女子アナをちょっと違った視点から考えてみる

一般に華やかな世界と思われがちな女子アナという仕事。
しかし、本当にそうなのだろうか。
自分のファンの女子アナからはいったん離れて、
女子アナという存在について冷静になって少し考えてみたい。
芸人やタレントという側面も多分にありながら、同時に一企業の正社員でもある女子アナ。
バラエティ番組に顔を出していると同時に報道番組にも出演するという
他国では類を見ない、世界的にも特異な立場にある彼女たち。
入社時点で報道系志望かバラエティ系志望かに関わらず両方に登板することが多いようであるが、
両極端にある業務内容に対し、「私って誰？」という疑問を持つことはないのだろうか。
彼女たちも一人の人間である。悩まないはずはない。
入社前の想像と入社後の実際の仕事との大きなギャップに悩む人もいよう。
また、世間の女子アナという職業に対するイメージも多種多様であり、
中には軽いとか遊んでる等、偏見を持つ人もいよう。
そんな女子アナという看板を背負った彼女たちの奥底深くに去来するものは果たして何か。

アナウンサー板としては若干趣旨がずれた異例のスレッドにも感ぜられるが、
女子アナについて一度落ち着いて考察すべき時期にきているのではないかと、
そう思われたゆえ、スレッドを立ち上げた次第である。
切にご容赦をお願いし、皆様のご意見を拝聴したい。


　　　　　

　　　　　　バカ騒ぎをしているだけに見える陽気な女子アナも、
　　　　　　心の中をたたいてみればどこか悲しい音がする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いいえケフィアです

>>3
よう、クソムシ

人が選ぶ職業に絶対はない。
だから人は常に悩み続けなければならない。

アナウンサーにも普通にデスクワークがあるし、新人は電話番もするし。
やはり局アナもサラリーマンだから、仕事も上司も選べない。
それが嫌ならフリーになれば良い。

2008年1月3日（木）付日刊スポーツ紙「アナトークバトル」
話題は「仕事と結婚について」で、テレビ東京の大江麻理子アナと滝井礼乃アナの対談です。
ttp://daberibadedaberou.net/daberiba5/imag2/ooe1_nikkan_sport_20080103.jpg

>司会「年収や職業は気にしますか？」
>大江「関係ないです。いざとなったら、家計は私が助けます。」

病気をしたとか事故にあったなど、特別な理由があるのなら話は別だけど、
そんなことになったら男の面子は丸潰れだよ。
いささかでもプライドのある男なら、妻に助けられたことを
一生気に病んで生きていくことになるであろう。

>>5
この世のすべての仕事についていえることでしょうが、
外から見てるとその仕事のいい面しか見えないですね。

女子アナは特に華やかさが際立っているだけに、
仕事の想像と現実とのギャップは大きいのかもしれません。

>>1
禿同
















ととりあえず書いてみる

バラエティだろうが報道だろうが、
５分間のニュースだろうが２時間の特番だろうが、
目の前の番組制作に懸命に取り組む、それがテレビマンの基本だ。
だが、まさにそのことこそが今、皆が忘れかけていることに他ならない。

女子アナつーかテレビ局ってかなり異常な会社組織だと思う（日本の中では）

今回は、女子アナを企業経営の人事面から考えてみることにします。

前半は、女子アナの採用や選抜や費用といったキーワードで考えてみます。
後半は、選抜つながりということで、候補者の中から一人を選ぶという事に重点を置いて、
ジャック・ウェルチ著の「わが経営」という本をヒントに考えてみます。

以下、長くなるので、投稿を数回に分けます。

ご存知の通り、キー局の新卒採用の女子アナの競争率は約3000倍と言われています。
大学や学部で決まるわけでもなく、筆記試験の点数で決まるわけでもなく、
アナウンス能力で決まるわけでもなく、ルックスだけで決まるわけでもなく、
これができたら採用、なんていうのはないみたいですね。
本人の努力や才能とはあまり関係なく決まってしまう面もあるのかもしれません。

では、企業（＝テレビ局）側はどのような選考基準で女子アナを選ぶのでしょうか。
>>1で書いたように、タレントや芸人の側面も女子アナにはあります。
はっきり言えば、人気商売だったりします。
さらに、最近はセントフォースを始めとする局所属の女子アナの代替となる
人材を提供する事務所（？）も増えています。
アナウンス能力も、キー局もセントフォースもアナウンサーの能力に大差なく、
下手すると、田舎の高校のアナウンス部の学生の方が上手かったりします。
ルックスも人気もあんまり変わらないような気がします。
端的に言えば、局所属の女子アナに何を求めてるんですかね、ということです。

そこで、企業経営の人事面において、経営陣が己に問わなければならない質問は、
「女子アナを正社員として局内部に抱え込む必要がそもそもあるのか？」
となります。
正社員として局内部に抱え込めばその給与は固定費になります。
福利厚生費や退職給付費用のことを考えれば、数億円/人の買い物です。

これを各種事務所等にすべてアウトソーシングすれば変動費になり・・・、
という話なのですが。
局をあげて取り組んでいる番組と言いつつ、出てくる女性は局所属の女子アナ以外
ばかりということが多く、疑問を感じます。
局所属の女子アナが忙しく全員出払っていて、だから外部の人を使っている、
ということであるなら分かるのですが。
番組に登板していない女子アナが普段どんな仕事をしているのかは分かりませんが、
企業経営の面から見ると、かなり無駄があるように思えます。

これは別に米国型の経営がよいとか、日本の年功序列・終身雇用は間違っている、
という話ではありません。
女子アナの仕事が人気商売だから言っているのです。
冷徹な企業経営の視点からすれば、人気がなくなれば、はいさようなら、
これが現実かもしれません。
確かに血も涙もありません。それでも人間か、そう言われれば返す言葉はありませんが、
でも、そうしないと会社はつぶれます。
テレビ局の他の職種であれば、当然、年功序列・終身雇用が適切である
ことが多いでしょう。
（まあ、もっとも、女子アナを十数人雇っておくことくらい、
各テレビ局の規模からして、大したコストではないのかもしれませんが。）

米国を代表する企業GE。この企業のCEOを20年以上も勤めたジャック・ウェルチ。
そのジャック・ウェルチの自伝が「わが経営」です。
自分の後継者である次期CEOに誰を指名するのか、その大変さも書かれています。
彼はこの本の中で、1994年の春にこの選抜作業を開始した、と書いています。
彼は2001年9月にCEOを退任してますので、
たった一人を選ぶのになんと7年以上も時間をかけていることになります。
何十人もの候補者の中から、最終的に
ジェフ・イメルト、ジム・マクナニー、ボブ・ナーデリ、
の三人を最終候補に選んだのが1998年の末。
この三人の中から一人を選ぶだけでも2年以上時間をかけています。
最終的にジェフ・イメルトを選ぶわけですが、
長い長い時間と労力をつぎ込んだだけに、そして、
三人とも本当に甲乙つけ難いだけに、
ジム・マクナニーとボブ・ナーデリに指名から外れたことを
伝えるシーンは、読んでいて彼の苦悩がひしひしと伝わってきます。

女子アナを採用する時にはテレビ局側はこれほど悩み苦しまないとは思いますが、
女子アナの採用も含め、「人を選ぶ」とは何だろうか、と考えたとき、
何かを得るヒントになるような気がします。（引用のみでコメントはなしです。）

↓少し長くなりますが、引用します。

第26章　「ニュー・ガイ」
P363　（マクナニーに指名から外れたことを伝える場面）・・・（中略）・・・
「実は、今夜の君との話ほど私の人生でつらいことはない」
　マクナニーの気持ちがそのまま表情に表れた。
「ジェフにした。もし誰かに当たりちらしたいなら、私にしてくれ。
私の写真を壁に貼ってダーツを投げつけてくれ。理由は勘弁してくれないか。
正直これほど残念なことはない。金メダルにふさわしい人間が三人もいるのに、
渡せるメダルはたったひとつしかないとはね」

第26章　「ニュー・ガイ」
P365　（ナーデリに指名から外れたことを伝える場面）・・・（中略）・・・
私が指名のニュースを伝えると、その落胆の気持ちが全身ににじみ出た。
「私の業績には何が不足していたのでしょうか」
「君は私が夢に描いていた以上によく働いてくれた。すばらしい功績だ。
みんな君が大好きだよ。きっと立派なCEOになれる。
だからその質問の答えは勘弁してほしい。
どんな風に答えても納得してもらえる自信がない。
君はあらゆることをこなし、そして要求される以上の仕事をしてくれた。
私はジェフがこの会社を前進させるために最適な人物だと信じている。
責められるべき人間は一人しかいない。それは私だ」
　二人は長い時間言葉を交わして、お互いの考えを確かめ合おうとした。
私はもっと説明がほしいというナーデリの気持ちに十分応えることができなかった。
その業績があまりにもすばらしかっただけに、本人にとっては
この決定を受け入れるのがそれだけ難しかったのだ。
　もう一度、その落胆した気持ちを何とかしてやりたいと思った。
「ボブ、君は超一流のCEOになることは間違いない。
GEの他に君を待ち望んでいる大企業があるはずだ。
君を迎え入れられる企業は幸せだ」
握手をし、そして抱き合った。
・・・（中略）・・・
ただ、GEにあれだけの貢献をしてくれたふたりの友を落胆させたことには、
どうしようもないやり切れなさをおぼえる。
このふたりには私が何とか世話役を買って出て、できるだけのことをして
力になりたいという気持ちで一杯だった。

女子アナはコネ

>>10
>女子アナつーかテレビ局ってかなり異常な会社組織だと思う（日本の中では）

第四の権力、みたいな言い方されますよね、マスコミは。
影響力を考えると、新聞や雑誌なんかよりもテレビがものすごく大きな力を
持っているような気がします。
そういう意味では、特殊な存在ですね。

>>17
コネとコネ以外の割合ってどんなもんなんでしょうね。
半分半分くらいでしょうか。

コネがあるのが前提で、それプラスなんらかの付加価値がないと女子アナにはなれない。
それが容姿なのかアナとしての素質なのか性格のよさなのかは局次第だが。

何で女子アナをこんなに量産するわけ？報道が出来る奴以外必要ないだろ。
バラエティに出ている奴なんかゲストを差し置いて喋り捲ったりウザいの
一言。本来は司会者を横から補佐し番組に花を添える程度での存在でいい
はず。
特に最近は選考基準がコネと容姿ばかり偏重され、人格を軽視する傾向が
顕著になってきてスキャンダルを起こす勘違いバカ女が蔓延っている。
高いギャラを払いたくない理由で本格的な女優を育てずに女子アナばかり
使う芸能界の在り方は完全に狂っている。

>>19
コネの範囲って、どうなんでしょう。
コネと聞くと、自分の親や親類などにテレビ局のお偉いさんやその知り合いなんかがいて
事実上自動的に内定をもらう、とイメージしていたのですが。
学生時代テレビ局でバイトをしていたとか、
（ミスコン出身が有利っぽいという理由で）ミスキャンパスに出たとか、
アナウンススクールに通っていた（そこでうまいこと目をつけられた）、
などはコネとは言わないような気がします。
（あるのかどうか知りませんが）大学のサークルつながりで、なんていうのもコネとは思いません。
普通の一般企業などの場合でも、先輩に誘われたから自動的に内定というのも
コネではないでしょう。
ＯＢ訪問もコネとは言わないでしょう。
まあなんというか、自分の才能と努力でもって利用できるものは何でも利用した
結果の採用ならコネとは言わないような・・・。

ここまでコネの範囲を狭く絞ると、コネオンリーの採用はあんまりないかもしれません。

>>20
完全同意。

ただ、一点だけ。

>高いギャラを払いたくない理由で本格的な女優を育てずに女子アナばかり
>使う芸能界の在り方は完全に狂っている。

芸能界＝テレビ局、と読める気がしますが、少し言いすぎかもしれません。
テレビ局に女優を育てる義務があるかというと、さすがにないような気がします。
結局、費用対効果なんじゃないかと。
局所属の女子アナを使って視聴率が取れるならそれもいいという考え方もあるわけですが、
女子アナのトータルのコストって、そんなに安いの？っていう疑問が（安いのかもしれませんが）。
逆に言えば、どんなに高いギャラをタレントに払ってもそれで十分な視聴率がとれるのなら構わないわけです。
だが、局所属の場合、全く人気がない女子アナにも給料を払い続けなければならないという点に問題がある。

さらに大きな問題があって、30歳過ぎたあたりで他部署へ異動があるみたいですが、
今までカメラの前で表舞台だけしか知らない人間に、30歳くらいになって異動して
裏方が勤まるのか、という話。
他の部署でその「元女子アナ」は使い物になるのか、という根本的な疑問があるわけです。

それって、本人にとっても不幸なんじゃないかと。
今のアナウンサーのアナウンス技術を考えると、アナウンサーは完全にアウトソース
して構わないと感じます。
「ああ、こりゃ素人はかなわんわ。さすがアナウンスのプロだな」
そう感じるアナウンサーはほとんどいない。
アナウンス技術の養成も外部の事務所にまかせてしまうのも手かと。

もしくは、女子アナのみ35歳で定年という条件で採用、も労働協約上、ありかと。

スポンサー関連のコネが多いんじゃね

>>22
>もしくは、女子アナのみ35歳で定年という条件で採用、も労働協約上、ありかと。
それは労働基準法上無理のような気がするし、それを否定する判例もある気がする

>>23
スポンサー関連、確かにそうですね。基本的なこと忘れてました。
ほかの業種ではスポンサーという存在はないから忘れてました。
一般的な表現でいえば、有力なお得意さんからお願いされた、
みたいなイメージですね。

>>24
ご指摘ありがとうございます。労働基準法に違反する労働協約は無効ですね。
法律は専門ではないので、乱暴な議論をしてしまいました。
判例等も含めもっと勉強します。

テレビ局そのもの、そして女子アナという存在は本当に特殊で、
他の業種の事例などは応用しづらいような気がします。

最近はアナウンサーなんて名ばかりでミスキャンパス出身の
単なるバラエティー番組用アシスタント兼タレントみたいな
存在になってきている。ただ目立ちたい、チヤホヤされたい
みたいな不純な動機でなる女が多過ぎる気がする。
メディアから情報を伝えるのがアナウンサーの本来の職務で
ルックスよりも声の良さとか人柄が重要視されるべきはず。
基本的にニュースキャスターが務まらなければ意義がない。

最近投稿が滞ってますが、まだまだ考えなければならないことはありますので、
保守はやっていきます。
よろしくお願いします。

>>26
>ただ目立ちたい、チヤホヤされたい
>みたいな不純な動機でなる女が多過ぎる気がする。
アナウンサーになりたいという動機って、女性側から見ると、
結局、究極的・最終的には、「結婚」なのかも、と考えている今日このごろです。
何を当たり前のことを言ってるんだ、と言われるかもしれませんが。
正直、私自身、昔からあんまり結婚願望がないもので、あんまりこういうこと考えなかったんですが、
結局そうなんじゃないかと。
とにかくニュース読みたいとか、バラエティに出たい、という強い願望を持っている女性は
そもそもいないんじゃなかと。
ニュースやバラエティはどうでもよくて、テレビに出たい、と。
テレビに出てたら目立つものですからいい人とめぐり合える確率がなんとなく高そうな気がしますが、
でも実際にはそんなことなくて、局内の恋愛とかで結婚することが多いような気がします。
（結局、テレビに出たかどうかは関係がなかったということ）
女子アナが狙っているような男性って、バリバリ仕事ができて高収入で、イケメンで、
という感じかもしれませんが、そういう男性って仕事で忙しくて、そもそもテレビを
見ていなかったりします。
仕事で忙しい男って、女子アナの顔も名前もほとんど知らないんじゃないんですかね、一般的には。
ついでにいうと、そんな狙っている男性達は既に恋人がいたり結婚していたりします。
アナヲタのエリートビジネスマン、って多分ほとんどいないでしょう。

究極的な人生論の話をすると、一般の企業で働く場合と女子アナになった場合とでは、
幸せになる確率はほとんど同じなような、そんな気がします。
女子アナになったからこそ幸せな人生を送ることができた、
もし一般の企業で働いたら私は不幸な人生を送っていただろう、
なんてことは現実にはないような気がします。
（女子アナになったか否かで結婚相手が変わることはあるかもしれませんが）

>>27
それがいいか悪いかは別として次のようなケースが女子アナの場合ある

男の側でもミーハーな奴が金持ちにいる
昔でいうヤンエグ（青年実業家）でいまでいうヒルズ族のような
このような男性は自身のハデ好きの一環で女子アナと交際したがる
よって、このような男性との結婚の確立が一般の大企業OLより高まるのでは

また、一種の職場結婚のようなものだが、芸能人や有名スポーツ選手との
交際・結婚の機会も、一般の女性と比較して格段に確立が高い

ただし、一般の大企業勤務の女性と比較して、
幸せな結婚生活を勝ち取れるかは別な比較基準となるでしょう
スポーツ選手・芸能人だからいい夫だとも限らないし
ヒルズ族じゃなくても、金持ちの男性を得る機会は、普通の女性でもある
特に美人であれば、なおのこと女子アナの肩書きがなくてもOK

>>28
>スポーツ選手・芸能人だからいい夫だとも限らないし
簡単にいうと、私が>>27で言いたいことって、このことなんですよ。
一般の企業で働く場合、結婚相手は一般人のことがほとんどでしょうが、
一般人がいい夫である確率とヤンエグ・ヒルズ族・有名スポーツ選手・芸能人が
いい夫である確率はほとんど同じじゃないかと。

>金持ちの男性を得る機会は、
ひょっとしたら、女子アナの方が金持ちの男性を得る機会は多いのかもしれません。
でも、そのお金持ちがいい夫である確率も同じなんじゃないかと。
ひどい夫で、お金を自由に使わせてくれない家庭内暴力夫かもしれない。
お金持ちなんかと結婚するんじゃなかったと思う確率も同じ。

お金に関する人生論を言わせてもらうと、
お金はトラブルやいくつかの不幸を遠ざける手段であって、
幸せになる手段ではないのです。
ありふれた言い方をすれば、金で幸せは買えないということです。

今回はやや脱線して、TBSが認定放送持株会社に移行するという
ニュースを取り上げてみましょう。

ＴＢＳ：１０月めどに持ち株会社に移行
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080117k0000m020184000c.html

ＴＢＳ：持ち株会社に　対楽天、買収防衛策狙いも−−１０月めど
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080117ddm008020075000c.html

TBSはこのことをまだ決定事項ではないと否定しています。↓
　本日の一部報道について（平成20年1月17日発表）
　ttp://www.tbs.co.jp/ir/images/h20_0117.pdf
まあでもかなり前から移行する見込みと報道されていますから、実際には本決まりでしょう。

TBSというと、アナウンサー職の社員を「TBS」から「TBSテレビ」に異動させた、
というニュースが2005年くらいにあったと思います。
現在のアナウンサーの採用も「TBS」ではなく「TBSテレビ」が行っています。

番組制作は「TBSテレビ」が、
放送事業は「TBS」が行っています。
TBSの番組の最後に、
”制作TBSテレビ 製作著作TBS”（←漢字の違いにも注意）
とテロップが出ていることに気づいている人もいるでしょう。
現在は形式上、番組制作と番組放送は別会社が行っているのです。
実際には事実上同一会社であり、部署が違うという程度の差しかないのですが・・・。
それを10月からは番組制作も番組放送もTBSテレビが行い、
TBSは純粋な持株会社になり放送事業は行わないようになるという話です。

さて、認定放送持株会社化すると、
企業がコングロマリット化する傾向がでてくるのではないかと
思われます。
TBSであれば、特に不動産業が盛んになる、なんてことも
あるかもしれません（言い過ぎですが）。
コングロマリット化する場合、事業内容によって
経営上・財務上、重視しなければならない点は大きく変わってきます。
参考までに業種別の注意点が書かれたテキストを貼っておきます。
「M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務」（中央経済社）
の81〜87ページです。
私はPwCアドバイザリーや中央経済社の回し者で関係者でもありませんが、
非常に良くまとまったテキストで、大変分かりやすく書かれています。
財務に関するデューデリに興味がある人は買って見てください。
勉強になりますよ。

業種特有の財務デューデリジェンスの留意事項

(1)設備投資型業種
a.製造業
b.建設・不動産業

(2)労働集約型業種
a.流通業
b.サービス業

計4業種に関して、P/L、B/S、その他の３つの留意点が
簡単に書かれています。
興味がある人は見てみてください。
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テレビ局を分析する際の財務上の留意点は、
私の知る限り、日本中（世界中？）のどの本にも書かれていません。
多分その理由は、財務分析を行っても実際上は役に立たないからでしょう。
各種法律や規制に守られていて経営上は安泰ですし（＝内部からも外部からも財務上の分析の必要性なし）、
しかも、大手マスコミに対するM&Aはまだまだご法度の雰囲気がありますからね。
（ちょうど3年前のホリエモンは異常）

TBSが認定放送持株会社化すると、「株式会社東京放送」という持株会社が、多種多様な事業を行っていて、
その中でたまたま放送事業も行っているというだけの話になります。
今後、�鞄結桾�送が有価証券報告書等でどのくらい子会社の財務状況を
開示してくるか分かりませんが、
単体はもちろん、連結ベースのB/S、P/L、キャッシュフロー計算書では放送事業のことは分からなくなるでしょう。
現在TBSは事業持株会社ですから、放送事業に関する開示は、
（有報の提出会社であることから）かなり詳細に行っています。
しかし、認定放送持株会社化後は100%子会社の「�概BSテレビ」が放送事業を行うことになります。
その時、�鞄結桾�送は、有報等で�概BSテレビの財務状況を詳しく開示するでしょうか。
認定放送持株会社化後、�鞄結桾�送の資産の6割以上は�概BSテレビ株式になるはずです。
しかも、残りの資産の3割以上は2,000億円に上る投資有価証券が占めることになります。
つまり、金融資産以外の実物資産はほとんどありません。
これで�鞄結桾�送単体の財務状況をいくら詳細に開示されても意味はありません。
また、複数の他事業との合算の連結財務諸表を見せられても、放送事業の状況は分かりません。
セグメント情報の欄でちょろっと開示する程度になるでしょうね。
放送事業の財務諸表を細かく見ることは、外部からは不可能となってしまいます。

今回の認定放送持株会社に限らず、
純粋持株会社の財務状況の開示はどの企業もたいていこうなってしまいます。
まあ、この問題は、すべての純粋持株会社が抱えている宿命みたいなものですね。
（詳しく開示しないのはわざとかもしれませんが）

ご存知の方も多いかもしれませんが、久々に女子アナネタ。ただし中国です。
北京の有名女性キャスター（妻）が、公衆の面前で夫の浮気を暴露した、
という記事。

新聞記事はこちら↓
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1201013187/0002.jpg
問題の暴露シーンの動画はこちら↓
ttp://jp.youtube.com/watch?v=VLNNqywRjbI

一番に悪いのは、言うまでもなく、浮気をした夫。
これ間違いない。
でも二番目に悪いのはやっぱり妻のほうでは？

浮気をした夫の方を擁護するつもりは一切ありませんが、
こんなことするもんじゃありません。

浮気された方にもわずかながらでも原因があるんじゃないんですか？
と言ってしまうと問題発言になってしまいますが、
その人を夫に選んだのはあなた自身じゃないんですか？
と言いたい。

私には人を見る目がありませんでした、そう言っているのと同じです。

まして、オリンピックや人民の価値観などとからめて批判を展開するなど
お門違いもいいとこです。
そんなこと言うなら、あなた自身が中国の価値を下げてますよ。

私自身は結婚はしませんが、仮定の話として、結婚したとしても
浮気は絶対にしません。
浮気された場合は、何が悪かったのかな、と考える。
この女は浮気したけしからん女だっ！
なんて絶対に周りに言いませんよ。
私の判断に誤りがあったということで私自身が笑われてしまいます。


胡紫薇さん、これでもあげるから明日市役所に行きなさい↓
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1201013187/0003.jpg

昨日の話の補足。

ニュース速報＋板に少し情報が。（信憑性は知りませんが）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200910342/60
>男の方は絶叫型のスポーツ番組で絶大の人気があって、父親は共産党の
>幹部。もともと、この女性も男性の元妻から略奪婚で結婚したとか。

夫婦共にアナウンサー、夫の父親は国のお偉いさん、略奪婚・・・
この辺からなんか嫌なキーワードが見えてきてしまうのですが・・・。
略奪婚って、いいことないよ本当に。
恋人を奪うとか略奪婚とか、そんなことは人の道に反するという
古風な価値観を私は持っとります。
（古風なのか正常なのか異常なのか分からない今の世の中ですが）

略奪してまで私はこの人と一緒になった、という自分の行為に酔っているだけです。


最後に（私が言っても何の説得力もない）結婚についての格言↓

In the love and marriage, everyone can enjoy two extremes: hardship and happiness.
Take the hardship first; the happiness will come later.
恋愛や結婚生活において、すべての人はある両極端を経験することができる。
苦労と幸せだ。
まずは苦労を取れ。幸せは後からついてくる。

２００８年３月２０日(木)、日銀総裁には武藤敏郎先生に絶対になってもらいます！


そうでないとスイス銀行に振り込んだ金が死に金なってしまう。
というのはもちろん冗談であるが、少しこのことについて考えてみたい。
　(参考資料)
　次期日銀総裁人事　首相、小沢代表との党首会談で打開へ
　ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080124/fnc0801240135001-n1.htm
　武藤氏案、門前払いせず　日銀総裁人事で山岡氏
　ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801242315005-n1.htm
なお、私自身は日銀の関係者でもなんでもなく、日銀関係者というと
NHK午後7時27分の恋人くらいしか知らない。
彼女のことも知ってると言ってもテレビで見ただけである。
では以下に日銀総裁人事についての愚見を述べる。

日銀というのは本道の話をすれば、政府からは明確に独立した存在であり、
日銀独自で金融政策を行うことができます。
政府は日銀の政策に口を出すことは本来許されないことなのです。
与党内に日銀が政府の要求を聞かないなら日銀法を改正するなどと
首を傾げたくなるようなことを平気な顔していう人がいるみたいですが、
これは日銀の何たるかが全く分かっていない人です。
そういう意味では、財務事務次官だった武藤氏が日銀総裁に
就任するのは、少し筋が通らない気もします。

一方で、広い意味で「政治・経済」ということを考えたとき、
日銀が政府の財政政策を全く顧みずに、完全に独立独歩で金融政策を決めていくと
国民生活や経済全体に悪影響が生じることもありえます。
ある程度は、財政政策と金融政策をすり合わせることも重要とも言えます。
そういった”歩調を合わせる”、ということも政治・経済の上では大切かもしれません。
であるならば、武藤氏の就任は的外れ、とはいえません。

民主党が武藤氏の就任にやたらと反対しているみたいですが、
これは有権者・民主党支持者に対するただのパフォーマンスでしょう。
本当は別に武藤さんでいいんだけど、と思っているでしょう。
いやもっと言えば、別に日銀総裁なんて誰でもいいよ、と思っているかもしれません。

それはともかく、誰が日銀総裁にふさわしいかと言えば、
政治・経済や私利私欲を離れた完全な私個人の勝手な意見を言わせてもらえば、
「日銀の生え抜き」の誰か、が良いと思います。
日銀に入行した人達って、やっぱり総裁を目指して20年も30年も仕事を頑張ってきたんじゃないかと。
それを無意味な政争で頭ごなしに決めてしまうのは、
そもそもそのこと自体がおかしいような気がします。

日銀の行員達は、この騒動をどう思って見ているでしょうか。
「なんだよ、いくら頑張ったって、政治で総裁は決まるのかよ。
仕事まじめにやっても意味ないな。」
そうは思わないでしょうか。
優秀な行員が仕事に対する情熱を失い、手を抜くかもしれません。
そちらのほうが、国民生活に悪影響を及ぼすかもしれません。

金融政策決定会合での投票は、
総裁も副総裁も審議委員も、みな同じ一票です。
政策委員9人全員が平等の議決権を持っています。
日銀総裁は別に独裁者になるわけじゃない。
であるならば、日銀総裁には、日銀の生え抜きが望ましいのではないかと、
そう思うわけであります。
日本銀行の最高責任者たる総裁は、国民生活はもとより、
行員のモチベーション管理にも責任を負っているのではないかと、
そう感じずにはいられません。
日本銀行で働いているのは一人一人の人間です。
マクロ経済だけを見ていると、人として大切なことを忘れてしまう、
そんな気がします。

そうは思わんかね福井君。

トリップなしで投稿します。紹介の記事はすべて1月28日（月）の付けです。

日銀総裁人事：民主党執行部に武藤総裁容認論　対決回避（毎日新聞）
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080129k0000m010010000c.html

日銀総裁人事、「政争に使うな」と御手洗経団連会長（読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080128-OYT1T00534.htm

週末の報道を見ても、武藤氏でほぼ間違いなく決まりのようです。

日銀総裁の任期は五年。
「次は俺だ」、と思っている行員が日銀にはいるでしょう。
（既にかなりの幹部でしょう）

そういえば、日銀の行員と女子アナのカップルって、全く聞かないような。
大学時代からの付き合いというのでもなければ、あまり接点がないのかもしれませんね。
ためしにスポーツ新聞風に記事を書いてみました↓。テレビ局とか年齢とか適当で。
もちろんフィクションです。

テレビ東京アナウンサー○○さん(27)に熱愛発覚。相手は日本銀行に勤めるエリート銀行マン(29)。
出会いは昨年夏、同局の経済番組において、「サブプライムローンについて若手行員に聞く」という内容で
同アナがインタビューを担当したのがきっかけ。
以後、日本橋界隈を中心にデートを重ね、愛をはぐくんできた。
先日も老舗デパート三越で二人で買い物をしているところを目撃されている。
本誌の取材に対し同アナは、「一日も早く彼が総裁になれるよう、しっかりと彼を支えていきたい。」
と笑顔で語った。
日本銀行の広報部である情報サービス局金融広報中央委員会は、
「プライベートなことなのでコメントすることはない。本人の良識にまかせてある。」
とだけ返答。
人もうらやむ異色カップル。果たしてこのままゴールインするのか。二人の動向から目が離せない。

マイクロソフトのヤフー買収計画はどうなるのか。


マイクロソフトとヤフーには毎日お世話になっているので、このニュースを採り上げてみます。

テレビでも新聞でも各種ニュースサイトでもたくさん報じられていますので、みなさんご存知でしょう。
日本のマイクロソフトのサイトにはこの件に関しては全く触れられていません。
　ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/

仕方ないので本家のアメリカのマイクロソフトのサイトに行って、プレスリリースを読み解くことにします。
　（1/31付けのマイクロソフト社CEOスティーブン・バルマーからヤフー社取締役会への書簡）
　ttp://www.microsoft.com/presspass/press/2008/feb08/02-01CorpNewsPR.mspx?rss_fdn=Press%20Releases
　(2/1の電話での記者会見の書き起こし文)
　ttp://www.microsoft.com/presspass/press/2008/feb08/02-01Transcript.mspx
　（最新情報はこちらで。記者会見時の音声やプレゼン資料もこちらから落とせます。）
　ttp://www.microsoft.com/Presspass/default.mspx


「取締役会への書簡」を読んでいて、おもしろい単語を見つけました。
前に採り上げたデューデリジェンス（due diligence）です。
マイクロソフトは、ヤフーに対してデューデリジェンスを行いたい、とお願いしています。
また、余裕の表れか、ヤフーに、我々マイクロソフトに対してデューデリジェンスを行ってもよいですよ、
とも言っています。
この部分を採り上げ、コメントしたいと思います。

「取締役会への書簡」の最後から４番目の段落です。

Our proposal is subject to the negotiation of a definitive merger agreement and our having the opportunity to
conduct certain limited and confirmatory due diligence. In addition, because a portion of the aggregate merger
consideration would consist of Microsoft common stock, we would provide Yahoo! the opportunity to conduct
appropriate limited due diligence with respect to Microsoft. We are prepared to deliver a draft merger agreement to
you and begin discussions immediately.

[直訳]
我々の提案は最終的な統合合意案の交渉を必要とし、一定の限定的かつ確認のためのデューデリジェンスを行う機会を
我々が持つことを条件とします。
加えて、統合の総対価の一部分はマイクロソフト普通株式によって構成されることになるため、
我々はヤフーに対し、マイクロソフトに関する適切で限定的なデューデリジェンスを行う機会を与えます。
我々は統合合意書の草案を送りすぐにでも議論を始める準備ができています。

[分かりづらいので一文目のみ意訳]
我々は最終的にどのように統合を行っていくのかについて、これから一緒につめの交渉を行いその交渉結果に従いたい。
その際には、確認のためにヤフーに対し一定のデューデリジェンスを行う機会を我々が持つことを条件にしたい。

[マイクロソフトがこの段落で言いたいこと]
私達は敵対的な買収者ではありません。一方的に私達が条件を押し付けるのではなく、統合時の条件等について一緒に話し合いたいと思います。
また、御社の状況について確認させていただきたいので、ある程度の詳しさでよいですのでデューデリジェンスをさせていただけませんか。
さらに、現金との交換ではなく株式交換を選択した株主様はヤフー株式の替わりにマイクロソフトの普通株式を手にすることになりますので、
この点がご心配な方もおありでしょう。
ですので、ヤフー様には私どもマイクロソフトに対しデューデリジェンスを行っていただきたいと思います。
必ずやご安心いただけるものと思います。
私達は統合に関する草案をすでに作成しておりますので、すぐにでも交渉の場を持ちたいと思います。

[コメント]
1/31のヤフー株の終値が$19.18、それを一株$31相当で買うから僕にヤフー株を売ってください、
とマイクロソフトはお願いしてます。
マイクロソフトとしては、できる限り株式交換を行い、現金の多額の社外流出はなるべく避けたいところ。
株式交換の場合は、ヤフー株一株に対し、マイクロソフト株0.9509株を受け取ることができます。
しかし、「マイクロソフト株なんていらないよ」、とか、「そろそろヤフー株売って現金化しようと思っていた」、
なんて株主もいるでしょう。
そんな株主には一株$31で現金を受け取ることができます。
ヤフー株主はどちらでも好きな方を選べるわけです。
（報道では「現金と株式を組み合わせて」ヤフー株1株を31ドルで取得する、と書かれていますが、
この書き方では少し語弊があるかもしれません）
62%というプレミアムも魅力的なら、マイクロソフト株か現金か、好きな方を選べるのも言うことありません。
ヤフー株主にとってはまさにいたせりつくせりです。
財務面だけを見れば、ヤフー株主にとって、ヤフー株を譲らない理由はありません。
多額のプレミアムだけでなく、マイクロソフト株か現金かをヤフー株主が自由に選べるようにしたところも、
マイクロソフトが是が非でもヤフーを手に入れたいという意志が窺えるのではないかと思います。

ただ、よく分からないのは、マイクロソフトのプレスリリースを読むと、
「半分は株式交換・半分は現金との交換」という条件でヤフー株式の取得を行う、と書いてあるところです。
"with the total consideration payable to Yahoo! shareholders consisting of one-half cash and one-half Microsoft
common stock".
"subject to pro-ration so that in the aggregate one-half of the Yahoo! common shares will be exchanged for shares of
Microsoft common stock and one-half of the Yahoo! common shares will be converted into the right to receive cash."
"The offer is for a mix of 50 percent cash and 50 percent equity with the equity equal to 0.9509 Microsoft shares
based on our closing price at the end of yesterday."
すべての株主はどちらかを選ぶ権利がある、と書いてある文にすぐ続けて但し書きのように書いてあります。
これって、どういう意味なんでしょう。
ヤフー株主全員が現金で買い取れと言った場合はマイクロソフトはどうするんでしょうか。
この計画は白紙に戻されるんでしょうか。
ヤフー株主に対し、あなたは株式交換、あなたは現金と交換、とマイクロソフトは選べないはずです。
くじ引きにするんでしょうか。早いもの順なのでしょうか。
それとも、大体半分半分くらいの割合にしたいなあ、というくらいの意味でしょうか。
ヤフー株主のうち、半分はマイクロソフト株との交換を望んでおり、半分は現金との交換を望んでいる、
という合理的根拠は全くないと思いますが。
半分半分にできる制度やルールが何かあるのでしょうか。
そこがよく分かりません。

マイクロソフトは、ヤフー株式取得の際、現金による買取は全体の半分ではすまないのではないか



前回の書き込みで>>44だけがなぜか名前が違っていますが、
これはサーバー側の問題でしょうか。
書き込んだ際に特に名前を変えたということはありませんが。

さて、マイクロソフトとヤフーの件のフォローです。

どうやらグーグルが買収阻止に動いているようです。
といっても対抗して株式取得などを行うと独占禁止法に違反する恐れがあるので、
間接的に何か資金提供をし、ヤフーを支援する旨の声明を出す程度の動きです。
これでもマイクロソフトに対する牽制にはなるでしょう。
また、マイクロソフト側の動きとしては、ヤフー側が買収に賛成しない場合は、
敵対的に買収を進めるかもしれない、という報道もあります。

さて、>>44で、分からん分からんと書いた「半分は株式交換・半分は現金との交換」の部分ですが、
正直今でもはっきりとしたことは分からないのですが、このことを記事を採り上げて少し追ってみます。

総額４４６億ドルで買収、ということですが、そもそもマイクロソフトは
手許現金はいくらあるのか調べてみました。
例によって、日本のマイクロソフトのサイトには財務状況に関する情報は全くありません。
（ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/cp/corpdata.aspx　←これくらいです・・・）
仕方ないので本家のアメリカのマイクロソフトのサイトに行ってきました。

「Invester Relations」の中の「SEC Filings」が一番公式かつ詳細な情報でしょう。
日本で言えば金融庁に提出する有価証券報告書に近いものでしょう。
ttp://www.microsoft.com/msft/SEC/default.mspx
ここの「Current Fiscal Year」の「Second-quarter Form 10-Q」
に直近の財務諸表が載っています（2007年12月末現在の財務諸表になります）。
PDFファイルではなく、DOCファイルです。さすがマイクロソフトですね（笑）。
これの「Balance Sheets」に資産・負債・資本の状態が記載されています。

注：
一四半期前の「First-quarter Form 10-Q」はダウンロードして問題なく見れたのですが、
私のPCでは直近の「Second-quarter Form 10-Q」はうまくファイルが開けませんでした。
そんな人は、「Most Recent Filings」の「View all 2008 filings*」をクリックしてください。
ttp://www.microsoft.com/msft/aspx/secfilings.aspx
に行くと思います。ここに「SEC Filings List」とあって、たくさんリストが並んでいると思います。
このリストの中の、上から12番目に
「1/24/2008 10-Q Quarterly Report 701 Kb」
があると思いますが、これをクリックすると、詳しい報告書が読めます。
ここからワードやエクセルの形式でダウンロードもできます。

さて、無事ダウンロードできてファイルが開けたら、「Balance Sheets」を探してください。
かなり前の方にありますよ。ワードファイルだと、4ページ目にあります。
ここから各勘定科目を細かく見ていきます。
「cash and cash equivalents」が「現金及び現金同等物」で7,460百万ドル。
「short-term investments」が「売買目的有価証券」で13,616百万ドル（但し一部抵当に入れられている）
この合計が約20,000百万ドル。
売買目的有価証券は抵当部分を除き全部即売却可能ですから、
約200億ドルが手許にある現金とみてよいでしょう。
売上債権も約100億ドルありますが、これを早期回収して資金を調達し、株式取得にあてるのは
資金の調達・運用のバランス上あまり好ましくないと考えられますので、それはしないでしょう。
「Equity and other investments」は投資有価証券で9,413百万ドルあります。
これには（連結ベースのB/Sですから）子会社の株式は含まれていません。
29ページの注意書きにはこう書かれています。
Our investments consist primarily of fixed-income securities,
diversified among industries and individual issuers.
Our investments are generally liquid and investment grade.
"fixed-income securities"＝固定利子の債券（国債とか地方債とか社債とか）、
"liquid"＝現金化しやすい、容易に現金化可能な、
"investment grade"＝投資適格（債券）、つまりデフォルトを起こすようなジャンク債ではない、
すなわちほぼ帳簿価額で現金化可能であることを意味する、
よって投資有価証券もある程度は即売却できます。
日々の営業活動のためのつなぎの資金は5〜10億ドルは必要なのでしょうか。
（規模が大きすぎて厳密には分かりませんが）
よって、推定合計約200億ドル〜220億ドルくらいが
今現在マイクロソフトが自前で株式取得に使える現金ということになります。

このことを踏まえて、さらに新聞記事を読み込み、考察を進めます。
次の新聞記事を読んでください。

ヤフーは速やかに買収に合意すると予想＝マイクロソフトＣＥＯ（ロイター）
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30150320080204
（日本時間2008年2月5日午前7:00付け　アメリカの2/4付け）

>またリデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、現金と株式の組み合わせによるヤフー買収提案について、
>マイクロソフトは資金調達のために、創業以来初めて借り入れを実施する可能性があると指摘。
>「現在保有している現金で大半の支払いをまかなうことが可能だが、初めて借り入れを行う可能性が高い。
>保有する現金と借り入れを組み合わせることになるだろう」と述べた。

３行目の「現在保有している現金で大半の支払いをまかなうことが可能」
に注目です。
ここで言っている「現在保有している現金」とは200億ドル〜220億ドルのことです。
買収の総額は446億ドルですから、約半分・・・。
やっぱり、マイクロソフトは現金による買取は半分しか想定していないことになる・・・。

ここで私が思うのは、現金による買取は本当に半分ですむのか？ということなのです。

ヤフー側がどのような態度をとるかによって、ここは大きく変わってくる点です。
起こりうるケースをいくつか考えて見ましょう。


ケース1:ヤフー側が全面的に買収に賛成する場合
この場合は、株式交換を行えばよいだけの話です。
ヤフーが賛成している場合は、条件もよいですし、株式交換が否決されることはないでしょう。
マイクロソフト株がどうしても嫌な株主の分だけ現金で買い取ればよい。
前にも書いたとおり、ヤフー株主はマイクロソフト株か現金か好きなほうを選べます。
現金による買取は全体の1割くらいか、多くても2割もないでしょう。（私の勘ですが）

ケース2:ヤフー側が賛成も反対もしない（毒薬条項は発動しない）場合
ヤフー側が、株主の判断にまかせる、などと言った場合です。
この場合でも、株主がマイクロソフト支持の雰囲気が明らかなら
いきなり株主総会を行い株主交換を行う決議を採ることはあり得ます。
しかし、株主の意見も明確でない場合は株式公開買付を行うことになるでしょう。
ですから、ここではまず最初に株式公開買付を行う場合を考えます。
前々から言っているように一株31ドルで買い付けです。
ヤフー株式全体の3分の2以上、66.67%以上の応募が目標です。
ヤフー側が買収に賛成はしていない以上、過半数の取得が目標では危険でしょう。
株式交換の特別決議を否決される恐れがあります。
公開買い付け成功後、株式交換を行います。
公開買付の際は原則現金による買取になるんじゃないでしょうか。
この時点で現金による買取は半分を超えています。
ただ、買付の条件は前にも言ったとおりかなり魅力的なので、
公開買付自体は成功する可能性は高いでしょう。

ケース3:ヤフー側があくまで買収に反対する（毒薬条項が発動する）場合
ヤフー社には敵対的買収者が現れた際に備えて、買収者以外の特定の第三者に
ヤフー株式を安く割り当てるライツプランが導入されているそうです。
ポイズンピルとか毒薬条項とか呼ばれている買収防衛策です。
ライブドア事件やブルドックソース事件で有名になったと思います。
これが発動された場合は、買収に要する金額が数倍に膨れ上がるので
さすがのマイクロソフトも買収はあきらめざるを得ないでしょう。



細かく設定を変えればいくらでもケースは想定できるわけですが、
どのように考えても現金による株式取得が半分というケースが思いつきません。

株式公開買付の目標を株式の過半数にし、その後の株式交換の特別決議を、
当初の書簡通り現金での買い取りも行うという条件を持ち出し乗り切ることは
できるかもしれませんが・・・。
現金との交換を望む株主はすでに公開買付に応じているはずだから、
その後、追加的に必要となる現金は少額ですみ、足りない分は借り入れで賄っても
大きな負担にはならない、と読んでいるのでしょうか。
（それでも半分は超えますが）

現金による買取を半分未満に抑えるにはヤフー側が買収に賛成するしかないような気がします。
ただ、今まで4〜5回経営統合をマイクロソフトが持ちかけていて
全部完全に断られているみたいですから、今回もどうなるか分かりません。

マイクロソフトが提示している条件はかなり魅力的ですから、
ヤフー側が強く反対しない場合は、株式取得は最終的には成功するかもしれません。
しかし、現金による買取がマイクロソフトが想定しているように
全体の半分ですむのかというと、それはないと思います。


天下のマイクロソフト様を向こうに回し、
あなた方の見通しは甘いですよと意見するのもおこがましいですね。
失礼いたしました。
<(_ _)>


性懲りもなく、また動きがあったらフォローします。


↓一応、2/6(水)22:00の時点での最新情報を載せておきます。

マイクロソフト、ヤフー買収提案を引き上げる可能性（ロイター）
日本時間2008年2月6日 13:58
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30188920080206

米マイクロソフト、ヤフー買収提案を引き上げる可能性＝アナリスト（ロイター）
日本時間2008年2月6日 13:50
ttp://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK809806020080206

マイクロソフトがヤフー株式を取得する際に現金による買取を
全体の半分未満にする方法を考えてみました。
普通に書いてもおもしろくないので、私がマイクロソフト株式会社CEOのスティーブ・バルマー氏から
相談を受けてメールでアドバイスする、という形式にしてみました。
もちろんそんな事実はありません（当たり前ですが）。
いかにもアメリカ人が書きそうな文体で、冗談も交えながらおもしろく書いてみました。
自分で書いておいて言うのもなんですが、
やたらとリアルになってしまって、これは本当なんじゃないのかと勘違いされそうな気がしたのですが、
これは作り話です。私が勝手に言っているだけです。
（話がリアル過ぎてアナヲタやめて小説家になろうかと本気で思い始めました（笑）。）


