのでしょうか。
例えばＪＲ九州も、ドラッグイレブンという薬の小売店を買収しました。
鉄道会社が薬を売るのか？と不思議に思いましたが、シナジーなどは一切考えず、本業以外からの収入を当てにしているのでしょう。

今回の雑貨販売店や薬の販売店が特に利益率が高いというわけではないにも関わらず、
無関連多角化の一つとして異業種からの参入が時々見受けられるのは、
ひょっとしたら、小売業は他の業種に比べて高いマネジメント能力が必要とされていないからなのかもしれません。

製造業であれば、数多くの原材料をできる限り低価格で購入し、効率よく生産し、不良品を発生させないように気を配り、
数多くの顧客に配送・販売し、与信管理も厳格に行い、資金の回収も行い、場合によっては広告宣伝も行い、
新製品の開発も行い、将来のための研究開発も行い・・・、
と、非常に多くの機能を管理しなくてはいけないのですが、
小売業であれば、店舗設計や品揃えの問題はあるにせよ、ある程度決まった卸売業者から決まった商品を仕入れ、
販売もお店まで来てくれる個人客に現金で販売、という形ですから、管理は比較的煩雑ではないのかもしれません。
異業種から参入するのであれば、小売業というのは参入しやすいのかもしれません。

四つ目の記事は、広告についての記事が並んで載っていましたので紹介します。
左の記事は、広告費全体が縮小傾向にあるという内容。
前年度と比較し、特に新聞は15.0%、テレビは5.7%も減少とのとです。
TBSが多角化するはずです。
一応、この予測では、ネット広告はまだ伸びる、とのことです。

右の記事は、松屋が食券の裏に広告を載せる、という内容。
広告主から広告料を受け取るのではなく、広告主からは食券の紙代を負担してもらう、という形のようです。
食券は一般に小さいですから、効果はどうなのでしょうか。
あまり多くの絵や文字は載せられないと思いますが。
ちなみに、この記事の最後に、
>全額負担の場合、年間二千五百万〜三千万円程度の費用を削減できる見込み。
とありますが、これは裏を返せば、
現在松屋は、食券の紙代に、年間2,500万〜3,000万円かかっているということでしょう。
これが多いのか少ないのかは同業他社との比較など、もう少し分析してみないとすぐには分かりませんが。

がいしゅつ？
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=20769

2008年7月29日（火）日本経済新聞朝刊
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up33853.jpg


クロスメディア広告､効果検証--博報堂ＤＹメディアパートナーズ

　博報堂ＤＹメディアパートナーズ（東京・港）は複数の媒体を組み合わせて使うクロスメディア広告の効果を評価・検証する
システムを開発した。テレビや新聞、ネットなどを組み合わせた16通りの広告パターンをそれぞれの対象者に公開し、
製品やブランドの印象を数値で評価する。
　開発したのは「クロスコープ」。テレビ、新聞などマス媒体に加え、ネットや屋外広告、チラシなどを組み合わせた16通りの
広告をそれぞれ100人の調査対象者に見てもらい、20問程度の質問に答えてもらう。ネットで調査を実施し、結果を分析し数段階で評価する。
広告の販売への効果やブランドイメージの向上につながる最良・最適な媒体の組み合わせを広告主に提案する。
　これまでのクロスメディア広告の効果を調べるには、「新聞」と「ネット」、「テレビ」と「雑誌」など複数の種類の広告を
見ている人をさがして、それぞれ個別に調査を実施するため、時間と経費がかかることが難点だった。
(2008年7月29日（火）付 日経ネットPLUS)

【コメント】
自社にとってどのような広告媒体の組み合わせが最も効果的かを評価するシステムが開発された、とのこと。
プレスリリースはこちら↓。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ「CROSCOPE」を開発　クリエイティブとメディアプランの効果を統合的に測定　2008年7月29日
ttp://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2008/20080729.html

ニュース詳細
ttp://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2008/HDYnews080729.pdf

プレスリリースには書かれておらず新聞記事にしか書かれていませんが、広告パターンは16通りとのこと。
どのようなパターンの合計が16になるのか、もう少し詳しく知りたいところです。広告媒体を大きく

1.テレビ、新聞などマス媒体
2.ネット
3.屋外広告
4.チラシなど

の4つ分けて、それぞれの広告媒体を使用する・使用しない(つまり2通り)で場合分けをすれば、2の4乗で16になりますが、
そういう理解でいいのでしょうか。ただ、テレビと新聞もそれぞれ使用する・使用しないで分けているみたいですから、
この理解は間違っているような気がします。場合分けを考えると、広告パターンが16通りというのは少なすぎるような気がします。
広告媒体の数をxとすると、広告パターンは、2のx乗、になると思いますが、
今回のクロスコープではどのようなパターン分けをしているのでしょうか。そこが気になります。

夏以降に実用化とのことですので、実用化されれば何か情報が出てくるかもしれません。

2008年8月1日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　広告業と歩む　成田豊（電通最高顧問）
経営離れ睡眠薬手放す　消費喚起・経済支えた誇り
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【コメント】
本日8月1日（金）から、日本経済新聞朝刊で、電通最高顧問の成田豊氏の「私の履歴書」が始まりました。
2004年まで、電通の代表取締役会長を務めた成田豊氏の自叙伝です。
女子アナについてコメントしているこのスレです、電通の最高顧問の成田豊氏の半生を無視するわけにはいきません。
日本経済新聞の広告も兼ねて、この「私の履歴書」のスキャンをアップさせていただきます。

以下、印象に残った部分を引用しコメントします。

>一つは四十余年来、欠かせなかった睡眠薬に頼らず眠るようになったことだ。
睡眠薬を服用したことは今まで一度もありませんが、私も、経営管理学の勉強で本当に死ぬほど忙しかった時、
睡眠時間が文字通り一分でも惜しかったので、寝る前に無理やりアルコール度の高いお酒を飲んで寝て、勉強したことがあります。

>われわれが若いころ、広告は学生が喜んで進む道ではなかった。私も不本意な就職だった。
現在だと、電通は結構就職の人気は高いのかもしれません。時代は大きく変わったものです。
不本意な就職をした後、どのような行動を取るかがその人には問われているのです。


明日から一ヶ月間、毎日スキャンをアップしていく予定です。電通の秘密が分かるかも？
電通に詳しくなれば女子アナと結婚できるかもしれませんよ。もちろん、仲人は成田豊氏で。



なお、私は電通の関係者でもなんでもなく、また、私と成田豊氏は何の関係もありません。
成田豊氏とは会ったことも話したこともありません。
成田豊氏に「昔人生参謀今経営参謀という男は知っているか？」
と聞けばきっとこういう返事が返ってくるでしょう。
「さあ、そんな男は知りませんな」、と。

2008年8月2日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二回
植民地生まれ
鉄道員の父、半島を転々　差別目撃、「人は平等」に違和感
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本日の「私の履歴書」になります。

2008年8月2日（土）日本経済新聞社
「事業環境、急に改善しない」　ヤフー井上社長に聞く　景気減速、ネット広告に影響
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2008年8月1日（金）日本経済新聞
在京民放3社、経常減益　4-6月 スポット広告落ち込む
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2008年8月1日（金）日本経済新聞
米有力2紙 値上げ　WSJとNYタイムズ　広告収入の減少補う
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【コメント】
一つ目の記事は、ヤフージャパンの井上博社長へのインタビュー記事。
ネット広告の急成長はとまり、大幅な成長は今後見込めない、とのこと。
ネット広告を出すことを考えている企業は既に出してしまっていて、需要は一巡したということなのでしょうか。
また、ネット広告の効果についても企業側が考え始めている、ということかもしれません。

二つ目の記事は、民放三社の第1四半期決算の速報。
スポット広告が前年同期比で、フジが13%減、日テレが9%減、テレ朝が11%減、とのこと。
2008年3月期も全般的に広告収入の落ち込みが激しかったのですが、その傾向は変わらないようです。
広告収入が命のテレビ局ですが、これからは広告収入ではビジネスが成り立たなくなっていくのかもしれません。
多角化は必然なのかもしれません。
ただ、新聞社やテレビ局は業種的に極めて特殊ですから、多角化といっても、何の関連もない業種に必然的に進出する
ことになってしまうでしょう。
テレビ局の経営で培ったマネジメント能力は他の業種では活かしづらい面がありますので、
純粋に他業種・他企業の株式を取得するだけで経営はそれまでの経営陣にまかせる、という形の多角化になってしまうでしょう。
単純に売上高・利益・キャッシュフローのかさ上げだけを目的とした買収を行うことになるでしょう。
放送事業を行う企業単体では赤字になるのを覚悟の上で番組制作に取り組んでいく必要があるかもしれません。
グループ全体で黒字ならそれでよし、という割り切りが大切です。

三つ目の記事は、米国の有力新聞紙が値上げされる、という内容。広告収入の減少に対応したもの。
米国でも新聞の広告収入は落ち込んでいるようです。

新聞紙であれば、広告収入の他に販売収入がありますから、この例のように値上げによって広告収入の減少を補う、という方法が
ありますが、テレビ局にはこのような大きな販売収入というのはありません。補う方法がないということです。
関連があろうがなかろうが、純粋にキャッシュフローの源泉とみなせる企業を買収するしか方法がないのかもしれません。
あまり経営経験がなくても何とか経営できそうな業種、となると、やっぱり小売業になるのかな、という感想です。
広告収入の減少分だけ補えればよいわけですから、利益率が低くてもリスクが低く一定のキャッシュを安定して生み出してくれる企業、
というのが標的となるでしょう。

ただ、被買収企業の経営はそれまでの経営陣にそのまま任せるのだから、対象の企業は結局どの業種でもかまわない、という考え方もあります。
それなら、金融機関、例えば小規模な銀行を買収するというのもありなのかな、という気もします。
リスクの高い運用は決してしない安定志向の銀行を買収する、というのであれば、良いキャッシュフローの源泉とみることができるでしょう。
銀行名も日テレ銀行、などとすれば預金者も集まるでしょう。
預金者には女子アナとデート券でも配ればさらに効果は高いでしょう。
下手な小売店よりも、こちらの方がシナジーがあるような気がします。

問題は手ごろな大きさの銀行があるかどうかでしょう。
（もちろん0から設立してもよいのですが、多分失敗すると思います、人材やマネジメント的に。）
あまりに大きいと買収資金の手当てが不可能でしょう。テレビ局の体力的にそこまで大きな銀行は買収できないでしょう。
内部留保と一定の増資・借り入れで賄える範囲内の銀行があればよいのですが。
それと、銀行側の経営陣との合意がとれるかどうかも重要な点です。
自分たちの銀行がテレビ局の傘下に入ることをどう感じるか。

女子アナを秘書にしますのでといえば二つ返事でOKが返ってくるかもしれません。
女子アナを戦略的に使うことも企業買収では大切です。

2008年8月3日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第三回
京城中学入学
落第点に奮起、猛勉強　娯楽は喧嘩、やがて学徒動員
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本日の「私の履歴書」になります。

2008年8月3日（日）日本経済新聞社
電通社長 高嶋 達佳氏　五輪神話、「北京」でも健在？　熱狂すれば閉塞感も打開
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2008年8月3日（日）日本経済新聞
米ヤフー、体制継続で決着　ネット「3巨人」に停滞感　攻防半年 マイクロソフト「OS」回帰
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【コメント】
一つ目の記事は、電通社長の高嶋達佳氏へのインタビュー記事。
北京オリンピックの広告ビジネスの活況具合についての話が中心です。
世界全体がなんとなく不景気である中、オリンピックが一種の起爆剤になるかもしれない、とのこと。
私にはスポーツのことは良く分かりませんが、ビジネスの観点からは、記事にもあるように、
オリンピックは「企業がマーケティング活動を展開する最良の場」と捉える必要があるでしょう。

二つ目の記事は、主にはグーグル、ヤフー、マイクロソフトのネット事業についての記事ですが、
注目したいのは後半の、マイクロソフトがOS販売に力を入れ始めた、という部分でしょう。
「OSとネットの融合」という方針を大きく変えた、とのことです。
4年ほど前から、ネット上であらゆる機能が提供できるかのような幻想があり、
極端なことを言うとローカルのOSやアプリケーションソフトはいらなくなるのではないか、
という話もあったのですが、ここにきて、ネットは万能というわけではないようだ、との考えが強くなったのでしょう。
ネット広告の急成長もかげりが見え始め、人々も冷静にネットを見つめなおしているのかもしれません。
記事には、「OS頼みの経営へ時計の針を戻した印象が強い」とややマイナスイメージを持って書かれていますが、
「グーグルの急成長に浮き足立ってしまったが、落ち着いて考えれば何でもかんでもネットでできるわけじゃない、
俺たちは俺たちで原点を見つめ直そう」
というマイクロソフトの気持ちの表れではないかと思います。

>>11〜>>17で、テレビ広告とネット広告の連動は不可能ではないか、ということを書きましたが、
ネットも、他の全てのサービスと融合するというのは不可能、
もしくは何でもかんでもネットでやろうとするとかえって不便になる、ということがあるのだと思います。

ネット広告もかげりが見え始めた、となると、あわててヤフーを高い金を出して買わなくてよかった、
とスティーブが思っているかどうかは分かりませんが。

ちなみに、記事に「ウィンドウズ事業とネット事業を束ねる『PSD部門』」とありますが、厳密にいうと少し間違っています。
PSDは、Platforms & Services Division の略ですから、正確には、「PS部門」が正しいと思います。
PSD部門だと、PS部門部門になってしまいます。机上の上、という言い方に似てます。
まあ言葉尻を捕らえたただの揚げ足取りですけど。

2008年8月4日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第四回
海兵予科に入る
空襲、赤痢、そして終戦　佐賀の母の実家で一家再会
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本日の「私の履歴書」です。

ＴＢＳが旧ソニープラザ買収
物販事業に走るテレビ局の台所事情
――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送
ttp://diamond.jp/series/nagasawa/10040/
(ダイヤモンド・オンライン　2008年8月1日)




【コメント】
>>37〜>>39で、広告収入が落ち込んでいるテレビ局は小規模な銀行を買収し減少分を補うようにせよ、という提案をしましたが、
テレビ局の広告収入減少に関するコラムをここで紹介します。
M&Aを専門にしている弁護士さんのコラムです。
TBSに限らず、テレビ局にとって物販事業は視聴者にものを売るという点で非常に効率的だ（＝シナジーがある）、
これからは物販事業がどのような貢献をしていくか注視したい、
という内容ですが、何と言いますか、私個人としましては、小売業ではシナジーは全くない、銀行のほうがよっぽどある、
という意見を持っていまして、以前書いたように、銀行の買収の提案をさせて頂いたわけです。
これはけしからんというだけではただの評論家となってしまいますので、私経営コンサルタントとしましては、
何か新しい提案や戦略を提示する必要があろうということで、銀行買収話をさせていただいた所であります。

あくまで私個人の意見ですが、物販事業はテレビ局にとって救世主とはなりません。
仮に救世主があるとすればそれは銀行の買収です。これしかありません。
銀行業は、小売業よりも、何かと使い勝手がよいのです。簡単に言えば、拡張性があります。同じ利益率なら断然銀行業です。
リスクの面に関しても、ハイリスクハイリターンを狙わない限り、銀行業の方が、財務面でも安定した利益・キャッシュフローを
生み出すことができます。
私が銀行の買収を提案したのにはそれなりの理由があります。
広告収入の減少を補いたいなら、テレビ局は、銀行を買収すべきです。

2008年8月5日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第五回
野球漬け
中学5年の夏、県優勝　高校ではライオンのあだ名
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月6日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第六回
父の商売が破綻
弟まで「私のため」炭鉱へ　それなのに・・・東大受験失敗
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月7日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第七回
浪人生活
代用教員、子らの兄貴分　2度目で弟との約束果たす
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本日の「私の履歴書」です。

もし仮に、ここに経営管理学の理解や経営戦略の立案において世界一の人がいるとして、
僕が疑問に思うのは、以下のようなことだ。



「彼の頭がいいのは、努力の賜物なのか、それとも、生まれつきの才能のおかげなのか。」





私も若いころは、「才能なんて関係ない、大切なのは努力だ」、と思っていました。
でも、年を取るにつれ、「やっぱり才能だ」と思うようになりました。
努力によってその人の才能が開花することはあるにせよ、その人の実力を決定付けるのは才能であることが分かってきました。
その人の実力は才能によって決まる。残酷かもしれないが、これは事実なのです。

ただ、一方で、努力をしてみないと自分に才能があるかどうかも分からないというのも事実。
よって、まず最初は、努力をしてみることが必要不可欠となる。
努力すらしない人間には未来は絶対に開けないということです。

努力だまじめだというと何か学校の先生みたいで胡散臭いかもしれませんが、しかし、努力が必要なのも事実。
天才も努力をしているということです。


久しぶりに精神論を書いてみました。精神論は何の役にも立たない、これは事実なのですが、
時々精神論を書きたくなる参謀でした。

以上。

2008年8月8日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第八回
東大入学
足は新宿 刺激にはまる　街に教わった「人生楽しむ」
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昨日の「私の履歴書」です。

2008年8月9日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第九回
売血で結核発見
再び野球で鍛え直し　バイト先の年上女性と同棲
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本日の「私の履歴書」です。

【コメント】

>「おい、女が男に命令するな」

私も「女は馬鹿だ。女は男より劣っている。女は黙ってろ。女のくせに。」とよく言います。
はっきり言います。女性蔑視です。男女平等だとは思っていません。
口に出して言いますから、周りの人は私が女性差別主義者だとよく分かっているでしょう。

私のことをよく知っている人で、私のことを、女たらしだとか女には優しいとか女には都合のいいこと言っている、
と思っている人は一人もいないでしょう。

女に対しても、これはおかしいのではないかと感じたときにはそれなりの態度を取りますからね、私は。

相手が男だろうが女だろうが、筋が通らないのではないかと思った時は、私はその人を罵倒します。

私は今まで人を罵倒して生きてきました。これはこれからも変わらないでしょう。
俺に罵倒されなくなったら、あんたもうおしまいよ、とすら思っています。
相手をそれなりに評価しているから私はその人を罵倒するのです。
完全に救いようがない人には私は罵倒しません。

私に罵倒されて、私を恨んでいる人も中にはいるでしょうね。
そんな人には早く目を覚ましてもらいたいものです。
私は世の中の人々の感情を代表してあなたに言っただけであることに早く気づいて欲しい。

2008年8月10日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十回
就職の季節
ことごとく不採用、焦る　不本意だが広告マン生活へ
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本日の「私の履歴書」です。

タモリさんの赤塚不二夫氏への弔辞の報道を見て思ったこと



あの弔辞は実は全部白紙で全部アドリブでやっていたとのこと。
壮大なギャグだったとのこと。

改めて思いました。

タモリは天才だと。









俺が自分以外の人間を尊敬するのは初めてだぜ。

2008年8月11日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十一回
地方紙を担当
頭下げて駆け回る新米　訃報の「黒枠」営業、気が重く
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月5日(火)　日本経済新聞
インドで６チャンネル開設
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2008年8月13日(水)　日本経済新聞
電通、今期純利益５％減
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【コメント】
一つ目の記事は、少し前のですが、インドでテレビ放送が一気に６チャンネルも解説される、という内容。
経済発展著しいインドです、今後、テレビの視聴可能世帯も大きく伸びるでしょう。


二つ目の記事は、おなじみ電通に関する内容です。
電通の2009年3月期の連結純利益が前年同期比５％減になる見通しという内容。
従来予想よりも、売上高が１％減、営業利益が３．６％減、純利益が２．８％減になります。
さすがに北京オリンピック関連広告は計画通りだが、多くの業種で、広告全体がマイナス傾向とのことです。
今後、景気も低迷期に入るようで、広告はなかなかに厳しいかもしれません。

2008年8月12日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十二回
「群像」取り違え
先月分が載って真っ青　水に流してくれた恩忘れず
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昨日の「私の履歴書」です。

2008年8月13日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十三回
吉田秀雄の経営
「鬼十則」掲げ 早朝会議　自ら講師、近代化へ社員教育
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月14日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十四回
先端人集う銀座
接待は自腹、常に金欠　破れた靴底にセロハンテープ
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本日の「私の履歴書」です。

Apple、時価総額でGoogleを抜く

　Googleの現在の株価は、上場時の約5倍。一方Appleの株価は、同じ期間に約10倍になっている。
　米Appleが8月13日、株式時価総額で米Googleを追い抜いた。
　13日の取引終了時点で、Appleの時価総額は1588億4000万ドル、Googleは1572億3000万ドル。
Googleの上場以来、AppleがGoogleの時価総額を上回ったのはこれが初めて。
　Googleは2004年8月に上場し、初値は約100ドルだった。同社株価はそれ以来上昇を続けてきたが、
2007年11月の約714ドルをピークに、現在は約500ドルに下落している。
Googleが上場した当時、Appleの株価は17ドル程度だったが、13日の終値は約179ドルとなっている。
(IT media news 2008年08月14日 10時45分 更新)
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/14/news013.html

【コメント】
株価は日々変化しますから、瞬間的にこうなっただけかもしれませんし、今後どう変化していくのかは分かりませんが、
アップルとグーグルの勢いの差を象徴しているかのような記事です。
アップルは次々と目新しい商品を発売し続けています。音楽、映像、携帯電話と、興味がなくてもつい見入ってしまうような
画期的な商品を生み出しています。アイデアや商品企画力がずば抜けていますね。
売上高や利益の伸びの勢いが株価にも表れているのでしょう。

一方、グーグルはかつてほどの勢いはなくなっているようです。
再三言っているように、ネット広告市場の伸びが頭打ちになっていることと無関係ではないでしょう。

日本もアメリカも景気が停滞期に入っています。
景気が悪くても、消費者が欲しいと思う商品を世に出せば、不況の影響は最小限ですみます。
景気が悪くなれば、消費者は買うものを厳選するようになるだけで、物を全く買わなくなるわけではありません。
無駄遣いをしなくなるだけなのです。どうしても欲しいものがあれば、他の買い物を我慢して本当に欲しい物を買います。
そういう意味では、どうしても欲しいと消費者に思わせている商品を販売しているアップルは、
これからの景気停滞期でもひょっとすると業績は堅調かもしれません。

一方で、グーグルの方は、間接的に景気の影響は受けてしまうでしょう。
不況の影響で、広告主が広告を手控えることが多くなるでしょうから。
世の中には景気の影響を受けやすい業種と受けにくい業種がありますが、
影響を受けやすい業種は、不況時には広告を控え広告宣伝費を削減する傾向にあるでしょう。
また、影響を受けにくい業種は、広告宣伝費を削減することはあるにせよ、不況時だからといって広告を増やす、ということは
しないでしょう。
そう考えると、グーグルは、景気停滞期には業績は思わしくないことになるでしょう。

「間接的に」景気の影響を受ける、と書きましたが、これは、グーグルは最終消費者に直接、財やサービスを売っているわけではなく、
広告主の広告宣伝費の削減を通じて自分たちの業績に跳ね返ってくる、という意味です。

グーグルの業績の頭打ちの原因は一つではないと思います。
景気が良い悪い以前に、広告主がマーケティング戦略の一部としてネット広告を控えるようになった
（ネット広告の効果に対するの疑問などが原因）ことと、
景気が停滞しているため仕方なく広告宣伝費をカットする広告主が出てくること、のダブルパンチが、
今グーグルを襲っているような気がします。

景気の停滞期がどのくらい続くのかは全く分かりませんが、仮に3〜4年として、これから3〜4年間は
グーグルの業績は良くて数パーセントの伸び程度かもしれません（他社の買収によるかさ上げ分は除く）。

さらに言えば、景気が良くなれば、仕方なく広告宣伝費を削減していた広告主は再び広告活動を始めるでしょう。
しかし、ネット広告の効果に見切りをつけた広告主は、景気が良くなっても戻ってきません。
そういう意味では、景気の停滞期さえ抜ければまたグーグルの業績は伸びるだろう、とは考えないほうが良いでしょう。

そのあたりのことが、今回の株式時価総額の逆転に象徴的に表れているのかな、と思いました。

さて、ネット広告といえば、日本でも新たな動きがあったようです。
本日の日本経済新聞の企業総合面です↓。




2008年8月14日（木）日本経済新聞　企業総合面
楽天・リクルート ネット広告 参入
嗜好分析し掲載　地域密着で配信
ネット広告 ターゲット狙い撃ち 履歴分析、効果高める
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【コメント】
その時の検索キーワード、ではなく、その人個人にとって最も関心が高いと思われる広告を表示する、という形のネット広告です。
その人の購買履歴、サイト閲覧履歴、性別、年齢、居住地域などを元に、
関心がありそうな分野を割り出す、という仕組みです。

関連するキーワード、などがポイントとなるという点では、本質的には検索連動型広告の応用バージョン・進化バージョンですね。
検索連動型広告に対し、「行動ターゲティング広告」と呼ぶようです（これは正確にはヤフーはもうはじめているわけすが）。

ここでは紹介しませんでしたが、日本のヤフーも、今回の楽天・リクルートと同じ形のネット広告を開始する、という
記事が1ヶ月くらい前に日本経済新聞にありました。記事では「興味関心連動型広告」という名で呼ばれていました。


（参考記事）
ヤフーとオーバーチュア、「興味関心連動型広告」を今秋より提供
ttp://japan.internet.com/wmnews/20080717/9.html
（ジャパン・インターネットコム　2008年7月17日 17:50）


ヤフー、新型広告配信サービス「インタレストマッチ」を今秋開始
ttp://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000017072008
[2008年7月17日/IT PLUS]

ヤフーはこの「行動ターゲティング広告」が好調なようで、2008年4-6月期でも売上高・経常利益が大きく伸びたとのこと↓。

ヤフー、2008年4-6月期の経常利益が大幅増…行動ターゲティング広告や検索連動型広告が順調な伸び
ttp://www.niche-ad.com/2008/07/003090.php

>事業別の売上高では、広告事業が前年同期比60.6％増の393億円と大きな伸びを見せ、中でも、
>ユーザの行動履歴をもとに広告を配信する行動ターゲティング広告
>やディスプレイ広告の「プライムディスプレイ」、検索連動型広告の売り上げが好調だった。

記事では新しい手法のネット広告のように書かれていますが、ヤフーでもアマゾンでも、
同じような手法の広告表示方法を既に行っています。
敢えて違う点を挙げれば、楽天には既に4,000万人の会員がいて、購買情報などを持っている点でしょうか。

「行動ターゲティング広告」や「アドネットワーク」は、名称は違えど、検索連動型広告と本質的には同じです。
関連するキーワードなどで表示する広告を変えるという点では同じようなことをしているのです。
これらは検索連動型広告の応用バージョン・進化バージョンに過ぎません。

一方で、そのサイトを訪れると自動的に表示されるようなディスプレイ広告と検索連動型広告とは
本質的に完全に異なるものです。
これら二つの差は極めて大きいのです。広告の使い方も完全に変えねばなりません。

ディスプレイ広告と、検索連動型広告・行動ターゲティング広告・アドネットワークは、その本質をよく理解し、
目的に応じ明確に使い分けなけばなりません。
ネット広告だから同じだろう、では広告の効果はおぼつかないに決まっています。
また、行動ターゲティング広告だから検索連動型広告とは違うだろう、ではこれもまた広告の効果は薄いでしょう。

購買履歴を基に広告の表示を変えるというのも、場合によっては全く逆にマイナスに働くおそれもあります。
例えば記事の例を考えてみますと、自動車用品を購入したということは、既に自動車保険に入っているわけで、
そこに自動車保険の広告が表示されても意味が全くないことになります。
簡単に言えば、もう買ったからいらないよ、と言いたくなるような広告ばかりが表示されているかもしれない。
その人にとっては不要の商品の広告ばかりが載ることになるかもしれないということです。
それこそ全く関係のない商品の広告が表示されたほうがまだ購買行動につながる、とも考えられるわけです。
購買履歴の分析とそれに対応した広告表示によって購買行動につながるかというと、そうとはいえない様な気がします。

2008年4-6月期、ヤフージャパンは、広告事業の売上高が前年同期比60.6％増、連結経常利益が前年同期比13.6％増、
とのことですが、
ではヤフーにネット広告を出している広告主の売上高が60％も伸びたのか、経常利益が13％も伸びたのかといえば、
それはそうではないだろうな、と思うわけです。

>>11〜>>17で、ネット広告に関しては、広告主の利益と広告代理店・グーグルなどの側利益は一致していない、
と書きましたが、これは行動ターゲティング広告の場合もアドネットワークの場合も同じです。
広告主は行動ターゲティング広告やアドネットワークを活用したくて広告を出すわけですが、
それが消費者の購買行動につながっているかと言うと、つながってはいないことが多いように感じます。
仮に自動車保険を変えようと考えている消費者がいるとして、自動車保険のネット広告が目に入った場合、
おそらくその消費者は、インターネットを活用して様々な情報を入手し、多くの自動車保険を比較しようとするでしょう。
そのネット広告が目に入ったからと言って、じゃあこの自動車保険にしよう、とは思わないでしょう。
他の自動車保険を調べたりするきっかけにしかならないかもしれない。
結局、ネット広告を出しても、自社の商品の販売にはつながらないということになってしまいます。
そして、この場合でも、グーグルやヤフーはしっかりと儲かる仕組みになっています。
ここが広告主と広告代理店・グーグルなどの側との間に生じている差なのです。

どうせ消費者は情報収集や比較のためにインターネットを活用して検索してくるから、自社はネット広告は一切出さず、
検索して訪れてくれた時のために、自社サイト上に分かりやすいオンライン・カタログを掲載することに重点を置く、
というやり方だってあると思います。
同業他社が（ある意味自社のために）出してくれたネット広告に便乗ことができるわけです。
このただ乗りを排除する仕組みはなく、広告主が広告を出してくれさえすれば広告代理店・グーグルなどの側は儲かります。
自社商品の宣伝ではなく、商品を検索するきっかけを与えるだけの広告になってしまい、
他のライバル企業のために自分たちがお金を出している形になります。


私はここに、ネット広告と呼ばれるものの限界を見るのです。

2008年8月15日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十五回
吉田秀雄の死
近代化・国際化、道半ば　「広告の鬼」の遺志継ぐ決意
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月15日（金）日本経済新聞
アサツーDK純利益26％減
6月中間「4媒体」向け不振
広告3社 今期軒並み下方修正
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2008年8月15日（金）日本経済新聞
米新聞5社　4社が減益・赤字に
4-6月広告不振 ネット事業拡大急ぐ
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【コメント】
一つ目の記事は、広告代理店大手3社の今期連結業績予想などについて。アサツーDKは、12月期決算ですから、この6月末で上半期が
終わった形ですが、この中間連結決算では、純利益が前年同期比26％減の23億円だった、という内容。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体の広告が落ち込んでいるとのこと。

二つ目の記事は、アメリカの新聞大手5社の業績が落ち込んでいるという内容。広告代理店の業績悪化と理屈は同じですね。
日本もアメリカも、景気の停滞を背景に、広告主は広告を手控えています。特にこの記事では、
不動産や自動車、小売業界などが広告費を抑制していることが響いた、と書かれています。
裏を返せば、これらの業界が今一番不振にあえいでいることになります。
前二つの業界で言えば、サブプライムローン関連・住宅価格の下落、GM、フォードの経営不振が代表的でしょう。

小売業界も不振とのことですが、簡単に言えば消費者が必要以上の買い物を控えている、ということでしょう。
本当に必要なもの、本当に買いたいものだけを買うようになっている、と。
財布の紐がきつくなっている、と。

では、本当に必要なものって何？、消費者は今どんなものを買っているの？、という疑問がわきますが、
その答えの一端が、同じ今日の日本経済新聞の国際2面にちょうど載っていました。↓

ウォルマート16.8％増益　5-7月期純利益 低価格戦略が奏功
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up36771.jpg

そうなんです、今消費者は、生活必需品にせよ家電にせよ、安いものを求めているのです。これってすごく納得できますよね。
低価格を売りにしている小売店は業績を伸ばしています。ウォルマートが広告を控えているのかどうかは知りませんが、
今業績が落ち込んでいるのは、中価格帯以上の価格帯で勝負をしている小売店や、高級路線のデパートなどであろうと推測できます。
どんなに不景気でも、生活必需品を買わなくなるなんてことはありません。
そして、どうせ買うなら（不景気の時は）できるだけ安い方がよい、となるわけです。
これらの消費者行動の結果が、ウォルマートの決算に表れているのだと思います。
景気が悪いほどウォルマートの業績が伸びるというとさすがに言いすぎでしょうが、
生活必需品を中心に、低価格での販売を売りにしているがゆえにウォルマートは不況下でも業績は堅調であるといえるでしょう。


言い方を変えれば、ウォルマートは、景気の影響を受けにくいということです。

2008年8月16日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十六回
33歳で地方部長
浮かれず「鬼軍曹」に　連携イベント手法編み出す
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月16日（土）日本経済新聞
中価格帯化粧品
CM・試供品 増やす
大手メーカー 販売減でテコ入れ
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2008年8月16日（土）日本経済新聞
米安売り店 軒並み増益
景気低迷受け百貨店不振
原油高で消費行動に変化
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【コメント】
一つ目の記事は、花王などの大手化粧品メーカーが、中価格帯ブランド品の販売促進活動を強化するという内容。
広告宣伝費の削減といったニュースが多い中、ある意味明るいニュースではないでしょうか。
テレビCM放送や試供品配布の量を増やすとのことで、当然広告宣伝費は増加します。
しかし、消費者への商品の認知度を高め、将来の売上増につなげるのが目的なのでしょう。
「新商品」の発売ですから、認知度の点から、安易な広告宣伝費の削減は長期的にはマイナスと判断したのかもしれません。

二つ目の記事は、私がまさに昨日コメントしたことについての内容です。
ディスカウントショップは軒並み増益、高額商品を扱う百貨店・衣類専門店は不振、とのこと。
ウォルマートは、来客数・購入単価ともに増加したそうです。
それと、注目したいのは、ガソリン高の影響で実際の店舗まで買い物に行くのもお金がかかるということで、
インターネットショッピングが増加傾向にある、という点でしょう。
物によりますが、家の近くのお店より、通販価格の方が送料を考えてもずっと安いということは多いですからね。
ちょっと離れたお店まで買いに行くとなると、通販時の送料よりもガソリン代の方が高かったりします。

2008年8月17日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十七回
太平洋大学
若者乗せ米国へ２往復　大きな仕事の動かし方学ぶ
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月18日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十八回
対全国紙
東京五輪グラフ 手応え　テレビCM、存在感強烈に
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37088.jpg






本日の「私の履歴書」です。

【コメント】

>都知事選で石原慎太郎陣営の参謀を努める浅利慶太氏が訪ねてきたのは、ちょうどそんなときだった。

私は浅利慶太氏ではありません。





今年2008年は大きな選挙が行われます。それに関連して、漫画・ゴルゴ13のスキャンを紹介します。
8年前の2000年の発行の漫画ですが、参考になります。
米国の大統領選挙も、こうした視点から見ていくと面白いかもしれない。




「選挙プロフェッショナル」とは何か？
米国大統領選で手腕が問われる「選挙参謀」の実力とは！？
米国大統領選の行方は候補者の政策より、PRやキャンペーンの巧拙にかかっている！
影で選挙戦を操る「選挙プロフェッショナル」とは！？

ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37089.jpg
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37090.jpg

今まで、いくつかの政党から、選挙参謀になってくれるように依頼がありましたが、
すべてお断りしています。

その理由は、経営戦略と選挙は、本質的に異なるからです。
私はあくまで経営戦略の参謀であって、選挙の参謀ではありません。




私は選挙の参謀になる気も、自分自身が選挙に出る気も全くありません。


以上

2008年8月19日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第十九回
都知事選
投票前日に新聞広告　政治意見掲載、朝日を口説く
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本日の「私の履歴書」です。

さて、今日は、電通の第二位の大株主である「社団法人共同通信社」に関する記事を紹介します。
昨日と同じく、漫画・ゴルゴ13からのスキャンです。今日のは2007年発行の書籍からです。
社団法人共同通信社は、現在、電通の第二位の大株主（7.36％保有）で、
本社所在地も、日本テレビからも目と鼻の先の場所に位置しています。↓

電通の大株主の状況
http://www.hsjp.net/upload/src/up37318.jpgt

共同通信社
ttp://www.kyodo.co.jp/

汐留ディアタワー
ttp://www.shiodomemediatower.jp/



電通社員と日テレ女子アナとのカップルは、真実のものもあればガセネタのものもあって、まあいろいろと雑誌のネタにはなっていますが、
それはともかく、「通信社」についての記事です。

何か怪しげなような、でも全然怪しげじゃないような「通信社」と呼ばれる存在ですが、参考になると思います。

ホットニュースを、全世界に発信し続ける「通信社」とはなんだ？
AFP、UPI、新華社、ロイターなどに代表される通信社、世界中に情報ネットワークを張り巡らし、休む
ことなく報道機関などにニュースを送り続けている通信社とは、一体どのような組織なのだろうか？
またその目的とは？一般にはあまり知られることがない通信社の実態に迫ってみた！！
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37318.jpg
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37319.jpg








