堆肥　　　　　　　　　　　

「堆肥」は、そのままでは「肥料」としては使えません。

「寝かし」たり「発酵」させましょう。


有機牛乳 （ゆうきぎゅうにゅう）
-ビジネス -2007年11月5日

有機野菜と同じように、
化学肥料や農薬が混入していない飼料や牧草を用い、
頻繁に放牧してストレスのない環境で飼育を行い、
さらに日本農林規格（JAS）の認定工場で加工した牛乳だけが使用できる名称。

2000年に北海道東部の津別町の酪農家20戸が津別町有機酪農研究会を組織して明治乳業と組み、6年かかって完成した。
化学肥料や農薬を使わずに牧草を育てなければならないので丹念な土づくりが必要で、研究会でも脱落農家が続出したが、ようやく06年秋に製品化にこぎつけた。
1リットル約400円と、通常の牛乳の2倍以上の価格。
それでも有機牛乳に関心をもつ人が多く、固定客が増えているという。
販売は北海道限定であるが、スーパーなど150店舗で扱っている。
[ 新語探検 著者：亀井肇 /　提供：JapanKnowledge ]

農水省が土壌管理手法を研究　堆肥使用農地でＣＯ２吸収
11月5日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■栃木・茂木町「見えない黒字」に期待
化学肥料や農薬の削減を通じた環境負荷低減に加え、地球温暖化防止の観点からも堆肥（たいひ）が注目されている。
農地は堆肥を使って適切に管理すると、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を土壌中に貯留するためだ。

農水省は「今後の環境保全型農業に関する検討会」を設置して、堆肥を活用した農地へのＣＯ２の正確な貯留データ収集や堆肥を活用した土壌管理手法の研究を開始した。
来年２月までに報告書を取りまとめる。

「試算では全国の農地に稲わら堆肥を水田で１０アール当たり１・０トン、畑に１・５トン使用すると京都議定書の削減目標の約１割に相当する７５２万トンのＣＯ２が土壌に貯留される」（光吉一・経営局構造改善課長）という。

京都議定書で日本は、２００８年から１２年までの間に、平均でＣＯ２排出量を９０年比６・０％削減する義務を負っているが、逆に排出量は増加しているのが実情だ。
農地は森林と同様にＣＯ２吸収源として認められているが、日本は正確なデータがないことから選択しなかった。
このため次期の削減目標の枠組みづくりまでに、正確なデータと堆肥を活用した土壌管理手法を確立する。

>>2つづき
≪街ぐるみで推進≫
こうしたなか、自治体のなかには堆肥を有効活用し、成功しているところが少なくない。

現段階ではＣＯ２の吸収源としてではなく、あくまで資源の再利用だが、一部自治体による先進的な堆肥利用を発展させることができれば、将来的には地球温暖化防止にも寄与することになりそうだ。

町ぐるみで堆肥の活用を推進している栃木県南東部に位置する茂木町もその一つ。

町内にある堆肥製造プラント「美土里館（みどりかん）」には毎年約４０００人の見学者が訪れる。
乳牛の排泄（はいせつ）物、落ち葉、生ごみ、間伐材、もみ殻を活用して堆肥を製造し、農家に販売している。

ユニークなのは落ち葉やもみ殻の収集方法だ。冬の農閑期に農家が山の落ち葉を収集して、町が２０キログラム４００円で買い取る。
自分の山がきれいになって小遣いも稼げて、山歩きで健康になると農家に好評だ。

≪生ゴミ焼却せず≫
もみ殻は、吸引装置付きのトラックで農家を回って集める。
家庭から排出される生ごみは分別が不十分だとよい堆肥にならないが、「茂木町の住民はきちんと分別してくれる」（古口達也町長）と自慢する。