【警告】下の↓>>53、>>54、>>55はすべて完全なフィクションです。
　　　　信じないでください。実在のものとは一切関係ありません。
　　　　何か損害が生じても一切責任は負いません。　　　

日本時間2008年2月9日 AM7:00
マイクロソフト株式会社CEO
スティーブ・バルマー 様
CC: マイクロソフト株式会社
取締役会 御中


　　　　　　　　　　　　　　　ヤフー株式取得時の現金社外流出抑制策について

やあ、スティーブ、元気かい？ヤフーを買うんだって？驚いたなあ。去年シアトルで会った時、「近近でかい買物するよ」って
言ってたから「マクドナルドでも買うのかい？」って尋ねたけど、教えてくれなかったから気になってたけど、
まさかヤフーとはね。本当に驚いたよ。でも、君らしいよ。
さて、豆まきの日に相談を受けたヤフー株の現金での買い取り分についてだけど、今のままじゃどうケースを想定しても、
全体の半分を超えてしまう。マイクロソフトの体力なら少々借り入れを行っても耐えられるけど、賢明な選択じゃないね。
そこで、現金流出抑制策を僕なりに考えてみた。参考にしてほしい。
まず、「ヤフー株主が、現金かマイクロソフト株かを選べる」というあの太っ腹のオプションをなしにする。
株式交換のみとするんだ。これはヤフー株主に謝罪するしかない。誠意をもって謝るんだ。
そして、その代わりにプレミアムを15ポイント引き上げるんだ。プレミアムは当初の62%＋15%の計77%。
つまり、ヤフー株一株に対し、マイクロソフト株1.038946株を割り当てるんだ。
62%だけでも十分魅力的なだけにこれ以上プレミアムを上乗せするのは負担が大きいけど、現金を選べなくするんだから
仕方ないね。15%は、謝罪の意味とヤフー株主を絶対に引き寄せるためには必要だよ。
"77"と7が二つ並んだけど、これは別に7つの大罪やWindows7や白雪姫とはなんの関係もないただの偶然だ。
プレミアムを77%とした上で、ヤフー側が賛成しないようなら株式公開買付に踏み切る。
アメリカじゃ、日本と違って、公開買付の対価に自社株式が一般的に使えるようだね。
目標応募数はもちろん100%。株式交換とほぼ同じことだから応募分は全部買い取るんだ。下限は設けなくていいだろう。
うまくいけばこれで7〜8割以上は応募があるんじゃないかな。ひょっとすると9割以上集まるかも。
その後は言わなくても分かってるね。株主総会→株式交換の特別決議さ。

(続き)

気になるヤフー側の出方だけど、これまでのヤフーの態度やヤンCEOの感情から言って、全面的に賛成するとは思えない。
賛成はしないだろう。
かと言って、77%ものプレミアムを前にして、強く反対できるとも思えない。ヤフー株主に説明がつかないだろう。
ヤフーはここ5四半期連続で業績を落とし続けていてつい先日もリストラを発表したばかりだ。
株価ももう数ヶ月も下がり続ける一方じゃないか。
さらに、毒薬条項を発動させるとなると、希薄化が起こりヤフー自身にもヤフー株主にも大きなデメリットが生じうる。
毒薬条項の発動もないだろう。
つまり、ヤフーは賛成も反対もしない。先日僕が言った、「ケース2」だ。
大丈夫、きっと成功するさ。
日本じゃ節分に「鬼は外、福は内」と言って豆をまくけど、今回の買収劇について例えて言うなら、
「自社株式は外、ヤフー株式は内」ってなるかな。
ははは、ジャパニーズジョークさ。
もし心配なら、さらにダメ押しの策がある。
プレミアムの引き上げの発表の際に、「ヤフー株式取得が完了したらすぐに自社株買いを行う」
と高々とアピールするんだ。
これなら現金との交換を強く望んでいたヤフー株主も納得するだろう。
その時にマイクロソフト株を売ればいいんだからね。
さらに市場で自社株買いをすれば、下がりつつあるマイクロソフトの株価に対しても上げ圧力がかかる。
もともと現金はヤフー株式取得に使うつもりだったわけだしね。
さらに大きなメリットは、このやり方ならどの程度自社株買いに現金を使うかをこちらで自由に選べる点さ。
前のやり方だと、ヤフー株主の言うままに現金でヤフー株を買わねばならなかったわけだからね。
まあ言わば一石三鳥。
このダメ押しの秘策を使うかどうかは君に任せるよ。
それじゃ、健闘を祈るよ、スティーブ。

(続き)

あ、そうそう、今回のこの財務戦略策定のコンサルティング・フィーだけど、気持ちだけいただいとくよ。
もしそれでは君の気がすまないというのなら、いつものスイス銀行に振り込んでくれればいいよ。
口座番号は分かってるね？
話は変わるけど、先月ダボスで会った時、君は、
「女子アナを手なずけておくためにその金は使うのかい？」
って僕に聞いたね。
ふっ、バカな。そんなものは僕のやさしさだけで十分さ。
ビジネスは金かもしれないが、人生は金じゃないよ。もちろん、生きていくためにはお金は必要だけどね。
まあ、余生はスペインで女子アナに囲まれて暮らそうかと思ってるよ。
じゃあ僕はこれからＧ７東京会議に行ってくるよ。
「政府系ファンドは成功するのか？　―政府の役割、ファンドの役割―」
というテーマで特別講演を頼まれているからね。
君のところのポールソン長官もくるみたいだね。
マイクロソフトを支持してくれるよう、僕の方からもそれとなく頼んでおくよ。
それじゃ、マイクロソフトの成功を信じてるよ。
P.S. ヤフーを買うのはいいけど、ヤフーはやっぱりインターネットの黎明期を支えた第一人者であることには変わりない。
　　 ヤフーの企業文化を壊すようなまねだけはしないで。

↑以上、救いようのない空想話・フィクションでした。すべて作り話です。
リアルっぽい与太話ですから聞き流してください。



最後に、↓は2/9（土）時点での最新情報です。
ヤフー側としても、どうしていいか分からない、というのが本音なのでしょうか。


ヤフーが取締役会でＭＳの買収提案協議・結論先送り（日本経済新聞）
　【シリコンバレー＝村山恵一】複数の米メディアは8日、マイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案について協議するため、
ヤフーが同日取締役会を開いたと報じた。
買収受諾には社内に慎重論があり、グーグルとの提携策なども議論したが、結論は先送りとなったもようだ。
ヤフーは週明けにも再び取締役会を開く予定だという。
　報道によると、8日の取締役会は電話会議の形式だった。
ＭＳによる買収のほか、経営の独立を守るためインターネット広告分野でグーグルと提携する案など
複数の選択肢を検討したが、結論は週明け以降の協議に持ち越しとなったとみられる。
問い合わせに対しヤフーは「取締役会の日程などは話せない」（広報）とコメントした。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080209AT2M0900T09022008.html
(NIKKEI NET 2008.2.9 11:42)

これからニュース4連投します。
その後、コメントなど少々。

ヤフー、マイクロソフトの買収提案拒否へ・米で報道(日本経済新聞)
　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーがマイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案を拒否する見通しであることが
9日明らかになった。複数の米メディアが報じた。
1株31ドルの買収価格が不当に低いとして、11日にＭＳに提案拒否を通知するという。
ＭＳはインターネット事業でのグーグル追撃にはヤフー買収が不可欠とみており、
買収価格引き上げなどで対応する可能性がある。
　報道によると、ヤフー取締役会はＭＳの買収提案について「ヤフーを著しく過小評価している」と判断。
最近の株価低迷を利用した低価格の提案だとして拒否する意向だ。詳細はＭＳへの回答書で示すが、
1株40ドル以下では交渉に応じない考えという。日本経済新聞の取材に対し、
ヤフーは「取締役会の動きは話せない。憶測にはコメントしない」としている。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080210AT1D1000910022008.html
(NIKKEI NET 2008.2.10 19:48)

ヤフー：買収拒否で交渉難航か、マイクロソフトの提示金額(4兆7500億円)が不当に低い…米WSJ紙報道 [2008.2.10]
　世界最大のコンピューターソフトメーカー、マイクロソフトが、総額5兆円近い金額で
アメリカのインターネット検索大手のヤフーを買収する提案を行っていることについて、
ヤフー側がこの提案を拒否することを検討していると伝えられるなど、交渉は難航しているもようです。
　マイクロソフトは、今月1日、ヤフーのすべての株式を総額およそ446億ドル、日本円でおよそ4兆7500億円で買収する
提案を行いました。ヤフーは提示された提案内容について、 企業価値の向上につながるかどうか協議を続けてきました。
　これについて、アメリカの一部のメディアは、ヤフーの取締役会が提示された買収金額が不当に低いとして
マイクロソフトの提案を拒否することを検討していると伝えており、交渉は難航しているもようです。
　一方、検索最大手のグーグルは、マイクロソフトの買収提案について、消費者が自由にインターネットサービスを
利用するのを妨げるおそれがあるとして批判する声明を発表する一方、ヤフー側に支援する用意があることを伝えた
とされるなど、インターネットサービスを めぐる巨大企業どうしの合従連衡を探る動きが水面下で繰り広げられています。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202597755/

ＭＳの買収提案拒否へ＝「価格低い」と米ヤフー (時事通信)
　【シリコンバレー９日時事】米各紙によると、インターネットサービス大手ヤフー取締役会は９日までに、
ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）による総額４４６億ドル（約４兆７８００億円）の
買収提案を拒否する方針を固めた。ヤフーの価値を「著しく過小評価している」と判断した。
拒否方針を１１日にもＭＳに通知する。
　ＭＳは１株当たり３１ドルでの買収を提案中だが、ヤフーは１株４０ドル以下なら交渉に応じない構え。
投資家からは、ヤフーが３３％出資する日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産をＭＳは
過小評価しているとの批判も上がっている。
　ＭＳは急成長が見込めるネットの検索エンジン・広告市場で独走するグーグルへの巻き返しには
同市場２位のヤフー買収が不可欠と考えており、ヤフー側と価格交渉入りする公算が大きい。
(ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008021000021 2008.2.10 19:33)

Yahoo！がマイクロソフトによる買収を拒否する方針を固めたようです
　どうやら、Yahoo！はマイクロソフトから提案されていた買収を拒否することを近日中に発表する模様。
　今回の状況をかなりよく知るその筋の人によると、来週にもマイクロソフトとYahoo！は直接会談する予定があり、
その際に正式に拒否が伝えられる見込みだそうです。
　この拒否決定はGoogleがYahoo！とオンライン広告のジャンルにおいて提携する可能性があるためと予想されており、
これによってYahoo！は自社の独立性を保ちながらも一定の競争力を保持するというシナリオを描いているらしい。
　ただ、これによって今回の買収劇が終わるかというとそうではなく、こうなった以上はあらゆる手段でマイクロソフトが
Yahoo！をつぶしにくるという可能性も出てきたことになり、敵対的買収とかそういう戦いにまでもつれ込む可能性も。
　また、今回の買収をYahoo！が拒否した理由として、Yahoo！の社内文化とマイクロソフトの社風とが
相容れないためだけでなく、マイクロソフトの提示した額が「安すぎる」と判断した、ともウワサされています。
　いずれにせよ、正式な発表が出されてから、マイクロソフトがどう動くのかに注目です。
(ttp://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080210_yahoo_reject_ms/ 2008.2.10 5時49分)

予想通り、ヤフーは提案を拒否してきました。
現在のヤフーのヤンCEOは、ヤフーの創業者の一人です。
ヤフーは彼が0から育てた会社です。
他人に渡したくない、という気持ちは誰よりも強いでしょう。
そのヤフーが業績低迷にあえぎ、今他人の手に渡ろうとしています。
これも時代の流れなのでしょうか。

自分が育てた会社を売り渡すというのは、本人にしか分からないつらいことなのかもしれません。



さて、この感傷的な気分を吹き飛ばすべく、不謹慎かもしれませんが、
ヤフーの提案拒否を受けてマイクロソフト社内で交わされたかもしれない会話を
パロディー風に書いてみました。
いつもの通り、空想話・作り話・フィクションです。
くだらないファンタジーです。

マイクロソフト社員：「社長！大変です、ヤフーがこちらの提案を拒否してきました！どうしましょうか！？」

スティーブ・バルマーCEO：
「うろたえるな。一旦拒否してくることなど想定の範囲内だ。今までの経緯からいって、賛成などしないさ。
それに、値段を吊り上げようという思惑もあるだろう。
わざとそっけない素振りを見せて、こちらの気を引こうとしているだけだ。」

マイクロソフト社員：「でも、グーグルと提携するという報道もありますよ」

スティーブ・バルマーCEO：
「それも心配いらんよ。グーグルとヤフーは結局はほぼ同じようなサービスを提供しているからな。
その二つの提携と言われても効果は未知数だよ。
また、マイクロソフトとヤフーの企業文化に差があるように、
グーグルとヤフーとの間にもまた企業文化の差はある。グーグルに買われるのを望むはずがない。
独占禁止法もあるからな。
まあ、例えて言うなら、
女が好きな男の前でわざと他の男と仲の良い振りを見せて、その男の気を引こうとしているのと同じようなことだよ。」

マイクロソフト社員：「ヤンの野郎が”あらゆる手段で全面抵抗する”と社員にメールを出したとも聞きましたが。」

スティーブ・バルマーCEO：
「あわてることはない。こちらには昔人生参謀今経営参謀さんが立案してくれた戦略がある。
その戦略の通りに動けばいい。
やつらに毒薬条項の発動などできやしない。自分で自分の首を絞めかねないからな。
1株40ドル以下では交渉に応じない、なんてのははったりさ。
昔人生参謀今経営参謀さんの77%のプレミアムすなわち1株33.9486ドルに落ち着くさ。
さあ、いよいよ来週にでもヤンの奴と話し合うことになりそうだな。ふっふっふ、楽しみだ。」

>>60の時事通信の新聞記事について一言。
記事の7〜8行目。


>投資家からは、ヤフーが３３％出資する日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産をＭＳは
>過小評価しているとの批判も上がっている。

本当にこのように批判している投資家がいるのかどうかは知りませんが、
もしいるのだとしたら、その批判は全くの的外れと言わねばなりません。

マイクロソフトが提示しているのはあくまでもプレミアム分だけなのです。
ヤフーの株価には”日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産”の価値を
既に含んでいます。
”日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産”の価値をも反映させた結果が
あの株価なのです。
ヤフーの株価には「すべての」資産の価値
（正確にはすべての資産が将来に渡って生み出すキャッシュフローの価値）
が既に含まれています。
ヤフーの株価が低いというのなら、その投資家自身がヤフー株を買えばいいだけの話です。
マイクロソフトはその”低い”株価に対し、いくばくかのプレミアムを加えているに過ぎません。
マイクロソフトはヤフーの株価を決めることなどできません。
マイクロソフトは、市場が決めた株価に従ってプレミアムや買取価格を決めているだけなのです。

もしヤフー株や”日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産”が過小評価されているのだとすれば、
それはマイクロソフトが過小評価しているのではなく、
市場が、すなわちその投資家自身が過小評価していることになります。

というわけで、またパロディを書いてみました。
有名コピペを元に、おもしろおかしく書いてみました。元ネタは言うまでもありませんね。
自分で言うのもなんですが、意味が分かる人は結構笑えるのではないかと思います。

一部違法行為を助長するかのような部分もありますが、
これはあくまでも皮肉や風刺を書いているものですから、笑い流してください。
あくまでもパロディです。
株取引は自己責任でお願いします。

きょうび流行っている最新流行は、コンプライアンス・法令順守です（笑）。

昨日、ヤフーが買収提案拒否のニュース流れたんです。買収拒否。
そしたらなんか買収価格がめちゃくちゃ低いとかで大騒ぎなんです。
で、よく見たらなんか垂れ幕下がってて、1株40ドル以下では交渉に応じない、とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、62%のプレミアムの意味も分からないで普段来てない株式市場に来てんじゃねーよ、ボケが。
62%だよ、62%。
なんか親子連れとかもいるし。一家４人で株式の売買か。おめでてーな。
よーし今のうちにヤフー株買っちゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、31ドルやるからヤフー株渡せと。
株式市場ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
パソコンのディスプレイの向かいに座った奴といつ喧嘩が始まってもおかしくない、
刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。女子供は、すっこんでろ。
で、やっと2社の交渉が始まったかと思ったら、グーグルの奴が、業務提携を、とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
あのな、業務提携なんてきょうび流行んねーんだよ。ボケが。
得意げな顔して何が、業務提携を、だ。
お前は本当に業務提携をしたいのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前、業務提携って言いたいだけちゃうんかと。
株式市場通の俺から言わせてもらえば今、株式市場通の間での最新流行はやっぱり、
インサイダー取引、これだね。
インサイダー情報に基づく時間外取引。これが通の売買方法。
インサイダー情報ってのは市場の他の人は知らない情報のこと。そん代わり証券取引等監視委員会に刺されるかも。これ。
で、それに毒薬条項ポイズンピル。これ最強。
しかしこれを発動すると会社も株主もそれなりに不利益をこうむるという危険も伴う、諸刃の剣。
素人にはお薦め出来ない。
まあお前らド素人は、たんす預金でもしてなさいってこった。

前々から報道されていましたが、公式にヤフーは買収を拒否しました。続報を待ちましょう。

米ヤフーの提案拒否は「遺憾」＝マイクロソフト(ロイター)
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-30272020080211
（日本時間2008年 02月 12日 8:44）


あと、大きなニュースといえば、これ↓でしょうか。

ＧＭ、07年通期最終赤字4.1兆円・過去最大、追加リストラ実施(日本経済新聞)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080212AT2M1203212022008.html
(NIKKEI NET 2008.2.12 23:04)

4.1兆円の赤字って、・・・気が遠くなります。


今日はこの辺で。

《在日特権》これが在日朝鮮・韓国人の実態です。

［地方税］　　固定資産税の減免
［特別区］　　民税・都民税の非課税
［特別区］　　軽自動車税の減免
［年　金］　　国民年金保険料の免除
　　　　　　　心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］　共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
［水　道］　　基本料金の免除
［下水道］　　基本料金の免除
　　　　　　　水洗便所設備助成金の交付
［放　送］　　放送受信料の免除
［交　通］　　都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
［清　掃］　ごみ容器の無料貸与
　　　　　　　廃棄物処理手数料の免除
［衛　生］　　保健所使用料・手数料の滅免
［教　育］　　都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
　　　　　　　国公立大学に「帰国子女」の枠で入学できる
　　　　　　　国公立大学の大学院に「留学生」の枠でも入学できる
［通名］　　　なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
　　　　　　　民族系の金融機関に偽名で口座設立 → 犯罪、脱税し放題。
　　　　　　　職業不定の在日

南無妙法蓮華経　　　　「私はただ仏さまの予言と日蓮聖人の霊を信じているのです」


いきなりすみません。変な勧誘ではないので悪しからず。
いつもどおり、私は日蓮宗の信者・関係者ではありません。

ただ、ネットサーフィンをしていたら、たまたま今日が日蓮さんの誕生日であることを知ったということと、
私が個人的に深い興味関心を抱いている人物が熱心な日蓮宗の信者だったということで、採り上げてみました。
「」内の言葉は、その人物のお墓の石碑に書かれていた言葉です。
私は仏教の教えなどはよく分からないので、この言葉の意味もよく分からないのですが。

いろいろリンクをたどると、日蓮宗のサイトを見つけました。　ttp://www.nichiren.or.jp/
宗教法人もホームページを持つ時代です（笑）。ヤフーも喜んでいるでしょう（笑）。
あんまり関心はないのですが、いつもの悪い癖（職業病？）で、
無理やりビジネスに使えそうな部分を探してみました。↓

「日蓮聖人」
ttp://www.nichiren.or.jp/nichirentoha/nichirensyonin.html

最後から２段落目。
>「三度諫(いさ)めて用(もち)いずば山林に入るべし」

現代風にビジネスで言えば、社長に三回意見を具申しても相手にされない場合は、
その会社を去るべきだ、となるでしょうか。

まあ、私は無宗教ですし、宗教的な意味では無神論者ですから、この辺で。

【調査】働く人が選んだ「ビジネス雑誌」、1位『週刊ダイヤモンド』 ［08/02/08］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202883693/

このアンケートで「プレジデント」（プレジデント社）が第2位にランクインしましたので、
記念にプレジデントから記事を紹介することにします。


約5ヶ月ほど前の2007年10月1日号からのスキャンです。

「数字王」選手権という名前で特集が組まれています。
吉野家、マクドナルド、セブンイレブンの三社を採り上げ、
経営上ポイントとなるような「数字」に着目し、
この企業ではなぜこの指標がポイントとなるかを説明しています。

今日は第一回目で、吉野家を紹介します。




＊
プレジデントは毎月第2・第4月曜日発売です。
お近くの書店・コンビニ等でお買い求めください。
（私は回し者や関係者ではありません）

(連投になっていたらすみません)

第一回　吉野家


吉野家式会計学　牛丼一筋でROI 20%超のナゾ
〜どん底から復活！ バイト出身社長、安部修仁に聞く〜

P48 社長の経歴等
P49 プライシング　なぜ、復活牛丼は「380円」だったのか
P50 商品回転率　　なぜ、「おたま」の穴の数は47個なのか
P51 営業利益率　　なぜ、「券売機」を置かないのか
P52 流動資産比率　なぜ、3年商売しなくても給料が払えるのか
P53 M&A 　　　　　なぜ、「時価総額経営」と一線を画するのか



(キャプチャー）
P48 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0006.jpg
P49 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0007.jpg
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ちょっとPCの調子が悪いもので、変な風になってしまいました。
次回は、マクドナルドを紹介します。

第二回　マクドナルド


マック式ファイナンス論　値上げ店9割でも増客のカラクリ
〜地域別価格とIT戦略で躍進する原田泳幸CEOに聞く〜


P58 社長の経歴等
P59 地域別価格　　　　なぜ、最大60円値上げしても客数が増えたのか
P60 売上高営業利益率　なぜ、「マックカフェ」を立ち上げるのか
P61 固定費・変動費　　なぜ、「100円マック」でも儲かるのか
P62 交叉比率　　　　　なぜ、クーポン戦略で「ドコモ」と組んだのか
P63 ROA 　　　　　　　なぜ、若き富裕層は24時間ドライブスルーに通うのか



(キャプチャー）
P58 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0013.jpg
P59 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0014.jpg
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現在マクドナルドでは「プレミアムローストコーヒー」がキャンペーン中です。

【外食】マクドナルド、4日間限定で「プレミアムローストコーヒーください」と言えばコーヒーがタダ[08/02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202934628/

マクドナルドの記事をアップするつもりだったので、注文して店内でデジカメで撮影してきました。
砂糖やミルクも言えばもらえます。
なかなかおいしかったので、みなさんも行ってみてはいかがでしょうか。

（デジカメ画像）
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あと、いらないとは思いましたが、トレイの上の紙と二つ折の小さなチラシ（？）も
しゃれでキャプチャーしてみました。
トレイの上の紙はプレミアムローストコーヒーの部分だけです。
（紙が大きすぎたのでほかの部分は折り曲げました。）
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最後に、ビジネスの視点を一つだけ。

プレジデントの62ページの記事で、NTTドコモと合弁会社を設立して
紙が不要な電子クーポンのサービスを開始するとありますが、
同じ「チケットレス」つながりということでしょうか、
この「プレミアムローストコーヒー」のサービスに合わせ、
JALの「JALタッチ＆ゴーサービス」と共同キャンペーンを行っています。
（QuiC×マクドナルドキャンペーンとのことです）
ttp://www.jal.co.jp/quic/

トレイの上の紙に「おいしいニュース！」として載っていました。
（上のプレミアムローストコーヒーの右側に載ってました）
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2/19（火）からキャンペーン開始ということで、JALの国内線に搭乗する予定のある方は、
このサービスを利用してもプレミアムローストコーヒーをただで飲めます。
（それが目的でわざわざ飛行機に乗る人はいないでしょうが）


外食産業、特にファーストフード関係の企業はこのような形のマーケティング戦略を打ち出すことが多いですね。
スーパーとレストランと映画のシネコンが一体となったような大型ショッピングセンターでも、
見た後の映画のチケットを見せたらレストランでドリンクが無料、なんて良くあると思います。

他の業界に比べ、外食産業がこのようなタイアップをしやすい理由は、
食事をしない人というのはこの世にいないからでしょう。（しかも食事は毎日。）
こんなものいらないよ、と言われる割合が他の産業のサービスに比べかなり低いのではないでしょうか。
外食産業のこのようなサービスは、網にかかる人口が初めから多いため、集客力アップの効率が高いと思われます。
他の産業に比べタイアップの効果は高いといえるのかもしれません。

次回はセブンイレブンを採り上げます。

第三回　セブンイレブン


セブン＆アイ式データ心理学　1日2600万人消費の真実
〜POS情報の裏のウラまで読み解く鈴木敏文会長に聞く〜


P68 社長の経歴等
P69 ワレットシェア　　なぜ、同じ「コーラ」でもセブンだけで売れるのか
P70 平均値のウソ　　　なぜ、全体の平均値と比べても意味がないのか
P71 アンチABC分析　　 なぜ、一番売れた商品を並べても売れないのか
P72 価格の心理学　　　なぜ、グラム500円の肉の隣にグラム700円を置くのか
P73 消費の爆発点　　　なぜ、セブン銀行のATMは急速に増加したのか



(キャプチャー）
P68 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0028.jpg
P69 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0029.jpg
P70 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0030.jpg
P71 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0031.jpg
P72 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0032.jpg
P73 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0033.jpg

「セブンイレブン」と「セブン＆アイ」ってどう違うの、という人もいるかもしれませんが、
「セブン＆アイ」は正式には「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」という名称の純粋持株会社です。
みなさんご存知のコンビニのあの「セブンイレブン」は「セブン＆アイ」の完全子会社になります。
正確には「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」がセブン＆アイの完全子会社という関係であり、
普段利用しているあのコンビニのセブンイレブンはそのフランチャイズ加盟店というだけで、
これらの会社とコンビニとは直接的な資本関係はありません。
興味のある人はホームページを見てください。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（純粋持株会社）　ttp://www.7andi.com/
株式会社セブン-イレブン・ジャパン（コンビニ事業担当）　　ttp://www.sej.co.jp/

セブンイレブンをよく利用する人は、2005年の秋にコンビニの看板が微妙に変わったことに
気づいたかもしれません。
以前はオレンジと赤のあの「７」の文字がトレードマークだったのですが、
2005年の秋に、緑色の小文字の「i｣が７の右側にくっついた今のマークに変わったのです。
これは2005年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社デニーズジャパンの3社が、株式移転方式で完全親会社「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」
を設立したことに伴い、実施されたものです。
セブンイレブン、イトーヨーカ堂、デニーズはセブン＆アイの完全子会社、
セブン＆アイはこれらの完全親会社になります。

その後、2006年6月にデパート大手の株式会社ミレニアムリテイリング（そごう、西武百貨店）を
株式交換により完全子会社し現在に至っています。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニ事業、スーパー事業、百貨店事業、レストラン事業を
中心に、金融サービス（株式会社セブン銀行）をも行う多角的グローバル企業となっています。
（最終消費者に的を絞って多角化していますので、コングロマリットという名称はふさわしくないでしょう）

ちなみに、ヤフーのホームページから本や雑誌やCD・DVDを買おうとすると（ヤフー・ショッピング）、
「セブンアンドワイ」というネットショップに行くと思います（セブンイレブンの店舗受け取りなら送料0円）。
ttp://www.7andy.jp/　　（←URLもやたらと似てますが・・・）
非常に紛らわしいのですが、ここは「セブンアンドワイ株式会社」というネット専業の本屋さんです。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの子会社で、50.8%出資しています。
セブンアンドワイの「ワイ」はyahooの「y」で、ヤフー株式会社 も31.3%出資しています。
もともとは、現社長の鈴木康弘（ここも鈴木さん・・・）さんがネット専業の本屋さんを立ち上げ、
後にヤフーが子会社化、その後セブンイレブンが子会社化して今にいたるという経緯があるようです。

早口言葉みたいですが、「セブンアンドワイ」は「セブン＆アイ」の孫会社になります。

セブン＆アイの「アイ」は、イトーヨーカ堂の「イ＝i」からきてるのでしょうね。


非常に紛らわしいのですが、類似商号を悪用した悪徳企業では決してありません（笑）。
「セブン＆アイＨＬＤＧＳ.（旧IYグループ）および関係会社の商標に類似する名称を用いた金融機関について」
ttp://www.7andi.com/news/2006/1017_01.html
↑ここにも載っていませんの大丈夫です（笑）。
私もセブンアンドワイはよく利用しますが、ちゃんと商品は届いてます（笑）。

というわけで、前置きが随分長くなりましたが、
今回のプレジデントの記事は、「セブン＆アイ」についての記事というより、
「セブンイレブン」についての記事となります。
コンビニエンス事業（および店舗内のサービス）についてのみの内容です。

スーパー事業や百貨店事業やレストラン事業についてはほとんど書かれていません。
72ページに少しだけ、イトーヨーカ堂のプライシング戦略（牛肉と羽毛布団）について書かれているだけです。

記事についてのコメントもなくはないのですが、気が向いたら書こうと思います。

[執筆後記]

3日間にわたってプレジデントの記事を紹介しました。いかがだったでしょうか。
これからもおもしろい記事があったら紹介するかもしれません。

それにしても、昨日今日とびっくりするニュースが立て続けに起きました。
昨日はイージス艦の漁船衝突・沈没事故。
自衛隊の軍艦と漁船との衝突というだけでもびっくりなんですが、
この漁船は勝浦市の漁船らしいのですが、日蓮さんの生まれ故郷が隣町で、
地元の人は日蓮宗なのだとか。
【イージス艦事故】ろうそくと線香をたきながら、太鼓たたいて経文を唱え生還祈る…漁船の地元
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203389172/
テレビでも地元の人が日蓮宗のお祈り（？）をしている姿が映っていました。
2/16(土)に>>69で日蓮宗について書いたばかりだったので、何か不思議な因縁めいたものを感じました。

そして今日、モスバーガーとミスタードーナツの資本提携・業務提携の発表。
【経済】ダスキン（ミスタードーナツ）とモスフード資本業務提携を発表　商品開発や品質管理などで協力へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203493239/
ミスタードーナツ側のプレスリリース　ttp://www.duskin.co.jp/ir/information/pdf/20080220.pdf
モスバーガー側のプレスリリース1　　 ttp://www.mos.co.jp/company/ir_pdf/080220_01.pdf
モスバーガー側のプレスリリース2 ttp://www.mos.co.jp/company/ir_pdf/080220_02.pdf

昨日マクドナルドや外食産業等について書いたばかりだったので、かなりびっくりしました。
今回の提携の発表ですが、資本業務提携とはいっているものの、日常の業務提携が主であり、
資本提携といっても、モスはダスキンの1.55%を、ダスキンはモスの4.10%を普通株式で持つという、
「株式の持ち合い」もついでに行っている、という程度の意味のように感じます。
近所の食堂屋のおばちゃん（87歳）が言っていたのですが、今回の業務提携により、
モスバーガーの店舗の清掃をダスキンが請け負うことになったそうです。信憑性は知りませんが。

>近所の食堂屋のおばちゃん（87歳）が言っていたのですが、今回の業務提携により、
>モスバーガーの店舗の清掃をダスキンが請け負うことになったそうです。信憑性は知りませんが。

あの、↑これ、ギャグです。
あんまりおもしろくないですかね。
ありえそうだなあ、と思って書いてみたのですが、
私が勝手に言っているだけなので、この部分は信じないでください。
時々冗談も書くので笑い流してくださいね。

ネタないんで、これでもはっときます。

【女子アナ】コストを抑えるために女子アナをタレント代わりに使うテレビ局(内外)
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1203935963/

今日からまたトリップ付けていきます。前のとは違いますが、変えましたのでよろしくお願いします。

一応、マイクロソフト関係で。


欧州委、マイクロソフトに1400億円追加制裁・独禁法違反で最高

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は27日、米マイクロソフトのＥＵ独占禁止法違反問題で、
同社に8億9900万ユーロ（約1440億円）の追加的な制裁金を命じた。ＥＵ独禁法違反をめぐる単独企業への
制裁金では過去最高となる。
技術情報の開示などを求めた2004年の是正命令を同社が昨年10月まで順守しなかったことに対する制裁で、
企業の独禁法違反に対するＥＵの厳罰主義が鮮明になった。
　欧州委が独禁法違反で同社に制裁金を命じるのは04年、06年に続き3回目。
合計の制裁金額は約16億8000万ユーロに上る。欧州委のクルス委員（競争政策担当）は記者会見で
「技術革新を妨げたマイクロソフトの行動に対する正当な報いだ」と強調した。
　欧州委は04年に同社が基本ソフト「ウィンドウズ」の独占的な地位を乱用したと判定。
他社への技術情報の開示などを定めた独禁法違反の是正措置を命じたが、同社は判定を不服として欧州委を提訴した。
3年に及んだ係争の期間中、欧州委は同社が是正命令を守らなかったとして、今回の追加制裁を決めた。
(NIKKEI NET 2008.2.27 23:20)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2703M27022008.html

↑このニュースの背景には、言うまでもなく、↓このニュースがあるでしょう。
「駆け込み制裁」とでも言うのでしょうか。

米マイクロソフト、ウィンドウズ基本技術情報を公開・原則無償

　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）など
主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。競合会社は互換性のあるソフトを開発しやすくなる。
同社は自社技術を知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争促進策を受け、
1975年の創業以来の戦略を転換する。ヤフー買収をめざすインターネット事業の強化と併せ、経営改革を急ぐ。
　ＭＳは昨年10月、欧州連合（ＥＵ）独禁法違反をめぐり、欧州委員会から受けた是正命令の完全順守を表明。
競合するソフト会社への技術情報の提供や特許料の大幅引き下げを打ち出していた。この方針に沿って情報公開を推進する。
(NIKKEI NET 2007.2.22 11:33)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080222AT2M2201L22022008.html



2/22（金）の段階で、もちろん情報公開のニュースは知っていましたが、
技術に関することなので、コメントできないので、スルーしました。

(((（ ;ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ



【国際】リヒテンシュタインの隠し口座、欧米各国が一斉調査！
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204286408/


（他の報道）
独当局４４億円を追徴、米も調査＝リヒテンシュタイン舞台の脱税（2008/02/27-10:13）時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2008022700258

ドイツ巨額脱税事件から拡大、リヒテンシュタインの銀行に国際捜査(2008年02月27日 21:10)発信地:ベルリン/ドイツ AFP通信
ttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2356693/2686111


「脱税の温床」に国際包囲網　リヒテンシュタイン
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/126323

リヒテンシュタインの口座利用した脱税疑惑を各国が捜査、秘密主義に批判高まる2008年 02月 27日 11:26 JST ロイター
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS811266620080227

(一週間ほど前の日経の記事)
独首相、リヒテンシュタインに捜査協力要請・大型脱税事件(2/23)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080221D2M2100B21.html

独当局、脱税容疑で全国一斉捜索――経営者ら1000人対象(2/19)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080219D2M1900A19.html

かなりやばいです。私の口座も調べられてしまうかもしれません。
というのはいつもの通り冗談です。

もし、リヒテンシュタインに口座を持っているとしたら、話題の「新銀行東京」に口座を移すかもしれません。
スティーブにも、今度から新銀行東京の方に振り込んでくれと連絡しなきゃ（笑）。

株式会社新銀行東京
ttp://www.sgt.jp/

筆頭株主が東京都(84.22%)というだけで、普通の銀行のように口座を開いて預金できます。

預金のご案内
http://www.sgt.jp/loan/deposit/

赤字続きで、ニュースでもかなり叩かれているみたいですね。
仮に、もうこれ以上税金の投入はできない、追加出資はできない、ということになって、
銀行自体が清算することになっても、預金は「預金保険制度」により保護されますから大丈夫ですよ。
（決済用預金は全額、普通預金・定期預金は1,000万円まで）

預金保険制度について
ttp://www.sgt.jp/insurance/


それと、銀行員が素人で無能だから赤字続きなんだ、という批判がテレビで報道されていましたが、そのことについて一言。
詳しい銀行設立の経緯は存じ上げませんが、沿革を見ると、
「BNPパリバ信託銀行」の行員が残って、設立時からそのまま業務に当たっているんじゃないんですかね。
（詳しいことは知りませんので間違っているかもしれませんが）
そんな素人とか無能とかいうような話じゃないような・・・、と個人的には思います。

以前、テレビ局の財務分析や認定放送持株会社について書いたと思いますが、
そのことと深い関連がある記事がありましたので紹介します。
エコノミスト（毎日新聞社）2008年3月4日号からのキャプチャーです。

開局55年　崩れ始めたビジネスモデル
テレビの憂鬱
広告頭打ち／視聴率低下／ネット乗り遅れ

と題して、大きく特集しています。
インターネットの動画配信の脅威にテレビ局はどう立ち向かっていくのか、
その課題や経営戦略について詳しく書かれています。

その中から、各社の財務データについて書かれている部分と、
認定放送持株会社制度をいかに活用していくかについて書かれている部分を紹介します。



＊
毎週月曜日発売なので、もう次の最新号の3/11号が書店には並んでいます。
この3/4号は書店では手に入らないと思います。
バックナンバーは毎日新聞社のサイトでも買えなさそうです。
ttp://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/backnumber.html
私は利用したことありませんが、このサイトで記事を買うことはできるようです。
ttp://nikkei.goo.ne.jp/nkg/pmag_top.jsp


＊
エコノミストは毎週月曜日発売です。
お近くの書店でお買い求めください。

P22 徹底分析　在京キー局５社の「経営と戦略」
P23 日本テレビ　巨人戦低迷を補えるかがカギ
P24 TBS　本社再開発で不動産事業が寄与
P25 フジテレビ　視聴率３冠、広告外収入も強み
P26 テレビ朝日　視聴率上昇だが、軸足は広告
P27 テレビ東京　経済に強み、権利（ライツ）事業で利益
P32 放送持ち株会社解禁　「地方局救済」狙いに潜む落とし穴
P33 （続き）

(キャプチャー）
P22 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0035.jpg
P23 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0036.jpg
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P27 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0040.jpg
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P33 ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0042.jpg

ここからは冗談なんですが、ちょうど今、卒業式のシーズンで、
「卒業の歌」の特集をテレビなどでよくやっていると思います。
みなさんは卒業式にどんな歌を歌いましたか？
三年間の学校での思い出を思い出しながら歌いますよね。

僕の高校では卒業式に、B'zの「もう一度キスしたかった」をみんなで歌いました。
全寮制の男子校だったんですけどね。

でけた。いろんなとこにはってけれ。


【放送】本邦初公開？各テレビ局の電波利用料負担額　電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一　低すぎませんか？★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204163911/

腐りきったテレビ局を懲らしめましょう。最大最悪の利権構造（官僚の腐り具合なんか屁同然）
社会悪そのもの、世論操作や諸犯罪、粉飾や利益供与、テングになってる、高給は悪いことをしてるから。
ヤクザ・朝鮮・創価が仕切る芸能界（事実だよ）と、それに騙される国民。社会に不利益でしかない。
テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、日本テレビ、電通を本気で裁くスレ。ネットがテレビに宣戦布告する時です。レスお願いします。

現在発売中の写真週刊誌『FLASH』に関東民放テレビ局社員の年収が掲載されており、
これが驚くべき数字になっている。最も高いフジテレビは25歳710万円に始まり、
30歳1164万円、35歳1799万円、40歳1925万円なのだという。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204451103/

美人ばっかりでもないし、技術ばっかりでもなさそうなので
スポンサーからのコネが多いんだろうな。

近所の百円ショップとスーパーの喫茶店にかなり凄い美女がいる。
しかしよりによってなんであんな地味なところで働いているんだろう？
野心がないのかなぁ。まぁ自由ですけど。

>>93
>>94

>スポンサーからのコネが多いんだろうな。
テレビ局もスポンサーも「お互い様」、と考えると、
コネもそんな批判したもんでもないかもしれない、と少し思ってます。

>野心がないのかなぁ。
もう既に特定の恋人がいて落ち着いてらっしゃるんじゃないんですかね。
まあ世の中がつがつした人間ばかりじゃないってことなんじゃないんですか。

>>92

前半について

「収益に対して利用料が千分の一」という水準が、高いのか安いのか適切なのか・・・。
携帯電話の電波利用料は結構高いと聞いたような気がします。ラジオはどうなんでしょうか。

この水準が高いか安いか、判断基準がないので分からないというのが私の答えです。

利用料が安いと安いで今のように叩かれるわけですが、
かといって、高いと高いで
「だから企業競争力が落ちる、だからネットに負けるんだ、もっと利用料を下げるべきだ」
という批判があるんじゃないかと。
多分、いくらであっても、批判が出てきていると思います。

諸外国の利用料と比較してもいいのですが、外国の放送や電波利用は
日本とは異なる免許制をとっているかもしれず、単純に比較できないものかもしれない。

コメントはできません。

後半について

テレビ局の社員の年収が多い少ないの議論は、あまり得るものがないような気がします。
表面上の金額は多いのですが、徹夜続きの長時間勤務の結果かもしれない。
驚くべき激務かもしれない。

年収が多いか少ないかは、「人事デューデリジェンス」をしてみないとわからないと思います。
この人事デューデリジェンスには社員へのヒアリングも含みます。

年収は多いかもしれないが体も心もボロボロかもしれない。
ヒアリングしてみたら、年収低くてもいいから転職したいなんて思ってるかもしれない。

もちろん、たいした仕事はしてなくて高給取りかもしれない可能性もある。
もしくは、仕事内容を考えたら適切な水準かもしれない。

とにかく、私が今の時点で分かるのは、「詳しくは分からない」ということだけです。
詳しくは分かりませんので、どうであるとは言えません。

いろいろ書きましたが、、
社員の年収が高ぎるからけしからん、電波利用料負担額が低すぎるからけしからん、という議論をするより、
いかにテレビ局の事業を成長させていくかの議論をしたほうがよいと思います。

私なんかですと、地方局ばかりを12局、完全子会社として持つ認定放送持株会社の構想を練っています。
キー局・準キー局は一つも入っていない地方局ばかりを集めて、全国もちまわりでその地域の独自性を前面に出した内容を
放送していくことようなテレビ局を考えています。
現在の独立系テレビ局・ケーブルテレビ系（？）の広域大型版みたいな感じをイメージかもしれません。

例えば、地方局も小規模ながらテレビドラマを作っています。
1ドラマ4話完結くらいなら地方局でもなんとか作れます。
12局あれば、1局1か月分(4話分)作れば1年もつことになります。

また、12局がプロ野球チームをそれぞれ1チームずつ担当すれば、全12球団すべてカバーできます。
それでプロ野球情報が特に詳しいスポーツ番組なんかも作れるかもしれません。

規模がキー局の12分の1でも、12局が集まれば何とか互角に戦えないかと、
まあいろいろ考えているわけです。

とは言っても、なかなか難しいかもしれませんが。


政治も経済もビジネスもあらゆる産業も、東京一極集中なのはある意味仕方ないのではないかと。
日本の国土の狭さを考えたら、分散している理由は余りなく、
東京一極集中が一番効率的なのかもしれない。

地震や噴火といった自然災害や有事の際の防衛のことを考えたら、ある程度は分散しているほうが望ましいのですが、
分散のメリットをはるかに超えた、デメリットを補って余りあるメリットが一極集中にはあると思います。

かなり暖かくなってきました。春のようですね。


この板では、変な荒らしやアンチなどが来ると困りますので、特定の女子アナは話題にしないことにしていますが、
さすがに、ということで、もう引退していて既婚かつ子供がいる場合は採り上げることにします。


【芸能】松坂夫人・柴田倫世、破局危機から結婚・出産秘話を明かす　初のエッセイ本出版
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1205304140/

倫世夫人が本を出版するそうです。今日から発売とのことです。
少子化の今の日本、もっとたくさん、何人も産んでもらいたいものです。

それで、松坂つながりということでこの記事↓。


【野球】西武が西武ドームの改修工事などで「松坂マネー」を使い切る　ニュー西武ドームを報道陣にお披露目
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1205211621/


2006年の秋に大騒ぎになった松坂のレッドソックスへの移籍。
今日のコメントは、この「松坂マネー」についてです。

おそらく松坂自身も倫世夫人も見たことないと思いますが、
当時の、レッドソックスへの移籍の際の、レッドソックス側から西武側への移籍金の支払いの様子が
株式会社西武ホールディングスの有価証券報告書（第二期：2006年4月1日〜2007年3月31日）には載っています。

株式会社西武ホールディングス
ttp://www.seibu-group.co.jp/

プレスリリース（開示情報）
ttp://www.seibu-group.co.jp/shd/release.html

[2007/ 06/28] 第２期　有価証券報告書
ttp://www.seibu-group.co.jp/shd/data/06yuho_hd.pdf

この↑「第２期　有価証券報告書」を見てください。
連結損益計算書の特別利益と注意書きにいくら支払いがあったか書かれています。
念のため、重要な部分をキャプチャーしておきました。赤色の部分に注目です。

60ページ（PDFファイル上は63ページ目）
連結損益計算書
「特別利益」
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0044.jpg


76ページ（PDFファイル上は79ページ目）
連結損益計算書関係　注記事項5
「ポスティングに係る入札額受入益」
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0045.jpg

どうでしょうか、有価証券報告書や財務諸表はすべてを物語る、といっては言い過ぎですが、
企業活動の結果というものは必ず財務諸表などに表れてくるものなのです。（言い過ぎですが）

ちなみに、ですが。同じ松坂つながりということでもう一点。


最近、ここ数週間で、ものすごい勢いで円高が進んでいます。
今日の夜で、1ドル＝102.66円（2008/3/12 22:35現在）です。
なぜこんなことを書くかというと、
同じ西武ホールディングスのプレスリリースの中におもしろいものを見つけたからです。

[2006/12/20]松坂大輔選手移籍による入札額入金に関するお知らせ
ttp://www.seibu-group.co.jp/shd/data/061220.pdf

これ（と当時の報道）によると、2006年12月20日に、51,111,111.11ドル、レッドソックス側から支払われた、
ということになります。これが
60億4,000万円ですから、端数の処理等で若干数値が変わってきますが、
逆算すると、当時は、
1ドル＝約118.17円
であったことが分かります。


