水産物 汚染　　　　　　

　
これが「ドーモイ酸」か？
　
　
有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

上海ガニの季節が到来！…手放しで喜べぬ汚染・品薄・偽物
9月24日20時0分配信 サーチナ

23日付中国新聞社電によると、広東省広州市内のカルフールで同日、「上海ガニ祭り」が始まった。
売り場では、多くの市民が行列して、「秋の味覚」を購入した。
しかし、水質汚染と品薄、偽物の横行など、手放しでは喜べないようだ。

「上海ガニ」は日本での通称で、中国では「大閘蟹（ダー・ジャーシエ）」と呼ばれる。
日本語の正式名称はチュウゴクモクズガニ。長江（揚子江）流域など広い範囲で生息しているが、本場とされるのは江蘇省の陽澄湖産で、現在は多くが養殖ものだ。

しかし水質保護のため、、陽澄湖では「大閘蟹」の養殖が厳しく制限されるようになった。広州日報によると、2009年の出荷量は、2100トン前後にとどまる見込みだ。
そのため、陽澄湖産の「大閘蟹」は、前年比で10％程度値上がりした。

広州市内のカルフールで23日に売られていた「大閘蟹」は、最も高いもので1匹当たり138元（24日レートで約2360円）だったという。

江蘇省の蘇州市陽澄湖大閘蟹業界協会の楊維龍会長は、
「偽物も多く出回っているので、気をつけてほしい」と消費者に呼びかけた。

中国では、内陸水系における水産業・養殖業が盛んだが、水質汚染で
「ピンチ」となるケースも多い。生活・工業排水が流れ込むだけでなく、養殖業が水質を汚染する“自縄自縛状態”に陥っている場合も多い。
陽澄湖と同様にカニの産地として知られる江蘇省と浙江省の境にある太湖も、水質汚染が深刻だ。（編集担当：如月隼人）

>>1
ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

変わる海のピラミッド　温暖化で崩れる食物連鎖
9月25日12時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000529-san-soci

進む漁業就業者の高齢化　半数が６０歳以上
2009年9月25日

県内で漁業に従事する人のうち半数が６０歳以上の高齢者であることが、県や東海農政局がまとめた「２００８年第１２次漁業センサス（基本調査）」で分かった。
県内漁業は海での漁業生産量が昨年、９年ぶりに１０万トンを超えたが、県は「担い手不足が解消されないと将来的な発展が見込めない」と危機感を強めている。

漁業就業者は、０３年の前回調査と比べ３４０人減の４９６４人で、５０００人を下回った。
ピークだった１９６３年の２万３８８３人以降、減り続けている。

うち６０代が全体の２７・９％に当たる１３８７人、７０歳以上が２１・６％に当たる１０７１人で、６０歳以上が５割を占めた。
１０年前には６０歳以上が３８・９％だったことから、この１０年間で一気に高齢化が進んだ。

漁業就業者数の９５％を占める個人自営漁業者のうち、７９・６％が「後継者がいない」と回答。
前回調査時は後継者の範囲を自営業者の世帯のみとしたのに対し、今回は世帯以外の人まで対象を広げたが、それでも後継者がいない漁業者の比率は、前回と変わらなかった。

県内の海での漁業生産量は前回調査時と比べ１４％増の１１万１７５８トンで、一昨年の県別生産量で日本一のアサリなどが好調だが、豊漁の影響が大きく、漁業活動の活発化による増加ではない。

県水産課は「新規就業者が減る一方で高齢者が漁業を支える構造が鮮明になってきた」と分析。
昨秋以来の不況で失業した人たちが漁業への転職を図る動きも出ていることから、
同課は「漁業体験研修などを積極的に開き、漁業以外の分野からも就業者を増やしていきたい」としている。（大村歩）
【漁業センサス】
漁業の生産・就業構造を調べる目的で農林水産省が１９４９（昭和２４）年から５年ごとに行っている。

　
今も日本の海に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

>>6
不審死　２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1231815685/

＞＞約５万匹（重さ計約９００キロ）


＜魚大量死＞岐阜県関市の武儀川でアユなど５万匹浮く
9月28日1時57分配信 毎日新聞

２７日午前６時４５分ごろ、
岐阜県関市武芸川町高野の武儀川上流で、魚が大量に死んでいるのを長良川中央漁業協同組合の男性組合員が発見した。
同県中濃事務所が調査、下流の千疋橋まで約４キロ間でアユ、コイ、ウナギなど約５万匹（重さ計約９００キロ）が浮いているのを確認した。

同事務所によると、現場周辺の製紙工場を立ち入り検査したが、原因物質の流出は確認できなかった。
岐阜保健所は川の水を分析したが、残留塩素やシアンなどの異常値は認められなかった。
周辺は田んぼに囲まれており、同事務所は農薬が流れ込んだ可能性もあるとみて調べている。

武儀川は千疋橋の下流約４００メートル地点で長良川と合流する。

＜性分化疾患新生児＞男女の判定にガイドライン　症例調査へ
9月28日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000008-mai-soci

丸紅など4社が出資、カタールのラファン製油所が生産開始
9月29日17時6分配信 サーチナ

丸紅 <8002> とコスモ石油 <5007> 、出光興産 <5019> 、三井物産 <8031>
の4社が出資するラファン・リファイナリー社は、カタール国のラス・ラファン工業団地に建設していたラファン製油所を完成し、9月23日に生産を開始した。

ラファン製油所（処理量：日量14万6千バレル）は、カタール国で初めてのコンデンセートを原料とする製油所で、
ナフサ（日量6万1千バレル）・灯油（日量5万2千バレル）・軽油（日量2万4千バレル）及びLPG（日量9千バレル）の生産を予定している。

同製油所は、単一構造の天然ガス田としては世界最大級の埋蔵量を誇るノース・フィールド天然ガス田から産出されるコンデンセートを精製して付加価値を高め、
石油製品として出荷するというカタール国の戦略に沿った形で計画されたもので、2006年4月に着工し、このたび生産を開始した。
また、同製油所は環境に優しい設計になっており、特に、廃水を最大限再利用すること等、厳しい環境基準に沿って建設されている。

カタール国において、様々な事業・ビジネスを展開し、同国の資源エネルギー事業の推進に関わってきた4社は、今回のラファン製油所での石油精製事業開始により、
カタール国との関係をさらに強化し、同国のエネルギー分野などでの経済発展に貢献していきたいとしている。（編集担当：北尾準）

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

知事が率先して話し合いに応じるべきでは？

犯罪隠しのようだが？


上関原発建設計画：足踏みが議題に　知事「着工へ努力を」−−県議会　／山口
10月1日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000147-mailo-l35

CO２削減
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216205406/


2 ：名無電力１４００１：2008/07/16(水) 19:50:55
＜比客船転覆＞農薬１０トン漏出か　「魚食べるな」と警告
6月28日1時1分配信 毎日新聞【マニラ矢野純一】

フィリピン中部シブヤン島沖の客船転覆事故で、同国保健省は２７日、
積み荷で毒性の高い有機塩素系農薬「エンドスルファン」約１０トンが海中に漏れ出した可能性があるとして、周辺海域で取れた魚を食べないよう住民に警告した。

沿岸警備隊によると２７日現在、死者１４６人、生存者５６人を確認。行方不明者数は６６０人としている。
最終更新:6月28日1時1分

個人的に次回、五輪は東京よりアメリカの方が良いような感じがするが、
選手が「遺伝子組み換え」を喰わされると思うと、拒絶感


五輪＝招致レース最終局面、「オバマ効果」でシカゴ有利か
10月2日13時19分配信 ロイター［コペンハーゲン　２日　ロイター］

２０１６年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開催される２日、
現地コペンハーゲンでは、候補４都市（東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリード）による招致活動が最終局面を迎えている。
シカゴ招致活動の切り札となるオバマ米大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」で現地入りし、０６４５ＧＭＴ（日本時間午後３時４５分）からスピーチを行う予定。ＩＯＣ総会で演説する初めての現職の米大統領となる。
世界のブックメーカー（賭け屋）などは、「オバマ効果」でシカゴが有利とみている。
各都市はそれぞれ、４５分間のプレゼンテーションと１５分間の質疑応答を予定しており、順番はシカゴ、東京、リオデジャネイロ、マドリードとなっている。
その後の投票は無記名の電子投票により行われるが、当選には全体の過半数の得票が必要。
過半数の票を獲得する都市がない場合は、最下位の候補を振り落とした後に再度投票を実施する。今回は接戦が予想されていることから、１回目の投票で決着する可能性は極めて低いとみられる。
投票は１５１０ＧＭＴ（日本時間３日午前零時１０分）から開始され、開催地は１６３０ＧＭＴ（日本時間３日午前１時３０分）からのセレモニーで、ロゲ会長が発表する。

日本人研究者が獲得＝ふんで生ごみ減量−イグ・ノーベル賞
10月2日12時21分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

奇想天外で人をうならせる研究を表彰するイグ・ノーベル賞の授賞式が1日、米マサチューセッツ州のハーバード大で行われ、
パンダのふんから取り出した菌を使って生ごみの大幅な減量に成功した田口文章北里大名誉教授が「生物学賞」を受賞した。
日本人が賞を獲得するのは3年連続。
米メディアによると、田口氏はパンダのふんの中に分解能力の高い菌がいることを発見。
家庭生ゴミの90％以上を水と二酸化炭素に分解する技術を確立した。田口氏は中国人研究者2人と共に受賞。
イグ・ノーベル賞は10部門で構成。
思わず笑ってしまう要素も持ちながら、科学や医学に対する興味をそそる秀逸な研究に対し、1991年から賞を贈っている。

在日米軍再編：交渉や愛宕山など経緯調査の確認求める　民主議員が関係閣僚に　／山口
10月2日16時1分配信 毎日新聞

民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）は１日、
米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を巡り、
前政権時代の日米交渉の経過や艦載機の恒常的な発着訓練（ＦＣＬＰ）施設の検討状況、愛宕山地域開発事業の事業採択の経緯などを調査、確認するよう新政権の関係閣僚に求めていることを明らかにした。毎日新聞の取材に対し答えた。
平岡氏は「前政権では説明責任が果たされていない。再編見直しに際して、こうした確認事項を明確にしないかぎり、前に進めることはできない。地元住民と意見を交換しながら、今後の進め方を政府と話し合っていく」としている。
平岡氏は新政権発足後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と面会。
（１）岩国移転の必要性と理由
（２）岩国市の新庁舎建設補助金の凍結など移転受け入れを強要した政策決定の経緯
（３）愛宕山地域開発事業に伴う地元負担の国による軽減
（４）民間空港再開後の収支見通しと、赤字になった場合の負担責任の明確化
−−などを明らかにするよう要請したという。
そのうえで外務、防衛、国交各省の副大臣、政務官に２１項目の「要確認事項」を提示し回答を求めている。
岩国移転以外の選択肢と、
日米交渉での検討内容
▽基地滑走路沖合移設工事の事業採択の際に、岩国移転がもくろまれていたのか
▽愛宕山跡地買い取り後の土地利用計画策定の方法
−−など住民らの疑問を取り入れている。
平岡氏は「オバマ米大統領の来日前を目安に、ある程度の回答を得たい」としている。【大山典男】
〔山口東版〕１０月２日朝刊

インドが北朝鮮船拿捕　パキスタンが目的地か
2009年10月4日 19時02分【ニューデリー共同】

４日のＰＴＩ通信などによると、
インド沿岸警備隊は２日、南部ケララ州沖で停泊する不審な北朝鮮船を発見、拿捕した。
船はパキスタン・カラチ近くの港へ向かっていたといい、沿岸警備隊や情報機関が船員らを聴取している。

インド当局は１９９９年、
北朝鮮貨物船を拿捕し、船内から日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器などを含む、パキスタン向けミサイル製造用機材を発見。
今年８月にもミャンマーに近いアンダマン諸島沖で停泊する不審な北朝鮮船が見つかり、インドの情報機関などが積み荷検査を実施した。

今回拿捕された北朝鮮船には船員４４人が乗船。
北朝鮮を出港後、スリランカを経由し、パキスタンへ向かう途中だったという。

尾鷲漁協が環境ホルモン使用認める　全養殖業者を調査へ
2009年10月5日

国が使用禁止にしている内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の有機スズ系化合物トリブチルスズ（ＴＢＴ）を、
尾鷲市のハマチ養殖業者の男性（５８）が使用していた問題で、尾鷲漁協は４日、
薬品の使用を正式に認め、問題発生の経緯や対応状況について説明した。

同漁協によると、養殖業者は昨年１月、
所有していたＴＢＴ入り防汚剤４５リットルのうち１２リットルを使用。
残りは家の焼却炉で燃やした。
ハダムシと呼ばれる寄生虫を寄せ付けないために使用した。
当時、いけすの中には約７０００匹のハマチが育てられていた。

同漁協は問題の発覚を受けて、９月３０日からすべての養殖魚の出荷を停止。
ほかの１１全養殖業者からも養殖魚のサンプルと使用している防汚剤を回収し、日本食品分析センターなどで安全性の確認を急いでいる。
結果が出るまでに２週間ほどかかるという。

同漁協の長野規一組合長は「検査結果が出たら速やかに情報を公開したい。今回の件は漁業者としてあるまじき行為で、同業者として情けない」と話している。
（福田大展）

最大5000トンの化学兵器剤保有＝炭疽菌など13種も−北朝鮮
10月5日16時19分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮が1960年代から、
故金日成主席の指示で生物化学兵器の開発を続け、現在、2500〜5000トンの化学兵器剤を複数の施設に分散させて保有していることが5日分かった。
韓国国防省が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。
北朝鮮はこのほか、生物兵器用として炭疽（たんそ）菌や天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素など約13種類の菌体も保有。
有事の際はこれらを培養、生産できる能力を備えているとみられるという。

大分県の魚は環境ホルモンに汚染されて、
食べると危険だと大分県水産試験場養殖
環境担当の岩野主任研究員が注意していました。

しばらくの間、大分県の魚を食べてはいけない
そうです。

>>22
この主任研究員は、学校ではいつも鼻くそをホジホジばかりして
教室に投げ捨てていました。
ですから、こいつが研究した魚を食べると新型インフルエンザに
感染する恐れがあります。

もっと詳しくデータも付けて>>22>>23

>>24

かなり昔から情報が入っていたみたいよ。

http://6722.teacup.com/zeus/bbs/50

それなら自スレ立てた方がいいのでは？

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬剤が隠されている」程度の告発はするべきでしたね


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

独サンド、バイオ後発薬投入　日本市場開拓へ“効能”期待
10月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000021-fsi-bus_all

地に堕ちた大洋漁業、子会社が食品テロ起こしても
反省の色が微塵も感じられない。
http://www.ryutsuu.biz/topix/b042617.html
http://www.food.maruha-nichiro.co.jp/corporate/cor04000.html



※食品テロリスト神港魚類と
同じマルハニチロ傘下の
(主要)荷受一覧
神港魚類株式会社（兵庫県神戸市）
マーケティング部品質管理課
電話　０１２０−１４０−０８０
E-mail：[email protected]
http://www.maruha-shinko.co.jp/uodas/sengyo.html
大京魚類株式会社（京都府京都市）
http://www.maruha-daikyo.co.jp/sosiki.html
大都魚類株式会社（東京都中央区）
http://www.daitogyorui.co.jp/jp/about/about_info.html
大東魚類株式会社（愛知県名古屋市）
http://www.nagoya-daitoh.co.jp/
株式会社築地フレッシュ丸都（東京都中央区）
名北魚市場株式会社（愛知県西春日井郡）
観音寺海産株式会社（香川県観音寺市）
境港魚市場株式会社（境港市）
株式会社マルハ九州魚市ホールディングス（福岡県福岡市）
九州魚市株式会社（福岡県北九州市）
熊本魚株式会社（熊本県熊本市）
株式会社別府魚市（大分県別府市）
鹿兒島魚市株式会社（鹿児島県鹿児島市）

裁判員裁判　「霞が関怖い…」地下鉄サリン被害者　選任手続き
10月7日7時56分配信 産経新聞

■辞退したら過料、ＰＴＳＤおして
東京地裁で６日始まった裁判員裁判で、
選任に漏れた候補者の中に、平成７年の地下鉄サリン事件被害者がおり、
地裁への出頭に苦痛を覚えながらも、出頭しないことによる罰則を恐れて裁判所に足を運んでいたいたことが分かった。

この候補者は東京都文京区の主婦、相場裕美さん（４３）。
手続き終了後の会見で「（地裁がある）霞が関に来るのが怖かった」と苦しい胸の内を語った。

相場さんは事件のあった７年３月２０日、地下鉄丸ノ内線で出勤途中、霞ケ関駅周辺で事件に巻き込まれた。
現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの後遺症に悩まされている。
霞が関周辺を訪れることができなくなったばかりか、丸ノ内線の車両を見ることすらできなくなった時期もあったという。

この日の選任手続きにも、バスを乗り継いで地裁に来た。

相場さんは「（死刑の可否を判断するような）重大事件の裁判員裁判でなければ大丈夫と思ってきたが、霞が関にきた途端に怖くなった」と会見で涙をにじませた。

裁判員の辞退に関しては政令で「精神上、経済上の重大な不利益があれば辞退は認められる」とされている。
しかし、相場さんは「裁判所から送られてくる書面に理由を説明できる欄がなかった。欠席したら過料が科せられるので…」と、制度に配慮が欠けている点を指摘した。

さらに「（事件のあった）この場所が嫌だという人がいることも分かってほしい」と訴えた。

裁判員制度では、正当な理由がなく出頭をしないときには、裁判所の決定で１０万円以下の過料に処されることが定められている。

オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、東京地裁が位置する霞が関などで死者１２人、負傷者５千人以上がでる大惨事となった。
いまだに多くの人がＰＴＳＤで苦しめられている。

この日、始まったのは強盗致傷などの罪に問われた中国籍の金属加工作業員の男（３５）の裁判。
裁判員候補として呼び出し対象となった４３人のうち、８８％にあたる３８人が出席した。

養殖業者の調査開始　県などが環境ホルモン問題で
2009年10月7日

尾鷲市のハマチ養殖業者が内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の有機スズ系化合物トリブチルスズ（ＴＢＴ）を使用していた問題で、県などが６日、
県内すべての養殖業者を対象にＴＢＴの残留調査などを始めた。

県、県漁連、県海水養魚協議会が連携。
１４漁協の約２３０業者から、尾鷲でＴＢＴが使われていた漁網防汚剤の使用状況を聴き取り、いけすから魚を無作為に採取して有害物質が残留していないか検査する。

６日は尾鷲を含む九漁協を調査した。週明けには全漁協の調査を終える予定。
水産資源室は「消費者に食の安全・安心を保証し、風評被害を防ぎたい」としている。
（木下大資）

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

花王エコナ、特保認定を再審査＝危険分かれば取り消し−消費者庁
10月8日14時51分配信 時事通信

花王の特定保健用食品（特保）「エコナクッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれると指摘された問題で、消費者庁は8日、
エコナとその関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。
特保表示が認められた商品の再審査は初めて。
健康増進法は取り消し要件を「新たな科学的知見が充実した場合」としており、審査で安全が確認できなければ許可は取り消される。
エコナは、発がん性物質と構造の似た「グリシドール脂肪酸エステル」という成分を含むことが6月に判明。
発がん性物質に変わる恐れが指摘され、食品安全委員会が安全性を審議している。

>>22
この岩野主任研究員は、教室で真夏の暑い時もクシャミばかりして、
みんなにハナクソを飛ばしていたのよ。

じゃあ、自スレ立てるべきでは？

国土破壊で国交省・・・が問題化してるように、
食の破壊で農水省・・・が問題なんだね


農水系基金、350億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」−会計検査院
10月9日17時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000122-jij-soci

脳の破壊で農薬電波が問題になってるけど？

>>38
あいつに脳があったのか？？

>>36
そんなことでいくつもスレを立てる必要はない。
ここに書き込めば十分だ。

とにかく大分県の魚が環境ホルモンに汚染されている疑惑がある限り、
食べないに越したことはないだろう。

ＰＣＢ問題？>>38>>39

環境ホルモンというと？>>40>>41

養殖マグロ、生産2倍に＝「自給率」アップに期待
10月10日7時2分配信 時事通信

養殖クロマグロの国内生産が急成長している。
養殖施設の増設や新規参入が相次ぎ、生産規模はここ1〜2年で拡大。世界的な漁獲規制の強化もあって注目が集まっている。
マグロ養殖の実態調査を行っている社団法人マリノフォーラム21（東京）によると、2009年8月時点で国内養殖場は約70カ所。2年前に比べ5割ほど増えている。
施設の大型化もあって、全体の生産量は昨年の2倍近い約1万トンに達しているとみられる。
養殖生産が増えたのは、マグロ輸入を手掛ける商社や水産会社の参入が増えたことや、魚価が低迷しているハマチ養殖などからの転換に加え、既存業者の規模拡大が要因。
先行投資も進み、既に国内全体で「年間1万3000トン以上の生産能力がある」（マリノフォーラム21）という。
最大手のマルハニチロは今年、和歌山県に施設を増設し、出荷量は前年比5割増の2400トンを見込む。勢い増すクロマグロ保護の「外圧」を想定し、来年は「約3000トンの出荷を計画している」（広報）という。　

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

ミネラル自在“サプリ野菜”　長浜の植物工場で研究
2009年10月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091015/CK2009101502000012.html

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

宮内庁鴨場で鳥インフルの疑い＝高病原性の可能性も−埼玉・越谷
10月16日11時57分配信 時事通信

農林水産省は16日、埼玉県越谷市の
「宮内庁埼玉鴨場（かもば）」で飼育されているアヒルやカモの一部から、鳥インフルエンザが疑われるウイルスが見つかったと発表した。
ウイルスの型は確定していないが、高病原性の可能性もある。高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されれば、今年2月の愛知県豊橋市のウズラ飼育農場以来となる。
農水省によると、14日から県が実施していた鳥インフルエンザに関する定期検査で、カモなどの一部が陽性の反応を示した。
現在、動物衛生研究所（茨城県つくば市）で詳細な検査を進めている。
赤松広隆農水相は16日の閣議後会見で、高病原性と確認された場合は
「直ちに対策本部を立ち上げたい」と述べ、適切な対応を取る姿勢を強調した。　

>>42
I主任研究員のハナクソが、魚類の生殖腺を汚染したんだろう？

恥ずかしいかい？>>49

>>50
この主任研究員は、どこでもダイナミックにハナクソをほじっていたから、
恥ずかしい感覚はないみたい。

「自作自演」では？>>51

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

「エコ」って単に「エコノミー」じゃん

「破壊される日本語」とか、暗に言いたいワケですか？

だから、培養の大量生産システムを「エコ」って。
せめて「ペコ」とか「ポコ」とかじゃダメ？


マグロ　水槽で養殖　出荷目指す　静岡・東海大
10月19日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000012-maip-soci

日本海のクロマグロ小型化　「乱獲の疑い」と専門家
2009年10月19日 18時57分

日本海で漁獲されて鳥取県境港市に水揚げされるクロマグロが約２５年間で大幅に小型化し、平均重量が大きく減少したことが１９日、境港市や鳥取県水産試験場への取材で分かった。

漁業技術の向上で産卵期の若い個体まで捕らえるようになったのが理由とみられる。
三重大の勝川俊雄准教授（水産資源学）は「大型の個体が急速に減っており、乱獲の疑いが強い。繁殖に影響を与える恐れもあり何らかの規制が必要だ」と指摘する。

日本有数のクロマグロの水揚げ港として知られる境港の水揚げのほぼ全量が、群れごと一網打尽にする巻き網漁。
県水産試験場によると、今年境港に水揚げしたのは１０船団、約５０隻で、漁場は日本海全域に及ぶ。特に山陰沖が良好な漁場。

市の統計によると、境港に水揚げされるクロマグロの平均重量は１９８０年代前半は１６０〜１１０キロだったが、９０年代には変動しながら７０キロを割り込んだ。
２０００年以降も減少傾向が続き、０７年度は４４キロに落ち込んだ。

大西洋では９０年代からクロマグロの小型化が問題化している。
勝川准教授は「日本海でも小型化しているとのデータは初めて。巻き網漁は資源に与える影響が甚大で、漁獲量の上限を定める必要がある」と話す。
（共同）

柔道ドイエ氏、仏下院議員に
2009年10月19日 夕刊【パリ＝共同】

フランス国民議会（下院）のイブリヌ県選挙区補欠選挙第２回投票が１８日行われ、
２０００年のシドニー五輪男子柔道１００キロ超級で金メダルを獲得したダビド・ドイエ氏（国民運動連合＝ＵＭＰ）が社会党のフレデリック・ベルナール氏を破り当選を決めた。
フランス公共ラジオが伝えた。

ドイエ氏は同五輪の決勝で日本の篠原信一氏を破ったが、この際「疑惑の判定」と騒がれた。
結局アトランタ、シドニー２大会連続の金メダリストとなり、フランスでは国民的なヒーローとして迎えられた。

>>56
水産物汚染ねぇ。

>>52
何がどう自作自演なのかさっぱりわからへんで？

>>56
水産物汚染と関係ないこと書くな。

フランス政府が大分県の魚は危険だから、輸入するなと言っているのか？

芝居？>>57-59

放射能やダイオキシンの測定は？


黄砂　九州北部と山口県で異例の観測
10月20日11時31分配信 毎日新聞

九州北部と山口県で１９日、黄砂が観測された。
通常３〜５月に多い黄砂がこの時期に発生するのは珍しく、福岡市では０５年１１月以来、４年ぶりの秋の黄砂となった。

>>60
和歌山の田舎で引きこもりやってるオマエが芝居なんて見たことあるのか？

障害？>>62

>>60
どっちが芝居か胸に手をあててよく考えろ。

食中毒で死んだらどうするんだ？

的を射た？>>64

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

核燃料再処理工場内で液体漏れ＝高レベル廃液の可能性も−日本原燃
10月22日12時25分配信 時事通信

日本原燃は22日、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設工場内で、約20ミリリットルの液体漏れが発生したと発表した。
高レベル放射性廃液の可能性もあるといい、同社が液体の分析を急いでいる。
漏えいは既に停止しているという。
同社によると、同日午前1時55分ごろ、
建物内を映すカメラの映像で液体が漏れていることを確認した。
漏えいしたのは、今年1月と2月に高レベル放射性廃液が漏れたのと同じ施設内。
同社は「周辺環境や作業員への影響はない」としている。　 最終更新:10月22日12時25分

＞＞遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中

・・・やはり、こうなったか
廃れてきた「遺伝子組み換え」が末端に流れ、「燃料化」で大気中に無差別撒布される

「劣化材料」では、石油もバイオも無いのではないか？
車がオナラを出す機械になっただけ。
つまり、ガソリンよりはるかに危険だ。

また「サンケイ」の報道であることも、実態を現している。


米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
10月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000029-fsi-bus_all

>>65
何が言いたい？

>>66

これが水産物汚染とどう関係があるのか？

>>77
スレ主得意の”桶屋理論”によれば、水産物汚染になるのでしょう。

たとえば、
河川敷にゴミを不法投棄する
↓
そのゴミが増水時に流される
↓
流されたゴミによって、水や底のほうが汚染される
↓
汚染された状態で育った水産物は、間違いなく
汚染されているに違いない。

てな具合に。

株で損したのかい？>>71

>>71
I主任研究員の鼻くそで汚染されたってことかい？

>>72
スレ主が言いたかった事を他人に言われて悔しい、と？

スレッドの存在が困るのかい？>>73>>74

>>75
事実を言われて悔しいんですね。

大分で研修したのかい？>>76

>>77
ここ何十年も、スレ主は部屋から出た事が無かったね。

違うと？>>78

新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限−米大統領が宣言
10月25日1時34分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは24日、
オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。
大統領は23日に署名した宣言で
「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。

アメリカは戦争に勝ったのだから・・・と。


普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
10月25日9時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-ryu-oki

>>79
事実では？

的を射た？>>82

「水源地保護法」を


水源連：「河川行政見直しを」　湯沢でダム反対１５団体、国交相への提言採択　／秋田
10月25日13時0分配信 毎日新聞

全国のダム事業反対団体からなる「水源開発問題全国連絡会」（水源連・嶋津暉之、遠藤保男共同代表）の総会が２４日、湯沢市の小安峡温泉郷の旅館で開かれた。
「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）など１５団体約６０人が参加。
前原誠司国土交通相に対し、専門家で作る「河川行政見直しタスクフォース」の設立などを求める「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」を採択した。
各地のダム問題の現状をまとめた資料とともに提出する。
会合では、嶋津代表がダム事業を中止させるための課題などについて説明。
「八ッ場（やんば）あしたの会」や「設楽ダム建設中止を求める会」のメンバーらが各地での活動を報告した。
奥州代表は「成瀬ダムは水没の問題がなく、中止しやすいダムと思う」と話した。
◇成瀬ダム問題集会、きょう開催−−横手
２５日午後１時からは、「ストップさせる会」と水源連が共催して横手市の横手農協会館で「成瀬ダム問題全国集会」が開かれる。
奥州代表の報告や、県負担金約２６０億円の支出差し止めなどを求めた成瀬ダム損害賠償請求訴訟についての沼田敏明弁護士の講演がある。【坂本太郎】
１０月２５日朝刊