まあ、特にコメントはないのですが、お互いの仕事のことを良く分かっているという意味でも、純粋にビジネスの観点から言っても、
女子アナと電通社員との結婚は望ましいことだと思われます。





以上

【訂正】

>>81の電通の大株主の状況はなぜか、最後にtがついています。
これははいりません。正しくは↓これです。お詫びして訂正します。

電通の大株主の状況
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37318.jpg

【再訂正】

URL自体が間違っています。電通の大株主の状況の正しいURLは↓こちらです。
何度も間違ってしまい、申し訳ありません。



www.hsjp.net/upload/src/up37316.jpg

008年8月20日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十回
広告主担当に
交渉・接待 どんどん同席　藤田田さん怒らせた大遅刻
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37393.jpg




本日の「私の履歴書」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川リサイクルセンターを竣工






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月20日


　住友大阪セメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：渡邊　穰）は、セメントの原料として使用している建設発生土を安定
的にセメント工場へ供給するため、千葉県市川市二俣新町に市川リサイクルセンターを新設し、７月１０日に竣工しました。

１．設備導入の経緯

　当社では、土木工事や建設工事等により発生する建設発生土を、セメントの原料として利用するため、主に中間処理業者を通して
受け入れをしております。但し、建設発生土は発生が不安定なため、これを安定的に調達することが課題でありました。今回
市川リサイクルセンターの新設により、排出現場から直接当センターまで、建設発生土を受け入れることができるようになります。
　市川リサイクルセンターの運営管理は当社グループ会社である泉工業株式会社へ委託しており、建設発生土の受け入れから、
セメント原料への改質に至るまでの全業務を同社にて行います。改質された建設発生土は最大１万５千トンの保管が可能で、
これによりセメント工場へ安定的に供給する体制も整いました。

　総工費は約５億円で、現在建設発生土のリサイクル量は年間約８０万トンですが、当センターの新設で、
さらに約１０万トン以上の増加を見込んでおります。

２．市川リサイクルセンターの特長

　主に首都圏の建設現場等から当センターへ運び込まれた建設発生土は、分析機器で成分を分析したのち、生石灰と混ぜ合わせ水分
調節し、選別機で異物やコンクリート塊を篩い分け、磁選機で金属を取り除くという工程を経て、セメント原料として改質します。
　改質した建設発生土は隣接するバースから船舶で赤穂工場、高知工場、八戸セメントに、また一部はトラックで栃木工場へと
各工場に出荷します。

３．最後に

　住友大阪セメントグループは、事業拡大をテーマの一つとして掲げた２００６年度〜２００８年度中期経営計画を実行中です。
市川リサイクルセンターは、その一環として、建設発生土の安定供給により工場でのリサイクル量を拡大させるとともに、
当社グループで建設発生土の改質ができる設備も導入致しましたので、リサイクル収入の増額が見込まれます。
　また市川リサイクルセンターで改質しました建設発生土は、全量を当社グループのセメント工場で原料として安全に
リサイクルしますので、建設発生土の排出元様におかれましては安心して委託して頂けるものと考えております。

参考画像：左：市川リサイクルセンター全景、右：建設発生土ヤード内部
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37395.jpg

二俣新町ステーション(Wikiより)
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37396.jpg

市川リサイクルセンターの場所
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37397.jpg

市川リサイクルセンターを竣工
ttp://www.soc.co.jp/news/pdf/080820ichikawa.pdf

住友大阪セメント株式会社
ttp://www.soc.co.jp/

【コメント】
住友大阪セメントが、土木工事や建設工事などの際に発生する廃材を再利用するためのリサイクル施設、
「市川リサイクルセンター」を新設・竣工した、というプレスリリース。

日本一リサイクルに熱心な男、私参謀としましては、このプレスリリースを是非ともひろく皆様に知っていただこうと思いまして、
紹介いたしました。
限りある資源です、大切に使いましょう。


さて、この会社はセメント事業や建材事業など様々な事業を手がけています。
ホームページ内にはリサイクルの過程や工場の様子などの写真があり、普段工事現場などで目にする材料などの裏側を知ることができ、
見ていて大変おもしろいですね。

財務面などに興味がある私としましては何かないかと過去のプレスリリース探しましたところ、
昨日紹介した通信社に関するプレスリリースがありましたので、紹介します。

H19/03/20　「ロイターの誤った報道に対するご注意」
ttp://www.soc.co.jp/news/pdf/070320houdou.pdf

ロイターが間違って無配転落というニュースを流してしまったとのこと。これはまずいですね。
15時過ぎだったからまだ良かったのかもしれませんが、株の取引時間中だったら大変なことになっていたかもしれません。
こういうのはニュースが流れた瞬間に株価が一気に下がったりします。注意しないといけません。
無配転落というのはどこから出てきたガセネタだったのでしょうか。

それから、セメントやコンクリート、道路などで検索していたら、減価償却費などの勉強になりそうなページがありましたので
紹介します。国税庁のサイトです。

また、減価償却資産に関するリンクを見ていくと、これまた広告に関する記述がありましたので、
それもあわせて紹介します。

アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定


【照会要旨】
　アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。

【回答要旨】
　アスファルト敷に該当します。

（理由）
　アスファルトコンクリート敷のものとは、アスファルトによって舗装した道路をいいます。コンクリート敷のものとは、
一般的にセメントコンクリート敷のものをいいます。

【関係法令通達】
　減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1

注記
　平成19年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものでは
ありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずる
ことがあることにご注意ください。


国税庁
ttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/05.htm

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
ttp://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03401000015.html



「構築物」の中に「舗装道路及び舗装路面」という項目があります。簡単に言えば道路にも耐用年数があるということです。
「コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの」は15年、
「アスファルト敷又は木れんが敷のもの」は10年となっています。
この質問をした人は、アスファルトコンクリート敷の舗装道路を保有していて、何年で償却すればよいのか分からなかったのでしょう。

一般に道路の舗装は、アスファルトコンクリート舗装（通称：アスファルト舗装）と
セメントコンクリート舗装（通称：コンクリート舗装）に大別されます。つまり、
アスファルトコンクリート敷と言った時点で、自動的にアスファルト敷に分類されることになりますね。

また、広告関連でおもしろい項目を見つけました。

「構築物」で「広告用のもの」とあります。
これはいわゆる屋外広告のことを指すのでしょう。これにも耐用年数があります。
「金属造のもの」の耐用年数は20年、「その他のもの」は10年です。

それと、同じ広告宣伝に関することですが、「器具及び備品」の中に「看板及び広告器具」という項目がありますが、
これは広告は広告でも、自社の広告宣伝のための看板などをさすのでしょう。
自分のお店の看板やネオンの耐用年数がこれらだということでしょう。
他の広告主のためにスペースを貸し出している屋外広告とは別の話でしょう。

これによると、「マネキン人形及び模型」はたったの2年です。
以前にくいだおれ太郎の話をしましたが、当然のことながら、これでは収益費用対応の原則は守りようがありません。
まあ、くいだおれ太郎が特別だというだけなのかもしれませんし、
この耐用年数は各種計算の手続き上だけの話と割り切ってしまって、深く考える必要がないのでしょう。

最後に小ネタです。

今日ネットサーフィンをしていたら、おもしろいネット広告を見つけましたので紹介します。
おなじみのグーグルのネット広告なのですが、なんと広告主は、ライバルのマイクロソフトでした。↓
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37398.jpg

何かのネタかと思い、クリックしたら、マイクロソフトのサイトそのまんまでした。↓
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up37399.jpg


電通は他社のビールは飲まないと言うのに、マイクロソフトときたら。

ビル、これでいいのか？

2008年8月21日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十一回
バチカン展
そごうに提案、通ったが・・・　実現のあてなし、現地へ飛ぶ
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月22日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十二回
ローマ法王謁見
丸暗記の英語で直訴　初来日決まりミサの裏方も
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本日の「私の履歴書」です。

業務提携の本質


「業務提携」とはどういうことか、をたった4コマで見事に表現した漫画がありましたので紹介します。
お互いの強みを出し合い、自らの弱みを補強する、という本質が、普段の日常生活の中でも存在しているわけです。
おそらくこの漫画の作者は経営戦略のことなど全く知らないでしょうし興味もないでしょう。
しかし、ビジネスにおける業務提携の本質は、実はこの4コマ漫画に表現されていることそのものなのです。

企業の経営陣よりも、スーパーのチラシとにらめっこしたり家計簿をつけてお金をやりくりしている主婦の方が
経営のセンスがあったりして、なんて少しニヤリとさせられる漫画です。



業務提携
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OL進化論第8巻　ワイドKCモーニング（講談社）　31ページ

【追記】
若干こじつけですが、少しだけ私が感じたことを書きます。

この漫画をビジネスの視点から見た場合、今回の業務提携は、単に自分が持っていない材料（＝弱み）を補強できたとか、
共同で新商品を開発できた、というレベルに留まらないのではないかと。
これらと同様に、「寒い中買い物に外出しなくてすんだ」、という点も大きいと思います。
つまり、「うまく経営できていない事業から撤退せずにすんだ」という点が大きい、と考えられないかな、と思いました。
業務提携により、事業から撤退せずにすんだばかりか新商品まで開発できた、これはビジネスでは大きいな、と感じました。
この事業からは撤退するしかないかなとそれぞれ考えていた矢先、自分も相手も弱みを抱えていて、
イノベーション（＝はっ、というひらめき）によって共同で新商品が開発できた、
そして、それぞれが今まで抱えていた事業に対し活躍の場を作り出せた、
という状況をビジネスで起こせたら、企業内の資源配分の面でも得るものは極めて大きいな、と思いました。

撤退の仕方によりますが、場合によっては、ある事業からの撤退というのはマイナスイメージを与えます。
しかし、業務提携により、事業から撤退せずにすみ、新たなキャッシュフローの源泉として生まれ変わったとしたら、
それは理想的な業務提携だな、と思いました。



まあ、この漫画の作者自身、ここではビジネスのことは全く考えていないでしょうし、私が勝手にこじつけているだけなのですが。

漫画くらい気楽に笑って読め、と言われそうですが、何かとついビジネスの視点から経営とか戦略のことを考えてしまうもので、
まあなんといいますか、悪い癖といいますか、これは職業病ですね。

2008年8月23日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十三回
スポーツビジネス
五輪存続支えた商業化　「権利の根っこつかむ」学ぶ
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本日の「私の履歴書」です。

【コメント】
オリンピックが、ロサンゼルスオリンピックを境に民間運営方式になったことに触れてあります。
それまでは、オリンピックをすると大赤字になり市民の血税で赤字を穴埋めしなかればならなかったが、
ロサンゼルスからは、民間企業がスポンサーとなり運営費を出す、そのかわり公式スポンサーとして
広告活動を行う権利を得る、という方式になった、とのこと。

これは企業側から見れば、>>42で紹介したように、
「オリンピックは企業がマーケティング活動を展開する最良の場」
と変化した、と見ることもできるでしょう。
この点についてちょうど良い記事がありましたので紹介します。日経BPオンラインの記事です。

>　この北京五輪の最上位のスポンサーである世界パートナー。その座に就いている唯一の日本企業が松下電器産業である。
>今年10月1日に「パナソニック」に社名を変更する同社は、中国の20都市で薄型テレビ「ビエラ」を
>集中展示するプロジェクトを閉幕日まで行うと報じられた。

第7回　戦略を生かす組織、殺す組織
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080820/168343/


松下電器産業がオリンピックに合わせ、各会場で薄型液晶テレビの展示を行い、大規模な販売促進活動を行っているとのことです。
おそらく、展示してある薄型液晶テレビではオリンピックの映像が流されていることでしょう。
明日で閉幕ですが、閉幕式の様子も流されることでしょう。
オリンピックに合わせ、婚姻届を出したり、子供を産んだり、オリンピックにちなんだ名前を赤ちゃんに付けたりするくらいです、
この機会に、ということで、薄型テレビも売れることでしょう。

商業化はけしからんという人は、では赤字の分はどうするのか、という現実的な問いに答えることができない人が多いような
気がします。そのことを改めて思い返す良いきっかけになったオリンピックでした。

2008年8月24日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十四回
浅利慶太氏と
「キャッツ」成功に一肌　長野五輪では日本文化発信
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月25日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十五回
ジブリに出資
「もののけ姫」で花開く　徳間康快氏が映画の道案内
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月26日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十六回
博覧会
数多く関与、「電通博」の評　内実は費用・企画・用地に苦心
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月26日（火）日本経済新聞
北京五輪　TV各局、視聴率で明暗
フジ・TBS、野球全試合 伸び悩み　日テレ、ソフト躍進に沸く
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2008年8月23日（土）日本経済新聞
日本テレビ 氏家取締役会議長
広告主に変化　事業を抜本的再構築
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【コメント】
一つ目の記事は、先のオリンピックのテレビ視聴率についての記事。
競技によって、かなり差が出たみたいですね。
まあ、私としましては、特にコメントすることはありません。



二つ目の記事は、8/23の記事で、日テレ会長の氏家斉一郎氏の一言（人こと）。
広告収入の落ち込みが悩みの種とのこと。

テレビ局の今後に楽観論があるのかどうかは知りませんが、抜本的な事業モデルの再構築をしたいのなら、
このスレの>>39や>>45を読めばよいでしょう。
これしかありませんよ。

悪いことは言いません、僕にコンサルティング・フィーは払わなくてよいですから、
黙って銀行を買収しなさい。
買収後、銀行経営で悩みが生じたなら、改めて私が相談に乗ります。

日テレ、女子アナとの「ワンセグ野球チャット」を実施
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080826/ntv.htm

2008年8月27日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十七回
社長就任
予感あり、ただ逆境の中　バブルで緩んだネジ締める
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月27日（水）日本経済新聞
主要ネット12社　最終損益7社改善
4-6月 交流サイトが堅調
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up38663.jpg



参考までに。





>>106
野球中継の視聴率はどんな感じでしょうか。
オリンピックのこともありますし、あんまり視聴率はよくないような気がします・・・。

2008年8月28日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十八回
「普通の会社」へ
上場テコに社内透明化　劇場付き新本社ビルも完成
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月19日（火）日本経済新聞
GEイメルト会長に聞く
中国事業 売上高1兆円に　金融サービスも拡大
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2008年8月28日（木）日本経済新聞
国際放送の事業主体　民放大手が出資へ
社長にNHK出身　高島氏
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2008年8月28日（木）日本経済新聞
TBS　有料動画の配信 強化
地上波番組・公開前映画も
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【コメント】
一つ目の記事は、10日ほど前のものになりますが、米ゼネラル・エレクトリックのジェフ・イメルト会長のインタビュー記事。
オリンピック関連のGEの売上も好調、今後の中国経済も期待できる、とのこと。
私が気になったのは、中国でも金融事業には力を入れていくが、あくまで業務提携のみで資本提携は行わない方針であるという点です。
これは、中国のカントリーリスク、特に会計・財務面（会計基準が正確に守られているか等）のリスクを考えてのことでしょう。
出資してみたら、中身がボロボロだった、ということを恐れてのことでしょう。
率直に言えば、中国企業の貸借対照表は信用できないかもしれない、ということでしょう。
デュー・デリジェンスを行えばよい、と思われるかもしれませんが、国が違うと言葉や文化も違います、
デュー・デリジェンスの実施自体が困難、もしくは、
そのデュー・デリジェンスの結果そのものが信用できない、という面があるのかもしれません。
積極果敢な攻めの経営ばかりが目に付くGEですが、避けるべきリスクはきちんと避けている、
この辺りにもGEの強さの秘密があるのかもしれません。

それと、家電事業の売却についてですが、2009年の早い時期に終了するとのことです。
報道などでは、中国のハイアールが手を挙げているとのことです。
IBMも中国レノボにPC部門を売却しました。ハイアールが買うことは十分に考えられるでしょう。

ただ、中国の企業がアメリカや場合によっては日本の企業（やその一部門）を買うことは
これからもたくさんあるだろうな、とは思います。
しかし、アメリカが中国の企業を買うことは、GEが資本提携を避けているように、
しばらくはないのかもしれないなと感じました。あっても小〜中規模に限られるのかもな、と。
しばらく、という言葉の意味は、もうちょっと時間が経って中国経済が成熟化し、
（政治面は当然ですが）会計・財務面でも十二分に国際的に信用できるようになってから、という意味です。

立派な貸借対照表だと思って買ってみたら実はCGだった、ということがあるかもしれません。
まあ最後は冗談ですが。

二つ目の記事は、日本国際放送（JIB）の社長にNHK出身の高島肇久氏が就任する、という記事。
まだJIBのホームページはないみたいですが、2009年2月から24時間の英語放送を始める計画です。
英語の勉強をしたい人は積極的に活用すると良いでしょう。
起きている間、ずっと英語放送を流し続けて耳を慣らすと上達が早いと思います。


株式会社日本国際放送（Japan International Broadcasting Inc.）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E9%80%81

（株）日本国際放送の新社長人事について（ＮＨＫ広報局　平成２０年８月２７日）
ttp://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/080827.html

高島肇久氏の略歴
ttp://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20080827.pdf






三つ目の記事は、TBSが有料でテレビ番組や映画などの動画を配信する事業を始める、という記事。
放送とネットの融合、の一つと見てよいでしょう。いよいよ始まりました。
広告収入の落ち込みを補う意味ももちろんあります。
公開前の映画を配信するというのはおもしろいなとおもいました。
有料での動画配信がテレビ局にとって救世主となるかどうかはもう書きません。
なるかもしれませんしならないかもしれません。
まあ個人的には一社が買えば5社すべてが買うようなるだろうなと予想はしてますが。

【おまけ】


第143回　日本の競争力の源泉（後編）
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/146/index4.html

>　話は脇にそれるが、人気のある職種を調べるには、その国の女性が理想とする結婚相手を調査すればいい。
>技術者と結婚したい女性と弁護士と結婚したい女性のどちらが多いのか。
>ケネディ大統領の時代は圧倒的に技術者であった。
>わたしがマサチューセッツ工科大学で原子力を研究したのも、何を隠そう、そういう不純な動機があればこそである。






「女性が結婚したいと思う職種＝人気のある職種」

という内容。
こうすれば女にモテる、この職種につけばいい女と結婚できる、と思って努力をしたり勉強したりするのは全然不純ではないでしょう。
結婚を考えて進学先や就職先を選ぶのは当然のことでしょう。

いい女と結婚したい、だから俺は頑張るんだ、という気持ちは、この世で最も純粋なものだと、僕は思う。


まあ私は結婚する気はありませんからこのような気持ちは全くありませんが。

【おまけ　その２】

結婚したければ結婚できるように行動するしかない。
自分をふった女を逆恨みしたりライバルの男を憎んだりしても
道は開けないということです。

他人から見ればどう考えても結婚する気はないとしか思えないような行動をとる人がいます、
本人は結婚したがってますが。
一体どうなってんの？
と思います。結婚したいのであればもっと他にとるべき行動があるはずです。
自分はなぜ結婚できないのか、この問いに正面から向き合わない限り、結婚は絶対に無理です。



【おまけ　その３】

日本テレビはちょうど今日が誕生日で55歳だそうです。
おめでとうございます。

企業の生命は、その人材にかかっています。
日テレさんは、満足のいく人材を採用できていますか？

【おまけ　その４】

結婚したいと思っているのに明らかに矛盾した行動をとっている人に対して僕が思うのは、
次のようなことだ。










　「あんたそれじゃ一生ダメなまんまよ」

2008年8月29日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第二十九回
国際展開
中国で「広告講座」好評　米社と提携、仏大手に出資
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本日の「私の履歴書」です。

2008年8月29日（金）日本経済新聞
中国主要銀、2ケタ増益
6月中間、利息収入拡大　住宅公社債は削減へ
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2008年8月29日（金）日本経済新聞
パソコンウイルス、宇宙で感染
原因不明、NASAも困惑
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【コメント】
一つ目の記事は、中国の主要銀行の6月の中間決算で純利益が軒並み大幅増、という内容。
「利息収入の増加」がその主な要因とのことで、銀行業としては理想的な形だと思います。
ただ、十分に審査をして貸し出しているかに関しては注意が必要でしょう。
オリンピック前（1〜6月の業績ですから）のいけいけどんどんで、過剰に貸付を行っていないか、注意する必要があります。
貸倒損失は、後になって発生するものです。
オリンピックのほとぼりがさめたら、債務者の業績悪化＆不動産価格の下落→不良債権の山、とならなければよいのですが。
それと、各銀行ともサブプライムローン関連の損失は大きくはなったみたいですが、
中国銀行は、住宅ローン関連の債券を減らした、と書いてあります。
6月末172億ドル→8/25時点126億ドルと、46億ドル減らしたとのこと。
これは簿価で売却できたのでしょうか。今高く売れるとは思えないのですが。
保有者の多くが残高を減らしにかかっているとすれば、価格は下がっているかもしれません。
良くて簿価での売却でしょう。簿価以下で売却せざるを得なかったとしたら、売却損の額が気になります。


二つ目の記事は、宇宙空間でノート型パソコンがコンピュータウイルスに感染したという記事。
原因は良く分からないとのことですが、インターネットには直接接続できないはずなのに、という点は
ここでは関係がないと思います。
そもそもコンピューターウイルスは、インターネットが普及する前から存在するものです。
フロッピーディスクなどでも感染します。
インターネットに接続していると感染する確率が高まるというだけです。
感染源は分かりませんが、はじめからウイルスに感染したパソコンを宇宙ステーションに持ち込んだだけ、ということも考えられます。

【おまけ】


佐賀銀、仕組み債の販売開始

　佐賀銀行は日経平均株価や外国為替レートなどに連動して利率や償還条件が変化する「仕組み債」の販売を始めた。
元本割れなどの可能性がある一方、条件がそろえば高い利回りを期待できる。
既に取り扱っている投資信託や年金保険などに加えて品ぞろえを充実させ、顧客の資産運用の幅広いニーズに応える。
　仕組み債は新光証券から商品の提供を受け、本店（佐賀市）の証券仲介室で販売する。
あらかじめ利率や償還などの条件を定めた公募仕組み債は、日経平均株価に連動する商品など3種類を用意した。
顧客の希望に応じて条件を決める私募仕組み債も受け付ける。
　最低販売金額は公募が500万円前後、私募が5000万円前後から。
ただ、個人投資家などにも間口を広げるため、一部商品は100万円程度から購入できるようにする。
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20080829/200080829_2.html
（日経PLUS　2008年8月29日（金）付【経済】）

佐賀銀行が「仕組み債」の販売を始める、という記事。
佐賀銀行が独自に開発した商品ではなく、新光証券の商品をそのまま販売するみたいです。

「仕組み債」の説明は↓
ttp://www.shinko-sec.co.jp/product/shikumisai.html
こちらが詳しいでしょう。新光証券のサイトです。佐賀銀行には今のところこの仕組み債に関するページはないみたいです。

感想としては、これは望ましくない、というのが率直な感想です。
佐賀銀行本店と新光証券佐賀支店は、同じ中央大通り沿いにあり、まさに直線距離で500メートルも離れていません。↓
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up39113.jpg

佐賀銀行で売っている仕組み債と全く同じ（そもそも新光証券の商品ですから全く同じに決まっています）ものを
新光証券佐賀支店でも売っているわけで、それなら最初から新光証券に行ったほうが早いわけです。
それに、この種の金融商品は、販売の際の説明が極めて重要で、その点でも本家の新光証券に直接行ったほうが
より詳しくより正確な説明を受けられると思います。
もっと言えば、気になるのは、佐賀銀行の証券仲介室で商品の説明をするのは、どこの会社の社員なのかということです。
佐賀銀行の行員でしょうか、それとも新光証券から派遣された社員が説明をするのでしょうか。
もし佐賀銀行の行員がするのであれば、この商品はそもそも新光証券が開発した商品です、正確で十分な説明ができるか心配です。
もし新光証券から派遣された人が説明するのであれば、それならはじめから新光証券佐賀支店に行ったほうが早いと思います。

私は新光証券の回し者でも関係者でもありませんし、佐賀銀行の営業を妨害する気も全くありません。
しかし、この距離で全く同じものを販売すると言うのは、顧客にとってもほとんどメリットがないと思います。
佐賀銀行が証券業を行うことを批判しているのではありません。
しかし、このような金融商品を販売するのであれば、少なくとも自社で開発した商品を販売すべきです。
自社では開発できないと言うのであれば、それはそもそもこの種の販売には手を出すべきではないということです。

2008年8月30日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第三十回
家族に感謝
「広告屋」の人生下支え　妻は一番の理解者、甘え通し
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本日の「私の履歴書」です。

【昨日のおまけの追加コメント】

「何をしないのか」というのも立派な戦略の考え方です。
あれもやるこれもやる、が一番悪い戦略です。
佐賀銀行にとって、「他の近隣証券会社が開発した商品は販売しない」というのが立派な戦略になります。
今佐賀銀行が採っている戦略は、よくないと思います。
この種の商品の販売も行いたいのであれば自社で独自に開発した商品を販売する、これが正しい方向性です。
自社で独自に開発できないのなら、「何もしない」、これが正しい戦略です。

佐賀銀行は今間違った戦略を実行していますから、当該金融商品の販売は実を結ばないものと思われます。

最近ブスばっか
もう応援しない

2008年8月31日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　成田豊（電通最高顧問）　第三十一回
富士登山
若手社員に未来を託す　今夏81回目、無限の活躍信じ
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up39719.jpg


本日の「私の履歴書」です。





今日で成田豊氏の連載は終わりです。一ヶ月間お付き合いありがとうございました。
明日からは、1990年代後半からずっと「ノーベル賞に最も近い」存在と言われ続け、2001年についに受賞した野依良治氏が執筆します。
私も一時期はノーベル賞を目指しましたが、ノーベル賞を狙うより、自分で「参謀賞」を設立したほうがかっこいいなと思ったので、
研究者の道はやめました。

「第10回 世界経営者会議」　開催のお知らせ


今年も、日経フォーラム「世界経営者会議」が行われます。
今回のテーマは「変化をとらえる企業経営」です。
興味がある方は参加してみてはいかがでしょうか。
私も都合がつけば参加するかもしれません。

第10回日経フォーラム「世界経営者会議」
ttp://www.nikkei.co.jp/hensei/ngmf2008/

本日の日経の一面の紹介記事
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up39906.jpg






それと、今日からの野依良治氏の「私の履歴書」もスキャンしてアップします。
最初は成田豊氏の一ヶ月限定のつもりだったのですが、ノーベル賞受賞者の連載ということで、
学術的な面で参考になることも多いであろうと思いましたので、一ヶ月間延長します。


最近の若者はこつこつと勉強をし努力を重ねることができなくなっている。
これでは日本はいい国にならない。

2008年9月1日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第一回
化学一筋に
ノーベル賞 無上の喜び　記者会見、長男が代表質問者
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月2日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二回
神戸育ち
やんちゃな都会っ子　家の手伝いは「理科実習」
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月3日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第三回
6人家族
必ず全員そろって夕食　繊細だった父、母は質実尊ぶ
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月4日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第四回
中高時代
化学のすごさに感動　ナイロン繊維、志の原点に
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月4日（木）日本経済新聞(1面)
NHKの国際放送会社　マイクロソフトなど出資　放送とネット配信 連携
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2008年9月4日（木）日本経済新聞(11面)
NHK　国際放送 巻き返し
マイクロソフトなど子会社に出資　視聴者獲得急ぐ
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2008年9月4日（木）日本経済新聞
グーグル　次の10年へ　上
ネット社会の「心臓」担う　高まる依存、危うさ潜む
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【コメント】
3つともかなり重要な記事なのですが、パソコンの調子がおかしいので、コメントはなしです。
深く掘り下げようと思えばいくらでもコメントできそうな内容ばかりなのですが。
>>112でも紹介した株式会社日本国際放送ですが、これはかなりおもしろいことになりそうですね。
マイクロソフトも出資するなら、例えばビル・ゲイツ氏によるビジネス論や人生論の講義を放送する（もちろん英語で）、
というのもおもしろいかもしれません。

2008年9月5日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第五回
京大入学
恩師に「一からご教示を」　1、2年は勉強脇に青春謳歌
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昨日の「私の履歴書」です。







2008年9月6日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第六回
京大助手に
実験中に爆発、大けが　先斗町や祇園で”教養”学ぶ
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月7日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第七回
「61クラブ」
京・阪大の若手人材集う　科学研究費の獲得に尽力
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月5日（金）日本経済新聞
グーグル　次の10年へ　中
革新生む「人財主義」　社員2万人 大企業病の影も
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2008年9月6日（土）日本経済新聞
グーグル　次の10年へ　下
「究極」へ試行錯誤　王者の挑戦 逆風も強まる
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2008年9月5日（金）日本経済新聞
TYOの株主急増　優待にウルトラマン活用
7月末、半年で7割増 オリジナルカード贈呈
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2008年9月5日（金）日本経済新聞
認定持ち株会社移行を正式承認　フジテレビに総務相
国際放送新社出資「うれしい」　NHK会長
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【コメント】
4つともかなり重要な記事です。すべての重要なのですが、ウルトラマンの株主優待制度についてのみコメントします。
ウルトラマンの運営会社の親会社、株式会社ティー・ワイ・オーのサイトはこちら→　ttp://group.tyo.jp/
ウルトラマンのオリジナルクオカード贈呈という株主優待制度導入により、個人株主が増えたとのこと。プレスリリースはこちら↓。

株主優待内容の決定に関するお知らせ（2008年5月7日）
ttp://group.tyo.jp/files/doc/326/pdf/080507.pdf

株主優待を特集した雑誌などにも取り上げられているようです。では、この優待制度を導入して株価はどう変化したでしょうか。
この発表前後も含めた株価の様子です↓。
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up41581.jpg

これを見ると、確かに株主優待制度発表直後、10日間続けて株価は急上昇しています。
ウルトラマンのファンが殺到したのかもしれません。しかし、5月の末あたりからは下降しています。
6月の末前後にいったん上昇していますが、その後はずっと下降傾向ですね。今は発表前よりも下がっています。
7月末時点で株主でないとこの優待制度は受けられないのですが、7月末のかなり前から株価が下落しているところを見ると、
株主優待制度だけが目的というわけでもないのかもしれません。株価の変動の原因は良く分からないですね。
まあそれでも、個人株主が半年前より72％も増加したとのことで、個人株主の獲得の効果はあったのでしょう。
株価の下降傾向は、株主優待制度や会社の業績というより、マクロ的な要因があるのかもしれません。

さて、この事例からテレビ局が学ぶべきことと言えば、銀行買収後いかに預金者を引き寄せるか、でしょう。
女子アナをえさにすれば、預かり時の金利を低く抑えることが可能でしょう。
預金者優待の分、他行より金利を低く設定しても預金者が集まる可能性が高いということです。（＝その分利益増ですね）
優待制度発表のプレスリリースの原稿を私が書いておきましたから、テレビ局は参考にして下さい。　↓下記参照
もし女子アナがえさになりたくないと不平不満を口にした場合は私に言いつけてください。
「わしの言うことが聞けんのか」と私が彼女たちを一喝します。

先月の私の履歴書は結構おもしろかった

預金者様優待内容の決定に関するお知らせ


　当社は平成xx年x月xx日開催の当社取締役会において、平成xx年x月期から預金者様優待制度を導入することを決定いたしましたが、
この度優待内容が決定しましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．預金者様優待制度新設の目的
　預金者の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、当行への預金魅力を高め、中長期的にお預けいただける預金者様の増加を図ること、
並びに預金者様優待制度を通した当テレビ局グループ事業への理解促進を図ることを目的としております。
なお、中長期的な預金をお願いしたく、本優待制度の対象はすべて「定期預金」の預金者様のみとさせていただいております。


２．預金者様優待制度の内容
　当テレビ局の女子アナのオリジナルサービスです。※詳細は＜別紙＞をご参照下さい。

（１）500万円以上お預けの預金者様
ご希望の女子アナのオリジナルカレンダーを１枚及びサイン色紙１枚及びご希望の女子アナと握手券贈呈。
（２）2,500万円以上お預けの預金者様
ご希望の女子アナのオリジナルカレンダーを２枚及びサイン色紙２枚及びご希望の女子アナとお食事券贈呈。
（３）5,000万円以上お預けの預金者様
ご希望の女子アナのオリジナルカレンダーを３枚及びご希望の女子アナと一日デート券（但し都内に限る）贈呈。
（４）1億円以上お預けの預金者様
ご希望の女子アナと特別撮影会参加券（但し当テレビ局指定の撮影所に限る）贈呈。

このスレの趣旨が全くわからない

>>135
ありがとうございます。
そう言って頂けるとアップした甲斐があります。

>>137
まあそう言わんとって下さい。



>>134、>>136についての追記です。
株式会社ティー・ワイ・オーは、ウルトラマン関連の資産を持つ円谷プロダクションを買収・子会社化し、
その子会社の資産を有効活用し、株主優待へとつなげているわけです。
これと同じように、テレビ局は銀行を買収・子会社化することによって、
その子会社（＝銀行）と女子アナとのシナジーを生じさせることができ、預金者を引き寄せることが可能となるわけです。
また、子会社の銀行に預金してくれた預金者が、親会社のテレビ局の株主にもなってくれた場合は、
（＝順序はどうでもよく、テレビ局の株主かつ子会社の銀行の預金者になる場合ということ）
預金に対し金利を上乗せする預金者優待も策としては考えられます。
自社グループにとって、株主と預金者の囲い込みが可能です。
新たな株主優待、新たな預金者優待へと、どんどん取れる策が広がっていきます。
私がテレビ局と銀行にはシナジーがあると言ったのは、このあたりのことがあるからです。
小売業や物販事業ではこうはいきません。


私はテレビ局の社員の給与は高すぎるとか番組制作費の削減はすべきではないとか、そういった話をする気は一切ありません。
私がテレビ局に銀行の買収を薦めているのは、女子アナの幸せを心から願っていればこそです。
（まあそれと銀行買収が成功すれば自分の戦略的な物の考え方が正しかったことの証明になるのでそれを確かめたいというのもある。）

だれかエロい人（参謀さんでもいい））、成田天皇の履歴書うｐして！

白ん！

知らんがな

2008年9月8日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第八回
運命の出会い
「不斉触媒」の端緒つかむ　米学会や産業界は冷ややか
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月9日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第九回
名大助教授に
「ただ者ではない」教授陣　名古屋の有機化学託される
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月9日（火）日本経済新聞
BS参入へ新会社
ニューズ日本法人　米系外資追随も
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【コメント】
ニューズ・コーポレーションの日本法人、ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社がBS放送を開始するという記事。
BS放送免許を取得するために、「ビーエスFOX」という完全子会社を設立し、この子会社がBS放送免許を取得し、
この子会社がBS放送事業を行う、という流れです。
この子会社の資本金は1000万円とのことですが、この子会社自体にはほとんど意味はなく、
ペーパーカンパニーというと言いすぎですが、形だけのものだと思われます。
ニューズ社としては、ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社でBS放送事業をやってしまいたいのです。
わざわざ子会社を作ってその別会社でBS放送事業をしなければならない経営上の理由はありません。
ニュース・ジャパンでは既にCS放送を行っていますが、BS放送とCS放送との間にどれだけの違いがあると言うのでしょうか。
一つの会社内でやったほうが効率が良いに決まっています。複数の会社が出資して放送新会社を作るのとも違いますし。

それなのにわざわざ子会社を作ってこの子会社でBS放送事業を行わなければならないのは、放送法の壁があるからです。
放送法の細かな部分は分かりませんが、外国法人（外国政府や個人も含む）は放送事業を行う企業の議決権を一定の割合
までしか保有できない決まりになっています。
ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社は、フォックス・チャンネルズ・ジャパン・インクの100％子会社です。
フォックス・チャンネルズ・ジャパン・インクという会社は、ジャパンとついていますから日本の会社かな？と勘違いしてしまいますが
国籍はアメリカです。ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社はアメリカ企業の100％子会社なのです。
（裏を返せば、CS放送は外国企業の子会社でも放送事業が可能であり、議決権の縛りはない、ということ。）

放送法により、外国企業の子会社は、CS放送を行うことはできるがBS放送は行うことはできない、
したがって、日本企業であるニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社が
形だけ子会社を作って、日本企業が株主であるこの子会社にBS免許を取得させBS放送事業を行う、という手順を踏んでいるわけです。

もし放送事業を行っている会社の株式を外国企業が買い集めた場合どうなるか、そのよい実例がありますので紹介します。↓

アール・ケー・ビー毎日放送株式会社

・平成18年9月末　外国人等の議決権に占める割合のお知らせ（2006年4月18日）
ttp://www.rkb.ne.jp/ir/press/gaikoku.pdf
・平成18年3月末　外国人等の議決権に占める割合のお知らせ（2006年10月26日）
ttp://www.rkb.ne.jp/ir/press/1809_gaikoku.pdf


田舎の名もなきテレビ局ですが、福岡証券取引所にのみ上場しており、誰からも見向きもされなかったのでしょう、
常識では考えられないほどの安値だったのか外国の企業（多くは金融機関やファンド等でしょう）に多く買われたようです。
ピーク時には15.14％まで外国企業が議決権を保有していました。
当時の株価の動きを見ると、確かにこの直前に大きく値を上げていますね。↓（2005年末〜2006年初頭）
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up41871.jpg