約1年3ヶ月前に比べ、今がいかに円高か分かります。
まあ、為替相場は相対的なものですから、今が適正なレートであり、1年3ヶ月前が円安だったという言い方もできるわけですが。
「適正なレートはいくらか」は、ある意味神様しか答えを知らない超難問、
いや、そもそも答えがない問題なのでしょう。

今日は書くことががたくさんあります。


昨日の書き込み分で間違いや補足したい点がありますので、まずそれから。

その後、フジテレビの件、最後に「総裁人事について一言」、です。

>>99の2行目の最初
>この板では、
「このスレッド」では、の間違いです。ここはアナウンサー板ですね。初心者なもので勘弁してください。


それと、会計上の話ですが、「ポスティングに係る入札額受入益」についてです。

この特別利益は正確には「株式会社西武ライオンズ」が計上したものです。
有価証券報告書の提出会社である株式会社西武ホールディングス単体が計上したものではありません。
それが証拠に、単体の損益計算書には「ポスティングに係る入札額受入益」といった利益項目は存在しません。
単体では特別利益すらありません。
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0047.jpg


連結決算上、「株式会社西武ホールディングス」が完全子会社の「株式会社西武ライオンズ」の損益や資産・負債・資本を
取り込んだ結果、連結損益計算書に出てきたものです。

本来なら、もっと確かめるために、「株式会社西武ライオンズ」の財務諸表を見てみたいところですが、
「株式会社西武ライオンズ」は単体では財務諸表を公開しておらず、この場では確認できません。
もし「株式会社西武ライオンズ」が財務諸表を公開していたら、
特別利益の欄に、必ずや「ポスティングに係る入札額受入益」という利益項目があることでしょう。
まあ、公開していないというだけで、財務諸表自体は作成はしているはずですから、
西武ライオンズのユニフォームを着て、会社に乗り込んで、
「俺はライオンズの熱烈なファンだ。チームの成績と会社の成績が気になって眠れない。お願いだから教えてくれ。」
と頼み込めばひょっとしたら財務諸表を見せてくれるかもしれません。

誰かやってみてください。私は責任は負いませんが。

TBSに続き、フジテレビが認定放送持株会社へ移行


フジテレビ、１０月に「認定放送持ち株会社」移行へ（読売新聞）
　フジテレビジョンは１３日、４月施行の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」に移行すると発表した。
　６月下旬の定時株主総会で承認を得て、１０月１日に移行する。持ち株会社からは「テレビ」の名称を外す。
映像や音楽など周辺領域へ積極的な事業展開を行い、グループの拡大を目指す。
特定株主の出資比率が３３％以下に制限され、買収防衛の効果も期待できる。
認定放送持ち株会社については、ＴＢＳがすでに移行方針を固めているが、正式に移行を決めたのはフジテレビが初めてだ。
　フジテレビは現在、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっている。
これを総務相の認定を受けた純粋持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」に移行する。
地上波テレビ事業を分割して、１００％子会社の「フジテレビジョン」を設立し、総務省から放送免許を取得する。
持ち株会社はフジテレビのほか、ラジオのニッポン放送、音楽映像事業のポニーキャニオン、
出版の扶桑社、通販のディノスなどを傘下に収める方針で、グループの経営体制を強化する。
ＢＳ（放送衛星）放送のＢＳフジの子会社化も検討する。ただ、系列のテレビ局は当面、子会社化しない方針だ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080313-OYT1T00638.htm　（2008年3月13日23時10分）


フジテレビジョン、10月1日付で認定放送持株会社に移行へ（ロイター）
　［東京　１３日　ロイター］フジテレビジョンは１３日、１０月１日付で
認定放送持ち株会社体制に移行するための準備に入ると発表した。
　現フジテレビジョンを認定放送持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（仮称）」とし、
地上波放送事業を事業会社として分割する予定。
　フジテレビでは持ち株会社化の目的に関し、放送事業を核としながらも、
放送以外の周辺事業領域にも経営資源のさらなる選択と集中を推し進めて、
外部との資本・業務提携や事業再編を積極的に行っていく必要があるとしている。
　認定放送持株会社への移行には総務省の認定が必要になる。
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008272320080313　（2008年 03月 13日 15:48 JST）

フジテレビ、１０月に放送持ち株会社へ＝民放初、系列局傘下入りが焦点（時事通信）
　フジテレビは、１３日の取締役会で今年１０月１日付で放送持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。
６月下旬に開く定時株主総会で承認を求める。民放各局で放送持ち株会社の設立を決めたのは初めて。
放送持ち株会社は、４月１日施行の改正放送法で設立が解禁される。
ttp://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2008031300735　（2008/03/13　16:45）


フジテレビ：１０月に認定放送持ち株会社に移行（毎日新聞）
　フジテレビは１３日、今年１０月１日に認定放送持ち株会社に移行すると発表した。
持ち株会社の名称は「フジ・メディア・ホールディングス（仮称）」とし、地上テレビ放送局などの事業会社を傘下に置く。
６月下旬の株主総会で正式決定する。
　持ち株会社がグループ全体の経営戦略を把握し、「メディア・コングロマリット」を目指して
外部との資本・業務提携や事業を積極的に行う狙いがあるという。
　認定放送持ち株会社は昨年１２月成立した改正放送法で設立が認められた。
傘下にキー局と地方ローカル局を複数置くことができる。ＴＢＳなども移行の方針だが、移行を決めたのはフジが初めて。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020080000c.html　（2008年3月13日　19時54分）



【コメント】
TBSに続き、フジテレビも認定放送持株会社に移行とのことです。
>>90で張ったエコノミストの記事を見ると、フジテレビが一番多角化しています（しかもバランス良く）から、
財務データだけから判断すると、真っ先に移行すべきはTBSよりもフジテレビでしょうね。
次に移行すべきはテレビ朝日となります。
あまり多角化する気もなく、地方局を傘下に収める気もない場合は、移行するメリットは多くはないのかもしれません。
（敵対的買収に備える、は少しあるかもしれませんが）
まあそれでも、今年10月からかどうかはともかく、おそらく、キー局はすべて移行すると見るほうが自然かもしれません。

今回のこのニュース、ホリエモンはどう思ってみているでしょうか。

総裁人事について一言


と言っても、日銀ではありません。
新聞などでの扱いは小さいのですが、大きく関心を寄せるべき人事が発表されましたので採り上げます。
日産自動車の中国事業におけるトップ（総裁＝社長）である中村克己氏が、日産自動車の執行役員や取締役を飛び越えて、
フランス・ルノー本社の上席副社長（EVP:Executive Vice President　上級の執行役）に就任することになったという人事です。

日産自動車株式会社　プレスリリース
ttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2008/01_03.html

日産自動車、東風汽車の総裁人事を発表　（2008年3月12日）（中村克己氏の後任人事の件）
ttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2008/_STORY/080312-02-j.html

　KATSUMI NAKAMURA WILL BE APPOINTED EVP,　LEADER OF ASIA-AFRICA (MRC), AND WILL BECOME
　A MEMBER OF RENAULT GROUP EXECUTIVE COMMITTEE (GEC)　　　（ルノー本社からのプレスリリース）　（March 12, 2008）
ttp://www.renault.com/renault_com/en/images/16296_CP_Nomination_CEG_GB_tcm1120-735998.pdf

ルノー本社の、「取締役」ではなく、業務執行が担当の「執行役」に就任するのですが、この上級副社長は、
全世界で従業員数30万人を超えるルノー・グループの中で、上位6人の中に入ることになります。
ルノー本社の、いわゆる社長がカルロス・ゴーンで、上級副社長が5人、この5人の中の一人に中村氏が入ることになります。
中村氏はルノー本社の経営会議の一員となり、ルノーの全社戦略の一翼を担うことになります。
中村氏は、全世界の中で、特にアジア・アフリカ地区の経営統括者となります。
ここでいう「アジア・アフリカ地区」には、中東・湾岸地域はもちろん、オーストラリアやニュージーランド(近郊)までも含み、
地図の上でも国の数でも物凄く広大です。
マーケット（販売台数・売上高等）の大きさからいっても、欧州地区や北米・南米地区に匹敵するんじゃないでしょうか。
5人の上級副社長の中でも、いきなり上位に位置するかもしれません。

日産自動車の（経営幹部という意味での）取締役でもなく、執行役員でもない中村氏が、
いきなりルノー本社の最高経営幹部に抜擢されるというのは、大きな関心を持って見るべきことではないかと。
あまりマスコミ等で報道されないのが不思議なくらいです。

私、業界通ではありませんので、正直言うと、今日初めて中村克己氏の名前を目にしました。ところが、

仏ルノー：副社長に中村氏　日産出身で初、中国合弁会社から　(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2008/03/13/20080313ddm008020033000c.html
↑こちらの記事によると、
>日産でカルロス・ゴーン社長に次ぐポストである最高執行責任者（ＣＯＯ）に志賀俊之氏が０５年に就任した際、
>中村氏も候補者の一人と目されていた。
とのことで、中村氏のことをよく知っている人は前々から知っているのかもしれません。
ひょっとしたら、2005年に中村氏が日産自動車の最高執行責任者(COO)になった可能性もあったわけですね。

で、2005年の時は、日産自動車の取締役とCOOの座は志賀氏に譲ったと。しかし、

【新聞ウォッチ】日産の中国合弁、中村総裁がルノー副社長に就任 （レスポンス）
ttp://response.jp/issue/2008/0313/article106923_1.html
↑こちらの記事によると、中村氏は、
>日産自動車で“ポスト・ゴーンCEO”の有力候補の一人
>05年にナンバー2のポストに就任した志賀俊之COOとともに、中村氏も次期CEOの有力候補。
>これからは日仏でバトルを展開することになる。

ということで、約3年の月日が流れて、日本とフランスと、遠く離れた所で、
今度は日産自動車の社長の座をかけて二人は火花を散らしている、といったところなのでしょうか。

私の個人的な勝手な見解ですが、今回は、現在のところ中村氏が優位な位置にあるのかもしれません。

では、最後に中村氏の略歴（フランス・ルノー本社のプレスリリースより）とまとめです。


○中村克己氏の略歴
1953年（昭和28年）6月23日生まれ
東京大学工学部・同大学院航空宇宙工学科卒業（修士号）　（←学科名は多分）
1978年4月　日産自動車株式会社入社
始めは車体設計のエンジニアとして勤務、後に経営企画室や商品企画室に異動
2000年1月、本部長としてSUV商品の開発本部に参画（プログラム管理室プログラムダイレクター？）（←この辺の訳は自信なし）
後に北米日産の経営会議のメンバーになる
2002年4月、日産の中国における生産・販売事業立ち上げの責任者となる
2003年7月、東風汽車有限公司（東風日産・日産自動車の中国における現地合弁会社）の総裁（＝社長）に就任
ttp://www.nikkei.co.jp/china/interview/ryaku/nakamura.html
（こちらの略歴によると、中村氏は2003年の総裁就任時に既に日産自動車からは離れているとのことです。）

この中村克己という男、東大を出て日産自動車に入社し、社長を目指して仕事を頑張ってきたものの、
日産の社長にはならず、フランス・ルノー本社の社長になった、なんてことが数年後本当にあるかもしれません。

新聞などでの扱いは小さく、インターネットで検索してもそれほどヒットせず、
テレビでもほとんど報道されていないみたいですが、この大栄転・大出世は、
エリートビジネスマンと呼ぶに相応しいのではないかと。
冗談抜きで、現実版・島○作ではないかと。



僕は思う、この人事、noticeworthy だと。

* noticeworthy ＝ 注目に値する、もっと注意を払っていい、もっと注目すべきだ

少し紹介が遅れましたが、マイクロソフトについて２つ記事を紹介します。
それぞれについてコメントします。

最初は、米マイクロソフトがＱ＆Ａサイトのオウケイウェイブ（OKWave）に出資する、という記事（2008年3月11日付け）。

次は、例の買収の件で、マイクロソフトとヤフー間で直接協議を行ったという記事（2008年3月14日付け）。
今まではそれぞれ他の相手との交渉を行っていたみたいですが、ついに進展があったみたいですね。

マイクロソフト：「オウケイウェイヴ」と業務提携

　インターネット上で悩みや疑問を投稿すると、他の利用者が解決策や答えを教えてくれる
「Ｑ＆Ａサイト」の運営会社「オウケイウェイヴ」＝東京都渋谷区、兼元謙任（かねとう）社長（４１）＝に
米マイクロソフト（ＭＳ）が１０．５２％を出資し、業務提携することになった。
兼元社長はホームレスから事業を起こした異色の経営者。
自らの体験を基に始めた「助け合い」サイトの将来性に、世界最大のソフトウエア企業が注目した。
　名古屋市出身の兼元社長はデザイン関連の事業に失敗し上京。約２年間、公園などに寝泊まりした。
その間にホームページのデザインに関心を抱き、ネット掲示板で質問したが親切な回答を得られなかった。
その経験が、Ｑ＆Ａサイトをつくる動機になった。
　ＭＳ本体がネット事業の分野で日本企業と資本提携するのは初めて。
ＭＳはオウケイ社の第三者割当増資に応じ約２億６０００万円を出資、兼元社長と楽天に次ぐ第３位の株主になる。【尾村洋介】
（毎日新聞　2008年3月11日　20時22分）
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080312k0000m020099000c.html

【コメント】
ヤフーとの件は全く触れていない日本のマイクロソフトのサイトですが、今回はちゃんとプレスリリースを出してくれました。
マイクロソフトとオウケイウェイヴ、業務･資本提携を発表
ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3380

オウケイウェイブからのプレスリリースはこちら↓。
米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携等について
ttp://irfaq.okwave.co.jp/EokpControl?&event=AE0001&fid=20366

ちなみに、
「オウケイウェイブの将来性について教えてください」（質問投稿日時：2006年9月6日）
ttp://okwave.jp/qa2388919.html
↑こんな質問・回答も載っているサイトです（笑）。

さて、たまたまこの↑質問で知ったのですが、まさにこの日にマイクロソフトとオウケイウェイブは業務提携を発表しています。

オウケイウェイヴ、マイクロソフトとQ&A サイトの分野で提携― Q&A サイト「OKWave」をMSNに提供 ―（2006年9月6日）
ttp://www.okwave.co.jp/about/ir/pdf/060906.pdf

約1年半前にまずは業務提携を行い、おそらくその効果は確かめられたのでしょう、
今回、資本提携へと進んだ、ということのようです。
業務提携から資本提携へ、そしてさらに効果があると見込める場合はさらに株式取得を進め関連会社化（持分法適用会社化）、
効果が高くさらに支配力を強めたい場合は子会社化（連結子会社化）、
事業内容や人員などの相性が抜群の場合は吸収合併（財務諸表が一つになる）へ、
と、経営管理学の戦略論の教科書にそのまま書いてあるような事例です。
マイクロソフトとオウケイウェイブのこの流れ、教科書の例題にもってこいですね。
今回の資本提携がうまくいき、さらに支配力を強めたい場合は、マイクロソフトはさらなる株式取得を望むでしょう。

さて、細かいことですが、第三者割当増資で株式を引き受けるのは日本のマイクロソフトではなく、米マイクロソフト本体です。
なのに、今回は、米マイクロソフトのサイトにはこのことは発表されていません。
米マイクロソフトのプレスリリース一覧
ttp://www.microsoft.com/Presspass/default.mspx

株式の引き受けの金額が小さいからでしょうか。
このくらいの出資は、マイクロソフトは世界中で毎日のように行っているから、すべては発表できないのかもしれません。

このことと合わせて、正直言うと、最初、なぜ日本のマイクロソフトが株式を引き受けないのだろうか、と実は思いました。
このような新株の引き受けや株式の取得といった財務に関する資本政策は、世界中どこであっても現地法人は全く関与せず、
すべて米マイクロソフト本社で一括して行う、という方針なのかな、とかいろいろ考えました。

ttp://okwave.jp/
こちらのトップページに「さあ、気軽に質問してみましょう！」とありますから、
この件について、質問しようかとも考えました（笑）。
スティーブが返事をしてくれるかもしれないと思いました（笑）。

まあ冗談はともかく、オウケイウェイブのプレスリリースを探ってみると、そのヒントらしきものを見つけました。

米国子会社設立に関するお知らせ　（2007年10月22日)
ttp://irfaq.okwave.co.jp/EokpControl?&lang=zh&tid=15160&event=FE0006

ひょっとしたら先ほど述べたような米マイクロソフト本社の財務の方針もあるのかもしれませんが、
オウケイウェイブが米国子会社を設立した（これもマイクロソフトのアドバイスか？）ことも大きいのかもしれません。
このようないわゆるＱ＆Ａサイトは世界中で流行し成長しているみたいです。
オウケイウェイブに関しては、今は日本国内だけの活動ですが、
オウケイウェイブのノウハウを活用し、多言語化して世界展開する、という計画があるようです。
「2010年に10ヶ国語、100ヵ国でのサービス展開」と書いてあります。
米マイクロソフトからオウケイウェイブへ流れた資金（第三者割当増資）が、今度はOKWave米国子会社へ流れ、
米国でＱ＆Ａサイト構築が進む、
やがては世界中でオウケイウェイブの現地法人のもと、サービスを展開していく、
ならば始めから米マイクロソフト本体が出資した方がよいではないか、
そういう大きな計画があるのかな、と勝手に考えを巡らしました。
本当のところはどうなのか分かりませんが。

まあそれでも、米マイクロソフトからオウケイウェイブへ資金が流れ、それがOKWave米国子会社へ流れる、
というところまでは正しいでしょうから、資金が還流しているというか、なんかそんな感じですし、
サービス拡充に伴い資金が世界中を対流するような形になり、
まあうまく言えませんが、今回のこの事例だけを見ても資金の流れってほんとグローバルだな、
ビジネスに国境はないなと、そう思った次第であります。

買収提案でマイクロソフトとヤフーが初会合実施…米紙
　【ニューヨーク＝池松洋】１４日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、
ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索２位ヤフーが、
ＭＳのヤフーに対する買収提案を協議する初会合を１０日に開いたと報じた。
　会合では、ＭＳが買収実現後の事業方針についてヤフーに説明したが、買収条件を詰めるのに必要な銀行関係者は同席せず、
具体的な交渉は行われなかったという。次回会合は未定という。
ＷＳＪは、ヤフーがＭＳ以外の提携先候補とされるメディア・娯楽大手タイム・ワーナーや、ニューズ・コーポレーションとも
同様の会合を持ったと報じており、買収問題は大詰めを迎えようとしている。
（2008年3月14日19時58分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080314-OYT1T00655.htm

マイクロソフトとヤフーの幹部、買収提案について話し合い【WallStreetJournal】
　米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)と米ヤフー(Nasdaq:YHOO)の上級幹部らが今週10日、
マイクロソフトによるヤフー買収提案について、会って話し合ったという。事情に詳しい筋が明らかにした。
　マイクロソフトが１月31日にヤフー買収を提案してから、両社の幹部が会合を開いたのはこれが初めて。
ヤフーの取締役会は２月11日、「ヤフーの価値を過小評価している」としてマイクロソフトの提案を拒否した。
幹部らによる会合は、両社のやり取りの行き詰まりに突破口が開いたことを示す。
　ただ、これらの筋によると、10日の会合は交渉ではなく、銀行関係者は同席しなかった。
ひとりの筋によると、この会合は、両社の統合で誕生する会社のビジョンをマイクロソフトが提示するために開かれたもので、
ヤフーの幹部らはほとんどの時間、話を聞くだけだった。さらなる話し合いは予定されていないという。
　ヤフーは、他のパートナー候補とも同様な会合を開いており、これにはタイム・ワーナー(NYSE:TWX)のAOL部門、
ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)が含まれる。
ニューズはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などを発行するダウ・ジョーンズを傘下に持つ。
　10日の会合には、ヤフー、マイクロソフトの双方から数人の幹部が参加し、
カリフォルニア州サニーベールのヤフー本社の近くで行われたという。
ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（CEO）とマイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが参加したかどうかは不明。
[NIKKEI NET 2008年3月14日]
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=RSCBE1471 14032008

マイクロソフトと米ヤフー、買収案を非公式に協議--情報筋 （CNET News.com　2008/03/14 12:16）

　MicrosoftとYahooは、両社の合併をめぐり非公式に協議している。これまで両社の間に存在した「沈黙」からの大きな転換だ。
今回の協議について知る情報筋が明らかにした。
　Microsoftが米国時間2月1日、Yahooに対して1株あたり31ドルで買収を提案した時と比べ、
事態はここ2週間で大きく様変わりした。
　同情報筋は3月12日、「Yahooはいくらか話し合いに応じる姿勢を見せている」と語った。
この情報筋によると、Microsoftは、Yahooから公式に買収提案拒否の通知を受ける可能性は低いとの結論に達したという。
　この情報筋は、今回の非公式協議が合意に結び付くかどうかについては不透明だとしている。
　Associated Pressは、Microsoft最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏が数週間前、
CeBITの場で「買収提案について両社間で何度か話し合っている」と発言したと報じたが、
最近の動きは、同氏の発言を裏付けるものだ。
　しかし、MicrosoftのYahoo買収に向けた取り組みについて知る別の情報筋は13日、
話し合いが実質的なレベルにまで進展していれば、Microsoftは協議の内容を公開したはずだ、と指摘する。
　Yahooは先週、買収に反対の立場を取る取締役の選任を目指し、
Microsoftを含む投資家による役員選出期限を延長すると発表した。
さまざまな選択肢を検討する一方でMicrosoftとの委任状争奪戦を回避するのが狙いだ。

(続き)

　10日には、Yahooに救いの手を差し伸べるのではと見られていたNews Corp.が、
MicrosoftとのYahoo争奪戦に加わることに関心は無いとする意向を表明した。
そして、11日には、Time Warnerの最高経営責任者（CEO）が、AOLを強化するためあらゆる選択肢について検討すると明言し、
AOLとYahooが提携する可能性について、排除しない姿勢を示した。
しかし、AOLは13日、ソーシャルネットワーキングサイトのBeboを現金8億5000万ドルで買収。
Beboの買収は、必ずしもAOLがYahooに対する興味を失ったことを意味しないが、
Beboに続き企業を買収する資金力はTime Warnerにはない。
　MicrosoftとYahooいずれの関係者もコメントを拒否している。
　Microsoftは、委任状争奪戦、株式公開買い付け、あるいはその両方を駆使していつでも敵対的になることができる。
MicrosoftとYahooの観測筋にとって、しばらく目が離せない状況が続きそうだ。
　この情報筋によると、Microsoftの内部では、協議を打ち切るタイミングを設定してないという。
　同情報筋は次のように語った。
「当然Microsoftには協議の進展についていら立ちがある、しかし、これは短距離走ではない、マラソンなのだ」
ttp://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20369404,00.htm

米マイクロソフトとヤフーが会合、買収案提示以来初めて＝ＷＳＪ
2008年 03月 14日 15:19 JST
　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　１４日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、
米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)とヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は、
マイクロソフトによる買収提案について協議するため１０日に会合を開いた。関係筋の話として伝えた。
　両社による会合は、マイクロソフトが１月３１日にヤフーに総額４２０億ドル近くの敵対的な買収案を提示して以来、初めて。
ヤフーは先月、マイクロソフトの提案は不十分だとして受け入れを拒否している。　
　ＷＳＪによると、会合は交渉ではなく、銀行関係者は同席しなかった。
会合の目的はマイクロソフトに対し、仮に買収が実現した場合の新会社のビジョンについて説明する場を与えることが目的で、
ヤフー側は主に聞き役に回っていたという。
　マイクロソフト、ヤフーともこの報道についてコメントを拒否した。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30833420080314

【コメント】
>>118、 >>119のCNET Newsの記事の一番最後について。

>　同情報筋は次のように語った。
>「当然Microsoftには協議の進展についていら立ちがある、しかし、これは短距離走ではない、マラソンなのだ」

この情報筋さんは、「マイクロソフトは、じっくりと時間をかけてヤフーと協議していくべきだ」と言いたいのでしょう。
ですが、これは全くの的外れです。
ゆっくりと時間をかけていいのであれば、自社内で人材を採用・教育し、さらに研究を重ね技術を蓄えていくに決まっています。
そちらのほうがお金もかかりませんし、社員間の軋轢などもないでしょう。
しかし、そんなことをしている時間はありません。
マイクロソフトは、今すぐにでもグーグルに追いつきたくて必死です。今のままだとどんどん引き離されてしまう。
マラソンをしている場合ではないのです。

一般論ですが、M&Aは「時間を買う」と呼ばれています。
時間がない、だから他社を買うのです。
長い時間をかけていいM&Aなどありません。

ヤフーとは一切協議をする必要はない、とか、一方的に条件を押し付けるべきだ、といいたいのではありません。
ただ、協議に必要以上に時間をかけることは間違っている、ということなのです。
敵対的になってしまうと、買収後の企業の融合が失敗するのは目に見えています。ですから、十分な協議はするべきです。
しかし、必要以上の時間は決してかけてはいけません。

大げさな言い方をすると、長い時間がかかってしまった時点で、この買収は失敗だ、とすら言えるかもしれません。
一般的なM&Aですらそうですが、ドッグイヤー・マウスイヤーと呼ばれているIT業界であればなおさらです。

これは間違いなく短距離走です。

すみません、
>>113、>>114は無視してください。

いつも財務の話ばかりですので、今日は、IT関連の言葉を採り上げます。

今日の言葉は、「CGM」です。

CGMとは、Consumer Generated Media　（コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア）
の略で、インターネット上で、プロではない一般の消費者・利用者が協力して作成したサイト、のことを指します。
言い方を変えれば、「みんなで集まって知恵や知識を出し合ってみんなで書き込んで出来上がったサイト」を指します。

キーワードは、素人、たくさんの人、協力、生の声、共同作業の場、などになるでしょうか。

この言葉を紹介した理由ですが、昨日今日と2日続けてこの言葉を目にしたからです。

昨日紹介したマイクロソフトからのプレスリリースに、
マイクロソフトとオウケイウェイヴ、業務･資本提携を発表
ttp://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3380
>Ｑ＆Ａサイトは（中略）昨今注目を集めるインターネット上で消費者がクチコミ的にコンテンツを形成していく
>CGM（Consumer Generated Media）の1つとして、（後略）

とあります。これに加え、今日、ヤフー関連で検索していて、

【トップランナーに聞く】ヤフー井上雅博社長(全3ページの2ページ目)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/071231/biz0712310945000-n2.htm
こちら↑の記事に、
>ブログのような、ユーザーが作るコンテンツ（コンシューマー・ジェネレーティッド・メディア、ＣＧＭ）が
>ブームだったが、最近は否定的な意見も聞かれ、(中略)
>　「ＣＧＭには２種類ある。１つは、利用者が積極的に情報を発信して他人の役に立つこと。
>もう１つは、ユーザーが結果的に情報発信しているパターン。例えば検索ワードのランキングは統計処理だが、
>ものすごく伸びた検索ワードからブームの兆しが見える。これも広義のＣＧＭだと思う」

とあります。
正直あまり目にした事がなく、はっきりと意識したのは今日が初めてです。

CGMという言葉、一般には知られているのでしょうか。
現地調査のための参謀視察旅行や学生諸氏の参謀演習旅行の引率で外出する時以外はほぼ毎日、
ネットサーフィンをして勉強なり情報収集なりしていますから、
一般の人よりはいういった言葉に多少詳しいつもりでしたが。
今日になって意識したと言うのは早いのか遅いのか。

この言葉が表しているようなサイトは5年も10年も前からあったのだとは思います。
素人ながら様々なことについてみんなで意見を出し合うようなサイトは10年前からあったでしょう。
この言葉自体は3〜4年前から使われだしたのかもしれません。

CGMというキーワードで検索すれば多くのページがヒットするでしょうが、
私の理解では、このCGMと近い意味・近い概念が「Web 2.0」と呼ばれるものではないかと。
2006年くらいでしたか、「Web 2.0」と言い出したのは。

各企業がインターネット上にサイトを開設し、主に商業目的で専門家がサイトを構築・運営していた（＝Web 1.0）に対し、
今の主役は個人・素人であり、主には非営利で、新たな情報発信・情報交換の手段・コミュニケーションの1ツールとして
みんなが集まってインターネットを活用している、
そんな状況を「Web 2.0」と呼ぶのだと思いますが、CGMって、これとほぼ同じじゃないですかね。


まあ、マイクロソフトも、急成長しているこの分野に今回資本提携で乗り出した、というわけです。

さて、今回マイクロソフトが資本提携に乗り出したオウケイウェイブですが、
少し株価を追ってみましょうか。
今回の発表が、株価にどんな影響を与えたのか、これも良い研究だと思います。

オウケイウェイブの株価の動きですが、3/11の夜提携のニュース発表で、その後、
12日、13日、14日と、3日連続で急上昇中のようです。
この3日間のニュース（速報記事）を紹介します。
その後、（間違っているかもしれない）コメントです。

なお、私はオウケイウェイブ社の関係者ではなく、株式などは一切持っておらず、株式の売買の意図も全くありません。
これは、こんな記事がありましたよ、という新聞記事の紹介をしているだけで、
株価操縦の意図などは一切ありません。
株式の購入を勧めたりしているのでもなんでもありません。

株式投資は自己責任でお願いします。

[ネット関連]　OKウェイヴ　マイクロソフトとの提携を材料視
10時02分現在、オウケイウェイヴ(3808)の株価は、37,000円買い気配。
ミクシィ(2121)、フルスピード(2159)の大幅続伸など、ネット関連株全般に目先資金の流入が活発化していることに加え、
11日大引け後に「米マイクロソフトと資本提携、第3位株主となる」と発表。
世界的有力企業、しかも世界のネット業界再編の中心にいる企業の資本流入で、
先行きの展開に思惑を生みやすい展開となっている。
日本証券新聞　3/12 10:03
ttp://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=69555


米MSとの資本提携を発表したQ＆Aサイトを運営する名証セントレックスのオウケイウェイヴ(3808)に買い殺到
本日はSTOP高の公算大
米マイクロソフトと業務・資本提携契約を締結し、米マイクロソフトを割当先として、
9,000株の第三者割当増資を実施すると発表したことが手掛かり材料となって買いが殺到している。
OKウェイヴ(3808)の10時40分現在の株価は、37,000円で特別買い気配。前日終値は33,000円。
WindowsLive/MSNの各サービスと「OKWave」のQ&A機能の連携強化を図るという。
[NSJショートライブ 2008年3月12日 10時40分 更新]
ttp://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/2008031269589.html

[ネット関連]　Q&Aサイトを運営する名証セントレックスのオウケイウェイヴ(3808)は買い気配が続く
　　　　　　　米MSとの提携を好感した買いは勢い衰えず
米マイクロソフトと業務・資本提携契約を締結し、米マイクロソフトを割当先として、
9,000株の第三者割当増資を実施すると発表したことが手掛かり材料となって、本日も買いが殺到しいる模様。
オウケイウェイヴ(3808)の13時14分現在の株価は、41,000円で特別買い気配。前日終値は33,000円。
日本証券新聞　3/13 13:14
ttp://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=70026


[ネット関連]　Q&Aサイトを運営する名証セントレックスのオウケイウェイヴ(3808)はなお勢い衰えず、
　　　　　　　本日も買い気配が続く
米マイクロソフトと業務・資本提携契約を締結し、米マイクロソフトを割当先として、
9,000株の第三者割当増資を実施すると発表したことが手掛かり材料となって、
本日も買いが売りを圧倒して値付かずとなっている。
オウケイウェイヴ(3808)の13時05分現在の株価は、45,000円で特別買い気配。直近終値は3月11日の33,000円。
日本証券新聞　3/14 13:05
ttp://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=70365

企業財務において投資活動はどうあるべきか、なら胸を張ってコメントできるのですが、
こういった形の株式投資やチャートの読み方などは全く自信がないので間違っているかもしれませんが、一応コメント。
ttp://quote.yahoo.co.jp/q?s=3808.n&d=t
これ↑によると、3/14(金)の終値（？）は45,000円、ということでいいんでしょうか。
特別買い気配？　直近終値は3月11日の33,000円？　値付かず？　売買未成立？
よく分からないというのが本音ですが、
とにかくみんながオウケイウェブ社の株を欲しがって、高いお金を出しても買えず、
提携のニュースの発表前に比べ、たったの3日間で12,000円も上昇した、ということでしょう。

明日はどうなるんでしょうか。ここ3日間と同じ展開で、
「49,000円で特別買い気配で値付かず」という予想でいいのでしょうか。


まあ私はこういった株式投資は完全な素人なので、
間違ったコメントをしてしまうといけませんのでこの辺で。

うん。女子アナはどこへいったんだ？

>>130
女子アナについては、また改めて書こうと思います。






【警告】

これから、>>132、>>133、>>134、>>135に日銀総裁人事についていろいろ書きますが、
私の勝手な考えや空想や小説などが入っていますので、信じないでください。
なんか愚かな事書いてるなあ、と思って軽く流してください。
何の脈略もなく、とりとめもなく書いていきます。

実在の人物とは一切関係なく、フィクションです。

明日から武藤敏郎先生が・・・あ、あれ？


明日から空席かあ・・・。
正直こうなるとは思っていませんでした。
意外というか驚いているというかあきれているというか・・・。

くそー、小沢め・・・。
5年前、サークルのみんなで多摩川でバーベキューをしたんですが、その時小沢君だけ呼ばなかったんだよな。
そのことをまだ根に持っているのか。

というのは冗談ですが、
もう冗談を言っている時間もないので、少し具体的に総裁候補者を考えてみましょう。


「白川日銀総裁」民主党も容認の可能性…山岡国対委員長
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１９日午前、国会内で記者団に対し、日銀総裁人事について、
「副総裁は２人決まる。そのうち１人を総裁代行にしてもいいし、総裁にしてもいい」と述べた。
　白川方明・京大教授を念頭に、政府が副総裁就任予定者を総裁候補として改めて提示した場合は、
容認する考えを示したものだ。
（2008年3月19日15時06分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080319-OYT1T00457.htm

↑このような報道もあり、どうなるか全く分かりませんが、
適切な人事が行われることを望みます。

一応、総裁候補は一切いないという前提でこれから書いていきます。

日銀総裁人事試案


日本の中央銀行たる日銀の総裁人事を考える際、第一選択はあくまで日銀の生え抜きが望ましいという考えは今も変わらない。
しかしながら、現実には今現在の国会がそうであるように、
人事案を提示した時点で無意味ともいうべき論理の破綻を来たした政争がしばしば見受けられる。
その場合には財務省出身者を含む全国津々浦々からの人材探しが必要となるが、
残念ながら未だ満足のいく人選には至っていない。
これからの日本経済の飛躍は官や公以外の民間主導の新事業の発展にかかっている。
僕は日銀がその一翼を担える数少ない公的機関であると信じている。
日本銀行には金融政策を正しく行使する責務がある。総裁には日本経済の発展の支援をしてもらいたい。
遠くない未来に政争による総裁人事の混迷がこの世から無くなる事を信じている。
ひいては僕の日銀総裁人事試案を検討の後、次期総裁の政府提示案の一材料として役立てて欲しい。
中央銀行は物価の番人なり。
なお、武藤敏郎先生の総裁就任を実現できず、
リヒテンシュタインの口座が凍結されてしまったことを心より恥じる。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財前五郎




（↑最後の２行だけ冗談）

というわけで、私が指示を出して、全国の女子アナに候補者を探してもらいました。
全国各地から、大勢の候補者が寄せられました。
長い時間をかけて、誰がよいか検討しました。

その結果、


久保田勇夫（65歳　現在、西日本シティ銀行 頭取）


が最適ではないかとの結論を得ました。

久保田勇夫氏の略歴
1942年12月6日生まれ
1966年3月　東京大学法学部卒業
1966年4月　大蔵省入省
1969年6月　オックスフォード大学経済学修士号取得
国際金融局次長、関税局長などを歴任
1997年7月　国土庁長官官房長就任
1999年7月　国土事務次官就任
2000年9月　国土庁を退官、都市基盤整備公団副総裁就任
2002年7月　ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長就任
2003年4月　帝京大学経済学部教授（国際金融論担当）
2006年5月　西日本シティ銀行顧問
2006年6月　西日本シティ銀行頭取

今の日銀総裁に必要な資質は、金融の知識はもちろんですが、何のための中央銀行かを考えれば、
地場の企業活動や国民の息づかいを深く理解していることではないかと。
であるならば、地元に密着した銀行業を経験したことがある人物が望ましいと思います。

今までの候補者として、メガバンクの頭取等、財界の大物を中心に政府から打診があったみたいですね。
そういった人材ももちろんよいのですが、もっと一企業・一国民の方に目を向けてもいいのではないかと。
地方銀行かと言うなかれ。
日本経済を地道に支えている国民や企業と一番直に接している金融機関のひとつです。
また、久保田勇夫氏は大蔵省出身ですから財政政策や行政システムについても詳しいですし、
国際金融の知識も豊富で、社交的な国際センスも十分（英語が堪能で英会話も流暢）です。
さらに、大蔵省出身とはいえ、国際金融畑が長く、事務次官を経験しているわけでもないので、
「ミスター財務省」といった批判も当たらず、政府・財務省側の影響を受けすぎるということもないでしょう。
もちろん、金融システムについての理解は言うまでもなく、金融業のなんたるかも十二分に理解しています。
金融業以外のこれまでの幅広い業務経験から、バランス感覚も申し分ないでしょう。
深い理解に基づいた厳正中立で公平な金融政策を行ってくれるものと思います。
そして何より、地方銀行で培った国民第一の姿勢は、中央銀行総裁に今最も必要とされる資質に間違いありません。


以上の理由により、久保田勇夫氏を推挙いたします。

一検討案としてお役立てください。

であるならばって言うフレーズは石庭だな。
お前はイージス鑑の件は片付いたのか？

>>136

違いますが・・・。

B・ゲイツ氏：「MSがヤフーを必要とする理由」


ttp://japan.cnet.com/interview/story/0,2000055954,20367821,00.htm　（CNET News.com　日本語版）
少し前の記事になりますが、↑こちらの記事にビル・ゲイツ氏のインタビュー記事が載っています。
話題はもちろん、あの買収についてです。
その中で、私が普段からちょっと気になっている話がありましたので紹介します。

>Gates氏は米国時間2月19日、CNET News.comの取材に応えて、(中略)
>ジャーナリズムは将来どうなっているのか、といったことについて語った。

後半の２ページ目
ttp://japan.cnet.com/interview/story/0,2000055954,20368033-2,00.htm
>(質問者)--新聞は、このまま消えていくものの側に入っているのでしょうか。
>もしそうなら、ジャーナリズムに関わる人たちが収入を得る方法についてどうお考えですか。
>新聞は、デジタル経済においてもお金を得られるものになるでしょうか？

>Gates：たしかなことは、紙ベースの新聞の場合、米国など一部の国で読者数が長い間減少し続けていることです。
>インターネットが登場する前でさえそうでした。大きな変化が起こったのは、間違いなくテレビのためです。
>今はおそらく、インターネットがそれに拍車をかけているでしょう。
>インターネットにアクセスすれば、非常に多くのニュースを見ることができますから。


ビル・ゲイツ氏が、新聞や各種情報誌の将来についての意見を述べています。
紙では新聞を見なくなり、オンラインニュースばかり見るようになり、今後新聞は変わっていくだろう、とのこと。

オンラインであれば、各社の新聞記事の比較・読み比べも容易です。日本でもこんなサイトがあります。
「あらたにす」　（日経・朝日・読売の各新聞記事を比べることができます）
ttp://allatanys.jp/

一昔前までですと、「新聞くらい読めよ」なんてよく言われたものです。
この場合の新聞とは新聞紙のことで、売店で買う場合もあるでしょうが、
自宅まで毎朝配達してもらう、あの一般的なイメージの新聞のことをいうでしょう。
テレビでもニュースは見ることができるが、やはり新聞のほうがじっくり読めるし内容も深い、と。

時代が変わって、今は、日本でもかなりの割合の人がインターネットを利用するようになって、
（収入を得る仕事としてやっているわけではないという意味で）素人が書くブログ等も非常に質が高く、
下手な情報記事・解説記事よりもはるかに専門的で深いものがたくさんあります。
もちろん、取材力などは資金面・頭数の面で一素人では全くかないませんが、
提供された情報を読み解いていく能力などは、下手な書籍や情報誌よりもレベルが高かったりします。
ブログなどですと、記事に対する返信やコメントなどがまた別の”素人”から書き込まれたりして、
どんどん内容が精練されていく、なんてこともあります。

「え、こんなすごいのがただで読めるの？」

と言いたくなるようなサイトがたくさんあり、新聞も、週刊誌・月刊誌も
学者や専門家が書いたハードカバーなどの書籍も、
今大きく変わっている最中なんだなと、大きな時代の流れを感じます。

このことと関連して、一つ記事を紹介します↓。

若者の「新聞離れ」は「ニュース離れ」ではない――米調査
新聞発行部数の減少は、必ずしもニュース読者が減っていることは意味せず、むしろ逆であるとcomScoreは分析する。

　調査会社の米comScoreは3月13日、新聞の読者層別のオンライン行動についての調査報告を発表した。
回答者を、新聞を読む頻度で4グループに分けて比較したところ、
新聞を「週6回以上読む」グループでは高年齢層の比率が高い一方、「週に1度も読まない」人には若者が多かった。
　各グループが利用するニュースサイトを「新聞社サイト」、「テレビニュースサイト」、
「ネットニュースサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、
サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度は「週に3〜5回新聞を読む」人や
「週に1〜2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。
comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」、
「単にデジタルフォーマットを好んでいるだけ」と指摘している。
　一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビニュースのサイトやネットニュースサイトと比べ、
新聞社のWebサイトを利用する傾向が高い。
また、新聞社サイトの利用状況は、平均的な新聞読者よりも「新聞を週6回以上読む」人と
「新聞を週に1度も読まない」人で高くなっている。
　comScoreは、「新聞発行部数の減少は、必ずしもニュース読者が減っていることは意味せず、むしろ逆である」とコメント。
新聞社にとっても「インターネットには、既存のブランドをさらに拡充し、新しい読者層にリーチできる機会がある」としている。
(ITMedia news 2008年03月15日 08時38分 更新)
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/15/news006.html

>「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」、
>「単にデジタルフォーマットを好んでいるだけ」
>新聞社にとっても「インターネットには、既存のブランドをさらに拡充し、新しい読者層にリーチできる機会がある」

これらの指摘はまさにそのとおりだと思います。
しかし、この解決策は難しいですね。オンラインニュースやブログなどを取り込みどうやって採算を採っていくのか・・・。
なかなかいい知恵が思い浮かびません。
ユーザーの方も、ただだからと新聞等を購読しないでいると、資金面からメディアの取材力・情報提供力自体が落ちてしまい、
回りまわってユーザー自身の首を絞めることになりはしないかと、そういう心配もあります。
ただより高いものはない、ということわざもありますし。

↑上のビル・ゲイツ氏のインタビューでも、
>範囲を絞った完全なプロの書くジャーナリズムは……（それで）どうやって収入を得るのか、疑問が残ります。

と言っており、この部分は（新聞も含めた）各種情報誌にとってその存在意義を左右する極めて大きな問題な気がします。
「範囲を絞った完全なプロ」という人もこの世には必ず必要で、そんな人こそがその分野を進歩・成長させているわけで、
インターネットの進化に伴い、様々なことが便利になり無料になった一方で、
資金面からメディア側が弱体化し、長い目で見れば利用者が損をすることは本当にないのだろうかと、
そんな懸念がないわけではないと思います。

パナソニック(敢えてこう書きます)を作った松下幸之助の本に、
「適切な利益を得るのが良いのであって、ただなのはよくない」
という意味の言葉が書かれていましたが、
これは決して金儲けだけが良いといっているのではなく、実は企業の存在と深く関わっていることなのではないかと。
利益（正確に言えばキャッシュですが）こそが企業の命綱なわけで。

この命綱、将来切れないといいんだけど、と漠然と感じています。
私の取り越し苦労・思い過ごしならいいのですが。

全国の女子アナって奴も人を見る目がないんだな

【社長人事】「初芝・五洋ホールディングス」初代社長に島氏


家電大手の初芝電産は、五洋電機への友好的買収に伴い発足する持ち株会社「初芝・五洋ホールディングス」初代社長に、
初芝電産の島耕作専務（６０）を起用する方針を１日までに固めた。
(続きは↓こちらで)
ttp://www.asahi.com/culture/update/0401/TKY200804010178.html

【社長人事】「初芝・五洋ホールディングス」初代社長に島氏


家電大手の初芝電産は、五洋電機への友好的買収に伴い発足する持ち株会社「初芝・五洋ホールディングス」初代社長に、
初芝電産の島耕作専務（６０）を起用する方針を１日までに固めた。
(続きは↓こちらで)
ttp://www.asahi.com/culture/update/0401/TKY200804010178.html

エイプリルフールなので嘘を書き込んでやろうと思って以下のような嘘を思いつきました。
おもしろくもなんともないのですが、勘弁してください。


だいぶ前のことですが、ある女の子からこんなこと言われました。
だから何だと言われても困るのですが。

「人生でうまくいかないことがあったり、悩んだり、行き詰ったりした時、
私、『参謀さんならこんな時どうするだろう？』と考えるの。
それで、参謀さんならきっとこうするわ、と必死に考えて、
その通りにするの。そしたら大抵うまく行くのよ。
私にとって参謀さんて、標準なのよ」














いやだから↑これ嘘だって。

>>145
よっぽど嬉しかったんだなｗ

>>146
いえいえ、本当に嘘ですよ(^^)。



















【警告】

これから、>>149と>>150に、4月1日に書き込む予定だった空想小説を書き込みます。
エイプリルフール用に書いたものですので、これは一体誰だ、なんて考えないでくださいね。
ありえない話をして空想しているだけですよ。
僕は本当に小説家の才能があるかもしれません（笑）。