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

>>84
このスレは”水産物汚染”では？

汚染？>>86

黄元教授に有罪判決＝ES細胞ねつ造事件−韓国
10月26日17時33分配信 時事通信【ソウル時事】

ヒトクローン胚（はい）からの胚性幹細胞（ES細胞）作成に関する論文をねつ造し、研究支援金をだまし取ったなどとして、
詐欺や業務上横領などの罪に問われたソウル大の黄禹錫・元教授（56）に対する判決公判が26日、ソウル中央地裁で開かれ、
同地裁は黄元教授に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
判決によると、黄元教授は2004年と05年、ねつ造した論文を米科学誌サイエンスに発表。
国や研究機関から計約8億3500万ウォン（約6400万円）をだまし取った。
ただ、民間企業などから支援金計20億ウォンを詐取したとされる罪については無罪とした。

>>87
スレ主自身が決めたスレタイなのでは？

的を射た？>>89

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

ＳＭ３試射でミサイル迎撃成功　海自がハワイ沖で
2009年10月28日 16時12分

日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は２８日、
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

ＳＭ３の試射は２００７年１２月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年１１月の２回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。

防衛省によると、２８日午後１時（現地時間２７日午後６時）、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したＳＭ３が４分後に大気圏外で命中した。
昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。

日本のＭＤは、ＳＭ３が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で着弾直前に撃ち落とす二段構え。
ＰＡＣ３は２度の試射で、いずれも迎撃に成功している。
（共同）

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

水俣病１０００人検診　未認定９３％に症状　６９年以降の出生者も
10月30日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000013-nnp-l43

>>51
何でこんな不潔な男を養殖環境担当者にするんだい？

食べたのかい？>>95

つまり、結局のところ、
アメリカが「政府として」組織として、軍隊・海兵隊を利用して、
女子小学生をいたぶろう、なぶろう、利用しよう、食い潰そうと思っていたのかどうか・・・が問題なのでは？


米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

99

100

ＤＮＡ鑑定、警察庁で一括に　科捜研の負担軽減
2009年11月1日 10時10分

全国の都道府県警の科学捜査研究所（科捜研）が行っている容疑者のＤＮＡ型鑑定について、
警察庁が来年度から、同庁で一括実施する仕組みに切り替えることが分かった。高性能分析機も導入する。
鑑定の効率化と科捜研の負担軽減が狙いで、同庁に蓄積されたＤＮＡ型記録のデータベース（ＤＢ）の充実も図る。

現在、逮捕された容疑者のＤＮＡ型は各科捜研が鑑定し判明した結果を警察庁に送りＤＢに登録。余罪の確認などに活用している。
２００５年９月の登録開始以降、登録者数は今年９月末時点で６万３４０５人に上る。

このうち、今年の登録者は２万４０４９人で、昨年１年分をすでに超えた。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件は０８年には全国で約３万件。０５年の５倍に急増しており、科捜研の負担となっていた。

ＤＮＡ型鑑定の需要増を踏まえ、警察庁は「このままのペースだと（科捜研の）鑑定や対照作業に遅延が生じることが予想される」としており、
来年度、刑事局犯罪鑑識官の下に「ＤＮＡセンター」（仮称）を設置。
逮捕された容疑者の身体から採取した資料を科捜研から集め、一括して鑑定することにした。

新たに導入する高性能分析機は一度に最大８０人分の資料のＤＮＡ型を分析することが可能で、１〜２日で結果が判明するという。

犯行現場に残された資料や、緊急を要する容疑者のＤＮＡ型鑑定は従来通り科捜研が行う。
結果はいずれも警察庁に送ってＤＢ化する。

警察庁の安藤隆春長官は容疑者のＤＮＡ型鑑定の一括実施の狙いについて
「科捜研は、現場に残された資料の鑑定などに集中でき、効果的な犯罪捜査につながる」としている。

警視庁科捜研の幹部は「（ＤＮＡセンターができて）鑑定作業が減れば、技術開発に人が回せる。『早くＤＮＡ型鑑定をやってくれ』という捜査側の注文にも迅速に対応できる」と話した。
（中日新聞）

>>96
養殖環境の男が学校でいつも鼻くそをほじって不潔やったから、
こいつが研究した魚を食べると新型インフルエンザに感染しそう。

>>102
水産試験場の職員が鼻くそほじるなんて論外だ。
子供がまねするだろう。

食べたのかい？>>102-103

北朝鮮が核燃料棒の再処理完了　プルトニウム抽出
11月3日18時24分配信 CNN.co.jp（CNN）

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、
使用済み核燃料棒8000本の再処理を今年8月までに完了し、核兵器製造が可能なプルトニウムを抽出したと伝えた。

KCNAは、北朝鮮が核施設の原状回復策として再処理を実施し、核抑止力向上に向けた抽出プルトニウムの武器化で目覚しい成果を挙げた、としている。

北朝鮮外務省は、同国の核問題をめぐって米朝間の直接対話を促している。

>>102-103
オマエを「鼻くそ電波」と命名しよう。
農薬電波に負けないよう精進したまえ。

鼻くそ電波ｗ

>>106
水産物汚染に関係ないこと書くな。
水産食品に鼻くそを付けて流通させるI主任研究員とかいう男はけしからん。

>>鼻くそ電波
その程度じゃ農薬電波以下だな。
つまり猿以下w

「不都合な真実」の続編出版＝ゴア氏、温暖化対策示す
11月5日8時34分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

温暖化問題への取り組みでノーベル平和賞を獲得したゴア元米副大統領が4日までに、警世の書として注目された2006年の著書「不都合な真実」の続編「われわれの選択」を出版した。
新著はゴア氏がこれまで主宰した温暖化対策の専門家会合で示されたアイデアを結集。
「温暖化の悪影響を食い止める上で、ゴア氏が考えた最も効果的な方法をまとめた」（出版社ローデル）一冊という。
原子力発電のほか、太陽光や風力など代替エネルギーの是非を分析するとともに、日常生活の中で取り組める工夫も盛り込んだ。
冊子はすべて再生紙で製作。
収益は全額、温暖化問題の啓発に取り組む非営利団体（NPO）に寄付される。　

>>110
スレ主にとって不都合な事柄なんですね。

ゴア氏について、陰口たたいてたのは>>111だったようだが？

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

>>112
ゴア氏が水産物だとは知らなかったな。

恥ずかしいのかい？>>115

>>33>>81>>97
高校生議員が県を“追及”　沖縄県議会記念行事
2009年11月6日 17時55分

沖縄県議会開設１００年を記念して、県内の高校生４８人が議員となる「高校生議会」が６日、開かれ、高校生の質問に県幹部らが答弁した。
普天間飛行場の移設問題や就職率などについて、高校生の目線で県政を“追及”した。

名護商工高校３年の宮平真美さんは普天間移設について
「美しい自然が奪われてしまうので名護市沿岸への移設は反対。県の考えは」と質問。
仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事は「世界一危険な普天間飛行場を早めに閉鎖するため、やむをえないと考えているが、県外移設が最も望ましい」と答弁した。

ほかにも県警本部長や教育長、正副議長らが出席。不十分な答弁には、傍聴席で見守る現職県議からヤジが飛ぶ場面もあった。

米兵による女性暴行事件への対策について質問した那覇商業高校２年の伊計ちひろさんは
「答弁に納得できない部分もあったが、１人の女性として気になっている問題について、聞くことができてよかった」と話した。
（共同）

葛西臨海水族館、クロマグロ水槽内産卵を確立　世界初
2009年11月6日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000247.html

>>118
スレ主にとって不都合なんですね。

バカ>>119

スレッドのタイトルを読んでごらん

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

おや？
スレタイを無視した話ばかりコピペしている、スレ主>>120のセリフなんですか？

＞スレッドのタイトルを読んでごらん

スレッドの告発が困るのかい？>>122

>>123
事実を言われると、スレ主は困るのかい？

恥ずかしいのかい？>>124

>>125
恥ずかしくないのかい？

無関係なニュースのコピペの繰り返しで
何かを告発したつもりになっている農薬電波（>>125）に
羞恥心があるとは思えないだろうＪＫ

ドーモイ酸問題かい？>>126>>127

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。

シー・シェパード新法案、提出困難　「海賊」判断　慎重論
11月8日7時56分配信 産経新聞

暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。
今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。
このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、
捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、
国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。

ＳＳは、昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

>>128
シキミ酸の問題は良いのか？

というと？

>>132
そうか、グアニル酸のほうが気になるのか。

というと？

>>117>>130
シー・シェパードに参加を促してみては？


＜普天間移設＞宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
11月8日17時13分配信 毎日新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。
「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。

また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。

大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。
そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。

友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は
「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。

社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。
自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

>>134
そうか、スレ主はイボテン酸が好みなのか。

逃亡？>>136

>>137
なんだ、理解していないのか。

だから、ソースは？>>138

>>139
ttp://www.ikari-s.co.jp/

脱線？>>140

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

>>141
ソースが必要じゃなかったのかい？

暴走？>>143

黄海で南北海軍が銃撃戦＝韓国側に死傷者なし、挑発か
11月10日12時13分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮半島西方の黄海上で10日午前11時半ごろ、
北朝鮮の警備艇が海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）を越えて南下し、阻止しようとした韓国海軍艦艇との間で銃撃戦となった。
北朝鮮警備艇は破損し、北朝鮮側に戻った。韓国側に死傷者はいなかった。
韓国合同参謀本部が発表した。
南北艦艇間で銃撃戦が起きたのは2002年6月以来。
米国が核問題で北朝鮮との対話に乗りだそうとしているタイミングでの北朝鮮による挑発とみられ、対話の行方にも影響を与える可能性がある。
韓国政府関係者によると、北朝鮮の警備艇がNLLを越えて韓国側に侵犯、韓国海軍が警告射撃した。
しかし、北朝鮮の警備艇が応射し、韓国側も応戦したという。
同関係者は「状況を注視している」と語った。

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

>>146
高島易断詐欺が”水産物”だとは知らんかったな。

食べたのかい？>>147

>>108

この大分県職員は電話をかける時、「臼津関地方振興局です」とだけしか
言わずに氏名を名乗らなかった。
大分県職員が電話をかける場合、所属と氏名を相手にきちんと伝えるように
マナーアップ研修会で指導を受けたはず。
彼は「調査があるから研修出席を拒否する」などと言って、研修会を受講
していない。

>>148
関係者？

２ちゃんねるに不満でも？>>150

>>135
普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報

自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。
翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。
「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。
石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。
県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。

中国、闇監獄で深刻な人権侵害　人権団体が告発
2009年11月12日 13時12分【北京共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、
中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。

中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。

報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、介護施設などに設置。
拘禁者は毎年数千人に上るという。
闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し
「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」
「看守は気を失うまで下腹部を殴った」
などと証言した。

闇監獄の看守らは１人あたり１日１５０元（約２千円）〜２００元を地方政府から得ており、現金支給が不法行為を助長しているとしている。

普天間と闇監獄は水産物と・・・φ(..)ﾒﾓﾒﾓ

>>149
大分県水産試験場養殖環境担当の岩野主任研究員から
大分県の魚を食べたら食中毒になるから絶対に食べる
なと注意された。

>>155
この大分県職員は電話で「水産試験場です」とだけしか伝えない。

電話をかける時は、所属と氏名を相手に必ず伝えるようにとマナーアップ研修で
指導されたはずだ。

この主任研究員は「調査があるから研修受講を拒否する」などと言って研修を
さぼったから、正しい電話のかけ方を知らないのだ。

同一者では？>>154-156

“恵みの海”に重油流出　地元に不安広がる
2009年11月14日 朝刊

座礁したフェリー「ありあけ」からは燃料の重油が流出し、地元の観光や漁業への影響を懸念する声が出ている。

船には約５００キロリットルの重油が積まれ、１３日午後３時現在、
座礁した位置から南西方向に幅４００〜５００メートル、長さ６〜７キロにわたって重油が広がり、さらに拡大している。

現場近くは、美しい砂利浜が約２０キロ続く世界遺産の七里御浜があり、三重県御浜町産業建設課職員は、油漏れによるイメージの悪化や、フェリーの撤去作業で海岸の地形が変化してしまうことを心配。
「景観上の問題もあり、早期撤去に力を貸したい」と話した。

周辺の沖合はこの時期、サバやカツオ、カンパチなどの定置網漁が行われている。同県熊野市の恵洋水産の桑原清志代表は
「風向きにもよるが、汚染が広がれば大変なことになる。天候が回復したら、すぐ被害状況を確認したい」と心配する。

油の処理や船体の撤去作業については１４日午前、
熊野市内でフェリーを運航するマルエーフェリーと尾鷲海上保安部、近隣市町の担当者らが対策会議を開く。

>>155‐156
同じネタばかりじゃつまらん。ちょっとは脳味噌使え>>ハナクソ電波

>>157
頻りに気にしてるが、同一者で困る理由でもあるのか？
合理的理由があるなら聞いてやるぞ。

同一者で困る理由でも？>>160

>>161
そんな理由は農薬電波にしかない。だから合理的理由があるなら聞いてやるっつってるだろがよ。

>>159
そりゃあ、特定個人をｄｉｓってることを「農薬電波よりは」自覚してるんだから、
「悪意の無いいやがらせ」レベルで留めている「つもり」なんだろう。

的を射た？>>162

>>163
おそらくその通りだけどｗ
おそらく何とかいう奴の同僚だろうけどｗ
おそらく職場でもバレれるだろうけどｗ
おそらく懲戒処分受けるだろうけどｗ

それでもやめられない快感があるんだろうｗｗｗ
もうちょっと頑張れば免職にできるぞ、しっかりやらんか税金泥棒め>>大分県の人事課

>>155
大分県水産試験場主任研究員が言うことだから、大分県の魚を食べなきゃいいんだろう。

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

日本人患者で2遺伝子発見＝パーキンソン病に関与−原因解明に貢献・神戸大など
11月16日5時1分配信 時事通信

高齢者に多い難病、パーキンソン病の発症に関与する遺伝子が新たに2種類、日本人患者で見つかった。
戸田達史神戸大教授らが、国立精神・神経センターや順天堂大など9施設の患者計約2000人を調べた成果で、根本原因の解明や早期診断に役立つと期待される。
論文は米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に16日掲載された。
パーキンソン病は、手足が震えたり、動作が緩慢になったりするのが主な症状。
脳内の神経伝達物質ドーパミンを生み出す神経細胞が変性して減少するために起きるが、親から遺伝するのはごく一部であり、大半のケースで根本原因が分かっていない。
今回、非遺伝性の患者から発見された関連遺伝子は、3遺伝子を含むブロック「PARK16」と、細胞内小器官の小胞体からカルシウムイオンを放出させる分子の形成にかかわる酵素の遺伝子「BST1」。

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

　
やっぱり生産者の方々が、
「どうせ、どの海も汚染まみれ」とか開き直ってしまうのが一番、恐いかも。

>>158
フェリーの重油流出止まらず　燃料の遮断装置損傷か
2009年11月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111602000124.html

リニアも単なる「組織防衛」の手段なのでは？

環境や大気汚染、交通の効率化という意味では逆効果だし、
「放射能廃棄物以外の処理不能ゴミ」も爆発的に増えるし。


「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

>>171
三重フェリー座礁　プラスチック粒漂着、野鳥誤飲の恐れ
11月19日2時53分配信 毎日新聞

三重県御浜町の七里御浜海岸でフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、同町から紀宝町にかけての海岸約６キロに、積み荷とみられる粒状のプラスチック原料が大量に漂着している。
野鳥やウミガメ類が誤ってのみ込む恐れがあるため、環境省などが回収を進めている。

漂着したのは、プラスチックの原料となる「レジンぺレット」とみられ、直径約５ミリ。
フェリーを所有する「マルエーフェリー」（鹿児島県）によると、ありあけには、１立方メートル入りの容器４０袋が積まれていたという。

回収は環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）が海上災害防止センター（横浜市）に要請し、委託を受けた業者が２５人態勢で始めた。
同事務所は「大きな波が来ると再び海に流れる恐れがある」と懸念している。

また、フェリーから重油を抜き取る作業が１８日午後、始まった。
横付けした作業台船が船体にドリルで穴を開け、ホースで油を吸い出すが、第４管区海上保安本部によると、残っている重油の量が分からないため、作業期間の見通しはつかないという。
事故当時、船内には燃料タンク６個に計約５００キロリットルの重油が入っていたが、一部が海上に漏れ出している。【汐崎信之、岡大介】

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

西松が水産物なのか、献金が水産物なのかはたまた政治が水産物なのか、農薬電波の考えることはわからん。

癌？>>176

＜北極海＞温暖化で貝類危機　酸性化進む
11月20日4時1分配信 毎日新聞

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で分かった。
海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。２０日の米科学誌サイエンスで発表した。

チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。

その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。
大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。

炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が溶けるなどの影響が出かねない。
この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。

一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を下げていることも分かった。
チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。【奥野敦史】

東南アジアで加速する原発建設　ベトナムは原子力計画承認へ
11月21日18時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000548-san-int

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
11月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

GS建設、UAEで5億ドル港湾施設工事受注
11月23日13時52分配信 聯合ニュース【ソウル23日聯合ニュース】

GS建設は23日、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ国営石油会社の子会社、アブダビ石油精製会社（Takreer）が発注したルワイス会場港湾施設工事を5億2000万ドル（約462億円）で受注したと明らかにした。
首都アブダビから西に250キロメートル離れたルワイス石油化学団地の拡張工事のうち、「パッケージ7」に該当する工事で、原油および石油製品類を輸出入する港湾施設を建設する。
来月着工し、2万〜33万DWT（載貨重量トン）級の3つの接岸施設のほか、埠頭（ふとう）と陸上を結ぶ長さ5．2キロメートルの橋を建設する。
工事期間は50か月で、2014年2月に完工する予定だ。
GS建設は今月初めにも同石油化学団地で、単一海外プラント工事規模としては過去最大の総事業費31億ドルの精油プラント「パッケージ2」を受注している。
同社土木事業部は、戦略事業のプラントだけでなく、土木事業の港湾工事でも技術力を認められたものだと評価し、「海外建設工事受注を多角化する礎となる」と期待を示した。
[email protected]

フグ鍋食べ2人重体＝すし店で食中毒−富山県南砺市
11月23日21時33分配信 時事通信

富山県は23日、南砺市城端の飲食店「幸（こう）ずし」でフグ鍋を食べた2グループ21人のうち、11人が食中毒の症状を訴えたと発表した。
このうち9人が入院し、50〜60代の男性2人が意識不明の重体という。
2グループは22日夜、同店でフグ鍋を食べた。
11人は口先のしびれ、呼吸困難などテトロドトキシンと呼ばれるフグ毒の症状を訴えている。
富山県では講習を受講すれば、フグの調理ができることになっており、同店の調理師は受講していた。
同店は23日から営業を自粛。
県は今後詳しく原因を調べ、食品衛生法に基づく行政処分を行う方針。

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

海面上昇今世紀末１〜２メートル　温暖化、予測上回るペース
2009年11月25日 18時34分【シドニー共同】

北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が１〜２メートルに達するなど、
地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が２５日、発表した。

ＩＰＣＣに関与している一線の科学者２６人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、２００７年のＩＰＣＣ第４次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。

報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う０８年のＣＯ２排出量は１９９０年比で４０％増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大７度になる可能性がある。

温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、０７〜０９年夏季の融解面積はＩＰＣＣの最悪シナリオを４０％上回った。海面は過去１５年で５センチ上昇。
今世紀末の上昇幅はＩＰＣＣ予測（１８〜５９センチ）を大きく上回り、１メートル超か、最悪の場合２メートルに達するとみている。

汚泥資源化センターの地中から基準値超すヒ素/横浜・鶴見区
11月24日22時15分配信 カナロコ

横浜市は24日、
鶴見区の市北部汚泥資源化センターの汚泥消化タンクの地下から採取した土壌から国の環境基準（１リットル当たり０・01ミリグラム以下）を超えるヒ素が検出されたと発表した。

タンクは耐震補強工事が予定されており、約８メートルの地下２カ所の土壌から採取したサンプルを調べたところ、
１カ所から基準値の約３倍の０・０３３ミリグラム、もう１カ所からは約１・３倍の０・０１３ミリグラムがそれぞれ、24日に検出された。

補強工事に伴う建設発生土は南本牧ふ頭の埋め立てに使われる予定。市では発生土が搬入基準に適合するかどうか、さらに詳しい検査をし、「適切に処理をしたい」と話している。

蓮舫議員、抗議に反論　農水省局長に「市民感覚ずれてる」
11月26日7時57分配信 産経新聞

政府の行政刷新会議の事業仕分けの運営方法を疑問視した農林水産省局長の質問状に対し、蓮舫参院議員は２５日、
枝野幸男民主党元政調会長との連名で反論を公表した。

農水省の高橋博総合食料局長は２４日、
同省の農産物の流通加工事業を批判した委員について
「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判していた。

これに対し、蓮舫氏らは
「（この仕分け人は）大規模スーパーは８年も前に辞め、その後は長く公職についた。小売業の立場を代表しているとは言い難い」と反論。
逆に農水省に対して「市民感覚からずれているのではないか」と批判した。

来春以降にＭＯＸ工場着工を延期　青森県六ケ所村
2009年11月26日 17時08分

日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。

川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。

２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。

ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）

>>14
山口・上関原発建設計画：妨害巡る仮処分の審尋終了　中電と住民が主張　／広島
11月26日15時1分配信 毎日新聞

山口県上関町の原発建設計画を巡り、
中国電力が同町の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し、埋め立て工事の作業区域内で妨害行為をしないよう求めて申し立てた仮処分の第２回審尋が２５日、山口地裁岩国支部で非公開であった。
裁判官が対面で双方の主張を聴く審尋は今回で終了。さらに主張があれば１２月１８日までに書面を提出し、処分が決定する。
中電は今月５日から、埋め立て作業区域内で測量などを始めたが、反対派の妨害でほとんど作業できないと主張。
阻止行動を撮影した現場写真を証拠で提出し「継続されれば多大な損害を被る」と早期の決定を求めた。
反対派は、作業区域内とされる海域で、一本釣りなどの許可漁業権や自由漁業権があると主張し「行動は拘束されない」と主張した。【近藤聡司】
１１月２６日朝刊

【タイ】首相がカタール訪問、石化合弁など合意
11月26日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000006-nna-int

イタイイタイ病公設資料館設置へ　富山県知事が意向
2009年11月27日 18時20分

四大公害病の一つ、イタイイタイ病を後世に伝えるため、富山県は２７日、
関連資料を集めて展示する公設資料館を設置する方針を固めた。

被害者団体関係者や有識者らでつくる県の検討会が同日、資料館を必要とする中間報告をまとめ、石井隆一知事に提出。
石井知事は「妥当だと思う」と報告を尊重する意向を示した。

検討会の中間報告は、イタイイタイ病の診療記録や本、写真などの資料が県や大学、病院などに分散して保管されているため、集約する必要性があると指摘。
総合的に情報を提供する資料館の設置が望ましいとした。一方、研究者が利用する専門的な資料は、大学などが保有するとした。

富山市内には、被害者団体の私設資料館「清流会館」があるが、資金難から存続が危ぶまれており、被害者団体も公設資料館の設置を要望していた。

検討会は管理運営方法などをさらに検討し、来年２月をめどに最終報告をまとめる予定。
（共同）

産廃不法投棄：東日本肥料常務ら逮捕−−長岡　／新潟
11月27日13時1分配信 毎日新聞

肥料にする原料のコメ汚泥などを会社敷地内に埋めたとして、県警生活保安課と長岡署は２６日、
長岡市比礼の肥料製造会社「東日本肥料」（石井八郎社長）の常務、関川林三（７５）＝新発田市豊町＝ら５容疑者を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社の工場長、高松和男（５８）＝新発田市宮古木
▽品質管理室長、難波忠則（６３）＝長岡市吉崎
▽副工場長、田代克幸（４４）＝同市下樫出
▽元従業員、近浩幸（４８）＝胎内市鍬江＝
の４容疑者。
逮捕容疑は０８年５月中旬、同社の肥料工場敷地内に、コメかすなどを含む汚泥と包装されたままのチョコレートやガムなど計約１１・３トンを埋めたとしている。
関川、高松、難波の３容疑者は「いつ誰が埋めたのか知らない」と供述し容疑を否認、田代、近両容疑者は認めているという。
同課によると、敷地内の２カ所に重機で深さ２メートルの穴が掘られ、廃棄物は袋に入れて埋められていた。
同課などは、堆肥（たいひ）化処理が追いつかずに在庫過剰となったことから、組織ぐるみで不法投棄したとみて調べている。
同社は県から産業廃棄物の中間処理業者の許可を受けており、有料で引き取った食品残さなどを発酵させ、堆肥を製造している。
新発田市の建設会社「石井組」の関連会社で、石井社長は両社の社長を兼ねている。
　　　　◇
現在の工場ができた０５年には、近隣住民や近くの国道３５１号を通る人から県や長岡市（旧栃尾市）に「悪臭がする」と苦情が相次いでいた。近くの５０代男性会社員は「風に乗って悪臭が漂ってきた。ひどい時は窓も開けられなかった」と話す。
市は０８年、同社と任意の環境保全協定を締結。工場のある中山間地は臭気を制限する地域に指定されていないが、臭気指数を準工業地域並みの「１２」以内にとどめることを決めた。
だが悪臭は収まらず、今年に入ってからは毎週のように立ち入り指導を行い、脱臭装置の整備などを促してきた。
７月には工場敷地脇で臭気指数「１９」を記録していた。【黒田阿紗子、五十嵐和大】１１月２７日朝刊

>>173
那智勝浦町長　自宅で首つり死亡、「激務で疲れた」の文書
11月28日11時38分配信 毎日新聞

２７日午後５時４５分ごろ、
和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長（５５）の家族から「小嶋町長の意識がない」と町消防本部に通報があった。
小嶋町長は病院に搬送されたが、２８日、死亡した。

複数の関係者によると、小嶋町長は自宅で首をつった状態で見つかり、「激務で疲れた」との趣旨の文書があったという。

町によると、小嶋町長は２７日午後５時すぎに町役場を退庁。
午後６時から町内で開かれる秋の叙勲の祝賀会に出席する予定だった。
２６日の執務中に役場の階段で転んで頭を打つなど、疲れた様子だったという。
小嶋町長は町議を２期務め、今年９月の町長選で初当選したばかり。【神門稔、安藤龍朗】

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

工事現場の土中から筒、米軍憲兵隊員が気分悪くなる/相模原
11月27日23時30分配信 カナロコ

相模原市渉外課に入った連絡によると、27日午後０時40分ごろ、
在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内の工事現場で米軍憲兵隊員が土中から出てきた筒の近くで気分が悪くなり、市消防局の救急隊が出動した。
憲兵隊員は救急隊が到着した際には回復し、搬送されなかったという。

渉外課などによると、筒が発見されたのは同基地内に建設中の戦闘指揮訓練センターの建設工事現場。
掘削作業中に土中から長さ30〜45センチの筒が見つかり、米軍憲兵隊員が確認のために近づいたところ、異臭を感じ気分が悪くなったという。

米軍が簡易鑑定を実施したところ、危険物質は検出されなかったという。
米軍は筒を密閉して保管、サンプルを採り、今後、詳細に検査するとしている。

市は同基地外周を確認したが、異臭が出ているなどの異常はなかった。
今後、市は調査結果の情報提供や工事の安全確保などについてあらためて申し入れを行う。

同基地は米軍接収前は戦車や砲弾などを製造する旧陸軍造兵廠。
米軍接収後は、
アスベスト搬入問題、
カドミウム汚染土壌掘り返し問題、
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物保管問題
などが起きている。

記念碑：ダム設計第一人者、元京大総長・沢田敏男さんの功績たたえ−−伊賀　／三重
11月29日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000011-mailo-l24