しかしその後、何も起こらず、ずるずると値を下げ続けています。
この時期に高値でアールケービー株を買った人（やはり外国企業か？）は、損をしたことでしょう。
ちなみに、このキャプチャー画像ですが、日付が2008/8/29になっています。
なんだ最新じゃないのか、と思われるかもしれませんが、これで最新です。
9/1から今日まで丸7営業日、1株も株の売買が行われていないのです。
なぜ当時外国企業がアールケービー株を買ったのかは分かりません。空売りならぬ空買い（？）みたいなことをしたのでしょうか。
上記アールケービーのプレスリリースの通り、放送法の縛りのために、外国企業がテレビ局を買収することは100％不可能です。
どんな売り抜けをしたのか、それとも、ただ単に損をしてしまったのか、知りたいところです。
（2006年9月末の時点でも15％超えてますから、株価の動きとの関係を見る限り、単に損をしたように思えます。）

すみません、訂正です。

>>147のアールケービーのプレスリリースのタイトルの始めの部分が少し間違っています。
上が3月末
下が9月末
です。お詫びして訂正いたします。URLは間違っていません。

正しくはこうです。↓



アール・ケー・ビー毎日放送株式会社

・平成18年3月末　外国人等の議決権に占める割合のお知らせ（2006年4月18日）
ttp://www.rkb.ne.jp/ir/press/gaikoku.pdf
・平成18年9月末　外国人等の議決権に占める割合のお知らせ（2006年10月26日）
ttp://www.rkb.ne.jp/ir/press/1809_gaikoku.pdf

2008年9月10日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十回
米国留学
博士研究員、月給10倍に　厳しい研究、試行錯誤を徹底
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42160.jpg



本日の「私の履歴書」です。

>「ところで君は相変わらず独身だろうね」と再確認された。

普通こう聞かれたら、「じゃあうちの娘を・・・」、となりそうな気がします。
私はこう聞かれたら「いえ、もう結婚してます」と答えることにしています。そっちの方が面倒くさくなくてよいですから。

2008年9月10日（水）日本経済新聞
ニューズ日本法人、新会社の設立発表
BSデジタル 参入検討本格化
商社・テレビ局も模索
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42161.jpg



2008年9月10日（水）日本経済新聞
グーグル、NBC系に広告仲介
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42162.jpg

【コメント】
一つ目の記事は、昨日コメントした内容とほとんど同じです。
文面まで何か似ています。なぜ2日続けてほぼ同じ記事なのでしょうか。
他の外資が追随する可能性がある、と書かれていますが、外資がBS放送免許取得までにしなければならないことは
昨日のニューズと同じです。完全な新規参入なら、まず最初に、外国の企業が
「xxxジャパン株式会社」のような会社を日本国内に作り、この会社が改めて「BSxxx株式会社」を作って、
この「BSxxx株式会社」がBS放送の免許を取得する、するという形になります。
このような二段階を踏まねばなりません。理由は昨日書いたとおりです。
ちなみに、外国からの完全な新規参入の場合、最初に国内に作った「xxxジャパン株式会社」の方を形だけのペーパーカンパニー
とするやり方もあるかと思います。（あまりに形だけだと国内企業と見なされず免許がおりないかもしれませんが。）
昨日のニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン株式会社は、既にCS放送を大規模にやっていますから（＝実体はこちら）、
新しく作る「ビーエスFOX」の方がペーパーカンパニーになったわけですが、
完全な新規参入の場合は、外国企業が最初に作る「xxxジャパン株式会社」の方がペーパーカンパニーになる、
というやり方もあります。
「xxxジャパン株式会社」は形だけの純粋持株会社、BS免許を取得しBS放送事業を実際に行う実体の方は「BSxxx株式会社」、
という形になるかな、と思います。
両方の会社に実体を持たせる必要は全くありません。経営資源の無駄遣いです。
一つの会社でやったほうが効率が良いに決まっています。
会社を二つ作るのは、単に法律の壁を乗り越えるための手続きに過ぎません。

二つ目の記事は、広告事業におけるネット企業と放送企業の協力に関する内容。
グーグルとNBCユニバーサルとの業務提携、と聞くと、何か前に似たようなこと聞いたな、と思います。
>>11〜>>17で紹介した、電通とヤフーの業務提携にイメージ的にかなり近いと思います。
グーグルが電通、NBCユニバーサルがヤフーと思えば分かりやすいでしょう。
グーグルがテレビ会社NBCに広告主を紹介するわけです。

>>12で、

>今回のこの業務提携は、新技術とか新しい連動広告というより、「新規顧客の開拓」に重点が置かれたものだと思います。
>ヤフーは、ネット広告を出してくれる新しい顧客を電通から紹介（＝仲介）してもらう、
>電通は、ヤフーでのネット広告との連動が大きな効果がありますよ、という点をアピールして広告主を呼び込む、
>ということを考えているのだと思います。

と書きましたが、今回のグーグルの役割はもっと露骨で、完全に広告仲介業に徹しているように思います。
>>11〜>>17では、ヤフーは新型広告ということで一応テレビとネットを連動させようという建前（？）があったわけですが、
今回のこの業務提携ではグーグルはそのようなことは一切考えておらず、テレビ広告仲介に特化しているように思います。
グーグルはネット広告を通じて多くの広告主を抱えていますから、これらの広告主をNBCに紹介するだけを目的としている
ように思います。テレビとネットの融合はまた別の話、と割り切っているようです。
グーグルがテレビ広告仲介に参入したとは、テレビとネットの融合を主な目的としたものではなく、純粋に広告仲介業を行う、
ということなのだと思います。

最初の方で、”グーグルとNBCユニバーサルとの業務提携”、と書きましたが、これは誤りですね。
業務提携ではなく、グーグルは広告仲介業者、NBCユニバーサルはその顧客、という関係が正解ですね。（と思う。）

【おまけ】


日立造船、10子会社を吸収合併

　日立造船は9日、2009年4月1日付で子会社10社を吸収合併すると発表した。統合するのは舶用エンジン製造、
販売の日立造船ディーゼルアンドエンジニアリングやプラント機器製造の日立造船メカニカルなどで、
連結売上高の3分の1を占める。合併により人材採用や教育、研究開発や資材購入などを共通化し、
事業の効率化やコスト低減を目指す。
　統合する子会社10社の社員は約1800人で、統合後も解雇や配置転換はしない。
いずれも日立造船の完全子会社のため、合併による同社の連結業績への影響はない。
合併により日立造船のグループ会社は10社減の80社になる。
　日立造船は08？年度の中期経営計画で全事業分野での黒字化と復配を目標に掲げている。
従来は分社化により各事業を強化する戦略を打ち出していたが、人材採用面などで問題が出たため見直すことにした。
今回の合併で製造や研究などの効率化を進め、経営計画の達成を目指す。
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20080910/200080910_4.html
（2008年9月10日（水）付【企業】　日経ネットＰＬＵＳ）



子会社の吸収合併に関するお知らせ（平成２０年９月９日）
ttp://www.hitachizosen.co.jp/data_img/940.pdf

【コメント】
女子アナやメディア等とは何の関係もない内容ですが、珍しい吸収合併の例がありましたので備忘メモ代わりに。
なんと一度に10もの子会社と合併するとのこと。11の会社が1社になるわけです。
私としましては人事・組織面よりも会計・財務面に興味がありますので、
この吸収合併がどのくらいのインパクトがあるか調べてみました。
今回のプレスリリースと2008年3月期の有価証券報告書を参考に簡単に計算してみました。単位は百万円です。↓（パス：zousan）
ttp://www.kent-web.com/pubc/book/test/uploader/uploader.cgi?mode=pwdwin&no=1193

10社すべて完全子会社ですから連結ベースでは何の影響もないわけですが、単体ベースではかなり大きなインパクトありますね。
合併後、売上高は約2倍、総資産は1.48倍に膨れ上がります。
連結ベースとの比較で見ると、
売上高は連結の約65％を占めることになります（現在35.71%）。
総資産では、単体で連結のちょうど90.0%占めることになります（現在60.86％）。
従業員数も、現在単体では1034人なのが約1800人増えて、約2800人になり、約2.7倍になります。

これはかなりマネジメント能力が必要とされるなあというのが本音です。
合併後、従業員同士の融合がスムーズに進めばよいのですが。
2社が合併するだけでもいろいろと難しい面があるかと思いますが、10社一度にとは思い切ったことするなあと思いました。

人材の育成・確保（採用や教育）、研究・開発投資拡大のための体制強化（研究開発や資材購入などの共通化）、
などを中心に、事業の効率化、コスト低減を目指すとのことですが、目先のことよりも、長い時間軸に立って、
短期間にシナジーを追求というのではなく、じっくりと時間をかけて全社一体になっていこうという考えなのでしょう。
長い目で見れば、経営戦略上、遅かれ早かれ、この10社はいずれ吸収合併する方針である、ならば、
吸収合併をこれから10回繰り返すよりも、一度にしてしまって、長い時間かけて一つになっていこう、
そういう考えに基づいてこの組織再編は行われたものだと思います。

2008年9月11日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十一回
コーリー人脈
超一流たちとの出会い　後のノーベル賞学者ずらり
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42330.jpg



本日の「私の履歴書」です。

2008年9月11日（木）日本経済新聞
認定持ち株会社
TBS、来春移行
株式買い取り 楽天、請求権取得へ
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42331.jpg






認定放送持株会社による当社グループ再編の方針および臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（2008年9月11日）
ttp://www.tbs.co.jp/company/newsrelease/20080911a.html

【コメント】
今までに言い尽くしたのでなし。



あえて言うなら、フジテレビの移行は物的分割形態の新設分割、TBSの場合は物的分割形態の吸収分割になります。

フジテレビ社員の多くは、株式会社フジテレビジョン→株式会社フジ・メディア・ホールディングス→株式会社フジテレビジョン（新設）
という風に、一瞬で在籍している会社名が2回変わることになります（女子アナも同じ）。
名称変更や会社設立は一瞬のことですし、社名も結局株式会社フジテレビジョンで、仕事内容もほとんど変わらないわけですから、
なんだ結局同じじゃないかと思うかもしれませんが、実は、新しく作った完全に新しい会社で働くことになります。
（ほとんど社員は意識することないわけですが。）

TBS社員の場合は、多くが株式会社東京放送から株式会社TBSテレビへと在籍している会社が変わります。
（女子アナはもう既にTBSテレビの方へ異動済）

フジテレビは、放送事業を行う受け皿（新設会社）を新しく作るわけですが（だから新設分割）、
TBSの方は、TBSテレビという受け皿が既にあるわけです（だから吸収分割）。

最終的な企業グループの形態だけを見ると、フジテレビもTBSも似たような形になるわけですが、
この形に至るまでのプロセス（法律上の手続き）はかなり違います。
新設分割と吸収分割の違いがあるわけです。

P.S.

私の読みが正しければ、「銀行」は純粋持株会社である株式会社東京放送が現金にて全株取得（株式交換ではない）し、
「TBS銀行」などと名称変更を行い、TBS銀行は株式会社東京放送の完全子会社になります。
いつのことになるかは分かりません。
ただ、広告収入の落ち込みが急激なだけに、そんなにのんびりとはしていられないでしょうから、
認定放送持株会社移行後2年以内と読みます。
2011年3月末までにはTBS銀行が誕生するでしょう。

2008年9月12日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十二回
結婚
学者一家のおっとり娘　研究者に嫁ぐ「覚悟」感じる
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昨日の「私の履歴書」です。








2008年9月13日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十三回
新触媒
矛盾含む「美しい悪女」　長丁場の研究強いられる
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up42952.jpg


本日の「私の履歴書」です。

2008年9月12日（金）日本経済新聞
TBS、認定持ち株会社化発表
楽天 狭まる選択肢
単独では経営参画困難
楽天株が一時ストップ安に
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【コメント】
TBS×楽天に関する記事。
見出しに、楽天の選択肢が狭まったと書いてありますが、正確に言えばこれは間違いでしょう。
現時点で既に、楽天にはこのまま保有するか損を覚悟で売るかしかないように思います。
移行する前から選択肢はほとんどないのであって、狭まったのではないと思います。
TBSにとっても、認定放送持株会社への移行は、買収防衛が目的ではありません。
買収防衛なら、現在の防衛策で十分です。
買収防衛のことなどあまり頭になく、今後のグループ経営のことを考えています。


では、認定放送持株会社への移行に対し楽天はどうするか、ですが、
楽天がどう動くかは分かりません。

しかし、もし私だったら、株式の買い取りは請求しません。
それほど高額では買い取ってくれないでしょうから（トータルでは損をする）。
認定放送持株会社移行後、収益力などが向上し、株価が十分に上昇した時点で売却、
という道を選ぶでしょう。
このまま持っていてもほとんど進展は望めないといえば望めないのですが、
かといって、損をしてまで今すぐ売らなければならないかと言えばそれも違うでしょう。

2008年9月14日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十四回
弱気の虫
MITからの誘い断る　「日本の科学」意識する契機に
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up43041.jpg


本日の「私の履歴書」です。






>客員教授としてマサチューセッツ工科大学（MIT）を訪れた。
>私を教授に迎えたい化学科と、いわばお見合いの機会だ。


MITに来ないか、と誘われたことは私は一度もありません。


ところで、EUのある国の一番の大学の経営学部卒業の人に「MITは知っているか」と聞いたら、意外なことに知りませんでした。
ハーバードは知っていました。
ハーバードはもちろんですが、MITにも世界的に有名なビジネススクールがあるのに。
科学の分野と違って、経営管理学の分野では、MITよりもハーバードの方が一段上なのかな、とその時思いました。

てｔｒす

2008年9月15日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十五回
一家4人
息子2人は父と別の道　仏の長期滞在 よき思い出に
http://www.hsjp.net/upload/src/up43206.jpg



本日の「私の履歴書」です。

宴の後、か・・・。

歴史は繰り返す、か・・・。

日本のバブル崩壊から君は何を学んだのかね？

2008年9月17日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十六回
米で記念講演
教授ら温かいもてなし　自宅に招かれ心通う交流
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up43454.jpg



本日の「私の履歴書」です。

2008年9月18日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十七回
共同研究者たち
異才の集積が良問発見　綿密な計画、不確実性に妙味
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up43626.jpg



本日の「私の履歴書」です。

満州事変か・・・。
もう77年も前のことです。


もし私が生まれるのが77年早かったとしたら、私も全く同じことをしたでしょう。
それが先を読むということの意味です。

2008年9月19日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十八回
土曜日の研究会
瑞々しく明快 心がける　「分かるまで」昼食抜きも度々
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月19日（金）日本経済新聞
放送番組の取引市場
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up43700.jpg




JAPAN国際コンテンツフェスティバル（CoFesta　コ・フェスタ）
国際ドラマフェスティバル in TOKYO 2008 開催のお知らせ
ttp://www.cofesta.jp/2008/japanese/utility/pdf/release/20080801_e007.pdf

【コメント】
企業2面に小さく載っていた記事です。
「国際ドラマフェスティバルin Tokyo 2008」というイベントが行われるとのこと。
何でも、ドラマ作品のマーケットが開かれるそうです。
詳しい内容は分かりませんが、相手に放送権（？）料みたいなのを払えば、他局が作成した番組を自局でも放送できる、
ということでしょう。
有名なフジテレビの月9が、例えばNHKでも放送される、という風なイメージでしょう。
記事は小さいのですが、これはかなり面白いと思います。

「国際ドラマフェスティバル」で検索すると関連記事がたくさん出てきますが、
2007年に続きこれが2回目で、ドラマの取引市場は初めての試みのようです。
番組制作の活性化につながるでしょうから、大変期待できる催しだと思います。

女子アナの取引市場も常時開設し、テレビ局間で流動的に女子アナをトレードをするのもおもしろいんじゃないでしょうか。
バラエティ番組に他局の女子アナが出てもおもしろいと思います。

大分銀、20代行員の教育強化

　大分銀行は法人営業の担当者養成や取引先企業の経営支援能力の向上に向け、若手行員の教育強化に乗り出す。
本部や各支店から希望者を募り選抜、20代の行員を対象に少人数の行内塾を11月に設ける。
　取引先企業の管理業務や営業を学ぶため、来春から県内の流通業、サービス業へ30?35歳の行員を出向させる。
行員の出向は約7年ぶりの復活となる。
　11月に設ける行内塾の参加者は10月にも本部や各支店から希望者を募り選抜する。
「法人担当」「個人担当」「窓口など内部業務を担当する女性行員」の3つの班を設ける。
人事部が35歳前後の係長、支店長代理クラスの行員を塾頭に指名する。
塾頭が「地域活性化」「接客サービスの向上」などそれぞれテーマを設定。参加者が討議する方法をとる。
　若手行員が各職場で抱える課題を具体的事例で示し、解決策を話し合う。
各班の定員は約10人。2カ月に1回、金曜日に実施、最終回は1泊2日の合宿も予定する。来年秋に報告会を開き成果を披露する。
「最近の若手行員はコミュニケーションを築くのが苦手という傾向もあるため、塾頭には自由闊達（かったつ）な場に導くよう
工夫してもらう」（人事部）という。
　同行ではこのほか6月下旬に本店（大分市）の近くのビル内に自習室を設けた。
休日のほか平日の勤務終了後も資格試験の取得のための勉強ができるように21人分のイスと机の間仕切りスペースを設けた。
仕事の持ち込みは禁止する。来春から銀行以外の業種の管理業務や営業を学んでもらうため、
県内の流通業、サービス業へ30?35歳の行員の出向を約7年ぶりに復活させる。数人を予定している。
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20080919/200080919.html
（2008年9月19日（金）付【経済】日経ネットPLUS）

【コメント】
大分銀行が、銀行以外の業種の管理業務や営業を学ぶための教育を強化するという記事。
県内の流通業、サービス業などに出向させる、とのことで、近所のスーパーに勤務することになった、なんてあるかもしれません。
近所のスーパーではアルバイトのママさん達がたくさんいたりするかもしれません。
他流試合といいますか、外の空気を吸うという意味で、これは大変良い教育になると思います。
視野を広くする良いきっかけともなるでしょう。

これとは別に、銀行内に、行員教育のための「塾」を新たに設けるとのこと。
35歳前後の行員が塾頭に就任するとのこと。
こちらの方は、記事を読む限り、失礼ですが、あまり効果はなさそうです。
2カ月に1回金曜日に実施とのことですが、何を学ぶにしてもこれでは効果はありません。せめて週一くらいでないと。
最終回は1泊2日の合宿も予定するとのことですが、合宿場所で行内お見合いでもするのでしょうか。
来年秋に報告会を開き成果を披露する、とありますが、申し訳ありませんが、何の成果もなさそうな気がします。
私だったら成果報告書に「所見なし」と一言書いて提出するでしょう。

取引先企業の経営支援能力の向上を目的とした塾を開設するというのなら、行内ビジネススクールのような形で、
週一で良いですから塾で簡単に広く浅く経営管理学を教えたほうがよっぽど良いと思います。
コミュニケーションなんて体で覚えるものでしょう。こんな塾でやるもんじゃありません。

なんなら、私が行内経営管理塾の講師を務めましょうか？
ただし、私は「分かるまで」懇切丁寧に教えたりはしませんよ。
やる気のある行員に対してだけ、本質部分のみを教えます。肉付けは自分でやってください。そっちが自分のためです。
「お前そんな馬鹿でよく銀行員やってられるな、お前そんなんじゃ一生ダメ行員のままだぞ」
などと授業中に罵倒すると思いますが、しっかりついてきてください。この罵倒をばねに成長してください。
”絶対お前を超えてやる”、そう思って勉強してください。

まあ、最後の段落は冗談にしても、どうせ行内塾を設けるなら、ビジネススクールとまではいいませんが、
単純に何らかの資格試験のための講義をするような形がいいんじゃないでしょうか。
そちらの方が業務遂行の上で役に立つと思います。
もしくは、行内塾はやめて、他業種への出向の人数を増やしたほうがよいでしょう。
そちらが「現場重視」です。

2008年9月20日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第十九回
学術行政に参与
錚々たる碩学から学ぶ　異才はぐくむ目利きの直感
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up43897.jpg



本日の「私の履歴書」です。

【産業天気図・放送・広告】　企業業績の悪化で広告出稿量が減少で０８年度後半は雨模様。厳しい状況続く

　放送・広告の２００８年度後半は「雨」、０９年度前半も「曇り」と厳しい収益環境が続きそうだ。
前回の「産業天気図」では０８年後半を北京オリンピック後の景気回復に期待して「晴れ」と見ていたが、
景況感悪化で企業業績はますます厳しさを増すばかりで、頼みのスポット広告出稿量も当面低空飛行が続きそうだ。　
　放送・広告の０８年４〜６月期は、民放キー５局と広告代理店大手３社が
すべて前年同期比で減益決算となった。最大の原因はテレビ番組の間に放送されるスポット広告の不振。
なかでも取り扱い金額の大きい飲料・食料品業界や化粧品・トイレタリー業界、自動車業界など大手広告主が出稿量を削減。
特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同月比８０％前半と過去１０年で最低レベルの水準まで落ち込んだこともあり、
フジテレビ以外は軒並み業績予想の下方修正に追い込まれた。
　足元の７〜９月期のスポット広告市況は前年同期比で依然として減少が続いている。
８月の北京オリンピックも、風向きを変えるほどのインパクトに乏しく、０８年度前半の決算は４〜６月期に続き、
全体的に厳しい数字が並ぶだろう。
　焦点となるのは今０９年３月期後半の動向だが、各局の後半のスポット収入の前提は各局バラバラ。
フジテレビは前年同期比１．６％減、日テレが同３．６％減と比較的落ち込みが小さいのに対し、残りの３社を見ると、
ＴＢＳは同１１．２％減、テレ朝が同７．８％減、テレ東が同９．０％減とかなり悲観的な見方をしている。
というのも、「後半どうなるかまったくわからない」（キー局幹部）のが、テレビ局、広告代理店の本音だ。　
　いずれにしても後半のスポット広告出稿量も減少する見通しであることは変わらない。
広告出稿量が増えるには、景気回復などによる企業業績の改善に期待するしかないが、足元の景況感はますます悪化しており、
当面、厳しい環境が続くだろう。　【中島　順一郎記者】
ttp://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/2dedac0f6d6c5d259b2212ead2ee8d7d/
（2008/09/19　東洋経済オンライン）

【コメント】
9月で上半期も終わり、10月から下半期が始まりますが、後半もなかなかに厳しい業績見込みのようです。
今般の金融危機の影響で、他業種にも不景気の波が押し寄せてくるかもしれません。
「後半どうなるかまったくわからない」、というのは本当に本音なのだと思います。
2009年度上半期は曇りの予報で、この下半期よりは改善すると見込まれていますが、果たしてどうなるでしょうか。
ネット上では、テレビはあまり見ない、という意見をよく目にしますが、
テレビそのものを見なくなった、という視聴者の態度が広告収入にどのように影響を与えるか、
テレビ局としては難しい判断が求められます。
テレビというメディアがなくなることは絶対にありませんから、この世がなくなってしまうような天候になることはないでしょう。
しかし、これから先、視聴者が離れれば、曇りどころかずっと雨が降り続けるかもしれません。
テレビ局には雨に濡れないための傘が必要です。
その傘の名前は銀行です。
番組制作や広告収入という名の地域はこれから先ずっと雨かもしれません。
雨に濡れたくなければ、傘を買うしかないということです。

2008年9月21日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十回
産学官連携
幸運な学際的出会い　PET技術使い創薬研究
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月21日（日）日本経済新聞
NHK番組ネット配信
民放、出演者への対価「高い」
費用負担増を警戒
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44003.jpg











【コメント】
紹介するかどうか迷いましたが、一応紹介しときます。
NHKの許諾料と同じ料率を支払うとなるとかなり負担が大きくなってしまう、と民放各社が警戒している、という内容。
批判している民放側の言い分も分からないではないのですが、NHKが先行しているからといって、
民放もNHKに合わせないといけないということはないような気がしますが。
この場合高い許諾料を支払うのはNHK自身であって、自分たちではないわけでして、
料率と番組の価格設定はそれぞれが決めればよいだけの話な気がしますが。
正直言うと、何かピンとこない記事です。

2008年9月22日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十一回
価値生む研究
香料量産、高砂の「英断」　リスク取れぬ日本の大企業
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44154.jpg



本日の「私の履歴書」です。

ＧＳとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん

［東京　２２日　ロイター］　米投資銀行首位のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが米国で
銀行持ち株会社に移行することになった。これにより両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会（ＦＲＢ）に移り、
自己資本規制比率に縛られることになる。
　邦銀関係者からは「借入金を膨らませて高収益を上げてきたハイ・レバレッジ（てこの原理）のビジネスモデルは終わった」
との声も漏れ、ＧＳやモルスタが生き残りのために、米国の商業銀行の買収に走るとの見方も出ている。
　米国型投資銀行ビジネスモデルの１つのあり方は、自己資本規制の適用を受けずに市場から割安の資金を調達し、
レバレッジを効かせて投資し、高収益を稼ぎ出してきた点だ。自己資本を極力少なく抑え、
借入金を膨らませれば膨らませるほどハイ・リターンを得ることができるという、このビジネスモデルは投資銀行だけではなく、
広く企業買収ファンドなども応用した手法である。
　しかし、今年に入って激しさを増した信用収縮により、市場からの資金調達が苦しくなった結果、
リーマン・ブラザーズなどの下位の投資銀行は相次いで破たんや救済合併に追い込まれてきた。
　ある邦銀役員は「世界的な信用市場の混乱は、市場が信用に対する価格をどのように付けたらいいのかを見直す動きだ。
貸出先のビジネスモデルが有効なのかどうなのかをゼロから問い直す必要がある。
投資銀行のビジネスモデルも今、問い直されている」と分析する。
　ＧＳの発表によると、現在の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は１１．６％。
しかし、市場から割安の資金を得られなくなりつつあるとの指摘もある。
「ファンディング（資金調達）の根源的手段は、自分自身で預金をかき集めることだ」と、別の邦銀幹部は説明する。
　銀行持ち株会社の認可を得ることで、両社はＦＲＢから日々の業務に必要な資金の貸出を受けることが可能になるだけではなく、
預金取り扱い金融機関としてグループ内にリテール銀行を抱えることもできるようになる。
「ＧＳとモルスタは、米国で商業銀行の買収に打って出るのではないか」とこの邦銀幹部は見る。　

　しかし、投資銀行がＦＲＢの監督下に入ることは、益を得るだけではなく失うものも多いとの指摘もある。
「これまで当局の規制の目をかいくぐって、自在に行ってきた金融取引が、今後はＦＲＢの厳しい監視下に置かれるようになる」と、
ある東京駐在の外資系投資銀行の幹部は解説する。
「ブラックボックスが投資銀行の利益の源泉の１つだった。
ＧＳが生き残ったとしても、もはやそれはかつての投資銀行ではないだろう」とのこの幹部は話す。
　もう１つの仮説も、東京市場の中でささらかれている。米銀の動向に詳しいある市場関係者は、
今回の２つの投資銀の業態変更とも言える銀行持ち株会社への移行の先に、
自己資本への公的資金注入というスケジュールが見え隠れすると話す。
その市場関係者は、この先に米銀への公的資金注入というイベントがあると指摘する。
その際に自己資本への公的資金注入を受けられるのは「金融システムに連結した銀行に限るということになる可能性がある。
その時に備え、銀行になったと言う理屈が成り立つ」と述べる。
　米金融界は、半年前には想像もしなかったテンポで、マーケットから再編を迫られている。
この先の再編の形を今回の２つの投資銀の対応が、指し示している可能性が高い。
　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者；編集　田巻　一彦　　2008年 9月 22日 19:15 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33879420080922

【コメント】
まさか投資銀行が消えるとは思いませんでした。
「チャプターイレブン適用しますか、投資銀行やめますか」、
と聞かれ後者を選んだということです。
市場原理にまかせ政府は口出ししない、という主義でアメリカはやっているため、これ以上金融機関を救済するわけにはいかない、
しかし、影響の大きさを考えるとつぶすわけにもいかない、
そこで窮余の策として、本体を商業銀行へと業態を無理やり変換し、その銀行の子会社（＝投資銀行）へFRBが良い条件で融資する、
というウルトラCの大技を行おうとしているわけです。これなら見かけ上、公的な救済には見えないだろう、というわけです。
言葉は悪いですが、この業態変化は、「目くらまし」と言っても過言ではないと思います。
法律上破産をしたのではないわけですから二つの会社の会社名（と一応投資銀行業務も）は今後も残るわけですが、
「ザ・投資銀行」としての両社は、事実上ここで消えることになります。
130年以上の歴史を持つ老舗投資銀行が今日、幕を閉じたわけです。

>ＧＳが生き残ったとしても、もはやそれはかつての投資銀行ではないだろう

という上掲の記事の一文がすべてを物語っています。英語で言えば、

Anymore, GS is not what it used to be.

となるでしょうか。ポールソンはGS出身です。社名は残るとは言っても、心中はかなり複雑なはずです。
そしてさらに今日、三菱UFJがモルガン・スタンレーへの出資を決めました。
これは、モルスタがFRBの規制の下に入ることから、以前よりもはるかに財務内容が信頼できるものになる、
ということが背景にあると思います。以前は中身がボロボロの可能性があるから正直出資するのは怖かったが、
今回商業銀行化することによって、FRBが代わりにデュー・デリジェンスをしてくれるようなものだ、
との考えから即座に出資に踏み切ったのだと私は思います。

2008年9月23日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十二回
日本化学会会長
学術誌の非力に歯がみ　英文論文の8割が海外流出
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44287.jpg



本日の「私の履歴書」です。

各民放１０月の番組変更　「ドキュメンタリー」回帰　世の中の風、変わる


　民放キー局の１０月改編が出そろった。
視聴率が取れないとされていたドキュメンタリー番組を、ＴＢＳとテレビ朝日がゴールデンタイムにぶつけてきたのが特徴だ。
「クローズアップ現代など硬派な番組が２ケタ視聴率を取り、世の中の風が変わってきた」（ＴＢＳ）との読みがあり、
ライバルはずばりＮＨＫ。娯楽重視だった民放の編成姿勢へ、変化が生まれてきた。（田辺裕晶）　

プライム大改造
　ＴＢＳは水曜夜、３本の報道・ドキュメンタリー系新番組を連ねた。なかでも「水曜ノンフィクション」は
「高品質のドキュメンタリー」が軸という。ゴールデン、プライム、全日ともに上半期４位に甘んじた同局では、
プライムタイムの半分近い番組を入れ替える“構造改革”に踏み切り、改編率（変更する番組の割合）は４６・４％に達した。
吉崎隆編成局長は「人生や老後について『こんなはずじゃなかった』と思っている人が、フィクションや笑いだけを求めているのだろうか。
冒険だが、一度真面目に世の中に向き合いたい」と、視聴者ニーズを見詰め直すことを強調した。
　テレビ朝日は報道局内にドキュメンタリー制作班を新設。
月曜の「報道発　ドキュメンタリ宣言」では、「『現象』ではなく『人間』にこだわり、ニュースの真相に迫る」。
ライバルはＮＨＫの「プロジェクトＸ〜挑戦者たち〜」や「プロフェッショナル　仕事の流儀」だという。
原一郎プロデューサーは「民放のゴールデンタイムからドキュメンタリー番組が姿を消して３年、
バラエティー中心の時間帯を“変革する”という高い志を持って制作に当たりたい」と意気込む。

手堅い編成
　一方、他の３局ではヒット作や、実績のある制作チームを核にした、手堅い番組編成が目につく。
　日本テレビの広瀬健一編成部長は「コンテンツも格差が如実に出てきた。『ごくせん』や『２４時間テレビ』など来るところには
（視聴率が）ものすごく来るが、新規のものはなかなか難しい」と現行路線継承の背景を説明する。
　同局では、ドラマ「斉藤さん」をヒットさせたプロデューサーや観月ありさらが再度タッグを組むドラマ「ＯＬにっぽん」に注目だ。
人件費の安い海外へ業務委託をする“アウトソーシング”に翻弄（ほんろう）される、日本企業の女性社員の奮闘を描く。
　またフジテレビでは、ドラマ「イノセント・ラヴ」で上半期の話題作「ラスト・フレンズ」の
スタッフ（プロデューサー、脚本、演出）を再結集させた。兄が両親を殺害して天涯孤独になった少女（堀北真希）の、
いちずな恋を描く。
　テレビ東京は同局の看板番組であるＴＶチャンピオンが９月で終了。これに伴い新番組
「チャンピオンズ〜達人の技が世界を救う〜」がスタート。ＴＶチャンピオン１６年の歴史で延べ約８００人誕生した“日本一”たちが、
熟練の技で困っている人や団体、自治体などの悩み事を解決する。
ttp://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080923/tnr0809230826004-n1.htm
(2008.9.23 08:19　産経ニュース)

米ＦＲＢ、銀行の少数株取得に関する規制を緩和

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、銀行の少数株取得に関する規制を緩和すると発表した。
銀行監督当局の規制の対象にならずに済む出資比率の上限が引き上げられた。
　この上限はこれまで議決権の９．９％、発行済み株式全体の２５％だったが、それぞれ１５％、３３％に引き上げられた。
　ＦＲＢは、少数株主が銀行の取締役会に送ることができる代表者の数についても、より明確な指針を示し、かつその数を拡大した。
ＦＲＢは声明で「少数株主は取締役を１人派遣することができる」としたほか、
銀行の取締役会で議席２つを確保することができる条件についてガイドラインを示した。
　プライベートエクイティは、銀行に出資することで監督当局の規制がかかることを嫌う傾向にある。
今回の規制緩和は、プライベートエクイティなどによる銀行への出資を促進する効果を持つとみられている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33888420080923
（2008年 09月 23日 14:59 JST　ロイター）

【コメント】
一つ目の記事に関してはコメントはありません。
良い方向に向かっているのではないか、と思います。


二つ目の記事は昨日のコメントの最後の部分についての追加です。

>ＦＲＢは、少数株主が銀行の取締役会に送ることができる代表者の数についても、より明確な指針を示し、かつその数を拡大した。
>ＦＲＢは声明で「少数株主は取締役を１人派遣することができる」とした

これは今日の記事ですが、ここを読むと、三菱UFJはFRB当局者とかなり綿密に連絡を取り合って話を進めていたんだな、
ということが窺えます。
三菱UFJ側は、取締役を派遣できるように規制を変える、ということをFRBから事前に聞かされていたのでしょう。
このことを分かっていて、出資を引き受けたのでしょう。

また、

>銀行監督当局の規制の対象にならずに済む出資比率の上限が引き上げられた。
>この上限はこれまで議決権の９．９％、発行済み株式全体の２５％だったが、それぞれ１５％、３３％に引き上げられた。

このことも事前に聞かされていたものと思います。
三菱UFJであれば、銀行監督当局の規制の対象になったとしても、ほとんど影響はないものと思いますが、
仮にこのことが三菱UFJ側の頭の中にあるとすれば、出資の内訳が、
普通株式が普通株式全体の15％、優先株式が発行済株式総数の18％、となることはありえます。
普通株式の10〜20％程度を取得予定とプレスリリースでは書いてありますから、これはあり得るのではないかと思います。
（優先株式を取得する、とはプレスリリースでは書かれていませんが。）
一株当たりの価格が安かった場合、普通株式は15％まで、資金にまだ余裕があれば、残りは優先株式で引き受ける、
というシナリオかもしれません。

海外攻勢の好機　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券モルガン・スタンレーに出資
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080923/fnc0809230121000-n1.htm

↑こちらの記事には、

>同社がモルガンから出資の打診を受けたのは１９日。わずか４日というスピード決断だった。

とありますが、これもおそらく正確ではないでしょう。
モルスタから出資の打診があったというより、FRBからも話がたくさんあった、というのが本当のところでしょう。
モルスタからだけの打診であれば、出資は見送った可能性がかなり高いと思います。
これは、商業銀行化してFRBの監督・規制の下に入るという条件で出資を引き受けたと見るべきでしょう。
業態を変換しないままだったら、おそらく出資していないと思います。

モルスタの商業銀行化と三菱UFJの出資は事実上セットであったと見て間違いなかろう。

2008年9月24日（水）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十三回
数々の顕彰
文化勲章、青天の霹靂　サウジでの受賞も印象深く
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44351.jpg