今日行きつけの食堂でいつもの通り日替わり定食食べていたら、
おばちゃんが話しかけてきてこんなこと言うんです。

「ちょっと参謀さん、あんた今度の選挙に出るの？霞ヶ関や永田町で噂になってるわよ。」

どこでそんなデタラメ仕入れてきたの知りませんが、そんなことは決してありません。

このデタラメ話がいつの間にか広がって、地元の鉄道の沿線にも、
「昔人生参謀今経営参謀君を総理大臣に！」
と書かれた大きな看板が立っています。
出馬することはないから撤去してくれとお願いしているのですが。

昔ある総理から財政再建のプランを作ってくれと頼まれたので、自分なりに簡単な歳出削減案などを提示しました。
それを見せるとえらく気に入ってくれて、もっと内容を詰めた具体案を立案してくれ、
そして総理直属の国家戦略参謀になってくれと頼まれました。
僕は、しばらく考えて、どうしてもというのなら絶対に嫌と言うことはないが、
その際にはまず総理のお墓を作って生前葬をしてくださいと言いました。
「生前葬？なぜ？」と総理は言いました。
僕は答えました。
「私の戦略通りにやれば借金は減るし、税収も増えるでしょう。
後の世代につけを残すこともなくなる。経済も成長路線に乗ってくるでしょう。
でも、あなたは多分、誰かに殺されるでしょうね。」

僕はそのまま首になりました。
1億2000万人もの人口を抱えた国の舵取りは半端じゃないんです。
一人が国家プランを立案してどうこうなる話じゃない。
そのことが分かっていますから、国家を強引しようという大それた気持ちはない。

選挙権を得たのはとおの昔。
衆議院選挙での被選挙権はもちろん、参議院選挙と知事選挙での被選挙権も持ってはいますが、
その権利を行使することは絶対にありません。

私は性格的に人前に出るタイプではないのです。
政治家は、弁が立ち、口八丁手八丁、どこか親分肌のところがないと務まらないと思いますが、
私はその正反対の対極にある人間なのです。
人前に出るより、裏方で策をめぐらす縁の下の力持ちの方が向いています。
私には、とてもじゃありませんが、政治家は務まりません。

よって、いかなる政党から出馬要請があっても、応じかねます。（そうだなあ、3日くらいは悩んだ振りはするだろうなあ。）
一年生議員から大臣の座を約束する念書を書かれても断ります。

もし私が立候補すれば、選挙期間中、余りまくっている年休を消化し、
全国から女子アナが応援に駆けつけてくれるであろう。

司令官には司令官の、参謀には参謀の器というものがあります。
司令官タイプの人間に参謀をやれといっても不幸になるだけだし、
参謀タイプの人間に司令官をやれといってもそれもまた不幸な結果になるでしょう。
人には向き不向きというものが間違いなくあります。

私は、一参謀として生き、一参謀として死ぬことを欲しております。
限りある人生、自分の才能を最大限に発揮できるのは参謀として生きることだとある種悟っております。
参謀の器の私が司令官になったら、自分も周りも不幸になる、なんとなくそんな気がします。


重ねて申し上げます。私、政界入りする気は、一切、ございません。

↑すみません、>>148と>>149が小説です。

↓久しぶりに空想を書き込みます。

ただいまです。

２ヶ月前と同じように、7カ国財務相・中央銀行総裁会議に行っていました。
ここ一週間その準備で忙しかったので書き込みができませんでした。

「サブプライムローンとかいう極めて怪しげなスキームの貸し出しは絶対まずい。
住宅の価格が下がったら終わりだよ。約15年前の日本と全く同じじゃないか。
住宅価格が永遠に上がり続けるなんて愚かな前提は今すぐ捨てろ。」

私は５年前からこう言い続けましたが、当初から誰も聞く耳を持ちませんでしたが、
今になってこの様です。
ポールソンにも、「だからあの時言ったじゃないか」ときつく叱り付けてやりました。
ポールソンは、「参謀さん、あなたの言うとおりだった。参謀さんは早く予言し過ぎる。あなたが言うことはみな、
しばらくしてから現実になってくる。タイムマシンで未来にでも行ってきたのか。」
と恐縮していました。

サブプライムローンについて反省しているだけならいいのですが、今度は、減損（損失）処理すると財務体質が悪化するから
「保有有価証券の時価評価をやめることにしましょう」
などと会計基準の方を変える方向に向かっています。

とち狂うのもいい加減にしろ！

と言ってポールソンに殴りかかりましたが、ポールソンはあの体格と風貌です、あっけなくこっちがやられてしまいました。

会計基準を変更するなどというのは、野球で例えれば、９回まで終わったけど自分達が負けているから、
自分達が勝つ回まで延長し続ける、という風に途中でルールを変えるのと同じです。
これでは試合が成り立ちません。
試合の途中でころころルールが変わるスポーツを見たいと思う人がこの世にいるでしょうか。
あらかじめ決められた一定のルールに従って試合運びをしなければならないものじゃないんですかね、スポーツって。


「金融システムを守るため」

そう言われれば、そりゃあ、広い視野に立てば、理解できなくはないですが、
じゃあ今までの時価評価は何だったの？
という話になるような。

な〜んか都合よすぎないか、そう思いながら日本に帰ってきました。

↑以上で空想終わります。

社長なりたい人は、わずか7.7％　　キリン、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査実施


　キリンHDのキリン食生活文化研究所では、今春社会人となった普段お酒を飲む男女を対象にインターネット調査を実施し、
843名の有効回答を得た。
　アンケートは、新社会人の上昇志向の低さが気になる結果となった。
新社会人に仕事観を聞いたところ、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」（53％）がトップとなり、
2005年の調査と比較すると、18ポイントの大幅増となった。安定志向の若者が増えているようだ。
　また、どこまで出世したいかを聞いたところ、「社長」と答えたのはわずか7.7％だった。
一方、「専門職としてエキスパートを目指す」（24％）が最多で、「管理職クラス」（22％）が続いた。
入社した会社で確実に地位を向上させようとする現状肯定の傾向が見られる結果となった。
　一方で、憧れのビジネスマンとビジネスウーマンにあがったのは、マイクロソフトコーポレーション会長の
ビル・ゲイツ氏や株式会社ピーチ・ジョンの代表取締役社長の野口美佳氏などの資産家だった。
ttp://moneyzine.jp/article/detail/45341


キリン食生活文化研究所　レポートＶｏｌ．７
ttp://www.kirinholdings.co.jp/news/2008/0404_01.html

「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する意識調査結果
ttp://www.kirinholdings.co.jp/news/2008/0404_02.html



【コメント】
最近の若者の出世願望ってあまり高くないのでしょうか。
まあ、新入社員の時から社長だなんだといっている方がおかしいのかもしれません。
まだ働いたこともないのに、出世のことなんて分かるはずありません。
働いているうちに、自分が何に向いているか分かってくるものです。

「くいだおれ太郎」どこへ…　行く先決める専門家チーム結成


　７月に閉店する大阪・道頓堀の大型食堂「大阪名物くいだおれ」が、看板の人形「くいだおれ太郎」と店名商標の売却先を
決めるプロジェクトチームを設置することが分かった。
弁護士や公認会計士が参加し、太郎の行く末を決める“第三者委員会”で今週中にも窓口を開設し、
集まった申し出と提案を精査する。
　山田昌平社長によると、閉店を発表してから店の営業が忙しく、殺到する申し出をチェックする時間がないため、
専門家チームに任せることにした。
　チームは弁護士や公認会計士などの５人程度の専門家構成。
今週中にもくいだおれのホームページ上で窓口のメールアドレスを公開し、集まった提案を精査。
１０件以内に絞り込んだ上で、役員が決めるという。
　これまでに、通天閣観光（大阪市浪速区）や創業者の出身地である兵庫県香美町などが獲得に名乗りを上げている。
山田社長は「これまで大事に育ててきただけに、太郎をどう活用してもらえるかが重要。
第三者の冷静な目で、太郎を高く評価してくれる相手を見極めてもらいたい」と話している。
(2008年4月14日11時22分配信 産経新聞　 ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/080414/trd0804141115005-n1.htm)

【コメント】
売却額の評価などの関係もあって、公認会計士も関与するようです。
大阪の人は人形が今後どこに置かれることになるのかが気になるのかもしれませんが、
私個人としては、人形と商標権を購入した後の、それらの会計処理の方が気になります。
これらは、大阪の文化だ、なんて言われていて、この人形と店名は今年で58年の歴史を持っていて（1950年に開店・設置とのこと）、
それは今後も何十年も長い将来にわたって「文化」であり続けるでしょう。
しかし、会計処理上は、商標権は５年で償却しなければならず（だったと思う）、
人形の方も、おそらく償却対象となる有形固定資産の扱いになるんじゃないでしょうか。
償却期間が何年かは分かりませんが、その「文化」として効力を発揮する期間に比べ圧倒的に短い期間になります。
「費用収益対応の原則」は守りたくても守れないでしょう。
また、人形と商標権をあまりに高く買い過ぎると、その後数年は償却費用で利益が圧迫されることになります。
その人形を置いたことによる集客増・利益増の見込みと相談の上、購入額を決める必要があります。
ボランティアでやっているとか、大阪の文化を守るためだから採算度外視でやっている、というのなら話は別ですが、
ビジネスでこの人形と商標権を買うつもりなら、売上増・利益増・費用増の見積もりが欠かせません。
味も素っ気もない言い方をすれば、文化では飯は食えないということです。大きなお世話でどうでもいいことですが。

あと、大阪府で施設の売却話といえば、大阪府の財政再建プロジェクトに関して、
大阪府立体育会館の売却がニュースになっています。
　「どうなる大相撲　府立体育会館も売却方針　大阪府」　（ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804110044.html）
　「朝青龍、大阪府立体育会館「買う」…売却案に反対運動提案」　（ttp://hochi.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20080413-OHT1T00056.htm）
朝青龍が買うとかなんとかいうニュースも流れているようですが、土地と建物合わせて60億円前後の見込みとか。
他の売却対象となっている府の施設と違って、この体育会館は黒字だそうです。
黒字なのに売却する理由は、建物の老朽化が進んでいることも理由の一つだそうです。
相撲や文化的なことは私には分かりませんが、ビジネスにおいても、事業売却の際、まだ黒字の事業なのに売却することがあります。
確かIBMの日立へのハードディスク事業売却もGEのプラスチック事業売却も、黒字の時点で売却していたはずです。
売却して数年たって、事業環境の悪化により、その事業が赤字に転落する、なんてよくあるパターンです。
売却したほうが先を見る目があって、買った方が、先を見誤ったということなのでしょうか。
「黒字なのに売却する必要があるのか？」という疑問には、数年後どうなっていくのか、を十分に議論した上で答えを出す必要があります。

今日で開業X周年。今日は開業を祝う記念日。おめでとうございます。


と聞くと、ああディズニーランドか、とテレビなどを見た人は思うでしょう。
東京ディズニーランドは1983年4月15日開業だそうで、今日で25周年だそうです。
でも、ここで採り上げたいのは「米マクドナルド」の方です。
私も詳しくは知らないのですが、1955年の今日、米マクドナルド（本家）がアメリカで第一号店を開店したそうです。
今日で、53年。今や世界中で31,000店もあるそうです。
計算してみると、この53年間、平均して毎日1.6店出店した計算になります。
閉店した店もあるでしょうから、単純に開店というだけなら、もっと多いペースになるでしょう。
53年間、世界中で毎日毎日2店舗弱開店し続けているだなんて、考えただけで私なんか気が遠くなりそうです。
今日現在の米マクドナルドの株式時価総額は6兆4400億円、
スティーブ率いるマイクロソフトは26兆4580億円ですから、それと比較するとと小さいかもしれませんが、
この株式時価総額は今日現在で日本でも第6位に入ります。↓今日現在の日本の株式時価総額の上位6社です。

1位　トヨタ 　　16兆7917億4778万6,040円
2位　三菱ＵＦＪ 　　10兆2099億4516万2600円
3位　任天堂 　 　　7兆5792億9150万0000円
4位　ＮＴＴ 　　7兆992億8525万9000円
5位　ＮＴＴドコモ 6兆8651億1000万0000円
6位　キヤノン 　　 6兆1213億9020万3900円

さすがのマイクロソフトも、もし、今ヤフーを買収しようとしているのと同じだけのプレミアムをつけて
マクドナルドを買収するとなると、単体でも貸借対照表の形が大きく変わるほどの大きさになります。
この53年間、着実に成長してきたことが窺えます。
ちなみに、日本でのマクドナルドの出店第一号は、1971年（銀座・三越一階）になります。

追伸1：
1955年といえば、日本でもなんか新しい政党ができた年のような。
保守大合同、なんて言って。
その政党の初代幹事長の苗字は岸じゃなかったかな。
その岸さんの出身地は今なんか騒ぎになっているような気がする。
岸さんの弟さんは、鉄道となんか関係があった気がする。



通信2：
東京ディズニーランドで僕が大好きな人とデートしたことがあるかどうかはノーコメントです。

１０人に１人が東京都民…２８年ぶり、一極集中が加速


　総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の推計人口の都道府県別結果を発表した。
　全国の総人口は１億２７７７万１０００人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は１２７５万８０００人で、
２８年ぶりに全国人口の１０％を占めた。
前年比で９万９０００人の増加で、バブル経済期並みの人口流入となっており、東京一極集中が加速している様子が表れた。
　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で作る東京圏の人口も、計３４８２万７０００人と増加しており、
全国人口の２７・３％を占めた。
東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の合計は計６４６１万３０００人で、同地域だけで全国人口の５０・６％を占めた。
人口が最も少ないのは鳥取県（６０万人）で、次いで島根県（７３万１０００人）、高知県（７８万２０００人）だった。
　０歳〜１４歳の年少人口の割合が上昇したのは東京都のみだった。
老年人口（６５歳以上）の割合は全都道府県で上がった。
生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合は全都道府県で下がっている。
（2008年4月15日21時02分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00660.htm

【コメント】
人口面で見ても東京一極集中が進んでいるとのこと。
いや、”２８年ぶり”と書いてありますから、再び、というべきでしょうか。
高度経済成長期は東京への人口流入が顕著だったのでしょう。
1979年以来ということは、1979年〜2006年の間に東京離れの時期があったということでしょうか。
バブル期ってだいたい1987年〜1990年前後をいうんでしょうね。
この時期かなりの人口流入があったみたいですが、それでも１０％に届かなかったんですね。
ということは、1979年〜1985年に非常に大きな人口流出があったことになりますね。
この5〜6年の間になぜ東京から人がたくさん出て行ったんでしょうか。
よく分かりませんが、東京から人が出て行ったというより、東京まで人が入らず、
神奈川、埼玉、千葉の３県により多くの人口が集まったということかもしれません。
東京の地価が上がりすぎて、よそから東京に入ってくるのが金銭的に無理になってきて、それで、
相対的に地価が安い、神奈川、埼玉、千葉の３県に人口流入が進んだと見るべきなのでしょう。
それで相対的に東京の人口割合の増加が止まった、と。
バブル崩壊後、地価が下がり続け、東京にも人が入りやすくなるまで地価が下がった、
その結果が今回の統計に現れているのかもしれません。


今日のコメントは間違っているかもしれません。
マクロ経済のことは良く分からないというのが本音なのでこのへんで。

日本板硝子新社長、買収した英社から

　板ガラス世界2位の日本板硝子は23日、スチュアート・チェンバース副社長（51）が6月27日付で
社長に昇格する人事を発表した。藤本勝司社長（64）は会長に就く。
チェンバース氏は2006年に買収した英ガラス大手ピルキントン出身で現在、同社の社長を兼務している。
日本板硝子の連結売上高は海外比率が約8割に達しており、
海外子会社トップを本体社長に抜てきしてグローバル経営を加速させる。
　6月27日の株主総会後の取締役会で正式に決定する。経営の監督強化のために6月に委員会設置会社に移行。
新たな取締役会メンバーのうち社外取締役を除く8人中4人が外国人という構成になり、
チェンバース次期社長をはじめピルキントン出身者が事業運営で中心的な役割を果たす体制になる。
(2008年4月23日　22:09　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080424AT1D230A623042008.html


【コメント】
今日・4月24日(木)の日本経済新聞にも大きく記事が載っていました（1面と11面）。
買収された方の企業から社長が出ることになったとのこと。
いろんな見方ができると思いますが、この人事の背景には言葉の壁があったのではないか、
と勝手に考えています。
グローバル経営といっても、そこで働いているのは人間で、そこで話される言葉は、
多国籍といっても、結局「英語」になってしまうと思います。
海外の事業を発展させていこうとする際、日本板硝子側に十分な英語を使える人材が不足しており、
英語が不得手な日本人では手に負えなくなってしまった、というのが背景にあるような気がします。
グローバルな今の世の中、どこの国の企業である、なんていうのは全く意味を持たなくなってきていますが、
英語が堪能でないと、海外でのビジネスは難しいのでしょう。
何が言いたいかといえば、この人事は、日本板硝子側（の人材）の経営手腕に問題があるのではなく、
英語力に問題があるのではないか、ということです。

liberal democratic partyには逆風が吹いているようだ。

ゴールデンウィークなのでいろいろ書き込みたいと思います。

>>13で福利厚生のことを書きましたが、そのことに関連して
面白い記事がありましたので紹介します。

新社会人は福利厚生制度を知ろう
2008年4月15日　火曜日 内藤　眞弓


会社の福利厚生制度は結構使えるかも

　勤務先の福利厚生制度のことをよくご存じないサラリーマンの方が案外多いようです。福利厚生制度というのは、
社員やその家族に対して、経済面や文化面、娯楽面などの支援メニューを企業が自発的に提供するものです。
例えば、結婚や出産時のお祝い金、家賃補助や社宅の提供、人間ドックや自己投資の資金補助など、会社によって様々です。
　おそらく人事部か総務部といったところから、「生活支援ガイド」など、会社によって名称は様々ですが、
福利厚生制度に関するガイドブックが配布されると思います。
冊子ではなく、イントラネット（インターネットによる企業内ネットワーク）を通して
取り出すシステムになっている会社もあるようです。
大まかな説明はあると思いますが、上手に使いこなすためには、しっかり理解しておかなくてはなりません。
　最近はニーズの多様化に応えるため、ポイント制にして、社員が必要なものをメニューから選べる
カフェテリアプランを導入している会社もあります。
また、会社本体が提供しているものばかりではなく、健保組合や労働組合、
互助会（名称は会社によって異なる）といった別組織が行う制度もあるようです。

生命保険を考える時も福利厚生制度から

　お給料明細をよく見ると、厚生年金保険料や健康保険料が引かれていると思います。
厚生年金は老後の生活保障という役割だけでなく、生計維持者が死亡した時の遺族保障や、
けがや病気での障害保障といった機能があります。
健康保険は３割の自己負担金を払ってけがや病気の治療を受けるためのものです。
そして、その一部負担金が高額になれば後日還付される高額療養費制度もあります。
　将来、生命保険の加入を考える際には、このような公的保障でカバーされる範囲を知り、
さらに福利厚生制度で得られる保障を確認したうえで、その時点の貯蓄では賄えないほどのリスクがあるかどうかを検討しましょう。
　多くの企業は勤続年数や職階等に応じた退職金制度を導入しており、死亡時には死亡退職金が支給されます。
入社してすぐはそんなに大きな金額ではないでしょうが、勤続年数を重ねるにしたがって増えていきます。
それ以外にも弔慰金や死亡見舞金といった名目で、会社や組合などから支給される場合があります。
病気やケガで仕事を休んだ時に、会社や組合などから見舞金や差額ベッド利用料の補助が支給されるところもあります。
　生命保険に加入したいと思った時は、福利厚生制度のメニューの中に任意加入のグループ保険がないかを確認してみてください。
死亡保障や医療保障が割安で提供されていることが多いようです。
1年に1度か2度、決まった時期しか申し込めないことがほとんどです。
個別に申し込むのではなく、会社が加入希望者を取りまとめて手続きをしますから保険料を安くできるのです。
せっかくの制度なのに、保険料が安いために保障内容が薄いと思い込んでいる人がいるようです。
その会社に勤めているからこそ利用できる特権ですから、大いに活用しましょう。
(日経ビジネスオンライン)
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080414/152898/

動物園で、ヒョウの上にパンダを載せたら、どうなるだろうか。


上野公園では、老衰のため今日からパンダは展示中止になったとのこと。
日本にはパンダがいないため、中国からレンタルするかもしれないとのことで、レンタル料金は一年で1億円くらいとのこと。
このことを簡単に会計面から考えてみましょう。
【注意】動物園の会計処理には全く詳しくないので間違っているかもしれません。

まず、一般的な話をすれば、動物園の動物は、生き物とはいえ、会計上、有形固定資産になるものと思われます。
動物によって寿命が大きく異なるので、償却期間も動物の種類によってかなり差があるでしょう。
動物園が動物を購入した時点で貸借対照表に取得原価で記載し、寿命（償却期間）に応じて各期に費用按分していく、
という会計処理を行っていくことになるでしょう。

さて、今後上野公園がパンダをレンタルするとした場合ですが、どのような会計処理をしなければならないでしょうか。
結論を先に言えば、パンダのレンタルは、
「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当するのではないか、と思われます。
以下、この考えが正しいと仮定して書いていきます。

【参考】リース取引の類型と会計処理方法（借手の処理のみを記載）及び本文以外の基準の改定
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080415/153104/0417.html
（見れない人用→）ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0072.jpg

↑この分類に従って、このレンタルが、どのようなリース取引に該当するか見ていきます。

まず、オペレーティング・リース取引ではなく、「ファイナンス・リース取引」に該当します。
理由：（詳しくは知りませんが）日本側からの中途解約は不可能で、
　　　　餌代・飼育代は全額動物園が負担し入園料金も全額動物園が手にすることなる。

所有権移転ファイナンス・リース取引ではなく、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当します。
理由：報道によると、パンダの所有権はレンタル後もずっと中国側にあるとのことですので、
　　　所有権移転条項はない。
　　　（詳しくは知りませんが）報道によると、今までに中国に帰国してるパンダも実際にいるとのことでしたので、
　　　　レンタル期間が終わったらパンダを安く買えることもないので、格安購入選択権条項はない。
　　　パンダは世界中の動物園で展示されているもので上野動物だけのものではないので、
　　　特別仕様ではない。


以上の推測が正しいとすると、レンタルしてるだけだから、レンタル料金を毎期費用計上だけ、というわけにはいきません。
中国からレンタルしたパンダは「リース資産」として貸借対照表に記載しなければなりません。
改正「リース取引に関する会計基準」を適用しなければならないということです（2008年4月1日以降開始事業年度より適用）。
簡単に言えば、パンダのレンタルは、通常の賃貸借取引ではなく、会計上は「売買取引」扱いになる、ということです。

動物園の貸借対照表を見ることはほとんどできないとは思いますが、こんなこと考えながら動物園に行くのもおもしろいと思います。
動物園ではなく、「植物園」の花や木なども同じような会計処理をするのかもしれません。
動植物園に限らず、街中のお店でも何でも、これってどのような会計処理になるのかなあ、と考えながら物事を見ていくと、
普段の景色も変わって見えるものです。以上で終わります。


参考：リース会計変更で、巨額損失は当たり前？　（日経ビジネスオンライン）
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080415/153104/


P.S.1　タイトルのヒョウは動物園の「豹」と貸借対照表の「表」をかけています。

P.S.2　理想の家電製品を70年ローンで購入した場合の会計処理は、なぜか私には分かりません。
　　　　自分では気が付いていないだけで、私は、実は人型ロボットなのかもしれません。

【課題】参謀講座受講の学生諸氏へ


以下の2つの新聞記事を読んで、金融政策の重要性について論じよ。特に、中央銀行の独立性について深く考察せよ。
また、イランのマザヘリ中央銀行総裁は、なぜ大統領と対立してまで利上げを主張しているのだろうか。
マザヘリ中央銀行総裁の主張の理由をよく考えよ。
A4用紙3〜5枚以内で次回の講義の際に提出せよ。



【予習】
次回の講義では、簡単なケーススタディを行う。君たちは社長で、君たちの企業の設定は、
「多額の変動利子の長期借入金を抱えており、利益の大半が支払利子で食われている企業」
とする。さらに、社長である君たちは、政府に顔がきき、ある程度の発言力があるとする。
外部環境は、景気が拡大傾向にあり加熱気味であるが、君たちの企業は景気にあまり関係がない業種で、
今後も利益の伸びは期待できないとする。
このような時、君たちだったら、政府にどのようなことを言うだろうか。

政府や中央銀行や金融政策との関係に重点を置いて議論をしたい。
自分だったら政府に何と言うのか、十分に考えて講義に臨んで頂きたい。

イラン中銀総裁、金利引き上げを主張・大統領と対立

　年率20％を超えるインフレが進むイランで、金融政策を巡るアハマディネジャド大統領と
マザヘリ中央銀行総裁の意見の違いが目立ってきた。路線のズレが解消しなければ経済の混迷に拍車がかかりそうだ。
　マザヘリ総裁は28日、テヘランで日本経済新聞記者に会い、政府に最近提案した金融引き締め策に大統領が難色を示したことを
明らかにした。総裁は利上げを主張。これに対して大統領は来年の大統領選挙を意識して雇用拡大のため利下げを求めている。
（テヘラン＝加賀谷和樹）
(NIKKEI NET 更新： 2008/04/30 19:35)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080429D2M2901029.html
↓4/30の日本経済新聞（4面＝国際1面）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0073.jpg



急速な金融緩和を修正へ・ＦＯＭＣ開始、インフレ懸念増幅

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた。
30日までの2日間、景気の現状や金融政策を話し合う。
市場などでは最も重要な政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、
0.25％の引き下げを決めるとの観測が大勢。
今年に入り3回のＦＯＭＣで合計2％下げた急速な金融緩和の路線を修正する場になりそうだ。
　今後の政策運営を巡り、利下げの休止の必要性と時期の見極めも議題となる見通し。
さらに、過去の利下げが金融機関の経営や貸し出し、クレジットカードや住宅ローンの利用などに
どのような影響を及ぼしてきたかも詳しく検証する。
（ワシントン＝藤井一明）
(NIKKEI NET 更新： 2008/04/30 20:15)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080429D2M2901O29.html
↓4/30の日本経済新聞（5面＝国際2面）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0074.jpg

今日は軽いの２つ行きましょうか。

最初に経営再建中の米フォード社の記事を２つ採り上げて、フォードに関するジョークを紹介します。
次に、おもしろいテレビドラマが始まるようですのでそれを紹介します。

米フォード、３四半期ぶりに黒字転換・1-3月期最終損益

　【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターが24日発表した2008年1―3月期の最終損益は
1億ドル（約103億円）の黒字となった。前年同期は2億8200万ドルの赤字だった。
販売低迷が続く北米などでコスト削減が進み、3四半期ぶりに黒字転換した。
米個人消費は冷え込んでいるが、コスト削減などで北米事業の再建を軌道に乗せたい考えだ。
　売上高は前年同期比約8％減の394億ドル。英高級車ブランド「ジャガー」などの売却による影響を除くと微増だった。
地域別では、北米以外の欧州などで税引き前損益（特殊要因除く）の黒字を確保した。
(NIKKEI NET 更新： 2008/04/26 11:15)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080424D2M2403B24.html





米フォード、ＣＥＯの07年報酬は22億円・労組が批判

　【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターは4日、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の
2007年の報酬総額が約2167万ドル（約22億円）になったと発表した。
07年は2期連続の最終赤字だったが、コスト削減で再建計画が「大きく前進した」（ウィリアム・フォード会長）と説明している。
　ムラーリー社長ら経営首脳5人への報酬総額は6000万ドル以上。
リストラで譲歩を続けている全米自動車労組（ＵＡＷ）は「報酬は法外で不当だ」と批判した。
(NIKKEI NET 更新： 2008/04/08 00:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080405D2M0500K05.html

【コメント】
3四半期ぶりに黒字転換したとは言え、大リストラを行って大規模な人員削減も行っている最中なのに、
CEOは22億円も報酬を受け取っている、という内容になります。
これが不当な報酬か正当な報酬かは私には分かりません。
リストラされた人たちから見れば、不当もいいところで、そんな金があったら俺たちに回せよ、と言いたくなるでしょう。
報酬の具体的な内容については分かりませんが、現金以上に、フォード社の株式や新株予約権などが含まれるのでしょう。
それと、報酬額が、コストの削減額に応じて跳ね上がるような仕組みになっているのでしょう。
人員削減を行っているのに多額の報酬をもらうとはかしからん、という意見はもちろん分かるのですが、
そこまでの報酬を用意しないと誰もこの経営再建を引き受けなかっただろう、という厳しい現実もあります。
フォード社を潰してしまうしまうくらいなら、この大事業を行ってくれるその報酬として、
22億円くらい安いもんだ、という考え方もあります。
22億円ももらった、というところだけを見ると随分いい話のように聞こえるかもしれませんが、
大リストラを断行しなければならないフォード社のCEOは、そもそも誰もやりたがらない仕事なのだと思います。



では、20年以上前に聞いたフォード社についてのジョークを紹介します。聞いたことがある人もいるでしょう。
フォードのつづりは”FORD”ですが、これは次の頭文字を並べたものだ、という皮肉です。

Fix Over and Repair Day after day＝フォードの車は毎日毎日修理と修繕に明け暮れる

1980年くらいの話なのでしょうか、日本車の性能の方がアメリカ製よりもよく、
日本車はめったに故障しないのにアメリカ製はすぐに故障し、修理ばかりしなければならなかった、
特にフォード社の車はすぐに壊れる、そんな背景があったのでしょう。今はそんなことないと思いますが。

どうでもいい豆知識ですが、先日テレビ東京でヤンキースの松井選手の特番をやっていたのですが、
ヤンキースが松井選手に貸しているレンタカーがフォードの自動車だったように思います。

塚本高史“せりふは呪文みたい”ＮＨＫドラマ「監査法人」主演

　俳優、塚本高史（２５）が主演するＮＨＫ土曜ドラマ「監査法人」（６月１４日スタート、土曜後９・０）の制作発表が
４月３０日、ＮＨＫ名古屋放送局で行われた。
企業の粉飾決算や偽装工作を暴く公認会計士役で「監査に関する資料やマンガは読んだが、
せりふは呪文みたいで全ての意味がよく分かっていません」と正直に語った。
共演は松下奈緒、橋爪功、豊原功補、阿部サダヲ、竜雷太ら。
ttp://www.sanspo.com/geino/top/gt200805/gt2008050106.html


【テレビ】NHK土曜ドラマ「監査法人」で初主演の塚本高史「せりふは呪文みたいで意味がよく分かっていません」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1209598072/



なんと監査法人がテレビドラマになるそうです。
今までに、医者や弁護士や政治家が主役のテレビドラマはたくさんありましたが、
公認会計士が主役のテレビドラマはほとんどなかったのではないでしょうか。
見てみようかな、と思う反面、テレビは視聴率を取ってなんぼの商売ですから、
脚色がすごそうだな、現実とは似ても似つかぬ内容で、見てて「なんじゃこりゃ？」と言ってしまいそうだな、
なんて今からひねくれた見方をしてしまいます。

米マイクロソフト、ヤフーへの買収提案を取り下げ

　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は３日、
インターネットサービス大手の米ヤフーに対する買収提案を取り下げたと発表した。
ＭＳは最終的に、当初より約50億ドル高い買収額を提示してヤフーに買収合意を求めたが、ヤフーはこれを拒否したという。
ＭＳによるヤフー買収戦は１月末の提案から約３カ月で交渉が決裂した。
　ただＭＳ、ヤフーとも独力でのインターネット事業の強化は困難との見方が多い。
交渉決裂後も両社を軸に業界再編の可能性がある。
　ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「ＭＳによる買収提案問題は過去のものとなり、
全精力を重要な企業変革に注げるようになる」などとする声明を発表した。
(NIKKEI NET 2008年5月4日　10:42)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080504AT2N0300E04052008.html



↓スティーブからジェリーへの惜別のラブレター（5月3日）
Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!
ttp://www.microsoft.com/presspass/press/2008/may08/05-03letter.mspx


↓ヤフー誇らしげなの勝利宣言（5月3日）
Yahoo! Issues Statement in Response to Microsoft
ttp://yhoo.client.shareholder.com/press/releasedetail.cfm?ReleaseID=308131


【コメント】
取り急ぎ紹介のみ。あとでまたフォローします。

2008年5月5日(月)の日本経済新聞朝刊です。


1面(トップ)：マイクロソフト　ヤフー買収を断念　価格の溝埋まらず
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9面(企業面)その1：マイクロソフト　ネット立て直し正念場　王者追撃目算狂う
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9面(企業面)その2：ヤフー　新たな提携が焦点
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9面(企業面)その3：グーグル　攻防劇で存在感　再編のカギ握る
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【コメント】
ほかの新聞なども見て、読み比べた後、改めてコメントしたいと思います。
今日は子供の日ですが、マイクロソフトはヤフーという子供を手入れることはできなかったということになります。

2008年5月5日(月)の朝日新聞朝刊です。


1面：MS、ヤフー買収撤退　額上積み　折り合わず
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5面(経済面)その1：背水MS、次の手急務　グーグルと差　拡大懸念
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5面(経済面)その2：ヤフー、危機続く恐れ　　■マイクロソフト(MS)のヤフー買収を巡る主な経緯
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【コメント】
何とコメントしようかといろいろ考えたのですが、「敗軍の参謀、兵を語らず」ということで勘弁してください。

スティーブ、すまんかった。今度コンサルティングの依頼があった時はお詫びに無料でやるから許してくれ。

というのは冗談にしても、今回の撤退を市場はどう判断するでしょうか。
週明け(米国時間)の株価は、マイクロソフトは上昇、ヤフーは下落、という見方が一般的のようです。私もそう思います。
ヤフー株は2〜3ヶ月かけて19ドル（1/31の買収提案時）以下まで下がり続けるでしょう。(5/2の終値＝28.67ドル)
マイクロソフトの株主からすると、ヤフーを446億ドルで買うのは高すぎる、買わなくて正解だった、というのが本音でしょうか。
ヤフーの株主からすると、19.18ドル(買収提案時)のものが31ドルに化けるチャンスをみすみす逃したことになります。
ヤフーの株主は何とも思わないのでしょうか。ヤフー経営陣は、今後、株価を31ドル以上に保ち続ける義務を負ったようなものです。
もし今後もヤフーの株主が何も動かないとすると、ヤフーの株主は、ヤフーの株を持っているということ自体に意味を見出しており、
ヤフーがマイクロソフトの子供になるくらいなら（＝自分がマイクロソフトの株主になるくらいなら）、
ヤフーの株価はどんなに下がっても構わない、と考えていることになります。そこまでマイクロソフトが嫌いなのでしょうか・・・。
スティーブはきっとこう叫んだことでしょう、「俺じゃダメか」と。

というわけで、気を取り直しておもしろいネタを紹介。

再び2008年5月5日(月)の日本経済新聞の朝刊からです。
5面(オピニオン面)と11面(働く面)にそれぞれ「社員食堂」についての記事が載っていました。
同じ社員食堂でも、

東京のど真ん中⇔佐賀の片田舎
グローバルなビジネスを行う巨大総合商社（企業戦士）⇔おっとりとした県庁（公務員）

という風に、あまりに対照的で、日本経済新聞社はわざと狙ったんじゃないかと疑いたくなるほどでしたので紹介します。

11面(働く面)：社員食堂、６年ぶり復活　三菱商事、現本社近くに　昼食時、周辺の混雑に対応
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5面(オピニオン面)インタビュー　領空侵犯：社員食堂の充実に異議あり　街に出て視野広げよ　佐賀県知事　古川康氏
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三菱商事は社員食堂を復活させ、社内のコミュニケーションの円滑化を目的としています。
一方、佐賀県（知事・県庁）は、完全に逆で、外にどんどん出て行って街の雰囲気を感じ取れ、と言っています。

場所・人口や職業が完全に正反対ですから、言っていることが正反対なのは当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

私はどちらが言っていることも正しいと思います。
商社には商社の役割があり、県庁には県庁の役割があります。
役割や職務によって、目的やしなければならない事、した方がいい事は自ずと変わってくるでしょう。

では最後に、三菱商事つながりで、1面に三菱商事がヘッジファンドに参入するという記事が載っていましたので紹介します。

1面：資産運用事業　三菱商事、米国で参入　5000億円ファンド設立　新興国資金取り込み
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詳しい事業内容は分かりませんが、記事を読む限り、
「他の債券につられて格付けを落としてジャンク債扱いになっている優良社債券等」（＝本当は優良で格付けはもっと上のはずの債券）
を、今のうちに格安で買っておいて、1年〜2年経って市場が安定してきて、格付けが元に戻って価格が上がったところで売却、
ということを狙っているのでしょう。
ファンダメンタルズはしっかりしているので本来はデフォルトなど起こすはずはないのですが、
金融不安といいますか、「何かよく分からないけど将来やばそうだから今のうちに売っといたほうがいいのかも」
といった心理で投資家が債券等を格安で投げ売りしたりしているのでしょう。
そういう債券に狙いを絞って大量に購入するつもりなのでしょう。
市場が不安定で投資家が不安になっている時は、売りが売りを呼び、価格は際限なく下がり続けます。
当初の価格の10分の1なんてざらにあるんじゃないでしょうか。
仮に三菱商事が100億円分そういった債券を今のうちに買ったとすると、
1年〜2年後に1,000億円になって返ってくる、ということです。

このような商売を、濡れ手で粟で暴利をむさぼるとはけしからん、と思うか、それとも、
さすがだな、先見の明があるな、と思うかはその人の人生哲学によるだろう。

　ネットというものは、どこの国でも既存文化に対するカウンターカルチャー
として発展してきた。日本においてもそうで、２ちゃんねるはその代表的産物
である。だから当然、２ちゃんねるにおける既存文化に対する攻撃は、非常に
目に余る、醜悪なものである。しかしその中でアナウンサー板は、その既存
文化を前提としないと存立しない、稀有な掲示板なのである。
　他のジャンルのものは、極端な話、今なくなったとしても困らないし、
むしろなくなるべきもの、というのがネットニート連中の共通認識なのに対し
アナウンサーという職種は、既存文化を掌握している放送局の存立が大前提な
のである。
　え？パートフリーター契約社員全盛の世の中、いずれアナウンサーなんて
職種は会社から消える、という声が聞こえてきそうだ。その考えは間違って
いる。放送局にとってアナウンサーは、局の顔となる大事なコンテンツ
なのである。
　例えば、今や日テレ夜の代表的顔となった小林麻央の年収は約１億円。
もちろん、これだけ払って価値あることには間違えないが、フジの顔とも
いうべき高島彩アナが年収約１千万（うち２百万は残業手当）と考えれば、
よほど局に貢献できるタレント（島田紳助とかみのもんたとか）でない
限り、社員アナウンサーの方が安上がりだし、その職種へ就職したがって
いるﾔｼは、毎年うなるほど局に駆けつけてくる。
　なので、よっぽど局が傾くようなことがない限り、アナウンサー人気は
永遠に続く、ていうか、もうすでに定着してるじゃん！

　まあ、こんなとこ読んでるのいないだろうけど、異論反論誹謗中傷
一切受け付けません。だって漏れよりヴぁかばかりだもの、相手に
するだけ疲れるよ、この板は（藁

すみません。2〜3日前に書き込もうと思っていたのをこれから書き込みます。
↓金融庁が新設しようとしている「金融士」という資格についてです。

金融士？


金融庁、「金融士」基本案を発表
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT2C3001R30042008.html

「金融士」２０１０年度にも誕生　専門資格制度の概要公表
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200805010007a.nwc

「金融専門人材について (基本的なコンセプト)」に対する意見募集の実施について
ttp://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080430-1.html

金融専門人材について（基本的なコンセプト） (金融庁)
ttp://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080430.pdf



【コメント】
具体的には金融庁の資料を見てください。
試験科目に英語が入っているのが気になるといえば気になります。英語の試験はどんなのでしょうか。
学ぶべき科目を見ると、MBAに若干近いのかなあ、という印象です（試験科目の経営学がどの程度の範囲かによりますが）。
ひょっとしたら金融庁側も少し意識したのかもしれません。
習得すべき知識は、狭く深く、というより、広く浅く、を目指しているようです。

今回の発表はまだまだ最初の叩き台の段階で、これから意見を募集して内容を詰めていくようです。

ここに書かれている試験科目すべてについて深い知識を持つ専門家になれたら、間違いなくスーパーマンでしょう。

マイクロソフトとヤフーの件は、途中、フォローが途切れましたが、
何もコメントしなかった4月中の重要なニュースを２つ書き込んでおきます。


2008年4月7日付けのニュースは、この買収が間違いなく短距離走であることを
マイクロソフト自身が一番良く分かっていることを示す何よりの証左ではないかと思います。

↓2008年4月7日付け



米ヤフーへの買収提案、３週間以内の合意迫る・マイクロソフト

　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は5日、買収を提案しているヤフーの取締役会に書簡を送り、
今後3週間以内に買収を受け入れるよう求めた。
4月26日までに合意できなければ、ヤフー取締役解任のための委任状争奪戦（プロクシーファイト）などの
強硬策に踏み切ると警告した。
　ＭＳが期限を区切ったことで両社間の緊張は再び高まり、ヤフーの対応が焦点となる。
　ＭＳが1月31日に買収を提案してから2カ月余りが経過したが、
経営の独立維持にこだわるヤフーは提案を拒否し続け、事態は膠着（こうちゃく）していた。
ＭＳはこれ以上の長期化はグーグルを追撃するうえで得策ではないと判断、強硬策に踏み出した。 (2008.4.7)
ttp://it.nikkei.co.jp/business/special/ms_yahoo.aspx?n=AS1D0600G%2006042008

↓2008年4月25日付け



ヤフー買収、取り下げも検討・マイクロソフトＣＦＯ

　米マイクロソフト（ＭＳ）のクリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は24日、ヤフー買収について、
期限の26日までに合意に至らなければ、ヤフー取締役交代のための委任状争奪戦や提案の取り下げを検討すると表明した。
期限切れ後の具体策は「来週、明らかにする」とした。
　ヤフーが「過小評価だ」と拒否している1株31ドルの買収額については、
「きわめて寛大な提案」と金額の引き上げを否定した。
インターネット事業は赤字が続くが、「ヤフー買収の成否にかかわらず、ネット広告事業に力を入れる」と述べ、
買収を断念し自力で事業強化に取り組むことも選択肢とした。
　ＭＳは前日にはスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が
「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と発言。
合意期限を前にヤフーに揺さぶりをかけている。（シリコンバレー＝村山恵一）
(2008.4.25 15:03 NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080425AT2M2501625042008.html

週明け5/5の株価


ヤフー

5/2の終値＝28.67ドル→5/5の終値＝「24.37ドル」
4.30ドル下がりました（14.998％の下落）。


マイクロソフト

5/2の終値＝29.24ドル→5/5の終値＝「29.08ドル」
0.16ドル下がりました（0.547％の下落）。



【コメント】
ヤフーは予想通り下がりました。
>>179で、19ドル以下に下がるのに、2〜3ヶ月かけて、と書きましたが、2〜3週間かけて、に訂正します。
いや、もっと短いかもしれません。
2/1以降、ヤフーの株価は、マイクロソフトの買収提案を受けて急上昇しただけなので、
提案が撤回されれば、他の材料がない限り、元の水準に戻ると見るのが一番自然でしょう。
マイクロソフトの方は、終値だけを見ると、下がった結果になりました。
途中、1.5％ほど上昇した時もあったようですが、最終的には下がって終わりました。
わずか0.547％とはいえ、下がるとは思っていませんでした。少なくとも上昇はすると思っていたのですが。
明日以降もおもしろい動きがあったらフォローしていきます。

最後に、NIKKEI NETでは昨日の夜、日本経済新聞では今日6日の朝刊7面(企業面)に載っていたニュースです。
マイクロソフトは、他の企業の買収に乗り出すことは考えられますが、
ヤフーには次の一手ってあるんでしょうか。
朝刊には具体的な提携先の予想などが少しだけ書かれていましたが、何かが大きく変わる、という感じではありませんでした。
マイクロソフトが他社を買収するにしても、グーグル追撃には焼け石に水で、
ネット事業でグーグルに追いつくためには、やっぱりヤフー買収しかないのかな、というのが今の印象です。




ＭＳ、ヤフーCEOが社員にメール・新たな企業提携の可能性示唆

　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）と、
米ヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯは4日までに、それぞれの社員あてに電子メールを送り、
マイクロソフトによるヤフー買収交渉決裂後の対応などについて説明した。
　両ＣＥＯとも業務への専念を呼びかける一方、インターネット事業を強化するための新たな企業提携の可能性を示唆した。
ネット業界では再編機運が一段と高まっている。
　バルマー氏は「ヤフーなしでも、ネット広告やネットサービスを強化できると確信している」と述べたが、
基本戦略の一つとして世界的な事業規模の拡大に言及。
「規模の利益を実現するための提携や投資を探る」とした。
(NIKKEI NET 2008年5月5日　21:38)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080506AT1D0500105052008.html

パンダの貸し出しに応じる意向、胡主席が表明

　中国の胡錦濤国家主席は６日夜、都内のレストラン「日比谷松本楼」で、福田首相が主催した非公式の夕食会に出席した際、
東京・上野動物園へのジャイアントパンダの貸し出しに応じる意向を表明した。研究目的で、雄雌つがいを貸し出す。
　１９９２年に来日したジャイアントパンダ、「リンリン」は４月３０日に死んだため、同園のシンボルがいなくなっていた。
日本政府は雄雌計２頭のジャイアントパンダを「日中友好のシンボルに借り受けたい」と中国側に要請していた。
　胡主席は来日直前の４日、北京で行った日本人記者団との会見で、「我々は日本の人々の願いを理解している」と述べ、
パンダの貸し出しを前向きに検討していることを明らかにしていた。
（2008年5月6日21時15分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080506-OYT1T00505.htm



【コメント】
中国はパンダを貸してくれるそうです。よかったですね。
>>168、>>169でパンダは貸借対照表に記載されるだろうと書きましたが、この点について補足します。
記事に、
>研究目的で、雄雌つがいを貸し出す。
とありますが、会計上は、動物園で研究を行った、とはみなしません。
パンダはあくまで、有形固定資産の欄に「リース資産」として計上されます。
繰延資産の欄に研究費として計上されるということではありません。また、
レンタル料が研究費の償却に該当するとか、レンタル料が研究開発費の発生時一括費用処理に該当する、
ということでもありません。
レンタル料は、支払利息相当額と減価償却費相当額の合計である、とみなして会計処理を行っていきます。