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。

つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ？


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000007-khk-l03

関係者？>>197

的を射た？>>198

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

　
ＩＡＥＡ＝戦争の口実
になってる


対決路線で緊張高まる＝武力行使に現実味、揺さぶりの見方も−イラン核問題
11月30日15時27分配信 時事通信【カイロ時事】

イランが29日に新たに10カ所のウラン濃縮施設の建設計画を公表したことに対し、
国際社会は一斉に非難の声を強め、追加制裁論議など緊張が一段と高まる事態となった。
ただ、経済制裁下にあるイランが実際に複数の施設を建設できるのか疑問視され、譲歩を引き出すための「揺さぶり」との見方もある。
イランは「平和的な核開発の権利に関して、一歩も引かない」と、国際原子力機関（IAEA）の非難決議や欧米諸国の圧力に反発。
イランの低濃縮ウランを国外で核燃料棒に加工して送り返すIAEA構想を拒否する考えを明確にした。
実際に建設計画が実行に移されれば、西側との対話路線の放棄を意味する。

>>200-201
それがどの様にスレタイと関係するのかと小一時間〜
（あ、懐かしいフレーズだ）

癌？>>202

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

ODA、抜本的に見直す＝来年夏までに結論−岡田外相
12月1日17時17分配信 時事通信

岡田克也外相は1日午後の記者会見で、
行政刷新会議が2010年度予算概算要求の事業仕分けで政府開発援助（ODA）の縮減を求めたことに関し、
「ODAの在り方を全体的に議論しなければならない」と述べ、来年夏までに抜本的に見直したいとの考えを明らかにした。
事業仕分けでは、ODAの無償資金協力のうち学校建設など「ハコモノ」援助の3分の1削減や、国際協力機構（JICA）への運営交付金の見直しなどが必要と判定された。
外相は、JICAや非政府組織（NGO）がかかわる事業も対象に幅広く点検し、その結果を11年度予算概算要求に反映させたいとの考えを示した。

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

自民県連：八ッ場ダムなど事業継続を要求−−政策大綱　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞

来年度の県予算編成に先立ち、自民党県連は３０日、
八ッ場ダムと霞ケ浦導水事業について継続を求める重要政策大綱をまとめた。９日に橋本昌知事に提出する。
大綱は八ッ場ダムについて「建設が中止されると、治水利水の両面で多大な影響を受けることから、中止の解除を国に強く働きかける」、
霞ケ浦導水については「不可欠な事業として、国への働きかけ、事業促進を図る」などとしている。
また、茨城空港については「栃木、群馬、福島と連携した物流や広域観光の拠点と位置付け、振興計画を策定する」などと提言している。【山内真弓】
１２月１日朝刊

これも糞電波か…

いいえ、農薬電波です。
糞電波だなんて、農薬電波の6.02×10＾23の1くらいしか現してません。

同一者？>>209>>210

＜浜岡原発＞廃液漏れの被ばく者、さらに８人　静岡県に報告
12月2日12時0分配信 毎日新聞

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液５３リットルが漏れ、中電は２日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。
中電は前日、作業員や職員ら２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに８人が最大０．２ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。
いずれも健康に影響はないという。

中電静岡支店の原子力グループ部長ら３人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。
漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

中電によると、廃液漏れは１日午後４時１５分ごろ発生。
廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の４カ所の排水升からあふれた。

当時、４人が作業中で、職員ら３０人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。
中電は１日時点では、計２３人が現場に立ち入り、うち２１人が最大０．０５ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

中電は２９人が被ばくしたことについて
「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。
県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

単純に考えて、
「国境地帯」を工業地区にしたら戦争を煽ると思うが？


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
2009年12月2日 13時29分【北京共同】

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、国連への不満が背景となっている可能性がある。

外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。

同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

>>214
スレ主には問題なんですね。

タイトル読んでごらん

＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

オウム2幹部の死刑確定＝最高裁
12月2日17時14分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は1日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。2人の死刑が確定した。
同小法廷は先月6日、「犯行は残虐で非人道的と言うほかない」として、一、二審の死刑判決を支持、両被告側の上告を棄却した。　

北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

森林組合が何故？
農薬か？


豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ　／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞

豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

>>135
まぁ一種の「死刑廃止」運動だね

ただ「捕鯨船」と「シー・シェパード」が裏で取引していたら恐い。


シー・シェパードが７日に出港へ　南極海での攻撃を宣言
12月5日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000536-san-int

え

＜ＣＯＰ１５＞合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対
12月4日10時56分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、
中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。

草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。
だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に
「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。

ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、
中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。

普天間代替、鹿児島の島が浮上　防衛相、地権者と接触

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。

ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。

馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。

移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。

大分県水産試験場養殖環境担当のＩ主任研究員は、まだ鼻くそをほじっている。

http://numoms.com/

だから、大分県の水産物を食べると食中毒になるのだ。

もう鼻くそ電波なんかつまらんこと書くな。

http://www.femalecelebrities.com/RS/rsid-926658/marker-HG_Virginie_Gervais_Free_Hosted_Gallery_tt2/gw/Virginie_Gervais/index.html

鼻くそ電波なんかあるわけない。

http://www.nudecelebritysex.net/

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

>>229
このＩ主任研究員は、学校でいつも鼻くそをほじる不潔な生徒だった。

http://30galleries.com/ps/2009/12/15/

子供が真似するからよくない。

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

>>158>>173
フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

明日は雨かな？

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

>>200>>228
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

伊藤忠と三井物産、印石油ガス事業に出資提案＝報道
12月8日16時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000280-reu-bus_all

青森・大間原発：函館市が住民説明会　市民の不安解消へ−−来月３１日　／北海道
12月8日12時1分配信 毎日新聞

電源開発が青森県大間町に建設している世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発の大間原子力発電所について、函館市は来月３１日に住民説明会を開くことを決めた。
国や電源開発側の出席はないが、原発建設地域以外の自治体で説明会が開かれるのは異例。津軽海峡をはさみ１８キロと比較的近距離にあるため、市民の不安解消につなげたい考えだ。
原発は、原子炉の全燃料を使用済みウラン燃料から再処理して得られるプルトニウムを混ぜてつくるＭＯＸ燃料でまかなう。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマルは、道内でも北電泊原発で計画されているが、既存原発で使用されるのは燃料全体の３分の１まで。
大間原発では２０１４年の運用開始時に３分の１程度から始め、５〜１０年後には全量を切り替える計画だ。
説明会は日本原子力文化振興財団との共催で、原子炉や地質学の専門家３人を講師として招く予定。
説明会は午後２時半から２時間半程度を予定し、講演後に質疑応答の機会を設ける。
市総務課は「できるだけ中立、客観的な情報を提供できるよう努力したい」と話している。【昆野淳】
１２月８日朝刊

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

古座川町斎場：半世紀の悲願、町内初の火葬場が完成　／和歌山
12月9日15時0分配信 毎日新聞

古座川町内初の火葬場「古座川町斎場」が完成、８日に同町鶴川で見学会があった。
無臭・無煙の最新設備で、計画から５１年を経た町民悲願の施設。９日から利用を始める。
１９５８年に旧町村合併で町が誕生した際、火葬場整備計画が持ち上がった。
しかし、建設場所の選定が難航、隣の串本町との合同建設の話も浮上し、その間、亡くなった町民は串本（旧古座）、那智勝浦、すさみ町で火葬されていた。
見学会では、武田丈夫町長が「山に囲まれ静かな環境で、人生の終焉（しゅうえん）にふさわしい町民が待ち望んだ施設」とあいさつした。
斎場は鉄骨２階建て延べ４５０平方メートル。
火葬炉２基や、１３人程度収容の待合室２室を備える。総事業費は２億２１００万円。
利用料は一体につき町民が１万円（１２歳未満は６５００円）、町外者が５万円（同３万円）。【山本芳博】
１２月９日朝刊

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

>>237
北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

「砕氷船問題」か


巨大氷山　南極海から豪大陸へ漂流　伊豆大島の１．５倍
12月10日10時56分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。
南極海では先月から大量の氷山流出が起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。

ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、香港島の約１．７倍の大きさ。
豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。
豪南極局の専門家は、「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。

南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が観測されていた。
豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。

三宝化成工業：松江に工場新設　県・市と覚書調印、産業振興や雇用期待　／島根
12月11日15時0分配信 毎日新聞

包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市）は、プラスチック製包装資材を生産する工場を松江市の江島工業団地に建設することを決め、１０日、県庁で県、松江市と立地覚書を締結した。
１１年１月の操業開始を目指し、稼働後３年で正社員１９人の新規雇用を見込んでいる。
溝口善兵衛知事は産業振興や雇用に触れ、「島根の産業発展の大きな力となる」と期待を示した。
同社は食品用包装トレイなどの卸売業を主な事業としているが、工場建設を機に自社生産に乗り出す。
松江市での立地について、奥淳司社長は、国や市の電気代補助制度がある点や空港に近い点を挙げた。
工場新設により売り上げ２０億円増と見込んでいる。
工場の敷地面積は１万６７６４平方メートル。
投資額は３１億４４００万円で、県と市が計約６億４０００万円を助成。
また、電気代の５割以上が８年間にわたって助成されることとなる。【細谷拓海】
１２月１１日朝刊

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

KDDI、米Googleらと共同でアジアの光海底ケーブル建設
12月11日11時6分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-rbb-sci

＜豪首相＞日本の調査捕鯨に改めて反対表明「法的手段も」
12月12日10時25分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリアのラッド首相は１１日、
日本の調査捕鯨に反対の立場を改めて表明し、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」と述べた。１５日の訪日に先立ち、地元ラジオに語った。

現地からの報道によると、
ラッド首相は「いわゆる『調査捕鯨』の根拠は受け入れられない」として、法的手段を「真剣に考えている」と強調した。

ラッド氏率いる労働党は、０７年の総選挙で「調査捕鯨問題を国際法廷に提訴する」と公約、政権を奪取した経緯がある。
発言は、総選挙を来年に控えてのアピールが狙いとみられるが、鳩山由紀夫首相との首脳会談でも持ち出す可能性がある。

クロマグロ保護を協議　中西部太平洋委員会閉幕
2009年12月12日 17時05分

フランス領ポリネシアで開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が日本時間１２日（現地時間１１日）、閉幕した。

会合では、２０１０年のクロマグロ漁について、漁船数や操業日数を０２〜０４年水準から増やさないとする資源管理措置を協議した。

太平洋のクロマグロではこれまで、漁獲規制は設けられていなかった。

水産庁によると、域内でのクロマグロの総漁獲量は０２年以降、年間１万５千トン前後で推移している。

クロマグロの国内在庫は過去最高水準にあり、会議の結果を受けた価格急騰や国内漁業者への影響は限定的とみられる。

クロマグロは、トロなどが高級すしネタとして人気だが、世界的に乱獲による資源の枯渇を懸念する声も強く、大西洋のクロマグロは１１月の国際会合で、総漁獲枠の４割削減が合意された。
（共同）

女性の脚触り…「いいかげんにしなさい」

　福岡県警博多署は１３日、県迷惑防止条例違反の疑いで、大分県職員で県農林水産研究センターの
研究員宮原孝博容疑者（３９＝大分県宇佐市、休職中）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１３日午前８時２０分〜３５分ごろ、ＪＲ鹿児島線赤間−福工大前を走行していた快速列車の中で、
女性専門学校生（２０）の隣に座って、右脚を数回触った疑い。

　女性が「いいかげんにしなさい」と手首を押さえ、博多駅で警察に引き渡した。
博多署によると、容疑を認めているという。（共同）

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091213-575639.html

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

>>247
KDDI、光海底ケーブルを共同建設：リライアンスやグーグルと
12月14日9時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000002-indonews-int

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

補助ダムも必要性検証　国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊

前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。

中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。

建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。

補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。

会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

＜脱税容疑＞解体業者が８千万円　東京国税局が告発
12月16日11時54分配信 毎日新聞

東京都江戸川区の解体工事会社「フジムラ」が約１億８０００万円の所得を隠し、約８０００万円を脱税したとして、
東京国税局が同社と藤村一人社長（４２）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
不況による経営悪化に備え、取引先に裏金を作らせていたという。

藤村社長や関係者によると、同社は工場建設や市街地開発に伴う解体工事などで業績を伸ばしていたが、
０８年までの３年間に、取引先である廃材の運送業者に水増しした料金を請求させ、正規料金との差額を還流させる手口で裏金を作り、社長名義の口座に入金していたという。

藤村社長は「不況になった時に資本金に充てようと思い業者に金をつくらせた。反省しており、今後は社会貢献したい」と話している。

民間信用調査会社によると、同社は８０年設立。
ビルやマンションの解体工事を手掛けていた。０９年３月期の売上高は約３８億円。【石丸整】

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China

2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（翻訳・編集/小坂）

世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China

2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。

ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。

中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

玄界灘にウニ大量発生、アワビ・サザエ激減
12月19日16時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000501-yom-soci

施設整備、追いつかず　大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000080-san-soci

>>208
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

米国の子供110人に1人が自閉症、CDCの最新調査
12月19日19時30分配信 CNN.co.jpジョージア州アトランタ（CNN）

他者とのコミュニケーションが取りにくいといった症状のある発達障害「自閉症」の子供が、2006年の米国で110人に1人という高率に達していることが、米疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。
特に、男児での発症が多く、女児の4倍近くに上っている。

CDCは、全米の11カ所がまとめた自閉症児童について調査。
自閉症と診断された8歳児は110人に1人の割合で、2002年に14カ所がまとめた際の150人に1人から、57％増加していた。

特に、男児では70人に1人が自閉症で、女児の315人に1人という割合を4倍以上、上回っていた。

一方、診断時期は2002年より5カ月早まり、平均して4歳6カ月で自閉症との診断を受けていた。

自閉症は診断時期が早ければ早いほど、療育がしやくすくなる。
しかし、CDCの調査結果によれば、多くの保護者が2歳児の段階で「何かおかしい」と感じているにもかかわらず、その後、3年以上たたなければ医学的な診断がくだされていないことが判明。
専門家は「遅すぎる」と指摘し、もっと早い段階で診断することが必要だと訴えている。

また、自閉症の研究や啓蒙活動を行う団体によると、米国では毎年、自閉症の治療費として約350億ドルがかけられているのに対し、政府による研究資金はわずか2億8200万ドルしかないという。
このため、将来の医療費削減に向けても研究支援が重要だと訴えている。 最終更新:12月19日19時30分

>>152>>154>>243
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？


岡田外相「駐留、沖縄がいい」　グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
具体的な政府方針の詳細を官房長官が発表した後、方針を説明するため前原誠司沖縄担当相が来県することも示唆した。
グアムでの米軍による環境影響評価（アセスメント）報告書については「外務省、防衛省でグアム移転に関する調査について今、精査している」と話した。

県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

【アセアニア経済】米と直通回線開通　インド、日本とも増強
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000054-san-bus_all

＜農業用ダム＞４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞

農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。

今回の調査は１１〜１２月、
農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。
それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、
永源寺ダム（滋賀県）
▽北山ダム（佐賀県）
▽荒砥沢ダム（宮城県）
▽五位ダム（富山県）
▽大迫ダム（奈良県）
−−の５カ所。
一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、
美生ダム（北海道）
▽世増ダム（青森県）
▽上津ダム（奈良県）
−−の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

熱帯林３分の２消失の危機　国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分

発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。

ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。

ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。

その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

アラブ首長国連邦、原子力発電推進で原子力公社設立＝現地報道
12月24日11時41分配信 ロイター［アブダビ　２３日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、原子力発電計画を進めるための機関を設立した。
この新機関を通じて、中東地域では過去最大のエネルギー関連案件の契約が結ばれる見通し。
同国のＷＡＭ通信によると、ハリファ大統領の政令により、アラブ首長国連邦原子力公社(ＥＮＥＣ)が設立された。
ＷＡＭは「ＥＮＥＣは現在、原子力発電所の設計・建設・運営支援の契約獲得を目指している請負業者チームと、条件について最終段階の交渉を行っている。実際の建設は２０１２年に始まる」とし、元請業者は近く選定されると報じた。
ＵＡＥは世界３位の石油輸出国だが、４万メガワットの追加電力需要を賄うため、複数の原子力発電所を建設する計画。
契約獲得を目指しているのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞と東芝＜6502.T＞傘下ウエスチングハウスの企業連合。
また、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）＜015760.KS＞・現代建設＜000720.KS＞・サムスンＣ＆Ｔ＜000830.KS＞などの韓国企業連合のほか、フランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞・ＧＤＦスエズ＜GSZ.PA＞などのフランス企業連合も受注を目指している。
米国は先週、危険な核技術拡散防止のためＵＡＥと正式に民間原子力協力協定に調印している。

記事のせいだろうか？
まるで韓国政府が「領土問題」を誇張して犯罪を隠しているようだ。


「竹島」明記なら両国関係に悪影響＝日本の新学習指導要領解説書−韓国
12月24日16時48分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国外交通商省の文太暎報道官は24日、
日本の高校の新学習指導要領解説書が「25日に発表されると承知している」とした上で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されれば、日韓関係に悪影響を及ぼすとの認識を明らかにした。
昨年7月に竹島を明記した中学校の解説書が発表された際、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。
文報道官は高校の解説書の発表後の対応について、「記述内容を見てから検討する」と語った。　

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

水俣病の救済条件を大幅に緩和　環境省が方針
2009年12月25日 16時14分

環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。

環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。

救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。

対象者の判定については、公的病院の診断書で認定条件となる症状が認められなくても、家族に認定患者がいる場合、再検診を受け診断書を追加提出することも認めた。

そのほか、交通費負担が大きい離島地域に住む患者への資金援助などを盛り込んだ。
（共同）

>>45>>172
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

橿原の汚水施設：談合訴訟　オンブズの請求棄却−−地裁　／奈良
12月25日15時1分配信 毎日新聞

橿原市発注のし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、橿原市民オンブズマンが当時の助役ら６人に損害賠償を請求するよう森下豊市長に求めた住民訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「市は落札業者から損害額以上の金額を受け取った」として請求を棄却した。オンブズ側は控訴する方針。
判決によると、０４年８月、し尿処理施設建設工事の条件付き一般競争入札で、西原環境テクノロジー（東京都）が３４億２５１０万円で落札した。
この際、談合があったとして、市は同社に損害賠償を請求し、同社は０７年４月、契約額の１０％に当たる約３億４０００万円を支払った。
さらに今年９月、解決金など約７５０万円を支払い、オンブズ側と和解が成立した。
オンブズ側は「助役らは入札参加資格の条件を加え、談合に加担した」と主張したが、判決は
「市の損害額は契約額の１０％が相当で、市がさらに請求できる金はない」と退けた。【高瀬浩平】
１２月２５日朝刊

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

東洋水産：関東工場が完成　テスト稼働始まる−−館林の谷田川北部産業団地　／群馬
12月25日13時1分配信 毎日新聞

館林市赤生田本町の谷田川北部産業団地（約１９ヘクタール）で、建設を進めていた「マルちゃんブランド」の総合食品メーカー、東洋水産（東京都港区、堤殷社長）の関東工場が完成し、生産ラインの一部テスト稼働を始めた。
同社によると、敷地面積は約１２・７ヘクタール。工場は鉄骨造り３階建て延べ床面積、約４万８２００平方メートル。めん工場の他、配送センターを併設し、東北から中部地区までの東日本全域に供給する同社最大の生産拠点という。
新工場ではカップめんの「赤いきつねうどん」と「緑のたぬき天そば」をはじめ、ワンタン製品や粉末スープを年間約４億食製造する予定。来年３月には３ラインを稼働させ、最終的には７ラインがフル稼働するという。
これに合わせて現在、３７人を地元から新規採用。将来的には２３２人態勢で臨む方針。
同社は１９５３年に創業。資本金は約１９０億円。即席めんのシェアは約２０％で業界第２位。
新工場は約１９０億円を投入し今年１月に着工していた。【中野秀喜】
１２月２５日朝刊

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

【韓国】 海苔養殖業者、水産協同組合に人糞投擲〜「組合がもたもたしていたから養殖場を侵犯された」[12/24]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1261820445/-100

>>269>>276
日本が「移設」をするのではなく、
米軍が「撤収」の為に「移設」をするのであって、日本は協力しているということだ。

だから「国外移設を否定」ではなく、
「普天間の米軍基地撤収に関する諸問題　首相、グアムを一時的に断念」が正しい。
別に「裏取引して、首相および内通者の身辺のみ保護」してる訳ではないのだから。


普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相
12月26日15時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

キムタク「ヤマト」、元日広告１億円発進！
12月27日7時52分配信 サンケイスポーツ

ヤマトが元日メディアジャック！
ＳＭＡＰの木村拓哉（３７）が主演する「宇宙戦艦ヤマト」の実写映画版「ＳＰＡＣＥ　ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ　ヤマト」（来年１２月公開、山崎貴監督）の宣伝広告が、来年元日からＣＭや新聞紙上などで大々的に展開される。

配給の東宝によると、元日だけで１億円規模という空前の宣伝費を投入して、来年を“ヤマトイヤー”として演出していくという。

新聞では元日の産経新聞朝刊で、一面と終面を含む４ページのラッピング広告を実施。
主人公・古代進に扮した木村や、戦艦ヤマトのイメージ図などが華々しく飾る。紙面の中でも木村のインタビューが掲載され、紙上では初めてヤマトについて語り尽くしている。
同日の朝日新聞朝刊の一面、中日新聞朝刊の１ページ分でも全面広告が展開される。

テレビＣＭでは各民放キー局の、元日に日付が変わった最初のＣＭ枠で初公開のテレビスポットを放送。
さらに、劇場では元日から１月８日までの限定でＴＯＨＯシネマズ系で３０秒の特報を初上映、ポスターとチラシも初お目見えする。

撮影の大半を年内で終えており、製作費は２０億円超。作品同様、宣伝も破格のスケールとなりそうだ。

諫早市公社発注工事談合：１１社を指名停止　／長崎
12月27日14時1分配信 毎日新聞

諫早市は２２日、市土地開発公社発注の造成工事を巡る談合事件で、入札に加わった１１社を７〜５カ月の指名停止にしたと発表した。
１１社の入札担当者が長崎簡裁から競売入札妨害罪で罰金（５０万〜２０万円）の略式命令を受けたため、市入札参加者指名停止措置要領に基づき、指名停止した。
市契約管財課によると、停止期間は罰金額などで決めた。
入札には市内１３業者が参加し、社長が逮捕された創建設は８カ月の指名停止を既に受けており、残る１社も捜査の最終結果を待って、処分を検討する。
この事件を巡っては宮本明雄市長が１８日の市議会定例会最終本会議で
「事件は誠に遺憾。公社とともに再発防止策を検討したい」と述べ、新たな入札制度作りに着手することを明らかにしている。
〔長崎版〕１２月２７日朝刊

美祢の産廃場建設：宇部の市民団体、県に不許可要請　／山口
12月27日14時1分配信 毎日新聞

美祢市美東町の大田川近くの森林に計画されている産業廃棄物処分場建設に反対する宇部市の市民団体「小野湖の水を守る会」が２５日、県庁を訪れ、
「川の水質を汚染する恐れがある」として、県に建設を許可しないよう申し入れた。
会によると、産廃処分場は下関市の業者が中国道美東サービスエリア近くに計画。
宇部市の水源の小野湖に注ぐ大田川から１キロほどで、既存の水路や地下地盤を通じ、川を汚染する恐れが懸念されるとしている。
県廃棄物・リサイクル対策課の重田道正課長は「慎重に対応するよう業者を指導している」と答えた。
〔山口版〕１２月２７日朝刊

比ごみ捨て場にボランティア拠点
12月28日10時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000007-jijp-soci.view-000

フィリピン・マニラ郊外の巨大ごみ捨て場で生きる子どもらを描いたドキュメンタリー映画「バスーラ」。
映画をきっかけに、日本からのボランティア活動の拠点となる「バスーラの家」建設計画が進行中だ

下筌ダム建設反対運動テーマ　「蜂ノ巣闘争」映画化へ　「地域ぐるみで成功を」　日田・中津江村住民グループ
12月28日7時7分配信 西日本新聞

大分、熊本両県にまたがる下筌ダムの建設予定地で１９５０−６０年代にかけて、住民がとりでを築いて反対運動を繰り広げた「蜂ノ巣闘争」をテーマにした映画制作の準備が２７日、スタートした。
日田市中津江村の住民が発起人会を結成し、来年１月下旬から地元住民に協力の呼びかけを始める。

■発起人会結成　準備を始める
映画制作は、下筌ダム周辺に広がる蜂ノ巣公園の管理や活用法を考える住民グループ「下筌ダム湖と森の会」（川津桂男代表、２３人）が、福岡県久留米市の久留米大教授で、
民間非営利団体（ＮＰＯ）筑後川流域連携倶楽部の駄田井正理事長に公園活性化について相談したことがきっかけとなり具体化した。

駄田井教授から依頼を受けた東京の映画制作会社「フィルム・クレッセント」の相澤徹社長が、中津市出身の作家、故松下竜一さんによる蜂ノ巣闘争を描いた作品「砦（とりで）に拠（よ）る」などの資料をベースにシナリオ化。
こうした動きを受け、同日、川津さんが会にメンバーら１７人を集め、今後の取り組みを話し合った。

川津さんは「映画制作などできるはずがないと思っていたら、話がどんどん進んだ。中津江村住民ぐるみで成功させたい」と張り切る。
駄田井教授も「闘争のシンボルだった砦を映画のセットとして再現できるかもしれない。撮影後に観光資源として残せば、映画そのものが地域活性化につながる」と話した。
＝2009/12/28付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:12月28日9時26分

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

>>297
ロシアがコズミノ港の新石油ターミナルから船積みを開始
12月29日4時53分配信 ロイター［コズミノ（ロシア）　２８日　ロイター］

ロシアは２８日、ウラジオストク近郊コズミノ港の新たな石油ターミナルから初の船積みを開始した。
欧州連合（ＥＵ）との緊張を背景に欧州を経由しない新たな輸出窓口を設置しアジア太平洋市場への参入を目指す。
プーチン首相は当地で「現代ロシアにおける最大規模の計画の１つが完成した。
これは戦略的プロジェクトで、拡大するアジア太平洋市場への進出が可能になる」と述べ、ターミナルの建設に石油パイプライン独占会社のトランスネフチが２０億ドルを投じたと説明した。
トランスネフチは、シベリアの油田と東シベリアを結ぶパイプラインの設置に１２０億ドルを投じた。パイプラインは中国に向けて拡張が進められている。
東シベリアに送られた原油は鉄道でコズミノ港に運ばれる。コズミノ港に向かうパイプラインの建設に、トランスネフチはさらに１００億ドル投資する必要がある。
コズミノ港はこれにより、バルト海のプリモルスク、黒海のノボロシースクに続く同国第３の石油の海上輸出拠点となる見込み。
ロシアは２０１０年第１・四半期にコズミノ港経由で東シベリア―太平洋（ＥＳＰＯ）ブレンド原油３１０万トン（日量２５万バレル）を輸出する計画。
輸出量は今後数年で日量６０万バレルに増加する可能性がある。

299

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大分県の魚を食べたら食中毒になるから、気をつけろと大分県水産試験場
養殖環境担当の岩野主任研究員が注意していました。大分県の魚はしばらく
の間は食べないようにした方がいいでしょう。

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

GM金融会社を国有化＝3500億円追加注入−米財務省
12月31日8時44分配信 時事通信【ワシントン時事】

米財務省は30日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の金融関連会社GMACに対し、資本増強のため38億ドル（約3500億円）の公的資金を追加注入すると発表した。
また、これまでの公的資金注入の見返りに受け取っていた優先株30億ドルを普通株に転換し、政府持ち株比率を56％に引き上げる。
米政府が過半数株を所有する事実上の国有化に踏み切るのは、金融危機で経営が悪化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やGMなどに次ぐ措置。
GMACは銀行持ち株会社に移行しており、同省は「資本の質を高めることが狙い」と指摘した。

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

スズキなど１２種が「絶滅恐れ」　岐阜県レッドデータブック改訂
2009年12月31日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009123102000122.html

中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
12月31日10時46分配信 Record China

2009年12月30日、環球時報によると、トルクメニスタンメディア・トルクメン国家通信局は29日、
中国、韓国、アラブ首長国連邦の3カ国の企業が、トルクメニスタンのサウスイオロタンガス田の開発権を得たと伝えた。出資総額は100億ドル。

アシハバードに本社のある湾岸石油・天然ガス社（Gulf Oiland Gaz FZE）は、近く天然ガスの採掘権の批准を受け、基礎設備建設を始める見通しで、採掘量は年間200億立方メートル、出資金額は11億5000万ドルになるという。

中国の国有企業・中国石油天然気集団公司は30億ドルを出資、年間100億立方メートルの天然ガス採掘権獲得でトルクメン政府と合意している。
韓国のLGエレクトロニクスと国際現代建設は、2社合同で15億ドルを出資し天然ガス浄化施設を建設、年間100億立方メートルの脱硫処理が可能になるという。