茂木町内の小中学校生はかならず「美土里館」を見学することを義務づけるなどで環境意識の向上を図った成果だ。

人件費なども含めると運営費は５０００万円で、肥料の販売額は１０００万円と単純計算すると大赤字。
しかし、「３５０トンの生ごみを焼却しないことで約１８００万円の経費が浮く。山の落ち葉清掃費用も約２０００万円節約できる」（矢野健司・茂木町土づくり推進室長）と収支はほぼ見合っている。
これにＣＯ２削減の効果が加わわれば、「目に見えない黒字」が出ることになる。（財川典男）
最終更新:11月5日8時32分

家庭生ごみも歓迎　食品廃棄物を再資源化　韮崎
10月31日7時50分配信 産経新聞

山梨県の食品スーパーが買い物客の持ち込んだ家庭の生ごみを回収処理し、堆（たい）肥（ひ）化するユニークな取り組みを行っている。
この肥料で栽培された野菜は「エコロジー野菜」として店頭に並び、客が買い求めるという「循環型社会」を実践する。
全国でも珍しい生ごみリサイクルシステムに、環境活動に力を入れる流通関係者は関心を寄せている。（森口忠）


サッカー強豪校で知られる県立韮崎高に近い「スーパーやまとフジミモール店」（韮崎市）には、正面玄関わきに家庭の生ごみを堆肥にする処理装置が置かれている。
県内９店舗を展開する「やまと」（同市、小林久社長）が導入した。

「エコポイントシステム」と呼ばれるリサイクルシステムは、客が持参した生ごみを計量器に置き、買い物などでポイントがたまる会員カードを読み取り機に挿入すると、５円分のポイントが加算される。
堆肥は契約農家に無料提供され、この肥料で育ったアスパラガスは、やまとで店頭販売される。
買い物客からは「家から出すごみが減り、ポイントもたまる」「アスパラは甘みがある」といずれも好評だ。

同社は以前から食品廃棄物の自社堆肥化を行っていたが、
活動を知った甲府市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）エコシティ（樋口光仁理事長）が「消費者の生ごみも回収したらどうか」と提案。
同社が７００万円を投じて３月に設置した。
１日あたり３００世帯分の生ごみ排出量に相当する１５０キロの処理能力があり、ごみ１００キロで堆肥３キロ分ができる。

>>4つづき
実際に生ごみ堆肥を使った同県南アルプス市の農業、桜本等さん（５９）は「アスパラガスは畑の豚といわれるほど土の栄養が必要だが、魚の粗などが豊富に含むので想像以上に品質が良かった」と話す。

生ごみ再資源化に小林社長（４４）はＰＲ活動をしなかったが、テレビ番組が同社の取り組みを紹介したことで注目された。
同業他社や自治体など１００件を超す問い合わせがあり、韓国の議員や小学生が社会科見学で訪れるなど関心の輪が広がった。
小林社長は「良いことだと理解され、自分が何もしなくても自然に広がっていくと実感した」。

導入前、周囲から「家庭ごみを引き受けるのにポイント加算は不要では」との声も出たが、小林社長は「わざわざ生ごみを持参する好意に感謝したかった」とポイント加算を決め、この“メリット”が消費者の心をとらえた。

やまとでは、割りばし削減を目指す「マイ箸（はし）」やレジ袋に代わるマイバッグ、風呂敷の作製など「もったいない」意識が浸透しているが、原点には社長就任時の苦労からだという。

「あと１年もたない」。赤字経営の状態で、平成１３年に親戚（しんせき）から引き継いだ小林社長は長年の取引先を見直し、自前でチラシ作成するなど無駄を徹底的に排除、わずか２年で黒字転換を果たした。
１９年６月期売上高は約６７億円で順調に業績を伸ばすが、節約姿勢は今も変わらない。

１１月出店予定の小淵沢店（同県北杜市）には２機目の生ごみ処理装置が導入される。
小林社長は「観光客が多く、別荘地も集中している。東京など大都市圏の消費者に地方スーパーが挑戦する環境保護活動の実践モデルを発信したい」と意気込んでいる。
最終更新:10月31日7時50分

だから何？

>>6
また農薬電波が新スレ建てただけさ