パンダをいつから貸してくれるのかは分かりませんが、あえて一年間パンダなしでやってみて、
客数の増減を分析してもおもしろいかもしれません。
パンダがいることによる客数の増分、すなわちパンダによるキャッシュフローの増分を算出し、
NPV分析を行ってみるのもよいケーススタディかもしれません。

今来日している大物といえば、やっぱり・・・



中国の、ではなく、われらがマイクロソフトの会長、ビル・ゲイツ氏でしょう。
ヤフー買収撤回を受けて、というわけではないのでしょうが、ビル・ゲイツ氏が来日しているそうです。


今日5月7日の記者会見での主な一問一答はこちら↓。

「ヤフーと対話のための努力はした」・ＭＳのビル・ゲイツ会長が来日会見
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000007052008



さて、昨日の夜から今日にかけていろいろと報道があったみたいです。

ヤフーのヤンCEOが、「交渉は決裂したけど、やっぱりヤフーを買ってくれないか」とインタビューで語ったとのこと。
記事はこちら↓。

新条件提示なら交渉再開も　買収問題でヤフーＣＥＯ

　【ニューヨーク５日共同】米インターネット検索大手ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、
ロイター通信のインタビューに応じ、ヤフーに対する買収申し入れを撤回したソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が
「新しい条件を示すならば、交渉を拒否するつもりはない」と述べ、買収額をさらに引き上げれば交渉を再開する考えを明らかにした。
　ＭＳは前週までの交渉で２月初めに発表した１株当たり３１ドルの買収提案に２ドル上乗せした。
しかし３７ドル以上を主張するヤフーが譲らず、今月３日に買収断念を発表。
ＭＳがさらに条件を引き上げる可能性は低い。
　ヤンＣＥＯは「認識を共有すべく交渉していたが、ＭＳが撤退を選んだ」と強調した。
　ヤフー株は５日、ＭＳの撤退で前週末比４・３０ドル安の２４・３７ドルに大幅下落した。
（東京新聞　2008年5月6日 09時27分）
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050601000077.html





ヤフー側が価格を吊り上げすぎたからマイクロソフトは手を引いたのでしょうが、
ヤフー側は1株31ドルでいいから実は買ってほしかった、というのが本音だったのでしょうか。
マイクロソフトは絶対にヤフーが欲しいはずだ、いくらでも金を出すはずだ、
まさか手を引くとは思わなかった、というのが本音なのかもしれません。


で、この報道を受けて、ヤフーの株価はどうなったかといえば、また上昇に転じました。
記事はこちら↓。

ヤフー株、再編期待で持ち直し・６日終値5.5％上昇

　米ヤフー株の6日終値は25.72ドルと前日比5.5％上昇した。
マイクロソフト（ＭＳ）の買収断念を受け前日には15％安と急落したが、株式市場に再編期待が広がったことを背景にやや持ち直した。
またヤフーは今年の株主総会を7月3日に開くことを決めた。
　6日の株式市場では、ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者が米紙のインタビューで
「ＭＳとの取引に応じる用意は常にある」と発言したのを受け、買収の可能性が完全には消えていないとの観測が広がった。
(NIKKEI NET 2008年5月7日　16:48)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080507AT2M0700M07052008.html












さらに、このことについて、ビル・ゲイツ氏はこのように語っています。↓

ヤフー買収再検討を否定　ビル・ゲイツ会長

　ソフトウエア最大手、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は７日、都内で記者会見し、米ヤフーの買収断念について
「結論として独立した方向性を検討すべきだということになった。マイクロソフトは独立した戦略に集中している」と述べ、
一部で取りざたされている買収の再検討に否定的な見解を示した。
　対グーグル戦略では「ソフトウエア技術を通じ、広告主に選択肢を提供していく」とし、
検索ソフトの開発強化で対抗していく考えを示した。
　日本市場に関しては「他の先進国に比べ、学生のパソコン使用率が低い」とし、教育分野での事業拡大に取り組む考えを表明した。
　基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の後継ソフトの開発は
「一生懸命やっているが、出荷日はまだ言えない」と述べるにとどめた。
　ゲイツ会長は今年７月以降、慈善団体の活動に軸足を移す予定。
（東京新聞　共同 2008年5月7日 20時35分）
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050701000853.html

米マイクロソフト会長、ヤフーとの関係「独立路線を歩むべき」

　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は７日、都内で記者会見を開き、米ヤフー買収を断念したことについて
「我々は相当ヤフーとの対話に向けて努力を費やしてきたが、それぞれが独立した路線を歩むべきとの結論に至った」と説明した。
米国内外の複数のメディアはマイクロソフトが再びヤフーとの交渉の席に着くのではないかとの観測が出ているが、
「スティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者）は既にはっきりと独立路線について声明を述べている」と語った｡
　ライバルのグーグル追い上げ策については、「双方向性をもった広告などを強化して競争していきたい」と述べるにとどめた｡
現在、交渉が報じられているＡＯＬなどとの提携については触れなかった。
　日本市場への認識については「ＰＣ市場として世界でも最大で、米国と同じく重要」とした。
今後の戦略については教育分野でのサービス強化を重点課題として掲げ、
「他の先進諸国と異なって日本では教育用のネットの接続性が低い学校もある。
この分野で事業拡大する余地がある」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕
(NIKKEI NET 2008年5月7日　18:34)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080507AT3L0705E07052008.html

う〜ん、どうなるんでしょう。

マイクロソフトは今でもヤフーが欲しくないわけではないでしょうから、安くだったら買うのかもしれません。
1株30ドル未満、株式交換のみ、ヤフー経営陣が全面的にこの買収を支持するとはっきりと表明する、
という条件をつければマイクロソフトも考えるかもしれません。
>>189で↓このように書いた通り、
>ネット事業でグーグルに追いつくためには、やっぱりヤフー買収しかないのかな、というのが今の印象です。
ヤフーがあれば、話は早いんですよ、やっぱり。

1/31の買収提案のヤフーの株価が19.18ドル、これにプレミアムは30パーセント付けるとして、24.934ドル。
1株25ドルだったら、マイクロソフトも考え直すかもしれません。
もし買うのなら、とにかく急ぐことです。
今すぐ安く買うか、もしくは、1年くらいはヤフー買収の話は一切せずに完全に白紙に戻し、
しばらくヤフーの業績をみることです。それから改めて、買収するなら買収するで、新しい価格を提示すべきでしょう。

交渉が決裂したばかりですから、「ヤンCEOがああ言ってますから、やっぱり買うことにしました」
とはなかなか言いづらいのかもしれませんが、ここは時間が命です。
数ヶ月たって買うというのであれば何がしたいのか分からないということになってしまいます。

インタビューでヤンCEOの本音が覗けましたから、足元を見て安く買い叩くのも手かもしれません。
このままマイクロソフトがヤフーを買わないとなると、ヤフーも次の一手はないのではないでしょうか。
ヤンCEOも、ヤフーの株価低迷に苦しむかもしれません。
>>179で書いたとおり、19.18ドル(買収提案時)のものが31ドルに化けるチャンスをふいにした罪は今のままだと消えません。


スティーブ、言葉は悪いが、ここはヤンとヤフーの弱みにつけこむべきだ。
なぜなら、それがビジネスというものだからな。

これは無理だろうな、と思ったニュースを２つ紹介します。



なお、これは、客観的・中立的な立場で評論をしているだけで、
何らかの意図や感情を持ったものではありません。

デル、西友でパソコン販売・総合スーパーを開拓

　デル日本法人は9日、西友でパソコンの販売を始めると発表した。
まず12日に荻窪店（東京・杉並）で発売し、2008年中に仙台泉店（仙台市）などの総合スーパー約30店舗に広げる。
デルは07年に家電量販店でパソコン販売を始めたが、スーパーは初めて。主婦や子どもといった新たな顧客層の開拓を目指す。
　初心者にも使いやすい入門機として、西友向けに開発したノートパソコン3機種とデスクトップ1機種を販売する。
価格は8万4700円から13万9000円。
　米デルは、西友の親会社、米ウォルマート・ストアーズとパソコンの店頭販売で提携している。
(2008年5月9日　18:31　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080509AT3K0901009052008.html



デルからのプレスリリース
西友、デルのパソコン販売を開始 〜 家庭でのパソコン需要拡大を視野に、「オリジナル仕様」製品を積極展開 〜 2008年5月9日
ttp://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2008/080509?c=jp&l=ja&s=corp


西友からのプレスリリース
西友、デルのパソコン販売を開始 　2008.05.09
ttp://www.seiyu.co.jp/CGI/news/topics.cgi?key=detail&corner=1&seq=425
ttp://www.seiyu.co.jp/contents/tmp_425.pdf

東芝、2010年度連結売上高10兆円・中期経営計画

　東芝は8日、2010年度の連結売上高を10兆円（07年度は7兆6680億円）に引き上げる中期経営計画を発表した。
半導体やパソコン、テレビなどの主力事業を拡大、利益増を目指す。
3年間の設備投資額は半導体を中心に2兆2000億円とし、過去3年より約5000億円増やす。
新世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」からの撤退もあったが、「攻めの経営」（西田厚聡社長）を続け価格下落が続く各分野での競争を勝ち抜く考えだ。
　新中期計画によると10年度に連結売上高は10兆円（07年度比30％増）、連結営業利益5000億円（同2.09倍）を目指す。
07年度は1.23倍だった自己資本に対する有利子負債の比率（ＤＥレシオ）は1倍以下に引き下げる。
　同日、都内で記者会見した西田社長は「デジタル製品は市場規模が拡大し価格が下落する『コモディティー（汎用品）化』が進む。
我々も事業規模を広げずに利益のみを追求したらいずれは行き詰まる」と説明。
国際競争を優位に展開するために主力各分野で規模拡大と利益増大を目指すとした。
(2008年5月8日　21:52　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D080AE%2008052008&g=S1&d=20080508


記者会見の一問一答はこちら↓
2010年度に売上高10兆円、ＰＣやテレビも強化・東芝が経営計画
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001008052008


2008年度 経営方針説明会 (2008年5月8日)
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/pr/pr20080508.htm

説明会資料
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/pr/pdf/tpr20080508.pdf

今日2008年5月9日の日本経済新聞（13面＝企業2面）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0090.jpg

【コメント　西友・デル編】
スーパーでパソコン？何か妙だな、と思うわけです。
はて、何を考えているんだろう、と思ってプレスリリースを見ると、ははあ、そういうことか、と。
西友のプレスリリースにはこう書いてあります。

>西友の親会社であるウォルマート・ストアーズ・インク（本社：米国アーカンソー州）と、デル
>の親会社であるデル・インク（本社：米国テキサス州）は、米国を中心に世界各国でのパソコン
>販売で協力関係にあり、今回の西友によるデル社製品の販売開始により、両社のグローバルな連
>携がさらに強化されることになります。

要するに、米国の親同士がアメリカで提携してパソコンを店頭販売しているから、子会社の日本でも同じ様にやれ、ということです。
結論を先に言えば、この西友でのパソコン販売は必ず失敗するでしょう。1年以内にこの店頭販売は中止になるでしょう。

ウォルマートでのパソコン販売が成功しているかどうかは日本人の私には分かりません。
ウォルマートは日本になく、ウォルマートに行ったことがないからです。
ただ、こうやって子会社にも同じ販売方法を押し広めているところを見ると、それなりに成功しているのでしょう。
しかし、それは米ウォルマートだから成功した、と見るべきです。
米ウォルマートでは家電製品などもたくさん置いてあるのでしょう。家電製品目当てで来店する人もいるかもしれない。
しかし、米ウォルマートと日本の西友は全く異なります。西友は食料品が主で、家電製品はわずかです。
米ウォルマートは日本のマーケットを見ていないとしか思えません。
西友というお店がどんなお店なのか、西友にお客さんは何を求めて来店しているのか、全く分かっていないと言わざるを得ません。
西友に来店してパソコンを買うということは絶対と言っていいほどありえないことなのです。
日本にどれだけパソコンを扱っている家電量販店があるか、全く分かっていないのではないでしょうか。
マーケティングの欠如、市場調査の不足の一言に尽きます。

親会社の国でのやり方が子会社の国でも通用すると考えるのは誤りです。
逆に言えば、親会社の国ではその販売方法では売れないというやり方でも、子会社の国では効果的、ということだってあるわけです。
その国、その土地、その風土にあった事業運営を行っていくことがこれからのグローバル経営では求められるでしょう。

【コメント　東芝編】
これから3年間、毎年毎年、売上高は9.1パーセントずつ、営業利益は28.1パーセントずつ伸ばし続ける、という計画です。
これがどのくらい大変な計画なのかは言うまでもないでしょう。
東芝のホームページを拝見しました。↓このページを見てください。

投資家情報　東芝の戦略
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/policy/strategy.htm

2007年4月12日に発表した「経営方針・中期計画」では、2009年度の売上高目標が8.7兆円、
営業利益目標が4,000億円となっています。
昨日2008年5月8日の「経営方針説明会」では、記事や資料の通り、2010年度の売上高目標が10兆円、
営業利益目標が5,000億円となっています。
この1年で、そんなに事業環境は改善し展望が開けたのでしょうか。
また、上で紹介した「説明会資料」の20ページのグラフを見ると、2008年度の目標売上高が8兆円となっていますが、
2007年度の売上高7.7兆円から9.1パーセントの伸びを計画しているとすると、8.4兆円ないとおかしいと思います。
目標営業利益も2,900億円となっていますが、前年度から28.1パーセントの伸びなら3,050億円のはずです。
さらに、2009年度の目標売上高・目標営業利益は空欄になっていますが・・・。
1年1年を着実に追った経営計画というより、とにかく2010年度に10兆円の売上高、営業利益は5000億円考えてます、
といった未来願望図のように思えてしまいます。

事業セグメントによって、今後の売上高や営業利益の伸びは異なっているのでしょうが、
それでも、平均して全社ベースであれだけの伸びが期待できるとは思えません。
市場はどう見ているのか、株価を見てみましょう。昨日の経営方針説明会を受けて、今日はどうなったでしょうか。
今日の終値が856円で、昨日に比べて-7円下がっています(0.811%の下落)。
これから3年間、売上高も営業利益も伸びます、という経営計画ならまず間違いなく株価は伸びるはずです。
ところが落ちている。これは市場がこの経営計画は実現不可能なのではないか、と見ている証ではないでしょうか。

今回の経営計画を見て、「ん？なんかおかしくね？」と思ったのは私だけではないはずです。
彼女とデートしている時に、「風邪がうつるといけないからキスはしないでおこう」と言われた時と同じ様な感じを受けてしまうのです。
3年後、「考えてみると、あのころから東芝の経営は違ってた」というようなことがないといいのですが。
ノートパソコンを買い換えようかと考えていますが、東芝はやめてデルにしようかな、という気が少ししました。

嫌 女子アナは 毎晩 コンパ はめをはずし過ぎて 乱交パーティー。
泥酔し テレビ局内で 乱れた姿で 爆睡。 これ現実成り

何を今更 大手企業の 中間 も 決算も 誰かの一言で その一言を 盗聴してから 今更 適当に マスコミへと 流していたじゃない(笑) 適当に 黒字だの赤字だの(笑)
ウォールマート(笑)？
要らない女子アナ 輸出して 名目は輸出 現実は島流し(笑) しちゃおうよ(笑)
確かに出来る人もいる。それはごく一部、ちゃらけてるのが大半。

素行調査で とんでもない調査の結果が目に見えるよう。中絶 不倫 当たり前 コンパ 乱交 当たり前 ごく一部のエリートを除いて…

ミャンマー・サイクロン災害救援金に対する各ポータルサイトの関心度調査（2008年5月10日21:00時点）


ヤフー（日本）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0091.jpg

ヤフー（米国）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0092.jpg

グーグル（日本）
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グーグル（米国）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0094.jpg

百度（日本）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0095.jpg

百度（中国）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0096.jpg

ライブサーチ（日本）
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ライブサーチ（米国）
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【コメント】
有名どころを選んで、計8種類のポータルサイトを見てみました。
トップページに募金を呼びかける表示をしているサイトは、日本のヤフーと米国のグーグルだけでした。

ミャンマー・サイクロン災害救援金
http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1301006/index.html

Support disaster relief in Myanmar (Burma)
http://www.google.com/myanmarcyclone/

日本のヤフーの呼びかけも検索窓のすぐ下にあるのでそれなりに目が行くのですが、
米国のグーグルは、検索窓しかないシンプルなページの真ん中に書かれているので、
何か検索しようとすると必ず目に入るようになっています。
グーグルは募金に対する意識が高いのでしょうか。

いろいろ見てみましたが、募金を呼びかけているからどうとか、呼びかけていないからどうというつもりもありません。
私も実は募金に興味があるわけではなく、企業が寄付をした場合、どういう会計処理になるのかな、
と興味をもっただけなのです。

会計の勉強をしていると、
「交際費や寄付金は永久差異だ、したがって税効果会計の対象ではない。」
ということを学びます。

交際費や寄付金は会計上は費用であるが、税務上は損金ではない、ということです。
嫌味な言い方をすれば、寄附金に関しては、せっかくいいことをしても、その分税金を安くしてくれるわけではない、ということです。

もっと正確に言えば、交際費の場合は全額が損金不算入です。しかし、寄付金の場合は一定額が損金算入できます。
どこに寄付をしたかで損金算入できる限度額が変わってきます。

義援金や寄付の取り扱いについては、以下のようなページ参考になるかもしれません↓。国税庁のサイトです。
ミャンマーにパソコンを送っても、よい寄付になると思います。

寄付金を支払ったとき（平成19年4月1日現在の税法に基づいて作成されています。） （←一番分かりやすいパンフレットです）
ttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h19/pdf/d-3.pdf

B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い
ttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/12/01.htm

地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/12/02.htm

地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/12/03.htm

日本赤十字社に寄付をする場合ですが、日本赤十字社は「特定公益増進法人」に該当しますので、
「一般の寄付金とは別枠で一定の限度額の範囲内で損金算入」ということになります。

ビジネスの視点から寄付を考える場合には、損金算入の限度額に十分注意する必要があります。
企業は利益を出すことを目的としています。ボランティアをやっているわけではありません。
企業イメージのアップのために寄付をする、というのは間違いではないと思います。
損金算入の限度額ぎりぎりいっぱいまで寄付をすれば、広告宣伝費として費用計上したのと、
税務上も会計上も経営上も同じことです。
「思いやりややさしさで寄付をするんじゃないのか」という声もあるかもしれませんが、
ビジネスってそうやってやっていくもんじゃないのかと思います。

被災し困っている人がいたら、「しめた、これはチャンスだ、利用できる」と思って寄付をするのは悪くないと思います。
被災し困っている人たちからすれば、何でもいいから寄付してもらったほうが助かるわけです。
寄付をしてくれない場合の方が被災地の人たちはよっぽど困るわけです。
寄付をビジネスに利用する、そのような残酷な考え方もあるということです。
そのような残酷な考え方の方が、よっぽど人を救うことがあるということです。




なお、私は、税務は専門ではないので、多少間違った税法の解釈をしているかもしれません。
細かな正確な限度額等については税理士等の専門家にお問い合わせください。
場合によっては国税庁に問い合わせる必要があるでしょう。

2008年5月12日（月）の日本経済新聞の9面＝企業面です。

経営の視点　外国人社長が問うもの　世界規模で10年後にらむ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0102.jpg


>>163で書いた、日本板硝子の新社長が外国人であることについての記事です。
「海外を回るたびに日本人の手には負えないと感じた」と藤本勝司現社長は打ち明けています。
経営を学び直す、と書かれており、言葉が原因だったとは書いてありませんが、個人的にはやっぱり言葉もあるかな、と。

また、この記事の中におもしろい言葉を見つけました。
>>201で、

>親会社の国でのやり方が子会社の国でも通用すると考えるのは誤りです。
>逆に言えば、親会社の国ではその販売方法では売れないというやり方でも、子会社の国では効果的、ということだってあるわけです。
>その国、その土地、その風土にあった事業運営を行っていくことがこれからのグローバル経営では求められるでしょう。

と書きましたが、これと同じ意味のことを米IBMでは、

Think globally, act locally.

という言葉で行動指針として掲げているとのこと。

新社長が外国人になるとはいえ、別に乗っ取られた、なんて話では全くないわけですし、
取締役の半分は日本人で、日本板硝子が日本の会社であることには変わりません。本社機能は日本にあります。
日本板硝子の経営陣や海外で活躍する幹部社員達は、今後、

Think in Japanese, speak in English.

を行動指針にする必要があるでしょう。

?

日米の優良企業の原点事業に対する取り扱いに関する研究
An Analysis of How Japanese and American Excellent Companies Consider Their Starting Point Businesses




タイトルだけカッコつけましたが、いつも通り、ニュースを紹介してコメントします。
といっても、結構大きなニュースだと私は思うのですが。

米ＧＥ、家電部門の売却を検討＝ＷＳＪ紙
2008年 05月 15日 10:12 JST

［ボストン　１４日　ロイター]１４日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が家電部門の売却を検討していると報じた。
　売却額は５０億─８０億ドルとなる可能性がある。
　ＧＥは、この報道に関するコメントを控えている。
　同紙は、ゴールドマン・サックスが家電部門売却のアドバイザーに選ばれたと伝えた。
　ＧＥの家電部門は、冷蔵庫・レンジなどの白物家電を製造している。昨年のＧＥ全体の売上高に占める割合は約４％。
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31796520080515






ＧＥ、白物家電部門売却へ 業績不振で１００年の歴史に幕

　【ニューヨーク１４日共同】米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、創業事業である
冷蔵庫や洗濯機など白物家電部門を入札で売却する見通しとなった。
１４日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など欧米メディアが伝えた。
１９００年代初頭に参入したＧＥの白物家電事業は売却が決まれば、約１００年の歴史に幕を閉じることになる。
　同紙などによると、米証券大手と契約し、７０億ドル（約７３００億円）前後をめどに売却先を入札で決める。
同事業の２００７年の売上高は約７０億ドルで、サブプライム住宅ローン問題による米経済の減速で伸び悩んでいるという。
　ＧＥは１８９２年、発明王トーマス・エジソン由来のエジソン・ゼネラル・エレクトリックなどを母体に発足。
１９０５年に電気トースターの生産を始め、３０年には家庭用エアコンを初めて販売し売り上げを伸ばした。
2008/05/15 10:52 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051501000235.html

ＧＥ、家電部門売却を検討・米紙報道

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、冷蔵庫やエアコンなど家電部門売却の検討に入った。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が14日、報じた。
売却先の候補には中国家電最大手海爾集団（ハイアール）や韓国ＬＧ電子などが挙がっており、
売却額は50億―80億ドル（約5200億―8400億円）になるもようだ。
　ＧＥは米景気減速を反映して家電事業の苦戦が続く中、100年の歴史を持つ伝統事業に見切りを付けることになる。（ニューヨーク＝小高航）
(2008年5月15日　10:43　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080515AT2M1500M15052008.html





米ＧＥ、家電部門を売却へ…米紙報道

　【ニューヨーク＝池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１４日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が
約１００年の歴史を持つ「家電部門」を売却する計画だと報じた。
　経営資源を高収益部門に集中する狙いという。
　ＧＥの家電部門は、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの「白物家電」が中心だ。
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で住宅市場が低迷し、
家電を含む「工業部門」が２００８年１〜３月期決算で減益となった。
　売却額は最大で８０億ドル（約８４００億円）を見込んでいる。
ＧＥは、３月に法人向けのクレジットカード事業の売却を発表するなど事業再編を進めている。
（2008年5月15日11時59分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080515-OYT1T00319.htm

ＧＥ：家電部門売却へ　住宅市況低迷が影響−−５０〜８０億ドル、入札方式で

　【ワシントン斉藤信宏】世界最大の複合企業、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、
１００年以上の歴史を誇る家電部門を入札方式で売却する方針であることが１４日、明らかになった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が関係者の話として報じた。
ＧＥは、既に米証券大手ゴールドマン・サックスをアドバイザーとして選定し、家電部門売却の準備に入っている。
売却予定額は５０億〜８０億ドル（約５２５０億〜８４００億円）にのぼると見られる。
　ＧＥの家電部門は、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどいわゆる白物家電が中心で、年間売上高は約７０億ドル。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う住宅市況低迷の影響を受けて業績が悪化していた。
　ＧＥ全体の年間売上高は約１７２７億ドルで、家電部門の割合は小さい。
だが、世界で初めて家庭用エアコンを実用化するなど世界の家電業界で一時代を築いてきた部門だけに、
経営陣の中からは「ＧＥが家電を売却するなんて考えられない」との声もあがったという。
　ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は高収益事業への経営資源集中で年間１０％の増益達成を目標に掲げており、
今回の売却計画はリストラ策の一環と見られる。
(毎日新聞　2008年5月15日　東京夕刊)
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080515dde007020008000c.html

米ＧＥ、家電事業を売却か　米紙報道

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米複合企業のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、
傘下の家電事業を売却する準備に入ったと、複数の米紙が１４日報じた。
売却は入札方式で実施する方針で、手続きを進めるために米証券大手ゴールドマン・サックスと契約した。
売却額は５０億〜８０億ドル（約５２５０億〜約８４００億円）を見込むという。
　ＧＥは、発明王トーマス・エジソンの設立会社の流れをくむ米屈指の名門企業で、家電事業は当初からの中核事業。
事業の多角化を進めた現在は全体に占める比率は小さいが、家電事業の昨年の売上高は約７０億ドル（約７３５０億円）。
冷蔵庫や電子レンジなどを手がける米有数のブランドだが、収益性が低い事業から撤退する方針の一環で、
１００年に及ぶ歴史に終止符を打つことにしたとみられる。
(2008年05月15日14時01分　asahi.com)
ttp://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805150158.html

GE、家電部門を売却へ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・エレクトリックは家電部門を売却するため、
競争入札を開始する計画だ。事情に詳しい筋が明らかにした。
同部門の売却が完了すれば、100年以上にわたるGEの家電事業に終止符が打たれることになる。
同筋によると、GEはこの「白物家電」部門の競争入札の運営で米ゴールドマン・サックス・グループと契約した。
売却額は50億−80億ドルになる見通しという。
家電販売は米国の景気鈍化や住宅市場低迷による打撃を受けている。
同事業の売却は、年間で少なくとも10％の増益というGEの長期目標の達成に寄与する見込みだ。
家電部門の売却は、拠点のあるケンタッキー州ルイビルの人々や多くのGE幹部の感情に訴えるものになるだろう。
だが、売却は、成長ペースの遅い工業部門を整理し、より高い成長を遂げるハイテク部門に経営資源を集中するという
ジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（CEO）の戦略に沿っている。
さらに、120年の歴史を持つ同社に対し、より劇的な再編を求めている向きをなだめることに寄与するとみられる。
GEは先月、期待外れの１−３月期業績と通期の業績見通しの下方修正を発表したが、
それ以来、大掛かりな事業再編を求める声は高まっている。
家電部門の売上高は約70億ドル。GEの年間売上高（1730億ドル）に比べるとごくわずかにすぎず、
売却しても同社に与える影響は限定的となるもよう。
GEのウェブサイトによると、同部門の製品は冷蔵庫、冷凍庫、電熱器、ガスレンジ、食器洗い機、
洗濯機、ドライヤー、電子レンジ、エアコンなど。
「GEプロフィール」や「ホットポイント」といったブランドで販売している。GEが同事業に参入したのは1907年。
1930年には初めてエアコンを発売するなど、数々の歴史的功績を誇る。
最終更新:2008年5月15日10時33分　ダウ・ジョーンズ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000014-dwj-biz　（←ヤフーのサイト内）

【コメント】

ついに家電事業までもかあ・・・。

というのが第一印象です。
社名に”エレクトリック”とあるように、GEは家電製品から出発した企業です。
その創業時の事業を、GEはどうするのだろうか、とずっと思っていましたが、ついに売却するとのこと。
売上高は全体の5パーセントもなく、利益にいたってはおそらく1パーセントもないでしょう。
中国や韓国をはじめ、新興国の台頭により、家電事業は今後も大きな成長は見込めません。
さすがのGEも創業時の事業は売却しないかな、いや、GEだからこそ売却するのかな、
なんて思っていましたが、結果は売却となりました。
感想はいろいろあるのですが、まさか売却するなんて夢にも思わなかった、というわけではないですから、驚いたというほどではありません。
個人的には、2007年1月のプラスチック事業の売却のほうがよっぽど驚きました。
前CEOのジャック・ウェルチはプラスチックの技術者として入社し、文字通りプラスチック事業でキャリアを積んでいますし、
現CEOのジェフ・イメルトもかなり長い期間プラスチック事業に携わっていました。
自分の古巣とかキャリアとか全く関係ないんだ、そう思いましたね、あの時は。

それに比べると、家電事業は1980年代から日本などに押されてきましたし、
将来も大きな成長は望めないのはかなり何年も前から分かっている話ですから、そのうち売却もあるかもしれないな、と。
それに、家電事業に入社し家電事業で長い期間キャリアを積んできた、という人物が今の経営幹部にいないんじゃないかと思います。
家電事業は俺が成長させた、なんて自負がある人物がたぶんいないんだと思います。
心情的に家電事業にしがらみやこだわりがある人間が経営幹部にいないので、売却はしやすかったんじゃないでしょうか。
しがらみやこだわりがあるとしか思えないプラスチック事業ですら売却してしまったんですから。
伝統を守るために経営をやっているんじゃない、という割り切りとでもいうのでしょうか、
どの事業が伝統があるとか創業時からの事業とか、株主には関係ないじゃないか、ということなのでしょうか。
ビジネスに徹しているというかなんというか・・・。

上手く言えませんが、プラスチック事業ですら売却してしまったのを見ていますから、GEのすごさに慣れてしまったというか、
創業時の事業とはいえ今さら家電事業を売却すると聞いても変に納得してしまうのかもしれません。
去年のプラスチック事業の売却がなかったら、まさか家電事業を売却するなんて、と驚いたかもしれません。

翻って、日本の優良企業が創業時からの事業をどのように扱っているか見てみましょう。

ニンテンドーＤＳやＷｉｉが大ヒット中の任天堂を採り上げます。
↓こちらの有価証券報告書を見てください。

2007年3月期の有価証券報告書
ttp://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2007/security0703.pdf


「沿革」　3ページ目（PDFファイル上は6ページ目）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0104.jpg

↑ここに書いてある通り、任天堂は昭和22年11月に、かるたやトランプの製造販売会社として発足しました。
その後数年の内に2回社名変更していますが、いずれも”かるた”という文字が社名に入っており、
当時はかるたやトランプが本業であったことが窺えます。

さて、それから60年以上たった今、かるたやトランプはどうなっているでしょうか。

生産、受注及び販売の状況　「生産実績」　10ページ目（PDFファイル上は13ページ目）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0105.jpg

生産、受注及び販売の状況　「販売実績」　11ページ目（PDFファイル上は14ページ目）
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0106.jpg


↑この2つを見てください。
”事業の種類別セグメント”として、”トランプ・かるた類”をゲーム機類とわざわざ分けています。
生産実績は全体の0.11パーセント、販売実績は全体の0.22パーセントしか占めないにもかかわらずです。
トランプやかるたもレジャー用品とみなせるわけですから、わざわざ事業のセグメントとして分ける必要はなく、
”ロイヤルティ収入・コンテンツ収入他”に込めても、会計上の数字の重要性の面からも、問題はないはずです。

にもかかわらず、わざわざ分けて表示しているというのはやっぱり、創業時の精神を忘れないようにしよう、
という気持ちの表れなのでしょうか。


創業時からの事業を売却する企業はダメな企業で、創業時からの事業を大切にする企業は優良企業、
というわけではないようですし、その逆でもないようです。

アメリカ⇔日本
創業事業売却⇔創業事業大切

と対照的な企業を見てみましたが、創業事業と経営成績との関係を一般化することは不可能なようです。
というわけで、何の結論も出ないまま、今日の研究発表を終わります。

各テレビ局の決算が出揃いました。
今週の主だった日本経済新聞の記事を紹介します。

各社の決算を見る限り、>>89、>>90でのエコノミストの記事の通り、テレビ局は憂鬱かもしれません。
2009年3月期は、売上高は各社微増の見通しですが、営業利益や純利益は各社とも見通しはばらばらです。

5/14　TBS　認定持ち株会社　議案、総会出さず
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ＴＢＳ、認定持ち株会社の議案を総会に出さず

　ＴＢＳは改正放送法の「認定放送持ち株会社」に移行するための議案を６月の定時株主総会に提出しない方針を固めた。
テレビ事業を担う子会社への資産譲渡の方法や従業員の処遇などを巡る社内調整が十分でないため。
ただ将来、認定持ち株会社に移行する方針は変えておらず、ＴＢＳ株式の20％弱を握る楽天グループの動きもにらみつつ移行時期をさぐる。
　４月施行の改正放送法で設立が認められた認定放送持ち株会社は、複数の地上波テレビ局を傘下に抱えることができるほか、
特定株主は33％超の議決権を保有できない出資規制がある。
(2008年5月14日　07:00　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1207G 13052008&g=S1&d=20080514

5/15　TBSの前期営業益19%減
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(NIKKEI NETのサイト内には記事は無い模様)

5/16　在京民放キー局5社前期連結　全社2ケタ営業減益　広告収入落ち込む　今期3社が増益見通し
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民放在京キー局５社の前期、軒並み２ケタ営業減益

　在京民放キー局5社の2008年3月期の連結決算は軒並み2ケタの営業減益だった。主力の放送事業の広告収入が落ち込んだ。
映画への出資など各社が力を入れる放送外事業では補えず、グループ会社の経営不振も利益を圧迫した。
09年3月期の営業利益は3社が増益を見込むが、主に音楽や通販など放送外事業の収益が拡大しそうだ。
　15日に発表したフジテレビジョンの営業利益は前の期比42％減。新スタジオの開業で減価償却費が増え、
利益率の高いスポット広告収入が3.9％減った。通信販売子会社の赤字が拡大し、音楽・映像子会社も減益だった。
　日本テレビ放送網は24％の営業減益。スポット広告が2.5％落ち込み、番組制作費も約40億円増えた。
ＤＶＤ販売など放送外事業（同社の文化事業）は増収だったが、前の期のような大ヒット作品がなく、部門の営業利益は同19億円減った。
(2008年5月15日　22:33　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D150EX 15052008&g=S1&d=20080515

5/16　フジテレビ　新規分野開拓へ　新グループ体制　　楽天社長、TBSに認定放送持ち株会社化「一貫して反対」
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フジテレビ、持ち株会社傘下に19社配置

　フジテレビジョンは15日、10月に予定する認定放送持ち株会社への移行に伴う新たなグループ体制を発表した。
純粋持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」の傘下に、放送免許を引き継ぐフジテレビなど19社を配置する。
放送市場の成熟を踏まえ、新たな有望分野を開拓する。
　放送法の改正で持ち株会社に移行するテレビ局はフジテレビが初めて。
新体制では、持ち株会社が、全額出資する放送事業会社フジテレビやニッポン放送など19社を束ねる。
　総務省は地域経済の疲弊に直面するローカル局の再編も狙ったとされるが、フジテレビは見送った。
株価に悪影響を及ぼしかねないと判断したもよう。また、関連会社の産経新聞社は傘下に入らない。
(2008年5月15日　22:01　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D150EK 15052008&g=S1&d=20080515


ＴＢＳの認定放送持ち株会社化、楽天社長「一貫して反対」

　ＴＢＳ株式の20％弱を握る楽天の三木谷浩史社長は15日の決算説明会で、
ＴＢＳが6月の定時株主総会で認定放送持ち株会社化への議案提出を見送ったことについて
「放送会社の持ち株会社化は経営効率を下げる原因にもなりかねない。楽天は一貫して反対している」と語った。
　ＴＢＳ株の買い増しなど今後の対応に関しては「マーケットに影響がでる。コメントは差し控える」と述べるにとどめた。
[2008年5月16日/日本経済新聞　朝刊]
ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D15066%2015052008

【コメント】
>>224の、TBSが認定放送持株会社に移行するのを延期するという記事についてのみコメントします。

>テレビ事業を担う子会社への資産譲渡の方法や従業員の処遇などを巡る社内調整が十分でないため。

なんか妙なこと言ってるな、というのが率直な感想です。
従業員の処遇に関しては、若干調整が必要なのは分かるのですが、
資産譲渡の方法に関して調整が必要というのは理解できません。
TBSからTBSテレビへの放送事業の移転（親会社から子会社への事業の吸収分割）は、企業グループ内における組織再編にすぎませんから、
親会社であるTBSは「事業分離等に関する会計基準」の、
子会社であるTBSテレビは「企業結合会計基準」の
規定に従うだけのはずです。
迷うことなど何も無いはずです。いや、迷えないはずです。
現在のTBSの資産と負債のほとんどすべてが放送事業に関するもののはずで、これらがすべてTBSテレビへ移ることになり、
TBSはその対価として、TBSテレビ株式を受け取ることになります。
この時移転する資産と負債は「帳簿価額」であると定められています。
勝手に価格などを変更したりはできません。
もし本当に迷ったり悩んだりしているのなら、どの部分を迷っているのか教えてもらいたいくらいです。
敢えてどうするか悩む部分があるとすれば、1,700億円に上る投資有価証券を、
そのままTBSが保有し続けるか、もしくは資産運用専門子会社などを作ってそちらに移すか、くらいでしょう。

また、帳簿価額で移転すると決まっているからこそ、認定放送持株会社に移行すれば、どのような貸借対照表になるか、
現時点でおおよその見当がつくのです。

決算短信を見ると、>>33で書いた数字から少し変化しているようです（>>33では少し計算ミスもしてしまっていたようです）。
現在のTBSの資産と負債のほとんどすべてが放送事業に関するもので、投資有価証券はそのままTBSが保有し続けるとした場合、
認定放送持株会社に移行すると、TBSの単体の貸借対照表は、
TBSテレビ株式が約1,410億円、投資有価証券が約1,700億円、投資その他の資産約170億円、その他の流動・固定資産約0億円、
総資産約3,280億円、負債約0億円、純資産約3,280億円、純資産の総資産に占める割合約100パーセント、
となるはずです。
現時点で単体で負債が179,829百万円（構成比35.4%）ありますから、その分がなくなり、
移行前の65パーセントの総資産を持つコンパクトな貸借対照表になります。

資産・負債を受け入れたTBSテレビの貸借対照表は、
移行前に比べ、資産が約3,210億円増加、負債が約1,800億円増加、純資産（厳密には株主資本）が約1,410億円増加、
となります。
TBSテレビの現在の資産状況については、資本金が3億円であるということしか分かりませんので、推計するのも難しいのですが、
移行によって、総資産は数十倍以上（多分100倍以上？）になると推計されます。
純資産もものすごい大増資を行ったような形になります。純資産もいきなり100倍以上になるでしょう。
総資産や純資産がいきなり100倍以上になるだなんて、そんなことありえるの？
と会計に慣れていない人は思うかもしれませんが、会計上はそのようになってしまうのです。

ここからがむしろ大切なのですが、では、TBSの連結の貸借対照表は認定放送持株会社に移行したらどうなるのかというと、
何も変わりません。
移行したというだけでは、何一つ変わりません。
それが企業グループ内における組織再編の意味でもあります。
同一グループ内の内部取引に過ぎませんから、連結ベースでは何一つとして変化しないのです。
総資産や純資産がいきなり100倍以上になるだとか、認定放送持株会社に移行するという経営上の極めて大きな意思決定をしたのに
連結貸借対照表はそれだけでは何も変化しないだとか、
会計に慣れていないと、ほんまかいな？といいたくなるような話ばかりだと思いますが、会計上はそうなってしまいます。

参考までに、10月1日付で認定放送持株会社に移行することが決まっているフジテレビのプレスリリースを張っておきます。


2008/03/13 認定放送持株会社体制への移行について
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104676/00069786.pdf

2008/05/15 認定放送持株会社体制への移行に伴う会社分割及び商号変更について　　　←これ
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104676/20080515152707.pdf

2008/05/15 定款の一部変更に関するお知らせ
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104676/20080515152771.pdf


↑上の2つ目の資料が一番、会計の話と関係が深く、TBSの場合だとどのように該当するかな、と考えながら読むと理解しやすいでしょう。
このフジテレビの資料を参考に、TBSの場合について少し考えてみます。

2ページ目に、

>（６）承継会社が承継する権利義務
>新設会社は、効力発生日における当社の一切の雇用契約並びに本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務の全て
>（但し、当社の本社屋等、本件分割に係る平成20年5月15日付分割計画書において特段の定めのあるものを除きます。）
>を当社から承継いたします。 (中略)
>（注）本社屋は、当社が引き続き保有し、新設会社に賃貸する予定です。

とありますが、ここがTBSだとどうなるかが私としては気になります。
私は本社屋もTBSテレビに移すだろうと考えました。（だから他の固定資産は約0億円としました。）
TBSテレビがTBSに賃貸する（といってもタダ同然でしょうが。連結ベースでは相殺されます。）形にするだろうと考えたのですが。

また、3ページ目に、

>４．分割する事業部門の概要
>（１）分割する部門の事業内容
>グループ経営管理事業を除く一切の事業

とあります。これはTBSも完全に同じになるでしょう。しかし、投資有価証券の運用はどうなるのでしょうか。
これは子会社や関連会社とは関係が無く、グループ経営管理事業とはいえない部分があります。
TBSが引き続き保有するのか、それとも他の運用子会社に移すのか。
私は一応上では、引き続きTBSが保有すると考えました。

その他、”この資産・負債はTBSが引き続き保有する”というのがあるかもしれません。
その場合は上で私が書いた数値は間違ったものになります。
公開情報に基づいて、外部から判断できる範囲内で、最大限の合理的な推計を行ったものですので、
実際の数値は、これらとは異なったものになる可能性があることをご承知おきください。

貸借対照表に載るだけでなく、株価にも影響を与えるとは



おもしろいレポートが発表されましたので紹介します。大和総研の研究レポートです。

なんでも、上野動物園のパンダは、株価にも影響を与えるそうです。
でも、なんかどっかで似たような話を聞いたような・・・。

[2008.05.15] 上野動物園のパンダと株価

結論：上野動物園のパンダと株価の関係は、過去は、パンダ来日（誕生）の１０日前から株価は好調だった。

【サマリー】
◆今年4月に「リンリン」の死亡により上野動物園にパンダがいなくなってしまった。
これに対して、７日の日中首脳会談で胡錦濤・中国国家主席がつがいのパンダ２頭を貸し出すことを福田首相に告げた。
上野動物園に再びパンダがやってくる。人気者のパンダの来日は、国民の気持ちを和やかな雰囲気にさせるだろう。

◆そこで行動ファイナンス論の観点からパンダの来日前後の株価動向を調査した。
結果から、パンダの来日10日前から株価は上昇基調が強まることが示された。
パンダが株価の全てを決める訳ではないが、過去の傾向でパンダ来日前後は株価が良いことには注目したい。

◆本レポートは、日本株クオンツマンスリー2008年5月号の一部抜粋です。
関連項目に関しては、日本株クオンツマンスリー2008年5月号NO.79（2008年5月14日）を参照願います。


上野動物園のパンダと株価
ttp://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/08051501quants.html

レポート
ttp://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/08051501quants.pdf

【コメント】
よーし、大和総研がパンダなら、僕はコアラと株価の関係を調査しちゃうぞー、と思ったのですが、
「○○と株価の関係」って、なんかどっかで聞いたな、サザエさんだったかな、なんて思って検索してみると、
なんとこれも同じ大和総研、しかもよく見ると著者（研究員）まで同じでした・・・。
サザエさんと株価の関連性について、少し紹介します。

Wikiの説明「株価との関連」
>大和総研が2005年に発表したリポートによれば、アニメ版「サザエさん」の視聴率が上がると株価（東証株価指数）が下がり、
>「サザエさん」の視聴率が下がると東証株価指数が上がるという法則があるという。
>その相関係数（絶対値）は0.86という高い数値を示しており、
>ニューヨーク株式市場の株価指数と東証株価指数の相関係数0.56に比べても、有意に高い値と言える。
>景気が良い時は日曜日夕方に外出する機会が増え、この時間帯に放映される「サザエさん」を見なくなるからではないかという仮説がある。
>しかし、相関係数が高くても、因果関係がない場合には無意味（関連理由が後付けに過ぎない）という反論もある。

現在、大和総研のサイトではこのレポートは読む事はできないようです。
しかし、同じ著者が書いた本は出版されていますので、書店で買うことはできます。レポートに加筆して出版したのでしょう。

サザエさんと株価の関係
ttp://www.dir.co.jp/publicity/publication/20060227.html

他にもこの著者はコラムやレポートを書いていて、大和総研のサイトで読むことができます。
興味がある人は読んでみてはいかがでしょうか。

この著者が書いたコラム
[2008.03.11]　アンパンマンと株価
[2007.11.16]　富士山と株価
[2007.08.08]　お小遣い
[2007.05.31]　ウィンドサーフィンが注目されると株価は上がる
[2007.02.23]　東京ディズニーランドと昭和記念公園と株価
[2006.10.26]　業績相場の第２ステージ
[2006.10.23]　設備投資が多い企業と株価の関係
[2006.07.25]　週末効果で月曜日が株安、水曜日は反発
[2006.04.19]　ゴールデンウィーク前後の相場傾向
[2005.01.14]　インフルエンザが流行すると新春の株価は下落

この著者が書いた株式市場レポート（国内）
[2008.04.17] 新年度に注目の投資指標：クオンツ投資戦略
[2008.04.15] 地下鉄の開業と株価
[2008.02.04] アンパンマンと株価の関係
[2008.01.16] 行動ファイナンスと株価：1月効果、紅白歌合戦、大学／専門レシオ、ディズニーと株


タイトルだけ見ると興味は引かれるのですが、実際の株式投資に使えるかというとなかなか難しい面があるかもしれません。
へえ、そういう関連があったりするんだ、というくらいのトリビアだと思ったほうが良いかもしれません。

統計上有意であるということと、実際にそれが何らかの意味を持っているということとは、何の関係もありません。
その点には注意が必要です。

約2日遅れですが、GEが5/16(金)付けで正式に家電事業の売却を検討していると発表しました。
記事やプレスリリースを紹介します。


ＧＥ、家電部門の売却検討を発表

　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は16日、冷蔵庫やエアコンなど家電部門の売却を検討している
と正式に発表した。売却以外に他社との事業提携、本体からの分離も選択肢。
ジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「長期的な成長を遂げるためには事業内容を常に見直す必要がある」
とコメントした。
　ＧＥの家電事業は年間売上高が約72億ドル（約7500億円）で、従業員は1万3000人。住宅市場の低迷などで業績が伸び悩んでいる。
(2008年5月16日　NIKKEI NET)
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080516D2M1603C16.html



2008年5月17日（土）日本経済新聞　GE、家電売却検討を正式発表
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0113.jpg


GEからの正式なプレスリリースはこちら↓。
ttp://genewscenter.com/Content/Detail.asp?ReleaseID=3603&NewsAreaID=2&MenuSearchCategoryID=


本文の部分のみコピーして貼り付けておきます↓。
後半は、GE自体の自己紹介とこのプレスリリースに関する注意書き（免責事項など）になっていますので、省略します。

16 May 2008
GE announces intent to seek strategic options for its appliances business
Options May Include Strategic Partnership, Spin Off or Sale


FAIRFIELD, Conn. May 16, 2008 ？ GE today announced that it was reviewing strategic options for its Appliances business.
The Company is currently considering three possibilities for the unit:
a strategic partnership or joint venture; spin off; or the sale of the business.