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は4〜14京（京は兆の1万倍）立方メートルと試算されている。（翻訳・編集/津野尾）

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

ゴミ袋からスーツまで――“生分解性”がキーワードのエコ商品
12月17日11時17分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000011-zdn_mkt-bus_all

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

>>267>>278
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

　　　　　　　　　　　告発　５　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/　
ということは、日本全国、とくに「告発者」の少ない田舎で、
「土砂採取」事業を、頻繁に行い、異常に拡大している現実は、
その「埋め戻し材」として使用している「グレーにくすんだ土砂」等の中に「スラグ」も混入されている危険がある。

土砂採取の現場は、特に、深く掘り起こすから、つまり、とくに深い場所に埋めて隠すことができる訳で、
「環境ホルモン」や「それほど有名でない化学物質」程度なら、有害・有毒の如何に係わらず、
水に溶け出しても、なかなかバレないしな？

万一、バレても「埋め戻し材と、水質汚染の科学的因果関係」を地元住民が気付いて、
健康被害にあって、自費で科学的に調査して、論文を作成して、裁判所に訴えて、証明して見せない限り、
「新日鐵」の自転車操業には何の影響も出ない訳で、
また会長や社長が「会社のひとつくらい、死んでから売り払えばいい」程度の意識なら、
たとえ、裁判で有罪になっても、いくらかの「見舞金」を払うだけで済むだろうとの見通しが立つことになる。

つまり、日本国土に戦争攻撃を仕掛けている自民党とゼネコン集団と新日鐵・・・という図式が考察される。

いいか？新日鐵
たとえば戦後、日本をもっとも破壊したのはオマエだ。

その記事の内容を理解できないんだね。>>316

じゃあ「スラグ」を定義してごらん？>>318

北海道の激安カニ販売会社が経営破綻　相場上昇が経営圧迫
1月5日12時3分配信 産経新聞

「激安」をキャッチフレーズに、カニなど海産物のテレビショッピングやネット通販を手がける小樽シーフーズ海商（北海道小樽市）が、経営悪化で事業停止に追い込まれたことが５日、分かった。
民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は関連会社を含む計３社で約６０億円。
４日に事業停止して処理を弁護士に一任しており、自己破産申請により倒産する可能性が高い。

同社は安値を前面に出す戦略で、テレビを使った積極的な宣伝活動などで、札幌などにも顧客を拡大。
バイキングレストランなども手がけ、２００８年１２月期の売上高は７０億７９００万円を計上した。

ネット通販でも「海商市場」のブランドで海産物の安売りを進めたが、主力商品であるカニやマグロの相場上昇などで経営が悪化。
設備投資負担も重なり、資金繰りが悪化していた。

この場合の”スラグ”は、溶けた鉄の表面に浮いている物の事だね>>319

バカ>>321
きちんと調べろ

先天性神経障害？
親がダメになったら、子供にはどうしようもないってことか


自閉症　感情の神経機能低下が関係　脳断層撮影で浜松医大
1月5日15時1分配信 毎日新聞

自閉症患者の脳では、感情などをつかさどる神経が十分に機能していないことを、浜松医科大などが陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使って初めて明らかにした。
自閉症の治療や予防に役立つ成果として注目される。５日、米専門誌「精神医学アーカイブス」に発表した。

自閉症は発達障害の一つで、
「相手の気持ちが読めない」「自分の気持ちを伝えられない」「強いこだわりを持つ」などコミュニケーションや社会性の低下が特徴。
程度や症状には幅があるが、小学生以下では５０〜１００人に１人の割合で患者がいると推定される。
原因は特定されておらず治療法もないため、「育て方が悪い」などの誤解が今も根強い。

研究チームは、１８〜２６歳の男性自閉症患者２０人と健康な男性２０人の脳を、研究目的に限定した専用のＰＥＴで撮影した。
分析の結果、感情などを伝える「セロトニン神経」内部で、神経伝達物質のセロトニンを取り込むたんぱく質の働きが、患者の脳全体で健康な人より、平均で３割低くなっていた。
中でも他人の気持ちを推し量る部位などでの機能低下が目立った。

自閉症の原因については、関連する遺伝子が複数指摘されており、チームはこれらの遺伝子の異常が、今回分かった神経の障害を起こしている可能性があるとみている。

チームの森則夫・浜松医科大教授（精神神経医学）は
「自閉症は育て方とは関係なく、神経に障害が存在することが明確になった。治療・予防につながる標的が見えた意味は大きい」と話す。【永山悦子】

じゃ、何の事なんだい？>>322

何それ？>>324
それだけのつもり？

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000063-san-soci

やっぱり理解してないんだね>>325

水草水槽やっている人に聞いてみるといいよ。
水草には鉄分も必要だって事。

じゃあ「鉄」そのものを入れれば？

>>290
海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

あ、やっぱり知らなかったのか>>328
知識も無いのにエコロジストするのは止めた方がいいのでは？>>328

海外で、廃船や戦車、鉄道車両なんかを洗浄の上
海に沈めている事知らなかったんだね。>>328

バカ>>330
「スラグ」についての話題から、脱線を謀るんじゃない
だったら、鉄を洗浄の上、沈めればいいだろ

それとも「証拠を隠滅」する必要にでも迫られたのか？

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

＜オーストラリア＞過去１０年間の平均気温、最高を更新
1月6日10時18分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリア気象庁は５日、
０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。

発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。

豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。
南東部ビクトリア州では史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性もあると警告している。

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

また逃亡ですか？>>331

バカ>>336
じゃあ、きちんと調べろ

諫早湾干拓事業に抗議デモ　佐賀の漁船１００隻が集結
2010年1月7日 18時06分

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、農業用などに淡水をためた干拓地調整池からの排水で佐賀県南西部のノリ漁業が影響を受けているとして、同地域の漁業者が７日、約１００隻の船団を組み抗議デモをした。

佐賀県鹿島市の沖合に集結した漁船が「宝の海を返せ」などと記した旗を掲げて約２０キロ南下。
諫早湾の潮受け堤防前に到着すると船を並べて隊列を組み、漁業者たちは「開門調査を実施しろ」「調整池の水質浄化を」と叫んで拳を突き上げた。

佐賀県有明海漁業協同組合によると、県南西部の海域でノリの生育に必要な栄養塩が不足し、昨年末に予定していた冬季の網の張り込みが、まだできない状態だという。
調整池の排水との因果関係は不明だが、同組合は原因究明などを求めてデモ実施を決めた。
（共同）

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

罵倒するだけしか能が無いんだね>>337

それが言い訳？

＜環境省＞毒ガス弾の可能性のある２発を発見　千葉の調査で
1月7日21時28分配信 毎日新聞

環境省は７日、千葉市稲毛区長沼原町の農場で旧日本軍のものとみられる砲弾３発を発見したと発表した。
うち２発は毒ガス弾の可能性が高いという。
現場付近は旧陸軍の演習場があり、０７年に毒ガス弾とみられる砲弾４発が見つかったことから、同省が７日から砲弾が埋もれている可能性がある２０７カ所の掘削調査を始めていた。

同省によると、７日に発見された毒ガス弾とみられる２発のうち、１発は皮膚の水疱（すいほう）や目の痛み、呼吸困難を招く「びらん剤」、
もう１発は激しいくしゃみを引き起こして兵士の戦闘能力を奪う「くしゃみ剤」を含有していたとみられる。
深さ約３０センチの土中で見つかり、砲弾の外に毒物は確認されなかった。

７日の調査は３カ所を掘り起こし、各所から１発ずつ見つかった。
調査範囲は約７ヘクタールで、３月末までに２０７カ所すべてを掘り起こす予定。【倉田陶子】

>>283
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

まあ、農薬電波が自身の無知で無関係なニュースコピペと頓珍漢な罵倒しかできないのはわかりきったことだが。

恥ずかしいのかい？>>346

女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

事実を言われて悔しい、と？>>343

じゃあ、事実を明示すれば？>>350

>>351
スレにも板にも無関係なニュースコピペを貼り付けるのは事実を明示していないわけだがｗ

スレッドの存在が困るのかい？

スレッドが存在できないと困るんだね？>>353

２ちゃんねるに不満でも？

県内原発発電量、再び全国一に　６年ぶり８００億キロワット時超え
2010年1月10日

県内で稼働中の商業用原発１３基が２００９年に発電した総電力量は８０４億キロワット時で、６年ぶりに８００億キロワット時を超えたことが、県原子力安全対策課のまとめで分かった。
国内すべての原発の総電力量に占める県内基の割合も２９・５％となり、福島県を抜いて、２年ぶりに全国一に返り咲いた。

県内基の発電電力量は、トラブルによる長期停止基が複数あったため過去最低の稼働率となった０８年よりも３割以上増え、０４年に美浜３号機の蒸気噴出事故が起きる以前の水準に回復した。

ただ０８年１１月に定期検査入りした敦賀１号機は、４０年超の運転をにらんだ耐震工事やトラブル対応によって検査期間が延び、営業運転せずに１年間を終了。
大飯２号機も燃料漏れのため１０月から原子炉を停止した。

事業者との安全協定に基づき県、立地市町へ報告されたトラブルは１６件で、これまでの年間平均２０件より少なかった。
そのうち５件は敦賀１号機で起きた。
（谷悠己）

では「残留放射能レベル」の測定も必要ですね


「透明度」も環境基準に導入　政府、湖沼と海で
2010年1月10日 17時18分

環境省は１０日、
湖沼や海の新しい環境基準に「透明度」を導入する方針を固めた。
水がきれいか、利用しやすいかを分かりやすい指標で示すことにより、水質改善の取り組みを活発にするのが狙い。
浅くて底が見える川には「透視度」を設定する。

海や湖の底に生息する二枚貝などを保護するため、底層に含まれる酸素量も追加する方針で、２０１０年度から本格的にデータを収集。
１１年度にも中央環境審議会に諮問し、２、３年以内に導入する考えだ。

環境基準には湖沼や海域の有機汚濁の状況を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物に必要な酸素がどれだけ溶けているかを示す溶存酸素（ＤＯ）などがあり、水域ごとに目標値を定めている。

一方、基準を達成していても、濁りで海底に届く光の量が少なく、水草が育っていないケースがあるなど「水環境の実態を表していない」との批判が根強かった。
このため、水のきれいな度合いに加え、水草や藻類の生育のしやすさなどの観点から透明度を導入することにした。
（共同）

愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

>>329
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

＜クマゲラ＞砂防事業の作業開始以降姿消す　北海道上川町
1月11日11時0分配信 毎日新聞

北海道開発局が砂防事業を進めている上川管内上川町内の沢で、予定地の木を「ねぐら」として使っていた国の天然記念物、クマゲラが、ボーリング調査などの作業が始まった昨年１０月以降、姿を消した。
開発局は「環境保全にできる限り配慮しており、作業開始に問題はない」としているが、自然保護団体からは「工事の影響でいなくなった可能性が高い」との声が出ている。

予定地は町立層雲峡小学校の近く。町の防災計画で避難所に指定されているが、急斜面の沢に面しているため、道は０７年３月に周辺を土砂災害特別警戒区域に指定。
これを受け、開発局と町が砂防ダムや遊砂地などの設置を計画している。

開発局によると、予定地内では昨年４月、クマゲラが木に帰巣していることを確認した。
しかし、同９月の再調査では確認できず、その後、ボーリング調査などを始めた。開発局は工事による影響を否定。
「専門家の指導を受け、クマゲラが巣に近づかない日中に作業するなど対策をしている」と説明する。

一方、道内と東北でクマゲラの調査に取り組んでいる「北方森林鳥類調査室」によると、９月は親鳥が巣立ちした幼鳥の近くにいて帰っていないことが多いため、確認できなくても不自然ではないという。
「研究者の間では、帰巣確認調査は１０月以降が常識。保護より工事開始を優先したとしか思えない」と批判する。

予定地の沢には絶滅危惧（きぐ）種のニホンザリガニなども生息。また、層雲峡小は児童数の減少で今春に閉校になるため、避難所に指定しておくこと自体に対しても疑問の声がある。
町民の一人は「野生生物は環境改変に敏感。防災対策が必要なことも分かるが、もっと地域の生態系に配慮して事業を進めてほしい」と話している。【横田信行】

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

原発の建設廃材の処理方法は決まっているのか？


’１０記者リポート：「原発高齢化時代」の課題　国内初、４０年超運転へ　／福井
1月11日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000059-mailo-l18

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

野焼き？


２２年間家賃なしで事務所費計上　川端文科相の政治団体
2010年1月12日 13時16分

川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、出身母体である「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所としながら、
事務所費として１９８７〜０８年の２２年間に計約３７３５万円を計上していたことが１２日、分かった。

０１年には最も多い約３６７万円を計上。川端氏側は、幹部宅に家賃を払っていないことを認めており「不明朗な会計処理」との批判が出そうだ。

政治資金収支報告書などによると、達友会は８７年以降、事務所費として毎年約５４万〜約３６７万円を支出。
０６年は東京都世田谷区内にある東レ労組東京支部の幹部の自宅マンション、０７年と０８年は港区内にある別の幹部宅に置かれていた。

川端氏の事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」と説明している。

事務所によると、達友会は川端氏の初当選後、１９８６年に東レ労組の関係者が設立。
遅くとも０６年には川端氏の議員会館の事務所が連絡先となっており、事務担当者は公設秘書が務めている。
（共同）

小沢がカワイく見えますな？


武器輸出三原則「見直しも」　北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分

北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

現代科学では
＞＞下水を飲用水に処理する
のは無理な筈なんだが？

もしや「濾過」するだけ・・・とか？


上海万博　「排出ゼロ」未来都市展示…環境の日本売り込め
1月11日20時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000016-maip-bus_all

農薬電波はニューウォーターすら知らんのねｗ

バカ>>369
ニューウォーターは飲料水じゃないだろ

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

東電作業員が微量の被ばく　柏崎刈羽原発
2010年1月13日 18時22分

東京電力は１３日、
柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋で作業していた男性作業員（１９）が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表した。

東電によると、今回の被ばくによってこの作業員が受ける放射線の量は今後５０年間で約０・００３ミリシーベルトと推定される。
この量は胸部のエックス線撮影１回分（０・０５ミリシーベルト）よりも低く、身体に影響はないという。

作業員は東電の協力企業の従業員で、１２日、同原発５、６、７号機の水質検査をしていたが、終了後の検査で被ばくが確認された。

男性が作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔をふいたため、鼻か口から体内に取り込まれたとみられる。

東電は今後、ゴム手袋を取る際の注意事項を作業員に徹底し、作業後に作業員の手に放射性物質が付着していないかを確認することにした。
（共同）

高度浄水処理って知らないんだね>>368

高度ねぇ・・・調べてみれば？>>374

>>189
上関原発建設計画：温排水の影響を懸念　広島で環境考えるシンポ　／山口
1月13日16時1分配信 毎日新聞

中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。
学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。
学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。
また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。
建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。
上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。
魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】
〔山口東版〕１月１３日朝刊

市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市
1月13日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000007-kana-l14

原子力機構と新日鉄エンジ、イーター超伝導コイル用導体製造へ
1月13日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000002-indonews-int

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

>>175>>242
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

無人島を所有したい！競売が大反響　広島・呉「三ツ子島」
1月14日14時58分配信 産経新聞

国有財産売却の一環として、中国財務局呉出張所は広島県呉市の無人島「三ツ子島」の競売に参加申し込みが相次いでいる。
１４日に締め切られるが、すでに２０件の応募が寄せられており、好調な反応に対して同出張所は「“島オーナー”を夢見る人たちの関心を集めたと思う」と喜んでいる。

三ツ子島は、呉市音戸町の西約１キロの瀬戸内海に浮かぶ、２つの島からなる無人島。戦前は海軍病院の消毒所が置かれていた。
現在は、南側の島を民間が工業塩の積み替え基地として利用しており、今回は北側の小島（周囲約５８０メートル、約７６００平方メートル）が売却される。

小島は中央部が平地で、南北を海抜約２０メートルの岩山が囲む地形。島全体を樹木が覆っており、土壌調査などは行われていない。
また着岸施設も設けられていないが、付近の海はカレイやメバルなどの好漁場とされる。予定価格は非公開。

同出張所は先月１１日に売却を発表。同２２日に説明会を行ったところ、県内や関東地方などから個人１４人と７法人の関係者が参加していた。
２月９日に入札を実施する。

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

ハイチ地震の死者、4.5万─５万人に上る可能性
1月15日6時36分配信 ロイター［ポルトープランス　１４日　ロイター］

カリブ海沿岸のハイチで１２日発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震による被害拡大が鮮明になっている。

ハイチで活動する国際赤十字は、地震による死者は４万５０００─５万人に上る可能性があるとしている。
また、負傷者、および家を失った人の数は３００万人に上るもよう。
首都ポルトープランスでは、病院の遺体安置所に少なくとも１５００体の遺体が運び込まれ、中に入りきらなかった遺体は屋外に横たえられている。
病院長のギ・ラロシュ氏はロイターに対し「あと何体の遺体がこれからここに運び込まれるのかわからない」と述べた。
そうした中も、遺体を山積みにした警察車両が相次いで遺体安置所に到着している。
市内では、がれきの下や車両の中だけでなく、道端にも遺体が放置されている状態。
また、被災したスーパーマーケットから電気製品や米が持ち去られるなど、一部略奪行為も見られた。
被災から２日経った１４日、海外から食料や医薬品を積んだ飛行機が次々と到着している。
米国は３５００人の部隊、および３００人の医療チームを派遣する。このうち第１陣は１４日に現地入りする予定。
米国防総省はまた、航空母艦と３隻の輸送艦艇を派遣する。
オバマ米大統領は「米国はハイチとともにある。世界はハイチとともにある」と述べ、ハイチへの支援を約束した。
大統領府やその他の政府機関の建物も倒壊し、議員や政府高官の中からどの程度死者が出ているのかも不明。
クリントン米国務長官はＣＮＮに対し「地震発生前に存在した政府は、完全な状態で機能することはできなくなっている。米国は政府が再度機能し始められるよう支援する」と述べた。
米国の他、中国や欧州各国も先遣隊や救助隊をハイチに派遣。その他の国や支援団体もテント、浄水装置、食料などを現地に送っている。
ただ現地では道路や通信網なども大きく被害を受けているため、援助物資の配布も円滑に行えなていない。

高度浄水処理を知らない、と？>>375

水産物汚染を引き起こすような重金属や難分解性の物質に対して、
なるべく原料に近い段階で環境税をかけたほうがいいのでは

このスレで、まともな答を期待してはいけないよ>>385

素人が普段なんとなく考えている事を書き込んだだけなのでそれでいいです＾＾

証拠を隠滅？>>384-387

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

＞＞県警捜査２課は１６日、那覇市発注の市道補修工事に便宜を図る見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、
那覇市の建設管理部道路建設課主査（５３）を、収賄の容疑で逮捕した。
＞＞また現金を渡したとして、建設会社社長（４２）も贈賄の容疑で逮捕した。
＞＞捜査関係者によると、主査はこのほかにも十数社に現金を要求していたとみられ、同課は全容解明に向け捜査している。


那覇市職員と業者逮捕　贈収賄容疑、十数社に現金要求か
1月17日10時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000004-ryu-oki

>>253
県産廃処分場計画：県が基本計画を決定　散水や調整池容量など修正　／鹿児島
1月16日16時0分配信 毎日新聞

県は１５日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画を決定した。
１１月に公表した計画案に対する関係４自治会の意見を踏まえ、浸出水の処理方法など一部を変更した。
県は３月末までに基本設計を策定。１１年度中に着工し、１３年度中の稼働を目指す。
計画案では、廃棄物にまく水は付近のわき水を使い、浄化した処理水を下水処理施設に搬出する予定だった。
しかし、渇水時の農業用水不足を懸念する住民の声を受け、計画では処理水を施設内で浄化し、散水に循環利用する。
また、防災調整池は国の基準に基づき「３０年に一度の大雨に耐えうる」容量としていたが、要望を受け、「１００年に一度の大雨」に耐えうるよう容量を大幅に増やす。
県によると、昨年１１月末〜１２月末、関係３自治会に説明会を開催。
拒否した大原野自治会は戸別に説明した。安全性を懸念する声が多く聞かれたという。
県は「１００％の安全性を目指す。万が一のことがあれば、県が責任を取る」としている。【福岡静哉】
１月１６日朝刊

アニサキス症に新治療法　気仙沼の医師　来月、学会で発表
1月18日6時12分配信 河北新報

気仙沼市の離島の大島で大島医院を開いている山本馨医師（６４）が、アニサキス症の新治療法の研究成果を２月６日、仙台市で開かれる日本消化器病学会東北支部例会で発表する。
これまでの内視鏡手術に代わり、内服薬を処方する治療で患者の身体的、経済的負担を減らせる。
山本医師は「２０年間で２００症例の治療を積み上げた。気仙沼方式として全国に発信したい」と話している。

アニサキス症はサンマやサバなどの海水魚を生で食べたとき、アニサキス類の寄生虫を一緒に摂取することで起きる。
急激な腹痛、嘔吐（おうと）などの症状が多く、重い場合はまれに死に至るケースもある。

寄生虫が胃や小腸の粘膜に侵入する時の刺激によって発症するとされる。
一般的な治療としては痛みを抑える抗コリン薬、炎症を抑えるステロイドを投与後、内視鏡で虫を摘出する内視鏡手術が採用されている。

山本医師は長年の治療経験から「アニサキス症は虫が出す有毒な分泌物が原因のアレルギー症状」と考え、じんましん治療と同じ抗アレルギー剤をステロイドとともに投与する方法を試みた。

　大島医院でも２００７年の赴任以来、年間約１０人を診察し、虫が患部から消えることを確かめた。
この方法で治療した症例は大島赴任以前も含めて２００以上に及び、患者はすべて短期間で症状が改善したという。

　抗アレルギー剤を投与する方法は体への負担が少ない。外来治療で済み、医療費も従来の１０分の１に抑えられる。

この治療を始めたのは２０年前に北海道の勤務地で、「アニサキス症はアレルギーのある型」との論文を目にしたのがきっかけ。
昔の医師もじんましん療法を行っていたことが分かった。

山本医師は「内科療法でも十分に虫が排出されることを示す」と指摘。
新治療法の本格的な研究がアニサキス症予防につながることに期待を寄せている。
最終更新:1月18日6時12分

エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け
1月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr

生活重視　逃げる製造業　政策嫌気　海外移転に拍車
1月18日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all

農薬電波はどうしてこう無関係なコピペしかできないのかねｗ

ものすごくヒマじゃないとここまでは出来ないよなぁ

ドーモイ酸かい？>>395>>396

「銃」社会の反動？


理研と石井農場　サクラ品種改良　重イオンビームで四季咲きに
1月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

理化学研究所仁科加速器研究センターとＪＦＣ石井農場（山形市）は、埼玉県和光市にある「理研リングサイクロトロン」による重イオン（炭素イオン）ビームを用いて、
野外栽培では春と秋に、温室栽培ではいつでも花が咲く四季咲きサクラを作り出すことに成功した。

すでに「仁科乙女」として、理研とＪＦＣ石井農場の石井重久氏が共同で品種登録出願を行い、農水省が昨年１２月１５日に受理。
山形県内外の農家で生産し、阪急阪神東宝グループのクリエイティブ阪急（大阪府吹田市）を通じ３月から販売を開始する。

重イオンビームによる品種改良は、放射線によって突然変異を促す方法の一種で、日本で独自に進化させた。
目的とする遺伝子以外を壊さず、ほかの有用形質に影響を与えにくく育種年限を大幅に短縮できる。

理研チームは、これまでに１５種類の園芸植物で市販品種を育成。また、２００４年には黄色いサクラ「仁科蔵王」を育成し、０７年に品種登録をしている。

今回、「山形１３系敬翁桜（けいおうざくら）」の穂木に炭素イオンを照射して台木に接木（つぎき）し、そこから挿し木苗を増殖したところ、秋に高い確率で花の咲く系統を獲得。
これを温室で栽培したところ、春から連続して開花し、四季咲き性を示した。

一般的な日本のサクラは夏に形成された花芽が晩秋に休眠し、冬の寒さにさらされて「休眠打破」を受けることで、花芽が成長して開花につながる。
仁科乙女は、温室で育成を続けても開花するため、休眠打破にそれほど低温を必要としないとみられる。
四季咲き性はあるが、年間での開花回数は２度にとどまる。

ビーム照射から品種登録までにかかった期間はわずか約４年。
通常の放射線育種では多数の遺伝子が破壊されるため、その影響を補完するための交配育種などが必要で、新品種育成に１０年を要するとされている。
重イオンビームは低い線量で高い遺伝子改変率が得られるため、短期間で育種が可能だという。

>>114
オウム新実被告の死刑確定へ＝サリンなど11事件−最高裁
1月19日15時11分配信 時事通信

地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告（45）の上告審判決で、
最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は19日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。
弁護側は、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）の指示に従っただけだとし、首謀者のみが死刑とされる内乱罪が成立すると主張していた。
一審東京地裁は2002年6月、「史上まれにみる悪質な事件に自発的、積極的にかかわった」として、求刑通り死刑を言い渡した。
二審東京高裁も06年3月、「犯罪遂行の中心となった最高幹部の1人だった責任は極めて大きい」と一審の判断を支持した。

白樺ガス田の主権強調＝中国外相
1月19日11時11分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は19日までに、
楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が17日に行った岡田克也外相との会談で、
東シナ海の日中中間線近くで中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
「中国が主権を有している」と強調したことを明らかにした。
会談で岡田氏は、白樺ガス田について「（共同開発の）合意に反することがあれば、日本側としてしかるべき措置を取る」と伝えている。
楊氏は「日本は中国の関係法に基づき出資、開発協力に参加できるが、共同開発とは本質的に区別される」とも述べ、日本側の姿勢に反発した形だ。

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol

琵琶湖水質改善を世界モデルに　中国出身の研究員・焦さん
2010年1月19日

２００９年１１月
中国・武漢で開かれた世界湖沼会議で、中国出身の県琵琶湖環境科学研究センター研究員、焦春萌さん（４７）が過去３０年間の琵琶湖の水質改善について発表した。
琵琶湖での取り組みは現地で高い評価を獲得。
焦さんは「琵琶湖のこの３０年間の体験は世界のモデルになる」と手応えを感じている。

白い浜辺にきらめく透明なさざなみを見つめ、焦さんは声を弾ませる。
「見てください。水がこんなに透明。素晴らしい」。
焦さんにとって琵琶湖は、深刻だったアオコ被害から回復した成功の象徴だ。

１９８０年代、中国ではトウ小平氏による改革開放政策で工業が発展、その一方で環境問題への関心が徐々に高まっていた。
浙江省の太湖などではすでに琵琶湖と同じような富栄養化が問題化。
「これからは環境の時代」。
焦さんはそう決意し、南京の研究機関で湖沼についての研究を始めた。
９１年、日本で先進の事例を学ぶため京都大に留学。
卒業後は琵琶湖博物館を経て、現在の研究所に勤めている。

焦さんが湖沼会議で発表した内容はこの３０年間の琵琶湖の水質変化。
会議では中国の大臣級の政府幹部が滋賀の取り組みについて言及し、強い関心を寄せた。
中国の湖沼の水質悪化は近年ますます進み、解決の糸口も見えていないという。

滋賀では有機リン合成洗剤を追放したせっけん運動をはじめとして、市民や行政が研究者の指示を受け積極的に環境改善に取り組んだ。
その成果もあり、深刻だったアオコ被害は改善。
焦さんは「琵琶湖では国や県が科学的に正しい対策を打ち出すことができた。今ならそれが正しかったことが分かるが、前例のない３０年前にそれをしたのはえらいこと」と評価する。

「研究者、行政、住民が力を合わせて頑張った。どれか一つでも欠けてもできなかったろう。環境問題に国境はない。琵琶湖の経験は世界中で生かせる」。
焦さんは琵琶湖の水質を改善させた取り組みが世界のモデルになると確信している。（小西数紀）

住基ネット離脱方針表明　名古屋市長、予算に計上せず
2010年1月19日 14時03分

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、
東京都内で原口一博総務相と面会し、２０１０年度に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を目指す方針を表明した。
しかし市幹部は「（離脱は）違法状態」と指摘しており、４月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。

河村市長は「国民総背番号制」への移行やプライバシーの流失を懸念し、住基ネットに否定的な立場。
民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している。

この日の面会では「とりあえず維持費は計上しない。離脱を含め、議論して考えていく。総務省も対応を」と協力を求めた。
これに対し原口総務相は閣議後の記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した。