本日の「私の履歴書」です。

【第34回】 テレビ通販に「2011年問題」 　総合商社が相次ぎ新戦略

「テレビ通販にとって“地デジ”に完全移行する2011年は鬼門」。通信販売関係者が迫りくる変革の波に危機感を募らせている。
　テレビ通販の市場規模は約4000億円。毎年10〜20％増の急成長を続けてきたが、08年の伸び率は1ケタ台が予想され、
その後も成長は鈍化する可能性が高いという。そこに地上デジタル化が追い打ちをかけるというのだ。
　ＣＡＴＶ局はアナログ放送の空きチャンネルを使い、未契約世帯にも通販番組を流してきた。
　しかし「地デジでは空きチャンネルが使えず、視聴可能世帯が大幅に減る公算が大きい」。
そう語る富士経済の栗田洋一郎主任は「視聴者との接点を増やす新たな戦略が必要」と訴える。
　そこで注目を集めているのが、総合商社の動向だ。というのも、業界最大手「ジュピターショップチャンネル」は住友商事傘下で、
同2位「ＱＶＣジャパン」には三井物産が40％出資。昨年末には伊藤忠商事が「プライム」（同6位）との提携で新規参入した。
　物産は昨年末にＢＳデジタル放送局を開局すると、「放送枠の半分はＱＶＣの番組」（メディア事業部）という、
通販ありきの大胆な戦略に出た。住商もＢＳデジタル放送参入を模索中だ。
　さらに中高年の女性中心だった購買層の若返りを狙い、国内最大のファッションイベント
「東京ガールズコレクション」を運営する「ゼイヴェル」などと組み、人気女性ブランドの商品を販売し始めた。
　また約150もの欧米ブランドを扱う伊藤忠は今秋以降、
「他社にない有名ブランドの投入」（繊維カンパニー）で、通販の安っぽさを覆す考えだ。
　まさに三つ巴の戦いの様相だが、顧客呼び込み戦略の巧拙が業界地図を激変させるのは間違いない。
ttp://diamond.jp/series/inside_e/09_27_002/
（2008年9月24日 『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介）

【コメント】
テレビ局が物販事業にどう多角化するか、というのではなく、テレビ通販を行う事業者がどうテレビ放送に参入するか、
について書かれた記事です。
総合商社がデジタル放送への移行を機に、BSデジタル放送局に出資しテレビ通販事業を強化する、という内容です。
今まで紹介してきた記事は、テレビ局側から見た物販事業でしたが、今回は、物販事業者側から見たテレビ放送、
となっていまして、立場は180度逆になっています。
見ている風景が全く逆になります。
それぞれのビジネスの流れを考えると、よい頭の体操にもなると思います。
私個人の勝手な偏見ですが、テレビ局が物販事業に多角化するというのはどこか不得手といいますか、
効果はあまり高くないような印象を持ってしまいますが、
総合商社がデジタル放送事業者を通じてテレビ通販を行うと言うのは、何かそれなりに効果が高そう、という気がします。

人様に物を売るという点では、根源的にテレビ局よりも商社の方が一枚も二枚も上である、という事実がその理由です。

2008年9月25日（木）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十四回
ノーベル賞
誇りかけ臨んだ授賞式　創設100周年の節目、万感迫る
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44443.jpg



本日の「私の履歴書」です。

2008年9月26日（金）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十五回
理科離れなんの
野依小から祝いの文集　子どもらの好奇心頼もしく
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44506.jpg



本日の「私の履歴書」です。

2008年9月27日（土）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十六回
理研理事長
科学技術、日本の生命線　各界の名士招き視野広げる
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44643.jpg



本日の「私の履歴書」です。

2008年9月28日（日）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十七回
教育再生会議
「社会総がかりで」と答申　高等教育改革、本格議論なく
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本日の「私の履歴書」です。

2008年9月29日（月）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十八回
「科学者」天皇
欧州ご訪問、首席随員に　ラテン語の不勉強を反省
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本日の「私の履歴書」です。

課長 三木谷浩史






2008年9月29日（月）日本経済新聞社
私の課長時代　楽天社長 三木谷浩史氏　上
事務仕事通じ興銀イズム
あの日 「何のために仕事をするのか」 頭取に議論ふっかける
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【コメント】
おもしろい冗談が一杯のユーモアあふれるインタビュー記事です。
三木谷氏がこんなにギャグのセンスがあるとは思いませんでした。
来週の記事も楽しみです。

2008年9月29日（月）日本経済新聞社
「神舟7号」が帰還 中国
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44931.jpg

【コメント】
日本ではまだ実現していない有人宇宙飛行ですが、中国が三度目のロケットの打ち上げ・帰還に成功した、という記事。
ネット上ではいろんな意見があるみたいですが、中国の有人宇宙飛行について、かつて漫画島耕作で取り上げられていましたので、
紹介します。「取締役 島耕作」の第五巻のP186、P188〜P192です。
ちょうど5年前の2003年10月15日に中国が初めて有人宇宙飛行を成功させたのですが、
この件に関して政府関係者やロケット技術者が集まって意見交換をする、という場面です。
5年前の連載になるわけですが、今でも政府の考え方は全く変わっていないでしょう。
すなわち、確かに日本は有人宇宙飛行は行ったことがない、しかし、
「あえて有人宇宙船を飛ばす意味がない」
ということです。



P186
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1222698724232.jpg
P188
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P189
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P190
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P191
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P192
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三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレー株を9500億円で取得

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは29日、米大手金融機関モルガン・スタンレーに21％出資することで正式合意した
と発表した。出資額は90億ドル（約9500億円）で海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。
三菱ＵＦＪは筆頭株主になる。提携の具体的戦略は09年6月末をめどに検討する。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2Y2900629092008.html
(NIKKEI NET 2008年9月29日 22:56)



三菱ＵＦＪ、モルガンに21％出資で最終合意　総額9500億円

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは29日夜、米大手金融機関モルガン・スタンレーに21％出資することで最終合意した
と発表した。取得総額は90億ドル（約9500億円）。約30億ドル分の普通株と約60億ドル分の優先株を取得する。
金融市場の混乱が続くなか、三菱ＵＦＪは3週間程度の予定だった財務調査を5日で終え、早期合意した。
　海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。具体的な提携分野などの業務戦略については
2009年6月末をメドに検討する。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080929AT2C2902E29092008.html
(NIKKEI NET 2008年9月30日　00:14)

【米金融危機】三菱ＵＦＪが正式合意、モルガン・スタンレーに約９５００億円出資

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２９日、米証券２位のモルガン・スタンレーの議決権の２１％を出資することで
正式合意したと発表した。取得価格は９０億ドル（約９４５０億円）で、モルガンは業績が三菱ＵＦＪの連結決算に反映される
持ち分法適用会社になる。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の表面化以降、
邦銀による米金融大手への出資額では最大規模。
　三菱ＵＦＪは、約３０億ドル（約３１５０億円）の普通株式と、約６０億ドル（約６３００億円）の転換権付き永久優先株式
を取得する。出資比率２０％以上を維持する間は、モルガンに取締役１人を派遣することで合意した。
また、投資銀行業務やリテール業務など、幅広い分野で世界的な提携を行う方針。
具体的な提携内容については来年６月までに詰めるとしている。
　三菱ＵＦＪの水野俊秀専務は２９日夜に会見し、「マーケットの動きが速い中で、人員を大幅に投入して早急に出資を決定した。
今後は具体的な提携戦略を検討していく」と話した。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080929/fnc0809292345016-n1.htm
（産経ニュース　2008.9.29 23:42）

モルガンへの出資正式合意　三菱ＵＦＪが株２１％取得

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２９日、米証券大手モルガン・スタンレーの株式のうち約２１％を取得することで
モルガン側と正式合意したと発表した。ＭＵＦＧはモルガンの筆頭株主になり、将来的に持ち分法適用会社化も視野に入れる。
　株式は第三者割当増資で取得し、出資額は約９５００億円。約３２００億円分を普通株、約６３００億円分を
普通株への転換権付き永久優先株で取得する。邦銀による海外の金融機関への出資額としては最大となる。
取締役１人を派遣することも決まった。モルガンの世界的な営業網などを活用し、証券売買や合併・買収の助言業務を強化する。
　ＭＵＦＧは当初、すべて普通株での取得を検討していたが、最終的に３分の１に減らした。
理由について「今後の株価下落に伴う減損リスクを避けるため」と説明した。
　モルガン側からの出資要請にＭＵＦＧが応じた。２４日からモルガンの資産内容を調べていた。
当初は約１カ月をかける方針だったが、海外市場で出資の具体性への懸念からモルガンの株価が不安定化したこともあり、
早めの正式合意に至ったとみられる。
　ＭＵＦＧは米国では傘下の米商業銀行ユニオンバンカル・コーポレーションを完全子会社化した。
同社が米金融当局から受けていたマネーロンダリングに関する処分も解除されており、
米地銀の再編もにらんで世界最大の米国市場での展開を強める。
　モルガン・スタンレーは米２位の証券会社。同業大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後に株価が急落。
２１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、業務形態を銀行持ち株会社に移行する承認を受けた。
ttp://www.asahi.com/business/update/0929/TKY200809290321.html
（朝日新聞　2008年9月29日　23時51分）

三菱ＵＦＪ：米モルガンに９５００億円を出資　筆頭株主に

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２９日、米証券大手モルガン・スタンレーに対し、９０億ドル（約９５００億円）を
出資すると発表した。出資比率は２１％となり、モルガンの筆頭株主となる。
　三菱ＵＦＪは３０億ドルの普通株と６０億ドルの優先株（普通株転換権付き）を取得する。三菱ＵＦＪからモルガンに取締役１人を
派遣する方針。また、投資銀行業務や資産運用など分野での具体的な提携戦略を来年６月をめどにまとめる。
　三菱ＵＦＪは２２日、米金融危機で株価が急落したモルガンに対し、１０〜２０％を出資する方向で合意していたが、
検討していた出資比率のほぼ上限に達することになった。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080930k0000m020119000c.html
（毎日新聞　2008年9月29日　23時09分）

三菱ＵＦＪがＭスタンレーに90億ドル出資で合意、企業金融や投資銀行業務での提携を検討（UPDATE2）
(＊三菱ＵＦＪ幹部の会見内容を追加しました。)

　［東京　３０日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーは２９日夜、
三菱ＵＦＪがＭスタンレーに総額９０億ドル（約９５４０億円、１ドル＝１０６円換算）を出資することで最終合意したと発表した。
潜在株式調整後の三菱ＵＦＪＦＧのＭスタンレー株式の保有比率は２１％になる。
両社は資本提携を機に、戦略的パートナーとして、企業金融や投資銀行業務、リテール業務、資産運用業務などの業務面でも提携を検討する。
　取得する株式の内訳は、普通株が１株当たり２５．２５ドルで約３０億ドル（約３１８０億円）、
転換権付き永久優先株式が約６０億ドル（約６３６０億円）。普通株の出資比率は９．９％になる。
転換権付き永久優先株式の引き受け価格は１株３１．２５ドルで、配当利回りは１０％と高いが議決権はない。
完全希薄後の三菱ＵＦＪの出資比率は２１％になる。強制転換条項は、１年後にＭスタンレーの株価が転換価格（引き受け価額）を
１５０％を上回った場合としており、２年後以降も同じ条件とした。
　三菱ＵＦＪＦＧは、Ｍスタンレーへの出資比率を２０％に維持する権利を得るほか、
１０％を上回る場合は取締役１人を派遣する権利を持つ。両社は業務提携の具体的な戦略について、
２００９年６月３０日をめどに検討する。
　三菱ＵＦＪが開いた記者会見には、水野俊秀専務と平野信行取締役が出席。当初は引き受ける全株式を普通株としていたものの、
優先株を併用した理由について「リスクに対するセンシティビティを検証した結果」とし、減損リスクを極力回避したと説明した。
株価が下がれば優先株の価値も下がるが、平野取締役は「さまざまな条件によって変わるので一概に言えないが、
優先株の減損ポイントはかなり低い」と語った。

(続き)

　三菱ＵＦＪは増資の基本合意から１週間で資産査定を済ませたことになるが、
「Ｍスタンレーの財務状況は、公表されているものと変わらない」と強調。
資産査定の結果、ＭスタンレーのＴｉｅｒ１（中核的自己資本比率）は約１２％を維持しており、
時価評価が難しいレベル３資産も６９２億ドルでこれまでにＭスタンレーが公表した通りだったとしている。
　水野専務は、当初の出資割合は９．９％にとどまるものの、「戦略的提携を進めるためには２０％の出資比率を１つのバーとして、
タイミングを見て２０％を持ちたい」とコメント。平野取締役は「ゴールドマン・サックスやＭスタンレーは
米国を代表する投資銀行でグローバルなネットワークを維持している」と提携のメリットを強調した。
　業務提携の具体的中身は、今後の検討課題としたが「企業金融や投資銀行業務、リテール業務などの幅広い分野で協議する」とした。
　三菱ＵＦＪＦＧは２２日、モルガン・スタンレーの普通株式１０─２０％を取得し、
戦略的な協力関係を構築することで基本合意していたが、具体的な出資額や出資形態などは、
資産査定（デューデリジェンス）を行った後に決定するとしていた。
　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者　江本恵美記者）
ttp://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK017085120080929
（ロイター　2008年 09月 30日 00:05 JST）

【コメント】

取り急ぎ、紹介だけ。


やっぱり優先株式との組み合わせできましたね。出資比率も概ね予想通りですか。(>>190参照)
記事によると、3週間から1ヶ月かけてデュー・デリジェンスをする予定が、5日で終わったとのこと。
デューデリのことを知っている人はもちろん分かっていることなのですが、 モルスタのデューデリが5日で終わるわけありません。
田舎の中小企業だったら5時間で終わるかもしれませんが、モルスタなら1ヶ月かけても正確なデューデリは不可能でしょう。
いや、もっと正確に言えば、1ヶ月間も時間をかけている間に保有資産の劣化がどんどん進んでしまうため、
今の状況では正確なデューデリ自体が不可能なのではないでしょうか。

まあ、これは誰が悪いわけでもありません。
公的資金により不良資産を買い取る法案もできたみたいですし、モルスタの資産もある程度の値段で買い取ってくれるであろう、
との見通しがついたということもありますし、
今後はFRBがそれなりに継続的にモルスタをウォッチしていくであろうと考えられますし、
さらに、商業銀行化により特別な融資をFRBから受けられますから資金繰りに困ることはまず（絶対？）ないと考えられますので、
これ以上状況が悪くならないうちに正式合意の発表を行った、というところでしょう。


他の記事などを読んだ後で、また改めてコメントします。

2008年9月30日（火）日本経済新聞社
私の履歴書　野依良治　第二十九回
伝統と革新
競争から協調の世界へ　自然科学が大いなる助けに
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up44996.jpg



本日の「私の履歴書」です。










野依良治氏の「私の履歴書」は今日で終わりです。
先月の成田豊氏の連載とあわせ、計2ヶ月間のスキャン＆アップとなりました。
9月1日に書いたように、成田豊氏の一ヶ月間限定のつもりだったのですが、9月はノーベル賞受賞者の野依良治氏が
執筆するということで特別に一ヶ月間延長しました。
「私の履歴書」のアップはこれで終了します。
2ヶ月間のお付き合いありがとうございました。

有力企業の広告宣伝費　(2007年度)


2007(平成19)年4月〜2008(平成20)年3月までの期間に決算期を迎えた有価証券報告書提出企業の「広告宣伝費」を調査・集計し、
未上場企業を独自に補足。

2007年度の広告宣伝費、前年度比1.96％減　4年ぶりのマイナスに
トヨタ自動車、前年度比2.7％増でトップは維持
業種別では13業種が減額


＜広告宣伝費上位10社＞

順位　　　会社名　　　　　　　　　広告宣伝費（百万円）　　　　前年度比(%)
　1　　　トヨタ自動車　　　　　　　　　 108,345　　　　　　　　　2.78
　2　　　松下電器産業　　　　　　　　　　92,485　　　　　　　　　11.29
　3　　　本田技研工業　　　　　　　　　　91,340　　　　　　　　　11.96
　4　　　花　　王　　　　　　　　　　　　57,746　　　　　　　　 3.08
　5　　　ＫＤＤＩ　　　　　　　　　　　　45,177　　　　　　　　 0.40
　6　　　イトーヨーカ堂　　　　　　　　　44,229　　　　　　 　 ▲12.59
　7　　　サントリー　　　　　　　　　　　41,682　　　　　　　　 10.30
　8　　　シャープ　　　　　　　　　　　　41,255　　　　　　 　 ▲ 2.03
　9　　　日産自動車　　　　　　　　　　　39,631　　　　　 　　　▲17.55
　10　　　イオン　　　　　　　　　　　　 36,793　　　　　　　　　7.08

【コメント】
今日の日本経済新聞に「有力企業の広告宣伝費」についての記事が載っていました。
記事を読むと、日経広告研究所がまとめた結果を紹介してある内容でしたので、
日経広告研究所のサイトから関連のあるページを紹介します。

日経広告研究所
ttp://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=85

↑このページだけでもそれなりに詳しいのですが、さらに広告宣伝費の動向について知りたい人は
当研究所出版の「有力企業の広告宣伝費　平成20年版」買うといでしょう。今日発売です。
ただし、1万3000円ですが・・・。

「有力企業の広告宣伝費　平成20年版」（↓ここから注文もできます）
ttp://www.nikkei-koken.gr.jp/publication/publish.php?recno=383


コメントは特にないのですが、トヨタ、パナソニック、ホンダの3社が飛び抜けていて、他の企業はこれらの半分以下である、
と言う点は目を引きますね。
私が気になるのは、2007年度よりも2008年度以降の動向なわけですが、
当研究所では「広告費予測」として独自の「広研・センターモデル」を用いて予測値を計算しています。↓

2008年7月の速報版
ttp://www.nikkei-koken.gr.jp/research/research.php?research=0&recno=373

詳しくは有料の会員にならないと見れないわけですが、2008年度の広告費は前年度比で3.8％減、との予測です。
ただし、この予測は7月時点です。9月の嵐のような金融機関の破綻は計算に入っていませんので、
今後の景気次第ではさらに大きく減少することが予想できます。

【昨日の深夜の件についての追加コメント】


金融安定化法案が成立しなかったのでなし。



米下院、金融安定化法案を否決（NIKKEI NET　2008.9.30 03:27）
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT3K2901M29092008.html

ＮＹダウ下げ幅最大　777ドル安、米下院の金融安定化法案否決で (NIKKEI NET　2008.9.30 05:46)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930NT000Y01830092008.html


777ドルって、スロットじゃないんだからさあ。成立しないなんてこの世の誰も思わなかったでしょう。

米下院、金融安定化法案を否決　再修正法案２日策定めざす （NIKKEI NET　2008.9.30 08:20）
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080930AT2M3000930092008.html

これで廃案になるとは全く思いませんが、こちらの記事によると、最短で10月2日には成立するかも、とのこと。
この事件は極めて大きい話で、三菱UFJ側も昨日発表の条件は見直すべきだと思います。
この出資話はこの法案が成立するのが絶対条件だったはずですよ（女子アナ総合研究所予想）。
正式合意といってもまだドラフトの段階でしょうから、「おいおい、話が違うじゃないか」ということで条件変更を主張すべきです。
議決権や取締役会への派遣がどれほどの意味があるか難しいところですが、全株優先株式で引き受けでもいいんじゃないでしょうか。
優先株式での引き受けでは業務提携はしてはいけない、なんてこともないわけですし。
90億ドルすべて優先株式にて引き受け、価格は、モルスタの今後の株価次第では1株30ドル未満もありうる、
ということで交渉すべきだと思います。
そちらの方が三菱UFJにとって実が大きいと思います。

“特ダネ”で大混乱…一橋大「観光ＭＢＡ」の真相


　９月下旬に全国紙２紙が報じた、「一橋大学に日本初の観光ＭＢＡ（経営学修士）開設」という記事が“迷走”している。
来年度に開設すると名指しされた一橋大（東京都国立市）には問い合わせが相次ぎ、
あわててホームページで全面否定するなど対応に大わらわだが、２紙は一歩も譲らない。
今月１日の「観光庁」発足と歩調を合わせた、業界初の試みとみられていただけに、関係者の落胆も大きい。
　発端となった記事は、９月２１日付「大学院に『観光ＭＢＡ』、経産省と一橋大が連携し開設」（読売新聞）、
同２８日付「一橋大、『観光ＭＢＡ』０９年４月から新課程」（日経新聞）。
いずれも、経済産業省と連携した一橋大が、同大学院商学研究科内に日本初、観光に特化したＭＢＡコースを開設したと報じた。
　記事の反響は大きく、業界関係者や観光業を志す学生らの問い合わせが相次いだため、
大学側は「本学としてそのようなコースを設置する予定はありません」と、公式ホームページで否定した。
　同大商学部長・商学研究科長の山内弘隆氏の見解はこうだ。

【従来コースの一部】

　「私どもは来年度、ＪＲ東日本やＪＴＢなどの協力で『サービスマネジメント』『ホスピタリティマネジメント』の授業を
計画しておりますが、従来のＭＢＡコース、つまり通常の経営学修士課程の一部にすぎません。
無論、新たな『観光ＭＢＡ』といった計画は一切ありません」
　続けて山内氏は「経産省も人材育成に注力し予算化していますが、いずれを修了しても通常のＭＢＡ以外は得られない。
関連業界に従事している方を対象とした人材育成のためのコンソーシアム（＝共同事業体）」と説明する。
　幻となった『観光ＭＢＡ』に業界関係者の落胆は大きい。
観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「近年のブームを受け（大学の）観光学部などの設置が増えましたが、
この取り組みが事実なら、観光業界の相対的地位向上につながると期待していただけに、非常に残念です」と話す。
　夕刊フジの取材に、読売新聞社広報部は「当社の報道に問題はないと考えております」、
日本経済新聞社広報グループも「関係者に必要な取材をしたうえで記事にしました」とコメントしている。
ttp://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008100238_all.html
（ZAKZAK(夕刊フジ) 　2008/10/02）

【コメント】
あまりまじめに考えてもしょうがない記事ですが、一応紹介しときます。一橋大学が「観光MBA」を新たに開設するという報道が
読売新聞と日本経済新聞でなされたが（私も見ました）、一橋大学側はそのような事実はない、と完全否定しているという内容。
一応大学側の公式コメントも紹介しときます。↓

お知らせ
「大学院に観光MBA」という報道について
一部の新聞およびインターネット上のサイトにおいて、来年度より本学経営学修士コースに『観光MBAコース』が設けられるとの
報道がなされました。この情報のソースは明らかでありませんが、本学としてそのようなコースを設置する予定はありません。
関係各位にご迷惑をおかけしましたことについてお詫び申し上げます。
ttp://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2008/0922-1.html

観光MBAと聞いても、正直あまりピンときませんね。観光業も含め、広くそれぞれの業種・業界で必要なマネジメント能力は何か、
どのような点に重点を置いて経営をしていかないといけないのか、を考えるのがMBAなのであって、
観光業に特化した、と言われてもそれってそもそもMBAじゃないですよね、と私なんか思うわけです。
例えば家電事業の経営に特化した”家電MBA”、などと聞いても何のことか分からないでしょう。それと同じです。
観光業に特化した教育、というのであれば、それはむしろ観光関係の専門学校の領域になるでしょう。
(もしくは大学の学部レベルなら観光学部の領域か)
MBAはあくまでも広く浅く、です。何かに特化する、なんてことはありません。
あえて何かに特化するという言い方をするなら、「経営に特化する」となるでしょう。特定の業種の話じゃなありません。



この記事の紹介だけでは能がないので、もう少し中身がある記事を紹介します。

米ＧＥ、１兆６千億円の増資…資金繰り懸念の払拭狙う

　米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１日、総額１５０億ドル（約１兆６０００億円）超の増資計画を発表した。
同社収益の約半分を占める金融子会社ＧＥキャピタルをめぐる資金繰り懸念を払拭するのが狙い。
　ＧＥは、１２０億ドル以上の普通株を新規発行して公募増資するほか、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社
バークシャー・ハサウェイに３０億ドル相当の優先株を割り当てる。
　また、バークシャーは、普通株３０億ドルを追加取得する権利も獲得した。同社は先月２４日にも、金融大手ゴールドマン・サックスの
増資５０億ドルを引き受けており、金融危機を機に金融関連企業への投資を拡大している。
ttp://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008100212_all.html
（ZAKZAK（夕刊フジ） 2008/10/02）

【コメント】
まあこれもどうコメントしていいいか分かりませんが、GEは金融事業にかなり重点を置いていますので、
今の金融危機にかなり巻き込まれているのでしょう。
原点事業だった家電事業も売却交渉の最中ですし、もはや創業当時とは似ても似つかぬ企業グループになっています。
松下もパナソニックに社名変更しましたので、GEも社名変更する時がくるのかもしれません。
GEのEの”Electric”に該当する事業分野がもうすぐなくなるわけです。
社名が変わるとしても、何という社名に変わるのか想像もつきませんが。
ひょっとすると、electricというのは全く関係なく、”ジーイー（GE）”が正式名称になるかもしれません。






今日はあまり気のきいたコメントはできませんでした。

どうでもいいことですが、私はスポーツ新聞はほとんど読まないのですが、スポーツ新聞の経済記事や政治関係の記事は、
とんでもないデタラメ記事と内容の深い本質と突いた記事の両方が存在し、そのギャップがかなり大きいような気がします。
どうでもいいことですが。

課長 三木谷浩史 2


2008年10月6日（月）日本経済新聞社
私の課長時代　楽天社長 三木谷浩史氏　下
Ｍ＆Ａ部門で「経営者」知る
ソフトバンク社長に買収仲介を直談判、長年の付き合いに
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up46082.jpg




【コメント】
先週の続きです。

楽天とソフトバンクといえばプロ野球ですが、今シーズン直接対決を1試合残して最下位争いをしています(この2チームのみが勝率5割未満)。
4年前のちょうど今ころでしたか、オリックスと近鉄が一つになるとか新規参入を認めるかどうかがニュースになっていたのは。
ダイエーも経営再建の真っ最中で球団の売却話もありました。
最初ライブドアが買うといった話があって、ソフトバンクと楽天も名乗りを上げて、
セ・リーグも巻き込んだプロ野球全体の球団再編の話がありましたね。
多くの議論があって、ダイエーホークスはソフトバンクが買うことになり、楽天は0から新しいチームを作ることになりました。

それにしても、0からできてまだ4年目の楽天とソフトバンクが同率最下位というのは、
楽天が成長しているということなのか、それともソフトバンクが弱すぎるのか。
もしくは全く別の要因か。

>>219
マジレスすると、ｿﾌﾊﾞﾝは野手が全く育ってない
城島、井口、ズレータ、村松が流出し、戻ってきた小久保も急激に衰えてしまい、
多村は怪我ばかりで横浜時代の面影なし
かといって、それを埋めるだけの野手が出てきていない（最近のスタメンは悲惨たるもの）
松田がどれだけ育つかでだろうが、それだけでは明らかに足りない希ガス

これまじっすか？
↓
松尾由美子：アマチュアバスケットボールの彼氏と来年結婚予定
大木優紀：ゆずの岩沢氏と熱愛中
前田有紀：タレント矢部浩之、プロバスケットボールの田臥勇太選手と二股交際中　　←NEW！
市川寛子：個人投資家（デイトレーダー）の大田氏と結婚（2005年12月30日）　大田氏と結婚するまで処女　クリスチャン
上宮菜々子：大手広告代理店の社員と熱愛中
堂真理子：ソニーミュージックの社員と結婚（2008年4月26日）
矢島悠子：中央大で付き合ってた文学部の彼氏と熱愛中
久保田直子：ピアニストの鈴木宏尚と熱愛中
島本真衣：現在うつ病
小川彩佳：処女　青学で付き合ってた理工学部の彼氏はいたがキスまで、現在フリー　クリスチャン
竹内由恵：ニートの彼氏と二股交際中（笑）　　←NEW！
八木麻紗子：京大の彼氏と遠距離恋愛中も破局近し　　←NEW！
本間智恵：日本語教師の彼氏と去年に別れ現在フリー　　←NEW！

>>220

ソフトバンクは今日負けて、最下位で今シーズン終了です。
野球のことは詳しくないのですが、ソフトバンクが最下位はないだろうという気がしますが。
来年以降に期待です。

南部、小林、益川氏に物理学賞＝素粒子理論で−ノーベル賞日本人６年ぶり


　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２００８年のノーベル物理学賞を南部陽一郎米シカゴ大名誉教授（８７）＝米国籍＝、
小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）と益川敏英京都産業大教授（６８）の計３人に授与すると発表した。
　南部氏は、現在の物理学の集大成「標準理論」の基盤となる「自発的対称性の破れ」を１９６０年という早期に提唱。
小林、益川両氏は、物質の最小単位である素粒子のクオークがまだ３種類しか見つかっていなかった７２年、６種類あると予言し、
宇宙誕生の謎を解く「小林・益川理論」をまとめた。残り３種類も９４年までに発見された。
　日本人のノーベル賞は、０２年に小柴昌俊東大名誉教授（８２）が物理学賞、
田中耕一島津製作所質量分析研究所長（４９）が化学賞を受賞して以来６年ぶり。南部氏を含めれば計１５人となった。
複数の日本人の共同受賞は初めて。故湯川秀樹博士以来、物理学に強い伝統が示された。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008100700867
（時事通信　2008/10/07-22:38）

ノーベル物理学賞に小林・益川・南部の3氏、素粒子物理学の研究で


［ストックホルム　７日　ロイター］　スウェーデンの王立科学アカデミーは７日、小林誠氏、益川敏英氏、南部陽一郎氏の３氏に
今年のノーベル物理学賞を授与すると発表した。素粒子物理学の研究での功績が評価された。
　東京生まれで米国籍を持つ南部陽一郎氏は、「素粒子物理学におけるＣＰ対称性の破れ」の理論を提唱した。
　小林誠氏と益川敏英氏は、物質の最小単位である素粒子のクオークに少なくとも３世代が存在すると予言した。
　賞金１０００万スウェーデンクローナは南部氏に２分の１、小林、益川両氏に４分の１ずつ贈られる。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34152620081007
(ロイター　2008年 10月 7日 20:06 JST）

ノーベル物理学賞に日本３氏　素粒子研究で成果


　【パリ＝古谷茂久】スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2008年のノーベル物理学賞を南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授（87）と、
小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（64）、益川敏英京都大学名誉教授（68）の3氏に授与すると発表した。
日本が世界をリードする素粒子研究で、宇宙誕生の謎や物質の根源に迫る成果をあげた業績が評価された。
日本人のノーベル賞受賞は02年以来、6年ぶり。日本研究者の共同受賞は初めて。
　南部氏の授賞理由は「素粒子物理学と核物理学における自発的対称性の破れの発見」。
小林、益川氏は「クォークが自然界に少なくとも3世代以上あることを予言する対称性の破れの起源の発見」。
われわれの住む宇宙や世界がなぜ今のような姿になったのか、
また、人間も含めた物質の基本的な構造を明らかにするのに欠かせない素粒子物理学の基礎をつくった。 (21:38)
（NIKKEI NET 2008.10.7 21:38）
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2G0701E07102008.html


日本経済新聞号外版（ＰＤＦファイル）　「ノーベル賞、日本人３氏」
ttp://www.nikkei.co.jp/topic7/pdf/081007_gougai1.pdf

【コメント】
すみません、とてもじゃないですがコメントできないです。
紹介だけにします。














ただ、受賞者の記者会見の記事を読むと、ノーベル賞も、取ってしまうとなんてことはないという感じなのかな、と思いました。
すごいすごいと周りがいっているだけで、本人は、なんとなく研究成果が出て何か受賞しちゃった、と何かさめていると言いますか。
ノーベル賞をとったからといって、これから楽しい毎日が待っているわけでもなく、
まあせいぜい受賞者として名前が残る程度なのかなあ、と。


ノーベル賞では幸せは買えないのかもしれません。
人生論ですけど。

下村氏に化学賞＝クラゲの蛍光たんぱく発見、生物・医学実験に貢献−ノーベル賞


　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２００８年のノーベル化学賞を、１９６０年代初めにクラゲから「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）」
を発見した下村脩・元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員（８０）＝元名古屋大助教授、米マサチューセッツ州在住＝と
米国人研究者２人の計３人に授与すると発表した。
　ＧＦＰは、現在では生物学や医学で目的の細胞を光らせる重要な実験手段となり、がん組織の検出や脳神経の形成過程の
解明などに使われている。日本人のノーベル賞は、７日に南部陽一郎米シカゴ大名誉教授（８７）＝米国籍＝と
小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）、益川敏英京都産業大教授（６８）が物理学賞に決まったばかり。
南部氏含め、計１６人となった。化学賞は０２年の田中耕一島津製作所質量分析研究所長（４９）以来６年ぶり。
共同受賞者は、マーチン・シャルフィエ米コロンビア大教授（４７年生まれ）と
ロジャー・チエン米カリフォルニア大サンディエゴ校教授（５２年生まれ）。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。
賞金１０００万スウェーデンクローナ（約１億４０００万円）は３等分で贈られる。
（時事通信　2008/10/08-20:47）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008100800904

「本当に素晴らしい年」＝同年４人に野依理研理事長−ノーベル賞


　下村脩さん（８０）のノーベル化学賞受賞決定の知らせを受け、２００１年に受賞した野依良治理化学研究所理事長は
「今年は本当に素晴らしい年。世相が暗い中で多くの人が元気付けられた」と、快挙をたたえた。
　「１年に４人は今までなかったし、これからもあるかどうか。日本人の科学の能力の高さを明らかにしてくれた」と笑顔で話す理事長。
　７日に物理学賞受賞が決まった３人と同じく、下村さんも研究発表から受賞決定まで数十年たっている点を指摘し、
「基礎科学の分野は長い目で見ていかないといけない。最近は極端に経済効果を求める傾向があるが、
基礎科学に目を向けるきっかけになってくれれば」と期待を込めた。
（時事通信　2008/10/08-20:35）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008100801003

下村氏にノーベル化学賞 クラゲの蛍光タンパク発見


　【ストックホルム８日共同】スウェーデンの王立科学アカデミーは８日、２００８年のノーベル化学賞を、
飛躍的に発展している生命科学の研究に不可欠な“道具”となっている緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の発見者で、
米マサチューセッツ州在住の下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）ら３人に授与すると発表した。
　日本人のノーベル賞受賞は、７日に物理学賞受賞が決まった南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授、
小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英・京都大名誉教授の３人に続く連日の快挙で、受賞者は計１６人となる。
化学賞は０２年の田中耕一・島津製作所フェロー以来で５人目。
　ほかの２人はいずれも米国人で、マーティン・チャルフィー・コロンビア大教授とロジャー・チェン・カリフォルニア大教授。
　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、賞金は１０００万クローナ（約１億４０００万円）で、下村氏ら３人で等分する。
　授賞理由は「ＧＦＰの発見と開発」。ＧＦＰは紫外光を当てると、その光を吸収して緑色に輝きだすタンパク質。
　下村氏は渡米中の１９６１年にオワンクラゲからＧＦＰを発見、翌年、論文発表した。
残る２人は、ＧＦＰを使ってほかの生物の細胞を生きたまま光らせたり、緑色以外に着色したりすることに成功した。
（2008/10/08 20:33 【共同通信】）
ttp://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000634.html

ノーベル化学賞に下村脩氏ら３人、緑色蛍光たんぱく質を発見


　スウェーデン王立アカデミーは８日、２００８年のノーベル化学賞を、
元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員の下村脩博士（８０）ら３人に授与する、と発表した。
　下村さんは、発光するクラゲの中から緑色の蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）を世界で初めて発見、精製することに成功。
このＧＦＰを目印にして、生きた細胞中のたんぱく質の振る舞いを直接観察することが可能になり、
生命科学の研究に飛躍的な発展をもたらした。
　日本人３人が受賞した７日の物理学賞に続く快挙で、日本人受賞者は計１６人になる。化学賞の受賞は、０２年の田中耕一さん以来だ。
１０００万スウェーデン・クローナ（約１億４０００万円）の賞金は、３人で分ける。授賞式は、１２月１０日、ストックホルムで行われる。
　３人の授賞理由は「緑色蛍光たんぱく質ＧＦＰの発見と開発」。
　下村さんは１９６１年、米シアトル近郊にあるワシントン大臨海実験所で、オワンクラゲと呼ばれる発光クラゲを研究中、
発光物質の抽出に成功、オワンクラゲの学名から「イクオリン」と命名した。
　しかし、イクオリンは青色に発光するのに、クラゲは緑色に光ることに疑問を持ち、さらに研究を継続。
イクオリンの精製中に見つけた別の物質を調べたところ、酵素なしで自ら緑色に光るたんぱく質であることを突き止めた。
当時の学界では、たんぱく質は、単独では光らないというのが常識で、その常識をくつがえす革新的な発見だった。
　このＧＦＰの遺伝子を使い、調べたいたんぱく質が細胞内のどこに存在し、どこに動いていくかの振る舞いを、
直接観察することができるようになった。現在、この技術を使った論文は年間１０００本以上発表され、
生命科学の研究には不可欠な「道具」となっている。
（2008年10月8日19時30分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081008-OYT1T00560.htm

ノーベル化学賞：下村脩・米ボストン大名誉教授ら３博士に


　スウェーデン王立科学アカデミーは８日、０８年のノーベル化学賞を下村脩・米ボストン大名誉教授（８０）ら３博士に授与する
と発表した。受賞理由は「緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）の発見と発光機構の解明」。
下村氏らが見つけたＧＦＰとその遺伝子によって、たんぱく質を蛍光標識し、脳の神経細胞の発達過程や、
がん細胞が広がる過程などを生きた細胞で観察できるようになった。分子生物学や生命科学の発展に大きく貢献したことが高く評価された。
　日本人のノーベル賞受賞は７日の物理学賞３人に続いて１６人目。化学賞は福井謙一氏（故人）、白川英樹氏、
野依良治氏、田中耕一氏に続き５人目。年間の受賞者数も過去最多の４人となった。
　授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、下村氏ら３人に賞金１０００万クローナ（約１億４０００万円）が３分の１ずつ贈られる。
　下村氏は、１９６２年にオワンクラゲから緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）を初めて発見した。さらに分離・精製にも成功した。
このＧＦＰは、紫外線を当てると発光する。その後、９２年に別の研究チームがＧＦＰの遺伝子を特定し、複製に成功。
さらに別のチームが、異種の細胞内にＧＦＰを導入し、発色させることに成功した。