“This review is consistent with the strategy we have been executing to transform our portfolio for long-term growth,“
GE Chairman and CEO Jeff Immelt said. “Since 2003 we have exited slower growth and more volatile businesses,
generating $52 billion in gross proceeds from dispositions. These proceeds have been reinvested into
a transformed portfolio of faster growth, higher margin businesses, stock buybacks and other restructuring activities.

“GE Appliances has a very strong brand, great distribution, a talented leadership team and for more than 100 years,
has been one of the icons associated with GE in the United States,” Immelt said.
“However, it remains primarily a U.S. business, meaning its fortunes are tied to the rise and fall of a single market.
We want to make this good business great again by finding the right strategic solution ？ a solution that will give Appliances
the global reach and investment required to compete more effectively,” Immelt said.

(続き)


“Jim Campbell and the Appliances leadership team have done a great job running the business and I am pleased that
they have agreed to remain at the business,” Immelt said.
“Their leadership has been critical in creating world-class products like GE Monogram®, GE Café® and
a wide range of Energy Star？ certified appliances.”

GE Appliances is part of GE Industrial’s Consumer & Industrial division, which also includes
the lighting and electrical distribution businesses. Those units will remain part of GE’s industrial platform.
Both businesses are global and fit well with GE’s environmental initiative, ecomagination.

GE Appliances is a $7.2 billion business and employs about 13,000 people worldwide. It is headquartered in Louisville, KY.

家電事業はどのような形になっていくのでしょうか。
選択肢は3つ。
1.戦略的提携
2.スピンオフ
3.事業部門の売却

逆の順番に簡単に説明します。　（参考文献：「コーポレートファイナンス（第8版）下」日経ＢＰ社　P485〜P489）
3.事業部門の売却は簡単です。家電事業に該当する資産・負債を他社にそのまま売却することであり、GEはその対価として
現金を受け取ります。現金以外に例えば買い手企業の株式も対価として法律上・制度上使えるのかもしれませんが、
その場合は株式の価格や価値はもちろんですが、GEがその企業の株式を欲しいのかどうかが経営上ポイントとなるでしょう。
2. スピンオフは、完全に独立した会社を新しく作って、その会社に家電事業を丸ごと移すことです。
この新設された会社の株式は、GEの株主に分配されます。GEが株主になるのではありません。GEの株主が株主です。
1.戦略的提携は、ちょっと説明がやっかいですね。”a strategic partnership or joint venture”と書かれていますが、
日本語に訳すと、”戦略的提携すなわちジョイントベンチャー”となります。
プレスリリースにけちをつけるのはおこがましいですが、この場面でジョイントベンチャーという言葉が出てくるのは
どう考えてもおかしいと思います。何か言葉の使い方を間違っているような気がしますが・・・。何か変です。GE大丈夫か？
”strategic partnership”についてのみ触れます。戦略的提携というと、他社との協力的な業務提携・資本提携などを意味し、
経営上の大きな契約を他社と結んでお互いに事業を効率よく行っていくことを一般には意味しますが、
GEが今やりたいこと（＝家電事業の切り離し）を考慮に入れると、戦略的提携というより、
カーブアウト（carve-out）と呼ばれることをここでは考えているのだと思われます。
（そう考えるとジョイントベンチャーと間違えてしまったのも理解できます。）

カーブアウトとは、スピンオフに少し似ていますが、新設された会社の株式がGEの株主に分配されるのではなく、公募により
他社に売却される、といった切り離し方法を指します。
まず家電部門を丸ごと独立した会社へと分社化します。その時点では株主はGEであり、
その新設会社はGEの100パーセント子会社となります。もちろん、家電部門を切り離すことが目的ですから、
この新設子会社の株式を早期に他社へ売却することになります。誰に、どのくらいの割合を、いくらで売却するかが問題です。
スピンオフとカーブアウトとの違いは、スピンオフの場合は、新設会社を作ると同時にGEの株主がその会社の株主になるので、
その時点で家電部門がGEとは完全に切り離されることになります。
カーブアウトの場合は、まずは家電部門がGEの完全子会社というところからスタートですので、
子会社株式の売却先を探さねばなりません。最悪の場合、子会社株式の買い手がいないかもしれない。
安く買い叩かれるかもしれない。

しかし、カーブアウトの場合、子会社株式のどのくらいの割合を売却するかをある程度自由に決められるというメリットがあります。。
参考文献の内容を咀嚼すれば、GEに子会社の過半数の支配権、通常は80パーセント程度の株式を残す形をとる、となります。
しかし、これでは家電部門を切り離したことになりませんから、この記述とは逆に、過半数、例えば、60パーセント程度の
株式を他社に売却し、40パーセント程度はGEが持ち続ける、といった流れが考えられます。
家電事業の会社の株式をいきなり全部買うのは不安だ、一部はしばらくの間、GEが持っていてくれないか、
そんな希望を持つ企業があるかもしれません。
買い手のニーズに合わせて売却する割合を決められるので、買い手も買いやすい面があるでしょう。
仮に、買い手が60パーセントの株式を、GEが40パーセントの株式を持つとなると、
新設会社がこの2社の出資による会社、という形になります。
この辺からジョイントベンチャーという言葉が間違って出てきてしまったのでしょう。
何となく、見た目、そのように見えてしまうのですが、この例では実際には60パーセントの株式を買い手が買っただけなので、
ジョイントベンチャーとはいいません。家電部門は100年以上の長い歴史を持っています。
”べんちゃー”どころか”でんとー”でしょう。
”a strategic partnership or joint venture”と書いてあるが、これは戦略的提携でもジョイントベンチャーでもない、
GEがやりたいことを真に理解すれば、これが意味しているのはカーブアウトだ、と勝手に説明をしてしまいましたが、
たぶんカーブアウトであってます。
英語が堪能な人はGEに問い合わせてみてください。
Does "a strategic partnership or joint venture" mean carve-out?
で通じると思います。
Yes, it does. That's correct.
という返事が返ってくるでしょう。

え、女子アナ・・・

この売却の件は、マイクロソフトのヤフー買収の件に比べると進行の速度は遅いのではないかと思います。
理由は2つ。
1つ目の理由は、新製品開発や技術の発展の速度の違いです。IT業界の進歩はまさに日進月歩。
ある技術やサービスで一気に勝負が決まる傾向にあります。また、デファクトスタンダード、という言葉があるように、
最初にそのサービスを広めたほうが圧倒的に有利で、遅れてきた方は勝ち目がない、という業界特性があります。
それに比べると、家電製品は技術的・サービス的に、もうくるところまできているような感があり、今後あまり進歩しない、
大きな技術的・サービス的進展はありそうにない、というのが理由です。
2つ目の理由は、大きなライバル企業の存在の有無です。マイクロソフトにはグーグルというライバルがいて、
今すぐにでも追いつきたいと必死で、ヤフーをすぐに買いたいという思っています（いました？）。
それに比べると、家電業界で、GEの家電部門を今すぐわが社が買ってライバルのあの会社に勝つんだ、
というライバル関係があるのかどうか。
家電業界には日本国内はもちろん、世界中に多くの企業がひしめいていて、M&Aもライバルに勝つ手段として当然あるのですが、
今すぐに買って今すぐ勝負を決める、という感じではないように思います。
それに、家電製品は、ブランドがかなり重要になってくるのではないかと思います。
初芝の製品を買うお客さんは初芝のブランドだから買うのであって、初芝がGEの家電部門を買ったとしても、
GEブランドの製品を買うようになるかというと、それはないような気がします。
逆に、初芝に買われちゃったから、といって、今までGEブランドの製品を買っていた人がGEブランドを買わなくなり、
顧客離れが進むかもしれない。シナジーがなく、結局、売上高や利益のかさ上げにしかならない、なんて恐れもあるわけです。
また、自社の経営手腕（含英語力）とも相談が必要でしょう。米国内の企業が買うならともかく、他国の企業が買うとなると大変です。
買収後、初芝の次期社長がGE出身のアメリカ人で、取締役も半分がGE出身のアメリカ人になった、というのはありえるシナリオです。

いろいろと書きましたが、これからもGEの家電事業売却についてはしっかりとフォローしていきます。
最終的にどの企業に売却され、その後どのように事業が運営されていくのか、しっかりと見届けたいと思います。
なぜなら、GEが創業事業である家電事業を売却するというのは、
長い伝統を持つ老舗の和菓子屋がお菓子を作らなくなるというのと同じだからな。

すみません、少し訂正させてください。

>>239、>>240、>>241でスピンオフとカーブアウトについて解説していますが、
私の理解に少し誤りがあるようです。
他の文献を見ていましたら、少し間違っているみたいです。

明日改めて書きたいと思います。

あんたはここでなにやってんだｗ
ビジネス板にでも行ったら

すみません、さらに訂正です。

同じく>>239、>>240、>>241で、このような場合にはジョイントベンチャーとは言わない、
GEはあほではないかと書きましたが、あほは私の方でした。

事業売却の一形態として、他社と共同出資で新会社を設立することをジョイントベンチャーと
呼ぶみたいです。

昨日の書き込みはかなり間違っているみたいです。
寝ぼけて書いたわけではないのですが、間違った記述が多いことをお詫びします。
申し訳ありませんでした。

また明日改めて書き込みをしたいと思います。

昨日訂正した点について書きたいと思います。
今日はジョイントベンチャーについてのみ書きます。
スピンオフやカーブアウトについては明日にします。

まず、ジョイントベンチャーの特徴や説明を、「企業価値評価」（Valuation）という本から引用します。
この本は、題名の通り、企業価値の算定方法に関してはバイブルといえるほど有名な良著です。

「企業価値評価」（第3版の日本語翻訳本。2002年3月に出版された。絶版）（ダイヤモンド社）の147ページからの引用。


ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャー(JV)は、いくつかの点でM&Aと異なっている。第1に、これは、実質的なパートナーシップであり、
JVの設立において買収の際支払うようなプレミアムは通常支払わない。第2に、JVを成功させるためには、効果的に経営を
していく仕組みをつくる必要がある。JVは提携の一形態として、非常に重要である。提携のオプションは、図表7-4に見られる
ように、さまざまなケースが考えられる。M&Aでは、企業のビジネス・システム全体が関係するため、永続性があるのに対し、
JVは、販売、生産、開発などビジネス・システムの一部にフォーカスするため、一定期間を経た後で解消することもできる。

図表7-4 (PDFファイル。パスワード：Valuatio)
ttp://www.kent-web.com/pubc/book/test/uploader/uploader.cgi?mode=pwdwin&no=918



（↑このPDFファイルは147ページの図表を元に私が作りました。各提携を行えばそれぞれ○がついている効果が期待できる
ことを示しています。
社外秘の文字はジョークです。怪しいファイルではありません（笑）。）

つぎに、同じ本の第四版の原著と翻訳本からジョイント・ベンチャーについて書かれている部分を引用します。


VALUATION(Fourth Edition), John Wiley & Sons, Inc., p.466

Joint venture: combining part or all of a business with other industry players, other companies in the value chain,
or venture capitalists



「企業価値評価」第4版　下　（ダイヤモンド社）93ページ

ジョイント・ベンチャー(JV)設立：事業の一部あるいは全部を、同業の企業、バリュー・チェーン上の企業と結合、あるいは
ベンチャー・キャピタルと共同出資で設立

正直言うと、何をどう書けばいいか分かりません。自信が無いままに書きます。

”a strategic partnership or joint venture”の部分に関しては、これらの本の記述そのままといってよく、
何も問題ないようにも感じられます。
GEがやろうとしているのもジョイントベンチャーと呼ぶのであって、間違いではない、とも思えます。

しかし、やっぱりどこかひっかかるというか・・・。

ベンチャーというからには、新製品の開発とか新サービスの提供とか新しい市場の開拓とか、何か新しいことを0から始める、
ということは必要なのではないかと。もちろん、リスクも大きなもののはずです。
新しく会社を作ったからベンチャーなのではなく、新しい事業をリスクを取って0から始めるからベンチャーなのではないかと。
そんな新しい事業を他社と共同で出資して始めるからジョイントベンチャーと呼ぶのではないかと。

家電事業の場合は、今後も新製品の開発などは行っていくとはいえ、リスクを取って0から始める、というのとは全く異なる
事業であって、これからスタートというより完全に成熟事業でしょう。

それに、GEの家電事業は、開発・生産・販売すべてが既に備わっていて、必要な機能をすべて持った独立した企業とみなせます。
第3版の説明で、M&A＝企業のビジネス全体、ジョイントベンチャー＝ビジネス・システムの一部にフォーカス、
とありますが、GEの家電事業はビジネス全体に関する売却話といえるでしょう。
家電事業の開発部門が弱いから開発の部分について他社と提携する、という話ではないはずです。
これではジョイントベンチャーとはいえないんじゃないでしょうか。

GEは家電事業を切り離したいのであって、一部を強化したい、というようなことを考えているのではありません。
最終的には家電事業の株式を全部売却したいと思っています。
ジョイントベンチャーという言葉を使ったのは、何かの方便なのかな、とうがった見方をしてしまいます。

また、ベンチャーキャピタルが家電事業の株式を取得した（＝共同出資をした）としても、
ジョイントベンチャーとは呼べないでしょう。

事業会社ではなく、ファンド系が株式を取得することはありますが、これは事業の経営が目的ではないでしょう。
このような形で株式を取得する場合は、経営の効率化を図った後、株式を高く転売する流れになるでしょう。
私も詳しくはないのですが、そのような活動を行うのはバイアウト・ファンドと呼ばれるファンドではないでしょうか。
同じプライベートエクイティファンドでも、企業のスタートアップ期に出資するベンチャーキャピタルと、
企業の中〜後期に出資するバイアウトファンドは異なります。
仮にGEの家電事業の株式をベンチャーキャピタルが取得した、という場合、
それはベンチャーキャピタルが取得したのではなく、ベンチャーキャピタルであったファンドが、
バイアウトファンドの領域に参入してきた、という見方をするべきなのでしょう。

ジョイントベンチャーではなく、あえていうなら、ジョイントバイアウト、みたいな感じなのでしょうか。
もちろんそんな言葉はありませんが。

まあ、ファンドの区別は曖昧になってきていますし、他の領域にお互いに進出してきているのが現状でしょう。
言葉にこだわっても意味は無いのかもしれません。

strategic partnership＝戦略的提携・戦略的なパートナーシップについても、家電事業の株式を、
いかに段階的に売却を進めていくか、に重点が置かれた話なんだろうなと思います。


以上の話を簡単にまとめて、今日の書き込みを終わります。
事業売却の一形態として、他社と共同出資で新会社を設立することをジョイントベンチャーと一般的に呼ぶのだが、
今回のこのGEの家電事業の株式の売却（＝共同出資）に関しては、�@家電事業はリスクの低い成熟事業である、
�AGEの家電事業は一部分ではなくビジネス全体に関する話である、の2つの理由により、ジョイントベンチャーとは呼べない。

今日はスピンオフとカーブアウトについて書く予定でしたが、
申し訳ありませんが最近睡眠不足なので、代わりに大和総研のレポートを紹介します。
レポートの感想は特にありません。スピンオフとカーブアウトについては明日に延期します。


[2008.05.15] 睡眠時間が減ると株価は上がる


【サマリー】
◆睡眠と株価は強い関係があると言うと驚くかもしれない。しかし寝ることは人間にとって重要な行為だけに、
行動ファイナンス論の観点から株価と関係が強い。本稿では平均睡眠時間と株価の関係を調査したのだ。

◆結果からは、(1)平均睡眠時間と日経平均の相関係数は-0.81と強い逆相関関係にあること、
(2)睡眠時間が減少した時は80％の確率で株価が上がる傾向があること、などが示された。

◆寝る時間を削ることは良いとは一概に言えない。しかし「休みは予定がなくて寝ていた」などの言葉を周りから聞いたら、
株価は危険かもしれない。

◆本レポートは、日本株クオンツマンスリー2008年5月号の一部抜粋です。関連項目に関しては、
日本株クオンツマンスリー2008年5月号NO.79（2008年5月14日）を参照願います。


睡眠時間が減ると株価は上がる
ttp://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/08051503quants.html

レポート
ttp://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/08051503quants.pdf

【ケーススタディ】日本マクドナルドとNTTドコモのジョイントベンチャー


今日はスピンオフとカーブアウトについて書く予定でしたが、調べれば調べるほど、何か納得できない記述が多く、
GEのプレスリリースの言葉も何かすっきりしない印象がぬぐえませんので、もう少し考えたいと思います。
もう少しだけ時間をください。2、3日中に書けるかと思います。


今日は代わりに、ジョイントベンチャーの良い実例が見つかりましたので、それを紹介してコメントしたいと思います。

>>73で、雑誌プレジデント（プレジデント社）の記事を紹介しました。
2007年10月1日号の62ページ
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0017.jpg

「なぜ、クーポン戦略で「ドコモ」と組んだのか」

とありますが、まさに、この↓新サービスを開始するためです。

おサイフケータイを使った新サービス「かざすクーポン」の導入　日本の外食産業では初、かざすだけでオーダーが可能に
ttp://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/company/20080519.html

The JV株式会社（←新サービスのために設立したジョイントベンチャー）
ttp://www.mcdonalds.co.jp/the-jv/


2007年7月31日にジョイントベンチャーを設立して、10ヶ月弱で新サービスを開始したことになります。

今回の新サービスの解説記事↓

“テレビ離れ”時代の携帯eマーケティングによる革新──マクドナルドの「かざすクーポン」
ttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0805/20/news043.html


他に、これまでの経緯などの記事↓

マクドナルドに「iD」「トルカ」を導入──マクドナルドとドコモがe-マーケティングの新会社
ttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/26/news050.html

マクドナルドとドコモ、おサイフケータイ利用のe-マーケティング新会社「The JV」を設立
ttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0707/30/news060.html

“かざす”だけでクーポンが使える――日本マクドナルド、おサイフケータイ活用でCRM強化
ttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0805/19/news082.html



今回の新サービスの概要などについては日本マクドナルドのサイトやこれらの記事で十分理解できるでしょう。
テレビなどでもこのサービスについては紹介されていました。
注文も支払いも携帯電話を少し触るだけ、ドリンクの種類だけ店員に告げればあとは品物がすぐ出てくるというわけです。
現在は福岡県・佐賀県を中心とした九州のみの商用実験の段階です。
「テスト・マーケティング」と呼ばれるものです。
また、テスト・マーケティングを行っている店舗のことを
「パイロット店」とか「アンテナショップ」と呼んだりします。

さて、ジョイントベンチャーに関するコメントですが、もうコメントの必要はないくらいでしょう。
新会社の社名は「The JV」とのことですが、この”JV”はおそらくジョイントベンチャーの略でしょう。
出資比率は日本マクドナルドホールディングスが70％、NTTドコモが30％とのこと。
資本金は1億5000万円、資本準備金も1億5000万円で、つまり、2社で計3億円の出資をしたということです。
「マクドナルが持つレストラン事業のノウハウ」×「ドコモの携帯電話事業ノウハウや技術力」
の組み合わせで、新サービスを提供します。
お互いの強みを出し合って協力し、今までに無い新しいサービスを提供していくわけですが、
このような形こそ、まさにジョイントベンチャーなのです。
先ほど商用実験とかテスト・マーケティングといいましたが、まだ成功するかどうかは分からないわけです。
ひょっとしたら、今までの注文方法や支払い方法がよいというお客さんが多く、中止になるかもしれない。
いちいち携帯で注文するほうがめんどくさい、と感じるお客さんばかりで、誰も利用しないかもしれない。
つまり、失敗するリスクがあるわけです。
だからこそ、このような形でジョイントベンチャーを設立するわけです。
最悪、事業の清算となった場合、日本マクドナルドは2億1,000万円、NTTドコモは9,000万円の損失を出すことになります。
この新サービスが成功すると初めから分かっているのなら、最初から日本マクドナルド本体（の一部署）がサービスを手がけ、
一斉に日本全国の全ての店舗でサービスを開始するはずです。
しかし、成功するかどうかはやってみなければ分からない。
だから、ジョイントベンチャーでやってみた、というわけです。
この新サービスが大成功を収め、日本全国の全ての店舗で安定的にサービス提供が行われた場合、
日本マクドナルドがNTTドコモが所有している30%分の株式を買い取り、「The JV」を吸収合併することも選択肢としてありでしょう。
もしそうなった場合、NTTドコモがThe JVの株を売却したがったというのではなく、ジョイントベンチャーが発展的に解消された、
という見方ができます。
実際にそうなるかどうかはもちろん分かりません。ただ、流れ的にそういうこともあるかな、とは思います。

また、これは私の勝手な想像なのですが、「The JV」設立にあたって、日本マクドナルドの方が
NTTドコモ側に出資を求めたのではないかと思います。
もちろんジョイントベンチャーですから2社が協力し合って共同で出資をするのですが、
NTTドコモから日本マクドナルドに持ちかけたのではなく、日本マクドナルドからNTTドコモに出資を持ちかけたのだと思います。
その理由は、日本マクドナルドがNTTドコモに十分なコミットメントをするように釘をさしたかったからだ、と思います。
新サービスの成功・失敗以前に、何かシステム上・技術上の問題でサービスの提供がうまくいかないとなると、
日本マクドナルドは非常に困るわけです。
今後のマーケティング戦略に大きな影響を与えます。
将来の経営戦略を大きく見直さなくてはいけなくなるかもしれない。
この新サービスの提供自体（注：この新サービスが成功するか失敗するかではない）が上手くいかなくても、
NTTドコモはそれほど困りません（といっては言い過ぎかもしれませんが）。
他の通話料・通信料収入などが本業であり、そちらで稼ぐからです。
しかし、日本マクドナルドはこの新サービスの提供が上手くいかないと、マーケティング上必要な情報が手に入らず、
経営戦略上、非常に困った状況に陥るわけです。
ですから、日本マクドナルドはNTTドコモに対し、
「いいか、この新サービスの提供がシステム上の問題で上手くいかない場合は、お前たちもただではすまないぞ」
と十分に気合を入れてシステム開発に取り組むように釘をさしたんだと思います。
この新サービスの提供は日本マクドナルドが主導であるが、システム開発の側に大しても十分なコミットメントを求めた、
その結果が70：30の出資比率に表れているのかな、と感じました。
まあ、これは私の勝手な想像で、実際にはどうなのか分かりませんが。


いろいろ考えましたが、非常に多くの点がGEの家電事業売却とは異なっています。
リスクの大小、新しい挑戦かどうか、最終的に対象の株式をどうしたいのか、などなど多くの点で異なっています。
ジョイントベンチャーとは何か、ということを考えたとき、この「The JV」は大変有益な事例だと思います。

GEの家電部門よ、さようなら



今日は記事の紹介のみです。コメントはありません。
ただのコピペですが、勘弁してください。
備忘録みたいなもんです。

Good-bye to GE Appliances


Posted by: Diane Brady on May 14

Ask many Americans what they associate with General Electric and they’ll give you two words:
light bulbs and ovens. Ask investors what they would like to see GE dropkick from its family and
you’ll often hear the same words.

Now a piece in The Wall Street Journal says GE is about to put its appliances business on the auction block.
While GE won’t comment on the report, offloading the unit makes a lot of sense.
It could bring up to $8 billion into GE’s coffers and get rid of a business that no longer fits GE’s mission.
GE may decide to spin off the business or get into a partnership, too.

Pundits will likely attribute the timing of this move to GE’s startling earnings miss last quarter.
On April 12, GE announced a 6% drop in first-quarter earnings, related to the credit crunch,
and CEO Jeff Immelt cut the company’s profit outlook for the year.
The stock plunged 13%, amid a spate of analyst downgrades.
The stock price issue has dogged Immelt, who took over for Jack Welch in September 2001
with the stock trading around $40 a share; it’s now hovering above $32.

Immelt has to do something to show he’s steering the $173 billion company in a better direction.
And the $7 billion appliances business has been a sore point with Immelt for some time.

First, it’s not global. GE sells the bulk of its appliances to U.S. customers.
That makes it hostage to the vagaries of the U.S. economy and, even more, to the volatility in the U.S. housing market.
During the housing boom, that allowed the business to rack up double-digit earnings growth again and again.
Now, it’s going the way of real estate prices.

Second, the business doesn’t let GE truly differentiate itself from competitors.
There aren’t a lot of barriers to entry in building dishwashers, ovens and refrigerators.
Everyone can put on the bells and whistles these days, and manufacture in cheaper markets than Louisville, Kentucky.
And unlike, say, an aircraft engine or power turbine, there’s only so much service you can build around a microwave.

The appliances business has been a drag on profit margins, too. GE’s Industrial segment, of which appliances are a big part,
kicks in a little more than 20% of GE sales but accounts for only 10% of overall earnings.
Considering that, the appliances sale “is not surprising,” says James Ragan, an analyst at Crowell, Weedon & Co.
“Immelt has made it clear they would be getting rid of lower-margin businesses.”
Analysts cited a similar rationale for last year’s $11 billion sale of GE’s Plastics division to a Saudi Arabian company.

With its low margins and dim prospects, this is a business that should have left the GE fold while Jack Welch was still in charge.
It’s about time they got rid of it.

A lot of folks within GE are no doubt feeling nostalgic about the prospect of losing an iconic part of the portfolio.
But, from the moment Immelt stepped into the job, he recognized that
the company’s appliance business was ultimately destined to be a thing of the past.
The housing boom just allowed him to put off the decision for a while.

A complication of any potential sale of the unit, points out Ragan, is
the fate of the famous GE mark on all those fridges and microwaves.
“A buyer would want to have it,” Ragan says.
Indeed, consider Sweden’s Electrolux, which sells its appliances with of the familiar names Frigidaire and Westinghouse
(a far less successful conglomerate than GE).
It’s unclear how appealing the GE Appliance unit would be, should GE not allow a buyer to continue using its brand.
(and thanks to Brian Hindo for additional reporting on this one)

ttp://www.businessweek.com/careers/managementiq/archives/2008/05/good-bye_to_ge.html

米GE、伝統ある家電事業に見切り　「GEブランド」の家電製品はどこへゆく
2008年5月22日　木曜日

Diane Brady （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク）
米国時間2008年5月14日更新 「Good-bye to GE Appliances」


　米ゼネラル・エレクトリック（GE）と聞いて何を連想するかと聞かれたら、たいていの米国の国民は電球やオーブンを挙げるだろう。
一方、投資家にGEはどの事業部門を切り捨てるべきかと質問しても、やはり家電を挙げる人が多いだろう。
　5月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は、GEが家電事業売却の検討に入ったとの記事を掲載した。
GEは5月14日現在では、WSJの報道内容が事実かについて直接のコメントを出していない
（編集部注：5月16日にGEは家電部門の売却検討を正式発表）。
しかし、家電事業の売却には大きな意義がある。
80億ドルもの売却益をもたらす可能性もあるし、もはや自社の経営目標にそぐわない事業を切り離すことも可能になる。
スピンオフ（独立分社化）や事業提携などの選択肢もある。
　GE内部の事情通なら、今年第1四半期の決算が予想を大きく下回る結果になったことが今回の動きを促したと考えるはずだ。
4月12日に発表された第1四半期の決算では、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題による信用収縮の影響で、
前年同期比マイナス6％の減益だった。
会長兼最高経営責任者（CEO）のジェフリー・E・イメルト氏は通期見通しの下方修正を表明。
発表当日のニューヨーク市場では、業績見通しを引き下げるアナリストが相次ぐ中で、同社の株価は前日の終値から13％急落した。
　イメルト氏は2001年9月、ジャック・ウェルチ氏の後を受けて、GEのCEOに就任。
就任時点で40ドル前後だった同社の株価は、現在、32ドル台で推移している。
イメルト氏は、業績改善に向けて何らかの手を打つことが求められている。
　GEの年間売上高1730億ドルのうち、家電事業は70億ドルを占めるにすぎない。
イメルト氏にとって、家電事業は既にかなり悩みの種になっていた。その原因は、2つの弱点に見いだせる。

今の家電事業の2つの弱点とは

　まず弱点に挙げられるのは、世界を相手にしていないことだ。
GEの家電製品の顧客の大部分は米国の消費者である。
そのため、国内経済の不安定な状況はもとより、国内住宅市場の市況変化とも無縁でいられない。
現に、国内で住宅着工ブームが起きていた時期には、2ケタ台の増益を続けた。
しかし今では、不動産価格と歩調を合わせて低迷している。
　もう1つの弱点は、競合他社と真の差別化ができていないことだ。
もともと、食器洗い機、オーブン、冷蔵庫といった白物家電の製造は参入障壁が高くない。
最近はどのメーカーでも、製品の高付加価値化や、電球部門の本拠地ケンタッキー州ルイビルよりコストの安い市場での生産が可能になっている。
また、航空機用エンジンや発電用タービンと違って、電子レンジで関連サービスを展開してもさしたる事業にはならない。
　家電事業はGEの採算の足かせにもなっている。
家電事業が大きな割合を占めるGEの産業部門は、売上高では全体の20％を若干上回る規模だが、利益では全体の10％に過ぎない。
米証券・投資顧問会社クロウェル・ウィードンのアナリスト、ジェームズ・ラガン氏は、「家電事業を売却しても驚くに当たらない。
イメルト氏は採算性の低い事業を売却する意向を鮮明にしている」と語った。
　GEは昨年、プラスチック事業部門を110億ドルでサウジアラビアの企業に売却した。
この売却の背景にも、やはり採算性の問題があったと複数の市場アナリストは指摘している。

それでも家電の「GEブランド」は魅力的

　GEは収益性が低く、将来見通しも暗い家電事業をジャック・ウェルチ前CEOの時代に売却すべきだった。
もはや先延ばしすべき状況ではない。
　GEにとって、家電は看板となってきた事業であり、売却となれば、大半の社員が寂しく思うことは間違いない。
しかしイメルト氏は、CEOに就任した時点から、家電事業が確実に過去の遺物となることを認識していた。
現在まで売却の判断を保留していたのは、米国でしばらく住宅着工ブームが続いていたからに過ぎない。
　家電事業を売却する場合に厄介な問題は、冷蔵庫や電子レンジなどで名高いGEというブランドをどうするかだ、とラガン氏は指摘する。
「買い手は当然GEマークをほしがる」。
　現に、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは、米国でおなじみの家電ブランドを冠して白物家電を販売中。
買収した「フリジデア」や「ウエスチングハウス」のブランド名を使用している。
GEはウエスチングハウスよりもはるかに誉れ高い総合家電ブランドだ。
その価値あるGEのブランドが使えないとしたら、GE家電事業の買収にはどれほどの魅力があるか分からなくなる。

© 2008 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080521/158177/

久しぶりの書き込みです。

まず初めに、元TBSアナウンサーの川田亜子さんのご冥福をお祈りします。
彼女に何があったのかは存じ上げませんが、本人にしか分からない思いなどがたくさんあったのでしょう。
今は、安らかにお眠りくださいという言葉しか思いつきません。
機会があれば焼香などできたら、と思います。





それでは、またいつもの通り、記事のコメントなどをしていきたいと思います。
GEのスピンオフとカーブアウトの件が延び延びになっています。この件について後半で触れたいと思います。
前半は、備忘録代わりの記事のコピペをします。前半部分についてはコメントはなしです。
後半では、今日5/31の日経一面の野村ホールディングスの記事を紹介し、
GEのプレスリリースも含めた”言葉の使い方”についてコメントしたいと思います。


ではまずコピペからです。

Why GE Is Getting Out of the Kitchen

Stoves, refrigerators, and other appliances used to be the core of General Electric's business.
But now the hot growth is elsewhere
by Matt Vella


By jettisoning one of its most iconic units, General Electric (GE) would join a small but high-profile club of companies
that famously parted ways with businesses once synonymous with their brand names.
Companies such as IBM (IBM) and Eastman Kodak (EK) have also?either because of financial straits
or tactical maneuvering?transformed themselves by letting go of ventures that once defined them.

Analysts will probably spend the next weeks analyzing the financial details and potential bidders for such a deal.
The proposed joint venture, spin-off, or outright sale of GE's appliances division could, after all,
give the company a much-needed injection of as much as $8 billion.
But how exactly GE exits a market so intertwined with its public image may, in the end,
be more interesting than any financial fine print.

The central issue for the management at GE?as well as cohorts before it at Intel (INTC), IBM, Kodak,
and Corning (GLW)?is whether to cut loose a reliable, albeit declining, generator of cash
to place potentially riskier bets on innovation, research and development, and new growth.
Back in the early 1980s Intel's Andy Grove took the radical step of shifting the company's focus
away from basic computer memory chips, toward microprocessors, the "brains" of the machine.
The decision, which was controversial and shocking to some,
led to unprecedented growth of Intel revenues, profits, and prestige.

IBM, meanwhile, retooled to focus on delivering high-margin services, ultimately selling its PC hardware division
to the Chinese firm Lenovo in 2004.
And more recently, Kodak and Corning transformed themselves by refocusing on the digital equivalents of businesses
that made them famous, morphing consumer film and glass kitchenware empires, respectively,
into cutting-edge digital imaging products and high-end fiber optics gear.

Lighter on Heavy Industry
Now, GE could be at a similar crossroads. Its appliance business represents a small fraction
of the company's revenues, about $7 billion of its $173 billion total in 2007.
CEO Jeffrey Immelt has said the company's future growth will largely be fueled by its health-care and energy businesses,
much of it from outside the U.S. By comparison, the company's industrial segment, of which appliances are a large part,
accounts for only 10% of overall earnings and books the bulk of its sales inside the U.S.
"In many ways," says Scott Anthony, president of Watertown (Mass.) consultancy Innosight,
"GE has already changed and this is making official what the market has already sorted out."

All businesses have a natural life cycle, and many successful ones fade with time.
The trick for managers is to time their entry and exit to maximize return on investment.
"The creation and destruction of business is what gives these conglomerates long life,"
says John Kao, founder of Kao & Co., a San Francisco innovation consultancy.
"The management of a corporation like GE should be complimented for entertaining this kind of transformation,
even if it means turning away from an iconic business."

While millions of Americans still associate the GE name with kitchen appliances, its image has changed over time.
Most twentysomethings today are probably more likely to associate the company name
with a subplot of the GE-owned NBC television comedy 30 Rock.
(In the program, Alec Baldwin's character, a GE executive, is head of the "Television and Oven Programming" division.)
"Most young people know GE as a media company," notes Andrew Zolli, founder of New York innovation firm Z + Partners.
(Rumors of a sale of NBC, meanwhile, have calmed down in the past several months,
since Immelt adamantly denied that a sale was on the table.)

Still, GE's brand could become a factor in the terms of any sale.
A buyer would surely be motivated to keep the GE moniker and retain the brand equity built up over many years.
But GE might bristle at the prospect of refrigerators and ovens carrying its logo after it exits the market.
IBM's case could provide a blueprint: Lenovo continued selling ThinkPad laptops with IBM's name on them after the 2004 deal.
Lenovo had the right to use the IBM name for five years but phased it out after just two,
as consumers realized the product had largely stayed the same.
"Most likely," says Innosight's Anthony, "the GE appliance brand will fade out and disappear."

Company Culture and Legacy
Letting go of GE's appliance division may be long overdue.
Some management gurus believe that companies typically hold on to legacy businesses longer than they should, either out of
fear of giving up a steady cash flow or because of the internal or even external cultural upheaval that may ensue.
IBM and Intel provide almost textbook examples:
Both met outcries of concern that by exiting their iconic PC and memory-chip businesses,
they were signaling surrender of key manufacturing jobs to Asian competition.
In Intel's case, though, Japanese dominance of memory chips gave way to weakness
as other suppliers undercut prices on what had become a commodity.
And IBM has gone on to record growth with its emphasis on software and services.
Ultimately, both companies' game plans were validated. "The risk to innovation," says Anthony,
"is often that companies will hold on to the past far too long."

The only real surprise in GE's case is that it took so long to make this move.
Change seems embedded in the company's DNA. Since December, 2002, for instance,
Immelt has sold off more than $75 billion in GE businesses such as its plastics and insurance units,
while spending more than $50 billion on acquisitions in faster-growing sectors including wind power and aviation.
Under Jack Welch before him, GE bought and sold hundreds of companies.
"GE's mark of distinction is this smartly tuned portfolio approach," says Jeneanne Rae, president of Peer Insight,
an innovation consultancy in Alexandria, Va.

Under Welch's tenure, GE's appliance division was one of the company's largest consumer-facing businesses,
a staple of American domestic life that made the company a household name.
A sale would leave, in the near term, just GE's lighting and media divisions to fill the gap
as well-known consumer brands. Health care could be the company's next big touch point,
say innovation and design experts.
As health care becomes more decentralized, with technologies such as defibrillators moving into the home,
GE is investing heavily in products that could in the next century very well
have the impact that appliances made in the last one.

"The question is about iconography," Z + Partners' Zolli says.
"Does GE want to be remembered [as] an icon in the kitchen, or does it want to give itself a chance
to become iconic of something in the 21st century?"

Matt Vella is a writer for BusinessWeek.com in New York.

ttp://www.businessweek.com/innovate/content/may2008/id20080515_212057.htm

GE製品が台所から消えていく　「事業の創造と破壊によって、複合企業は寿命を伸ばせる」
2008年5月28日　水曜日

Matt Vella（BusinessWeek.com記者、ニューヨーク）
米国時間2008年5月16日更新 「Why GE Is Getting Out of the Kitchen」


　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が家電事業部門から撤退する――。
米IBM（IBM）や米イーストマン・コダック（EK）などは、経営上や戦略上の理由から、
以前は根幹をなしていた事業と決別する改革を断行した。
そんなIBMやコダックと同様、GEも自社ブランドの象徴である事業部門と決別することになりそうだ。
　アナリストたちは、これから数週間、業績への影響や売却先の分析などに追われることになるだろう。
検討されている家電部門の合弁事業化、スピンオフ（分離・独立）、完全売却により、GEは約80億ドルもの資金を獲得する可能性がある。
だが、興味深い点は、売却額の問題よりも、GEが自社のイメージと密接に結びついた事業からどう撤退するのかという方だろう。
　かつて同じような決断を下した米インテル（INTC）、IBM、コダック、米コーニング（GLW）などの企業と同様、
GEの経営陣にとって最大の関心事は、衰退しているとはいえ堅実な収益源である事業を捨てて、技術革新、研究開発、
新たな成長分野といった、リスクの高い事業に賭けるべきかどうかである。
　1980年代前半、当時インテルの社長だったアンディ・グローブ氏は、自社の主力製品をコンピューター用の半導体メモリーから、
コンピューターの“頭脳”であるマイクロプロセッサーに替える大転換を図った。
この決断には異議を唱える者や衝撃を受けた者もいたが、インテルの売り上げ、利益、地位を飛躍的に向上させる結果となった。
　IBMは利益率の高いサービス分野に選択・集中する事業再編を行い、最終的には2004年にPCハードウエア部門を中国のレノボに売却した。
もっと最近の例では、コダックが一般用写真フィルムから最先端のデジタル画像処理関連製品へ、
コーニングが台所用ガラス製品から高性能の光ファイバー製品へと特化し、
看板だった従来の事業から、デジタル技術を主体とする事業へと軸足を移している。

“重工業”の比重を軽くする

　今、GEは同じような岐路に立っていると言えなくもない。GEの家電事業は、売上高に占める割合はわずかだ。
2007年には、全体の売上高1730億ドルのうち家電事業は約70億ドルに過ぎなかった。
GEのジェフリー・イメルトCEO（最高経営責任者）は、同社の将来の成長を支えるのは主に医療関連事業とエネルギー関連事業であり、
その大部分は米国外での事業だと話す。これに対して、家電が大きな部分を占める同社の産業部門は会社全体の利益の10％しか
稼ぐことができず、しかも売り上げの大半は米国内で上げたものだ。
　米コンサルティング会社イノサイト（マサチューセッツ州ウォータータウン）のスコット・アンソニー社長は、
「様々な面で、GEは既に変化している。今回の発表も、市場ではもう織り込み済みの事柄を追認したものだ」と話す。
　どんな事業にも自然なライフサイクルがあり、成功した事業の多くは時間が経つにつれ衰退していく。
投資から最大の利益を得るために、事業の参入と撤退のタイミングを見極めることが、経営者の手腕だ。
　「事業の創造と破壊によって、複合企業は寿命を伸ばせる」と、米コンサルティング会社カオ・アンド・カンパニー（サンフランシスコ）
の創業者ジョン・カオ氏は言う。「GEのような企業の経営では、たとえ会社のイメージを象徴する事業から撤退するとしても、
今回のような変革を進めることが評価されるべきだ」。

はいはいあんたはすごいすごい

　多数の米国人は依然としてGEと言えば台所用の家電製品を思い出すが、イメージは次第に変化している。
今の20代の多くは、GEの名前を聞いて、傘下の米NBCテレビで放送されているコメディー番組「30ロック」を思い浮かべるかもしれない
（俳優アレック・ボールドウィンが、GEの「テレビ及びレンジのプログラミング」部門の担当重役を演じている）。
　「ほとんどの若者はGEをメディア企業だと思っている」と、米コンサルティング会社ゼット・プラス・パートナーズ（ニューヨーク）
の創業者アンドリュー・ゾリ氏は述べている（NBCを売却するという噂もあったが、
GEのイメルトCEOが検討すらしていないと完全に否定したため、ここ数カ月間は取り沙汰されなくなっている）。
　それでも、どういった形で事業が売却されるにせよ、GEのブランドは重要な要素になる可能性がある。
買い手は必ずGEの名前を残し、長年築き上げられてきたブランドの価値を維持しようとするはずだ。
だが、GEは撤退後も冷蔵庫やレンジにGEのロゴが使われ続けることを嫌がるかもしれない。
　IBMの事例は参考になり得る。レノボは2004年に事業譲渡を受けた後も、IBMのブランド名を冠したノートパソコン
「ThinkPad（シンクパッド）」を販売していた。レノボにはIBMのブランドを5年間使用できる権利が与えられていたが、
消費者に商品が以前とほぼ同じだということが浸透したとして、2年後にはIBMと表示しなくなった。
イノサイトのアンソニー社長は、「GEの家電ブランドは次第に消えていくだろう」と述べている。

企業文化と過去の遺産

　GEの家電部門の切り離しは遅すぎたと言えなくもない。
企業は過去の遺物となった事業を必要以上に長く保有し続けてしまいがちだと言う経営の専門家もいる。
安定したキャッシュフローを失うことや、社内または社外でも混乱が起こることへの不安がその理由だ。
　IBMとインテルの例は格好のお手本になるだろう。
両社に対しては、パソコンや半導体メモリーといった自社を象徴する事業からの撤退に伴って、
主要な製造業の雇用をアジアの競争相手に奪われてしまうことを懸念する声が多く上がった。
だが、インテルの場合、撤退を決断した半導体メモリー事業は日本が支配していたが、
製品がコモディティー化して値下げ競争が起こり、低調になった。
　IBMはソフトウエアとサービスに特化することで、記録的な成長を見せている。
結果として、両社の戦略は正しかったことが証明されたのだ。
アンソニー氏は、「企業があまりに長く過去にしがみつくことが、イノベーションを妨げる障害になる」と言う。

　GEのケースで驚くべきは、決断までにこれほど長い時間がかかった点だけだ。改革はGEのDNAに組み込まれているようだ。
例えば、2002年12月から、イメルトCEOはプラスチックや保険など、750億ドル以上の事業を売却する一方で、
風力や航空などの急成長部門を500億ドル以上かけて買収している。
イメルト氏の前任者であるジャック・ウェルチ氏の時代には、数百の企業の売買が行われた。
米コンサルティング会社ピア・インサイト（バージニア州アレクサンドリア）のジェニアン・レイ社長は、
「GEの傑出した点は、時代の変化に合わせて事業構成を巧みに入れ替えることだ」と指摘する。
　ウェルチ氏が指揮していた頃、GEの家電部門は社内で最大のコンシューマー向け事業の1つだった。
米国の家庭生活に欠かせない商品を供給することで、GEは消費者におなじみの存在となっていた。
家電部門が売却された場合、残るGEの事業部門では照明とメディアが短期的には消費者に最も浸透した事業部門になるだろう。
　一部の専門家は、次に大きく成長するのは医療部門ではないかと予想している。
医療技術の一般利用が広がれば、心臓の異常な細動を消す除細動器のような機器が一般家庭にも置かれるようになる。
20世紀に家電が持っていたのと同じような影響力を今世紀に発揮できる可能性がある商品に対して、GEは投資を集中させているのだ。
　「問題は会社のイメージをどう築くかだ」と、ゼット・プラス・パートナーズのゾリ氏は話す。
「GEは台所に置く商品を象徴する存在として記憶されることを望むのか、
それとも21世紀の別の何かを象徴する存在になる可能性に賭けるのか。その選択である」。

c 2008 by The McGraw-Hill Companies, Inc. All rights reserved.