現在、市長査定が続く市の１０年度当初予算案には維持費１億３０００万円が盛り込まれている。
仮に離脱しても業者との契約上の理由から大幅な減額にはならず、逆にパスポート申請や転出入時に住民票発行などの経費がかかるため、新たに２億円を計上する必要が指摘されている。

河村市長は面会後、記者団に「市民の納得がいるのは事実。討論会など、理解してもらえる段取りも考えたい」と話した。

現在、住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体のみで、国が強く是正を求めている。
（中日新聞）

ドーモイ酸が趣味なのかい？>>397

当事者？>>404

>>380
胆沢ダム下請け数社捜索へ　陸山会事件で東京地検
2010年1月19日 朝刊

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１８日、
事件の関係先として兵庫県の中堅ゼネコンなど胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の下請け数社を家宅捜索する方針を固めた。
特捜部は、土地購入費の一部にゼネコンからの提供資金が含まれているとみて原資の解明を進めている。

特捜部は年明けから、胆沢ダム関連工事を受注した業者や下請け業者の聴取を開始。
１３日には、土地購入と同じ２００４年１０月に入札が行われた関連工事を受注した大手ゼネコン鹿島の本社や東北支店を捜索した。

兵庫県の中堅ゼネコンは、胆沢ダムの原石山材料採取第１期工事の下請け業者４社の１つ。
同工事は０５年３月１０日に大手ゼネコン３社の共同企業体（ＪＶ）が約１６０億円で受注している。

ゼネコンの元談合担当者は「同社の受注工事は西日本が大半で、東北地方での受注実績はあまりない」と話す。
同社は０４〜０７年、小沢氏関連の政治団体「民主党岩手県第４区総支部」に年間５０万〜２８０万円の企業献金をしている。

的を射た？

逃亡？>>407

>>315
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

館山港多目的観光桟橋：完成　総延長４００メートル、４月２５日供用開始　／千葉
1月19日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000094-mailo-l12

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

サケ：「花園頭首工」遡上障害問題　石狩川開発建設部、魚道改善案を発表　／北海道
1月19日11時0分配信 毎日新聞

◇サケ戻る３年後目指す
深川市の農業用取水堰（ぜき）「花園頭首工（とうしゅこう）」がサケなど魚類の遡上（そじょう）の障害となっていると指摘されている問題で、
石狩川開発建設部は、魚道機能の改善案を発表した。
０９年から毎年５０万匹の稚魚の放流が始まっており、サケが戻る３年後までの工事完了を目指している。
石狩川開建が昨年９〜１０月に調査したところ、魚道の入り口が見つけづらく、下流の両岸に魚がたまることが判明。
（１）右岸の魚道を階段式石組み方式に形状を変える
（２）魚道へ魚を導く呼び水水路の撤去
（３）魚道がない左岸にも魚道を設置する
−−などに取り組む。
これに対し、改善を求めてきた市民団体「大雪と石狩の自然を守る会」は
「川幅に対し入り口が狭く魚道を見つけにくい状態は変わっていない。形状を変えると流れが速くなり、上りにくくなることもある」と指摘している。【横田信行】
１月１９日朝刊

水環境改善で企業進出“下地づくり”　環境省、中国との排水処理協力強化
1月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000003-fsi-bus_all

つまり「農薬と化学肥料」問題


＜地球温暖化防止＞都市部「芝で緑化」は逆効果　米大学分析
1月23日15時0分配信 毎日新聞

都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。
施肥や手入れのため、芝が吸収する約４倍の温室効果ガスを排出してしまうという。
調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。【大場あい】

研究チームは同校近郊にある４カ所の公園の芝や土壌を分析。
二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と、草刈り機の燃料によるＣＯ２、肥料使用に伴う一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）などの排出量を比較した。
Ｎ２Ｏは、ＣＯ２の約３１０倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

その結果、観賞用の芝では、吸収分の約１〜３割に相当するＮ２Ｏを排出していることが分かった。
手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約４倍の温室効果ガスを排出していた。
運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるＣＯ２が少なく、観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

同大によると、芝についてＮ２Ｏを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。
日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。

「黒い雨」範囲、国認定の２倍超か　広島市が調査
2010年1月25日 朝刊

原爆投下直後の広島で放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域は、国が認めた範囲の２倍以上だった可能性のあることが、広島市が実施した被爆者らへの調査で分かった。２５日に分析結果を公表する。

国の現行基準は、１時間の降雨を境に「大雨地域」と「小雨地域」に区分。当時の市域を中心とする「被爆区域」外でも、大雨地域に限って無料健康診断などの援護対象としており、小雨地域の住民らや広島市が基準の見直しを主張していた。

広島市は２００８年、被爆や黒い雨の体験が住民に与えた心の傷を解明するため、投下前に生まれた約３万７０００人を対象にアンケート。
有効回答者約２万７０００人のうち、降雨場所や時間について記述のあった１８４４人分のデータを解析した。

その結果、１０％以上の人が「体験した」と回答したエリアを降雨域と推定すると、小雨地域の２〜３倍の広さになった。

さらに、２時間以上降ったと推定できる範囲は大雨地域の約２倍に。爆心地から約２０キロ北西の小雨地域内では、４時間以上の降雨が推定できるエリアもあった。

黒い雨の体験者で、被ばくによる急性症状とみられる下痢や脱毛などが「あった」と回答した人の割合は、大雨地域が１６％、大雨地域外で１０％と、いずれも非体験者の水準（３％）を上回った。

産廃不法投棄摘発　委託業者取り締まり強化　県警、業界に警鐘
1月24日10時55分配信 琉球新報

糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分

三井化、住友化、出光　基礎原料を共同生産　効率化で増産　新興国対抗
1月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000022-fsi-bus_all

経団連、会長に米倉氏内定　財閥系で初、住友化学会長
2010年1月27日 17時56分

日本経団連は２７日の正副会長会議で、
御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を充てる人事を内定した、と発表した。
５月下旬の経団連総会で正式に就任する。任期は慣例では２期４年。

　住友化学は戦前の住友財閥の流れをくむ住友グループの中核企業。経済界代表として旧財閥色を抑えてきた経団連の会長に、旧財閥系企業のトップが起用されるのは初めて。

米倉氏は米国駐在の経験もあり、サウジアラビアやシンガポールで大規模な石油化学事業を立ち上げた。
日米財界人会議の日本側議長に就くなど、国際派経済人として知られる。

経団連では２００４年から０８年まで副会長として、貿易や投資の自由化に向け、日本とアジア各国などとの経済連携協定の締結促進などに当たった。
０８年５月からは経団連で会長に継ぐナンバー２の評議員会議長を務めている。
（共同）

喉元にナイフ
「海産の北海道」も、もう終わり
陸も海も無くなった破滅の北海道を支配するのは三菱商事？


三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
2010年1月27日 19時06分【ウラジオストク共同】

ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、
昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。
三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。
２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。

北朝鮮が南北境界水域に砲撃　３０発、韓国も警告銃撃
2010年1月27日 14時08分【ソウル共同】

韓国軍合同参謀本部は２７日、
韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近いペンニョンド付近に向け、北朝鮮が同日午前９時（日本時間同）すぎから砲撃したと発表した。
砲撃は１時間以上にわたって散発的に続き、沿岸部の野砲から計約３０発が発射された。
韓国軍もこれに応じて同島の部隊から警告射撃としてバルカン砲約１００発を撃ったという。

同本部によると、北朝鮮の砲弾は同国が一方的に設定した航行禁止海域に向け発射され、ＮＬＬから約２・４キロの北朝鮮側海域に落下。
南北双方とも相手の艦船や基地などを狙わず、上空に向けて撃ったとみられ、被害は出ていないもようだ。

北朝鮮は今年に入り韓国に対話攻勢を強める一方で、国防委員会声明で「報復の聖戦開始」を宣言するなど軍事的威嚇もちらつかせながら韓国非難を繰り返しており、今回の砲撃も緊張を高め韓国を揺さぶる狙いとみられる。
北朝鮮が求める朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談に応じるよう米国に促す意図もありそうだ。

同本部などによると、北朝鮮はペンニョンド付近の２カ所について、２５日から３月２９日までの船舶の航行禁止令を出しており、砲弾は同海域内に落下した。
韓国軍は、北朝鮮による短距離ミサイル発射の可能性もあるとみて同海域の監視を強化していた。

>>152>>154>>200>>228>>237>>290>>359
普天間移設で徳之島調査＝地元町長は「反対」−民主・牧野氏
1月27日18時44分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。
ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。
同月に調査中であることを首相に伝えた。
だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。

カキ殻肥料を大量生産　「邪魔者」を有効活用
1月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000007-khk-l04

極東の戦争を煽れば、日本に米軍基地を置いておけるという計算か

ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？


台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

＜新潟水俣病＞和解協議へ　患者団体決める　未認定救済で
1月30日12時16分配信 毎日新聞

新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工（東京都）を相手に１人当たり約８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」（１１０人）は３０日午前、
新潟市内で集会を開き、４次訴訟原告（４３人）の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ（東京都）を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」（２６００人）が今月２２日、
熊本地裁の和解勧告を受け、国などと協議に入っている。
国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示している。
新潟では、新潟地裁で係争中の第３次訴訟の原告１７人が和解に応じない姿勢を示しているが、最も人数の多い阿賀野患者会が和解に向けた動きを本格化する見通しとなった。

同患者会の山崎昭正会長（６８）は集会後、「高齢の方が多いことを考えると、（和解へ向け事前協議入りの決定は）よかったと思う」と話した。

新潟県によると、昨年１２月末現在で県内の認定申請者数は延べ２２３０人。６９６人が認定を受けたものの、延べ１３３９人が棄却処分を受けており、１４０人が取り下げた。

昨年７月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を３年間をめどに確定するなどとしている。【畠山哲郎】

>>418
広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

三木の農業排水処理場：建設候補地、３月までに決定　／香川
2月1日17時0分配信 毎日新聞

三木町が東地区で進める農業集落排水事業の処理場建設問題で、町は３１日、住民との意見交換会を町農村環境改善センターで開いた。
処理場の建設予定地を巡っては、一部住民の反対運動や民事訴訟が提起されるなど混乱しているが、町は「３月末まで決めたい」との意向を示した。
今回の意見や費用対効果などを総合的に判断して決定するとしている。
町民約４００人が参加。
町側は、石原收町長や平井勇副町長、入倉修一参事ら幹部が出席した。
町の説明などによると、当初の建設予定地は地権者の一部から同意が得られず、さらに石原町長の親族の土地が含まれていたため断念。
現在は町施設「ウォーキングセンター」と新開地区の二つを候補地として検討している。
事業見直しの声も挙がっているが、池本敏彦上下水道課長は「国や県から補助金の返還を求められる可能性などもあり、早期に建設場所を決めたい」と説明。
入倉参事は「新開地区に若干のウエートを置いて進めている」と明らかにした。
住民からは町の進め方を批判する声や、早期実現を求める声などがあった。【三上健太郎】

海軍が初の機動戦団創設、世界で迅速な作戦遂行へ
2月1日16時2分配信 聯合ニュース【ソウル1日聯合ニュース】

海軍が1日、戦時・平時の国家戦略目標を達成できる能力を有する機動戦団を、1945年に海防兵団として発足してから65年にして初めて創設した。
この日釜山の作戦司令部で、丁玉根（チョン・オククン）参謀総長主管で第7機動戦団の創設式を行った。
機動戦団は、世界のどこでも作戦遂行が可能で、国家政策を強力な力で下支えするという概念に基づき運用される。
機動性と迅速性を特徴とし、戦争の抑制と戦争拡大の防止、脅威的な勢力による軍事行動の抑制、局地挑発への対応、紛争の早期終結など、国家戦略目標を達成できる戦略的な柔軟性を備える。
海軍が有する唯一の最新鋭イージス艦「世宗大王」（7600トン級）を筆頭に、韓国型駆逐艦（KDX−2、4500トン級）「文武大王」「忠武公李舜臣」「大祚栄」「王建」「姜邯賛」「崔瑩」の6隻が基本的に配置される。
任務の遂行状況に応じ、アジア最大の輸送・上陸艦「独島」（1万4500トン級）や潜水艦（1800トン級）、機動軍需支援艦、海上哨戒機のP3−C、上陸機動ヘリコプターなどが支援戦力として加勢する。
第7機動戦団は隷下戦隊を平時は釜山と鎮海（慶尚南道）に分け配置し、海上交通路保護、対北朝鮮態勢維持、国家対外政策支援などの任務にあたる。
2014年に済州に海軍基地が建設されれば、済州を母港に、釜山と鎮海の3基地とする。
また、ことし8月に海軍に引き渡される2隻目のイージス艦「粟谷李珥」も来年末か2012年初めに同戦団に実戦配置される予定のほか、2019〜2026年に戦力化予定の次期駆逐艦も主戦力として活用される見通しだ。
これにより海軍は、沿岸防衛だけでなく済州島南方海域から先の遠洋作戦能力を備えることになり、海軍が目指す「大洋海軍」へと飛躍するための足がかりを築いた。

「水脈への影響」に関しては１００％あるが、いかに最小限にとどめるか、ということ。
＞＞影響が無いことを祈る
なんて台詞は蛇足。
裏取引して癒着していると思われますよ？


眉山トンネル：「細心の注意で工事」　前原国交相が続行表明　／長崎
2月1日16時2分配信 毎日新聞

「地下水に影響がある」と市民から反対の署名運動がある国建設の眉山トンネル（島原市）について前原誠司国土交通相は３０日、
「水脈（への影響）について慎重に、工事を進めさせていただきたい」と工事を続ける考えを示した。雲仙市であった横田修一郎・島原市長らとの意見交換の場で述べた。
前原国交相は「トンネルの水が枯れてしまうのではないかと心配があると聞いているが、報告では水枯れにはなっていない。細心の注意で工事をさせていただく」と述べた。
眉山トンネルは眉山を南北に貫通する全長９０５メートル。
建設中の地域高規格道路・島原道路（南島原市深江町−諫早市の全長５０キロ）の一部で、昨年８月に着工し、１１年３月に完工予定。
１月２８日現在で２４７メートル掘り進んでいる。
市民団体「島原の水を守る会」（清水康裕・代表世話人）は、昨年末に島原市民１万５８９８人を含む２万９４７９人分の建設反対署名をまとめ、民主党を通じて前原国交相に届けた。
清水代表世話人は３１日、
「市民がやれることはやった。あとは国が判断すること。水脈に影響がないことを祈る」と話した。【古賀亮至】〔長崎版〕２月１日朝刊

つまり水脈には甚大な被害を与えるということか


東京スカイツリー支える技術　地下５０メートルまで特殊構造の杭
2月1日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000052-san-soci

残留放射能や残留ダイオキシン等についても調査結果が見たい。


＜黄砂＞飛来情報のＨＰ　環境省が開設
2月1日18時11分配信 毎日新聞

環境省は１日、今年の黄砂飛来情報を知らせるホームページ（ＨＰ）を開設した。
札幌市から沖縄県国頭村まで国内計１２地点と韓国、中国、モンゴルの計５地点の観測データを１時間ごとに更新し、日常生活の中での黄砂予防策などへの活用を呼び掛けている。

各観測地点の地上から上空１キロまでの平均濃度を円柱で表示。
「なし〜ごくわずか」から「非常に多い」まで４段階で表し、屋外に干した洗濯物や交通機関への影響の可能性を知らせる。
今年から英語版も公開している。ホームページは５月末までの開設。ｈｔｔｐ：／／ｓｏｒａｍａｍｅ．ｔａｉｋｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｄｓｓ／ｋｏｓａ／

米・オバマ大統領　グアム訪問へ
2月2日13時55分配信 日本テレビ

アメリカ・オバマ大統領が、沖縄に駐留する海兵隊の移転先となっているグアムを訪問することが明らかになった。

ホワイトハウスは１日、オバマ大統領が３月中旬以降にオーストラリアなどを訪問する前にグアムを訪れると発表した。
グアムでは新たな基地建設が進められており、沖縄の海兵隊約８０００人の移転先となるなど、軍事拠点化が進んでいる。
オバマ大統領の訪問には、グアムの重要性を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

また、国防総省は１日、安全保障政策の柱となる「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」を公表した。
普天間基地（沖縄・宜野湾市）移設問題では「在日アメリカ軍の再編計画の合意を履行していく」として、辺野古沿岸（沖縄・名護市）への移設を進めるべきとの立場を強調した。

北海道新幹線：札苅トンネルで工事安全祈願祭−−着工５本目　／北海道
2月2日12時0分配信 毎日新聞

１５年開業予定の北海道新幹線新青森−新函館間に建設される札苅トンネル（渡島管内木古内町）の工事安全祈願祭が、１日行われた。
道内の区間約３８キロのトンネル全６本のうち、着工は５本目。
札苅トンネルは総延長１２３５メートル。
昨年３月に着工し、２日から本格的な掘削工事に入る。予算は２９億円で、１３年に完成する予定。祈願祭には寺山朗支庁長らが参加。
大森伊佐緒町長は「北海道新幹線は道民の夢。工事は順調に進んでいる」と述べた。【佐藤心哉】
２月２日朝刊

農水省で１億円の不正経理　翌年度納入など駆使
2月2日19時49分配信 産経新聞

農林水産省は２日、
本省や地方農政局、林野庁などで、平成１６年から２０年までの５年間に、
コピー用紙やファイルなどの購入物品を、業者が納入する前に代金を支払っておき業者に代金を管理させる預け金などの手口で、約１億円の不正経理が行われていたと発表した。私的流用はないとしている。

不正経理の主な内訳は「預け金」が６件５７万円
▽実際の契約とは異なる物品を納入させていた「差し替え」が５件１８６万円
▽年度内に納入されたこととして代金を支払い実際の物品の納入は翌年度とする「翌年度納入」が３９３件約９７００万円など。

農水省全体での不正経理は計４２７件で、このうち地方農政局が３８２件と大多数を占めていた。
農水省の監査担当者は「地方農政局では常態化していた。職員に予算の年度内消化という意識があったようだ。厳正に処分し、再発防止に努める」としている。

全国各地の自治体でも昨年、同様の不正経理が相次いで明らかになったほか林野庁でも不正経理が発覚したため農水省が内部を調査したところ判明した。

仏、クロマグロ取引禁止を支持＝「1年半後」の条件付きで
2月3日22時35分配信 時事通信【パリ時事】

フランスのボルロー環境相は3日、
絶滅の恐れがあるとされる大西洋・地中海産クロマグロの取引原則禁止を求めるモナコの提案を「1年半後に禁止」の条件付きで支持すると表明した。
これを受けて、欧州連合（EU）も立場を明らかにする見通し。
禁止を1年半後としているのは、この間にクロマグロの資源状況を再確認するとともに、取引禁止の影響を受ける漁業関係者の支援を進める猶予期間とするのが狙い。
モナコは、絶滅の恐れがある動植物の輸出入を規制するワシントン条約の対象に大西洋産と地中海産クロマグロを含めるよう求めている。

政府、外航船燃料への課金を提案　温暖化対策基金に
2010年2月4日 16時56分

政府は４日までに、
外航船の燃料油に対し、地球温暖化対策として一定額を課金し、海運での二酸化炭素（ＣＯ２）削減などのための基金に充てる制度案を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した。

新興国が経済成長し輸出入が活発化する中、外航船のＣＯ２排出は増加傾向。
欧州各国は排出量の上限を設けるべきだとしているが、日本としては輸送量抑制につながるなどとして課金制度を提案した。
３月のＩＭＯの海洋環境保護委員会で審議が始まり、早ければ１０月にも採否の方向性が決まる。

国土交通省によると、世界で５万隻以上ある外航船が課金対象で、燃料油１トン当たりの額を設定し、国際基金として積み立てる。
基金は発展途上国の温暖化対策やＣＯ２排出が少ない船の研究開発に充てるほか、燃費などを改善した船主らに対し還付金として支給。
環境対策に積極的に取り組んでいる船会社を優遇する。
（共同）

＜露ヘリ銃撃＞北海道の漁船を強制捜査へ　区域外操業の疑い
2月5日13時27分配信 毎日新聞

北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、
第１管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反（区域外操業）などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。
漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。

これまでの１管や道の検査によると、
１月２９日の銃撃前、２隻からは約４時間半にわたってＶＭＳの送信が途絶えていた。
許可証は出港から入港までの間にＶＭＳの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。
１管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。

１管などは全船の１月２９日のＶＭＳデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】

>>437
マグロ取引禁止案の採択勧告＝日本の立場厳しく−ワシントン条約事務局
2月5日23時32分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

絶滅が危惧（きぐ）される動植物の輸出入を規制するワシントン条約の事務局（ジュネーブ）は5日、カタール・ドーハで3月に開く締約国会議で、
モナコが提案した大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を採択するよう加盟国に勧告した。
資源量の大幅な減少が懸念されるクロマグロを保護する必要があるとの判断からで、取引禁止に反対する日本は厳しい立場におかれることになった。
事務局によると、モナコ案をめぐっては、エジプト、ルワンダが支持する意向を正式に通知。
また、フランス、イタリアなども最近になって取引禁止案を受け入れる姿勢を表明した。
日本はモナコ案に反対し、取引禁止でなく漁獲規制の強化でマグロ資源を保護するよう訴えている。

＞＞海に向かってボールを打つわけにはいかない。
＞＞ボールから放出される有害物質は水質や土壌に悪影響を与え、環境破壊につながることが分かっている。
＞＞同氏は、環境への負担が小さい生分解性のゴルフボールを開発しているスペイン国内の研究機関にアイデアを持ち込み、1年間余り共同研究を重ねた。


「魚が食べられる」ゴルフボール　スペイン企業が開発
2月7日12時24分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000000-cnn-int

強アルカリ水が海に漏出　新日鉄名古屋に立ち入り調査へ
2010年2月7日 14時41分

愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所の敷地内から、
排出基準を超える強いアルカリ性の水が名古屋港に漏出していたことが、関係者の話で分かった。
周辺の水環境への影響は報告されていないが、名古屋海上保安部や愛知県は水質汚濁防止法違反の疑いもあるとみて、近く立ち入り調査し、原因を調べる。

関係者によると、漏出が見つかったのは今年１月で、製鉄所西側の岸壁から水がにじみ出ているのが見つかった。
名古屋海保や県が水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１１〜１２と高いアルカリ反応を示した。
現時点では人体への有害物質などは検出されていないという。

水素イオン濃度は水の成分指標で、水質汚濁防止法では排出基準値を５〜９と規定。
水質汚染を測定する目安の１つとされ、基準を超えると水中生物が影響を受ける可能性があるという。

漏出地点付近には、敷地内から外部に水を排出する配管などはなく、岸壁の割れ目から漏れ出したとみられる。
製鉄所内では、製鋼過程で出る鉄鋼スラグや鉱石などを貯蔵しており、地中に染み込んだ雨水などが強アルカリ化して、岸壁から海に漏れ出た可能性もある。
海保や県は、資材などの保管状態や排水処理が適正に行われていたかを調べる。

新日鉄名古屋製鉄所は６日、中日新聞の取材に対し
「本日はコメントできる立場の者と連絡が取れないため控えたい」と話した。
（中日新聞）

住友化学：飼料添加物生産の新プラントが完成　来月から稼働予定−−新居浜　／愛媛
2月7日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000231-mailo-l38

＞＞邑南町の養豚業者「いわみファーム」（服部充雄社長）による故意のふん尿汚水放流
＞＞市は
＞＞▽反対運動の中で建設された同社の日貫農場（邑南町日貫）で再三汚水の流出事故が発生した
＞＞▽０２年に同社と江尾自治会、石見町（現邑南町）、桜江町（現同市）、県との間で水質悪化防止に向けた覚書を交わした後も２０数回の流出事故があり、そのたび再発防止を同社に申し入れしたが改善されなかった−−経緯を報告した。


邑南の汚水大量流出：発覚２週間　いわみファーム、下流・江津で広がる不信感　／島根
2月7日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000211-mailo-l32

>>47>>94>>282>>427
＜水俣病＞関東移住の４６人に疑い　東京で検診
2月8日10時40分配信 毎日新聞

水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が７日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。
受診した４９人のうち、４６人が水俣病かその疑いがあると診断された。４月１１日に２回目の検診を予定している。

検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。
１２人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。
水俣病かその疑いがあると診断された４６人のうち、６人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

初めて検診を受けた人は４０人に上った。２３年前に都内に転居した男性（７７）は「幼いころ毎日魚を食べていた。
腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

患者会は２３日、国や原因企業の「チッソ」（東京）などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

当然のように、しかも手慣れた様子で「証拠隠滅」を謀っている態度が異常


建設中の発電所で爆発、死傷者十数人　コネティカット
2月8日10時30分配信 CNN.co.jpコネティカット州ミドルタウン（CNN）

米コネティカット州中部ミドルタウンのガス火力発電所建設現場で7日午前11時20分（日本時間8日午前1時20分）ごろ、
大規模な爆発が発生し、地元当局者らによると、作業員ら少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。
現場は州都ハートフォードの近郊。
ジュリアーノ・ミドルタウン市長は、テロの可能性を否定し、大気汚染による健康被害や再爆発の恐れはないと述べた。
市長によると、作業員らは当時、パイプラインからガスを抜く作業を進めていた。
発電所は今年夏に本格稼動する予定で、完成間近の状態。現場には多数の業者からのチームが出入りしているため、施設内にこの日合計何人の作業員がいたかは不明だという。
同市長は工事責任者の話として、「通常は1日に100―200人が現場に出ているようだ」と述べた。
地元消防当局によると、爆発後に火災が発生し、ただちに天然ガスを止める必要があったため、救助チームが出動できるまでにしばらく時間がかかった。
建設工事は2年ほど前に始まったが、これまで大きな事故は報告されていないという。
市内の病院によると、運び込まれた負傷者は手足に骨折や打撲傷を負っているケースが多い。
爆発で10メートル近く飛ばされたと話す患者もいたという。
近隣住民の1人はCNN系列局の取材に、「地震が起きたような感じだった」と話した。
爆発音は現場から30キロ以上はなれた町でも聞こえたとの報告がある。 最終更新:2月8日10時30分

>>225
シー・シェパード、実は「捕鯨団体」と癒着している「自作自演の芝居」と言われる。

結果として、
実際の「反捕鯨ボランティア」の活動が阻害され、捕鯨が助長され、
他の海域での捕鯨や海洋汚染への注目度が薄れている。

ましてや、米海軍や原潜による捕鯨・海洋汚染への告発には「脅迫」効果ともなる。

問題は「話題のウマミ」を、マスコミもすすっているのかどうか？


＜調査捕鯨＞抗議船２隻で妨害　緑色の光線照射も
2月8日16時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000017-maiall-soci

日本鯨類研究所によると日本時間８日午前７時半ごろから、
南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。

ＳＩ号は午前７時半ごろから日新丸に放水を行っているほか、
６日に調査船「第３勇新丸」（７４２トン、広瀬喜代治船長）と接触したＢＢ号もレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどの妨害を行った。
日新丸は警告放送や放水などで対抗している。
数人が水を浴びたが、現在までに乗員及び船体にその他の被害は出ていないという。

ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と調査船「第２昭南丸」が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】

>>447
シンパ？

主犯？>>448

>>449
的を射た？

反省した？>>450

>>451
反省できない？

魚市場で有名なＴ地ですが・・・

近所の水産加工やってる家、ミニチアダックスフント飼ってるんだよね

魚の切り身が並んでる横でさ、オヤジが平気で毛フサフサした犬抱っこしてる

人様の口に入るものを扱う店として最低というか
非常識すぎてもう・・・

反省しろ>>452

＜無人偵察機＞飛行試験中に墜落、海へ落下　防衛省
2月9日21時2分配信 毎日新聞

防衛省技術研究本部によると、９日午前、
硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、
安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。
午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。
同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。
機体は水没した。同本部で原因を調べている。

無人偵察機は０４年度から開発に着手。
０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】

>>454
反省する気が無いのかい？

また軍板でイエローカード食らったというのに。

イエローカードってどれ？

岡山市：０７年不法投棄現場、代執行で環境保全　透過性反応壁を設置へ　／岡山
2月9日16時0分配信 毎日新聞

北区下足守の採土場で０７年に発覚した建設廃材の不法投棄事件に関連し、岡山市は８日、
投棄現場の地下水浄化のため、有害物質を処理する壁を行政代執行で設置すると発表した。９日に作業を始める。５月末を完了のめどにしている。
市によると、事件を巡っては、廃棄物処理法違反で岡山市の産廃処理会社「河童総業」の社長＝服役中＝ら１４人が逮捕され、１３人が有罪判決を受けた。
不法投棄現場では、２カ所に計３万立方メートルの産業廃棄物が埋め立てられ、うち１カ所の地下水からはヒ素などの重金属類や揮発性有機化合物が環境基準値の１・５〜１０倍の濃度で検出された。
市は０８年３月、同社と代表者に産廃の撤去を命じたが、現在まで応じず、また立ち入りを拒否したため、代執行で環境を保全することにした。
鉄粉や銅含有鉄粉で有害物を分解・吸着する「透過性反応壁」（幅１０メートル×高さ５メートル×厚さ１メートルと幅６メートル×高さ８メートル×幅１５センチ）２枚を地中２カ所に置く。
費用は不法投棄関係者からの拠出金と、産廃排出業者の協力金計約２７００万円で賄う。
産廃による周辺への影響は低いとみられ、下流部にあるため池は、水質検査の結果、問題はないという。
市は今後、不法投棄の関係者に引き続き産廃撤去を求める方針。【石川勝義】
２月９日朝刊