（続き）

　ＧＦＰの発見以前は、たんぱく質を蛍光標識する際、たんぱく質を一度精製した上で蛍光物質を付け、
蛍光標識したたんぱく質を生きた細胞内に注入するなど、煩雑な作業が必要だった。
ＧＦＰは、他のたんぱく質の遺伝子に融合させ、細胞内に入れるだけで、細胞内の好きな場所で蛍光を作り出せる。
そのため、目的の遺伝子が生きた細胞内のどの場所で働いているか調べられるようになり、
これによって分子生物学や生命科学などの研究が大きく進展するようになった。
　　【略歴】下村脩（しもむら・おさむ）氏　１９２８年京都府出身。
５１年に長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）を卒業。
６０年に米プリンストン大に研究員としてフルブライト留学した。６３年名古屋大助教授、６５年プリンストン大上席研究員、
８２年米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員（０１年退職）。
主な受賞として、０４年にＰｅａｒｓｅ　Ｐｒｉｚｅ（英国王室顕微鏡学会）、０７年に朝日賞がある。
米マサチューセッツ州在住。
（毎日新聞　2008年10月8日　18時55分（最終更新　10月8日　20時23分））
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20081009k0000m040038000c.html

本日10月8日（水）の日本経済新聞の号外（ＰＤＦファイル）






日経平均、９５２円安
ttp://www.nikkei.co.jp/topic7/pdf/081008_gougai1.pdf


円急騰、一時９９円台
ttp://www.nikkei.co.jp/topic7/pdf/081008_gougai2.pdf


ノーベル化学賞、下村氏
ttp://www.nikkei.co.jp/topic7/pdf/081008_gougai3.pdf

【コメント】
下村先生には学生時代、基礎講座でお世話になりました。
今日の私があるのも、下村先生のご指導のおかげです。
というのは冗談ですが、物理学賞に続き化学賞でもですか。


各年のノーベル賞受賞者の数と、その国の経済力とは一定の関連がある、
という話を聞いたことがあります。
この話が正しいのかどうかは知りませんが、もし正しいとすると、
今般のサブプライムローン関連損失で傷が一番浅いのは日本企業でしょうから、
これからの日本経済にスウェーデン王立科学アカデミーはじめ世界各国が
期待しているということかもしれません。

愛などと呼ばれているものは、やはり幻想なのだろうか




私は人様の恋人や奥様に手を出す気は一切ありません。
それは人の道に反する行為です。
人の道に反することをして、よいことなどあろうはずがありません。

これは、先に別れたり離婚すればいいいだろうという話でもありません。
私は恋愛や結婚をそんなに軽いものだとは思っていません。
あなたがその彼氏や夫と一緒になったのにはそれなりの理由があるはずです。
別れたり離婚したとなると、それなりに私の方も考えてしまいます。

人様のものには手を出さない。これは私の信念です。
このポリシーが間違っているというのなら私は女子アナに、殺されてもいい。

読売テレビ、ＣＭでポイント

　読売テレビ放送と電通は今月18日から、テレビＣＭの視聴回数に応じポイントがたまる視聴者向けサービスの実証実験を始める。
地上デジタル放送に対応したもので、視聴者は獲得したポイントを使って広告主が提供する新製品などの
プレゼント応募の権利を得ることができる。地デジ放送が本格化する2011年までに本格サービスの展開を目指す。
　期間は18日〜24日で、午前零時半から3時までの深夜枠に流れる協賛企業のＣＭが対象。
キャンペーンＣＭを視聴すると、ポイントが視聴者のデジタル受信機内に自動的に蓄積される仕組み。
獲得したポイントはデータ放送を使ってテレビ画面に表示することができる。
プレゼントは双方向性機能を備えた地デジ対応テレビのほか、携帯電話やパソコンで応募する。
　読売テレビと電通は実験結果から技術的課題を洗い出すだけでなく、地デジに対する視聴者ニーズや視聴動向の変化、
広告需要を分析する。今回の実験を通じ、地デジ放送の普及と双方向性を生かしたテレビＣＭの可能性を探る。
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20081011/200081011_5.html
(日経ネットPLUS 2008年10月11日（土）付　【企業】)

【コメント】
テレビCMを見るだけでポイントがたまり、そのポイントで新製品のプレゼントに応募する、という新サービスを開始するとのこと。
デパートなどでは、お店に設置してある機械にカードを入れれば何も買わなくても、
来店しただけでポイントがたまる、というサービスがありますが、これはテレビを見ただけでポイントがたまる、という仕組みです。
広告主からすれば、とにかくCMを見てもらわないことには広告になりませんから、まずは視聴者にCMを見てもらう、と言う点に
重点を置いたサービスなのでしょう。
デパートなどの小売店であれば、来店してもらえばついでに何か買うことが多いでしょうから、来店しただけでポイント付与、
は意味があると思いますが、テレビCMの場合はどうでしょうか。
懸賞マニアみたいな人が世の中にはいて、プレゼント応募が目的であえてテレビCMを見る人はいるのかもしれませんが、
そんな人はあくまでプレゼントの応募が目的なだけであって、自分がお金を出してその商品を買おうと言う気はないでしょう。
つまり、視聴者の購買行動にはつながっていません。
広告主の最終目的は自社製品を買ってもらうことであって、テレビCMを見てもらうことではありません。
テレビCMを見てもらうことは手段であって目的ではありません。
広告主は視聴者の購買行動につながるようなテレビCMを打っていかなければいけないのですが、
ポイント付与という餌だけでは視聴者も積極的にテレビCMを見ようと言う気は起きないかもしれません。

まあそうはいっても、記事には、

>地デジに対する視聴者ニーズや視聴動向の変化、
>広告需要を分析する。今回の実験を通じ、地デジ放送の普及と双方向性を生かしたテレビＣＭの可能性を探る。

とありますから、テレビ局も、広告代理店も、広告主も、まだ手探り状態といいますか、要するに実験をしている最中
ということでしょう。視聴者全体に対するマーケティングの一環みたいな感じなのでしょう。
この方法がうまくいくかどうかを確かめている最中ですから、この実験をしている間に、また新しいサービスを思いつくことも
あるでしょう。科学の実験と同じです。試行錯誤が大切です。

2008年10月11日（土）日本経済新聞
仏ルノー　COOにペラタ副社長
ゴーン社長、戦略に集中
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1223734984949.jpg


(仏ルノーからのプレスリリース)
PATRICK PELATA APPOINTED RENAULT CHIEF OPERATING OFFICER (Le 10 octobre 2008)
ttp://www.renault.com/renault_com/en/images/18276%2018276_CP_Appointment_10102008_GB_B96BE7BD_tcm1120-811551.pdf

【コメント】
仏ルノーの欧州地区担当の上級副社長のペラタ氏が最高執行責任者（COO）に就任する、という記事。
今まで仏ルノーにはCOOというポストはなかったのですが、今回新たに設置するとのことです。
いろんな見方ができるかと思いますが、これは次期社長兼CEOへの布石なのかな、と思います。
COOからCEOへの昇進というのはよくあるパターンだと思います。
ただ、社長交代といってもいつのことになるんだろう？という疑問はあります。
ゴーン社長はまだ54歳なんですよね。このペラタ副社長（53）と１歳しか違わないわけで、
よほど業績が悪化して責任を取るなどといった形でないと1〜2年で禅譲とは考えにくいような気がします。
ゴーン社長は10年近く前から日産自動車で腕を振るっていましたから、かなりの年なのかな、と思ってしまいますが、まだ54歳。
それだけ若いときから日産の社長をやっていたことになります。
ゴーン氏は、お父さんはレバノン系ブラジル人、お母さんはレバノン系フランス人で、ブラジル生まれということで、顔もなんだか怖いし、
ぱっと見た感じでは日本人には彼が何歳くらいなのかよく分かりませんが、実はまだ若い。
この人事は、次期社長兼CEOへの布石といえば布石なのかもしれませんが、禅譲はまだ先のことかもしれません。

仏ルノーの上級執行役・副社長といえば、前スレで紹介した日産自動車出身の中村克己氏がいますね。
一応もう一度、アジア・アフリカ地区の経営トップになった時のプレスリリースを紹介します。↓

From May 5, 2008　KATSUMI NAKAMURA WILL BE APPOINTED EVP,　LEADER OF ASIA-AFRICA (MRC), AND WILL BECOME A
MEMBER OF RENAULT GROUP EXECUTIVE COMMITTEE (GEC)
ttp://www.renault.com/renault_com/en/images/16296_CP_Nomination_CEG_GB_tcm1120-735998.pdf

Group Executive Committeeの一員になってもうすぐ半年、仕事は順調にいっているのでしょうか。
中村氏は55歳で、ゴーン社長、ペラタCOOよりも1〜2歳年上なのですが、今後、
キャリア的に新設のCOOと最後の社長兼CEOへの昇進が考えられますが、本人はその辺り、どんな風に考えているものなんでしょうか。
私が気になるのは、やはりここでも言語の壁なのです。

仏ルノーのサイトを見れば分かるように、フランス企業なのに英語での表示が標準であるかのようになっています。
サイトのURLを見ればよく理解できるでしょう。
一番短いURLは↓これになりますが、
ttp://www.renault.com/
ここにアクセスすると自動的に英語で表示されます。上にある「Version francaise」をクリックするとフランス語で表示されます。

英語バージョン
ttp://www.renault.com/renault_com/en/main/

フランス語バージョン
ttp://www.renault.com/renault_com/fr/main/

おそらく、フランス国内からサイトへアクセスした場合は自動的にフランス語バージョンへと飛ぶのでしょう。
世界規模で見れば、フランス語よりも英語で仏ルノーのサイトを見ている人の方が多いのかもしれません。
ゴーン氏も記者会見や経営方針説明会の際、英語、フランス語両方で話をしています。

ゴーン氏の、英語による経営戦略の説明会の様子
ttp://www.renault.com/renault_com/en/main/10_GROUPE_RENAULT/30_Strategie/

ゴーン氏の、フランス語による経営戦略の説明会の様子
ttp://www.renault.com/renault_com/fr/main/10_GROUPE_RENAULT/30_Strategie/


私にフランス語は全く分かりませんが、内容は完全に同じなのでしょう。
両方を聞き比べると、確かにフランス語の方が流暢（当たり前）で、英語がごくわずかになまっているといいますか
ネイティブじゃなさそうだな、とは分かりますが、これだけ自然に英語が話せればグローバルに通用するわけです。

おそらく、英語がこのくらい話せれば、フランス語がほとんどできなくても、仏ルノーの社長にはなれるのでしょう。
取締役会や経営会議でも、フランス語ではなく、英語で会話がされていると思います。
仏ルノーでは、英語が標準語、フランス企業だからついでにフランス語でも発表してます、と言う程度の位置付けなのでしょう。

中村氏がどのくらい英語ができるのかは知りません。
上級副社長に抜擢されるくらいですから、それ相応にできるのは間違いないでしょう。
しかし、ゴーン氏やペラタ氏ほどできるかというと、そうではないかもしれません。
（全部想像で書いてますが。）

あと、ここは追加で書きます。
フランス語も流暢でないと仏ルノーの社長にはやっぱりなれないかも、と思ったプレスリリースがありましたの紹介します。

October 6, 2008
CARLOS GHOSN MEETS WITH FRENCH PRESIDENT NICOLAS SARKOZY AT RENAULT’S SANDOUVILLE PLANT
（ゴーン社長、ルノーのサンドビル工場でサルコジ大統領と会談　2008年10月6日）
ttp://www.renault.com/renault_com/en/images/18242%2018242_CP_Sandouville_061008_EN_0489E1DA_tcm1120-810305.pdf

日本経済新聞の記事にも書いてありますが、社長の仕事って政府関係者との交渉などがたくさんあるわけでして、
地元の住民やフランスの議員の人たちとの話し合いなどやっぱりありますよね。
このような交渉事はフランス人社員の幹部に任せるとか、通訳を交えるということも可能なのでしょうが、
やっぱりフランス語もできないとだめなんだろうな、とも思います。

日本企業で、CEOが日本語があまり話せない外国人、というと某総合エレクトロニクスメーカーがありますね。
外国人のCEOになったら業績が悪くなった、ということもありません。
それを思うと、フランス語ができなくても、仏ルノーの社長になるというのはあり得るのかなあ、と。

まあこれには文化とかお国柄の違いなども関係してくるでしょう。
欧米人が日本語ができなくてもしょうがないかと日本人は思ってしまいますが、フランス人からすると、
国を代表するフランス企業にフランス語ができないのに社長になるとは何事か、という心理が働くかもしれません。
フランス人はフランス語を大切にするといいますし。
フランス語はフランス人の魂だ、というせりふを物語の中で聞いたことがあります。

そう思うと、フランス語ができない日本人がフランス企業の社長になるというのは、
日本語ができない欧米人が日本企業の社長になるというのよりもはるかに高いハードルが存在するような気がします。

まあ、中村氏の胸のうちは分かりませんし、仏ルノーの人事のことも私には分かりませんが、
中村氏のこれまでのキャリア、言語の壁、文化の違い、従業員の感情などを総合的に考えれば、
日産自動車の次期社長兼CEOは中村克己氏が就任する、というのが順当な路線かもしれません。
日産自動車の現COOの志賀俊之は社長にならないの？というと、まあもちろん私には分からないわけですけど。
勘と想像ですが、中村克己氏がアジア・アフリカ地区担当副社長のまま、日産自動車の社長兼CEOに就任するのが自然な流れ
かなあ、と。
今は籍は離れているとはいえ、そもそも中村氏は日産自動車出身なわけで。
院を卒業したあと、20年以上日産自動車一筋で仕事をしてきたわけで。

ペラタ氏の仏ルノーの社長兼CEO就任と同時なのか、それとも早いのか遅いのか、
そもそもそんなことがあるのかないのかも全然分かりませんが、
今日のこの日経の記事を読むと、まあそんなこともあるかもなあ、と思いました。

ちなみに、仏ルノーの採用情報で、日本で働くという条件でリンクをたどっていくと、↓このようなページに行き着きました。

ttp://www.renault.com/renault_com/en/main/10_GROUPE_RENAULT/50_Metiers_et_carrieres/10_Nos_offres/50_Asie_et_Pacifique/Japon/index.aspx

ページを間違えたのかと思いましたが、シンガポールのルノー・シンガポールに連絡を取ってくれ、と書かれています。
しかもなぜか写真が秋葉原。
意味がよく分かりません。

最後に、8名いる仏ルノーの最高経営会議、Group Executive Committeeの序列を、名前と日本語の役職名付きで紹介します。
これによると、中村氏はこのメンバーの中では序列は一番下ということになります。


1. カルロス・ゴーン　President and CEO of Renault　社長兼CEO
2. ジャン・ルイス・リカウド　Executive Vice President Engineering and Quality　技術・品質担当副社長
3. ミッチェル・ゴルネット　Executive Vice President Manufacturing and Logistics　製造・物流担当副社長
4. パトリック・ブレイン　Executive Vice President Sales and Marketing　販売・マーケティング担当副社長
5. パトリック・ペラタ　Executive Vice President Leader of the Europe Management Committee　欧州地区担当副社長（→兼COOへ）
6. フェリペ・クライン　Executive Vice President Plan, Product Planning and Programs　戦略・製品計画担当副社長
7. ティエリー・ムロンゲ　Executive Vice President Chief Financial Officer Leader of the Americas Management Committee
　　　　　　　　　　　　アメリカ地区担当副社長兼CFO
8. 中村克己　Executive Vice President Leader of Asia Africa Management Committee　アジア・アフリカ地区担当副社長

この序列を見ると、さすが自動車のメーカーらしく、技術面や品質面を一番重視していることが分かります。
次に重視しているのが製造や物流（材料の仕入れなど）です。これも製造工場が命のメーカーならではですね。
お客様のニーズを汲み取り販売していくことももちろん重要ですから、販売やマーケティングの機能が3番目にきています。
これらに比べると、製品の戦略面や計画面そして財務面は、序列は下の方になります。
高い技術を持った質のよい自動車を滞りなくお客様に販売していくことこそがわが社にとって重要なのであって、
戦略や計画や財務は、これらの補助にすぎない、という姿勢なのでしょう。
アジア・アフリカ地区担当は最下位ですが、まあこれは日本の自動車メーカーが強すぎて、この地域での勝負は相対的に重視していない、
ということかもしれません。仏ルノーにとって、主戦場はやはり欧州地区、という考えなのでしょう。

Group Executive Committee
ttp://www.renault.com/renault_com/en/main/10_GROUPE_RENAULT/40_Management/20_Comite_executif_Groupe/index.aspx

The procedures of the CEG
ttp://www.renault.com/renault_com/en/main/20_FINANCE/Gouvernement_d_entreprise/30_Dirigeants/CEG_et_CDR/index.aspx

http://www.matsuzo.co.jp/top1.html

「2008年度女子アナが結婚したい男性の職業ランキング」が発表になりました（女子アナ総合研究所調べ）。
昨年までのIT関連ベンチャー企業社長を抑え、なんと「公認会計士」が一位となりました。
経済が不確実性を増す中、ハイリスクハイリターンの一面もあるITベンチャーは敬遠された模様。
そんな中、NHKテレビドラマの影響もあってか、財務諸表を的確に読める先見性や、
監査法人勤務であれば安定もしているという将来性が女子アナの心をひきつけたようだ。
これまでは見向きもされなかった「公務員」も初めてベスト10入りしている。
金融危機が本格化している昨今、女子アナ達も安定志向を意識しているのかもしれない。
ランキングの中では、「弁護士」や「税理士」といった堅実な職業が順位を上げている一方、
ランク入りの常連だった「プロ野球選手」はわずかながら順位を落としている。
また、「同じテレビ局内の社員」という答えも年長の女子アナを中心に増えており、
テレビ局社員という安定した職業が、改めて見直されているようだ。
派手さはないものの、同じ職場の同僚というのは女子アナにとってもよい選択肢なのかもしれない。（業界に詳しいX氏談）



というわけで、公認会計士が見事第一位になりましたので、今年の公認会計士試験の問題を少し紹介したいと思います。
といっても、「会計学」や「監査論」ではおもしろくないでしょうから、私の専門でもある「経営学」から紹介します。
今年の問題は経営学を学んだことがない人が問題文を読んでも興味が引かれるなじみのある内容となっています。
このスレでも取り上げたウォルマートやイオンがスーパーの例として出てきます。
また、給料と仕事の関係ってどうなのよ、といった問題や、米国企業のCEOって金もらい過ぎじゃね？
といった非常に日常生活になじみの深い問題となっています。
かなり気楽に読めると思います。
解答例もスキャンしておきましたので自分で解いてみてください。

老婆心ながら言わせてもらうと、公認会計士試験の本流はあくまで「会計学」です。「経営学」はかなり異質な科目です。
この問題が解けたらといって、公認会計士試験も簡単だろうとは思わないほうがいいでしょう。

平成20年公認会計士試験　論文式試験問題
選択科目・経営学


第1問（50点）　（第2問とあわせ時間 2時間）

問題1
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1223823035524.jpg
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1223823058088.jpg
問題2
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1223823068541.jpg

解答例
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1223823084323.jpg

一昨日、仏ルノーについて書きましたので、仏ルノーや日産自動車を中心に、
自動車業界についての記事を日本経済新聞から紹介します。
金融危機が他業界にも大きな影響を及ぼし始めましたが、ここ3週間ほどの自動車業界の動きが分かるかと思います。
資本提携の解消の動きや新たな経営統合といった、世界規模での業界再編が今自動車業界では起こっています。
自動車販売の世界的な減速、生産台数の削減、生産拠点の統廃合など、かつてないほどの世界同時業界再編、みたな状況になっています。
自動車を買わなくなったのには、新規購入や買い替えといった需要の一巡の他に、原油高という理由も大きいでしょう。
これから自動車業界がどう変化していくのか全く分かりませんが、最悪の場合、1つか2つ、企業が消えるかもしれません。
それは日本企業ではないでしょうけど。
アメリカを中心とした金融企業の経営統合や消滅といった金融業界再編も気になりますが、
日本のお家芸の一つともいえる自動車業界の世界的な業界再編からも目が離せません。
他の国に比べ、日本の自動車会社の方が体力的に余裕があると思われますので、
大規模な資本提携や事業の売却となると、日本企業を中心に再編が進んでいくのかもしれません。

これからどうなっていくのでしょうか。
ここ3週間ほどの動きを記事で追いました。
すべての記事を切り抜いているわけではありませんが、大体の流れは分かるかと思います。
時系列の逆順に紹介していきます。
すべて日本経済新聞です。


記事のキャプチャー（計49枚：12.4MB）はこちらからダウンロードしてください。
ttp://down11.ddo.jp/uploader/download/1223863880.zip/attatch
ダウンロードパスワード：ToyotaGM
真ん中辺りの「だうんろーど」の右のボックスにダウンロードパスワードを入力して、「だうんろーど」をクリックすると
zipファイルがダウンロードされます。解凍パスワードは設定していませんからそのまま解凍できます。
01から49までの画像があり、それぞれ下の見出しの記事と対応してます。

2008年10月13日（月）
GM、フォードに7月に合併提案　9月に交渉立ち消え
01.20081013NIKKEI1.jpg




2008年10月12日（日）の記事



米フォード　マツダ株約20％売却へ
住商・伊藤忠　一部取得を検討
02.20081012NIKKEI1.jpg


クライスラー買収　米GMが交渉　米紙報道
03.20081012NIKKEI2.jpg


マツダ、成長戦略 見直し
フォードが株売却へ　新たな連携先探しも
04.20081012NIKKEI3.jpg


産業再編に波及　米自動車3社、相次ぎ表面化
事業再編 資金確保 米企業、血眼に
05.20081012NIKKEI4.jpg

2008年10月10日（金）、11日（土）の記事（上・下）



激震 自動車メーカー 上
最強トヨタの苦悩　小型車・新興国にも逆風
06.20081010NIKKEI1.jpg


激震 自動車メーカー 下
米不振で進まぬ在庫圧縮　業績下方修正の公算大
07.20081011NIKKEI1.jpg

2008年10月10日（金）
電気自動車の普及で協力　ルノーと仏電力公社
08.20081010NIKKEI2.jpg


2008年10月9日（木）
円急伸、一時98円台
企業収益に一段の重し
09.20081009NIKKEI1.jpg


2008年10月8日（水）
トヨタ、営業4割減益　今期見通し
世界販売計画 達成難しく
10.20081008NIKKEI1.jpg

2008年10月9日（木）、10日（金）の記事（上・下）



グローバル財務の潮流 試練の為替マネジメント 上
企業、「ドル離れ」じわり
金融危機でドル先安観　変動激しく決済など見直し
11.20081009NIKKEI2.jpg


グローバル財務の潮流 試練の為替マネジメント 下
新興国通貨の下落に苦慮　企業の防衛ムード強まる
12.20081010NIKKEI3.jpg

2008年10月7日（火）の記事



「プリウス」9月受注急減
値上げ直前の駆け込み需要反動
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インド・タタ製の自動車　ポーランドで丸紅が卸売り
年2000-3000台目標　東欧を開拓
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2008年10月4日（土）の記事



米自動車業界　財務基盤固め 急ぐ
GM・フォード 新株発行で債務軽減
グッドイヤー 融資枠使い資金調達
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二輪、インドで販売攻勢　ホンダ、農村に専任500人
16.20081004NIKKEI2.jpg


「25万円車」 タタ、工場建設 断念　別の用地選定へ　発売延期の公算
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トヨタ、米でゼロ金利販売　08年米新車販売
社長「1400万台割れも」　実質値下げでテコ入れ
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ハイブリッド競争 白熱　パリ自動車ショー BMW・ダイムラーなども公開　日本勢は実用的「第2世代」
超小型電気自動車 BMW「開発に着手」　大都市向け、実証実験へ
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2008年10月3日（金）の記事



社説　問題多い米政府のビッグスリー支援
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自動車株が軒並み下落　米の販売不振 嫌気　トヨタなど年初来安値
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新車販売 世界で急減速　金融危機、製造業に波及
08年台数 7年ぶり減少も
GMなど販売金融 苦境　日本勢は追加減産も
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ホンダ　約200万円のハイブリッド　専用車公開 環境対応で巻き返し
クライスラー株「売却後も協力」ダイムラー社長
23.20081003NIKKEI4.jpg

2008年10月2日（木）の記事



ハイブリッド新車種　トヨタ、欧州投入　2010年メド、現地生産も検討
24.20081002NIKKEI1.jpg


ビッグ3、資金繰りに望み　米政府の低利融資実現　市場の不信はぬぐえず
「人こと」東レ 榊原社長　日本の自動車メーカー優位に
25.20081002NIKKEI2.jpg

2008年10月1日（水）の記事



トヨタ・鉄鋼 協力始動　鋼材コスト削減
品種減など100項目　価格交渉に反映狙う
資源高騰に対抗　12年ぶり本格連携
26.20081001NIKKEI1.jpg


車輸出、8月前年割れ　3年1ヶ月ぶり
27.20081001NIKKEI2.jpg


ガソリン販売量　8月下げ幅最大
14％減、買い控え響き
28.20081001NIKKEI3.jpg

2008年9月29日（月）
インドネシア　二輪車の販売好調　1-8月46％増　地方で市場拡大
現代自、夜勤廃止へ　労組提案を受け入れ
29.20080929NIKKEI1.jpg





2008年9月28日（日）の記事



トヨタ、中国で減産
販売減速 新興国に波及　広州で1割
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インド、ブラジルも陰り
自動車販売 株安やインフレ響く
31.20080928NIKKEI2.jpg


新興国の自動車生産
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2008年9月27日（土）の記事



「フィット」インド生産　ホンダ社長「新小型車投入も検討」
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米国内の自動車金融　マツダ、フォード系からチェース系に変更
34.20080927NIKKEI2.jpg

2008年9月26日（金）の記事



三井住友銀　タイのマツダ合弁協調融資300億円強
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「ビッグ3」車の販社統合　ヤナセ、間接業務を集約
36.20080926NIKKEI2.jpg


ホンダ　インドに車開発拠点　新興国向け生産　低コスト手法確立
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ホンダ、インドに開発拠点　新興市場向け　前線基地狙う
乗用車8社　6社が海外生産減少　8月 トヨタ、6年8ヶ月ぶり
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米企業、「守りの姿勢」鮮明
ビッグスリー 金融でも支援要請　ハイテク業界 自社株買い枠設定
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2008年9月26日（金）の記事（続き）



クライスラー、ダイムラーが全株売却　なお続く流転の歴史
株取得のサーベラス　買い手探し難航も
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26年ぶり貿易赤字　企業の生産・収益 打撃
世界経済、先行き不透明　下押しリスクなお
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マツダ、シベリア鉄道で車輸送
42.20080926NIKKEI8.jpg

2008年9月25日（木）
タタ自動車　最終赤字3億8300万ドル
43.20080925NIKKEI1.jpg


2008年9月25日（木）
米GMトラック事業　売却提案「真剣に検討」　いすゞ社長が表明
44.20080925NIKKEI2.jpg


2008年9月24日（水）
トラック最大手 独ダイムラー　BRICs市場へ攻勢
新興国、大手の主戦場に　ロシア大手に出資交渉　中印で合弁生産
45.20080924NIKKEI1.jpg

2008年9月22日（月）の記事



米金融危機、産業界も懸念　消費動向・資金面に関心
GM 貸し渋り心配　GE 成長の重しに
46.20080922NIKKEI1.jpg


経営の視点
リーマン破綻とGM危機　日本と相似、大再編の足音
47.20080922NIKKEI2.jpg





2008年9月20日（土）の記事



GM 世界再編の焦点に
トラック事業 いすゞに売却へ　米金融危機追い打ち
トヨタ・日産の出方カギ　GM再建、関与どこまで
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多目的スポーツ車　日産、中国で生産　富裕層需要に対応
49.20080920NIKKEI2.jpg

95点






最初に両社からのプレスリリース、その後各種報道。



三菱UFJからのプレスリリース
三菱UFJフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について（102KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20081013-001.pdf



モルガン・スタンレーからのプレスリリース
Mitsubishi UFJ Financial Group Closes $9 Billion Equity Investment in Morgan Stanley
as Part of Global Strategic Alliance
ttp://www.morganstanley.com/about/press/articles/7025.html

三菱ＵＦＪ、モルガンへの出資を全額優先株に　投資リスク軽減

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが計画しているモルガン・スタンレー向け大型投資について、その変更内容が明らかになった。
13日夜発表する。出資は、モルガンが発行する普通株への転換条項付き優先株を引き受ける形態とし、ただちに普通株は取得しない。
普通株の価格変動リスクを回避するのが狙い。一方、投資額全体はこれまでどおり90億ドルとし、減額しない。
　三菱ＵＦＪとモルガンは9月22日に資本提携で合意。この時点では出資する90億ドル全額を普通株の取得に充てる想定だった。
その後のモルガン株の不安定な動きを踏まえて29日には、普通株30億ドル、優先株60億ドルとの配分を発表。
しかし10月に入るとモルガン株が信用不安の高まりで一段と急落。普通株1株当たりの取得予定価額25.25ドルを
大幅に下回る10ドル割れとなり、条件変更がなければ株式取得と同時に三菱ＵＦＪ側に巨額損失が発生する恐れが浮上していた。
(NIKKEI NET 2008年10月13日　20:25)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081013AT2C1300C13102008.html




三菱ＵＦＪＦＧ、Ｍスタンレーへの出資を優先株に変更

[東京　１３日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、米銀大手モルガンスタンレーに対する出資条件を変更し、
取得株式をすべて優先株にすると発表した。実質的に議決権比率の２１％を保有することや、９０億ドルの出資額自体は変更しない。
　三菱ＵＦＪはモルガンと先月、モルガンの普通株３０億ドルと優先株６０億ドルを引き受けることで合意していたが、
１４日の払込日を前にモルガンの株価が急落。１０日の株価は９．６８ドルと
１株当たりの取得価格２５．２５ドルの半分以下にまで下落したため、１５００億円以上の損失計上の危機に直面していた。
　新しい出資のスキームは、転換型優先株７８億ドル、償還型優先株１２億ドル。
転換型優先株の転換価格は当初予定の１株３１．２５ドルから２５．２５ドルに引き下げた。配当は両優先株とも１０％で当初予定と同じ。
（ロイター　2008年 10月 13日 21:50 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34267120081013

三菱ＵＦＪ、モル・スタへの出資完了　直前に条件を大幅変更

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１３日、経営危機に陥った米証券２位のモルガン・スタンレーに対する
９０億ドル（約９０００億円）の出資を、条件を見直した上で実施したと発表した。予定の払い込み期日より１日前倒しされた。
当初計画では、普通株式と、議決権や配当の条件が異なる優先株式とを取得する計画だったが、すべて優先株とした。
将来は普通株へ転換できる優先株を普通株とし、モルガンへの支配力を従来計画通り議決権比率の２１％まで高める方針。
優先株は普通株の株価下落の影響を受けにくく、三菱ＵＦＪには損失計上を回避できるメリットがある。
　米株式市場では最近、モルガン株が一段と下落したことから、三菱ＵＦＪが出資計画を撤回するとの観測も流れ、
両社は打ち消しに躍起になっていた。モルガンは三菱ＵＦＪの条件変更要求をのんで増資完了にこぎつけ、最悪の事態を免れた格好だ。
　三菱ＵＦＪは９月１９日にモルガンから打診を受け、２２日に出資を決断。一通りの資産評価などを経て、
２９日に詳細な出資計画を発表した。それによると、１株当たり２５・２５ドルで約３０億ドル（約３０００億円）分の普通株式と、
１株当たり３１・２５ドルで約６０億ドル（約６０００億円）分の転換権付き優先株を取得する予定だった。
　この優先株には議決権がないが、将来は普通株に転換でき、１０％の配当を優先的に受ける権利も付くため、
三菱ＵＦＪにとって好条件といえる。

　ただ、モルガンの株価はその後も下がり続け、先週末１０日の終値は取得予定価格の半額以下となる９・６８ドルまで下落。
三菱ＵＦＪ側には極めて不利な環境となったため、モルガンに条件変更を要請していた。
　１３日に決まった新たな出資条件は、転換権付き優先株を１株当たり２５・２５ドルに引き下げ、約７８億ドル分取得。
さらに、議決権のない社債型の優先株を約１２億ドル分取得する。三菱ＵＦＪからみると、出資総額も、将来的な議決権比率も
従来計画と変わらないが、普通株の時価評価による損失計上を回避できる。
その上、優先配当権の拡大や、社債型株式の償還による利益を見込めるメリットもある。
　三菱ＵＦＪは今後、モルガンの業績が回復して株価が向上した段階で優先株を普通株に転換する方針。
モルガンは業績が三菱ＵＦＪの連結決算に反映される持ち分法適用会社として、三菱ＵＦＪのグループ会社に名を連ねることになる。
　具体的な業務提携については来年６月までに詰める。三菱ＵＦＪ証券とモルガンの日本法人を合併させる構想も浮上している。
（産経ニュース　2008.10.13 21:58）
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081013/fnc0810132204011-n1.htm

モルガンへの出資は全額優先株 三菱ＵＦＪ、株急落で変更

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの９０億ドル（約９０００億円）
の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。
全体の出資額９０億ドルは変更せず、払い込みも完了した。
　出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱ＵＦＪに巨額の損失が発生するのを回避する。
　モルガンの命運を握るとされた三菱ＵＦＪの出資が実行されたことで、
米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。
　三菱ＵＦＪは、９月２２日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する９０億ドルの総額を普通株の取得に充てる
と説明していた。
　だが、モルガン株の急落を受けて同２９日、６０００億円分を優先株の取得に切り替え、１０月１４日を資金の払い込み日に設定していた。
　モルガン株価は１０日、当初の取得予定価格２５・２５ドルを大きく下回る１０ドルを割り込んだ。
このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。
（2008/10/13 21:58 【共同通信】）
ttp://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101301000337.html

モルガンへ出資、すべて優先株　三菱ＵＦＪが前倒し実行

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１３日、米大手金融機関モルガン・スタンレーに対する９０億ドル（約９０００億円）
の出資について、すべて優先株とするよう条件を変更した上で、予定より１日前倒しで実行したと発表した。
　ＭＵＦＧは普通株への転換権を持つ優先株を７８億ドル（約７８００億円）分所得。普通株に転換した場合の議決権は、
当初計画と同じ２１％となる。残る１２億ドル（約１２００億円）分も優先株で取得する。
　ＭＵＦＧはこれまでモルガン株の約２１％を９０億ドルで取得し、うち３０億ドル分は議決権を持つ普通株としていた。
だが、モルガンの株価は下落を続け、１０日には９ドル台で取引を終えた。
　普通株だと、買い取った価格から大幅に値下がりすると損失処理を迫られる。このため、こうした処理の必要のない優先株で出資することにした。
１株あたりの買い取り価格も３１．２５ドルから２５．２５ドルに引き下げた。
　ＭＵＦＧは１３日に臨時取締役会を開いて出資内容を再検討。市場の混乱を避けるため、１４日としていた出資を１日早めた。
（asahi.com　2008年10月13日21時57分）
ttp://www.asahi.com/business/update/1013/TKY200810130164.html

三菱ＵＦＪ、モルガンへの出資を優先株に切り替え完了

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、経営不安が高まっていた米証券大手モルガン・スタンレーへの出資の払い込みを完了したと発表した。
　出資総額は先月２９日の合意通り、９０億ドル（約９０００億円）としたが、普通株式での出資は取りやめ、すべてを優先株に切り替えた。
　金融危機を背景にモルガンの株価が大きく下落したことを受け、普通株式で出資すると巨額の損失が出る恐れがあるため、
損失計上の可能性が低い優先株を引き受けることにした。今後モルガンの株価が上昇すれば優先株をすべて普通株に転換できることになっており、
その場合はモルガンの議決権の２１％を取得することになる。
　三菱ＵＦＪは当初、３０億ドル（約３０００億円）を普通株式で、６０億ドル（約６０００億円）を優先株で出資する予定だった。
しかし、モルガンの株価が普通株式１株当たりの取得価格である２５・２５ドルを大きく下回ったため、出資条件を巡ってモルガン側と再交渉していた。
（2008年10月13日21時36分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00420.htm

【コメント】
>>213で、すべて優先株式で引き受けるべきだ、とのコメントを書きまして、その通りになったと言うことで、
まあ私参謀としましては、この場合の出資としては概ね理想通りになったのかな、という思いはあります。
三菱UFJ側としても、結構な条件で引き受けた、という思いがあると思います。