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080527/159152/

では、ここから、GEのプレスリリースの件です。

結論を先に言えば、一番最初にコメントした>>239、>>240、>>241で書いたことは、
結局それほど間違っていなかったのではないか、となります。
これらの私の記述も完璧というわけではないのでしょうが、”ベンチャーキャピタル”という言葉の使い方が
間違っていたように、
GEの言葉の使い方にはやはり誤りがあるように思います。
特に、「GEは家電事業売却によって何がしたいのか」ということを深く考えると、
（重箱の隅をつつくようですが）細かな言葉の定義に照らせば間違った言葉の使い方をしている
と言わざるを得ない記述があります。

>>239、>>240、>>241で書いたことを要約するような形で、スピンオフとカーブアウトの内容も含めて
要するにGEって何がしたいのよ、ということを書きたいと思います。
選択肢が何だ、売却方法が何だと難しく書いてありますが、要するにこういうことを言いたいのです。


究極的にはGEは家電事業を売却してキャッシュを得たいと思っています。
売却して得たキャッシュで新たな事業への投資（既存事業の増強も含む）をしたいと考えています。
ただし、有望な案件がなければ、そのキャッシュを使って自社株買いも考えています。

ここで、家電事業の売却方法は大きくいうと2つ（結局3つではない）。

1つ目は「事業譲渡」。
家電事業に該当する資産と負債とを、買い手の企業に売る（有償で移す）というやり方です。
資産と負債を丸ごと相手企業に移し、その対価としてキャッシュを得るというやり方です。

2つ目は家電部門を分社化し完全に独立した一つの会社とした後、その「株式を売却」というやり方です。
GEの公式な報告書（日本で言う有価証券報告書みたいなもの）を読んでみたのですが、
（何分英語をすらすら読めるほど堪能ではないので間違っているかもしれませんが）
現在GEが売却を考えている家電部門は、GEの完全子会社「GE Appliances」の一部門のようなのです。
ですから、売却対象の家電部門を分社化し、「GE Home Appliances」（仮名）といった独立した会社をまず作ります。
これは「GE Appliances」の完全子会社になります。
GE本体から見れば、完全孫会社になります。
流れ的には、「GE Home Appliances」（仮名）の株式を「GE Appliances」から
GE本体へと移し（＝当該会社がGEの完全子会社となる）、
GE本体がしかるべき相手にその株式を売却、という形になるでしょう。
この時、GEは最終的にはすべての「GE Home Appliances」（仮名）の株式を売却したいので、
全株式を一度に（高く）買ってくれる相手が見つかれば話は早いのですが、
買い手のニーズによっては、しばらくは一部は引き続きGEが持ち続ける、という形もあるでしょう。
その場合でも少なくとも過半数の売却は間違いないでしょう。そうしないとB/S上、切り離したことになりませんから。
一度に全株式を売却するか、もしくは60〜80パーセント分売却、ということが考えられるでしょう。

売却方法は以上説明した2つです。
プレスリリースにあるように3つじゃないのか、と言われるかもしれませんが、
大きく言うとやはり2つです。
プレスリリースの言葉をそのまま使うと、

the sale of the businessが1つ目の「事業譲渡」、
a strategic partnership or joint ventureとspin offが2つ目の「株式の売却」、となります。

a strategic partnership or joint ventureとspin offは、様々な意味・形式が込められていると言いますか、
混在・入り混じっているように思います。
一度に全株式を売却か一部を残すかの違いしかないように思います。
おそらくGEは、一度に全株式を売却することをspin off、
一部は引き続き持ち続けることをa strategic partnership or joint ventureと言いたいのだと思います。

さて、ここから先は揚げ足取りになりますが、少し言葉の使い方についてコメントしたいと思います。

教科書的な細かな厳密な意味では、GEはspin offは考えていないと思います。
なぜなら、spin offでは、当該事業はGEから切り離されるものの、GEにはキャッシュは全く入ってこないからです。
「GE Home Appliances」（仮名）の株式は、GEの既存株主に配布されます。
GEが「GE Home Appliances」（仮名）の株式を売却してキャッシュを得る、という形ではありません。


a strategic partnership or joint ventureに関しても細かいことを言えば誤りがあるように思います。
ジョイントベンチャーという言葉がこの場面では間違っているのは前に書いたとおりですが、
a strategic partnershipに関しても、
一時的に株式の過半数を持つ相手（＝しかも時が過ぎ最終的には全株式を持つことになる相手）
のことを戦略的な提携先と言っているだけですから、この表現は少し違うのではないかと。
嫌味な言い方をすれば、a temporary partnershipという表現の方がまだ実態に近いと思います。

さて、これまで言葉の使い方が間違っている、という話をしてきましたが、
今日の日経にも明らかに間違った言葉を使っている例が載っていましたので紹介し、コメントします。


注：間違った言葉の使い方、と書きましたが、記事を読む限り、ということです。
当会社のサイトに行きプレスリリースを探しましたがありませんでした。
できればもう少し詳細で公式な情報がほしいところですが、
ファンドビジネスの常識から考えて、明らかに間違いとしか思えないので書くことにします。
なお、私は関係者ではなく、このコメントはあくまで客観的・中立的な立場から（以下略）

野村、欧州で再生ファンド　3400億円、サブプライム収益の好機に

　野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを
安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。
欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。
　ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。
日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。
野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。
(NIKKEI NET 2008年5月31日　7:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080531AT2C3002D30052008.html


日本経済新聞　2008年5月31日　一面
野村　欧州で再生ファンド　3400億円　「サブプライム」商機に
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0126.jpg

野村ホールディングスが欧州で企業再生ファンドを設立する、とありますが、
これは企業再生ファンドではありません。
ヘッジファンドです。
>>181で紹介した三菱商事と全く同じ事をしようとしています。
適正価格の歪みを利用して、今のうちに安く買い将来高く売る、ということを狙っています。
割安な株式にも投資するようですが、このような投資を「バリュー投資」といったりします。

とにかく、このファンドは、企業再生ファンドとは全く異なるものです。記事に、

>野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており

とありますが、足利銀行で培ったノウハウは、ここではこれっぽっちも活かせません。
なぜなら、全く異なることをするからです。
足利銀行のケースは確かに企業再生です。ここで学んだノウハウは確かにあるでしょう。
しかし、これから野村ホールディングスがやろうとしていることは、足利銀行のケースとは全く異なることです。
足利銀行のケースは、経営権を取得し、積極的に経営に関与します。
それに対し、このファンドでは、経営権を取得することはしませんし、経営に関与することもありません。
各種の有価証券を購入した後は、ある意味、ただじっと待っているだけなのです。
何もしません。
何もせずじっと待っていると、勝手にその有価証券の価格は上がっていくのです。
かつては格安だった有価証券の価格が、適正価格に落ち着く、ということです。
これは事業再生ビジネスでも何でもありません。企業再生ファンドとは全く異なります。

私は別に、このような商売が悪いとは全く思っていませんし、足利銀行で培ったノウハウはないとか何の役にも立たないと
言っているのではありません。
野村ホールディングスは先を見通して着実にビジネスをやっていて優秀だなと思っていますし、
足利銀行で培ったノウハウが活用できるようなビジネスも当然あります。
野村ホールディングスもそのノウハウを活用できるようなビジネスを今後手がけていくでしょう。

しかし、今回のこの記事に関しては、これは企業再生ファンドではありませんし、
足利銀行で培ったノウハウを活かせる類のものではない、
ということを言いたいまでです。

言葉の使い方についていろいろ書いてきました。
野村ホールディングのケースは、間違いが明らかですので分かりやすいのですが、GEの件は、紛らわしいといいますか、
”そのような言い方をしないわけではない”というような微妙なあやふやな部分があると思います。
”完全に間違いとは言い切れずその使い方でも意味が通じないこともない”という部分があります。
教科書を持ってきて、「ほらここにこう書いてあるじゃないか」と問い詰めても、
「いや、うちの会社ではこのような言い方をするんですよ」といわれてしまうと強く反論はできません。

「わが社の常識、他社の非常識」

なんていうように、仕事のやり方や進め方、そこで使っている言葉などは同じ業界・業種でも、会社によってかなり大きな差があって、
教科書というのはその中で最大公約数をとって体系的にまとめたものに過ぎないのかもしれません。
といっても教科書が役に立たないのではなく、逆に、教科書をきちんと学べば、
少なくとも標準的なことは学べるわけで、その後、様々な場面で応用が効くようになると私は思います。



GEの言葉の使い方が間違っているとしつこく書きましたが、
私のこのような指摘は、言葉尻を捕らえた揚げ足取りに過ぎませんからあまり実り多いものではありませんね。
言葉がどうこういうのは、低レベルな表層的な議論に過ぎません。
もっとレベルの高い本質的な議論をしていきたいと思います。

GEのあのプレスリリースについてのコメントはこれで一旦終わりにします。
家電事業売却について何か進展がありましたらまたフォローします。

すみません、スピンオフ（spin-off）について一言だけ。

>>282を読み直して今気づいたのですが、
売却対象の家電事業をスピンオフするとGEの株主に「GE Home Appliances」（仮名）の株式が配布されるというのは誤りですね。
売却対象の家電事業をスピンオフすると、
「GE Home Appliances」（仮名）の株式は、「GE Appliances」の株主、すなわちGE本体に配布される形になりますね。
つまり、売却対象の家電事業をスピンオフすると、自動的に「GE Home Appliances」（仮名）は
GE本体の完全子会社になります。

>教科書的な細かな厳密な意味では、GEはspin offは考えていないと思います。

と書きましたが、「GE Home Appliances」（仮名）を（一瞬であるにせよ）GE本体の完全子会社にすることは考えていますから、
考えていない、とまではいえないのかな、と思いました。


まあこれも最後は言葉遊びみたいになってしまいますので、ここでやめます。


GEがどの言葉をどの意味・どの範囲で使っているのかが定かではありませんので、
もうこれ以上書けません。

言葉の定義にまでさかのぼってしまいますと、必ず議論が分裂してしまいます。

「シムシティ」ならぬ「シム日銀」？


おもしろい記事とゲームが載っていましたので紹介します。
中央銀行の総裁になって金融政策を行ってみるという簡単なシミュレーションゲームです。
金利の上げ下げを操作するだけなのですが、金融政策の難しさを学ばせるのがこのゲームの目的のようです。
記事の中から少し引用します。

「FRB議長ゲーム」は何を語る
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080527/159158/

FRB議長ゲーム
ttp://www.frbsf.org/education/activities/chairman/index.html

>金融業界以外で働く多くのビジネスマンにとって、日銀、FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）といった中央銀行が
>運営している金融政策（金利運営）と実体経済の関係はいま一つ理解しにくいのではないかと思われる。
>各国の金利動向は外国為替レートにも大きな影響を与えるため、ある程度のイメージはつかんでおく方がよいだろう。
>　その理解を助けるちょうどよい教材がサンフランシスコ連邦準備銀行（FRBの12地区連銀の1つ）のウェブサイトにあった。
>「FRB議長ゲーム」である。
>　FRB議長に就任したつもりで、経済動向を見ながら米国の代表的な短期金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を
>上下させるゲームだ。高校生程度を対象にしているようだが、大人も十分楽しめる。細部に凝ったゲームなので、
>金融市場のプロのディーラー、ファンドマネジャーも思わず「ニヤリ」としてしまうだろう。


私もやってみましたが、1ゲーム5分くらいです。慣れれば3分もかからないくらいでしょう。
結果は、あっけなくDismissed（罷免）でした。

このゲームには、政策効果が表れるまでのタイムラグまでプログラミングされているそうです。
その点についてこのコラムではこう書いてあります。

>参考までに、バーナンキFRB議長は2008年2月14日の講演で次のように述べていた。
>　「金融政策はラグを伴って機能する。それゆえ、我々の政策スタンスは、実体経済の活動やインフレを中期的に予測する
> という観点から決定されなければならない」。
>利上げや利下げを行っても経済指標のトレンドはすぐには反転しない。

単純化されたシミュレーションに過ぎませんが、しかし、なかなか考えさせられるゲームだと思います。


>サンフランシスコ連銀は、FRBがいかに難しい政策判断に日々直面しているかをこのゲームを通じて
>米国民に理解させたいようだ。

とのことで、みなさんもやってみてはいかがでしょうか。

ただし、日銀の行員は勤務時間中にはこのゲームはしないで下さい。
ゲームは家に帰ってからにして下さい。


と冗談を書いて今日のコメントを終わります。

これからたくさん書き込みます↓。
ほとんどの部分はまじめに書いていますが、少しだけ冗談も書いています。
冗談の部分は笑い流してください。

以前から福岡のテレビ局の方から、福岡の女子アナにも女子アナの心得というものを教えてやってくれと頼まれていまして、
先週末、土日を利用して福岡で女子アナを集めて講演とセミナーを行いました。

福岡で日本経済新聞を買って読んでいて目に付いた記事と、
ホテルでテレビを見ていてさかんに流れているCMが同じ企業についての内容でして、
やたらと気になったのでそのことについてコメントしたいと思います。

NIKKEI NETの方にはどうやら記事がないみたいで、九州ローカルの特集記事のようです。
紳士服専門店についての記事で、AOKIが九州初出店、しかも3店舗同時にオープンするという内容で、
地元のフタタはどう対応していくのか、について特集してあります。
テレビCMもAOKIが出店するというのを盛んに流していて、出店にあわせ集中的にCMを流しています。
また、AOKIに合わせ、青山商事も同時に2店舗福岡に出店するとのことで、こちらもAOKIと同様に
集中的にCMを大量に流しています。

紳士服店が計5店舗も同時に福岡に出店、ということでかなり気になりました。


新聞記事と、出店場所の地図はこちら↓。

日本経済新聞　2008年5月31日（土）　35面（九州経済B面）
紳士服「九州の陣」火ぶた　買収決裂で”第2ラウンド”　AOKI 初進出「シェア10%」　フタタ 本店改装、迎え撃ち
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0128.jpg


出店場所の地図
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0129.gif

三つ巴の大激戦　〜福岡紳士服業界の競争〜
20km×20km圏内に計5店新規出店、既存2店全面改装。



AOKI
ttp://www.aoki-style.com/home.html

福岡長住店【2008年5月31日(土）OPEN!】 福岡県福岡市南区西長住 点A
春日店【2008年5月31日(土)OPEN!】 福岡県春日市春日 点B
筑紫野店【2008年6月7日(土)OPEN!】 福岡県太宰府市都府楼南 点C


青山商事
ttp://www.y-aoyama.jp/

新福岡原店 【2008年5月31日（日）オープン】福岡県福岡市早良区飯倉 点D
福岡千早店 【2008年5月31日（日）オープン】住所 福岡県福岡市東区千早 点E


フタタ
ttp://www.futata.co.jp/

福岡天神本店【全館改装　新装オープン】福岡市中央区天神 　←フタタ本店。フタタの創業地。まさにシンボル。　点F
大橋店【全面改装　今秋新装オープン】福岡県福岡市南区大橋 点G

AOKIと青山商事の新規出店の5店(A〜E)を赤色で、フタタの新装オープン店(F、G)を青色で示しています。

また、地図には場所を示していませんが、記事にもあるように、フタタは以下の3店で「緊急特別セール」を開催しています。
いずれも、AOKIの福岡長住店、春日店、筑紫野店、青山商事の新福岡原店の近隣です。

大佐野店　福岡県太宰府市大字大佐野
片江店　福岡県福岡市城南区片江
原店　福岡県福岡市早良区原


この画像全体で、約23.5km×23.5kmの正方形の地図をあらわしています。
東京と違って渋滞はしないと考えると、端から端まで自動車で移動するのに、信号等での停止時間を入れても
30分くらいでしょうか。
そして、商圏人口がどのくらいで、新規5店舗でどのくらいの競争になるのか。
AOKIや青山商事がどのくらいマーケティングを行ったのかはわかりませんが、
顧客の奪い合いはかなり激しいものになりそうです。

福岡市、春日市、太宰府市、の人口を見てみましょう。

福岡市人口速報（推計人口）
ttp://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/jinkou/jinnkousokuhou.html

デジタル市報「かすが」
ttp://www.city.kasuga.fukuoka.jp/seikatu/kouhousi/20080601/21.pdf

太宰府市の人口・世帯数
ttp://www.city.dazaifu.fukuoka.jp/shimin_s/shinojinkou.jsp

サイトをもっと見ていけば、性別・年代別に細かく人口が出ています。
といってもこの数字はそのままではマーケティング上当てにならないでしょう。
例えば福岡市（の各区）と一言で言っても、かなり広いですし、紳士服を扱っている店（デパート等）もたくさんあります。
また、交通機関がどのくらい整備されているかも重要になってくるでしょう。荷物を持って帰るわけですから。
買い物時の移動手段は、春日市や太宰府市では自家用車が多いでしょうが、
福岡市では地下鉄やバスなどの公共の交通手段の割合も多いでしょう。
さらに、隣接している市や町から来店することもあるでしょう。
逆に、この3市の住民が市内の店舗で購入するとも限らず、
場所によっては隣接した市町村に行ったほうが近いということもあるでしょう。

考慮に入れないといけないことはたくさんあります。
対象となる（＝紳士服店に来店してくれる）人口を厳密に推計することはできません。

また、「性別」と品揃えも大きく影響してくるでしょう。
これらのお店は紳士服が本業ですから男性客がメインですが、女性用の衣服も取り扱っています。
AOKIと青山商事の新規出店の5店はすべてレディスも扱っています。AOKIはレディスフォーマルは全店展開だそうです。
AOKIに女性客が来店することは今後も増えるでしょう。

ここで考えないといけないのは、紳士服店が女性用の衣服も取り扱うことがプラスになるのかマイナスになるのか、です。
妻が自分の用の衣服を買いに行って夫や子供の服まで、もしくは、家族みんなで来店、となればプラスですが、
紳士服・男性向けという強いブランドイメージが崩れ、男性客離れ・内部資源分散による製品開発能力の低下、となればマイナスです。
各ホームページを見ただけの印象ですが、フタタはAOKIや青山商事と比べると、
女性向けの衣服の取り扱いはかなり小さいようです。男性向けに特化の方針がプラスなのかマイナスなのか。


少し前のですが、これらのお店が女性用の衣服も扱うようになった時の記事です。
まだ昨年の話のようですね。


紳士服専門店、女性用スーツ拡充・団塊大量退職で紳士用先細り

　大手紳士服専門店が相次ぎ女性用スーツの販売を拡大する。青山商事は今秋から婦人アパレル企業と組み、
ビジネススーツの販売に本格参入した。はるやま商事やＡＯＫＩホールディングスもリクルートスーツの品ぞろえを増やす。
団塊世代の大量退職などで紳士用スーツの需要は先細りが見込まれており、女性用スーツを新たな収益基盤に育てる。
　青山商事は「ＪＵＮＫＯ　ＫＯＳＨＩＮＯ社」（東京・港）と提携し、同ブランドの女性用ビジネススーツの販売を始めた。
全国にある「洋服の青山」約700店のうち、まず200店で扱う。価格は上下で2万6250円から3万450円。
黒やグレーなど無地に加え、ストライプや千鳥格子柄など計12種類を用意した。
(日経WOMAN　2007年11月1日　08:08)
ttp://woman.nikkei.co.jp/life/news/article.aspx?id=20071102ax009l1

立地条件なども含め、採算が取れるかどうかの分析はある程度はもちろんするのでしょうが、
このような出店に際して、何かを正確に計算することは困難なのでしょう。

ただ私が思うのは、少子化の進行と団塊世代の大量退職のダブルパンチで「労働人口（＝スーツを主に着る人）の縮小」
が明らかなだけに、熾烈な競争になりそうだな、と。
「この地区に出店すればまだまだ売り上げは伸びる」という地域があるのなら既にフタタが出店しているはずです。
実際今回のAOKIと青山の出店地域はフタタとかなり（すべて？）かぶっています。
今までフタタが出店していない地域というのは、そこに出店しても伸びないとフタタが考えている地域と見て
間違いないでしょう。
出店したかったけど資金面で都合がつかなかった、なんてことはないでしょう。
要するに、もう既に前から飽和状態だったのではないかと思います。

AOKIは今回の3店舗だけでなく、九州に今後5年間で50店舗出店する計画だそうです。
福岡にもさらに出店するかもしれません。
しかし、飽和状態なのはAOKIも良く分かっているでしょう。

日本経済新聞の記事の最後にも書いてありますが、
AOKIの本音は、
「新規出店はしたくないな、できればコナカ・フタタを買収する形に持って行きたいな」
ではないでしょうか。

これは私の勝手な想像なのですが、今回のこの3店舗の新規出店と今後の出店計画の発表は、
本当に新規出店を進めていくという意思表示なのではなく、
「コナカさんフタタさん、AOKIの買収に同意してくれませんか」
というメッセージなのではないか、と思います。

AOKIは持株会社ですから、持株会社の下でコナカ、フタタとして今までどおり経営をやってもらってかまわない、
そうすれば新規出店をして客を食い合うこともない、そちらがお互い得じゃないですか、
そうAOKIは言いたいのではないかと思いました。

福岡の話をしていますからフタタを買収すると言っていますが、正確に言うと、フタタは現在コナカの完全子会社ですので、
フタタを買うとなると、業務提携の歴史や強固さなどを考えると、コナカごと買うことになるでしょう。
コナカにフタタの全株式をそのまま売ってもらってもいいのですが、可能性としては低いでしょう。
コナカごと買って、フタタの株式を持株会社に移し、持株会社の下に、(事業会社の)AOKI、コナカ、フタタがぶら下がる、
という形が一番現実的かなあと思います。ただ、コナカもそう簡単には同意しないでしょうが。

フタタさんはコナカさんの完全子会社になった今でも、以前どおりの経営をやっているじゃないですか、
それと同じですよ。コナカさん、うちの買収提案を受け入れてもらえませんか、
AOKIはそう言いたいのではないか、と勝手に想像してます。

2006年のフタタに対する買収提案時もAOKIは「敵対的買収は絶対にしない」とはっきりと明言していましたし、
実際に敵対的買収には進まず白紙撤回しました。AOKIのコナカに対する敵対的買収はまずないとは思いますが、
コナカには一応、買収防衛策が導入されているようです（新株予約権の無償割り当て）。
最後の最後には、1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます（但し敵対的買収者は行使できない）が、
その前に敵対的買収者に対して徹底して情報を開示するように要求しているところが特徴なのかなと思いました。
経営陣の保身のための防衛策ではないから、株主の利益になるのなら話はちゃんと聞きますよ、という態度が感じられました。


（参考資料）

2006.8.19 株式交換による株式会社フタタの完全子会社化に関するお知らせ
ttp://www.konaka.co.jp/ir/pdf/kabu/kabu_015.pdf

2007.11.14 当社株式の大規模な買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について
ttp://www.konaka.co.jp/ir/pdf/kabu/kabu_028.pdf

では最後に、どうでもいいトリビアを紹介して今日のコメントを終わります。


「地元紳士服店フタタの本店と日本銀行福岡支店は徒歩2分(同じ道路沿い160mほどの距離)のところにある」

日銀の行員がフタタでスーツを買っているかどうかは知りませんが、多分買っているでしょう。
行員がフタタ本店でスーツを買う時、日銀の行員証を見せると3割引という噂を私も天神で聞いたことあります。


↓フタタ本店〜日銀福岡支店の地図
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=../freedom_uploader/img/1200738771/0130.gif

３００

３０１

2008年6月5日（木）付　【企業】
マイクロソフト、質問検索強化

　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は4日、質問回答サイト運営のオウケイウェイヴと組んで
インターネットの検索サービスを強化すると発表した。
一般利用者が投稿した質問・回答をポータル（玄関）サイトで検索できる仕組みを取り入れ、
利用者が求める情報にたどり着きやすくする。新機能の追加でネット検索で先行するヤフーやグーグルに対抗する。
　第1弾として、オウケイウェイヴが持つ約1600万件の質問・回答を、
マイクロソフトのポータルサイト「ＭＳＮ」のトップページから検索できるようにした。
今後、質問・回答の内容を活用した新型のネット広告などを開発。ネット事業の課題となっている収益力の強化につなげる。
　利用者の質問に他の利用者が答える質問回答サイトは、探している情報を手軽に得られることから利用者数が急増している。
マイクロソフトは4月にネット事業関連では国内で初めてオウケイウェイヴに出資。
ネット検索関連サービスを共同開発していた。
ttp://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/nwakaru/more/20080605/200080605_6.html

【コメント】
>>110、>>111、>>112、>>115で、マイクロソフトがオウケイウェイヴに出資したという記事を紹介しましたが、
ついに新サービスが開始されるようです。
質問専用の「MSN相談箱」のページが新設、さらにMSNのトップページからも、オウケイウェイヴに質問できるようになりました。


MSN相談箱
ttp://questionbox.jp.msn.com/index.php3?StatusCheck=ON

MSN Japan　(検索ボックスの上の選択肢の中から「相談箱」をクリック)
ttp://jp.msn.com/

OKWave
ttp://okwave.jp/


質問や回答はオウケイウェイヴのサイトと全く同じで、オウケイウェイヴのサイトまで行って検索しても
検索結果は全く同じです。
というより、表示まで全く一緒で、MSN相談箱は、オウケイウェイヴのデータベースからそのままデータを
引っ張ってきているだけなのでしょう。
オウケイウェイヴのサイトまで行って検索したほうが、コンマ何秒か反応が早いような気がします。

グーグルにはまだこのようなQ&Aのサービスは行っていないみたいですが、
日本のヤフーでは似たようなサービスを提供しています。
「Yahoo! JAPAN 知恵袋」と呼ばれるサービスで、ヤフーのトップページから専用サイトへも行けます。

Yahoo! JAPAN　（検索ボックスの上の選択肢の中から「知恵袋」をクリック）
ttp://www.yahoo.co.jp/

Yahoo! JAPAN 知恵袋
ttp://chiebukuro.yahoo.co.jp/




MSN相談箱でマイクロソフトのネット事業は成長するでしょうか。
どういうコメントをすればいいのか分かりませんが、
オウケイウェイヴと同じ質問解答なだけに、インパクトはやや弱いかもしれません。
かといって、0からサイトを構築している時間もないわけですが。
まだまだマイクロソフトの追い上げから目が離せません。

【課題】

以下の2つの記事は、今日2008年6月5日（木）の日本経済新聞14面（投資・財務1面）のものである。
これらの記事を読んで以下の質問に答えよ。


EBITDA　北越紙、350億円めざす　11年3月　新型抄紙機で生産増
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0132.jpg

なるほど株式―このコトバ　「PCFR」　資金を生み出す力に着目
ttp://bbs.2ch2.net/freedom_uploader/?m=img&q=/freedom_uploader/img/1200738771/0133.jpg


このPCFRの”分母”について質問である。
分母は”1株あたりのキャッシュフロー”であるが、記事では分母の例として、

1株利益＋1株あたりの減価償却費
1株あたり営業キャッシュフロー

の2つが書かれている。
ここで、分母に上の記事にある”（1株あたりの）EBITDA”を使用することを検討している。
このことについて君はどう思うか。
分母にEBITDAを使用することは適切だろうか、それとも不適切だろうか。
理由も合わせて答えよ。
A4用紙1枚程度で書け。


私の解答例は明日の夜ここに書きたいと思う。
明日の23時までに所定のメールアドレス宛てに提出せよ。提出がない場合は単位は与えない。

はい、では課題レポートの受付は終了しました。
提出しなかった人が何人かいるみたいですが、
単位を与えるわけには行きません。
また来年頑張って下さい。

それでは解答例を示します。

そのあと、EBITDAに関する補足やコメントなどをします。

答え：適切ではない。

理由：分母と分子で整合性が取れてないから。

解説：

まず分子の”株価”であるが、これは改めて言うまでもなく、「株主」の1株あたりの価値（時価）である。
他のステークホルダーの価値は一切入っていない。
これに対して、EBITDAは「債権者」と「政府」に帰属する価値（キャッシュフロー）まで含んでいる。
EBITDAは、「株主」の持分の価値の他に、「債権者」と「政府」の持分まで含んでいる。
つまり、EBITDAは三者に帰属する価値すべてを含んだ指標なのである。
EBITDAからまず債権者に帰属する価値を引き、さらに政府に帰属する価値を引いてやっと
株主に帰属する価値が残ることになる。
債権者に帰属する価値とは支払利息や社債利息などが該当する。
政府に帰属する価値とは法人税等が該当する。
最後に残った株主に帰属する価値とは、利息の支払いや税の支払いが終わった（キャッシュベースの）純利益が該当する。
分子は「株主」だけの価値を表しているのに、
分母には「債権者」と「政府」と「株主」の三者の価値が含まれているため、整合性が取れているとはいえない。
よって、PCFRにおいて、分母にEBITDAを使用することは適切ではない。

ちなみにであるが、同じ理由により、ROAと呼ばれる総資本利益率の分子は（分母は総資産とする）、
「経常利益」が適切である。総資産の中には営業外損益の要因となる資産や負債が含まれているからである。
分子に営業利益を使用することは適切ではない。分母に含まれている営業外損益が分子に反映されていないからである。
では分子に税引前もしくは税引後の純利益を使用するのはどうかというと、
経常利益と同じく営業外損益は反映された利益ではあるため整合性は取れていて不適切とまではいえない。
しかし、特別利益・特別損失の影響で、純利益が大きくぶれることがあるため、年度毎の比較が困難になる恐れがある。
したがって、比較や分析のことまで考えると、経常利益の方がより望ましいであろう。

EBITDAに関する補足：

不適切であると指摘した指標、株価／1株あたりEBITDA
ですが、この分母分子に発行済株式総数をかけてみましょう。すると、

株式時価総額／EBITDA

となるでしょう。
これとよく似た指標に「EBITDAマルチプル」と呼ばれるものがあります。これは、「EBITDA倍率」とも呼ばれ、

企業価値／EBITDA

で表されるものです。
この「EBITDAマルチプル」について少しコメントします。

企業価値は(株式時価総額＋負債の時価の総額)の合計で表されますから、
上の間違った指標の分子に負債の時価の総額を足し合わせたものです。単位は「倍」です。
EBITDAマルチプルは6.6倍である、などと言います。
このEBTIDAマルチプルは、企業価値の評価の際に簡便法として使用され、類似した企業のEBITDAマルチプルの平均がa倍だから、
この企業の企業価値は、この企業のEBITDA×aくらいだな、と推計します（類似企業比較方式の一種）。
企業買収の際に、いくらで買うのが妥当かを算定するのに一手法として良く使います。

>>305で触れた北越製紙の王子製紙による買収の際の価格算定にもこのEBITDAマルチプルが使われましたし、
ソフトバンクが英ボーダーフォンから日本の携帯電話事業(現ソフトバンクモバイル株式会社)を買収する際にも使われました。
実務では頻繁に使われていて、企業価値評価においてEBITDAマルチプルが優れていることを示した実証研究論文まで
あるそうです、私は読んだことありませんが。

さて、誰も疑うことなく当然のように使われているこのEBITDAマルチプルですが、実は、これも細かい話をすれば、
分母と分子で整合性が取れていません。
分子は「株主」の価値と「債権者」の価値の時価の合計、
分母は「株主」と「債権者」と「政府」に帰属する価値の合計、
となっています。
理論上の話をすれば、分母は政府に帰属する価値である税を引いた値で計算するほうが厳密なのかな、という気がします。

分母にEBITDAを使用すると、分子には株式時価総額を持ってきても企業価値を持ってきても整合性はとれないことになります。
将来にわたって支払う法人税等の現在価値、なんてものはないですからね。調整の仕様がありません。
分子に株価を持ってくるなら分母には1株あたりの営業キャッシュフロー（利息の支払いも税の支払いも終わっている）、
分子に企業価値をもってくるなら分母には(EBITDA−法人税等)、
といった形にすれば整合性は取れるのかな、なんて考えています。
ただこれでも、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減額などをどう反映させれば理論上厳密であるといえるのか、
今の私には分かりません。
営業キャッシュフローには上の三つの増減額は反映されていますが、EBITDAには全く反映されていません。
どのような計算式にすれば厳密であるといえるのか、個人的にまだまだ研究中です。

日々研究中で、なかなかいい答えが出ませんが、今日EBITDAについて復習していて、
今の私に言っているのではないかと思ってしまった一文がありましたので紹介します。
（といっても、この言葉に逃げるつもりもないのですが。）

企業価値評価に際し、EBITDAマルチプルのような「経験則による評価」は有効である、という文脈での一言です。



A rule of thumb, artfully employed, sometimes beats a complex discounted-cash-flow calculation hands-down.

PRINCIPLES OF CORPORATE FINANCE(Eighth Edition), McGraw-Hill/Irwin, p.512


経験則も、うまく使えば、時には複雑な割引キャッシュフローの計算に容易に勝ることもあるのである。

コーポレートファイナンス 第8版 上 （日経BP社）　628ページ





まあ、複雑な計算といっても、今問題になってる「『住宅ローンを担保にした証券』を担保にした証券」という2次デリバティブ
に比べればはるかに単純だとは思いますが。
ここまでくると、リスクが高いを超えて、私には理解できません。

ではこれからもコーポレートファイナンスの研究に勤しみたいと思います。

朝日新聞、テレ朝と提携強化　株持ち合い、通信企業と連携探る

　朝日新聞社とテレビ朝日は6日、提携を強化すると発表した。テレ朝は朝日新聞社の発行済み株式の11.88％を取得、
両社が相互に株式を持ち合う形にした。同日の記者会見でテレ朝の君和田正夫社長は
「情報・通信企業との大胆な提携も模索し、激変するネット時代を生き残るメディアを目指す」と発言。
第三者を交えた複合メディアグループを志向する考えを示した。
　テレ朝は朝日新聞社の社主で筆頭株主の村山美知子氏から11.88％に相当する38万株を1株6万3000円、合計239億円で取得した。
テレ朝は朝日新聞社の第4位の大株主になる。
(NIKKEI NET 2008年6月6日　22:14)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080606AT1D0604G06062008.html


2008年6月7日（土）日本経済新聞
朝日新聞・テレ朝　提携強化
テレ朝が11%出資　通信企業と連携も
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up21234.jpg

【コメント】
テレビ朝日が朝日新聞社の株式を持つようになったという記事。
この記事を読む限りですが、テレビ朝日は認定放送持株会社に移行することは現時点では考えていないようです。
しかし、ネット時代に対応するため、IT企業や通信企業と提携することに今後重点を置くようです。
新聞〜テレビ〜通信の3つを強力に連携させる方針です。
勝手な勘ですが、朝日新聞社は、自社が保有するテレビ朝日の株式のうち、全体の11パーセント分を提携先となる通信企業に
売却することを考えているのかもしれません（テレ朝への出資比率は24.92パーセントへ低下）。
朝日新聞社はテレビ朝日の株式を、テレビ朝日は朝日新聞社の株式を、提携先通信企業はテレビ朝日の株式を
持つような形になるかもしれません。
朝日新聞社やテレビ朝日が提携先通信企業の株式を持つようになるのかどうか、そして、
提携先通信企業が朝日新聞社の株式を持つようになるかどうかは今後の提携の話し合い次第でしょう。

提携先の候補ですが、どこになるでしょうか。
インターネットに強い企業ということになるでしょうが。
具体的に名前を挙げてしまい恐縮ですが、多分楽天はないでしょう。TBSの件がありますからね。
テレビ局とインターネット企業と聞くと、やっぱりライブドアを思いつきますが、ライブドアもまず（絶対？）ないでしょうね。
いうまでもなくフジテレビの件がありますから。

具体的にどこになるのかは私には分かりません。
ただ、3社共同出資のジョイントベンチャーを設立することはあるかもしれません。


今日はこの辺で。

すみません、少し訂正。

>>312で、
>勝手な勘ですが、朝日新聞社は、自社が保有するテレビ朝日の株式のうち、全体の11パーセント分を提携先となる通信企業に
>売却することを考えているのかもしれません（テレ朝への出資比率は24.92パーセントへ低下）。

と書きましたが、他の報道によると、朝日新聞社は既に（というか記者会見と同日に）
テレビ朝日株式を村山氏に全体の5%分を売却したとのことですので、
提携先通信企業には11-5の、6%分を売却するものと思われます。
提携先通信企業のテレビ朝日への出資比率は6%となると思われます。


以上です。

このスレに参加してるのは私ともう一人の
精神異常のあなただけでしょう。

精神世界で癒される第38章
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1210246310/

このスレのスレ主さんである単、直さんが、リアルのほうが忙しいので顔をなかなか出せないと言う事で、スレ主さんを下りられるそうです。

そこは、無国籍男女混浴風呂。どなたも、癒やされますよ。ひとっぷろ、どうですか？
いやしに尽いて、ひとこと　いただけませんか？


↓ ここでは、さとりの語り手をつのっています。<(_ _)>

坐禅と見性第５７章ろうそくの炎を吹き消せ
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1210832703/

なにかしらその意のあるところを語ってください。

宗教とは、インドにおける原意では、いかに生きるか、と言う事。

坐禅と見性第５８章　二は二ではない一の如し
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1213112495/

【過去スレ】
坐禅と見性第５７章ろうそくの炎を吹き消せ
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1210832703/

坐禅と見性　第５６章　名詞を剥ぎ取る、なんと呼ぶか
物質には、名詞があります。その名詞を剥ぎ取った時、これをなんと呼ぶか、と言う公案です。

また、片手の人が叩く拍手の音を聞いてこい。
ほかに、３０メートル先のろうそくの炎を坐のままで、吹き消せ！
と言う公案に参禅しています。
カキコ、のほどよろしくおねがいします、m(__)m

2008/06/11-14:12 東大がエリート社会人養成＝授業は半年、受講料６００万円

　東京大学は１１日、主に４０代の企業幹部や官僚向けの社会人講座「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を
１０月から開催すると発表した。各組織のトップ候補生を対象に、３月まで金、土曜日を中心に授業を行う。
受講料は６００万円（税込み）。来春以降も半年ごとに開講する。
　講座では、世界の政治経済、地球環境などの教養分野や「経営理論の変遷と課題」「人的資源マネジメント（管理）」
といった実践的な内容を教える。東大教員のほか、経営コンサルタント会社幹部ら国内外のビジネス経験者が講師を務める。
　募集要項によると、受講対象者は「将来、組織を担う人材」。来月２２日まで出願を受け付け、
書類審査と面接で２５人程度を選考する。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061100527



【コメント】
半年間だけ？金土のみ？合計何コマ？これで600万円？？？
一体何を学ぶのでしょうか・・・。何の役にも立たなさそうですが・・・。誰が行くんでしょうか・・・。
この講座に応募している時点で（以下略）。

すみません、あほくさ過ぎてコメントする気がおきません。

映画評論家の水野晴郎氏が死去

　テレビの映画解説などで活躍した映画評論家の水野晴郎（みずの・はるお）氏が10日午後3時5分、
肝不全のため東京都内の病院で死去した。76歳だった。連絡先は映画制作会社の「アジア　シネマ　ギルド」。
告別式の日取りなどは未定。
　1931年、岡山県生まれ。慶応義塾大文学部でアメリカ文学を専攻。映画配給会社の宣伝総支配人として活躍した。
72年に独立し、映画評論家として活動。同年から97年まで日本テレビ系「水曜ロードショー」（後に金曜ロードショー）で
解説を務め、「いやあ、映画って本当にいいもんですね」という決めぜりふで親しまれた。
　映画「シベリア超特急」シリーズでは監督・脚本を手掛けた。内外の警察事情にも詳しく「世界の警察」などの著書もある。
(NIKKEI NET 2008年6月11日　13:30)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080611NT000Y82111062008.html



【コメント】
ご冥福をお祈りします。
私も若いころは、映画鑑賞が趣味みたいなものでした。
映画好きが高じて、学生時代レンタルビデオ店でバイトをしていたのもいい思い出です。
最近の映画はコンピューターグラフィックだらけで、何かおもしろくありません。
アイデアのなさを映像でごまかしているみたいで。
CGだらけの映画のことを、水野晴郎氏はどう思っているでしょうか。

明日は朝から大阪に出張なので、今日のコメントはお休みします。

ヤフーとマイクロソフトの買収劇は今日で一応終了の様相です。
マイクロソフトはヤフーの検索部門だけでもと思っていたみたいですが、
交渉も正式に終了したみたいです。

おそらく、もう何の進展もないでしょう。
万が一、今後ヤフーとマイクロソフトの間で何らかのM&Aがあるとしたら、
それは3〜4年以上先になるかもしれません。
インターネットの業界地図に何らかの変化が起きてからでしょう。


それと最後に、日テレの社長のインタビュー記事が載っていましたので紹介します。
テレビ業界は、やっぱり憂鬱なのかもしれません。

ヤフー、ＭＳとの交渉を打ち切り　グーグルと提携か

　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が
不成立のまま終了したと発表した。ヤフー全体の身売りだけでなく、ヤフーのネット検索事業に限った売却も否定した。
複数の米メディアは同日、ヤフーとグーグルがネット広告で提携すると一斉に報じた。ヤフーと連合を形成し、
グーグル追撃をめざしてきたＭＳには打撃となる。
　ヤフーによると、ＭＳ幹部は8日の交渉で、「ＭＳが過去に提示していた価格（1株33ドル）であっても、
ヤフー全体を買収することに興味はない」と明言した。ＭＳが別途提案していたヤフーの検索事業に限った買収についても
ヤフーは「検索はヤフーの将来戦略に欠かせず、手放すことは株主に最善ではない」と結論づけたという。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　06:50)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080613AT2N1202K13062008.html





米ヤフー、グーグルと提携　ＭＳとの交渉打ち切り

　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、北米でのネット広告事業でグーグルと
提携すると発表した。ヤフーのネット検索サイトに表示する広告の一部をグーグルから配信してもらう。
また同日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が不成立のまま終了したと発表した。
ヤフー全体の身売りだけでなく、ヤフーのネット検索事業に限った売却も否定した。
　グーグル追撃のためヤフーの買収や提携をめざしてきたマイクロソフトには大きな打撃となりそうだ。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　07:34)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080613AT2N1202N13062008.html

ヤフー・グーグル提携、独禁法「重大な懸念」　米上院調査へ

　【ワシントン＝米山雄介】米上院反トラスト小委員会のコール委員長（民主）は12日、ヤフーとグーグルの提携について
声明を発表し、独占禁止法（反トラスト法）違反に当たらないかどうかを厳密に調査する方針を明らかにした。
　同委員長は声明で「ハイテク業界の2大有力企業であり、ネット広告と検索サービスでの直接の競争相手でもある
両社の提携には競争政策上、重大な懸念がある」と指摘した。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　10:58)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080613AT2M1301313062008.html




ヤフー、グーグルと提携　北米ネット広告、ＭＳに打撃

　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米での
ネット広告事業で提携すると発表した。ヤフーの検索サービスにグーグルが広告を提供、広告収入を両社で分け合う。
ヤフーは5月にマイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が決裂して以来、株主から企業価値向上を迫られており、
グーグルとの協業はその柱となる。グーグル追撃のためヤフー買収や提携を探ってきたＭＳには打撃だ。
　ヤフーとグーグルの米ネット広告シェア（2007年）を合わせると43.7％になり、6.5％のＭＳを引き離す一大勢力となる。
1月末にＭＳがヤフーに買収を提案して始まったネット業界の再編劇は、グーグル、ヤフーの大手2社の連合形成に発展した。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　11:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080613AT2M1300X13062008.html

ヤフー株、10％下落

　【シリコンバレー支局】米ヤフー株は12日、26ドル台で取引が始まったが、米西海岸時間の正午（日本時間13日午前4時）ごろ、
ヤフーが「マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉打ち切り」を発表すると急落、同日終値は前日比10％安の23.52ドルとなった。
その後、ヤフーはグーグルとの提携を発表したが、時間外取引ではヤフー株価はほとんど変動していない。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　14:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080613AT2M1301A13062008.html






ヤフー・グーグル提携、マイクロソフトに打撃

　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーとグーグルが急成長するインターネット広告事業での提携を決めた。
両社の提携はグーグル追撃をねらうマイクロソフト（ＭＳ）には大きな誤算で、迅速な対応が必要となる。
一方のヤフーにとっても、グーグルとの提携は長期的に競争力を失いかねないもろ刃の剣の面がある。
12日のヤフー株価は急落しており、株主の支持を得られるか不透明さも残る。
　「ネット事業では、われわれが求める場所にたどり着けていない」。
ＭＳで同事業を統括するケビン・ジョンソン部門社長は5月18日、社員に電子メールを送り劣勢を認めた。
「買収ではないヤフーとの提携を検討する」とＭＳが表明したのはこの日だ。
(NIKKEI NET 2008年6月13日　16:00)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT2M1301113062008.html

ヤフーがグーグルと提携合意、マイクロソフトとは交渉打ち切り【WSJ】

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）は
米インターネット検索大手ヤフー（Nasdaq:YHOO）買収の可能性を追求するのをやめ、ヤフーと米グーグル（Nasdaq:GOOG）が
検索事業で提携するのに道を開いた。12日発表されたヤフーとグーグルの提携は、
マイクロソフトのオンライン事業に立ちはだかる可能性がある。
　マイクロソフトはヤフーに対し、同社が先月まで提示していた１株当たり33ドルの買値であっても、
もはやヤフー買収を追求することに関心はない、と伝えた。この１株当たりの買値では、買収総額は500億ドル近い数字となる。
　マイクロソフトはヤフーへの買収提案を５月３日に取り下げたが、代わりにヤフーの検索事業を買収する可能性について
ヤフーと話し合っていた。一方、ヤフーは並行してグーグルと検索広告事業での提携を協議していた。
マイクロソフトが、ヤフー検索事業の価値をどの程度と評価していたのかは不明だが、事情に詳しい筋によると、
マイクロソフトはこの取引の一環として、ヤフーの株式を１株当たり35ドルで16％取得する用意があると伝えていたという。
　ヤフーによると、グーグルとの新しい契約の下、同社はグーグルが販売する広告の一部を表示することになる。
ヤフーはこの提携契約が年間８億ドルの収入をもたらすと予想する。
　グーグルの広告が、ヤフー独自の広告の横にどのように表示されるかについては、ヤフーがコントロールする。
両社の提携は独禁当局の調査を受けることが確実とみられている。
両社は、司法省の審査を可能にするため、実施を３カ月半遅らせることで合意した。