小山町のボートピア建設計画：町議会、住民投票請求を否決　／静岡
2月9日13時1分配信 毎日新聞

◇建設反対派、リコール検討
小山町須走に場外舟券売り場（ボートピア）を建設する計画をめぐり、町議会（定数１５）は８日、
臨時会本会議で住民が直接請求した住民投票条例案を採決し、可否同数で議長裁決に持ち込まれた結果、否決となった。
これを受け、建設反対派の住民は、議会の解散請求に踏み切る可能性も含め、対応を検討する。
条例案はまず、４日の総務建設委員会で非公開で審議された。
８日の本会議では米山千晴委員長が同委としては否決したと報告し、質疑や討論を行った。
賛成討論には７人が立ち、仲井民夫氏（無所属）は「町民あっての議会だ。民意を重く受け止める」と主張。
池谷洋子氏（公明）は「町民の決めたことに町民が責任を持つのが一番の解決策だ」などと訴えた。
一方、反対討論は梶繁美氏（無所属）だけで「０７年の行政協定調印でボートピア問題は終結した。当時、反対の決議案は提出されなかった。
町を二分する条例を制定すべきではない」などと述べた。
採決では賛否が７対７だったため、議長に委ねられ、込山恒広議長が否決を表明した。
議会終了後、条例案を提案した高橋宏町長は記者団に「否決は残念だ。町民の意見も率直に聞いた方がこれからの町にとって混乱はなかった」と語った。
傍聴した直接請求の代表者で元議長の鈴木敏一さん（８５）は記者団に今後の対応について「リコール（議会の解散請求）も選択肢に入る」と話した。
同じく代表者の医師、岩田祥吾さん（５０）は「町民の民意、良心が否定された」と反発した。
ボートピア建設をめぐって町議会は昨年３月、反対を決議。しかし事業主体の企業から５億円の損害賠償請求を提訴され、同６月に一転して賛成を決議した。【安味伸一】
２月９日朝刊

>>457
しかも今回の場合、イエローカードに対して
暴言で答えているし。

的を射た？>>460

訴訟合戦に終止符＝携帯虫よけ器で和解へ−アース、フマキラー
2月13日3時0分配信 時事通信

フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。
同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。
アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO．1　NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。

>>207
データ改ざん、類似４件　三菱化学四日市が新たに公表
2010年2月13日 朝刊

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が水質汚濁防止法などに基づく排水の検査データを子会社に指示して改ざんした問題で、
同事業所は１２日、２００６年４月〜０９年１２月のデータを社内調査した結果、改ざんの類似例が４件、改ざんの未遂が１件あったことを新たに公表した。

類似例は排水のｐＨ値と油汚れを示す検査データ。
基準値を外れた事例を再検査し、基準値内となったデータを報告書に記載。
再検査のデータと明示したが、基準値を外れたデータは書かなかった。

未遂は０９年６月３日のｐＨ値。
同５月のデータで改ざんがあったとの内部通報を受けて同７月に行った社内調査で、６月の分も子会社に対し、データ改ざんの指示があったことが分かった。
指示した担当者は１人で、今月中に環境部門から異動させる。

ほかに排水ではデータの欠落や管理の不備が、法などに基づく検査で４１件、自主検査で９２件あった。

また、排ガスは必要な測定をしなかったり、時期がずれていたりしたものが大気汚染防止法に基づく検査で６６件、自主検査で５８件あった。

>>409
０９年度も環境基準超えるヒ素　八ツ場ダム上流
2010年2月14日 16時38分

前原誠司国土交通相が事業中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）建設予定地がある吾妻川支流で、
２００９年度も最大で環境基準の５倍を超えるヒ素を検出していたことが１４日、水質調査を請け負った業者が国土交通省に提出した資料で分かった。
国交省はデータを公表していない。

０８年度までの水質調査で環境基準を上回るヒ素を検出していながら公表しなかったことが、政権交代後の昨年１１月に発覚。
「ダム建設に影響するのを避けて公表しなかったのでは」との指摘も出た。
前原氏は直後の衆院国土交通委員会で「できる限り情報を開示したい」と答弁していた。

河川のヒ素の環境基準は１９９４年度から１リットル当たり０・０１ミリグラムに強化されている。
調査は昨年４月から今年１月まで毎月実施。
基本的にダム予定地とダムの上流、下流それぞれ２カ所の計５地点で、上流約１０キロの「貝瀬」地点では常に基準値を超え昨年１２月には０・０５１ミリグラムを記録した。
そのほかの地点では、同１２月にダム予定地で０・０１１ミリグラムとなったほかは基準値を下回っている。
（共同）

２業者が名古屋市提訴、５億円賠償求める　里山問題
2010年2月15日 夕刊

開発か保全かで揺れた名古屋市天白区平針地区の山林など約５ヘクタールをめぐり、
市が不当に開発許可を遅らせたため宅地造成などの計画が頓挫したとして、土地所有者の開発会社シィールズ（同市名東区）など２社が１５日、
市に計５億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

訴状によると、２社は２００９年４月２１日、市に開発許可を申請。
都市計画法に適合する内容だったのに、市は同年５月、
この土地を里山として保全したいとして、同年１２月２２日まで許可を先延ばしした。この影響で、２社は宅地造成や教育施設建設を予定していた業者との売買交渉が決裂したと主張する。

市は２社から土地を買い取る方向で話し合いを続けたが、金額が折り合わず断念した経緯がある。
原告代理人の松永辰男弁護士は「里山保全は結構だが市民に犠牲を払わせてはいけない」と話した。

◆保全の道探ったが
＜河村たかし名古屋市長の話＞
市としては、（１０月に開かれる）生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で里山の保全をアピールしながら、その同じ場所で、里山を開発するような恥ずかしいことはできない。
財界や銀行、国に何とか保全の道がないか、働きかけてきた。
最後は万策尽きて開発を許可したが、この間、業者の了解を得て、お待ちいただいた。

>>424
米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

「記憶ない」と会社幹部　グリーンピースの鯨肉窃盗
2010年2月15日 17時31分

調査捕鯨船の乗組員が自宅などに送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、
窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー佐藤潤一被告（３３）ら２人の初公判は１５日午後も青森地裁で続き、検察側証人として捕鯨船保有会社の幹部らが証言した。

幹部は盗まれたとされる鯨肉の価格などを説明。
弁護側の反対尋問では乗組員が鯨肉を送った経緯などについて質問されたが「記憶にございません」などと繰り返した。

検察側冒頭陳述などによると、２人は２００８年４月、
西濃運輸（岐阜県大垣市）青森支店に侵入し、鯨肉約２３キロ（時価約５万９千円）の入った段ボール箱を盗んだとされる。
（共同）

産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
2月15日21時25分配信 読売新聞

２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、
環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。
投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
最終更新:2月15日21時25分

＜化学物質過敏症＞後遺症が初の労災認定　眼球運動障害で
2月16日2時32分配信 毎日新聞

電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性（４０）＝神奈川県茅ケ崎市＝が、
眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。
化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。
眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

男性は００年から取引先の会社で、
半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、０２年には手足のけいれんが止まらなくなった。
運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

北里大学北里研究所病院（東京都）の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。
また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

男性の労災請求に対し、厚木労基署は０３年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。
そのため、男性は神奈川労災職業病センター（横浜市）に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。
厚木労基署は昨年１０月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第１１級と認定し一時金約３５０万円を支給した。

男性を診断した坂部貢医師（現東海大医学部教授）は
「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

>>391
県産廃処分場計画：反対派住民らが知事室前で抗議　／鹿児島
2月16日18時0分配信 毎日新聞

県が進める薩摩川内市川永野地区の産業廃棄物管理型最終処分場問題で、反対派住民らでつくる
「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）約５０人が１５日、知事室前で抗議行動。
県が建設賛成の自治会から優先的に地域振興支援金を支給する方針を示したことを「金で人を惑わし、地域を分断する手法」などと批判した。
伊藤祐一郎知事は東京出張中で不在。
住民らは知事室に入ろうとし、県職員らともみ合いになった。
「守る会」は「広く市民を対象にした説明会を求めたい」としている。
県は１０年度一般当初予算案に、支援金３億円を含む約７億６１００万円の整備促進費を計上している。
２月１６日朝刊

>>411
新内海ダム：建設反対住民ら１８６人が監査請求　／香川
2月16日13時2分配信 毎日新聞

県などが建設を進める小豆島町の新内海ダムの建設で、反対派住民や支援者ら１８６人が１５日、地方自治法に基づき、
真鍋武紀知事に対し同ダム建設事業で県が今年度支出した公金の県への賠償と、建設事業への公金支出などをしないよう勧告することを求める住民監査請求を、県監査委員会にした。
県は今年度、同事業に８億３０００万円（県負担分は４７・６％）を計上している。
反対派住民らは請求書で、
▽島全体で計６８人が亡くなった７４年、７６年の台風災害では同ダムのある別当川水系での死者はなく、治水面での必要性はない
▽吉田ダム（同町）の完成で、小豆島の有効貯水量は約２・５倍となり、それ以後渇水はなく、利水面でも必要ない
−−などと主張。
「地方公共団体の経費は、目的達成のために必要かつ最少の限度を超えて、支出してはならない」とする地方財政法や地方自治法に違反するとしている。
また、反対派住民らは同時に、国のダム事業見直しで、補助金を大幅に削減される可能性があるなどとして、
同委に対し、監査手続きが終わるまで、同事業にかかわるすべての公金支出や契約締結などの停止勧告をするよう求めた。
今後、同委は、請求の受領の有無を決め、受領の場合は、請求から６０日以内に勧告するか否かを決める。
反対派住民らは請求が通らなければ、真鍋知事に対し、損害賠償などを求める住民訴訟を起こすとしている。
反対派住民らは今後、小豆島町に対しても同様の住民監査請求をするとしている。【吉田卓矢】
２月１６日朝刊

不法焼却：いわきの業者ら３人、容疑で逮捕　別荘廃材を燃やす−−二本松署　／福島
2月16日13時1分配信 毎日新聞

解体した別荘の廃材を現場で燃やしたとして、二本松署は１５日、いわき市の不動産販売業「日本都市開発」の社長ら３人を廃棄物処理法違反（不法焼却）の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは
▽宇都宮市平松本町、同社社長、市川之一（７１）
▽いわき市泉ケ丘１、同社員、星修（６２）
▽同市常磐西郷町、無職、北田幸司（７９）
−−の３容疑者。
容疑は昨年１２月１４日、二本松市栄町にある自社の別荘造成地で、木造別荘２棟を解体して出た木くずなどの廃棄物約１９３トンを、同所で焼却したとしている。
県警生活環境課によると、３人は容疑を認めているという。市川容疑者から指示された北田容疑者と星容疑者が燃やしたという。
同社は造成地に計１５棟の別荘を建設したが売れなかった。
解体された他の住宅の廃材が土に埋められていることから、同署は余罪の立件を視野に捜査している。【蓬田正志】
２月１６日朝刊

>>254
築地市場移転：計画地に埋設杭１万８０００本　都、専門家会議に報告せず　／東京
2月16日11時0分配信 毎日新聞

築地市場（中央区）の移転が計画されている江東区豊洲の東京ガス工場跡地にコンクリートや鋼管製の杭（くい）約１万８０００本が埋設されていることが分かった。
都の土壌汚染対策を取りまとめた専門家会議には報告されておらず、同会議のメンバーは
「杭があっても対策に変更が生じることはないが、杭が腐って空洞化した場合、汚染の通り道になる可能性はゼロではない」と指摘している。
埋設されているのはコンクリート杭（長さ平均１７・５メートル）約１万４０００本、鋼管杭（同平均３４メートル）約５００本のほか、木製杭（松杭、同平均１０メートル）や合成材の杭（同平均１６メートル）。
都情報公開条例に基づく市民団体の開示請求で明らかになった。
豊洲は埋め立て地で地盤が緩いため、工場施設などを建設する際に深く杭を打ち込む必要があったとみられる。
都は０６年３月、用地購入の際に埋設物の撤去費用として約３６億円を代金から控除する協定を東京ガス側と結んでおり、「都側に新たな負担は生じない」としている。
土壌改良を施す際には埋設物は取り除かず、邪魔になった場合は切断して処理するのが一般的といい、「対策を検討する上で影響がないため、専門家会議に報告する必要はないと判断した」という。
専門会会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事（環境水理学）は「松杭は腐りにくいが、鋼管杭などが朽ちて土壌汚染の通り道になる可能性はないとは言えない」と指摘。
「こうした事実が一般市民の情報公開で出てくることが問題で、汚染に関連する情報は進んで開示した方がよい。後追いだと都合の悪いデータを隠していると受け取られる恐れがあり、信頼関係を損なうことになりかねない」
と都の対応を批判している。【市川明代】〔都内版〕２月１６日朝刊

>>292>>338>>431
湾内２漁協から提訴　月内にも組合員１４人　諫干の開門求め
2月18日7時7分配信 西日本新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防閉め切りが漁業不振を招いたとして、
長崎県雲仙市の瑞穂漁協と国見漁協の組合員計１４人が、国を相手取り、開門と損害賠償を求める訴訟を２月中にも長崎地裁に起こす方針であることが１７日、分かった。

両漁協と同じ諫早湾内にある小長井町漁協（同県諫早市）の一部組合員は２００８年４月、同地裁に同様の訴えを起こし、現在審理中。
同湾内３漁協の組合員たちが開門を求めて訴訟を起こすことで、開門をめぐる今後の論議に影響を与える可能性もある。

３漁協は開門に反対の立場だったが、瑞穂漁協は今月、賛成に回った。国見、小長井町両漁協は反対の立場を崩していない。
開門を求め同地裁や福岡高裁で係争中の原告・弁護団関係者によると、新たな訴訟の原告団は最終的には数十人規模になる見通しという。

同日、都内で開かれた同原告・弁護団の集会に参加した瑞穂漁協の室田和昭副組合長（６６）は
「いつかは（悪化した有明海の環境が）良くなると耐えてきたが、もう限界だ。干拓地の農業者や背後地の市民の生活を守りながら環境に優しい開門を望む」と話した。

同事業をめぐっては、佐賀地裁が０８年６月、
堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を一部認め、国に５年間の常時開門を言い渡した。
国は控訴する一方で、開門調査に向けた環境影響評価の手続きを進めている。
長崎県はこれまで、開門反対を主張してきた。
＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月18日7時7分

豊田市、コンビニの農地転用出店を制限　廃業後目的外使用防ぐ
2010年2月18日

農地転用で郊外の主要道路沿いに造られたコンビニエンスストアの廃業が相次ぐ愛知県豊田市は３月から、
近くに既存のコンビニがある場合、農用地区域内への新設を事実上制限する。
乱立による廃業を防ぎ、農地が転用目的以外に使われないようにする。
愛知県やコンビニのチェーン会社によると、同様の制限をする自治体は把握していないという。

既存店が５００メートル以内にある場合、転用の前段階の区域除外（農振除外）申請を原則として門前払いする。
既存店がなくても、店舗と駐車場などの敷地合計が２０００平方メートルを超えれば申請を受け付けない。
駐車場の拡張にも、開店後１年以上たってからとの制限を設けた。
豊田市は、農振除外を認めるかどうかの判断基準を改定。
コンビニに関する規定を新たに設けることで対応した。

同市の昨年秋の調査で、農用地区域の主要道路沿いを中心に２７店の廃業を確認。
うち１７店が、近隣店との競合で廃業したとみられ、廃業店の中には、本来は転用が認められにくい会社事務所などに使われているケースもあった。

事実上の出店制限に対し、大手チェーンのローソンは「市街地中心の出店にシフトしており、影響はなさそう」、
ファミリーマートも「現段階で豊田市内に出店計画はない」とそれぞれコメントしている。

バカだから大学？
ゲームやりすぎ


太陽光発電で食料生産　宇都宮大が初の実習農場
2010年2月18日 18時02分

半永久的に利用できるとされる「再生可能エネルギー」を使い、食料を生産しようという宇都宮大農学部の実習農場が１８日、宇都宮市内のキャンパスに完成した。

大学によると、太陽光発電で農場内の電気を賄う仕組みで、農村での再生可能エネルギー利用に着目した実習施設は国内初。
「近未来型農業」を目指すとしている。

名称は「サステーナブル（持続可能な）ビレッジ」。
広さ約８００平方メートルで‘日本の農村’をイメージして、講義をする建物は木造。
最大１０キロワットの発電が可能な太陽光パネルを設置した。

その電力を利用した植物工場では人工照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプを使い、ランプの色の組み合わせで、栽培する野菜の栄養価を高める試みをする。
ヒートポンプなど省エネ装置を持つイチゴ栽培のビニールハウスも作った。

大学は「将来的には風力発電やバイオマスも取り入れ、農場内での資源循環を目指す」としている。
（共同）

>>466
シュワブ陸上案を検討＝普天間移設、米に非公式打診−政府
2月19日9時10分配信 時事通信

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが 19日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
国民新党も同様の案を主張しているが、名護市の稲嶺進市長は18日の鳩山由紀夫首相との会談で反対の考えを伝えており、地元の反発は必至だ。
与党関係者によると、米側は「（シュワブ沿岸部に移設する）現行計画がベストだが、いろいろな検証が必要だ」との反応を示しているという。
これに関連し、北沢俊美防衛相は19日午前、閣議後の記者会見で
「沖縄の皆さんは、沖縄に新しい基地は造らせないと言う。米側は海兵隊勢力は沖縄に置かないと抑止力が減退すると言っている。この二つを結びつけて解決できる方法が一番大事だ」と指摘。
平野博文官房長官は「ゼロベース」と重ねて強調した。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「名護市民、沖縄県民は沿岸部でも陸上部でも駄目だ。沖縄県民の負担軽減になるかどうか、大変な問題だと思う」と述べた。

建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案
2月19日15時37分配信 読売新聞

環境省は１９日、
建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、
〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ
〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設
――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、
排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。
１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
最終更新:2月19日15時37分読売新聞

ごみ処理民間委託案を可決　高萩市臨時議会　茨城
2月19日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000010-san-l08

大分県水産試験場養殖環境担当の岩野主任研究員から「大分県産ブリに
は寄生虫が多いので、刺身で食べるな。」と注意されました。

>>477
「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
2月18日18時53分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題で、
同党独自の２案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて
「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。

下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について
「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。

北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。

島根原発：３号機の取水路トンネル、ほぼ完成　来年３月以降に試運転を予定　／島根
2月18日17時1分配信 毎日新聞

建設中の島根原発３号機の取水路トンネルがほぼ完成しこのほど、報道陣に公開された。
４月には完成する見込みで、２０１１年３月以降には燃料を入れ試運転を
開始する予定。３号機の運転開始は同年１２月を目指す。
原子炉ではウランの核分裂によって発生した熱で蒸気を発生させ、タービンを回し発電するが、取水路トンネルはその蒸気を冷却するための海水を取水する設備。
取水トンネルは０８年２月に着工。
トンネルの長さは約２３０メートルで、直径７・６メートルの本坑、６・６メートルの分岐坑の二つの取水口から毎秒約９５立方メートルの海水を取水し蒸気や周辺機械を冷却する。
当初は既設号機同様、海底に設置する管路方式を計画していたがその後の岩盤調査で海底トンネルの施工が可能なため、環境負荷の少ない同方式を採用したとしている。【岡崎英遠】
２月１８日朝刊

鳥取港：貨物量、６年ぶりに５０万トン超える−−０９年　／鳥取
2月18日17時1分配信 毎日新聞

鳥取港の０９年の取り扱い貨物量は５２万１７５４トンとなり、対前年比で約１５％増加した。
県空港港湾課によると、５０万トンを超えたのは０３年以来６年ぶり。
建設中の殿ダム工事で使う砕石の移入量が１８万４７３３トンあったことが要因という。
海外との輸出入では、中国から道路凍結防止剤の輸入が６４６５トンあった。
前年比でほぼ倍増し、取り扱い量の増加に貢献した。一方で輸出はなく、輸出貨物の確保が今後の課題となった。
鳥取港はかつて砕石運搬の中継港として栄え、００年の貨物量は１７４万トン▽０１年は１４５万トンあったが、０２年以降は低迷が続いている。
港と住宅地が近く、飛砂問題などから取り扱い量が減ったという。【武内彩】
２月１８日朝刊最終更新:2月18日17時1分

県議会：浅川ダム契約案提出　当初予算案、工事費２５億円も計上−−開会　／長野
2月18日13時1分配信 毎日新聞

２月定例県議会が１７日開会し、県は総額８６１５億３８４１万円の１０年度一般会計当初予算案や、県営浅川ダム（長野市）本体工事の契約案など計５８議案を提出した。
浅川ダムの契約案は大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で本体工事を請け負わせる内容。県は、当初予算案にも工事費として２５億円を計上した。
国土交通省の補助金が減らされる可能性も残る浅川ダム工事について、村井仁知事は「住民の生命と財産を水害から守るため」と必要性を強調。
「土砂の流下を妨げず、生態系を壊さない治水専用ダムを建設せざるを得ない」と、県の判断を改めて説明した。
また、県営松本空港の運用開始時間を午前８時半に３０分繰り上げる一部条例改正案も提出した。
６月に就航するフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）の福岡便の到着が、午前９時ごろに設定される見通しになったため。
２月定例会の会期は３月１７日までの２９日間。【竹内良和】
２月１８日朝刊

>>376
山口・上関原発建設計画：県原水禁、中国電に中止要請　／広島
2月17日17時0分配信 毎日新聞

原水爆禁止県協議会（県原水禁）は１６日、
先月末に「山口県上関町の原発計画中止を求める特別決議」を全会一致で採択したことを受け、中国電力（中区）に計画中止を要請した。
県原水禁は、原発計画に地元合意が得られず、中止を求める署名が６１万人分以上集まるなど全国で広がる反対の声に耳を傾けるよう訴えた。
これに対し、中電は「祝島の一部の島民が反対しているのは残念。署名も重く受け止める。
しかし、中国地方の住民７７０万人への電力安定供給のために原発は今やらねば後悔する。絶対安全と言う気はないが、安全性はきちんと確保する」と説明した。
中電にはこれまで、
日本生態学会
▽日本ベントス学会
▽日本鳥学会
−−の３学会が、中電の環境影響調査を疑問視し、工事の一時中止と再調査を求めている。【矢追健介】
２月１７日朝刊

産廃不法投棄の土建業者を再逮捕　愛知県警、別の処理受注容疑で
2010年2月20日 朝刊

愛知県美浜町内に廃プラスチックなどの産業廃棄物が不法に埋め立てられた事件で、
別の業者からも無許可で産廃処理を請け負ったとして、同県警生活経済課と緑署などは１９日、
廃棄物処理法違反（受託違反）の疑いで同県常滑市末広町、土建業金子茂樹被告（６８）＝同法違反の罪で起訴済み＝を再逮捕した。

新たに、金子容疑者に産廃処理を委託した産廃処理会社「ティーエスクリエイト」社長の徳石正（４７）＝同県東浦町緒川＝と
同社統括部長の尾田保久（４７）＝同県半田市岩滑高山町、
運搬業者の久保田幹雄（５２）＝常滑市本郷町＝
の３容疑者も逮捕した。
逮捕容疑では、徳石、尾田、久保田３容疑者は、昨年３月から１１月まで、３７５回にわたって廃プラスチックなどを土に混ぜた産廃計３０００トンを美浜町内の田畑に持ち込み、計２２５万円で金子容疑者に委託したとされる。
金子容疑者は無許可で産廃処理を請け負ったとされる。
同署などによると、金子容疑者は１０トントラック１台当たり６０００円の価格で産廃処理を請け負っていたという。

金子、久保田両容疑者は「（産廃ではなく）土だった」と否認。徳石、尾田両容疑者は容疑を認めている。

「世界一重い」電子作製　京大グループ　高温超電導に活用期待
2月19日9時29分配信 京都新聞

見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。
高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。
電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。
自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。
松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。
セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。
真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。
これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。
重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。
松田教授は「今回のセリウム化合物を使った高温超電導体を作りたい」としている。
最終更新:2月19日9時29分

オバマ提唱「遅すぎた」　第五福竜丸の大石さん
2010年2月21日 16時46分

１９５４年、米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、
静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件から３月１日で５６年。
オバマ大統領の「核兵器なき世界」提唱に期待が高まるが、
元乗組員の大石又七さん（７６）は「遅い。やっと気付いたのか」と悔しい気持ちで受け止めている。

「今ごろ何を言っているんだ、と思った。言わないよりはいいけれど」

船体が保存されている東京都江東区の第五福竜丸展示館。
「核なき世界」をうたったプラハ演説への感想を尋ねると、大石さんはきっぱりとした口調で答えた。

第五福竜丸の乗組員２３人は５４年３月１日、水爆による「死の灰」で操業中に被ばく。
半年後に久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡した。

大石さんも１年余り入院。
退院後、東京に移ってクリーニング店を開き、仕事を続けながら証言活動を続けている。
（共同）

半導体産業の回復、世界的に進む　競争力の強化が課題
2010年2月20日 18時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022001000569.html

>>484
問題は「代替案」を意識した経緯すら無いこと・・・にも。


信州・取材前線：浅川ダム建設問題　県が着工へ最終手続き　根強い反対論も　／長野
2月21日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000081-mailo-l20

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

>>298>>422
＜東シベリア原油＞月末に初輸入へ　三井物産など
2月20日21時48分配信 毎日新聞

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油約１５０万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の９割程度を中東に依存するが、調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、０９年末にほぼ半分が完成した部分を経由。
２４〜２５日にロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、３日程度で日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、中東に比べ輸送日数が６分の１程度で済むため、輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】

>>471
樹木を伐採するから、ダムが必要になるんだが。


新内海ダム：初の住民説明会、安全対策へ質問多く　きょうから樹木伐採　／香川
2月22日13時50分配信 毎日新聞

県と小豆島町が進める新内海ダム建設の本体工事について、
初の住民説明会が、同町の神懸通地区自治会、草壁本町自治会を対象に行われた。県は２２日、
ダム周辺の町道の樹木伐採に取り掛かり、３月に基礎掘削工事に着手する計画。
神懸通集会所で開かれた説明会には自治会の５９人が出席。県と町、工事を請け負う業者らが、貯水量が現在の７・５倍（１０６万トン）となる新内海ダムの概要や工事範囲、工程を説明。
工事中の騒音や振動、粉じん、濁水に加え、交通安全対策などについて話した。
質疑応答は非公開だったが、県担当者によると、住民からは交通安全対策についての質問が多かったという。
地元住民の山西克明さん（７１）は「配布資料がなく説明会としての準備が不十分。生活を乱さない配慮をしてほしい」と話した。
また、大川新也さん（５６）は「工事内容が十分分かったのではないか。早い完成で、水害のない安心して暮らせる地元にしたい」と話した。
交通安全対策や周辺の環境保全などを定期的に協議するため、行政や地元住民代表ら約２０人で「新内海ダム安全対策連絡会」が設置された。【秋長律子】
２月２２日朝刊

>>345
「研究開発費」を投入し、相応の期間が過ぎた為に、
レールを敷いて「実用化」しなければならなくなったリニア。

東京ー大阪間が早くなって、誰が喜ぶのか知らないが、
「放射能ゴミ」の処理が「犯罪」でしかない今の段階では、やはりＪＲの暴走に見える。


リニア、来月中にルート選定着手　国交省審議会、来夏に結論
2月22日12時44分配信 産経新聞

国土交通省は２２日、
ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。
近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。

リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。
ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。
これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。
ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。

報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。
伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。

審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か結論を出したい考えだ。

>>493
単純思考

あえてね

超微細炭素分子　フラーレンで遺伝子治療　東大チーム　実験に成功
2月23日10時8分配信 産経新聞

■安全、安価で体内に作用
超微細な炭素ナノ分子の「フラーレン」を使ってマウスの体内に遺伝子を導入することに、東京大の研究チームが初めて成功した。
血糖値を下げる作用があるインスリンを作る遺伝子などをマウスに導入し、効果を確認した。
フラーレンは低毒性で大量生産も容易なため、安全で安価な遺伝子治療への応用が期待される。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に論文が掲載される。