じゃあ、95点てなんだよ、という話ですが。
モルスタからのプレスリリースに書いてありますが、引き受ける優先株式が、”non-cumulative”という点が
わずかながら気にはなります。
詳しいことは自分で勉強して欲しいのですが、できれば”cumulative”型(的)優先株式がもっと良かったかな、
という思いがあります。
優先株式は”cumulative”であることが一般的なのかなあ、と。
これはひょっとすると、5点以上の差があるのかもしれませんが。

まあそれでも、最初の条件では0点だったわけですから、それに比べると、
ほとんど満点でこのディールをまとめることができたのではないかと思います。



以上

2008年10月15日（水）日本経済新聞(1面)
マツダ 北米工場新設を凍結
需要低迷で戦略見直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224081884422.jpg


2008年10月15日（水）日本経済新聞(13面)
自動車各社 海外生産・販売計画見直し　北米工場新設マツダが凍結　三菱自、販売目標下げ
独ダイムラー北米2工場閉鎖 3500人削減
中国新車販売、2ヶ月連続減 9月2.7％　（←最後少し切れてます）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224081917052.jpg


2008年10月15日（水）日本経済新聞(投資・財務1面)
電通など取引先資金繰り支援システム　信用収縮で中小の利用増
手形なしで早期現金化
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224081959054.jpg


2008年10月15日（水）日本経済新聞(投資・財務1面)
監査法人、増収7割　07年度アンケート
制度改革で業務増加
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224082527979.jpg

【コメント】
最初の2つは先日から取り上げている自動車業界の動向です。
フォードがマツダ株を売却することを検討しているため、北米での工場建設を一旦白紙に戻すという内容です。
工場建設には当然お金がかかるわけです。
新しく株主となる企業が決まった後、改めてその企業と相談をして、今後の戦略を決めていこう、と考えたのでしょう。
もしくは、フォード所有のマツダ株をマツダ自身が買い取るというシナリオも可能性としては0ではなく、
工場建設資金をそのために使う、ということも考えられます。
この場合はかなりの規模の自社株買いということになります。
フォード側はできるだけ高く買い取って欲しいでしょうから、株主資本はかなり減少してしまうことも考慮に入れないといけません。

その他、ほとんどの企業で減産や工場閉鎖を計画しており、販売減少が世界中で起こっています。
大型車離れ・燃費のいい小型車志向が消費者の中で進んでいて、工場のラインも小型車生産へとシフトしています。
消費者の好みが多様化しているとお互いの弱みを補強するような業務提携が可能なのですが、
今のように燃費のよさばかりに消費者の目が行っている状況では、どのメーカーも小型車に力を入れることになりますので、
メーカー側も強みといえるものが似通ってきてしまう、すなわち、他社との業務提携が効果的でなくなってしまいます。
どの企業と業務提携をするのか、そして、どの企業と経営統合をするのか、の判断が、
消費者のニーズが一様であると極めて難しくなります。

3つ目の記事は、電通などの広告代理店による中小CM制作会社への資金繰り支援システムの紹介記事。
支援といっても広告代理店側にもメリットがあるウィン・ウィンの関係になっているとのこと。
CM制作会社側のメリットは、広告代理店に対する手形の割引（とほぼ同じこと）の際の割引率を非常に小さくできる、という点。
記事の例で言えば、100万円の受取手形（とほぼ同じもの）を割り引いた場合、
最悪の場合は94万円しか現金が手に入らなかったのが、
このシステムでは、98万2250円も現金を手にすることができる、となります。
もともと100万円全部欲しいわけですからこの差は大きいでしょう。
一方広告代理店側のメリットは、支払手形そのものの削減です。印紙代・事務費が削減でき、紛失リスクもありません。
広告代理店からすれば、手形の割引率の低下を通じて流動性の確保を助け、優秀なクリエーターを抱えるCM制作会社の
経営破綻や廃業を避けるのも目的となります。
優秀なCM制作会社を自社の取引網の内に囲い込みたいわけです。
広告業界も不景気の波が押し寄せています。
CM制作会社を支援することが自分を支援することにもつながっていくでしょう。

また、この記事は、企業の取引先も含めた財務管理システムのよい事例であると思います。
他の業種でも学ぶべき点は多いと思います。
会計や財務が売上を伸ばすことはありません。
しかし、会計や財務で費用を減らすことはできます。

4つ目の記事は、女子アナたちの注目の的（当研究所調べ）、監査法人に関する記事。
7割以上の監査法人が前年度よりも増収だったとのこと。
増加率は表によると、5％増から2.6倍になったところまでかなりばらつきがありますが、
この結果は驚くべきことではないと思います。
内部統制制度や四半期決算制度の開始で業務量が増え、監査時間が増えるのはわかっていましたし、
監査料が増加するというのは前々からいわれていました。
必要以上に監査業務を増やす必要はない、といった趣旨の注意（？）がわざわざ金融庁からでていたほどです。


「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について
ttp://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html

（別紙１）内部統制報告制度に関する11の誤解（PDF：77K）
ttp://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1/01.pdf

誤解７．監査コストは倍増するのか？


監査法人にとって増収になったのはむしろ当たり前で、逆に減収になったというのは、
顧客離れが相当進んだのかな、とうがった見方をしてしまいます。
多くの監査法人が今後も増収の見込みとのことですが、監査報酬も、監査時間も、監査担当の公認会計士も、
まだまだ足りていないというのが現状のようです。

2008年10月16日（木）日本経済新聞
マツダ株　デンソーが取得検討　米フォード打診　系列超えて協力
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224168988462.jpg



2008年10月16日（木）日本経済新聞
欧州新車販売9.3％減　9月、10年ぶり低水準　金融危機で買い控え
「米新車販売は今月も厳しい」トヨタ渡辺社長
北米の3工場来月上旬再稼動　生産は半分以下に抑制
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224169020440.jpg




2008年10月16日（木）
左：朝日新聞　株非公開化目指し全教研がMBO　上場維持費が高騰
右：日本経済新聞　MBOで非上場へ　全教研、意思決定を迅速に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224169045166.jpg

【コメント】
最初の2つは、マツダ株の行方や、欧州も米国も販売が思わしくない、という記事。
しばらくは暗いニュースが続くのでしょう。
また、マツダ株は、どこか一社がすべて引き受けるのではなく、マツダ自身も含めた複数の会社が
買い取るという形になりそうですね。
それにしても、トヨタ系のデンソーがマツダ株を買う（予定）とは思いませんでした。
トヨタ自体が買うことはないだろうなと思っていましたし、ましてその関連会社が買うとは思いませんでした。
デンソーとしては、新しい販路を切り開きたい、という思いがあるのでしょうか。

3つ目の記事は、読み比べのために、同じMBO案件について、朝日新聞と日本経済新聞の記事を並べてみました。
記事の全教研は、北部九州を中心に小学生・中学生を対象にした学習塾を展開しています。
あのホリエモンが小学生時代通っていた塾として有名です。


2008/10/15 当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
ttp://welcome.zenkyoken.com/pdf/news/news20081015_1.pdf

2008/10/15 平成21年3月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
ttp://welcome.zenkyoken.com/pdf/news/news20081015_2.pdf

2008/10/15 株主優待制度廃止に関するお知らせ
ttp://welcome.zenkyoken.com/pdf/news/news20081015_3.pdf


MBOに関する詳しい内容はプレスリリースの「当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」を読んでください。


ここで読み比べのために記事を並べた理由ですが、小見出しが興味深かったからです。
朝日新聞の方は、”上場維持費が高騰”（が理由）と書かれています。
日本経済新聞の方は、”意思決定を迅速に”（が理由）と書かれています。
どちらの理由も正しいのでしょう。おそらく記者会見の場で社長が両方の理由について言及したものだと思います。
どちらも正しい。しかし、全く同じことなのに、二つの新聞でこのような書き方をされると、
朝日新聞の書き方だと後ろ向きのMBO、日本経済新聞の書き方だと前向きのMBOに感じられてしまいます。
どちらの理由も正しいのですが、本質はどちらかを自分の頭でよく考えなければなりません。
小さな記事ですが、自分の頭で考えることの大切に気付かされます。

今日の夕方、不安定な金髪の美女から会計についての質問を受けまして、私としましてはあまり自信がなかったものですから、
専門の公認会計士さんを別途紹介させていただいたのですが、一応私なりの答えをここに書くと約束しましたので、
以下に答えを書こうと思います。

質問とその答えは以下の通りです。
なお、先ほども申し上げました通り、答えには自信がありませんので、正確なところは公認会計士さんにお尋ねください。

【質問】
A社は江戸時代から続く老舗百貨店である。最近の不景気によりA社の売上は減少傾向にあり、顧客離れが進んでいる。
そこでA社は、A社でのみ利用可能な商品券を販売することにした。商品券は1枚1万円で、1万1,000円分の買い物が可能である。
つまり、商品券の販売価格は1万円であるが、額面は1万1,000円となっている。
使用期限は来年2009年3月末までである。この時、次の問いにA社の立場で答えよ。


問1
商品券を100枚現金で売り上げた。この時の仕訳を書け。
ただし、商品券の額面と販売価格との差額は、商品券発行差金として処理せよ。

問2
顧客が70枚の商品券を使って、ちょうど77万円分の買い物をした。この時の仕訳を書け。
ただし、商品券の額面と販売価格との差額は、販売促進費として処理せよ。

問3
本日は2009年3月末日である。商品券は30枚使用されなかった。この時、
(a)商品券の買戻しはしない場合の仕訳を書け。ただし、必要なら未使用商品券戻入益という勘定科目を使え
(b)商品券の買戻しをする場合の仕訳を書け。ただし、買戻しは販売価格で行う
の2つに答えよ。

【答え】



(1)

(借方)
現金100万
商品券発行差金10万
(貸方)
商品券110万



(2)

(借方)
商品券77万
販売促進費7万
(貸方)
売上77万
商品券発行差金7万

(3-a)

(借方)
商品券33万
(貸方)
未使用商品券戻入益30万
商品券発行差金3万



(3-b)

(借方)
商品券33万
(貸方)
現金30万
商品券発行差金3万

金融危機「世界で協調」探る　米でサミット開催へ

　【ワシントン＝大隅隆、パリ＝野見山祐史】主要国首脳会議（サミット）参加国に中国、インドなども加わる緊急首脳会合が
来月にも開かれる見通しとなった。金融危機が開催の契機だけに、欧州勢が主張する金融規制の強化が当面の焦点となる。
世界経済の構造変化に対応したグローバルな政策協調の試金石にもなりそうだ。
　「危機はニューヨークから始まった」。フランスのサルコジ大統領はブッシュ米大統領との記者会見でこう強調。
ニューヨークでの開催と、金融分野の規制強化の必要性を訴えた。欧州は「秩序ある市場主義の再構築」（サルコジ大統領）を旗印に、
金融取引や金融機関経営への監視を強めるよう日米に働き掛け、主導権を握る狙いだ。
(NIKKEI NET 2008.10.20 07:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081020AT2C1900419102008.html

【コメント】
金融危機に対応するため緊急首脳会合を開くことになった、という記事。
今月10日にワシントンでＧ７財務相・中央銀行総裁会議が行われましたが、11日か12日の日本経済新聞で、
財務大臣が「今回の金融危機はアメリカから発生したものではない」と発言し横で聞いていた日銀総裁がうんうんうなずいた、
という内容の記事を一面で読んだような気がしますが、あれはなんだったのでしょうか（苦笑）。
>「危機はニューヨークから始まった」。フランスのサルコジ大統領はブッシュ米大統領との記者会見でこう強調。
と上記の記事では書いてありますが、アメリカも今回の金融危機がアメリカ発であることを公に認めたということでしょうか。
まあ、前々から認めていたような気もしますし、どちらにしてもはじめからみんな分かっていることだとは思いますが。

それにしても、金融危機のために緊急に首脳会合を開くというのは珍しいことのようで、
世界中の国が一丸となってこの危機に取り組んでいるから安心してくれ、という姿勢をアピールしているのだと思います。

今回の金融危機は、原因をどんどん遡れば、住宅価格の下落が連鎖の根源であるとは思います。
住宅の価格が上がり続けていれば各種金融商品がデフォルトを起こすことはなく、すべてがうまく回ったのだと思います。
しかし、住宅価格が全く下がることなく上昇し続けるというのを前提に物事を考えるというのはそもそもおかしい話で、
その誤った考えが、今回の金融危機の原因であると思います。
住宅価格が下落したのがおかしいのではなく、住宅価格が下落しないと考えたのがおかしいわけです。

また、住宅価格の下落にはじまる損失に拍車をかけ、損失の規模を大幅に拡大させた立役者（？）がデリバティブでしょう。
住宅ローンの債権そのもの、もしくは、住宅ローンを担保にした証券、というだけならその債権および証券がデフォルトを起こすだけ
の話だったのですが、別の担保証券と組み合わせて再び証券化して売ったりしたものですから、一旦もとの資産がデフォルトを起こすと
連鎖的に気が遠くなるほどデフォルトが広がっていくのです。

このデリバティブ、一般に「金融工学」を用いて生成される、と言われたりしていますが、金融工学とは何でしょうか。
インターネットで検索すればたくさん解説記事が出てきますからここで紹介するまでもないのかもしれませんが、
以前読んだ本に肝に銘じておくべきことがずばり書かれていまして、妙に印象に残ったので、用語の解説部分を紹介します。




「ビジネスマンのためのIT用語ハンドブック2001」 株式会社大和総研・情報技術センター著 （翔泳社）


金融ビジネス　〜IT武装によりますます情報産業化する金融業〜
キーワード25：金融工学　金融理論と数理科学の出会い（116ページ〜119ページ）


P116
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224514300224.jpg

P117
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224514324407.jpg

P118
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224514344852.jpg

P119
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224514377137.jpg

この本は現在は絶版ですが、名前を変え「ビジネスマンのための最新IT知識」（2006年発行）が改訂版として同じ翔泳社から
出版されています。興味がある人は買ってみてはいかがでしょうか。


さて、キャプチャーはしなかったのですが、肝に銘じておくべきことについてです。
この本の109ページに金融ビジネスについての簡単な説明が書いてあります。ここに、

>「金融工学は本質的には金融リスクをコントロールするための手法」

とずばり書かれています。この言葉はデリバティブが震源地となっている今の金融危機を考えると、皮肉だなあと思います。
そもそも損をできる限り避けるための手段に過ぎないのに、いつしか金儲けの手段と勘違いし、間違った使い方をし、
気付いたら金融工学で大損失、そして損失が世界中に連鎖し金融危機にまでなっています。
デリバティブは元々何も悪い商品ではないのですが、故意に複雑な組み合わせ方をしてしまうと、
それはもはやリスクヘッジの手段とはいえません。

金融工学では数学的手法を用いるわけですが、計算式で答えが出せるほど、現実は単純ではないのでしょう。

これは絶対に忘れてはいけないことです。

ついでといっては何ですが、大和総研といえば、つい最近、組織再編を行いました。

>２００８年１０月１日、大和総研は以下の３社に分割いたしました。

とのことで、ホームページの内容も変わりました。

大和総研ホールディングス
ttp://www.dir.co.jp/

大和総研（リサーチ部門・コンサルティング部門）
ttp://www.dir.co.jp/souken/research/ (リサーチ部門)
ttp://www.dir.co.jp/souken/consulting/ (コンサルティング部門)

大和総研ビジネス・イノベーション（システム部門）
ttp://www.dir.co.jp/bi/


この分割は、テレビ局でいえば、フジテレビと同じ分割方法でしょう。つまり、物的分割形態の新設分割をおこなったのです。
事業の受け皿会社を新しく作って、その企業に事業を丸ごと移したわけです。
前の大和総研は、純粋持株会社となり、社名も大和総研ホールディングスに変更になりました。元の本体は実はこの会社なのです。
今ある大和総研は、この組織再編に伴い実は新しく作った会社です。

組織再編のついでに、リサーチレポートをもっと読ませて欲しいな、と思います。
>本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
というのが多く、残念です。

米クライスラー、日産・ルノーから出資受け入れも　米紙報道

　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は20日、米クライスラーが
日産自動車―仏ルノー連合からの小規模な出資受け入れを検討していると報じた。
日産は車種の相互供給などでクライスラーと提携関係にあり、これまでも経営難の同社の買収候補として名前が挙がっていた。
　ウォール紙が関係者の話として伝えた。クライスラーと筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは、
依然として米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合併交渉を優先して検討中としている。
(NIKKEI NET 2008.10.21 13:41)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081021AT1D2101Z21102008.html





クライスラー、日米欧連合の可能性 日産・ルノーとの関係強化か

　【ニューヨーク２１日共同】金融危機により経営問題が深刻化している米自動車大手クライスラーが、
日産自動車とフランスのルノー連合と関係を強化し「日米欧連合」を構成する可能性がある、
と２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
　クライスラーは米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合併交渉を加速させているといわれ、
資金不足や労働組合の反対が障害になっているとの見方がある。
　日産はクライスラーと一部車種の相互供給で既に合意しており、日産ルノー連合がクライスラーの買収候補として報じられていた。
　ただ同紙は、日産ルノーによるクライスラー買収ではないと指摘。クライスラーの親会社の米投資会社サーベラスが、
日産とルノーのように両社と相互に株を持ち合うかどうかも不明としている。
　日産ルノー連合には、クライスラーとの関係強化で、原材料費の調達や技術開発でコストが削減できる利点がある。
(2008/10/21 13:28 【共同通信】)
ttp://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000368.html

クライスラー、ルノー・日産連合への参加を検討

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル） 米自動車大手のクライスラーが、日産自動車と仏ルノーによる
既存の生産・開発連合に加わる可能性が出てきた。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
　ただ、これらの筋によると、クライスラーは取るべき道として、ライバルであるゼネラル・モーターズへの身売りの方が
依然として好ましいと考えているという。
　クライスラーを所有する米未公開株投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントは、日産もしくはルノーが
クライスラーの少数株式を取得する構想について協議しているとのこと。
　株式持ち合い関係を維持するため、クライスラーあるいはサーベラスが、日産とルノーの株式を取得するよう
要請されることになるのかどうかは、まだ不明だという。
　関係筋の1人の話では、どのような提携が結ばれるにしろ、ルノーも含まれることになるが、今のところ、
サーベラスとクライスラーの幹部らとの話し合いを主導しているのは日産だという。
　現段階では、サーベラスはGMによるクライスラー買収を望んでいる。
その方が不安定な自動車業界への同社のエクスポージャーを減らせるからだ。
　しかし信用不安が続く中で、GMは合併に伴って差し迫って必要となる資金を確保できずにいる。
そのためサーベラスは、クライスラーと日産の提携といった選択肢も引き続き視野に入れている。
　GMとはブランドや北米製造施設が重複するため、同社との合併よりは日産・ルノーと手を組んだ方が、
クライスラーが自身の事業の大半を維持できる可能性は高くなる。
　一部アナリストの試算では、GMに買収された場合、クライスラーの従業員6万6000人のうち、過半数が失職するとしている。
Copyright (c) 2008 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCLG4239.html

【コメント】
日産・ルノーがクライスラーに出資する可能性を伝えた記事。
これは多分あるかもしれない、と思います。日産がクライスラー株を取得するかもしれません。
気になるのは、少数の株式とか小規模な出資、と書かれていることです。
出資比率でいえば、10％〜15％くらいなのでしょうか。20％だと少数とか小規模という表現より多くなるかなあ、という印象です。
なぜ小規模なのかは、まずは資本提携をして、中身を良く見せてください、といったところでしょうか。
いきなり過半数取得、などですと、正直クライスラーの資産内容がはっきりとは分からないため、怖いというのがあるのかもしれません。
デュー・デリジェンスはかなり正確に行えるとは思いますが、一応念のためステップを踏みたい、ということでしょうか。
まずは小規模だけ買ってみて中身を見させてもらう、そして（ないとは思いますが）資産内容が予想よりひどかった場合は、
サーベラスに株の買い戻しを要求する、というような用心もしているかもしれません。
資産内容が十分なものであれば、その後株の買い増しや完全子会社化も考えているでしょう。

それと、株の持ち合いについてもかかれていますが、これはないと思います。
サーベラスは純粋なファンドです。本音を言えば、クライスラー株を高く売りたいわけですから、
ルノーや日産の株を買うことはまずありません。
サーベラスはクライスラー株が非常に安かったから買っただけです。
自分達で経営再建できて収益性が高まれば、クライスラー株を高く売ることができると思ったから買っただけです。
同業の自動車会社でも原材料の調達や販売などで業務上取引がある事業会社でもありません。
株の持ち合いなどを行うような存在ではないでしょう。
それから、クライスラーがルノーや日産の株を買うこともまずないでしょう。
そんな資金的余裕はないはずです。当座の資金繰りが最優先でしょう。
株を買えば、その株に資金が固定されてしまいます。

最後に、ルノー・日産とクライスラーの交渉について、今までの報道を3つ紹介します。7〜8日前のものになります。
ルノー・日産とクライスラーの件は最近ほとんど報道されなかったのでどうなるのかなと思っていましたが、
今日になって上記の記事が報道されました。同時に複数の交渉話が進んでいるのでしょう。

クライスラー、GMや日産・ルノーと合併交渉

【10月13日 AFP】米自動車大手クライスラー（Chrysler）が、日産自動車（Nissan）と仏ルノー（Renault）連合や
米ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）との合併を含めた複数の新たな提携を検討している。
別の自動車大手幹部と全米自動車労組（United Auto Workers）幹部が明らかにした。
　クライスラーと日産・ルノーは1週間前から合併交渉に入っているという。
　一方、クライスラーとGMも、両社が協議を行っていることを認めている。(c)AFP/Joseph Szczesny
（AFP通信　2008年10月13日 00:01　発信地:デトロイト/米国）
ttp://www.afpbb.com/article/economy/2527855/3416636

日産、クライスラーと関係強化へ…資本提携や買収も

　【ニューヨーク＝池松洋】日産自動車・仏ルノー連合が、米クライスラーとの関係強化に向けて交渉していることが１４日分かった。
資本提携や日産による買収に発展する可能性も取りざたされている。
　１４日付の米デトロイト・ニューズ紙（電子版）が報じた。クライスラーを傘下に収める投資会社サーベラスが、
生産提携にとどまらない「多数のシナリオ」について日産と協議しているという。
　クライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、全従業員に対して電子メールを送り、
「クライスラーとともに未来を探求することに興味を持つ第三者に接近、あるいは接近された」と、
他メーカーと交渉を進めていることを認めた。
　日産とクライスラーは今年１月、０９年から日産がクライスラーに南米向け小型車を提供することで合意した。
４月にも日産が別の小型車を供給し、クライスラーが日産向けに大型ピックアップトラックを生産する提携に合意している。
　デトロイト紙によると、２月にサーベラスとクライスラー関係者が来日し、
今春からはサーベラス幹部が前面に立って日産との交渉を主導している。
　ただ、日産・ルノー連合内の意見は割れており、日産のカルロス・タバレス副社長は関係強化に積極的だが、
ルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者は交渉に冷淡で、資本関係を結ぶことも反対している。
日産のカルロス・ゴーン社長は協議を冷静に見守っているという。
（2008年10月14日22時50分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00514.htm

クライスラー売却へ…サーベラス

先週末、GMがクライスラーグループの乗用車部門を吸収する話し合いが進められている、と話題になったが、
クライスラー資本の80％を保有する投資会社サーベラスは相手がGMでなくともクライスラーの売却を考えていることを明らかにした。
GMとの話し合いについては噂を含め様々な報道がされているが、話し合いは継続しているものの一部では決裂した、との報道もある。
サーベラスからGMに出されたオファーは、クライスラーを売却すると同時に、
現在サーベラスが持ち株50％を保有するGMACの残りをGMから買い取る、というものだと言われている。
これに対しGMがカウンターオファーを出し、両者の納得する数字が出せないままとなっている。
一方でサーベラスはクライスラー売却について中国のメーカーとも協議中だ。チェリー、SAIC、FAWなどの名前が挙げられている。
しかし中国メーカーは現在アメリカで販売できる車種を持たず、よってクライスラーのディーラー網はそれほど魅力的とは言えない。
またGMもクライスラーの販売モデルの過半数がライトトラック系であることから、両者の合併は無意味、という分析もある。
米業界ではクライスラーにとっての理想的な合併相手は日産、と言われているが、
今のところ日産側にサーベラスが接近したとの動きはない。
いずれにせよデトロイトベースのメーカーが1つ姿を消すことは確実と見られており、
ビッグ3がビッグ2となる激震の米市場の行方はますます混沌としてきた。《Sachiko Hijikata, US editor》
（レスポンス　2008年10月14日）
ttp://response.jp/issue/2008/1014/article114897_1.html

2008年10月22日(水)日本経済新聞
200年企業―成長と持続の条件　27
「吉兆」人ごとではない　千鳥屋、次世代で協調探る
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1224691052954.jpg



和菓子屋の継承の難しさについて書かれてあります。吉兆の創業者の言葉、
「屏風と料理屋は広げすぎたら倒れる」
が思い出されます。
千鳥屋も事業を大きくした原田つゆ氏が亡くなったあと、4つに別れたようです。吉兆とまさに瓜二つですね。
千鳥屋につける呼称が4つあるわけですが、商品の包装、価格、デザインが微妙に異なっているそうです。
私の偏見かもしれませんが、一般に千鳥屋といえば、正式名称でいうところの「千鳥屋総本舗」になるんじゃないんでしょうか。
他の千鳥屋は分家ではないでしょうか。そんなイメージがあります（多分一般にそうだと思います）。

株式会社千鳥饅頭総本舗
ttp://www.chidoriya.co.jp/

千鳥屋オンラインショップ
ttp://www.chidorishop.com/

千鳥屋といえば社名にもなっている千鳥饅頭が有名です。ここの千鳥饅頭は本当においしいですよ。
是非買ってみてください。この饅頭をまずいと言った人には私は一人も会ったことがありません。
もし買って食べてみてまずかったら、このスレに苦情を書き込んでください。
私参謀が必ず責任を取ります。

ルノーと日産、クライスラー株20％取得を提案＝米紙

　［東京　２２日　ロイター］　米紙デトロイト・ニュース（電子版）は２２日、仏ルノーと日産自動車連合が
米クライスラー株約２０％の取得を米投資会社サーベラスに提案したと報じた。
　サーベラスはクライスラーの株式８０％を保有する筆頭株主。
　デトロイト・ニュースが複数の関係者の話として報じたところによると、ルノーと日産のＣＥＯ（最高経営責任者）を兼務する
カルロス・ゴーン氏が先日、サーベラスが作成した草案に修正を加えた上で提案書を送付した。
株式を取得するのは手元に現金のある日産で、一方のルノーは５０億ドル以上の負債を抱えているという。
　しかし別の関係者がデトロイト・ニュースに語ったところによると、サーベラス創業者のステファン・ファインバーグ
ＣＥＯ（最高経営責任者）は、米ゼネラル・モターズ（ＧＭ）との交渉のほうに魅力を感じているという。
(ロイター　2008年 10月 22日 18:42 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34459220081022






【コメント】
昨日の日産・ルノーとクライスラー株の動きの続報です。
日産がクライスラー株の約20％を取得する、とのことです。
少数株式とか小規模という表現でしたからどのくらい買うのかなあと思っていましたら、約20％とのことです。
ではこれをいくらで買うの、という話になるのですが、クライスラー株は現在非上場です。
目安となる株価もありませんからよく分かりません。
しかし、そのヒントとなる記事がありましたので紹介します。

ダイムラー、クライスラー株売却で交渉　米サーベラスと

　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車大手ダイムラーは24日、保有する米大手クライスラーの全株式を売却すると明らかにした。
ダイムラーの持ち株比率は19.9％。クライスラーを買収し、80.1％出資する米投資ファンドの
サーベラス・キャピタル・マネジメントと交渉している。サーベラスとクライスラーも同日、事実関係を認めた。
　独メディアによると、価格などの条件を詰めている段階で、数週間以内に合意する見通し。
ダイムラーの保有するクライスラー株の価値は今年6月末時点で1億7100万ユーロ（約260億円）相当としていた。
(NIKKEI NET 2008/09/27 23:55)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080925D2M2500O25.html





1ヶ月弱前の記事になります。
ダイムラーが現在保有しているクライスラー株は19.9％、これが今年6月末時点で1億7100万ユーロ（約260億円）相当、とのこと。
まさにちょうど日産が買おうとしている比率に近いですね。
じゃあ日産もサーベラスから1億7100万ユーロで買うのかというと・・・、どうなんでしょうか。
6月末ということは、リーマン破綻にはじまる金融危機の前ですから、今現在ではこの値段より下がるんじゃないでしょうか。
6月末ですと、自動車販売が急減速してきたころとちょうど重なるころでしょうか。
世界中で販売台数が減少しているのが数値として目に見えてきたのが8月〜9月くらいでしょうか。
とすると、今後の景気低迷なども考慮にいれますと、やはりこの値段よりは下がると見るのが自然かもしれません。
続報を待ちましょう。

日産によるクライスラー株取得でやっぱり決まりか



GMとクライスラーの経営統合の協議が大詰めを迎えているみたいですが、私個人としましては、
おそらく決裂するであろうと見ております。
クライスラー株は日産が取得するということになろうかと思います。
理由は以下の通りです。

GMがクライスラーと経営統合する形としては次の4つが考えられます。

�@GMがクライスラーを吸収合併
�AGMがクライスラーを(完全)子会社化
�BGMとクライスラーが共同持株会社を設立する株式移転
�CGMとクライスラーが新設合併

�@の場合、サーベラスが手にするのは基本はGM株となります。現金を対価として受け取ることもできますが、
GMにそんなお金はないでしょう。
�Aの場合、サーベラスが手にするのは、株式交換ならGM株、現金によるクライスラー株買取なら現金ということになりますが、
GMにそんなお金はないでしょう。
�Bの場合、サーベラスが手にするのは、共同持株会社GMクライスラー(仮称)の株式になります。
�Cの場合、サーベラスが手にするのは、新設会社GMクライスラー(仮称)の株式になります。

いずれの場合もサーベラス側が手にするのは、GMの今の状況を考えれば、GM株式もしくはGMクライスラー(仮称)株式のいずれかに
なります。現金は手に入りません。

ファンドというのは、株にせよ債券にせよどんな金融商品にせよ、安く買って高く売る、これがファンド商売です。
サーベラスは自分達が立て直せる水準以下の価格でクライスラー株をダイムラーから買い、
自分達で経営再建を行って収益性を高めた後、クライスラー株を高い価格で売却することを考えています。
最終的に現金がサーベラス側に入らないというのは、サーベラス側にとって思わしくないことなのです。

報道によれば、サーベラスは、GMの金融子会社GMACの株式も51％を保有しているそうです。
GMAC株の残りの49％はGMが依然保有しているそうです。
そこで、サーベラスは、GMとクライスラーが上記�@〜�Cのいずれかの形で経営統合したのち、
改めてGM株もしくはGMクライスラー(仮称)株とGMAC株をそのまま交換することを提案したそうです。
しかし、(GM株と違って？)GMAC株は高い価値を持った株式であるとGM取締役会が判断したようで、
この話は物別れに終わったそうです。

サーベラスとしては、直接現金は手に入らないまでも、GMAC株が残り49％手に入ればよいわけです。
この話がうまくいけばサーベラスはGMAC株を100％持つことになります。
自動車販売の金融子会社が丸ごと手に入るとなると、GMAC株を高く買ってくれる会社が他にいるかもしれません。
そうやってサーベラスは現金を手に入れようと考えたわけです。

ところが、直接現金を手に入れることもできない、GM株もいらない、GMクライスラー(仮称)株もいらない、
GMAC株も手に入らない、となると、サーベラス側としてはGMと交渉する理由がありません。
フォードとうまくいかなった今、GMがどうしてもクライスラー株が欲しいとなると、
何らかの手段(米政府と交渉して？)によって、現金を用意するしかないでしょう。ただ、その望みは薄、でしょうね。

というわけで、サーベラスからすると、日産であればクライスラー株を現金で買い取ってくれますから、
GMではなく日産に売却しようと考えるでしょう。
日産としても、経営戦略上の利点を考え、価格の折り合いがつけば、サーベラスからクライスラー株を現金で買うことに
何の異存もないでしょう。
自動車販売の売れ行きが悪い今だからこそ、規模の追及が必要と考えるかもしれません。


以上がGMとクライスラーの経営統合が決裂すると考える理由です。GMとクライスラーが経営統合する可能性は10％未満でしょう。

それと、日本の自動車各社の株価が最近やたらと下がっています。
自動車販売の低迷や円高・ドル安・ユーロ安、投資家の漠然とした不安心理など、要因は様々でしょう。
ただ、ちょっと下がりすぎじゃないかと。確かにマイナス要因はたくさんありますが、赤字に転落するとか、
経営不安になるなんてことはないわけですし。最近の株価の下落が異常だと感じています。

もし私が自動車各社の社長だったら・・・、とよく考えます。
トヨタだったら、まず間違いなく自社株買いをするでしょう。内部留保も手許現金も十分です。
どのくらいの規模にするかは難しいところですが、数千億円でもまだまだ余裕があるでしょう。
日産だったら、とりあえずクライスラー株の取得が話としては優先なのでしょうか。
その後、手許現金と相談で自社株買いを行うでしょう。
ホンダだったら、これも適切な規模の自社株買いを行うと思います。

今後の株価の動き次第ですが、内部留保も手許現金も分厚いトヨタが自社株買いを行う可能性は高いと思います。
自動車の販売が思わしくなく、これからも景気が悪いことが予想されますので、安全のため現金を積み増す、
ということも考えられますが、ここまで株価が下がると、株主への利益の還元のための他、
わが社の現在の株価は低すぎるというメッセージを送るためにも、そして、
自社株買いをやれるほど我が社には現金があり余裕ですよ安全ですよ、というメッセージを送るためにも、
今は自社株買いの好機ではないかと思います。
まあもっとも、他に設備投資や研究開発、他社の株式取得の予定がある、という場合はこの限りではありませんが。
トヨタが近々自社株買いを行う可能性：60％〜70％




【注意】
この株価や自動車各社についての記述は、あくまで私個人の考えを書いたものですから、株式の購入等は自己責任で行ってください。
決して株の購入等を勧めるものではありません。
予想等が外れたとしても一切の責任は負いかねます。

三菱ＵＦＪ、最大１兆円増資へ　年度内、株価見極め判断
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081026AT2Y2500425102008.html

オンラインニュースの文章を引用する必要も切り抜き記事をスキャンする必要もない内容です。
三菱UFJの株価や株式市場の状況からいって、私は年度内増資はないと思いますよ。多分。
あっても責任はとりませんが。

三菱UFJが年度内に1兆円規模の増資を行う可能性：20％未満


一応、海外のマスコミがこの報道をどう伝えているか、重要部分のみ引用して紹介します。

MUFG mulls $10.6 billion capital raising by March: Nikkei　（Reuters）
ttp://www.reuters.com/article/ousiv/idUSTRE49P0BC20081026
>Japan's top bank, which invested $9 billion in Morgan Stanley earlier this month, is aiming to boost its capital base
>by the end of current business year in March, the Nikkei reported without citing sources.


Mitsubishi UFJ May Raise Capital, Nikkei Says (Update1)　（Bloomberg）
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=aCgQew.gAroY&refer=japan
>Japan's biggest lender may sell shares before March 31, to improve its finances due to unrealized losses
>on stockholdings, the newspaper reported, without saying where it obtained the information.
>Mizuho, Japan's second-largest bank by revenue, and Sumitomo Mitsui Financial Group Inc., the third-biggest,
>may also raise several hundreds of billion yen in additional capital to offset losses on their shareholdings,
>public broadcaster NHK reported, without citing its sources.