　グーグルとの提携契約は、マイクロソフトへの身売りを含む他の取引をヤフーが今後追求する余地を残しているようにみえる。
ヤフーによると、会社支配権の変更が生じた場合、両社のいずれも契約を破棄することができるという。
もし向こう24カ月以内にそのようなことになった場合、ヤフーは最大２億5000万ドルの違約金を支払わなければならない。
　マイクロソフトは12日付の声明で「ヤフー全体の買収を再び提案すること」には関心がないと確認した一方、
「代替の取引」について協議する可能性は依然として開かれている、とした。
マイクロソフトは、そうした取引が「市場での健全な競争を確保し、広告主、ウェブ制作者、消費者にとってより多くの選択と
革新を提供するだろう」と述べた。
　ヤフーは、検索事業なしで統一的なオンライン広告サービスを構築できるとは考えられないとして、
同社取締役会が検索事業をマイクロソフトに売却しないと決めた、と述べた。
同社は声明で、検索事業は「将来の戦略に不可欠」とした。
　ヤフー株の12日終値は前日比2.63ドル（10.06％）安の23.52ドル。
マイクロソフト株は同1.12ドル（4.13％）高の28.24ドルで引けた。

　今回の決断により、マイクロソフトの５カ月に及んだヤフー買収努力に終止符が打たれそうだ。
当時、マイクロソフトはヤフーとの取引がグーグルへの対抗戦略上欠かせない、としていた。
振り返ってみると、マイクロソフトの買収提案はひどく裏目に出たようだ。
同社はヤフーの膨大な利用者とオンライン検索機能を手中にする代わりに、獲物を大敵グーグルの懐に追いやった格好だ。
　ヤフー取締役らとマイクロソフトの代表者が開いた８日の会合で交渉は決裂した。ヤフーの声明によると、
マイクロソフトは以前自身が提案した１株当たり33ドルという買値でも、ヤフー全体の買収を図ることにもはや関心はない、
とヤフーに「明確に」告げた。
　ヤフー経営陣の入れ替えが進むなかでのニュースとなった。
ヤフーの広報担当者は12日、最高データ責任者で研究・戦略データソリューション担当上級副社長、ウサマ・ファヤド氏が
同社を去ると明らかにした。また、事情筋によると、ネットワーク部門担当上級副社長のジェフ・ワイナー氏が
辞職の意向を会社に告げたという。同筋によると、ワイナー氏は客員経営者（エグゼクティブ・イン・レジデンス）として
１社以上のベンチャーキャピタル企業に加わる予定。ヤフーの広報担当者は同氏に関するコメントを避けた。
　Copyright (c) 2008 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
[NIKKEI NET 2008年6月13日]
ttp://it.nikkei.co.jp/business/special/ms_yahoo.aspx?n=RSCFH4550%2013062008

米ヤフーとグーグル、検索広告事業で非独占契約

［ニューヨーク　１２日　ロイター］米ヤフーと米グーグルは１２日、検索広告事業に関して非独占契約を結んだと発表した。
これにより、年間収入が新たに８億ドル増加する見通し。
　ヤフーによると、契約に基づき、ヤフーは、同社の検索結果と共にグーグルが提供する広告を掲載することができる。
また、米国とカナダの一部自社サイトにもグーグル提供の広告を掲載する。グーグル提供の広告をどこに掲載するか、
どの検索用語を使用するかについてはヤフーが決定するという。
　同契約の期間は当初４年の予定で、最長１０年まで更新するオプションが与えられる。
　ヤフーは１２日、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携・合併に向けた交渉で合意できなかった
と発表した。ヤフーは、検索事業のみを取得するというマイクロソフトの案を受け入れなかった。
　ヤフーは、グーグルとの契約により、最初の１年間で新たに２億５０００万─４億５０００万ドルの営業キャッシュフローが
生まれるとの見方を示した。
(2008年 06月 13日 08:26 JST)
ttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-32237220080612


米ヤフーとグーグルの検索広告契約、慎重に審査する＝反トラスト委

［ワシントン　１２日　ロイター］米上院反トラスト小委員会のコール委員長（ウィスコンシン州選出、民主党）は１２日、
声明を発表し、米ヤフーと米グーグルが検索広告事業に関して非独占契約を結んだことについて
「慎重に審査する」との考えを示した。
　同委員長は「重大な競争上の懸念を引き起こす」と述べたうえで「広告主と消費者への影響は大きく、慎重な審査が必要だ」
と話した。
2008年 06月 13日 09:58 JST
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-32239520080613

米ヤフーとグーグルが提携、日本のネット業界への影響は軽微

　［東京　１３日　ロイター］　米ヤフーとグーグルが１２日、検索広告事業に関して
非独占契約を結んだと発表する一方、ヤフーとマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携・合併に向けた
交渉は不成立となったことが国内株式市場でも注目された。
　一連の動きが日本のネット業界にどのようなインパクトを与えるか関心を集めるところだが、
影響は軽微との見方が一般的となっている。
　米ヤフーによると、同社はグーグルとの合意によって年間収入が８億ドル増加し、
最初の１年間で新たに２億５０００万─４億５０００万ドルの営業キャッシュフローが生まれる見通しという。
ただ、ネット検索上位２社の提携に懸念を示す声が早くも出ており、
米上院反トラスト小委員会のコール委員長（ウィスコンシン州選出、民主党）は１２日、
提携案を「慎重に審査する」との考えを示すなど、先行きについて不透明感が強くなっている。
　１３日の東京株式市場で、ヤフーは軟調に推移した。
米ヤフーとマイクロソフトの交渉不成立を受け米ヤフー株は急落、日本のヤフーも連れて安くなった。
同時に両ヤフーと関係が深いソフトバンクもさえない展開を余儀なくされた。

　米ヤフーとマイクロソフトの合併交渉が明るみに出て以降、これが日本にもヤフーの思惑材料になっていたため
「思惑が後退したことによる失望売りが出た」（準大手証券情報担当者）という。
エキサイト、ニフティといった他のプロバイダーも売られる場面もあった。
　市場では、グーグルが米ヤフーを飲み込む第１歩として注目するムードもあるが、日本のネット業界に及ぼす影響は
ほとんどないとみる関係者が多い。
　ある準大手証券のインターネット担当アナリストは「検索は別として、媒体の日本でのポジションを考えると、
ヤフーは確固たる地位を築いている。一連の交渉や提携は北米市場に限ったものであり、独自の市場である日本に対する影響は
小さい」と指摘する。
　また、グーグルが米ヤフーを取り込むシナリオを現時点で描くべきではないとする野村証券・アナリストの富松陽介氏は
「反トラスト小委員会の審査をクリアしたとしても、シナリオが実現するには時間を要する」とした上で
「早期に提携が実現しても、北米市場に限定される話となるほか、中長期的な併合シナリオとなっても、
それまでの間に日本のヤフーはもちろん、他のプロバイダーも手を打つことが考えられる。影響はまったくない。
行方を見守る段階と言えよう」と語っていた。
　大型の買収や提携といった話が出ていることについて、ネット業界の成長が曲がり角にきたことを示す証拠との見方も出ている。
　やはり影響は小さいとみる岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「成長業種はシェアの規模拡大を第一とは考えない。
倍々ゲームで成長してきたネット業界が、成熟化する段階に入ったことを示すものと言える」と指摘。
先出のインターネット担当アナリストも「ネット業界の銘柄は、夢を追いかける段階ではなくなり、今後は買収や提携などの
材料が注目されるようになりそうだ」とコメントしていた。
（ロイター日本語ニュース　編集　宮崎　大)
2008年 06月 13日 15:15 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32247320080613

米ヤフーがグーグルと検索広告で提携、マイクロソフトとの交渉は不成立

［シアトル／サンフランシスコ　１２日　ロイター］米ヤフーとグーグルは１２日、
検索広告事業に関して非独占契約を結んだと発表した。合意によると、ヤフーは米国とカナダで、ネット検索の結果と共に
グーグルが提供する広告を表示する。
　ヤフーによると、同社はグーグルとの合意によって年間収入が８億ドル増加し、
最初の１年間で新たに２億５０００万─４億５０００万ドルの営業キャッシュフローが生まれる見通しという。
　サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ジェフリー・リンゼー氏は「グーグルは戦略的に甚大な利益を得た。
これによってマイクロソフトはオンライン事業から完全に閉め出される可能性もある」と述べた。
　両社の合意は非独占契約であるが、ネット検索上位２社の提携に懸念を示す声が早くも出ており、
米上院反トラスト小委員会のコール委員長（ウィスコンシン州選出、民主党）は１２日、
提携案を「慎重に審査する」との考えを示した。
　これとは別に、ヤフーは１２日、マイクロソフトとの提携・合併に向けた交渉で合意できなかったと発表。
関係筋によると、マイクロソフトはヤフーに対し、
株式１６％（１株当たり３５ドル）の取得と検索事業の買収を提案していたが、ヤフーはこれを受け入れなかったという。
　ヤフーは、検索事業のみを取得するというマイクロソフトの代替案について、自社の戦略に合致しないと表明した。
一方のマイクロソフトは、代替案は依然として交渉の余地がある、との姿勢を示している。

　ただ、アナリストは、ヤフーとマイクロソフトが再び交渉を試みる可能性は低いとしている。
キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、デレク・ブラウン氏は「明らかにこれで終わりのように思われる」と述べ、
「両社は最近の交渉で、提携についても将来についてもまったく異なる構想を語っていた」と指摘した。
　マイクロソフトはネット広告事業強化に向けて今後も買収ターゲットを模索する見通しで、モーニングスターのアナリストは、
ＡＯＬがより安価な買収先候補となる可能性があると述べた。
　マイクロソフトによる買収を実現するため、ヤフー取締役の交代を狙った委任状争奪戦を
進めている著名投資家カール・アイカーン氏のコメントは現段階で得られていない。
同氏は、グーグルとの提携は第２の選択肢であるべきだとの見方を示していた。
　ヤフー株は１２日、買収観測の後退を受けて１０％急落。一方、マイクロソフトは４％超上昇。
ヤフー買収はリスクが高いとみていた投資家の間に安ど感が広がった。グーグルは１．４％高。
2008年 06月 13日 13:53 JST
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-32244520080613

米ヤフー、グーグルとネット広告事業で提携

　【ニューヨーク＝池松洋】インターネット検索最大手の米グーグルと同２位の米ヤフーは１２日、ネット広告事業で提携した
と発表した。ヤフーは、一方で進めていた米マイクロソフト（ＭＳ）との提携交渉は打ち切ったと発表した。
グーグルとヤフーの提携で、両社合計の米検索シェア（占有率）は８割以上に達する圧倒的な勢力が誕生する。
グーグル追撃のためにヤフーの買収や提携を目指してきたＭＳには大きな打撃で、ネット事業の戦略見直しを迫られる。
　グーグルとヤフーの提携により、ヤフーは、同社が運営する米国とカナダの検索サイトなどで、グーグルが提供する広告を
掲載し、その広告料を両社で分かち合うことになる。ヤフーは年８億ドル（約８５０億円）の増収が見込めるという。
　グーグルは、広告の掲載機会が増えることによって「広告主とネット利用者の双方に大きなメリットがある」と強調している。
ヤフーは、今回の提携が、今後の他社との提携を排除しない「非独占契約」だと説明し、
独占禁止法の抵触は避けられると見ている模様だ。
　ヤフーは、グーグルとの提携発表に先立ち、ＭＳによるヤフー検索事業の買収提案を「株主の最大利益にならない」と拒否、
提携交渉を打ち切ったと発表した。
　これに対してＭＳは、「（買収に代わる）代替案の交渉は引き続き可能」との声明を発表した。
しかし、その直後にヤフーはグーグルとの提携を発表、ＭＳとの決別を示した形となった。
　グーグル追撃を目指すＭＳは、２月にヤフーに対して総額４４６億ドルの買収提案を発表したが、価格が折り合わず、
５月に買収交渉は決裂した。しかし、その後に事業提携交渉を改めて行っていた。
（2008年6月13日14時34分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080613-OYT1T00199.htm

米ヤフー：グーグルと提携　ＭＳとの交渉打ち切り

　【ワシントン斉藤信宏】米インターネット検索大手のヤフーは１２日、ネット検索最大手のグーグルとネット広告事業で提携すると発表した。
ヤフーはソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）との提携交渉を打ち切ったことも発表、
今後はグーグルとの提携を足がかりにして競争の激化するネット業界での生き残りをかける。
　ヤフーは自社サイトの一部に、グーグルから配信を受けた検索連動型のネット広告を表示して広告収入を増やし、
ネット事業の収益改善を図る。ヤフーによると、年間８億ドル（約８５６億円）前後の増収効果があるという。
提携は北米市場に限定しており、独占禁止法への抵触を避けるため、グーグルとの間に「非独占契約」を結び、
競合他社の参加も可能にした。
　提携期間は最長１０年。契約には、２年以内にヤフーの経営陣が入れ替わった場合には提携を解消し、
ヤフー側が違約金として２億５０００万ドル（約２６８億円）を支払うという買収防衛策も盛り込まれた。
　ヤフーは、ＭＳから今年２月に受けた総額４４６億ドル（約４兆７７００億円）の買収提案を拒否した後、
生き残り策としてグーグルとの提携を模索してきた。
米ネット検索市場でシェア６割のグーグルと２割のヤフーによる一位と二位の提携になるため、
米司法省が独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出すとの観測も流れていた。
　ＭＳは、５月にヤフー買収を断念した後、ヤフーの検索事業買い取りに意欲を示していたが、
ヤフーは「株主の最大利益にならない」と拒否したという。ＭＳは「ヤフーを丸ごと買収するつもりはないが、
資本・業務提携など代替案については交渉の余地が残っている」とのコメントを発表した。
ヤフー株主の間には経営陣への不満が残っており、著名投資家カール・アイカーン氏が委任状争奪戦を継続している。
(毎日新聞　2008年6月13日　11時45分)
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080613k0000e020041000c.html

ヤフー、グーグルと提携 ＭＳとの交渉打ち切り

　【ニューヨーク１２日共同】米インターネット検索大手のヤフーは１２日、
同業の米グーグルから検索広告の提供を受ける業務提携で合意した、と発表した。
グーグルが獲得した広告を、米国とカナダのヤフーサイトの一部で表示する。
ヤフーは、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）との提携交渉を打ち切ったとも発表、ＭＳとの提携の可能性はほぼなくなった。
　グーグルとの業務提携は、ＭＳからの買収提案への対抗策としてヤフー経営陣が検討してきた。
提携合意により、米ＩＴ業界に一大“連合”が誕生する。
　米ネット検索市場で６割を握るグーグルと２割のヤフーの提携は独占禁止法上の問題をはらむため、
事業開始は当局の調査を経て、３カ月半後を予定している。
　ヤフーはグーグルから手数料を受け取ることで、年間８億ドル（約８６０億円）の収入増を見込んでおり、
研究開発投資を上積み、ネット広告事業の拡大を目指す。
　一方、グーグルは、ヤフー利用者を取り込むことで広告単価のアップを実現できる。
新たな投資負担が軽く、双方とも効率的に増収を図ることが可能になる。
(2008/06/13 10:02 【共同通信】)
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000096.html

↓　ここから、日テレの社長のインタビュー記事。

インタビュー：日テレが制作費を大幅削減へ、スポット広告収入が苦戦

［東京　１３日　ロイター］日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は１３日、ロイターとのインタビューで、
２００８年度第１・四半期（４―６月）の状況について、広告収入のうちスポット収入が想定以上の落ち込みを見せており、
前年比で１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。
　第２・四半期以降の業績回復に向けて努力するものの、０８年度上期の業績は厳しいと語った。
このため、当初は前年比２．３％増を計画していた制作費の削減にも着手し、少なくとも前年並みに抑える考えを明らかにした。
　久保社長は「４―６月は広告収入のうち、スポット収入の落ち込みが想定以上となっている」と述べ、
前年比１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。５月に発表した０８年度業績見通しでは、
スポット収入は前年比１％減を計画していた。「原油高や原材料高などで景況感に不透明感が濃くなっている」という。
一方、「（番組提供の）タイム広告収入は視聴率の改善などで健闘している」とし、計画よりも好調に推移していると説明した。
　同社が５月に公表した０８年度上半期の業績予想は、売上高が前年比３．６％増の１７１５億円、
経常利益は同３０．５％減の８８億円。上半期業績については「第１・四半期で見る限り厳しい」と述べたが、
「視聴率の改善が進んでおり、第２・四半期以降の業績回復に全力を注ぐ」と語り、達成に意欲を見せた。
　また、制作費の削減に取り組む姿勢も表明。計画では前年比２．３％増を想定していた制作費について
「利益水準を確保するため、制作費を大幅に削減する必要がある」と強調し、
少なくても前年度並みか、前年度を下回る水準にカットする考えを示した。

　５月に発表した中期経営計画の狙いについて、
「事業ポートフォーリオを組み替え、非広告収入のウェートを上げていく」と述べ、
放送事業収入の依存度を減少させる方針を示した。
同計画の最終年度となっている２０１０年度には連結売上高４２７０億円（０７年度実績は３４２２億円）、
連結経常利益５００億円（同２６７億円）を目指すが、
売上高に占める放送事業収入の比率は０７年度の７７％から７３％に低下させる計画だ。
久保社長は「長期的には７割程度の水準が望ましい」との考えを示した。
　今後、強化するビジネスとして、番組やそのノウハウを海外のテレビ局に販売するライツビジネス・海外番組販売を掲げた。
「これまで倍々ゲームで増やしてきたが、短・中期的に大きな柱に育てたい」と語った。
　（ロイターニュース　布施　太郎記者　勝村　麻利子記者）
2008年 06月 13日 14:50 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32246520080613

社債発行かつその資金で自社株買いを行う意味とは？



2008年6月11日（水）日本経済新聞　19面(投資・財務2面)
ゼブン＆アイ　社債1000億円発行へ
自社株買いの資金に充当　資本効率の改善狙う
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22177.jpg

【コメント】

借金してまで自社株買いを行う、という記事です。
昨年まではほとんどなかったケースですが、今年に入って「社債発行→自社株買い」のケースが増えています。
ざっと検索しただけでも、ヤマダ電機、JFE、アサヒビール、電通がこのような社債発行を行っています。
セブン＆アイが5社目というわけではなく、細かく検索すればもっとあるでしょう。

で、これってどうなのよ？

という話ですが。
積極的にやったほうがよいというほどの施策ではない、というのが私の結論です。

自社株買いは株主への利益還元策の一つです。
配当に回さず内部留保しておいたが、返済する負債もなく、当面はよい投資案件もなく、手許に現金が過剰にある、
という場合に自社株買いを行います。
財務体質に余裕があり、手許に現金があっても今現在は使い道がない、したがって株主に返還するのが筋だ、
という流れで自社株買いは行うものです。
借金をしてまで、というとなんか少し違うかな、という印象です。
例えば、赤字企業が、赤字だから配当を支払えない、したがって、借り入れを行ってそれを原資に配当を行う、
と聞くとそれはおかしいと思うでしょう。(赤字続きで利益剰余金はなしとする)
このような行為は、「資本取引・損益取引区分の原則」に反しますし、会社法にも違反しています。
（一定の条件を満たせば資本剰余金も配当に回せることは回せますが・・・。）
借り入れを行って自社株買いを行うのは法律にも企業会計原則にも反してはいないのかもしれませんが、
そういうことってそもそもすることなの？という印象が拭い去れません。
資本効率の改善を狙うと書いてありますが、今現在ある手許現金をそのまま自社株買いに使えば済むだけの話だと思いますが。
わざわざ借り入れを行う必要は全くない話だと思います。無駄に財務体質を悪化させるだけだと思います。

社債を発行して自社株買いを行うことはどのような効果があるのでしょうか。
自社株買いは株主への利益還元だから、株主のためになるじゃないの？と思われるかもしれません。
そのことについて少し考えてみましょう。

まず現実の世界の話をしましょう。
11日の朝刊の記事により、株価はどうなったでしょうか。

11日の朝刊を見た投資家が、買いに殺到したようです(11日の速報記事)↓。

＜東証＞セブン＆アイが反発――ＳＢ発行資金を自社株買いに充当
（10時50分、コード3382）反発。朝方から高く始まり、前日比110円高の3280円まで上げている。
11日付の日本経済新聞朝刊が７月上旬をめどに国内普通社債（ＳＢ）を1000億円程度を発行し、
自社株買いの資金に充てると報じたことが買い材料。
社債発行と自社株買いを組み合わせて１株利益の希薄化を回避し、資本効率の改善を目指すことを好感した買いを集めている。
　東海東京調査センターの浅場美穂シニアアナリストは「自己資本比率の改善は従来示してきた方針」と話す。
株価の一段の上昇には「社債発行による自社株買い資金の充当だけでなく、
増配など株主に対する利益配分策を充実させることが必要」と指摘した上で、「コンビニエンスストア業界を取り巻く
収益環境は厳しいままなので海外展開や金融事業などの成果を見極める必要がある」という。〔ＮＱＮ〕
ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.aspx?site=MARKET&genre=m6&id=AS3L1102U%2011062008(もうありません)


10日終値が3,170円、11日の終値が3,290円で、120円(3.79%)の上昇となりました。
株価が上昇したとのことで、株主の価値は上昇しました。
これはこれでよいと思います。自社株買い（の報道）は株主のためになりました。

10日の終値　3,170　→11日の朝刊で報道、11日の取引へ。この報道はどう影響する？
11日の終値　3,290　報道を受けて120円(3.79%)の上昇。
12日の終値　3,220　ありゃ、70円(2.13%)下降。
13日の終値　3,160　ありゃ、10日よりも下がった。60円(1.86%)下降。

では次に、現実の世界から少し離れて、理論上の話をしましょう。


ミクロ経済学もそうですが、コーポレートファイナンスの理論というのは、理論構築に当たって、
物事を単純化するために（話を簡単にするために）、様々な「仮定」を置いています。
これらの「仮定」を前提にして理論が作られています。
現実の世界は非常に複雑でそのままではとても分析できず、”振る舞い”を体系立てて記述できないのです。
そこで、「世界はこういうものであるとしてまずは考えましょうよ」、といういくつかの「仮定」を置いています。
この「仮定」の中には、現実とはかけ離れた・現実では絶対ありえない、というものがあり、
それが理論が現実の世界ではそのままでは使えない一因になっています。
だからといって、理論が全く役に立たないわけではありません。
そこは理論を学んだ者の腕の見せ所というか理解力や応用力の話であって、
そのことをもって理論が役に立たないとするのはあまりに愚かでしょう。

ある大学の教授がこんなことを言っていました。随分過激な言い方ですが、一生忘れられないので紹介しておきます。


頭が悪いから「教科書」を「実務レベル」へ落とし込むことができないのである。
教科書が役に立たないのではありません。あなたの頭が悪いのです。
自分の頭が悪いのを教科書のせいにしてはいけません。
教科書が悪いのではありません。あなたの頭が悪いのです。


まあ別にその教授はその学生を落ち込ませようとして言ったのではなく、むしろ逆で、
どうしたんだ、早く俺のレベルまで追いついて来いよ、と叱咤激励しただけなのだとは思いますが。

この話はさておき、理論そのままでは現実とはかけ離れていて、現実とは異なった話になってしまうかもしれませんが、
少し理論の話をしましょう。社債を発行して自社株買いを行う効果を考えます。（以下、あくまで理論上の話をします。）

理論上の話をすれば、有望な案件が全くない（「NPV＝0」の案件しかない）場合は、
自社株買いをしても、自社株買いをしたというだけでは株価は変化しません。
（NPV>0の案件がある場合はまた話は別です。これについては紙面の都合上割愛します。以下、NPV=0の案件しかないとします。）
自社株買いの逆の時価発行増資をしても同じく株価は変化しません。
（そう聞くと、現実の世界とは少し違うなあ、と思う人が多いでしょう。
現実の世界では、自社株買いをすれば株価は上昇し、時価発行増資をすると株価は下降する傾向にありますね。）

これは前から手許にある現金をそのまま使った場合でも、新たに借り入れを行って得た現金で自社株買いをした場合でも同じです。

ところが、後者の場合は、少しだけ話が前者と異なります。

それは、新たに借り入れを行った時点で(社債を発行した瞬間に)株価は上昇するということなのです。
その後、(その上昇した株価で)自社株買いをしても、上昇した株価のまま、株価は変化しないということです。
前者の話をします。今株価がx円だとします。前から手許にある現金で自社株買いをしてもx円のままです。
後者の話をします。今株価がx円だとします。新たに借り入れを行います。その瞬間に株価はy円に上昇します。
借り入れた資金で自社株買いをしても、株価はy円のままです。

なぜ、借り入れを行うと株価は上昇するのか。
それは、負債利用による節税効果、と呼ばれるものです。
支払利息や社債利息は損金算入でき、その分税金が減ります。すると、政府の取り分が減ります。
政府の取り分が減る、それは言い換えれば、政府に帰属するキャッシュフローが減り、
債権者と株主に帰属するキャッシュフローが増加する、ということです。
これは企業価値がその分増加するということを意味します。
企業価値のうち、負債の価値は(借り入れを行ったその瞬間の話ですから)一定で変化しません。
よって、節税効果の分、株主の価値が増加するということです。

借り入れを行った瞬間に株価は上昇する、と聞くと、ほんまかいな、と思うかもしれませんが、理論上はそうなります。

次に、借り入れを行った後(そしてその瞬間に株価が上昇した後)の話ですが、まず、株価は自社株買いそのものでは変化しません。
しかし、自社株買いのため株式時価総額はその分減少します（発行済株式総数ももちろん減少します）。
借り入れ額をa、自社株買いの額もa、負債の利用による節税効果の分をbとすると、
まず、負債をa借り入れただけで、企業価値は(a＋b)だけ上昇します。
次にaだけ自社株買いをしますから、ここからaを引きます。すると企業価値はbだけ上昇することになります。
企業価値全体は、
a+b−a＝b、つまりちょうど負債の利用による節税効果の分bだけ大きくなるのです。
a借り入れてa自社株買いするからプラスマイナスゼロ、というわけではないのです。
負債利用による節税効果の分bだけ余計に大きくなります。
よく、「負債の適切な利用により企業価値を上昇させる」なんていいますが、
それはこのことを言っているのです。

他にも書き出すと長くなるのですが、簡単に図表にまとめたものが↓のPDFファイルです。（社外秘はジョークです。）
数値はイメージのために書いただけで正確なものではありません。あくまで理解の助けのためです。
自社株買いの前後で数値がどんな感じに変化するかな、と思って私が作成しただけのものです。
上の図表の税を無視した方は、現実とはかけ離れた世界です（税がないと仮定すれば理論上はこれで正しいのですが）。
下の図表の「税金を考慮後」の方がまだ現実の世界に近い話だと思ってください。下の図表について少し説明します。
完全な表とは言い切れませんが、EBITDAの内、債権者に帰属する価値が増加し、政府と株主に帰属する価値が減少する点に注意です。
また、図表に数値としては書いていませんが、社債発行を50行った場合(節税効果は20とする)、
企業価値合計は、150＋50＋20＝220になる点にも注意して下さい。
内訳は、株主価値は140(120＋20)、負債の価値は80(30＋50)です。
株価は、社債発行の瞬間に、140／120＝1.1666・・・、つまり約1.17倍になります。
自社株買いを50だけ行うと、企業価値合計も50減少し、図表の通り170となります。
株価は1.17倍になったままです。発行済株式総数は、50／140＝0.3571・・・、つまり約35.7％減少します。

「20080614NIKKEI.pdf」
ttp://www.kent-web.com/pubc/book/test/uploader/uploader.cgi?mode=pwdwin&no=998
パスワード：Repurcha

理論上は、借り入れを行うと株価は上昇し、株主価値は上昇します。
ならば借り入れを増やせば増やすほど企業価値は増えるの？と思ってしまいます。
純粋な理論上は、負債が100％の時、企業価値は最大化される、となります。
これも、なんじゃそりゃ？と言いたくなりますが。

しかし、現実を考慮に入れた理論上（？）は、やはり負債の利用の効果には限界があります。
現実には負債比率が上昇すると倒産のリスクも高まり、株主がより多くの収益率を期待するようになり、
資本コストが大きく上昇します。
負債利用による節税効果を資本コストの上昇が打ち消してしまい、
ついには資本コストの上昇によるマイナス分が大きくなってしまいます。
考え方としては、資本コストの上昇によるマイナス分によって負債利用による節税効果がなくなってしまうぎりぎり一杯のラインで
企業価値は最大化される、となります。そのラインが負債利用の限度額、となります。

では、そのぎりぎり一杯のラインとはいくらか、となると、これはもうケースバイケースとしかいえません。
個別に見ていくしかないでしょうし、はっきりとそれを計算することもできないでしょう。
理論や教科書の範疇を超えています。

限界ラインがいくらかは、(理論ではなく)現実には、その企業が将来に渡って生み出し続けるキャッシュフローの創出能力や
その企業の株主のリスク性向によるでしょう。
キャッシュフローを確実に生み出せるのなら多額の負債利用が可能でしょうし、そうでないなら不可能でしょう。
また、株主がリスクが高まるのを極端に嫌う場合は借り入れ自体を嫌うでしょうし、
株主がハイリスクハイリターンを好み負債を積極的に使うアグレッシブな経営を望む場合は多額の負債利用が可能でしょう。

以上、社債発行による自社株買いの効果について簡単に説明しました。
これはあくまでも理論上の話であり、現実の世界ではまた違った振る舞いを見せるでしょう。

では最後にまとめです。


現実には、自社株買いを行うと、株価は上昇する傾向にあり、
したがって、結局は株主の利益にもなる、ということは現実にはあるでしょう。
ただし、手許現金に余裕があり、それをそのまま自社株買いに使う場合に比べると、
借り入れを行ってそれを原資に自社株買いを行うというのは、総合的に考えると、
メリットが小さいような気がします。

将来大規模な投資を行う際、手許資金が足りないとなるとまた借り入れを行わなくてはならなくなるかもしれない。
その時、あの時自社株買いをしていなければそのままの手許現金で賄えたのに、と後悔するかもしれない。
もともと手許に資金があったのに、借り入れによる自社株買いのせいで、
結局二重に借り入れをしなければならなくなる恐れがあります。

マイクロソフトも、2007年中にかなり大規模な自社株買いと配当を行いました（合計数兆円規模）。
株主への還元は行いましたが、手許現金がかなり減ってしまったのです（借り入れによる自社株買いではない）。
そこで2008年1月末のあのヤフー買収提案です。
手許現金が足らず、買収費用の一部は借り入れで賄う、と言っていましたよね。
もし2007年中に大規模な自社株買いと配当を行っていなかったら、借り入れを行う必要もないし、
もっと高いプレミアムを提示できて、ヤフー買収が成功したかもしれない。
言い換えれば、つい数ヶ月前に自社株買いと配当を行ってしまったがためにヤフー買収は失敗に終わったのかもしれない。

自社株買いは行うべきではない、と言っているのではありません。
配当も含め、株主への利益還元は、買収に対する企業防衛の面からも積極的に行っていくべきでしょう。
しかし、借り入れを行ってまで、となると、(理論上ではなく)現実の世界ではあまりこの好ましくないような気がします。

マイクロソフトのネット事業とヤフーの将来、そして株価



2008年6月14日（土）　日本経済新聞　9面（企業総合面）

グーグル陣営 急膨張　北米ネット広告 ヤフーと提携　４億人に配信体制　ヤフー、競争力低下も
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22350.jpg

ネット再編 くすぶる火種　マイクロソフト、次の手は／アイカーン氏の動向注目
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6月12日（木）のヤフー株の株価の急変　（正午過ぎの発表を受けて）
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22352.jpg

6月12日（木）ヤフーからマイクロソフトへの絶縁状

Yahoo! Announces Microsoft Talks Have Concluded
ttp://yhoo.client.shareholder.com/ReleaseDetail.cfm?&ReleaseID=316365

SUNNYVALE, Calif., Jun 12, 2008 (BUSINESS WIRE) -- Yahoo! Inc. (Nasdaq:YHOO), a leading global Internet company,
today announced that discussions with Microsoft regarding a potential transaction --
whether for an acquisition of all of Yahoo! or a partial acquisition -- have concluded.
The conclusion of discussions follows numerous meetings and conversations with Microsoft regarding a number of
transaction alternatives, including a meeting between Yahoo! and Microsoft on June 8th in which
Chairman Roy Bostock and other independent Board members from Yahoo! participated. At that meeting,
Microsoft representatives stated unequivocally that Microsoft is not interested in pursuing an acquisition of
all of Yahoo!, even at the price range it had previously suggested.
With respect to an acquisition of Yahoo!'s search business alone that Microsoft had proposed,
Yahoo!'s Board of Directors has determined, after careful evaluation, that such a transaction would not be
consistent with the company's view of the converging search and display marketplaces, would leave the company
without an independent search business that it views as critical to its strategic future and would not be
in the best interests of Yahoo! stockholders.
Yahoo! remains focused on maximizing value for stockholders by continuing to execute on its strategy of
being the "starting point" for the most consumers on the Internet and a "must buy" for advertisers.
The online advertising industry is projected to grow from $40 billion in 2007 to approximately $75 billionin 2010
and the company believes it has the right assets, strategic plan, Board of Directors and management team
to capitalize on this growth opportunity.

グーグルと組む旨を伝える声明

Yahoo! to Strengthen Competitive Position in Online Advertising Through Non-Exclusive Agreement With Google

Agreement Advances Yahoo!'s Open Strategy; Enhances Ability to Compete in Converging Search and Display Marketplace

ttp://yhoo.client.shareholder.com/ReleaseDetail.cfm?&ReleaseID=316450
（引用は長いので控えます。）

6月12日（木）ヤフーについてのマイクロソフトからの声明

Microsoft Issues Statement Regarding Yahoo!　Microsoft Corp. issued the following statement today regarding Yahoo!
ttp://www.microsoft.com/presspass/press/2008/jun08/06-12statement.mspx

REDMOND, Wash. ? June 12, 2008 ? Microsoft Corp. today issued the following statement:
“In the weeks since Microsoft withdrew its offer to acquire Yahoo!, the two companies have continued to
discuss an alternative transaction that Microsoft believes would have delivered in excess of $33 per share
to the Yahoo! shareholders. This partnership would ensure healthy competition in the marketplace,
providing greater choice and innovation for advertisers, publishers and consumers.
“As stated on May 3rd and reiterated on May 18th Microsoft was not interested in rebidding for all of Yahoo!.
Our alternative transaction remains available for discussion.”

【コメント】
1日遅れですが、まず昨日の日本経済新聞の記事です。
かなり大きく扱ってありましたので、キャプチャーしやすいように切り貼りしました。元は一つの記事です。
5ヶ月と10日ほどに渡る買収提案劇は幕を閉じました。
と言っても、事実上、>>176で紹介したように、5月3日に半分勝負はついたような印象は受けました。
実際には4ヶ月間の買収提案劇だったと見てよいでしょう。これについてはまたあとで書きます。

さて新聞記事についてですが、一つ目の記事の「グーグル陣営のネット広告提携の仕組み」の絵を見ると、グーグルが
「広告代理店」みたいな役割をしているのが興味深いですね。
あの絵の上から順に、

広告主がスポンサーに、
グーグルが広告代理店に、
ヤフー、AOL、ニューズ・コーポレーションのネット部門がテレビ局に、
ネット利用者が視聴者に、

それぞれ該当すると考えると、テレビの構造と非常によく似ています。
まさにこれからの時代は、テレビのライバルは本当にインターネットだな、と感じます。
ただ、テレビ局側もインターネット企業側も、お互いをライバル視するのではなく、むしろ逆に、
お互いの長所を活かした協力体制を築こうとしているのだと思います。
>>311、>>312で紹介したように、テレビ朝日が朝日新聞の株式を取得しましたが、その際通信企業との提携も視野に入れている、
とありました。これもまさに協力体制を築こうとしている好例でしょう。
テレビとネットがどのように融合していくのか、目が離せないところです。

次に、ヤフーの株価の動きです。

現地時間の6月12日(木)の正午ころにこの発表は行われました。
それを受けてこの変化です。
「Thu Jun 12」を見て下さい。（左から4列目、右から2列目）
まさに絵に描いたように発表直後にガクッと株価が下がっています。
ひょっとしたらマイクロソフトがやはりヤフーを買うかもしれないとの憶測から高値で推移していましたが、
「あ、終わった」との思いから売られたみたいですね。
ヤフーの検索部門だけを買うということでここ数週間交渉していたみたいですね。
検索部門だけ、というのも何かピンとこない感じがしますが。
ヤフーにとっても検索部門だけの売却の方が売りづらいような気がしますが・・・。どういうことなんでしょうか。

財務的には、この提携によって大きな収益が見込まれますから、本来なら株価は上昇してしかるべきなのですが、
マイクロソフトによる買収の方がヤフー株主にとっては魅力的だったのかもしれません。
グーグルとの提携はよい戦略に間違いないのですが、それにも増して、マイクロソフトが提示した62パーセントもの
プレミアムがあまりにも魅力的だったということでしょう。
今さらですが、62パーセントのプレミアムというのは、提示された時点でもう勝負はついたのと同じくらい、
超がつくほどの魅力的な条件なのですが。

マイクロソフト側は、交渉する必要すらないと思っていたがまさかこれ以上価格を吊り上げてくるとは思わなかった、
ヤフー側は、もう少し粘ればもっと金を出すだろうと思っていたがまさか提案を白紙撤回するとは思わなかった、
という風にお互いに不幸なすれ違いや誤解があったのかな、感じています。
ヤンCEOは、「最初の提案にイエスと言っておけばよかった」、と後悔しているような気がしないではありません。

ヤフー側がプレミアムの意味を分かっていたら、こうはなっていなかったかも、という気がします。
感情面はともかく、このプレミアムだったら文句の付けようがないですよ、と一言言う人は誰もいなかったのでしょうか。
62パーセントでだめと言うなら、本当に売却する気がないととられても仕方ないと思いますが。
ヤフー側の財務に関するアドバイザーが誰なのかは知りませんが。

最後に、各プレスリリースについてです。


ヤフーは、マイクロソフトとの交渉は終わった、と最初のプレスリリースで述べており、広告事業の有望性について述べています。
次のプレスリリースで初めてグーグルと提携する旨述べています。提携の概要とその期待できる効果について述べています。

マイクロソフトの買収提案を蹴った以上、次の一手を打つ必要があったわけですが、
グーグルとの広告事業の提携ということで、一歩前進した形です。
次の一手といってもヤフーにはあんまりなさそうだな、とは思っていましたが、まあ順当な落とし所かなあという印象です。
この提携によって一定の収益が見込めるということで、財務面、会計面ではある程度の良いインパクトがあるのですが、
経営面、特に技術開発面では得るものはないといってよく、長い目で見るとマイナス面もあるかもしれません。
グーグルから年8億ドルの広告掲載料を受け取ると言っても、グーグルはこの提携によりそれ以上の広告料を広告主から
受け取ることになりますから、財務面・会計面ではグーグルとの差はさらに広がると見てよいでしょう。
ヤフーとしては、この提携で得たキャッシュで技術開発力をどれだけ強化できるかが課題となるでしょう。

マイクロソフトのプレスリリースですが、文章も短く、どことなく元気がないような印象を受けます。
前から言っているようにヤフー全体を買う気はさらさらないとのことですが、まだ代替案を交渉したいとのことです。
しかし、もうこの件は終わったと見るべきでしょう。
時間はかかってしまうかもしれませんが、自社内のリソースと新規採用等で急いで研究を進めていく、
と腹をくくったほうがよいかもしれません。一旦、ヤフーのことは忘れるべきでしょう。
IT業界は技術の進展も早く何が起こるか分かりません。業界地図が何かで一気に変わることもありえます。
ヤフーを買収していたら得られなかった新技術をマイクロソフトが開発するかもしれません。
新聞記事にも書いてありますが、ヤフーはグーグルと組んだことで安心してしまい、技術開発の力が落ち、
競争力を失うかもしれません。
マイクロソフトは、ヤフーを買えなかったからこそ全く新しいサービスを提供できたということもあるでしょう。
マイクロソフトのネット事業にこれからも注目していきたいと思います。

なんか途中からマイクロソフトとヤフーの話になってる。('A`)

>>337〜>>345で、配当や自社株買いといった株主への利益還元策について書きましたが、そのことについて少し補足します。
まず、日経ビジネスオンラインの記事から興味深い内容がありましたので紹介します。


増配も、手放しでは評価できない
本当の株主への利益還元策とは
2006年12月7日　木曜日 石川　宏
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061204/114824/1


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私が特に同意している点を引用し、コメントします。

>企業の中には、株主資本配当率（注）を経営目標や利益還元法として掲げるケースも散見される。
>株主資本配当率は、利益配分と資本効率活用の両立を求めるうえで、重要な指標ではある。
>しかし、利益還元を考える時に、資本金が含まれる株主資本を使うのは現実的ではない。

株主資本配当率、という指標は間違いではないか、という指摘です。私も同感です。
払込資本である資本金と資本準備金は、企業活動の結果獲得した利益剰余金とは性質が全く異なるものです。
この二つは明確に区別しなければなりません。これを資本取引・損益取引区分の原則、といいます。
株主への利益還元に使えるのは（原則として）利益剰余金のみであり、
資本金と資本準備金（広く資本剰余金といってもよいでしょう）は使ってはいけない、と厳格に決められています。
会社法でも分配可能額が厳密に決められています。
>>305〜>>310で、指標を算出するときには分母と分子の整合性をとってください、そうしないと意味がない、と書きましたが、
この株主資本配当率というのも、分母と分子で整合性がとれていませんね。
分母は払込資本と処分可能利益の合計、分母は処分可能利益のみ、ですからこの計算式というのは意味がありません。
しつこいようですが、払込資本というのは処分可能なものではありません。
有名な配当性向（配当総額／当期純利益）の方は意味がありますね。どちらも処分可能利益ですから。
数年前からですが、今年に入ってからも時々新聞に”A社は株主資本配当率を株主への利益還元の経営指標とすることを決めた”
と記事が載っていますが、厳密にいうと、やはりあまり意味のない指標だと私は思います。
別にその企業の文句を言っているわけではありませんが。

>経営者は利益や余剰資金をいかに使うかを、投資家にしっかりと説明する責務がある、ということ。
>利益還元が優先ということではない。例えば配当せずに投資に回した方が、上述した株主資本利益率（利益÷株主資本）の
>向上を通じて株主資本配当率を高め、株主の利益につながると経営者が判断すれば、そちらを選択すべきだろう。

株主資本配当率を高め、の部分はともかく、株主への利益還元が最優先ではなく有望な投資案件があるならそちらに回せ、
という指摘には完全に同意です。
長い目で見れば、そちらの方が株主へもっと大きな利益還元をする結果につながるからです。
おとといのコメントで借金してまで自社株買いをするべきではない、と書きましたが、
それは、長期的に見ると株主の利益にならないことがあるから、というのも理由の一つです。
多額の配当を行ったり大規模な自社株買いを行えば計算式上、自動的に株主資本配当率は上昇します。
しかしそれが長い目で見て本当に株主のためになっているかというと、必ずしもそうではないということです。



企業経営に携わる者は、常にこの意思決定が株主の利益になるものかどうかを問い続けなければならない。
株主のために経営をしているわけではない？
だったらお前、今すぐ企業経営をやめろ。
企業経営というものは、株主様からお金を出してもらって、事業運営を上手いことやってのけて飯を食う商売だ。
株主は関係ないというのは完全な自己矛盾だ。

とカッコつけて今日のコメントを終わります。

すみません、カッコつけた天罰のせいか、最初に紹介したURLが少し違います。
正しくは↓です。
最後の”1”はいりません。
訂正してお詫びします。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061204/114824/

2008年6月17日（火）　日本経済新聞
フジテレビが株主優待　女子アナのカレンダーなど　「視聴者を株主に」
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22726.jpg

2008/06/16 株主優待制度の導入に関するお知らせ
ttp://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104676/20080616154733.pdf



【コメント】
よーし、フジテレビの株主になって女子アナカレンダーもらうぞー、
と思ったら、今年はもう手遅れで、今フジテレビ株を買っても女子アナカレンダーをもらえるのは
来年の11月下旬になりますね。3月末にもってないといけないですからね。1年5ヶ月も待たないといけないとは。
でも、なんでこのタイミングでこの制度の導入・発表をしているのでしょうか。
この時期での発表ではすぐにフジテレビ株を買おうと考える人はいないと思うのですが。
せめて2月中くらいに発表すべき話だと思います。

キー局5社のPERとPBRをそれぞれ比較してみましょう。これだけで判断できるわけではありませんが、参考までに。
左がPER、右がPBRです。テレビ業界内での相対比較をします。

日本テレビ　29.17倍　0.78倍
TBS　　　　　21.87倍　1.16倍
フジテレビ　24.83倍　0.87倍
テレビ朝日　23.97倍　0.64倍
テレビ東京　80.79倍　1.71倍

テレビ東京だけが飛びぬけて株価が高いことになります。他の4社はある狭い範囲内に集まっているような感じですね。
テレビ東京は日本経済新聞社が株主なだけに、IR活動が上手いのでしょうか。

女子アナ、女子アナと騒いでいるのは業界関係者だけ。
視聴者は「このアナウンサー綺麗だね」程度。
地方の人は関心はない。
ここ10年の女子アナブームのようなものには違和感がある。というより少し異常に思える。

純粋に、アナウンス技術がうまいのは誰でしょう。
鼻濁音などできていない人も多いかと思います。

2008年6月18日（木）日本経済新聞

バラエティー番組など　人気コーナー海外販売　フジテレビ 英BBCと契約
(集英社・小学館が連携　漫画キャラ商品化・ライセンス事業)
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22975.jpg

著作権制限 年度内に結論　海賊版対策を強化　映像などネット流通促進で　政府知財計画
ttp://www.hsjp.net/upload/src/up22977.jpg