フラーレンは、炭素原子６０個がサッカーボール状に結合した分子。
東大大学院理学系研究科の中村栄一教授、東大医学部付属病院の野入英世准教授らは、フラーレンに４つのアミノ基をつけた水溶性フラーレン（ＴＰＦＥ）を開発し、ＤＮＡとの結合を可能にした。

緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の遺伝子を結合させたＴＰＦＥをマウスに投与した結果、
肺や肝臓、脾臓（ひぞう）で遺伝子の発現が確認された。
インスリンを作る遺伝子を導入すると、マウスの血中インスリン濃度が上昇し、血糖値が約２０％下がった。

ＤＮＡと結合したＴＰＦＥは細胞膜を通り抜けた後に分離し、ＤＮＡの遺伝情報が発現する仕組み。

遺伝子導入の研究では、ウイルスや脂質類似物質を“運び屋”として使う方法があるが、臓器への障害など安全性に問題があった。
ＴＰＦＥでは臓器障害が見られず、野入准教授は「安全な遺伝子治療の実現を真剣に考える段階に入った」と話している。

温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相
2月23日11時36分配信 時事通信

小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。
直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。

>>445
水俣病で５都県の２３人が提訴　未認定の集団訴訟
2010年2月23日 16時59分

水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」の集団訴訟で、東京など５都県に転居した男女計２３人が２３日、
「健康調査や被害の救済を放置したのは違法」として国と熊本県、原因企業のチッソに患者１人当たり８５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

先行している熊本訴訟では、被害者団体と国などとの和解協議が進行中。
原告への医療手当の額などが合意されれば、今回の東京訴訟でも和解協議に移行する見通し。

東京訴訟の原告２３人は、熊本、鹿児島両県の不知火海の沿岸地域から転居した３５〜７７歳の男性１２人と女性１１人。
うち１３人は都内で行われた水俣病の健康調査で「水俣病の疑い」と診断された。
今後も症状を確認できた場合は追加提訴する方針。

訴状で原告側は「関東などに転居した人は熊本、鹿児島両県での救済措置などに関する情報が得られずに放置されており、何人の被害者が埋もれているか計り知れない」と主張している。
（共同）

海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保
2月23日17時50分配信 時事通信

海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。
同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。
漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。

>>496
複雑系がわからないんだね。

>>496
すりゴマと？

脱線？>>501>>502

>>493
新内海ダム：反対派住民ら、知事と小豆島町長に抗議書　／香川
2月23日16時21分配信 毎日新聞

新内海ダム建設で、県が２２日、
伐採を始めたことに対し、反対派住民らは同日、真鍋武紀知事と坂下一朗小豆島町長あてに「強行着工に対する抗議書」を送付した。
抗議書では「昨年１２月、前原誠司国交相が視察し、内海ダム再開発事業の見直しを要請した」と指摘。
「国の予算で本体工事への補助が全く確定されていない」として工事の中止を求めている。
「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明代表は「知事は納得できるような理由を説明するべき。怒りを感じる」と話した。
また、新内海ダムに水没するため池「落合池」の水を農業などに利用している住民らが国と小豆島町を相手取り、現在は国に移されている所有権登記の抹消を求めた訴訟の第１回口頭弁論もこの日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
町側は答弁書で「不動産登記法の趣旨から外れる」として、国と共に争う姿勢をみせた。【松倉佑輔】
２月２３日朝刊

>>490
浅川ダム：監査請求を棄却　反対市民グループ、住民訴訟起こす方針　／長野
2月23日11時31分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する市民グループが、建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査請求について、県監査委員事務局は２２日、請求を棄却したと発表した。
市民グループ側はこれを不服として、近く村井仁知事を相手取り、長野地裁に住民訴訟を起こす方針だ。
複数の市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）のメンバーらが昨年１２月、監査請求していた。
請求人の数は３４４５人。請求では「（ダムは）洪水調節にほとんど効果がなく、公金の支出は税金の無駄遣いで不当だ」と主張。
浅川流域の水害は千曲川の水位上昇などに起因しているとし、「建設による治水効果はほとんどない」などと指摘した。
これに対し、県監査委員は、
ダム計画の決定手続きの違法性
▽建設予定地の地滑りの危険性
▽穴あきダムの「目詰まり」の危険性
−−など同会の主張をいずれも退け、本体工事に公金を支出しても「地方財政法に違反していない」とした。
２２日、県庁で会見した神戸代表は「請求が全く無視され、極めて残念。納得できない」と話し、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにした。【竹内良和】
２月２３日朝刊

>>503
ここのスレ主が建てたスレに、本線なんか存在したのかい？

スレッドの存在が困ると？

>>463
改ざん、新たに９件　三菱化学四日市の排水検査
2010年2月24日

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が排水検査データを分析委託先の子会社「三菱化学アナリテック」に指示して改ざんした問題で、
アナリテック社は２３日、新たに９件の改ざんが見つかったと市に報告した。
今年１月下旬に明らかになった同事業所の改ざんは、未遂も含め１６件になった。

新たな９件のうち８件は、有害物質「ベンゼン」やｐＨの分析結果。
いずれも排水基準値を超えたものを再測定し、基準値内になったデータだけを報告書に記載した。

ベンゼンは、記載されていないデータでは、基準値の１・３〜２・６倍の濃度があった。濃度などから、市環境保全課は「人体への影響はなかった」とみている。

残り１件は水の汚れを示す分析値。基準値をぎりぎりで満たしていたが、再測定していた。

市は、三菱化学四日市事業所の担当者から改ざんの指示があった可能性が高いと判断。
近くア社へ立ち入り調査し、同事業所には事実確認を求める。

ア社によると、保存していた２００６年４月から０９年１２月までの測定記録用紙をすべて調べ、基準値を超えたデータを報告書での記載と照合した。

また同事業所はこの日、１２日に提出した排ガスデータの調査結果の報告に不備があったとして県に報告書を再提出。
自主測定も含めたデータ欠落などの件数を１２４件から２０８件に修正した。

れんが落下原因は温度変化　日本原燃の再処理工場
2010年2月24日 19時46分

日本原燃は２４日、
試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、ガラス固化体を製造する溶融炉内に天井のれんがが落下した原因について
「急激な炉の温度変化で生じた応力によって損傷、脱落したとみられる」とする報告書をまとめ、国に提出した。

原燃によると、試運転に特有の操作や炉の異常などを感知した安全装置によってヒーターが繰り返し停止、急激な温度変化が生じたとみられる。
今後は温度を徐々に下げるなどの対策を取る。

また、溶融炉内で高レベル放射性廃液をかき混ぜる棒が変形したことについては、
棒に必要以上の力が加わったことが主な原因で、さらに一部が腐食して細くなっていた可能性もあるとした。

原燃は昨年１、２月に再処理工場内に漏れた高レベル放射性廃液の洗浄作業が終了したことも国に報告。
今後、溶融炉の温度を上げてガラスを溶かし、落下したれんがを３月中に回収する計画としている。
（共同）

新型原子炉、初の商業化も＝三菱重とアレバの合弁会社−仏紙
2月24日21時40分配信 時事通信【パリ時事】

24日付の仏紙レゼコーは、
三菱重工業と仏原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」（パリ）が共同開発している出力規模約100万キロワットの次世代型中規模原子炉「アトメア1」の建設承認を、
仏エネルギー大手GDFスエズが仏政府に要請したと報じた。アトメア1が採用されれば、初めての商業化となる。
同紙によると、原子炉の建設候補地は仏南東部のローヌ渓谷で、2020年ごろの操業開始を目指しているという。
ただ、ボルロー環境相は新たな原子力関連施設の建設について、「現時点では決定は見込まれていない」と述べている。

廿日市の細見谷林道建設：受益者負担金の補助金、市が予算案に計上　／広島
2月24日16時42分配信 毎日新聞

本州屈指の規模の細見谷渓畔林（廿日市市吉和）を縦貫する幹線林道について、廿日市市は２３日に発表した１０年度一般会計当初予算案に、
地元林業組合が支払う受益者負担金の補助金２１４万８０００円を計上した。
真野勝弘市長は「県が検討する間、引き続き支払いたい」と話した。
同事業は７７年に国が認可。０８年３月に廃止となった緑資源機構から、国の補助事業として県へ移管された。
県は、０９年度に続いて１０年度の当初予算案でも事業費の計上を見送り、事業の継続か中止かの判断は先送りしている。
同市が１月に湯崎英彦知事に要望した際にも、明確な判断時期は示されなかったという。
真野市長は「今回着手できないことは残念」と述べた。
同市は林道建設に伴う林業組合の受益者負担金を全額補助し、肩代わりしている。
林道事業に反対する環境保護団体メンバーらが「補助金支出は違法」などと、同市に補助金の返還を求める住民訴訟を０８年１２月に広島地裁に提訴しており、係争中。【加藤小夜】
２月２４日朝刊

>>248
「海洋汚染」「密漁」対策を併行するべき


南極海捕鯨、５年以内に廃止を　豪州がＩＷＣに新提案
2010年2月25日 13時58分【シドニー共同】

オーストラリアのギャレット環境相は２５日、
「南極海で５年以内に、段階的に捕鯨を廃止する」ことなどを含む独自の提案を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出したことを明らかにした。

提案はこのほか、先住民による捕鯨などを除き、世界中のすべての捕鯨を段階的に廃止することなどを求めている。

オーストラリアはＩＷＣのマキエラ議長（チリ）がまとめた南半球や沿岸での捕鯨を認める新提案について反対姿勢を表明していた。

オーストラリアは、ＩＷＣでの交渉が不調に終わり、南極海での段階的廃止が実現できない場合、
１１月までに国際司法裁判所に提訴する意向を表明している。
（共同）

「ゴジラが襲来した場合の即効戦術」とかを議論するのが「当たり前の日常」なのだろうか？


有事想定で日米共同対処訓練　嘉手納基地、過去最大規模
2010年2月25日 17時05分

沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点に２２日から実施されている日米合同訓練について、
同基地で航空機部隊を統括する第１８運用群のロナルド・バンクス司令官が２５日、共同通信の取材に応じ、
日本が攻撃された有事を想定し航空自衛隊と本格的な共同対処訓練を行ったことを明らかにした。

嘉手納所属機を含め米本国や韓国、国内各地から米軍と空自の戦闘機など数十機が参加、同基地では過去最大規模の訓練という。

地元の嘉手納町議会は騒音が激化しているとして訓練中止を求めているが、
バンクス司令官は「騒音を極小化するため」の措置として米空軍横田基地（東京）や海軍厚木基地（神奈川県）、韓国からの米軍外来機は嘉手納で離着陸せず、各地から訓練空域に直接飛来していると説明した。

司令官は「従来の日米共同訓練では双方が敵対する形で空対空戦闘訓練をしてきたが、今回は米アラスカ州所属のＦ１６戦闘機を共通の敵に見立て、共同で対処する形で演習を行っている」と説明。

結果的に「民主党の象徴」が原発か
機密費の流れが環境省に向かっている・・・と考えられるが、
「放射能廃棄物」の処理について、正常な議論は為されていない。


＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
2月25日15時0分配信 毎日新聞

政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。
連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。
政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。
だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。
そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。
排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

余目酒田道路：八幡自然公園問題　酒田市に２回目の供出反対署名提出　／山形
2月25日11時35分配信 毎日新聞

酒田市が旧八幡町の八森自然公園の林地から高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和会長、５０人）は２４日、１８３９人分の反対署名を市側に提出した。
１月１８日に続く２回目。署名数は４９３３人分になるという。
一方、八幡地域で自然観察会などをしてきた「鳥海やわたインタープリター協会」（中村実会長、３６人）は２４日までに市長と市議会あて要望書を提出した。
「自然環境にこれ以上負荷をかけないでほしい。計画は白紙にし検討すべきだ」との内容。【佐藤伸】
２月２５日朝刊

>>414>>515

>>481
話がこじれて、より酷くなったように見えるが？


社民、九州案を提示へ＝普天間移設
2月25日13時4分配信 時事通信

社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。
海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。
使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。

>>507
「事実を言うな！」
と？

的を射た？>>518

>>447
結果的に、重油を海にバラ撒いたのに「大成功」？

彼らの「活動の成果」は、
世界の人々に反日感情と「捕鯨くらい仕方ない」と無理矢理に思いこませる戦争誘導のみ。

つまり、捕鯨よりも危険な「兵器化」
これを認める世論へ操作し、工作する「報道テロリズム」

以上が当初から、彼らの「目的」であったことを意味する。


シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言　「大成功だった」
2月26日12時14分配信 産経新聞

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、
今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。
今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。

同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。
またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。

シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

フォークランド問題再燃　アルゼンチン、国連に調停要請　英企業探査に反発
2月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000062-san-int

>>519
ははは、ザマミロ

反省した？>>522

薬物？


農水副大臣「調査捕鯨合法」
2月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省の郡司彰副大臣は２５日の会見で、
オーストラリアが南極海での調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案したことについて、
「（日本の調査捕鯨は）国際条約に基づく合法的な活動だ」と述べ、非難されるには当たらないとの日本政府の立場を改めて強調した。

事故：農薬７２００キロ散乱　鞍手の九州道、通行止め

２６日午前３時１５分ごろ、
福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市の男性（２４）運転の大型トラックが京都市の男性（６９）運転の乗用車と衝突後、中央分離帯にぶつかった。
はずみでトラックに積んでいた段ボール箱内の農薬（粉末、約７２００キロ分）が対向の上り線路上に落下、
約２００〜３００メートルにわたり散乱した。
乗用車の男性が顔に軽傷。上り線の古賀−八幡ＩＣが通行止めとなった。

県警高速隊によると、農薬は路上に落下後、上を車両が相次ぎ通過し、一気に散乱した。
トラックには、農薬入りの段ボール（１箱に１２袋、１２キロ）が約８００箱（計９６００キロ）積まれており、うち約６００個が落下した。
農薬は稲の消毒、殺虫用。【伊藤奈々恵】2010年2月26日

＜性同一性障害＞中１女子が男子として通学へ　鹿児島
2月26日19時39分配信 毎日新聞

鹿児島市内の公立中学校が性同一性障害（ＧＩＤ）と診断された１年生の女子生徒（１３）に対し、４月から男子として通学することを認めたことが２６日、分かった。
埼玉県で小２男児（８）が女児としての登校を認められたことに続き、学校現場の判断で本人の意思を尊重した形だが、当事者や保護者からは行政としての対策を求める声が上がっている。

母親や学校によると、生徒は２歳ごろから体の性が女であることに違和感を覚え、中学入学後はセーラー服を着ると「気分が悪くなる」などと訴え、登校できない日も増えた。
両親は昨年７月に学校に相談し、９月から体操服での登校が認められていた。

さらに今月２０日に主治医からＧＩＤの診断書が出たことを受け、学校は新年度から男子制服での通学を認め、学級名簿での性別も変えることなどを決めた。
トイレは職員用の女子トイレを、更衣室は他の生徒とは別の部屋を使うことなどを検討している。

母親は今月２４日にクラスの保護者会で事情を説明し、在校生には３月の卒業式以降に校長から話す予定。
校長は「対応に迷ったが、他県で同じようなケースがあったことから踏み切った。今後の課題にはその都度対応していきたい」と話す。

家族によると、生徒は「やっと自分の望む制服を着ることができる。うれしい」と喜んでいるという。
母親は「本人はとても苦しんでいたので、学校に感謝している。周囲に悩んでいる子はもっといると思う。教育委員会や県は専門医療機関と連携して相談窓口を設置してほしい」と訴える。

学校現場での対応が続いていることについて、文部科学省児童生徒課は
「個々の事実関係を確認しながら、国としても対応を考えていきたい」としている。【村尾哲、丹野恒一】

◇ことば　性同一性障害
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、体に強い違和感を覚えて悩む疾患。
国内に少なくとも１万人以上いると推計される。
０４年、成人の戸籍上の性別変更を認める特例法が施行された。
岡山大の調査では、半数以上が小学校入学以前に、約９割は中学生までに体への違和感を覚えていた。

>>523
自立した？

尊敬した？>>527

首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み
2月27日19時0分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は２７日夕、
ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

首相は「政府が力を入れて、（ベトナムの）原発を全体としてマネージできるような仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の２カ所に、１００万キロワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００万キロワットの原発を建設する。
２０１４年に着工し、２０年をめどに運転を開始する。第１期工事の２基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。
日本は第２期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年１２月、訪露したズン首相との間で、原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールスの成果があったとされる。

海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年１２月末にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国に“敗北”を喫している。
今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と判断したとみられる。

さすがに、このタイミングは最悪。あからさまにおかしい。

中電は原発を「犯罪」もしくは「犯罪隠し」に利用している・・・としか？
それとも、すでに「癌」なのか？


浜岡原発：中電、６号機の予定地公表　筬川右岸と国道１５０号間　／静岡
2月27日12時13分配信 毎日新聞

◇民有地も対象に
中部電力は浜岡原発（御前崎市）の６号機新設計画を踏まえ、環境影響評価方法書に記載する事業実施区域などを明らかにした。
範囲は、原発敷地の東側を流れる筬（おさ）川右岸と国道１５０号に挟まれた地域。
原発本体の建設用地のほか、資材置き場なども含み、民有地も対象になっている。
中電が２５日の御前崎市議会全員協議会で説明した。
中電は「候補地であり今後、地元の協力を求めていく」としている。地権者数などは明らかにしていない。
今後、調査手法などとともに方法書に記載し、国に提出する。
調査の実施に先立つ地元自治体への説明や縦覧などの手続きを含め約３年かかると見られる。
中電の６号機新設計画によると、既存の５号機の東側に隣接する形で、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉を建設する。
昨春から、準備段階として地質の概略調査などを実施していた。【舟津進】
２月２７日朝刊

>>528
まだ寄生しているのかい？

原発関連ニュースとスレタイに何の関係があるんだろうね。

農薬電波にしか理解できないのはともかく、今まで何か説明があっただろうか。

ウイルス？>>531

当事者？>>532

＞＞テキサス州の面積に匹敵する「太平洋ゴミベルト」ほどは知られていないが、
大西洋でも膨大な量のプラスチックのゴミが積み重なってゴミベルトを形成しているという。


大西洋にも巨大ゴミベルト
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月 3日(水) 14時47分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-natiogeo-int

>>494
着々と進む「既成事実化」
産経→毎日→読売の報道パターンも安定してきた。

ただ実際に、リニアのレールを敷いたら、
新幹線・在来線・（特急）・モノレール・バス間の乗り換えはさらに難しくなる訳で、
そういった基本的な情報は国民に隠されたまま。


リニア中央新幹線　「ルート選定」開始　交通政策審
3月3日15時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000073-san-soci

>>535
スレ主はどれも利用しないから、関係無い話では？

当事者？>>536

採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

>>537
的を射た？

白血病？>>539

不要な道路設備は、そのまま管理放棄？

国交省は人員を削減
建設庁・交通庁に解体するべき


割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省
3月4日12時42分配信 時事通信

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。
3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化事業などが適用対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
改正案は、
▽渋滞解消などの車線増設
▽インターチェンジ、ジャンクションの整備
▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築
▽駐車場の整備
−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。

揺らぐダム：路木ダム着工へ　県議会、工事契約を可決　／熊本
3月4日17時12分配信 毎日新聞

県議会は３日、本会議を開き、県営路木ダム（天草市河浦町）の本体工事の請負契約締結議案を自民党や公明党などの賛成多数で可決した。
民主・県民クラブは一部が賛成に回り、民主党に所属する議員は反対した。
県は大手ゼネコンの清水建設を代表者とする共同企業体と工事契約を結び、早ければ今月中に着工する。【笠井光俊】
本会議閉会後、蒲島郁夫知事は報道陣に「地域住民は長く渇水で困っており、（ダムによって）安全な水を地域の人に早く届けたいと思っていたので、それが可能になり、うれしく思う」と述べた。
もう一つの治水目的については触れなかった。
また路木ダムは国土交通省による再検証対象の補助ダムの一つだが、
蒲島知事は「前原誠司国土交通相は『知事の判断を尊重する』と言っており、それを確信している」と述べ、国からの補助金を得られるとの見通しを示した。
路木ダムについては、計画に反対する地元住民が、治水目的の根拠とされた８２年７月の家屋浸水被害は「虚偽だ」と指摘。
「うそに基づく事業費支出は知事の裁量権の乱用」として、支出差し止めなどを求める訴訟を熊本地裁に起こしている。
原告の一人、植村振作さん（７３）＝天草市本渡町＝は「県議会には良識がない」と批判した。
ダム本体工事契約を結ぶのは、清水・苓州・牛深・舛本建設工事共同企業体で、金額は３８億５８７５万円。工期は２０１４年３月２６日まで。
本会議では他に、０９年度一般会計補正予算案など４４議案が可決・承認された。
３月４日朝刊

国鉄跡地の整備事業、土壌汚染対策難航で計画に支障も/鎌倉
3月3日21時45分配信 カナロコ

鎌倉、大船に続く第３の拠点創出を目指し、鎌倉市が取り組んでいる「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業」について、市は３日、
事業の中核となるＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策が暗礁に乗り上げている状況を市議会建設常任委員会に報告した。
市は２０１１年度の都市計画決定を目指すが、スケジュールに影響する可能性も出てきた。

同工場跡地やＪＲ社宅などの民地と、市有地や市営住宅などの公有地の計約32ヘクタールを一体整備する区画整理事業。
７年前に同工場の廃止の見通しが明らかとなり、市で基本計画を策定してきた。
民地は主に商業施設や住宅の、公有地は福祉や教育関連の公共施設の建設を想定している。

同工場跡地は約13ヘクタールで、事業用地の中心部に位置する。
鉛などの特定有害物質を扱っていたことから、土壌調査でも検出され、ＪＲ東日本で処理方法などを検討していた。

だが、ＪＲ側はことし１月、土壌汚染対策の処理費と建物解体費の合計が工場跡地の売却予定額を数十億円上回るとして、
市側に「跡地の土地利用について苦慮しており、慎重に扱いたい」と伝えたという。

委員会で市側は「全体の土地利用計画が策定できない状況で、これは事業を進める上で大きな課題」と指摘。
今後については「市単独では解決できないので、ＪＲと一緒に対応策を検討したい」とした。

廃棄物処理法違反の疑い 社長ら３人逮捕　滋賀県警
3月3日19時59分配信 京都新聞

滋賀県警生活環境課と彦根署は３日、
廃棄物処理法違反の疑いで甲良町長寺、設備会社社長山崎好成容疑者（42）と
豊郷町雨降野、建設会社社長上田繁治容疑者（59）、
上田容疑者の会社の従業員で甲良町法養寺、宮崎仁容疑者（50）
を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年10月初旬、
バルブなどの製造過程で出る鋳物砂約70トンをダンプカーで運搬し、山崎容疑者所有の多賀町の空き地約３６００平方メートルに捨てた疑い。
県警によると、山崎、上田両容疑者は容疑を認め、運搬役の宮崎容疑者は「産業廃棄物とは思わなかった」と否認しているという。
最終更新:3月3日19時59分

売却できず公園に　文里港の埋め立て地
3月3日17時7分配信 紀伊民報【田辺市が売却をあきらめ公園に整備する埋め立て地（和歌山県田辺市の文里港）】

和歌山県田辺市は、文里港の港湾整備事業でできた埋め立て地（1・8ヘクタール）の売却をあきらめて公園にする。
投資した事業費を土地売却収入で補う方針だったが、売れなかったため有効利用を考えた。
1日開会の3月定例会に公園整備事業費4億1241万円を提案した。
東南海・南海地震に備え、市と県は2001〜07年度、同市文里港に耐震岸壁の設置と災害時の緊急物資輸送基地を完成させた。
市の同整備事業費は約7億円。県の耐震岸壁と埠頭（ふとう）用地に隣接する市の埋め立て地を貯木場や建設骨材の野積場として売却し、事業費分の収入を得る計画を進めていた。
しかし、製材業の不振など社会情勢の変化で土地の売却ができなかった。
今回、国の経済対策の交付金（約4億1千万円）を活用し、これまでの費用の補てんを図る。
文里公園（仮称）として整備し、多目的広場やグラウンドゴルフ場を造る予定。

松原市　家庭ごみ“ヤミ処分”　堺の無許可業者で１万トン
3月3日15時52分配信 産経新聞

大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。
家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。
こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。
澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。
市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。
リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。
市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。
同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。
しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。
一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

【韓国】15年には1千億米＄も、海外プラント受注
3月3日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000011-nna-int

米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

>>517
なんか一人か二人の気分で、気ままに記事になってるような？


普天間移設　ホワイトビーチ沖合案が浮上
3月5日2時31分配信 毎日新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅（つけん）島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが４日、明らかになった。
キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

ホワイトビーチ沖合への移設は、９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。
同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上（公有水面）の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

一方、平野博文官房長官は４日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。
仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。
普天間移設問題を巡って２日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

>>540
引籠り？

違うと？>>550

新下水処理施設から劇物流出
2010年3月5日

岐阜市は４日、
同市西中島の下水処理場「北部プラント」で、２日前に完工式を終えたばかりのリン回収施設から、濃度０・８％程度の水酸化ナトリウム溶液約１１・５立方メートルが外部に流出したと発表した。

溶液は施設内の排水路などを通って両満川に達したとみられ、排水路と両満川の合流部分でドジョウやフナなど１５０匹が死んでいるのが見つかった。
同日午後の時点で両満川の水質は環境基準の範囲内だった。

市によると、３日午後４時ごろ、
同施設の施工業者が濃度４％の水酸化ナトリウム溶液３・７立方メートルの入ったタンク（容量６立方メートル）に水を加えて薄める作業を開始。
午後１１時４０分ごろ、常駐の市職員が、タンクから水があふれ出しているのに気づいた。

通常、ポンプから出た水は一定量で自動的に止まるが、手動設定になっていたため出続けたという。
同施設は４月の本格稼働に向け試験調整中だった。

水酸化ナトリウム溶液は濃度５％を超えると劇物に指定される。
市上下水道事業部の後藤幸造部長は「信じられない事故。原因を究明し、管理の徹底を図りたい」と陳謝した。
（森村陽子）

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

>>551
やっと認めたのかい？
スレ主が引籠りである事を。

五五五

水産物汚染？>>554>>555

>>549
大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

直嶋経産相　低レベル廃棄物受け入れを　青森県知事に要請
3月6日12時1分配信 毎日新聞

国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、
三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。
三村知事は「検討を開始する」と答えた。

電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。
低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

秋田市街地再開発組合：ゼネコンから借入金　４社計２億３０００万円　／秋田
3月6日11時26分配信 毎日新聞

秋田市中通１丁目地区の地権者らでつくる市街地再開発組合（高橋一広理事長）は２月現在、大手ゼネコン４社から計約２億３０００万円の借入金（未払い利息を含む）があることが５日分かった。
このうち最多の約１億円を貸し付けている清水建設のグループが建設工事を請け負う「特定業務代行者」に決まっている。
関係者によると、４社からの借入金は、
清水建設１億７８１万円
▽竹中工務店（大阪市）６４２３万円
▽鹿島建設（東京都）３４４０万円
▽西松建設２２９４万円
−−で、計２億２９３９万円。組合の負債総額２億６０００万円の大半を占める。
清水建設のグループが特定業務代行者に選ばれたことについて、組合は「選定に影響はなかった」としている。
県議会建設交通委員会で県側は同日、清水建設が０４年、西松建設が００年に同地区の土地を取得したことを明らかにした。【岡田悟】
３月６日朝刊

「６０年原発」、東電持久戦　安定供給策、福島第一で長寿命化
3月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000000-fsi-bus_all

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

>>561
不都合でも？

当事者？>>562

京北発展へ 新設トンネル起工式　栗尾バイパス
3月6日22時59分配信 京都新聞

京都市右京区京北の交通の難所、栗尾峠のバイパス道路新設トンネルの起工式が６日、同京北周山町の京北第一小で行われた。
京都市・京北町合併建設計画に盛り込まれた最大の工事で、２０１４年度の完成を目指す。
栗尾峠は国道１６２号が走り、急カーブ続きで冬季は積雪も多い。栗尾バイパスは全長約４・３キロで、このうちトンネルは同京北細野町と周山町を結ぶ２車線の約２・３キロ。
京都市内の無料トンネルとしては最長となる。
起工式では、京都市の門川大作市長があいさつし、来賓祝辞で京北自治振興会の久保敏隆会長が「京北の発展に大きく寄与するトンネルであり、一日も早い完成を願う」と述べた。
この後、国道１６２号整備促進期成同盟会の佐々木稔納会長（南丹市長）の発声で乾杯した。
トンネルは現在の栗尾峠の東側に、緩やかなカーブを描いて新設される。
すでに、工事用車両の導入路など、一部工事が始まっている。
最終更新:3月6日22時59分