*投資は自己責任でお願いします。

10.27 第三者割当による優先株式発行について（199KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20081027-002.pdf


10.27 新株式発行に係る発行登録について（118KB）
ttp://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20081027-003.pdf






【コメント】
優先株式は、投資する側からすると、償還期限のない4.6％の利回りの社債を購入するのと実質的に同じです。
3,900億円ですか、正直ちょっと意外ですね。
普通株式の発行枠の設定に関しては、万が一に備えて心の準備だけはしておく、という感じでしょうか。
3,900億円の優先株式の発行だけでも驚きです。さすがに普通株式の発行までは踏み込まないものと思われます。多分。

普通株式の発行まで行う可能性：10％未満



*投資は自己責任でお願いします。

米、ビッグ３に公的支援　報道官示唆

　【ワシントン＝大隅隆】米政府は経営が悪化するビッグスリー（米自動車大手3社）への金融支援を拡大する検討に入った。
公的資金を活用する金融安定化法に基づいてローン債権買い取りなどを実施したり、
既に決まっている政府融資を前倒しで実行したりする案が浮上している。実体経済の底割れを防ぐ狙い。
自動車業界への事実上の経営支援になる可能性があり、実施までに曲折がありそうだ。
　ホワイトハウスのペリーノ報道官は27日の記者会見で「自動車各社は傘下に金融子会社を持っており、金融安定化法に基づく支援策活用が可能」
との見方を示した。同時に、安定化法に基づく支援を巡り「財務省が各社と協議している」と明らかにした。
支援の具体策は流動的な部分が多い。
　安定化法に盛り込まれた7000億ドル（約65兆1000億円）の公的資金は、金融機関への資本注入や不良資産買い取りに使うとみられてきた。
だが金融危機が事業会社に与える打撃が予想外に深刻で、同法の「金融機関」に自動車メーカーの金融子会社も含める方針を明確に示した。
(NIKKEI NET 2008.10.28 11:28)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081028AT2M2800K28102008.html

【コメント】
具体的な内容はまだ確定していないみたいですが、米自動車各社に対して何らかの公的支援を行うことを検討している、という内容。
これが本当なら、フォードはともかく、GMとクライスラーの経営統合の交渉にも影響を与えるでしょう。
米政府がGMに優先株式などで出資、そのお金でそのままクライスラー株をGMがサーベラスから買う、ということも考えられます。

それにしても、金融子会社を抱えているから金融機関とみなす、というのは屁理屈に聞こえます。
そんなこと言い出したら、グループ内の資金調達や金融業務全般を一元管理しているグループ内銀行のような子会社を持っている
企業はいくらでもある話です。
正確な話は忘れましたが、オランダかどこかが税制上有利だから、グループ内財務センターのようなグループ内金融子会社を
オランダに設立している総合家電メーカーが日本にもあったはずです。
他にも、例えば純粋に大型機械やパソコンや航空機やOA器機等のリース事業を営んでいる企業は金融機関なのでしょうか。
リース業者は、自分が先に資金を出して物を買い、借り手に物を貸している、という一種の金融業の役割を果たしています。
会計上も、リースを行った場合は、金融取引とみなして会計処理を行います（ファイナンス・リースの場合）。
しかし、リース業者そのものは金融機関ではありません。
ビルのテナントなども、話としては同じです。不動産業者が先にお金を出して建物を立てて、後で家賃という形で資金を回収します。
借り手は自分で多額のお金を出して自分の店舗を建設しなくてもよいのです。
資金回収まで長いタイムラグがありますが、これも不動産業者が一種の金融の役割を担っているわけです。
しかし、不動産業者そのものは金融機関ではありません。
金融コスト削減のためや販売促進のためにグループ内に金融子会社を持っている企業はいくらでもあります。
また、金融業者そのものでなくても（見かけはそうでなくても）、本質は金融業の役割を果たしているのと同じ企業はいくらでもあります。
子会社がそうだとか役割を担っている、という話をし出すときりがありません。

金融機関かどうかは、”金融機関”の定義を明確にした上で、その企業の本業は何かで判断すべきだと思います。






それと、気になるニュースといえばこれですね↓。コメントは特にありませんが。

孔徳成氏死去（孔子の７７代目子孫）

　孔　徳成氏（こう・とくせい＝孔子の７７代目子孫）台湾紙・聯合報によると、
２８日午前、心肺機能の低下により台北の病院で死去、８８歳。
　中国・山東省曲阜で生まれ、国民党政府が台湾に逃れた際、台湾に渡った。
日本の人事院に相当する考試院の院長など公職を歴任したほか、台湾大学などで教壇に立った。
（時事通信　2008/10/28-21:05）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008102801011

決まり、か・・・。




まず昨日印象に残ったニュースを2つ。
その後、クライスラーの件。

独VWの株価高騰、時価総額が一時世界一に

　28日のフランクフルト株式市場で、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）株が前日比81.7％高の945ユーロで引けた。
一時は1005ユーロまで高騰して時価総額が30兆円を超え、米エクソンモービルを抜いて世界一になった。
　ＶＷ株は、約42％出資する筆頭株主の独ポルシェが、一種のデリバティブ取引で74％強までを確保。
26日に来年には75％に引き上げると公表したのをきっかけに高騰。わずか2日間で前週末終値の210ユーロの5倍近くに達した。
　独経済紙ハンデルスブラット（電子版）などは28日、「『ポルシェの持ち株比率が50％台にとどまりＶＷの株価が下落する』
とみて空売りを仕掛けた欧米のヘッジファンドがパニック的な買いを入れた」と報じた。
(NIKKEI NET 2008.10.29 10:08)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT2M2901429102008.html



豪政府、投資ファンドの顧客資産を全額保護

　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア政府は28日、投資ファンドの顧客資産を全額保護すると発表した。
預金取扱業者の資格を取得することが条件。同国では金融危機を受けて投資家の解約要請が急増。
大手ファンドが相次ぎ償還延期に追い込まれており、市場の混乱を防ぐのが狙いだ。
　今後4年間で8300万豪ドル（約50億円）を財政負担する。ラッド豪首相は「市場と直結する投資は保護の対象とはしない」と語り、
銀行並みの規制を受け入れたファンドに限る考えを示した。
豪ＡＡＰ通信によると償還延期により凍結状態にあるファンド資産は28日までに120億豪ドルある。
(NIKKEI NET 2008.10.29 20:49)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT2M2902L29102008.html

米政府支援で合併実現も＝ＧＭとクライスラー

　【ニューヨーク２９日時事】経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が、
米政府の支援でまとまる可能性が出てきた。複数のメディアによると、クライスラーに８０．１％出資する
米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントとＧＭは、合併とその後の事業再建に必要な資金を確保するため、
総額約１００億ドル（約９８００億円）の支援を政府に要請。政府は支援内容の検討に入ったもようで、支援が実現すれば、
交渉の最大の障害だった資金問題が片付き、早期に合意に達する可能性がある。
　極度の販売不振で巨額の赤字が続くＧＭとクライスラーは、通常の対応では自力再建が困難な状態に追い込まれており、
合併して徹底的な合理化を図ることが不可欠とみられている。両社は手元資金を急速に減らしており、
経営破綻（はたん）の危機もささやかれている。
（時事通信　2008/10/29-15:24）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008102900653

GMとクライスラー、週末に合併発表へ

米国のGM（ゼネラルモーターズ）とクライスラーグループが合併で合意し、今週末までに発表する段取りとなった。
ほぼ100年にわたって続いた米ビッグ3体制は、合併会社とフォードモーターの「ビッグ2」に再編される。
クライスラーの筆頭株主である米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントがクライスラーの自動車事業をGMに売却。
また、サーベラスは同社が51％、GMが49％を保有するGM系の金融会社GMACの全株式を取得する。
両社の合併については、米政府が7000億ドル(約70兆円）の公的資金枠を設定している金融安定化法の支援対象を
自動車系の金融会社にも広げることとした。また9月末に決まっていた自動車業界向けの250億ドル（2兆5000億円）の
政府保証融資についても早期に実行するなど、合併を支援する動きとなっていた。
GMとクライスラーは、米国新車市場の落ち込みで経営が悪化、とくにGMは6月末の債務超過が570億ドル（5兆7000億円）になる一方、
資金流出により手元資金が急速に細るなど危機的状況に陥っていた。
(レスポンス　2008年10月29日)
ttp://response.jp/issue/2008/1029/article115694_1.html



GM・クライスラー、世界販売1200万台の最大手に

今週末までに合併を正式発表する米GM（ゼネラルモーターズ）とクライスラーの2007年世界販売は、世界トップのGMが937万台、
また9位のクライスラーは268万台だった。単純合計で1200万台規模と、初めて大台を突破する自動車グループが誕生する。
合併による両社のコスト削減効果は100億ドル（約1兆円）を超えるとも見られている。
だが、当面は北米での工場閉鎖や人員削減などリストラ費用に食われ、合併効果を十分引き出せるかどうかは不透明だ。
また、主力の北米市場の急激な縮小や車種のダウンサイジングの動きへの迅速な対応が求められるが、
現状では両社とも売れる車種が少ないのが実情だ。合併後も厳しい舵取りを迫られることになる。
（レスポンス　2008年10月29日）
ttp://response.jp/issue/2008/1029/article115695_1.html

米クライスラーめぐるＧＭとサーベラスの交渉、主要な問題解決＝関係筋

［ニューヨーク／デトロイト　２９日　ロイター］　関係者によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併に関して
行われている、ＧＭとクライスラーの筆頭株主サーベラス・キャピタル・マネジメントとの話し合いは、
主要な問題が解決しているものの、最終的な合意内容は資金面や政府支援の動きに左右される見通し。
　合併後はＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）がトップになることで双方が合意したという。
（ロイター　2008年 10月 30日 03:43 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34611520081029

フォードとクライスラーの金融子会社、ＣＰ買取制度の利用をＦＲＢ承認

［デトロイト　２９日　ロイター］　米自動車大手フォード・モーターの金融子会社、フォード・モーター・クレジットは２９日、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同社のコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度の利用を承認したと発表した。
　またクライスラーの金融子会社、クライスラー・ファイナンシャルの広報担当者も、同社がＦＲＢからＣＰ買い取り制度利用の
承認を受けたことを明らかにした。
　フォード・モーター・クレジットは声明で「買い取り制度利用の申請をしていたが、必要に応じて制度利用が可能になった」
と述べた。ただ１１月７日に第３・四半期の決算発表を控えているため、制度利用の詳細は明らかにしなかった。
同社は第２・四半期に２億９４００万ドルの税引き前損失を計上している。
　同制度は、ＦＲＢが今月、事業会社の資金繰りを支援するために創設した。一定の格付けを得ているドル建ての３カ月物ＣＰを
対象に、特別目的機関を通して買い取る。
　自動車ローン事業はこれまで自動車メーカーにとり貴重な収益源だったが、信用危機の影響が深まるにつれ損失が拡大している。
　前日には、投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が出資する
自動車・住宅ローン会社のＧＭＡＣが、ＦＲＢからＣＰ買い取り制度利用の承認を得たと発表している。
（ロイター　2008年 10月 30日 12:19 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34623720081030

ＧＭ・クライスラー合併交渉、トップ人事などで大筋合意

【ニューヨーク＝池松洋】米メディアは２９日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米クライスラーの親会社の投資会社サーベラスが、
合併に向けた両社間の主要課題について大筋で合意したと報じた。
　ＧＭのリチャード・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長が、合併後の新会社のトップに就く。
ただ、合併が実現するかどうかは、米政府による金融支援の内容や金融機関の協力にかかっているという。
　ＧＭとサーベラスは、新会社の財務基盤を強化するために、米政府に１００億ドルの金融支援を要請しているほか、
クライスラーの債務９０億ドルの借り換えについて複数の金融機関と協議している。米政府は金融支援に前向きな姿勢を示しているが、
経営が迷走していた両社への支援には批判も強く、具体的な支援策が早期にまとまるかは不透明だ。
（2008年10月30日12時03分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081030-OYT1T00384.htm

【コメント】
GMとクライスラーの経営統合で決まりのようです。
新会社の設立のようで、共同持株会社設立の株式移転か、新設合併かのどちらかでしょう。
米政府の支援がかなり、いたせりつくせり、のようですね。
GMの金融子会社GMAC株をサーベラスが取得することにGM側が同意したことも話が進展した大きな要因なのでしょう。
ＣＰ買取制度の利用という話も昨日いきなり出てきたような感じですし、これと関連してのことでしょうが、
自動車各社の金融子会社が”銀行持株会社”に移行するというよく分からない報道も目にしました。
ゴールドマンやモルスタが投資銀行から銀行持株会社に移行したのと同じような感じなのでしょうが・・・。
経営統合後の新会社には米政府も優先株式で（30億ドル？）出資する、という報道も見ました。

正直言うと、最後は何でもありという形になったな、と思いました。
どうしてもGMをつぶすわけにはいかない、という米政府の思惑なのでしょうか。

ここまで政府におんぶにだっこということは、裏を返せば、
ここまでのことをしてもらわないとGM・クライスラー連合は生き残れないということでしょう。

私個人の感情論は一切抜きにして、教科書論の話をすれば、GMはつぶれるべきだと思う。
つぶれるべき企業はつぶす、そうしないと、この世からまじめに働く者がいなくなってしまうのではないか。
また、つぶすべき時につぶさないと、いよいよ倒産と言うときにますます被害が大きくなってしまいます。
5兆円以上もの債務超過であるという時点で、企業体としての存在価値はないでしょう。
2007年の第3四半期で4兆円もの赤字を出して一気に大債務超過に陥りましたが、これは繰延税金資産の計上が認められなくなった
から4兆円もの赤字に突然なったのです。それまでの黒字だったのも、繰延税金資産の計上により、
一種のマジックで業績をかさ上げしていたに過ぎません。
実質的には2年以上前（いやもっとだろう）から債務超過だったというのが実際のところでしょう。
なぜいまだに資金が続いているのか、そちらの方が不思議です。

トヨタや日産やホンダの業績が良好で、GMはじめ米国の企業がつぶれかかっているのは、
トヨタや日産やホンダの経営がうまかったからに他ならない。他に理由がありますか？

GMは自動車事業の経営が日本企業より下手だった。だからGMは清算し、世界の自動車販売も米国内の自動車販売も
経営が上手いトヨタや日産やホンダにお任せしましょう、これがあるべき姿でしょう。
そうやって社会的資源の最適化が図られるはずです。

私はGMやフォードやクライスラーに恨みがあるとか敵であるなんてことはないですし、トヨタや日産やホンダの味方というわけでも
ありません。あくまで感情抜きに、客観的・中立的な立場で物を言っています。
つぶれるべき時につぶさないとあとあと禍根を残すことになるような気がします。

まあそうは言っても世の中いろいろあるんでしょう。無論、世の中が教科書通りにいくなんてことはありません。ただ・・・。

成長するべきものは成長させ、つぶれるべきものはつぶす、これがアメリカ合衆国のあの大きさ・強さの源泉だと思っていた
のですが、私の勘違いだったようですね。
これ以上この件に関してコメントを書く気はありません。何でもありなんだったらまじめにやってもしょうがないでしょう。

防衛相、空幕長更迭を表明　「『侵略国家』はぬれぎぬ」と論文

　浜田靖一防衛相は31日夜、懸賞論文に応募して「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」などと政府見解に反する主張を展開した
田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長を更迭する意向を表明した。浜田防衛相は同日夜、防衛省で記者団に
「空幕長としてふさわしくない。要職を解く」と語った。
　更迭される田母神航空幕僚長は航空自衛隊トップ。麻生太郎首相は31日夜、
「もし個人的に出したとしても今は立場が立場だから適切じゃない」と指摘。防衛相も同日夜、
「政府の見解と大きく異なり、不適切だ」と述べた。日本の植民地支配や侵略を正当化する歴史認識を示したことで
中韓両国など周辺各国の反発が避けられないと判断した。
(NIKKEI NET 2008年10月31日 22:31)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20081031AT3S3102S31102008.html


田母神俊雄航空幕僚長の論文(PDFファイル)「日本は侵略国家であったのか」
ttp://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

【コメント】
航空幕僚長が罷免ですか。
旧陸軍で言えば参謀総長、旧海軍で言えば軍令部総長が罷免されたことと同じ（旧空軍というのはないですからね）で、
自衛隊関係者にとってはかなり衝撃が大きいのではないでしょうか。
主に政治をやる軍政畑とは異なり、「軍令」のトップですから航空戦略立案の最高責任者が罷免されたわけです。

論文を読ませていただきました。
論文の内容と私の考えとが完全に一致するわけではありませんが、書いてあることは概ね正しいと思います。
私もあの戦争は侵略だったとは思っていません。
>>170で書いた通り、生きた時代が時代なら私自身満州事変を起こしたかもな、と思っているくらいです。
そうするしかなかったんだと思いますよ、当時の世界情勢を考えたら。
現在の金融危機を”100年に1回”の惨事であの大恐慌に匹敵するというような表現がされていますが、
先の第二次大戦も1929年の大恐慌が実は遠因になっているのです。食うに困って娘を売ることもあったでしょう。
今とは平和に対する考え方や経済状況が全く異なります。

日本は何もかも間違ったことをしたと考えるのは誤りです。

まあ、防衛大臣・総理大臣の立場からすれば、「政府見解とは異なる」論文を現役の最高幹部自衛官が発表したとなると、
確かにシビリアン・コントロール上問題があるという話になるわけで、罷免はやむをえない面もあるのかな、とは思います。
軍人は政治には絶対口を出してはいけませんからね。
田母神氏もひょっとしたらある程度は覚悟の上だったのかもしれません。
ただ、論文の内容そのものは間違っていません。


ビジネスについて語るのがこのスレの主旨ですのでこの辺で。

パナソニックが三洋を買収！？




2008年11月1日（土）日本経済新聞（1面）
パナソニック、三洋買収交渉へ
主要株主3社から株式取得　年内合意めざす
電機で国内最大に
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225542948603.jpg


2008年11月1日（土）日本経済新聞（13面＝企業2面）
グローバル戦略加速　パナソニック、三洋買収交渉へ
リチウムイオン電池　シェア首位狙う
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225542981188.jpg

【コメント】
昨日の夜遅く新聞各社のオンラインニュースをざっと読んでいたのですが、このニュースは全く報道されておらず、
今日になって新聞を開いて一面トップの記事が目に入って驚きました。
パナソニックが三洋を買収なんて島耕作じゃあるまいし、と思っていましたが、まさか本当にこんなことがあるとは思いませんでした。
同じ大阪に本社を持つ電機メーカーということで企業文化にそんなに大きな差はないような気がしますし、
事業内容も似ていて、企業間の融合はうまく行くんじゃないでしょうか。
重複している事業分野に関しては、どのように社内資源を分配し重点を置くのかの判断は難しい面があるかもしれませんが。

私としましては、買収価格がいくらになるのかが気になります。
記事によると、31日時点での三洋の株式時価総額は2714億円。
主要株主3社が持つ優先株式(1株につき普通株式10株に転換)をすべて普通株式に転換すると、発行済株式総数の約7割に相当する
とのことです。現在の株価で計算すると、この転換した部分の時価は約6200億円。
合計すれば約8914億円。

こういう場合、買い取り価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
3社から優先株式分をすべて買うとしても、単純に6200億円、とはいかないでしょう。
優先株式が普通株式に転換されれば、発行済株式総数が一気に約2.3倍に膨れ上がります。
既存株主の持つ株式の1株あたりの利益が約2.3分の1に薄まる、ということです。
当然株価はその分下がります。パナソニックが三洋の事業から今までと同程度にしかキャッシュフローを生み出せないとすると、
理論上は株価は約2.3分の1に下がります。
つまり、主要株主3社が持つ優先株式の時価は、6200億円ではなく、その約2.3分の1の約2700億円程度、とも考えられます。
しかし、今まで優先株式に支払っていた配当は普通株式転換により支払わなくなるわけで、
その分のキャッシュ・利益は、今後普通株式の方に回ります。
すると株価が単純に約2.3分の1に下がる、と考えるのもおかしいわけです。
また、パナソニックが持つ研究開発力や技術力の活用によって、三洋の事業が活性化し、
今までより多くのキャッシュフローを生み出すことも可能でしょう。そのあたりを双方、価格にどう織り込んでいくのか。

これはもう、計算式で答えが出せる話ではないですね。
M&Aの際の買収価格決定に関しては実務書もたくさん出ていますが、優先株式からの転換も含まれていてかなり特殊な気がします。
簡単に答えが出せるようなものではないのでしょう。
これからの交渉に注目しましょう。

それから、議決権の何割を持つのかについてですが、記事によると、過半数を取得する案が有力とのことです。
主要株主3社で約7割分持っているわけですから、一部は3社が持ったままなのでしょうか。
来年3月には普通株式に転換が決まっているなら、奇妙なといいますか、中途半端な希薄化が起こったままお互い三洋の普通株式を
持っている状態になります。これは3社側も嫌なんじゃないでしょうか（別にそんなことはない？）。
約7割相当分、一気に買うほうが気持ち悪くないような気がします（気分の問題か？）。
まあそうはいっても、三洋は業績の悪化や事業の売却話があったり、社長の交代のドタバタなど、
経営面で気になる点がいくらかはあるでしょう。7割一気に、となると若干考える事も出てくるのかもしれません。
そのあたりは今後のデュー・デリジェンスの結果も踏まえて、ということになるでしょう。
また、買収後の三洋の社長人事も問題となってくるでしょう。
考えないといけないことはたくさんあります。

すべては今後の交渉次第ということでしょうが、例えば、
仮に7割を持つ（買う）ということになったなら、どうせなら完全子会社化もありかな、という気もします。
パナソニックにとって三洋は、海外の企業の買収に比べたらはるかに馴染みのある企業だと思います。
「もうかりまっか」
「ぼちぼちでんな」
が通用する数少ない企業かもしれません。企業文化が似ているような気がする、という意味です。

どのように交渉が進展していくのか注目していきたいと思います。

訂正


優先株式が普通株式に転換された場合の株式総数が間違っています。

>発行済株式総数が一気に約2.3倍に膨れ上がります。

と書きましたが、正確には、

現在の発行済株式総数の約2.3倍分に相当する新たな普通株式が発行されることになり、
結果、発行済株式総数が一気に約「3.3倍」に膨れ上がります。

の間違いです。
「2.3」の部分を「3.3」と読み替えてください。
理論上の株価も3.3分の1に低下する、などとなります。

お詫びして訂正いたします。

2008年11月2日（日）日本経済新聞（企業面）
「11兆円企業」再編呼び水
パナソニック、三洋買収 交渉へ
電機勢力図一変も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225644912650.jpg

三洋電機 子会社化で大筋合意

大手電機メーカー「パナソニック」と「三洋電機」の首脳が先月会談し、パナソニックが三洋電機の株式のＴＯＢ＝公開買い付け
を行って子会社化することで大筋で合意していたことが明らかになりました。早ければ今週中にも正式に発表される見通しです。
関係者によりますと、パナソニックの大坪文雄社長と三洋電機の佐野精一郎社長の会談は、先月に行われました。
この中で、パナソニックが三洋電機の株式の過半数を取得して子会社化することで、双方が大筋で合意しました。
また、三洋側は、ブランド名ともなっている社名の扱いや、雇用の維持などについて配慮することを求め、
協議していくことになりました。パナソニックは、三洋電機の主な株主となっている「三井住友銀行」や
アメリカの「ゴールドマン・サックス」など３つの金融機関との株式の買い取り価格などについての交渉がまとまれば、
今週中にも三洋電機の株式のＴＯＢ＝公開買い付けについて正式に発表する見通しです。
三洋電機は、３つの金融機関の支援を受けて携帯電話事業を売却するなど経営再建を進めてきましたが、
今後、世界的な競争がさらに激しくなるなかで、単独での生き残りは難しいと判断したと見られます。
一方、パナソニックは、三洋電機が世界でトップクラスの競争力を持つリチウムイオン電池や太陽電池などの事業を取り込むことで、
グループの競争力を高めるねらいがあり、子会社化が実現すれば、売上高が１１兆円に上る国内最大の電機メーカーが誕生することになります。
（NHKニュース　11月2日 12時12分）
ttp://www3.nhk.or.jp/news/t10015122271000.html

パナソニックの三洋電子会社化、両社首脳が基本合意＝関係筋

　［東京　２日　ロイター］　パナソニック（旧社名：松下電器産業）が、経営再建中の三洋電機を子会社することで、
両社首脳が基本合意したことが２日、わかった。複数の関係筋が明らかにした。
パナソニックは三洋電機の資産査定に着手し、具体的な買収金額を提示する見通しだ。
　複数の関係筋によると、パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長は１０月中に会談し、
パナソニックが三洋電機を子会社化することで合意した。近く正式発表される見通し。
　基本合意を受け、パナソニックは米ゴールドマン・サックスなど三洋電の大株主である金融３社から株式買い取りについて、
金額面などでの交渉を本格化させる。パナソニックは三洋電の資産査定を行ったうえで、３社に対して買収価格を正式に提示する。
現在までに、パナソニックが打診している買収価格は金融３社の条件と折り合っていない模様で、
関係者の間には交渉の難航を予想する声もある。
　ゴールドマンや大和証券ＳＭＢＣグループ、主力取引銀行の三井住友銀行は、
三洋が経営危機時に発行した優先株約４億２８００万株を保有。１株が普通株１０株に転換できる契約となっており、
すべて転換すると発行済み株式の約７割に上る。パナソニックが金融３社から優先株を買い入れることで
三洋電を傘下に納める案が有力だが、金融３社が優先株を普通株に転換した後、パナソニックが株式公開買い付け（ＴＯＢ）
を行う方法も検討されている。「ＴＯＢによる売却の方が金額が高くなり有利」（金融３社の関係者）との指摘もある。

　ＧＳなどは、優先株を第三者に売却する際の契約上の制限が来年３月に切れるため、投資回収に向け売却先を探っていた。
買収が実現すれば、パナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜き国内電機で最大手となる。
　三洋電は、パソコンや携帯電話に使われ、ハイブリッド自動車や電気自動車用などでも成長が期待されるリチウムイオン電池や、
市場が急拡大している太陽電池に強みを持つ。パナソニックは三洋電を傘下におさめることで、二次電池事業を強化するとともに、
太陽電池事業に参入する。
（ロイター　2008年 11月 2日 20:44 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK020915420081102

パナソニックが三洋を子会社化　来春めど、両社首脳が合意

　パナソニックが、来春をめどに三洋電機を子会社化することで、両社首脳が大筋合意したことが２日、明らかになった。
パナソニックは完全子会社化も視野に入れている。国内電機メーカー同士の初の大型再編がほぼ確実となった。
今週後半にも正式発表する。
　パナソニックは連休明けにも三洋の資産査定に着手。普通株に換算して発行済み株式の約７割に相当する優先株を保有する、
米金融大手ゴールドマン・サックスグループなど金融３社と価格交渉を本格化させる。
　パナソニックによる三洋の子会社化の方向性が固まったことで、売上高の単純合算で１１兆円を超える
国内電機最大の企業グループが誕生し、電機業界の勢力図が大きく塗り変わる。
激しい国際競争での生き残りを懸けた再編の動きに一段と弾みがつきそうだ。
　パナソニックは、三洋株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する方針で、金融３社以外が保有する株式もすべて取得し、
完全子会社にしたい考え。より一体的な経営ができることから、事業面で相乗効果が出しやすいと判断したとみられる。
　複数の関係者によると、両社首脳がこれまでに数度会談し、パナソニックが三洋の経営の自主性を尊重することで合意。
三洋の社名やブランドを残すことや、約１０万人の従業員の雇用は維持する方向で協議を進める見通し。
（河北新報　2008年11月02日日曜日 21:10）
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/2008110201000319.htm

【コメント】
複数の報道を総合すると、三洋を完全子会社化する方向で話が進んでいるようです。
今週後半にでも株式公開買付を正式発表か、とのこと。
買収価格は交渉中なのでしょうか。

それにしても、今週後半に株式公開買付も公式発表するかもとなると、株式取得はかなり早い時期の話になるのでしょうね。
来春といわず、年内にでも株式取得は完了するのかもしれません。
とすると、優先株式は・・・。


これについては最後にまた書きます。

2008年11月2日（日）日本経済新聞（企業面）
GM・クライスラー政府支援
次期大統領カギ握る
合併協議決着は選挙後か
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225644929221.jpg

日産自・ルノーによるクライスラー出資交渉打ち切り、サーベラスはＧＭとの合意めざす＝米紙

　［デトロイト　１日　ロイター］　米デトロイト・ニュース紙は１日、米３位の自動車メーカー、クライスラーを
日産自動車・ルノー連合に売却する交渉が打ち切られた、と報じた。クライスラーの株主サーベラス・キャピタル・マネジメントが
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合意を望んでいるため、としている。
　同紙が関係筋の話として伝えたところによると、サーベラスは、米１位のＧＭとの合併の方が財務的にも、
低迷する米自動車業界にとっても望ましいと考えているもよう。日産・ルノーとの新たな協議は予定されていないという。
同紙は以前、日産自動車・ルノー連合がクライスラー株２０％の取得を提案した、と伝えていた。
　サーベラスは、コメントを差し控えた。
　日産自のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は１０月２８日、現在の経済状況で重要なのは現金を確保することであり、
キャッシュ流出のリスクを背負ってまで、他社への出資など戦略的な動きをすることはないとし、
「自動車業界ではまだ何も実現してない。ＧＭによるクライスラー買収や日産によるクライスラーへの出資など、
報じられていることは憶測にすぎない」と述べていた。
　ＧＭとクライスラーとの間で進められているとされる合併交渉については、関係筋が３０日、
合意が成立する場合でも１１月４日の米大統領選以降になる可能性が高い、との見解を示していた。
(ロイター　2008年 11月 2日 20:22 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK830338720081102

日産ルノーと交渉打ち切り　クライスラー、ＧＭを優先

　【ニューヨーク１日共同】経営が悪化している米自動車大手クライスラーの親会社の米投資会社サーベラスは、
日産自動車とフランス大手ルノー連合との資本提携についての交渉をいったん打ち切った、と１日の米メディアが報じた。
関係者の話として伝えた。
　サーベラスは、クライスラーと合併交渉をしている米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協議を優先する方針を固めたという。
　米メディアは、日産ルノー連合がクライスラーの株式の約２０％を取得することを提案したと報じていた。
　米紙デトロイト・ニューズ（電子版）は「サーベラスと日産ルノー連合は将来的に交渉する可能性を除外していないが、
現時点では交渉予定はない」と伝えた。両者の間で、クライスラーの資産評価について一致しなかったという。
　ＧＭとクライスラーは、合併後の合理化などに必要とされる約１００億ドル（約１兆円）を確保するため、
米政府の支援を求めて政府側と大詰めの協議を続けており、政府の資金支援が合併の成否を左右するとみられている。
（河北新報　2008年11月02日日曜日　11：23）
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/2008110201000075.htm

【コメント】
これに関しては紹介だけにします。

日曜フォーラム「地球と私たちの未来〜ノーベル賞科学者からのメッセージ〜」
ttp://www3.nhk.or.jp/hensei/program/p/20081102/001/31-1800.html


もう放送は終わってしまっているのですが、本日18時からNHK教育で放送された番組です。再放送があればよいのですが。
江崎玲於奈氏、野依良治氏、パウル・クルッツェン氏（化学賞）の三人のノーベル賞受賞者が環境問題や科学の研究について、
パネルディスカッションをする内容でした。
研究は大学でやるべきなのかそれとも企業でやるべきなのか、といった質問にも三人は答えていました。

最後の方で、江崎玲於奈氏が次世代を担う若者に対して、以下のような問いを自分自身にして欲しい、
そして自分自身の中でしっかりと答えを見つけて欲しい、というようなことを言っていました。

最近の若者はさっぱり努力をしなくなった、そのことを江崎玲於奈氏も嘆いているのでしょう。
江崎玲於奈氏の2つの問いと、参考までに僭越ながら私参謀の答えを書かせていただきたいと思います。

What should I do with my life?

Direct Japan to the right way.




What am I best at?

Management consulting. Especially, Corporate Finance.

ノーベル賞つながりということで一つだけ微笑ましいニュースを紹介します。
今年ノーベル化学賞を受賞した下村脩氏がクラゲの発光について水族館にアドバイスをした、というニュースです。




下村さん助言クラゲ鮮やかに発光　加茂水族館

　山形県鶴岡市の加茂水族館は１日、ノーベル化学賞を受賞した下村脩・米ボストン大名誉教授の研究で話題のオワンクラゲを
光らせる公開実験を行い、鮮やかな緑色の発光に成功した。国内の水族館では初の快挙という。
　実験では、発光の元となる薬品セレンテラジンを注射した餌用クラゲを、オワンクラゲ１匹が入った水槽に投入。
餌を食べたオワンクラゲは数分後、かさの縁が緑色に光り始めた。光は極めて細い筋状で、来館者は水槽に顔を近づけ
「光っている」と驚きの声を上げた。
　同水族館では長年オワンクラゲを飼育してきたが、餌などの影響で光を発しなかった。村上龍男館長が、
オワンクラゲから緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を発見した下村さんに受賞祝いと相談の手紙を送ったところ、
先月２４日に本人から電話があり、発光方法などの助言を受けた。
　下村さんの仲介で、三重大大学院生物資源学研究科の寺西克倫教授からセレンテラジン約５０ミリグラムと
発光方法を記したメモが届き、今回の実験に踏み切ったという。
　水槽には、東大の田口英樹准教授から贈られたＧＦＰも展示した。
村上館長は「先生方のアドバイスに従っただけ。感動している」と話した。
（河北新報　2008年11月02日日曜日　）
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081102t55007.htm


鶴岡市立加茂水族館
ttp://www.shonai.ne.jp/kamo/

【コメント】
受賞したときの感想では、全然役に立つとは思っていなかった、クレゲの発光が美しかったから研究しただけ、
と下村脩氏は語っていましたが、氏の研究は医学だけでなく、水族館でも直接的に役に立っています。
この加茂水族館は、クラゲの「展示種類数が世界一」とのことです。

水族館の館長の村上龍男氏はクラゲに関する本も含め、4冊も本を書いています。
ttp://www.shonai.ne.jp/kamo/shop/books.htm

ホームページを読んでいますと、この加茂水族館は今までかなりの紆余曲折があったみたいで、大変な思いをしたようです。
倒産の危機もあったようで「オセロゲーム」のようだとまで書いてあります。本当に苦労がたくさんあったようです。

ごあいさつ
ttp://www.shonai.ne.jp/kamo/info/aisatsu.htm

それでも、長年の苦労が報われて、日本動物園水族館協会の最高の賞（＝ノーベル賞みたいなもの？）である「古賀賞」を
この4月に受賞なさったとのことです。ノーベル賞とクラゲが、このような形でも出会っているわけです。

来館者の「光ってる！」という声を聞いて、村上氏は館長をしてよかったなと思っているに違いありません。
経営不振や切ないことなどたくさんあったでしょうが、館長がこんなにいいとは知らなかったと感動していることでしょう。
新たな世界を知った今、村上氏はもう元の世界には戻れないかもしれません。

I am best at Corporate Finance の名に懸けて



最後に、パナソニックの三洋買収の件について、私なりの予想を書きたいと思います。
これは、パナソニックの戦略や状況、三井住友銀行、大和証券SMBC、ゴールドマン・サックスの投資方針や状況、
三洋電機の株価動向や状況、当該優先株式の性質、マクロ的な経済状況、などなど、
多くのことを考慮にいれ、もし私がパナソニックからコンサルティングの依頼を受けたらどうするか、特に、
「もし私がパナソニックの社長だったらどうするか？」
について私なりに考えた結果です。
私がいかなる道筋で”買収話はこうなる”という結論を導き出したのかは、言葉で書ききれるものはありません。
各社の行動や目指すところを考え、思考に思考を重ねた、としかいいようがありません。

この私なりの推論は、関係者に話を聞いたとか特殊な情報を私が持っている、といったものでは決してありません。
あくまで新聞や有価証券報告書やプレスリリース等の公開されている情報に基づいてたどり着いたものです。

ですから、全然違うかもしれません。大はずれの予想かもしれません。
恥をかくのを覚悟で書きました。
そうすることで、自分の企業財務に対する考え方が正しい（もしくは間違っている）ことを確認したいと思います。
いろいろなシミュレーションをしているのですが、途中経過は省略し最終的な結論だけを書きます。



【警告！】
この予想はあくまで私個人の勝手な予想です。
間違っていても責任はとりません。何らかの損害をこうむったとしても、一切の責任は負いかねます。
また、これは株式の購入等を薦めるものでもありません。
株式の購入等はすべて自己責任でお願いします。

目標：三洋電機株式会社の完全子会社化


株式公開買付の買取価格：
10/31(金)の終値145円に対し、約31％のプレミアムを付け、1株190円で公開買付。

目標株式取得数：
100％。今現在流通している普通株式すべて。公開買付では優先株式やその転換分は含まない。

公開買付期間：
11月中旬から12月中旬の約1ヶ月間
この間にあわせて、3社から3000億円で当該優先株式を取得。

両株式の取得としては、12月末までに完了。
優先株式は取得後、何らかの形で処分してしまえばよいでしょう。
来年3月に普通株式に転換する理由はないでしょう（転換条件を変更するなど）。
特段、普通株式の発行済株式総数を増やす理由はないということです。

全株式取得に必要な資金：合計約6557億円
株式公開買付に必要な資金：3557億4424万円（＝1株190円×1,872,338,099株）
優先株式の取得に必要な資金：3000億5万円　（←有価証券報告書で金額を計算したら、”5万円”多かったのですが・・・）

三洋の大株主3社は結局優先株式を3000億円で売却するとを予想しました。ここは大外しかもしれません。
普通株式への転換の影響をどうするかかなり考えたのですが、
（間違っているかもしれませんが）この場合普通株式への転換というのはある意味最後の手段のようなもので、
3社側から見れば財務的には社債を買ったのと実質的に同じ、ならば簿価での売却でも応じるのではないかと予想しました。
売却に応じずに普通株式に転換したところで3社にそれほどうまみがあるとも思えないので。
それに、普通株式に転換してしまうと株価がどう動くか分かりません（大幅な希薄化のため）。
したがって、普通株式への転換前に、優先株式の形でパナソニックに売却するものと思われます。
普通株式に転換後の株式公開買付はないということです。
ただ、配当をこれまで受け取っていないようなので、その分は価格に上乗せして買うことになるのかもしれません。



パナソニックが株式公開買付を正式に発表した次の日の新聞の見出し：

「パナソニック、6500億円で三洋を完全子会社化へ」





以上で、予想を終わります。


何回でも言いますが、株式の購入は自己責任でお願いします。

2008年11月3日（月）日本経済新聞
パナソニック　三洋買収で基本合意
TOB実施 来年4月、子会社化　7日にも発表へ
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225720235838.jpg




2008年11月3日（月）日本経済新聞
電機大再編　パナソニック、三洋買収の衝撃　上
”遠い隣人”思惑一致
金融危機、背中押す
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225720260001.jpg

【コメント】
7日金曜日にも発表ですか。
ひょっとしたらもっと早まるかもしれません。私だったら明日朝一番でやるかもしれません。
早く記者会見の発表を聞きたいものです。
ここに昨日私が予想を前もって書いたのは、自分の考えが正しいかどうか確認するためです。
私は経営コンサルタントです。しかも専門はコーポレート・ファイナンスです。
その私が、パナソニックの三洋買収の条件がどのようなものであり、どのように話が進んでいくのか、
前もって理解し正しく予想できていないというのは大変恥ずかしいことなのです。

パナソニックさん、さあ言ってくれ、私の御社に対する診断が妥当であったか否か。

No, I can't celebrate your arrest.



早朝から大阪が随分騒がしかったので、いよいよパナソニックの記者会見か、と思ったら某セレブ（celebrated）の逮捕でした。
私の予想が当たっていたら祝杯でもあげようと思っていましたが、とてもじゃありませんが祝福できません。


2008年11月4日（火）日本経済新聞
電機大再編　パナソニック、三洋買収の衝撃　下
身構えるライバル
強まる逆風、戦略練り直し
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225808047506.jpg


さて、今日一日の動きですが、特に両社からの発表はありませんでした。
ただ、三洋の株価は急上昇。先日比50円高の195円まで上昇しました。
（パナソニックも、1512円→1614円と102円（6.75％）上昇しています。三洋買収を市場は現時点では高く評価しているということです。）

195 +50(+34.48%)
始値: 195 高値: 195 安値: 195
前日終値: 145 出来高: 6,175,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225808072861.jpg


一日の株価の動きを見ると朝9時から15時まで195円にぴったりくっついています。1円たりとも下がっていません。
市場は、公開買付価格が195円以上と予想しているということですね。

私の予想1株190円を一日であっさり超えてしまったわけですが、
これで予想を変えるようであれば参謀の名がすたります。
デイトレーダーが短期的視点で決めた価格に右往左往していては参謀は務まりません。
もちろん、その時の時価以下の価格での公開買付というのはよほど特殊な状況でなければありえません。
しかし、今日のこの値上がりの仕方は、デイトレーダーがよく分からないで三洋株に殺到しただけのように感じます。
公開買付価格は300円かもしれない、いや400円だろう、といった希望的観測でとりあえずたくさん買っとこう、
という気持ちで買っただけでしょう。
一晩たって冷静になってみると・・・ということはよくあることです。

それに、買付価格を1円あげると、それだけで18億7000万円以上の資金がよけいにかかります。
株価が上昇したからじゃあ200円にする、また上がったからじゃあ210円にしよう、という風にはパナソニックは考えません。
もし三洋の適正株価が300円とか350円だというのなら、パナソニックはこの買収話から手を引くでしょう。
高すぎて買えません。

パナソニックの6月末時点（←ここ重要）での連結ベースでの現預金・現金同等物・売買目的有価証券の合計は1兆3000億円強、
これに投資有価証券が帳簿上4000億円超ありますが、これはどのくらい即現金化できるのかは不明です。
内容によってはデフォルトを起こしているかもしれない。
下半期の見通しは厳しいとのことですが、それにも増して、グローバル展開しているパナソニックです、
海外での金融危機の影響は国内より大きいでしょう。円高・ドル安・ユーロ安も逆風です。
安全のため普段より現金を積み増しておきたいという思いは当然あるでしょう。

厳密な数値は分かりません。しかし、どんなに頑張っても8000億円は絶対出せないはずです。
できれば7000億円未満で抑えたいというのが本音でしょう。
それに、高く買えば買うほど、のれんもその分増加し、償却時の利益圧迫も無視できません。

社運を賭けるとまで言うのなら、かなり無理をすれば1株250円でも買えないことはありません。
しかしそれ以上、例えば1株300円などは絶対ありません。
パナソニックは生きるか死ぬかの社運を賭けるとまでは思っていないでしょう。
買収後の三洋との成長のためにも現金は必要です。
やはり1株250円よりもだいぶ低い水準での買付になるでしょうね。
やっぱり、最高水準でも1株200円でしょう。
私がパナソニックの社長だったら、1株200円以上では買いません。この話は白紙撤回します。最高で1株200円です。

三洋の株価は4ヶ月近く下降傾向にあるわけです。
この報道がなければ今日も下がっていたでしょう。
下降傾向にある三洋の株価、金融危機、経済環境の悪化、買い取り時のプレミアム、などなどを総合的に考えれば、
1株190円水準がやはり妥当かと思われます。

今日三洋の株価はこの水準を突破しましたが、短期的利ざやを目的としたデイトレーディングの結果と考えられますので、
数日のうちに落ち着くものと考えております。




現時点では、先日の予想を変えるつもりはありません。


・・・というより、予想を変えねばならないような状況になったとしたら、
この買収話は白紙撤回した方がよいということかもしれません。

それにしても、Body Feels EXITってどういう意味なんでしょうか？
恋人が見つかって人生の出口がやっと見つかった、というような意味でしょうか。
安心してください。出口を探しているのはあなただけではありません。

The three banks feel exit.

選手登録データー（フジテレビジョン）

・打順


１ 三塁手　 生野 陽子　 ２３
２ 左翼手　 本田 朋子　 ２４
３ 二塁手　 中野 美奈子 ７
４ 遊撃手　 高島 彩　 １
５ 指名打者 中村 仁美 ５
６ 一塁手 石本 沙織 ６
７ 中堅手 秋元 優里 １０
８ 捕手 大島 由香里 ２７
９ 右翼手 松尾 翠 ２２
―　 投手 平井 理央 １１



・投手起用


先発
第１戦　 平井 理央 １１
第２戦　 斉藤 舞子 １４
第３戦　 加藤 綾子 １７
第４戦　 椿原 慶子 １９
リリーフ
中継ぎ　 宮瀬 茉祐子 １２
　　　　 　遠藤 玲子 １５
抑え　 長野 翼 ２０

訂正


>>346で、

>これに投資有価証券が帳簿上4000億円超ありますが、これはどのくらい即現金化できるのかは不明です。

と書きましたが、このコメントと数字は間違いです。
正確な数字が四半期報告書に書いてありました。
資料の読み込みが甘かったようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
お詫びして訂正いたします。

「第102期第1四半期報告書（平成20年8月8日提出）」より引用します。
これは6月末現在の数値です。

四半期連結貸借対照表より（21ページ）

”投資及び貸付金　860,624百万円”

この”投資及び貸付金”は、関連会社・ジョイントベンチャーの株式と、売却可能な有価証券からなります。
売却可能有価証券の内訳（28ページより）
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225816856552.jpg

これによると、投資有価証券（固定資産）のうち、関連会社やジョイント・ベンチャーの株式を除いた
売却可能な有価証券は518,702百万円となります。

ちなみに、2008年3月末時点での売却可能有価証券（固定資産）は、479,492百万円です。
「第101期有価証券報告書（平成20年6月27日提出）」の77ページより
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225816867290.jpg

当四半期報告書によると売却可能有価証券を売却すれば（売却益にかかる法人税等を除けば）約5187億円現金が手に入ることになります。
ただし、これも6月末時点での話です。現時点でどれだけの価格変動が起こっているかはわかりません。
今週中もしくは来週のはじめにも9月末時点の四半期報告書が提出されます。
これでだいぶ情報は新しくなりますが、それでも一ヶ月以上の遅い情報です。
9月下旬のリーマン破綻に始まる金融危機のことを考えれば、10月の一ヶ月間でかなり価格の変動は起こったのではないかと思います。
三洋株式取得に際し、売却可能有価証券の売却による現金調達はあまり考えないほうがよいかもしれません。

2008年11月5日(水)日本経済新聞
パナソニックの三洋買収　金融3社の売却価格 焦点
優先株の扱い巡り議論も
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225897287620.jpg


230 +35(+17.95%)
始値: 245 高値: 245 安値: 220
前日終値: 195 出来高: 131,053,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225897300698.jpg



【コメント】
今日もまた株価は大きく上昇しました。
今後、株価がどう動こうとも、あの予想自体は変えません。
あの予想は、報道がされる前の株価に基づいて導き出したものです。
報道がなされれば、株価が上昇するのは当然分かっている話です。
報道後の株価動向で予想をころころ変えるというのであれば、なんのために事前に分析したのか分かりません。
株価は日々変化しますが、パナソニックの貸借対照表は株価の変動幅に比べればほとんど変化しません。
当然、買収に使える資金も変化しないということです。
あまりに高い株価が続くのなら、白紙撤回も視野に入ってくると思われます。

あの報道(11/1)後、パナソニック側も週明けは三洋の株価は上昇するだろうな、というのは分かっていたはずです。
4日の市場が開く前か、もしくは10/31（金）の夕方以降にでも発表した方がよかったのではないかと思います。
まだ準備ができていなかったというのなら話は別ですが・・・。
報道やパナソニックの行動が、何か中途半端に感じます。（>>344で朝一番でやると言ったのはそういうことです。）

駅★★前で｢手◆◆相★占いの勉強してます｣と声を掛けてるのが統◆◆一教◆会(北◆朝◆鮮カル◆トw)ですwwww
(アク禁回避のため→◆★←がついてます。トリ外してね)
２ち◆ゃんねるは統◆◆一教会が運営して個◆人情◆報を集めてますよ
２◆ちゃんねるで｢チョン｣｢ネトウヨ｣言ってるのは統★一◆教会ですよ。日本と韓国と中国の仲が悪いとユダヤ権力がボロ儲けできるから
日本の与党野党の要職は朝◆◆鮮人ですよ。統一◆教◆会、そ◆う価は覚せ◆い剤などの元締めですよwwwwwwwww

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オ◆ウムは統一そう◆価の下部組織ですよ
オ◆ウ◆ム真◆理◆教の工場でサ◆リンは作れません。工◆場では覚◆せい剤やL◆◆SDを作ってました
◆９１◆１では小型の水爆が使われましたよ(イラクでも核兵器が使用されてる、日本の自衛官の多数自殺は核の後遺症の…)
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★ユ◆◆ダ◆◆ヤの子分→北朝鮮＝◆◆小★沢１朗＝自民◆党清◆和会＝公◆明◆党＝★与党野党の朝鮮人＝統◆一◆教会＝◆草◆加
★ユ◆◆ダ◆◆ヤの子分→★桜★井良子＝マスコミ＝読売＝毎日＝サンケイ＝ヤクザ＝日◆本右◆翼は朝◆鮮人
★ユ◆◆ダ◆◆ヤ人→★ロ★ックフ★ェラー＝ブ★ッシュ＝★クリ★ントン＝★ヒラ★リー＝★ヒト◆◆ラー＝オ★サ◆◆マ・◆◆ビ◆◆ンラ◆◆ディン
与党★も野★党もメディアも◆全部朝鮮◆人だった。
h◆◆ttp://j◆bb◆s.li◆ved◆◆oor.jp/◆bb◆s/◆rea◆d.c◆◆gi/news/2★★092/1★1579★413★06/
http://j★b★bs.li★★ved★oor.jp/b◆bs/r★ead.c◆gi/ne◆ws/20◆92/1◆1949◆47143◆/
フル◆フ◆ォ★ードhttp:/◆/benja◆★min★fulford.ty◆pep◆ad.co◆m/◆b◆e◆nja★minf◆ulf◆ord◆/
独◆立◆党ht★tp:/◆/d◆ok★u★ritsuto★u.m◆ain.◆j◆p/
毎◆日◆新◆聞◆スレ荒らしは２◆ちゃん運◆◆営(統◆◆一協会)
http://◆◆n◆amidame.2ch.net/t◆est◆/◆rea◆d.c◆gi/◆nhkdr◆◆ama/1◆◆22564560◆0◆◆/

スカイマーク、増資で11億4500万円調達　全株を社長に割り当て

　スカイマークは5日、第三者割当増資を実施し、11億4500万円を調達すると発表した。普通株式1000万株を発行し、全株を
筆頭株主である西久保慎一社長に割り当てる。調達資金は運航乗務員の訓練機材であるフライト・シミュレーター導入などに充てる。
　増資は21日付で行う。発行価格は5日のマザーズ市場終値である115円。
9月末時点で44.87％だった西久保社長の持ち株比率は52.76％に上昇する。
　同社は当初、手元資金でシミュレーターを購入する予定だったが、機長不足による大量欠航などで業績が低迷。
金融情勢の悪化で外部からの資金調達も難しく、社長への増資を選択したようだ。
(NIKKEI NET 2008.11.6)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/tento/20081106AT2D0501705112008.html


11月5日 （訂正）「第三者割当により発行される株式の募集及び支配株主の異動に関するお知らせ」の一部修正について
ttp://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/081105_ir2.pdf

11月5日 第三者割当により発行される株式の募集及び支配株主の異動に関するお知らせ
ttp://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/081105_ir.pdf

【コメント】
社長個人が第三者割当増資に応じるという記事。発行価額は1株115円で時価発行増資そのものです。

>（１）発行価額の算定根拠
>発行価額は、当社株式の株価の動きを勘案し、本日の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の
>終値である115円といたしました。当社は平成20年10月27日に平成21年3月期の業績予想を公表しており、
>この影響を反映した上で当日の終値を発行価額として採用することが適当であると判断したためであります。

素直な見方をすれば、社長自らが大金を投じるということですから、スカイマークのこれからの経営には期待が持て、
業績は上向く、と考えられます。社長自らが大きなリスクを背負っているわけですから、もちろん下手な経営はしません。
業績を伸ばそうと必死に事業に取り組むでしょう。リーダーシップを発揮し、先頭に立って会社をぐいぐい引っ張っていくでしょう。
社長自らがリスクを負って会社を立て直そうという勇気ある態度を賞賛すべきだ、となります。

一方、ひねくれた見方をすれば、スカイマーク株を一投資案件として見た時、異常に安値で放置されており、
社長はただ単に、スカイマーク株が非常に安かったから買っただけ、という見方もできます。
スカイマークは現在、上場来最安値で推移しており、極めて割安です。
企業が増資を行う際は、株価が高い時の方が有利なのですが、
一投資家としては、言うまでもないことですが、株価が安い時に株を買ったほうが有利なわけです。
社長をしているということは、外部の投資家よりも会社の情報についてはるかに詳しいわけです。
外部の投資家が知らない情報も社長は当然知っています。
スカイマークの業績はこれからも伸びるということを社長自身が誰よりも知っています。
だから株価が安い今、社長は有望な投資案件であるスカイマーク株に投資しただけ、という見方もできます。

まあ、どちらの見方も当たっているのだとは思いますが。
現在の株価が安すぎると感じる場合、企業は自社株買いを行い、市場に、自社の株価は安すぎますよ、というメッセージを送る
ことがあります。みなさんは分かっていないでしょうが我が社はこれから伸びますから安い今のうちに買ったほうが良いですよ、
その証拠に我が社自らが買いますよ、みなさんも買いませんか、というメッセージを送るわけです。
今回社長個人がスカイマーク株を買ったということは、スカイマークの株価が安すぎるということをアピールした、
ある意味究極の自社株買いを行ったとも言えるのかもしれません。

それと、言葉尻を捕らえた揚げ足取りをします。
全然おもしろくありませんが、失礼します。
プレスリリースに、

>（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

の部分に、

>株式の希薄化は既存株主にとりましても合理性があるものと判断いたしました。

とありますが、揚げ足とりをすると、この文言は少しおかしいと思います。
希薄化が株主にとって合理性がある、言い換えれば有利になる、ということは絶対にありません。
希薄化は不利になるだけです。

まあもちろん、短期的に見れば希薄化は起こるが長期的には今回の設備投資が収益に結びつき既存株主にとっても将来有利になる、
ということを言いたいのだということは分かりますが。
プレスリリースの前の部分を読めば今後のことを十分に考えているというのは分かりますから、ただの揚げ足取りですけど。

希薄化には合理性がある、という言葉がおもしろいな、と思ったので取り上げてみました。

三洋電機(JP:6764)今日の値動き

204 -26(-11.30%)
始値: 210 高値: 217 安値: 204
前日終値: 230 出来高: 58,972,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1225979808449.jpg





【コメント】
明日両社から正式に発表、ということでいいんでしょうか。

私の読みが当たるのか、それとも、私が大恥をかくのか。
仮に恥をかく結果になったとしても、それはそれでいいと思ってます。
今まで散々恥をかき続けてきたおかげで、僕はここまで強く賢くなったという自信があるので。

ある人が僕に聞いた。君はなぜ経営コンサルタントになったのかと。
僕はこう答えてにやりと笑った。

「失敗ばかりしていたらこうなっていました。」

追記；僕が経営コンサルタントになったエピソード



何年も前のこと。経営管理学の学習も終わりつつあった時、僕の前には二つの道があった。
コンサルティング・ファームと投資銀行だ。
進路に迷った僕は、基礎講座でお世話になった大河内先生に相談に行った。
「先生、コンサルと投資銀行、僕はどっちの道に進むべきなんでしょうか」。
先生はこう答えた。
「三度の飯よりお金が好きなら投資銀行、理想主義者ならコンサルタント」。
僕は迷うことなくコンサルタントを選んだ。

結局経営コンサルタントのキャリアって何なのよ




今日は、経営コンサルタントとそのキャリアについて書きます。といっても、各種記事の紹介がほとんどですが。
ヤフーとグーグルの業務提携が破談に終わったようですが、そのことにまず触れ、ちょうどそのことと関連して、
アドバイザリー（コンサルティング）業務とも関係がある記事がありましたので、そのあたりから話を膨らましていきます。




2008年11月6日（木）日本経済新聞（企業面）
米ヤフー　収益改善に黄信号
グーグル提携、効果限定的
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226069190996.jpg


2008年11月7日（金）日本経済新聞（企業総合面）
ヤフー、グーグルと提携断念　米ネット再編 振り出し
収益回復へ次の一手 急務
マイクロソフトの出方 焦点
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226069214775.jpg

米グーグル、ヤフーとのネット広告提携を断念

　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を
断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。
ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が
再び流動化する可能性が高い。
　グーグルは同日、「長期化が見込まれる訴訟リスクや、協力先企業との関係悪化を避けるために（ヤフーとの）合意をとりやめる
ことを決めた」とのコメントを発表した。ヤフーは同日、
「（提携破談後も）検索分野での技術革新や成長に注力することに変わりはない」とした。
　グーグルとヤフーは6月、ヤフーのサイトに掲載する広告の一部をグーグルが提供することで合意。
ただ、広告主企業やマイクロソフトなどの競合会社が「グーグルのネット広告市場での支配力が高まる」などと反発し、
米司法省の調査が長引いていた。
（2008年11月6日 01:08）
ttp://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D050B7%2005112008

米マイクロソフト、ヤフーに依然関心とのうわさを否定

［シドニー　７日　ロイター］　米マイクロソフトは７日、ヤフーの買収に依然として関心があるとのうわさを否定した。
　バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は昼食会で、ヤフーとグーグルの提携合意解消を受けたマイクロソフトの計画について聞かれ
「われわれはかつて買収を提案したが、もう過去の話だ」と答えた。
　マイクロソフトは５月に、４７５億ドル規模のヤフー買収案を撤回した。
　数日前には、ヤフーが１株当たり１７─１９ドルで身売りする方向でマイクロソフトと詰めの交渉を行っているとのうわさが
インターネットのブログ上に掲載され、ヤフー株が一時高騰する場面があった。
ヤフーの関係者は、ブログの内容は真実ではないとして否定している。
（ロイター　2008年 11月 7日 14:31 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS831129120081107

【コメント】
独禁法に違反するとの通告を受け、ヤフーとグーグルの業務提携が破談に終わったとのこと。
再びマイクロソフトがヤフー買収に乗り出すかも、との観測もあるようです。
マイクロソフト、ヤフー、グーグルの動きからは目を離せません。
これからも注目したいと思います。

それにしても、最後の記事にはとんでもないことが書いてありますね。

>数日前には、ヤフーが１株当たり１７─１９ドルで身売りする方向でマイクロソフトと詰めの交渉を行っているとのうわさが
>インターネットのブログ上に掲載され、ヤフー株が一時高騰する場面があった。
>ヤフーの関係者は、ブログの内容は真実ではないとして否定している。

いわゆる風説の流布、というやつですか。一体どんなブログなんでしょうか。見てみたいものです。
少なくともこのスレではなさそうですが（笑）。
ブログを書いた人は高値で売り抜けたのかもしれません。その場合はSECの人が玄関をノックするかもしれません。
自分は株の売買をしておらず、高値で売り抜けたわけでもないとしても、こういうのはまずいでしょう。
このせいで損をした人もいるはずで、何らかの処罰の対象になると思います。
インターネット上には下手に書き込めませんね、こんな事件が起こるのなら。
一切の責任は負いませんとか株の購入を勧めているわけではないとか自己責任でお願いしますとしつこく書いているのはこのためです。
私もこのスレにいろいろ書いていますが、あくまで自分の分析に基づいて頭の整理のために書いているわけで、他意はありません。
もちろん、風説を流布しようなどとは一切思っていません。
仮に私の考えが的中したとしても、それは私の分析の的確さに原因があるのであって、
その背景に何らかの悪事があるわけではありません。
私が努力をした結果だと思っていただきたいものです。裏に何かあると言われても困ります。

では、次に、ヤフーとアドバイザーについての記事です。
ヤフーが外部のアドバイザーに多額の報酬を支払っていて、それが営業利益を押し下げている、という内容です。







ヤフーCEO、無益なアドバイスに高額の支払い

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索大手ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（CEO）が
従業員の10％削減を予定しているということは、同氏は一部のアドバイザーとの契約を打ち切ることによって
さらに幾らかの経費を節減しようとしているのかもしれない。
　同氏は、米マイクロソフトからの1株当たり33ドルでの買収提案を拒否したばかりではなく、この買収提案を拒否するようにとの
アドバイスに法外な金額の手数料を支払った。マイクロソフトの提示額は、今となっては遠い昔のことのように感じられる。
　ヤフーは21日のナスダックの取引終了後、7-9月期決算を発表した。
これにより、同四半期にアドバイス手数料3700万ドルを支払ったことが明らかになった。
これは、同社が1-3月期と4-6月期に支払った金額の合計より100万ドル多い。
　これはヤフーの営業利益に大きな影響を与えるのに十分な金額だった。7-9月期の営業利益は53％減の7000万ドル。
アドバイス手数料の支払いがなければ、営業利益はわずか（そう、わずか）28.6％の減少にとどまっていた。

（続き）

　ヤフー経営陣は、マイクロソフトによるヤフーの一部または全体を買収しようとする提案のほか、
同業グーグルとの検索事業での提携、著名投資家カール・アイカーン氏との委任状争奪戦、関連する訴訟の弁護など、
あらゆる事柄について、法的・財務的なアドバイスを受けていた。
　こうしたアドバイスはどの程度有益だったのだろうか。米当局は、ヤフーとグーグルとの提携について、
調査に4カ月を費やしたにもかかわらず、いまだに承認していない。マイクロソフトによる1株33ドルでの買収提案を拒否した決断は
どうだったかというと、ヤフー株は21日、12ドル台で取引されていた。
　来年の1株利益のアナリスト予想平均が約52セントであることを考えると、この株価でも割安とはいえない。
この数字に基づけば、予想株価収益率（PER）は23倍となる。株主は今も、マイクロソフトが、たとえ提示額を引き下げてでも、
再び買収提案してくれることを願っているに違いない。
　それが現実になった場合、ヤン氏は、どう対応すべきかについて高額のアドバイスをもはや必要とはしないはずだ。
　（10月22日付のHeard On The Streetより）
　Copyright (c) 2008 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCLH6458.html

【コメント】
ヤフーが外部に支払った財務・法務に関するアドバイス手数料が、たった3ヶ月間（7-9月期）で約37億円、という記事。
これは今年2月に始まったマイクロソフトからの買収交渉の際に、外部の財務アドバイザーに支払った料金が含まれており、
この金額がかなり大きかったため普段より多額になったようです。
詳しい金額や内容は分からないのですが、記事から推測すると、ヤフーは四半期ごとに、外部のアドバイザーに15億円くらいずつ
支払っているようです。
法務・財務に関する外部の専門家に毎月5億円ずつ支払っていることになります。
法務がいくらで財務がいくらかの内訳は分かりませんが。
これらの支払いとは別に、マイクロソフトとの件では新たにアドバイザリー契約を結んだのでしょう。
推測すると、その額、2月から7月までの6ヶ月間で約17億円。これも法務がいくらで財務がいくらかの内訳は分かりませんが。

この金額が多いのか少ないのかは分かりません。
どうしてもマイクロソフトに買収されたくないと思っていたのなら、17億円で買収されずにすんだのなら安いものだ、
という考え方もあります。
また、毎月5億円の支払いも、独禁法などの訴訟等で負けた場合の支払いに比べれば、結局安く済んでいるのかもしれません。
記事ではこれらのアドバイスは無益で高額だ、と書かれていますが、どうなのかは分かりません。

それと、会計処理上の細かいことですが、仮に6ヶ月間の期間限定でアドバイザリー契約を結んだ場合、
契約期間が終わったあと6ヶ月分を一気に費用計上するのは少しおかしいのかもしれません。
支払いの多くは終了後（もしくは前払い）一括だったとしても、
四半期なら3か月分（例えば料金の半分）を見越して費用計上しアドバイス手数料引当金を計上するのが正しい処理かもしれません。
まあマイクロソフトとの件は何ヶ月続くか分からなかった（3ヶ月で終わるかもしれないし1年以上続くかもしれない）わけですから、
そういう処理は無理だったのかもしれませんが。

では次に、IT業界つながりということでもう一つ記事を紹介します。
IBMのパソコン部門を買収した中国のパソコンメーカー（というよりコングロマリット？）、レノボについての記事です。
ここでも元コンサルタントが活躍しているようです。

「中国版ＧＥ」めざすレノボグループの次の一手


　レノボといえば、日本では誰でも「中国パソコン最大手」と答える。実際パソコンが中軸であるのは間違いないものの、
あくまでグループの一子会社だ。レノボグループは傘下にITサービス、金融、不動産など優良子会社を幅広く抱える。
その目指す姿は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のような総合企業グループだ。（肖宇生の中国ＩＴ最前線）

■事業部制で多角化に失敗した過去
　レノボの多角化経営の歴史は2000年頃に遡る。その年にはすでに中国PC最大手に成長していたが、
PC部門とITサービス部門を分割し、PC部門が今のレノボになった。一方、ITサービス部門はデジタル・チャイナとなり、
こちらも中国ITサービス最大手である。分割後のレノボは新しいトップの下で多角化経営を打ち出し、ネット産業やITサービス、
そして携帯端末など、次々と異分野に進出した。
　しかしながら、事業部制で進めたこれらの多角化はことごとく失敗に終わった。一時期は国産携帯端末の旗手と謳われた
携帯事業も、収益環境の厳しさから今年の２月に手放した。結局、レノボは改めて徐々にPC産業に経営資源を集中し、
それが4年前に世界を驚かせた米IBMからのPC部門買収にも繋がっている。
　ただ、レノボは多角化経営そのものを諦めたわけではなく、失敗の原因を事業部制に求めた。
そして新しくレノボホールディングスを設立し、その下に独立したそれぞれの子会社をぶら下げる持ち株会社に生まれ変わった。
日本では馴染みの薄い企業構造だが、非上場のレノボホールディングスは投資会社として傘下の子会社を統括している。

■不動産や金融も国内トップクラス
　今のレノボホールディングスは傘下にパソコンのレノボ、ITサービスのデジタル・チャイナ、不動産の融科置地、
VC投資のレノボ投資、そしてPE（プライベート・エクイティー）投資の弘毅投資の５つの子会社を抱えている。
すでに香港に上場しているレノボやデジタル・チャイナに続き不動産の融科置地も近々上場を果たすといわれている。
　レノボやデジタル・チャイナだけでなく、レノボ投資も弘毅投資もローカル投資会社のなかでは抜きん出る存在だ。
融科置地も規模はまだ最大手クラスではないものの、高級オフィス市場では一目置かれている。
それぞれの分野で最大手か超優良企業を抱える総合グループが今のレノボホールディングスの姿なのである。
　もちろん現状でとどまるわけではなく、投資活動やM&Aなどを通じて常に新しい分野を狙っている。
その標的は各分野のナンバーワンか超優良企業であることが前提だ。
レノボホールディングスの究極の目標が「中国版ＧＥ」といわれる所以である。

■本業のPC部門の巻き返しが急務に
　　だだし、現在のレノボホールディングスはその目標達成に向けて大きな課題に直面している。中核であるＰＣ事業の
グローバル展開が曲がり角につきあたり、米国ではその凋落ぶりが著しく欧州でも成長率がダウンしているからだ。
　米ヒューレット・パッカード（HP）とデルに次いで世界第３位の座も、去年の台湾エイサーによる
米ゲートウェイ買収によって奪われた。調査会社ガートナーの統計によると、08年第２四半期の世界シェアはエイサーが9.4％
であるのに対しレノボは7.8％。その差は少しながら広がっている。
　一方、盤石だったはずの中国市場においても、HPとデルの猛追を受けてその優位に揺らぎがみえる。
08年第１四半期の市場シェアは前年同期の35％から25％に激減したのに対し、HPが10％超を達成し、
デルも10％%に迫るなどそれぞれプレゼンスを高めている。HPの新工場の建設やデルの代理店チャネルへの進出など、
ライバルは追撃の手を緩めようとしない。
　当然、レノボも反撃に出るだろう。海外市場では、富士通とシーメンスの合弁会社のシーメンス保有株買収を狙っている
との観測がごく最近流れたように、再び大型M&Aを企んでいるようだ。
　足元の中国市場では販売チャネルの再強化とともに、ミニノートパソコンなどの新製品のリリースによってシェアを挽回する
方策を次々と打ち出している。その成否はこれから出てくるであろうが、中軸会社であるレノボの成長なくして
レノボホールディングスの成長もないことだけは確かだ。

■直接投資部門を新設へ
　レノボホールディングスはまもなく、マッキンゼーのコンサルティングを受けて策定された中期経営計画を発表する。
恐らくそのなかで直接投資部門の新設を打ち出すだろう。
あたかもそれに備えるかのように最近、元マッキンゼーグローバルパートナーの呉亦兵氏を副社長として迎え入れた。
　呉氏はマッキンゼー時代にIBMのPC部門買収の提案をまとめた当人であり、レノボとの関わりが深い。
今後はレノボホールディングスの直接投資部門のトップとして、戦略投資により次の事業を探し出し育てる責務を担わされる。
レノボグループの今後の針路にも大きな影響を与えそうだ。
　レノボホールディングスを司令塔とするレノボグループは、各子会社が独立しながらシナジー効果を追求しようとしている。
この企業構造は極めて柔軟性があり拡張性が豊かだ。
　もちろん、レノボグループの将来は前述したように看板のレノボの巻き返しにかかっているが、今のところ、
傘下の企業がそれぞれ健闘しているのも事実だ。
統括するレノボホールディングスがきちんと機能すれば中国版GEの実現も夢ではないと思われている。
その先は未だ長いが、今回の経営計画がその大事な一歩となる。
[NIKKEI NET IT PLUS　2008年10月21日 13:34]
ttp://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000021102008

【コメント】
記事の前半はレノボ・グループの紹介で、多角化の様子や買収したパソコン部門の苦戦について書かれています。
注目したいのは最後の部分です。
（コングロマリットとしての）レノボは、外部のコンサルティング会社（マッキンゼー）に
グループ全体の中期経営計画の策定を依頼したのですが、
そのマッキンゼーから立案担当のコンサルタントをそのまま副社長としてスカウトした、という内容です。

>レノボホールディングスはまもなく、マッキンゼーのコンサルティングを受けて策定された中期経営計画を発表する。
>恐らくそのなかで直接投資部門の新設を打ち出すだろう。
>あたかもそれに備えるかのように最近、元マッキンゼーグローバルパートナーの呉亦兵氏を副社長として迎え入れた。
>呉氏はマッキンゼー時代にIBMのPC部門買収の提案をまとめた当人であり、レノボとの関わりが深い。
>今後はレノボホールディングスの直接投資部門のトップとして、戦略投資により次の事業を探し出し育てる責務を担わされる。
>レノボグループの今後の針路にも大きな影響を与えそうだ。

コンサルティング・ファームをステップにして、事業会社の経営トップに一気にキャリアアップしたい、
と考えるコンサルタントは多く、ここで紹介されている呉亦兵氏はまさに理想を絵に描いたような人物ですね。
しかも一事業部門のトップというのではなく、コングロマリットとしてのグループ全体の全社戦略立案が担当ですから、
呉亦兵氏は多くのコンサルタントにとってまさに理想像でしょう。
全社ベースの資源配分を策定し、グループ全体を成長させる役割を担う、
経営コンサルタントだったら一度は夢みるような仕事だと思います。

レノボがゼネラル・エレクトリックのようになれるかどうかは、本当に呉亦兵氏の手腕にかかっているのかもしれません。

では最後に、IBMつながりで、元IBMのCEOルイス・ガースナー氏の著書からの引用です。
ルイス・ガースナー氏もマッキンゼーでコンサルタントをやっていたのですが、
呉亦兵氏のように、顧客企業にスカウトされて、事業会社でのキャリアをスタートさせています。
その後いくつかの企業を経て、IBMのCEOに就任しました。

ルイス・ガースナー氏がコンサルティングに魅力を感じながらも、事業会社へのキャリアアップの方に心引かれる場面を紹介します。







「巨象も踊る」（日本経済新聞社）ルイス・ガースナー著


序章　P15

三十代前半になって、経営コンサルティングを一生の仕事にする意思がないことがはっきりしてきた。頭をかきむしる難題、
ペースの速さ、一流の経営者とのやりとりを楽しんでいたが、意思決定者に助言するだけの立場にしだいに不満を感じる
ようになった。こう考えていたのを覚えている。会議室に入ってテーブルの向こう側にすわる経営陣に調査結果を報告する立場は
もういやだ、あの椅子にすわって、決定を下し、行動を起こす立場になりたいと。
マッキンゼーで活躍しているパートナーの例にもれず、何年かするとわたしも顧客から何度か入社をすすめられたことがあったが、
どれも転職するほどの魅力を感じなかった。しかし七七年、当時の最大の顧客だったアメリカン・エキスプレスから
旅行関連サービス・グループの責任者のポストを提示され、それを受け入れることにした。

前半を小説家になったつもりで私風にアレンジすると、こうなります。


二十代後半になって、経営コンサルティングを一生の仕事にする意思がはっきりしてきた。これは筋が通らないな思う課題、
山積する難題、一流の経営者や政治家や官僚とのやりとりを楽しんでいたが、意思決定者に助言するのはなんと楽しいことかと感じる
ようになった。こう考えていたのを覚えている。会議室に入ってテーブルの向こう側にすわる幹部達に新しい戦略を提示する立場は
最高だ、あの椅子にすわって、決定を下し、行動を起こす立場は自分には向いてないと。












私はというと、表舞台に立つと言うのはやはり向いてないですね。
舞台裏で支えるほうが向いてます。経営コンサルタントというのはやはり黒子でしょう。
黒子は表に出るべきではありません。私は生まれついての参謀なんでしょうか。

私はあまりハデなことは好みません。
一生一参謀、として生きていきたいと思っております。

三洋電機(JP:6764) 11/7(金)の値動き

203 -1(-0.49%)
始値: 195 高値: 213 安値: 191
前日終値: 204 出来高: 84,193,000
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151933245.jpg

2008年11月8日(土)日本経済新聞
パナソニック、買収方針発表　三洋株 過半数取得めざす
ブランドは当面維持
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151787541.jpg


2008年11月8日(土)日本経済新聞
パナソニック社長「総合力発揮したい」
三洋社長「構造改革は進める」
パナソニック格下げ方向に　米ムーディーズ 三洋は上げ方向
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151816176.jpg


2008年11月8日(土)日本経済新聞
きょうのことば　優先株
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151850970.jpg

2008年11月8日(土)日本経済新聞
攻防ルポ　パナソニック 三洋買収　上
トップ会談3回の末、握手
大坪社長 決断から4ヶ月　信頼関係作り優先
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151876403.jpg


2008年11月8日(土)日本経済新聞
パナソニック、三洋買収方針　電機大手の集約始動
世界経済減速の荒波　国内の過当競争、限界に
カギ握る大株主との交渉　三井住友、大和 前向き　価格や手法焦点に
危機が促す産業再編　金融資本主導に転機
ttp://www5.atpages.jp/jlabup/jlab-up/s/1226151906118.jpg



（両社からのプレスリリース　内容はどちらも全く同じ）

2008.11.07　パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携に関する協議開始のお知らせ(137KB)
ttp://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0811news-j/1107-1.pdf

2008年11月7日　パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携に関する協議開始のお知らせ
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn081107-1/jn081107-1.html