＜国後沖規則違反事件＞通信切り操業は銃撃船含む１５隻
3月7日18時51分配信 毎日新聞

北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、この２隻とともに出漁していた僚船１７隻のうち、
衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の電源を意図的に切って操業していたのは１３隻だったことが７日、関係者への取材で分かった。
道は２隻を含む計１５隻を同規則違反で行政処分する方針。８日の道議会水産林務委員会に報告する。

漁船２隻が北方領土・国後島沖でロシア側から銃撃された問題を受け、道は２隻とともに北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁した羅臼漁協所属の僚船１７隻を調査。
このうち１４隻のＶＭＳが２時間以上作動していなかったことが分かっていた。その後の道の聞き取り調査で、１３隻の船長がＶＭＳを意図的に切ったことを認めた。
もう１隻は故障だったという。
１３隻が操業が認められていない「規則ライン」を越えて操業していたかどうかは確認できていないという。

この問題について、北海道訪問中の岡田克也外相は「ルールを守ることは最低限必要」と改めて強調。
その上でロシア側の銃撃について「人命にかかわることなので、（ロシア側に）強く抗議をしている。（外交には）影響を受けることはないと思う」と話した。【堀井恵里子】

WMSを切ってるんだから、オマエのいう水産物汚染は減ったんじゃないか？

当事者？>>566

アカデミー賞：ドキュメンタリー賞に日本のイルカ漁告発作
【ロサンゼルス吉富裕倫】

第８２回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の授賞式が７日夕（日本時間８日午前）、米ロサンゼルスのコダックシアターで始まった。

長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞。
環境保護団体が和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした映像を使用した。
「高濃度の水銀を含むイルカ肉をクジラ肉として販売している」などと、日本の捕鯨を批判。
全米監督組合賞（ドキュメンタリー部門）に選ばれるなど、国際的に話題となっていた。

最悪。風情も台無し。
そこまで遭難が恐いなら、山に来るな。


＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備
3月6日21時28分配信 毎日新聞

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは００年ごろから。
富士山ではＮＴＴドコモが９９年、ソフトバンク（当時はＪ−ＰＨＯＮＥ）が０１年、ＫＤＤＩ（ａｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

中でもドコモは積極的で、０８年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。
北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高３１８０メートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同２８５７メートル）に、積雪期を除いて設置。
今夏には南アルプスの北岳（同３１９３メートル）への新設も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。
稜線（りょうせん）ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、０８年の山岳遭難１６３１件のうち４４．９％は携帯電話を使っての通報。
今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの１１０番や家族への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。【中井正裕】

本来は「厚労省」が、もっと早くに通知するべきことでは？
何故、消費者庁なんだろう？


トランス脂肪酸、自主表示を＝メーカーに通知へ−消費者庁
3月9日11時40分配信 時事通信

消費者庁は9日、大量摂取による健康被害が指摘されるトランス脂肪酸について、商品包装などに含有量を自主的に表示するよう求める通知を食品メーカーに出すと発表した。
具体的な方法などは今夏をめどにガイドラインで定める。
福島瑞穂消費者担当相は表示義務化の意向を示していたが、法改正を伴うことや中小企業への影響が大きいことから、義務化は当面見送り、継続して検討するとした。

沖縄県沖、イージス艦同士レース＝内部告発で判明−米海軍調査報告
3月9日17時5分配信 時事通信【ワシントン時事】

米海軍横須賀基地（神奈川県）配備のイージス巡洋艦「カウペンス」（乗組員約400人）が昨年、
士気向上の目的で、沖縄県の沖合で別のイージス艦とレースをしていたことが9日、分かった。
レースをめぐっては、女性艦長＝当時＝が艦を危険にさらしたとの内部告発があり、海軍監察部門が調査していた。
調査報告書はレースの事実を認める一方で、「艦長は最終的に安全を確保する措置を命じており、危険にさらしたとはいえない」と結論付けている。
報告書に記載された乗組員の証言などによると、カウペンスは昨年2月、沖縄県東方の公海上で、イージス艦「ジョン・S・マケイン」と並走してレースを実施した。
カウペンスは、先行するマケインが進行方向に接近して来たため、機関を停止。
それでも接近したことから、後進をかけて衝突を回避した。
「近くに民間の船はいなかった」としている。

中距離ミサイル師団創設か＝北朝鮮
3月9日12時2分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは9日、同国政府筋の話として、
北朝鮮が射程3000キロ以上の新型中距離ミサイルの作戦配備などを担当する師団を創設したことが確認されたと報じた。
同筋によれば、北朝鮮は最近、人民軍総参謀部のミサイル指導局傘下に同師団を創設。
これは、北朝鮮が今後、新型中距離ミサイルを持続的に生産、戦力化する意図を示しているという。

「土砂採取」事業と「汚染土壌を埋め戻し」事業が「過疎地対策」とは思えないが？


改正過疎法が成立＝支援事業を拡充
3月10日12時48分配信 時事通信

3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行などを通じ地域を支援する内容。
改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。

>>234
座礁「ありあけ」高波でばらばら　三重・御浜沖
2010年3月10日 夕刊

三重県御浜町沖で座礁していたフェリー「ありあけ」の船体が９日午後、高波を受けてばらばらになった。
４分割して撤去するための切れ込みの２カ所が折れたとみられる。
１０日にも起重機船でつり上げて運び出し、４月中に撤去を完了する予定だったが、遅れる見通し。
地元では影響を心配する声も上がっている。

運航会社「マルエーフェリー」の事故対策本部によると、船体は船尾部分を残し海中に崩れ落ちた。

船内に残っていた一部の車両やコンテナなどが海中に流出したとみられる。

現場付近を漁場とする紀南漁協（同県紀宝町）の佐田美知夫組合長は「ごみが散乱して、定置網漁に影響が出るのが不安だ」と語った。

現場の紀勢東紀州地域では、発達した低気圧の影響で午後３時５３分に波浪警報が発令されていた。

静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

松本市ごみ処理場談合：市が日立造船を提訴へ　／長野
3月10日12時51分配信 毎日新聞

松本クリーンセンター（松本市）の建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、松本市は９日、
落札業者の日立造船（大阪市）が損害賠償の請求に応じないことから提訴する方針を固め、関連議案を定例市議会に提出した。
１１日の委員会で審議され、最終日の１８日の本会議で可決される見通しだ。
これを受けて、市は東京高裁にできるだけ早い段階で損害賠償訴訟を起こす方針だ。
市契約管財課によると、他の入札参加業者との談合で不当に競争を制限したとして、市は日立造船に対して落札額の約１０％に当たる２２億４３１５万４６００円と遅延損害金を合わせた約３７億円を、損害賠償請求していた。
しかし同社は「請求には応じかねる」と回答してきたという。【渡辺諒】
３月１０日朝刊

カインズ：矢板に進出　県と仮契約、物流センター建設　／栃木
3月10日12時19分配信 毎日新聞

県企業局は８日、ホームセンター「カインズホーム」を展開するカインズ（本社・群馬県高崎市）が、矢板南産業団地（矢板市こぶし台）に進出すると発表した。
同社では来年３月操業開始予定で、関東や東北地方の各店舗へ商品を搬送する物流センターを建設する。
同日、県企業局と同社が３・５ヘクタールの土地譲渡の仮契約を締結した。正式契約は来月に予定される。
矢板南産業団地は総面積４７・４ヘクタールで、９７年から分譲を開始。
今回の契約で、分譲済みの土地は総面積の３分の１になる。【葛西大博】
３月１０日朝刊

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

＜米国＞禁止の鯨肉提供、米すし店を訴追　連邦検事局
3月11日11時37分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

米連邦検事局は１０日、
カリフォルニア州サンタモニカのすしレストラン「ザ・ハンプ」が絶滅危惧（きぐ）種のイワシクジラのすしを提供していたとして、
海洋哺乳（ほにゅう）類保護法違反などの罪で日本人シェフの男性（４５）と同店の親会社を訴追した。
男性が有罪となった場合、最高で禁固１年と罰金１０万ドル（約９００万円）が科せられる。

和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りして“告発”し米アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」のスタッフが、店内の様子を隠し撮りして当局に提供していた。
米国では鯨などすべての海洋哺乳類の売買は禁止されている。

地元週刊誌「ＬＡウィークリー」（電子版）によると、
同店はハリソン・フォードさんら有名人の常連客がいるが、フォードさんは鯨は注文しなかったという。

「ザ・コーヴ」のスタッフは隠し撮りした際、肉を持ち帰り、肉はオレゴン州立大学などでＤＮＡ鑑定した結果、絶滅危惧種のイワシクジラと確認された。

＜クロマグロ＞ＥＵが禁輸支持　日本、一層苦しく
3月11日0時57分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１０日、
乱獲で個体数が減少している大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持することを決めた。
絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国会議が１３日からカタールで開かれるのに先立ち、米国に続いてＥＵが取引禁止で足並みをそろえたことで、
世界最大の消費国・日本は一層苦しい立場に追い込まれた。

議長国スペインが１０日、
ブリュッセルで開いた加盟国代表者会合で、英国、オランダなどの保護優先派と、手厚い補償措置を求める漁業国の主張を盛り込んだ妥協案を提示し、合意を取り付けた。

合意では、ＥＵ加盟国間の取引は「国際取引」にあたらないとして認められ、地中海沿岸などで伝統的に営まれている漁も継続が容認された。

１３〜２５日にドーハで開催されるワシントン条約締約国（１７５カ国）会議では、クロマグロを「絶滅の恐れがある動植物」に含め、国際取引を禁じるよう求めるモナコ提案が採決にかけられる。
投票国の３分の２以上が賛成すれば取引禁止が決まる。米国は３日、取引禁止支持を発表した。
採択された場合には、日本は決定に縛られない「留保」の権利を主張する構えだ。

沈まなきゃいいけど…海南島、埋立地に108階建てホテル建設計画―中国
3月11日16時16分配信 サーチナ

国際リゾート計画が始動した海南省の省都・海口の人工島に、地上108階、高さ300メートルの「7つ星」ホテルを建設するとの情報が流れ、中国国内で物議をかもしている。中国網などのメディアが報じた。

報道によると、海南島国際リゾート計画の目玉といわれる「海南国際エキシビジョンセンター」建設プロジェクトの一環として申請を行っていた海洋埋め立てプロジェクトが先日審査を通過し、
埋立地に28億元（約360億円）を投資して108階建ての「海口ミレニアムホテル」を建設するという。

人工島建設は中国国内では海南島以外でも進んでおり、中国初の生態型人工島プロジェクトが2月に福建省で着工した。
また、山東省では100億元（約 1300億円）を費やす大規模な人工島建設プロジェクトが省・国からの認可を受けたと伝えられている。

ただ、ニュースを知ったインターネットユーザーからは不安の声があがっている。
海口市のある海口湾一帯はすでに多くの埋め立てが行われており、これ以上の埋め立ては生態環境を破壊するのではないか、
ずさんなプロジェクト内容によって地盤沈下などが発生して「第2のドバイ」となるのではないかというのが不安材料のようだ。

「第2のドバイ」とは、数年前より建設されていたドバイの世界地図を模した人工諸島「The　World」の空中写真がアメリカ・NASAより発表され、地盤沈下や移動によって島の配置が大きく変形してしまったことを指すとみられる。

高層ビルの建築、公営ギャンブルの導入検討など、リゾート地化に向けて急ピッチに開発計画が練られている海南島。完成した後に次々とボロが出てくるということにならなければよいのだが…。（編集担当：柳川俊之）

大阪市：建設費５億円隠し　環境局が「予算隠し」謝罪　焼却工場建設見返り　／大阪
3月11日14時43分配信 毎日新聞

大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約５億円を０９年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が１０日の市議会民生保健委員会で審議された。
辻義隆市議（公明）は「許されるべきではない」と批判。
環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。
同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、説明もしなかった」と経緯を報告。
最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。
檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。【石川隆宣】
３月１１日朝刊

>>578
中津川の産廃施設建設：「認可取り消しを」　中津川住民、県に申し入れ　／岐阜
3月11日11時56分配信 毎日新聞

産業廃棄物の中間処理場建設計画が進む中津川市福岡の柏原地区の町内会長、糸魚川政信さん（５８）ら住民５人が１０日、県庁の環境生活部を訪れ、
「事業者から地元住民への説明がなかった」として、施設の認可を取り消すよう求めた。
県は「事業者に話を聞き、検討する」とした。
地元の「河村産業」（河村弘造社長）が汚泥や木くずなどを処理する産廃中間処理施設の建設を計画。
県に０７年１１月に事前協議書、０９年３月に認可申請を提出し、同１１月に認可された。情報公開請求で計画内容を知った地元住民は計画の白紙撤回を求めたが、河村社長は「県の指導に従い、予定通り進める」と拒否している。
この日、糸魚川さんらは「廃タイヤの焼却をしていた事業者が『炉の調子がおかしいので新しくする』と住民に話しただけで、計画については何の説明も受けていない。地元合意というハードルを越えていない」として、認可取り消しを求めた。
同部廃棄物対策課の太田雅賀課長補佐は「事業者から話を聞くなど調査し、法的に取り消しが可能かどうかも含めて検討する」と答えた。【宮田正和】
３月１１日朝刊

輿石参院議員　農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci

F35調達価格、約2倍に＝開発は遅延、日本FXに影響−米国防総省
3月12日10時13分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省のカーター次官（調達担当）とフォックス部長（価格評価担当）は11日、
上院軍事委員会で、開発中のF35戦闘機の調達価格が、当初の見積もりの約2倍になり、1機当たりの平均は8000万ドル（約72億円）〜9500万ドル（約86億円）になる見込みだと証言した。
国防総省は開発当初、調達単価を5000万ドルと見込んでいた。
カーター次官は、空軍がF35を実戦配備できる時期は、予定より3年遅い2016年になるとの見通しも示した。
F35は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補だが、価格高騰と調達時期の遅れが選定に影響を与えるのは必至だ。

浜松市が廃棄物処理施設設置で条例改正へ　事前手続き前の申請は『不許可』
2010年3月12日

廃棄物処理施設の設置をめぐり、浜松市は７月から、
関係住民と事前に環境保全協定を結んでいない段階で設置許可を申請した事業者について
「業務に関して不正や不誠実な行為を行う恐れがある」とみなし、不許可にできる制度を導入する。

紛争の予防と調整を規定した条例改正案が１１日の市議会環境経済委員会で可決され、２４日の本会議で成立する。
市によると、こうした「恐れ」定義の明文化は全国的に珍しい。

改正案では、市が事前協議をあっせんしたものの難航して打ち切る場合も、その前に申請された設置許可は認めないようにできる。
廃棄物処理法を補う形で、不許可処分を受けた事業者の氏名や内容なども公表できる。

市が２００５年に施行した予防・調整条例は、廃棄物処理施設の立地に際して周辺住民との合意を促し、計画公開や環境保全協定締結などの事前手続きを定めている。
これまでも事前手続きを終える前の設置申請には、協定を結ぶまで許可を出さず対応したが、市は条例で明文化し、事前手続きに強制力を持たせる。
許可が不要な小規模施設も事前手続き未了で着工すれば勧告を出せるようにする。

関係住民の範囲は個別に判断していたが、埋め立て施設と焼却施設で５００メートルなどと、施設規模や種類に応じて目安を設ける。

土砂が家の前まで　本宮町でのり面崩壊
3月13日17時7分配信 紀伊民報【民家前まで迫った土砂崩れ（12日、和歌山県田辺市本宮町桧葉で）】

和歌山県田辺市本宮町桧葉で12日午前10時ごろ、市道ののり面が高さ約30メートル、幅約20メートルに渡って崩れた。
けが人はなかったが、市道（幅員約3・5メートル）を挟んで民家があり、土砂が玄関の目の前まで崩れた。
この家の夫婦は町内の施設に避難している。復旧のめどは立っていない。
市防災対策室などによると、同市本宮町請川の請川高齢者支援ハウスに避難しているのは西茂邦さん（89）と妻の幾枝さん（93）。幾枝さんが本宮行政局に連絡した。
市は、崩れた部分にブルーシートをかぶせる応急処置を取った。
本宮行政局産業建設課は週明けにも関係部局と復旧策を協議するが「安全が確保されるまで2 人が自宅に戻るのは危険」と話している。

●「足が震えた」　被害の女性　
幾枝さんによると、布団を上げている時に「ガターン」と大きな音がして家が揺れた。
外に出てみると、岩石が道路を覆い、飛んできた石でガラス戸にひびが入っていた。
のり面の真下にあった物置や電動車いすが土砂に埋まり、まだ小石がぱらぱら落ちていた。
足の震えが止まらず、不安を感じて茂邦さんと避難することにしたという。
最終更新:3月13日17時7分

>>505
浅川ダム：県議会、議案を可決　県、来月にも建設準備作業　／長野
3月13日13時13分配信 毎日新聞

県議会は１２日の本会議で、県営浅川ダム（長野市）の建設関連議案を賛成多数で可決した。
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で一度中止になり、村井県政で「穴あきダム」方式による建設へ再転換した同ダムは、この日の議案成立で正式な建設の段階に入った。
県は４月にも建設準備のための現場作業に入る。
可決された議案は、ダム本体工事を大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案と、工事費２５億円を盛り込んだ来年度一般会計当初予算案の２議案。
契約議案には自民、改革・緑新（一部議員除く）、創志会、県民クラブ・公明の４会派が賛成した。
この議決で県とＪＶの本契約が成立、建設工事は「着工」したことになる。
会見した村井仁知事は「一つの節目。粛々と工事を進めたい」と話した。
また、前原誠司・国土交通相が建設の補助金を国の来年度予算に計上する方針を示したことには「お考えは承知した」と述べるにとどめた。
一方、同ダム建設に反対する住民グループは近く、建設差し止めの住民訴訟を長野地裁に起こす方針だ。【竹内良和】
３月１３日朝刊

>>84
設楽ダム計画：用地状況　総面積の１７％取得　１４４人の地権者と契約　／愛知
3月13日12時44分配信 毎日新聞

設楽町議会の設楽ダム対策特別委員会が１２日開かれ、ダム用地の取得状況などが説明された。
国土交通省設楽ダム工事事務所によると２月末までに約７８０人の地権者のうち１４４人と契約し、契約金額は約１９億円。
総面積約３００ヘクタールのうち約５２ヘクタール（約１７％）を取得した。
３月末までには契約する地権者が計約２１０人になる見込みという。
町は今年度、生活再建資金５億９７５０万円を関係住民に交付したと説明した。内訳は
▽水没予定地の住民などに対する感謝見舞金５億６２５０万円
▽移転地確保援助金３２００万円
▽町内定住促進費３００万円。
設楽ダムは国のダム事業見直しで再検証の対象となっている。
２０１０年度政府予算案には設楽ダム建設事業費として２７億６６００万円が計上された。【加藤新市】
３月１３日朝刊

>>464
＞＞八ツ場の必要性は繰り返し説明している
一度も聞いたことない。


八ツ場ダム　「撤退考えていない」　都知事、声荒らげ答弁
3月13日7時58分配信 産経新聞

平成２２年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会（２日目）が１２日開かれ、都議９人が質疑を行った。
群馬県の八ツ場（やんば）ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。
その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。
これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが１７年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。
確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、２５年度までに全３８駅で設置する方針を示した。

委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

五島沖沈没事故　山田丸　引き揚げへ　船主発表　６月にも船内捜索
3月13日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000015-nnp-l42

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

>>557
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

宇佐の産廃処理施設：業者が２度目説明会、住民納得せず平行線　／大分
3月15日12時52分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに中津市の業者が宇佐市浜高家に産廃処理施設の建設を進めている問題で、業者が１４日、
高家中央公民館で設置反対の今宮など３地区住民に２回目の説明会を開いた。住民は納得せず平行線に終わった。
業者は
（１）飲料水への汚染対策にＵ字溝を敷設し、雨水を沈殿させる
（２）飛散防止のためシートをかける
−−などと説明。
住民側は「安全の根拠があいまい。次回説明会でデータを示せ」と迫った。
県廃棄物対策課の氏田尚之参事は「主張は依然として隔たり、設置許可を出すには至っていない」と説明した。
宇佐市は昨年１２月、「業者の環境対策が不十分」として設置反対の意見書を県に提出。
更に３月１日、「住民の不信感は払しょくされていない」と県に業者の指導を要望している。【大漉実知朗】
３月１５日朝刊

石木ダム：建設問題　反対同盟が団結集会、白紙撤回求める決議　／長崎
3月15日12時33分配信 毎日新聞

県と佐世保市が進める石木ダム（川棚町岩屋郷）建設計画に反対する「石木ダム建設絶対反対同盟」は１４日、建設予定地にある川原公民館で、団結大会を開いた。
地元住民や支援者など約１００人が参加し、計画の白紙撤回を求める決議をした。
団結大会は同盟結成日（３月１４日）にちなみ、例年その前後の日曜日に開いており、今年で３１回目。
大会では昨年１１月、金子原二郎前知事らが土地の強制収用が可能となる「事業認定」を申請したことを厳しく非難。
決議文の中では、中村法道新知事が選挙期間中に「強制収用はしない」と言及したことについて「強制収用しないのであれば、強制収用に道を開く、事業認定申請を取り下げるべきである」とした。
また政権交代後、政策転換でダム建設の風向きが変わってきていることを挙げ「住民無視の石木ダム建設計画にしぶとく抵抗していこう」と決議した。【野呂賢治】
〔佐世保版〕３月１５日朝刊

北海道脱ダムをめざす会：道内ダムを再検証　市民団体「検討会」初会合　／北海道
3月15日12時5分配信 毎日新聞

ダム事業の必要性を再検証しようと、道内１７の市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１４日、
札幌市で「ダムによらない流域治水に関する検討会」の初会合を開いた。
前原誠司・国土交通相による事業見直しを受け国直轄ダムが凍結され、国の補助を得て建設する「補助ダム」の見直しも検討されている。
有識者会議ができるだけダムに頼らない治水対策を検討中だが、非公開審議に批判も出ている。
検討会では公開の場で専門家の意見を聴き、治水、利水、環境、地域振興について問題点を整理し提言にまとめる。
初会合では、凍結中のサンルダム（上川管内下川町）と平取ダム（日高管内平取町）、見直しが見送られた補助ダムの当別ダム（石狩管内当別町）に加え、
想定外の大量の砂がたまっている二風谷ダム（平取町）を再検証。
利水見込みが修正され当初の３分の１になった当別ダムの水需要計画や、水道や工業用水の利用がなく濁水で水質が悪化した二風谷ダムの現状などを地元団体が報告した。
全国のダムなど水源開発事業見直しに取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の島津暉之さんは
「人口減や節水機能の向上で水道給水量が縮小し、新規ダムは不要。ダム推進の手段となっている水利権許可制度を見直せば十分対応できる」と指摘した。【横田信行】
３月１５日朝刊

小金井市：新ごみ焼却場、住民は建設反対主張　説明会、論議は平行線　／東京
3月15日10時41分配信 毎日新聞

３月末で解散する旧ごみ焼却場「二枚橋衛生組合」（小金井、調布、府中の３市で構成）跡地に新たなごみ焼却場建設を表明している小金井市は１４日、地元住民に対する説明会を開いた。
今月末のタイムリミットを前に市側は理解を求めたが、住民側は強固に建設反対を主張。
やじや怒号が飛び交う中、予定を１時間以上オーバーしたが、平行線のまま。二枚橋問題をめぐる市と住民の溝の深さを見せつけた。
説明会は午前１０時から焼却場跡地近くの市立東中学校柔剣道場で開かれた。
稲葉孝彦市長や三上順本ごみ処理施設担当部長ら市幹部と住民約１００人が出席した。
市が組合解散の経緯や旧施設の解体工事、新ごみ処理施設建設の概要を説明した後、質疑に移った。
住民からは
「調布、府中市が小金井市の焼却場建設の意向に回答していないのに建設地を決定するのは他人の土地に勝手に家を建てるようなものだ」
「半世紀にわたって迷惑を受けてきた周辺住民にまた建設を認めさせるのは公平の原則に反する」
など反対意見が相次いだ。
住民が建設地変更を求めたのに対し、稲葉市長が「代替案を示すことは不可能」と答えると「横暴だ」などの怒声が起きた。
説明会は２０日１０時から同じ会場で、２２日午前１０時から市立第二中学校体育館で開かれる。【森下功】
〔多摩版〕３月１５日朝刊

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上海−杭州リニア、国家レベル承認　浙江側から年内「強行」着工
3月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国の上海市と浙江省浙江杭州市を結ぶ全長約２００キロのリニアモーターカー線が年内にも浙江省側から着工する見通しとなった。
リニア計画に対し２００８年から上海市内の住民が反対運動を展開しているが、１６日に供用開始される上海市内の虹橋国際空港第２ターミナルでリニア駅の建設計画が進んでいることが明らかになった。
また中国鉄道省幹部が１５日までに、同計画が国家レベルで承認されていることを明らかにした。

中国でリニア線は、すでに上海東部の浦東国際空港から市内の龍陽路まで約３０キロ分が最高時速４３１キロで営業運転している。
さらに市内西部の虹橋空港までの約３５キロを結び、その上で延伸して西湖で知られる観光地の杭州までリニアで直結する計画だった。
ところが上海の住民が０８年１月、電磁波による健康被害への懸念から異例の抗議運動を展開し、上海市当局は計画を一時ストップしてきた。

これに対し、新たに増設される虹橋国際空港第２ターミナルでは、リニア駅として建築面積約２０万平方メートルが用意されており、建設計画が進んでいることが分かった。
同リニア計画がすでに中央で承認済みであることも明らかになり、まず浙江省側から、省内の区間約１００キロで２２０億元（約２８６０億円）を投じて着工する見通しだ。
１４年までに同区間の建設作業を終える。
さらに、上海市内での反対運動に対しては、強制立ち退きなどで建設を進めていくものとみられる。（北京＝河崎真澄）

>>594
普天間移設　「徳之島」検討指示　首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000047-san-pol

>>474
諫早湾の早期開門調査を要請　検討委で佐賀県知事
2010年3月16日 18時25分

古川康佐賀県知事は１６日、
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の早期開門による調査を、政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農林水産副大臣）で要請した。

この後、古川知事は鳩山由紀夫首相と首相官邸で会い、こうした立場を説明し理解を求めた。
古川知事によると、首相は開門の是非には言及しなかったが「海やノリはどういう状況か」「仮に調査するとしたら、どういう開門方法になるのか」などを聞かれたという。

古川知事は開門調査する理由を「有明海での赤潮多発や貝類の激減などと、事業との関連を調べるため」と検討委で説明。
０２年に実施した１カ月弱の短期の開門調査では成果は限られるとして、中長期の開門が必要と訴えた。

検討委は近く、開門に反対する中村法道長崎県知事からも意見を聴くなどして、数カ月で結論を出すとしている。

古川知事は検討委の後、「どうすれば開門に向けた課題をクリアできるか、検討委で冷静に議論をしてほしい」と述べた。
（共同）

御津の産廃処分場計画：地元住民、工事中止求め仮処分申請　／岡山
3月16日16時35分配信 毎日新聞

北区御津虎倉に建設が予定されている産廃処理施設を巡り、設置に反対する地元団体「御津産廃阻止同盟」ら住民約６６０人が１５日、
建設工事の中止を求める仮処分を岡山地裁に申し立てた。
住民らは近く、市に設置許可の取り消しを求めて住民訴訟も起こす方針。
申立書などによると、同施設は産業廃棄物処理業「西日本アチューマットクリーン」（中区）が０８年１１月、市に設置許可を申請。
しかし０９年４月、南区内の同社施設で埋め立て容量の超過が判明したため市は判断を保留、１０月になって同社から超過分の一部を撤去したとの中間報告を受けるなどして、許可した経緯がある。
住民側は「処理施設から排出される有害物質により、大気、水、土壌などが汚染され平穏な生活が奪われる」などと主張。
「同社は実績が乏しく、過去に許可を超える違法な産廃の埋め立てをしており、信用できない。農作物が影響を受ける可能性もある」として最終処分場など施設の建設中止を求めている。
同社の藏本忠男社長は「現時点では内容がわからず、コメントは差し控えるが、当社は関係法令を順守して許可を取得し、地元にも誠意を持って対応してきており、問題ないものと確信している」としている。【石戸諭】
３月１６日朝刊