偽装業者をどうしたらなくせる？全農・スターゼン

数々の偽装。
一体どうしたらなくせる？
何が問題なのか？
これからの対策をマッタリ語りましょう。

このスレも全農に消されるのかな・・・

２ゲッツ！

　問題は銘柄や産地を偽装したことではなくて、
最初から銘柄や産地を分けて管理する仕組みが
社内に存在しなかったことではないか？

対策を立てるには、「ブロイラーと銘柄鶏は分ける」と
いう、当たり前のことから始めさせないと駄目。

もともと、社内に銘柄鶏とブロイラーを仕訳する伝票がなかったとか。

>>4
銘柄鶏の「みつせ鶏」とブロイラーを社内で分けていなかったとの記事が
日経ビジネスに掲載されていた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日経ビジネスの記事の引用　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　鶏肉については、佐賀アウトパックセン ターはブロイラーと銘柄肉の「みつせ鶏」を
分けて管理していなかった。関係者の証言で偽装の事実は判明したが、それが
どれだけの数量に上るのかは、確認できなかった。

　さらに問題なのは本社の管理体制だ。佐賀アウトパックセンターでは、牛肉や豚
肉は銘柄別に管理していたが、本社には、豚肉は豚、牛肉は牛で一括して販売実
績 を報告していた。

　通常、企業はAとBの2つの商品があれば、それぞれどれだけ売れているか把握
するのがマーケティングの基本と考えるだろう。ところがスターゼンでは、各銘柄が、
どれだけ売れているかは、本社は管理していない。消費者にはこれら銘柄肉をPR
しているにもかかわらず、自分たちは銘柄別の売れ行きなどあまり関心がないので
ある。

　これが実態だから、現場が不正を行っても外部のチェックは働きようがない。

地鶏肉の特定ＪＡＳ規格制定
http://www.ofsi.or.jp/ofsi/no30/jas.html

地鶏肉の特定ＪＡＳ規格はどのようなものか

　地鶏肉の規格は、
　�@生産方法についての基準
　　（素びなの出生証明、飼育期間、飼育方式、飼育密度）
　�A生産行程についての管理記録
　�B地鶏の生産行程についての検査方法
　�C表示についての基準
から構成されています。

　このうち、生産方法の基準については、次のとおりとなります。
　�T．素びな　在来種由来の血液百分率が５０％以上であること
　�U．飼育期間　８０日間以上
　�V．飼育方式　２８日齢から平飼いで飼育したもの
　�W．飼育密度　２８日齢から１�u当たり１０羽以下

某観光地でブラジル産冷凍鶏肉（腿肉）を地鶏もも焼きなんて表示して販売していたけど・・・。

本日、都内の某、有名花見スポットに行って来たが、焼き鳥の屋台の
ほとんどが、もも肉などは地鶏を称していた。もう、地鶏を詐称しても、
だまされる人間が減ってしまいそうだとすると、次に詐称するブランド名を
急いで考えなければいけないと、密かに心配する。

▽ＪＡ中津下毛の黒豚肉偽装　　ＪＡ大分中央会会長が謝罪（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032507.html

　【大分】ＪＡ中津下毛の黒豚肉偽装表示で、ＪＡ大分中央会の武下静夫会長は二
十二日、ＪＡ全中の原田睦民会長らＪＡグループ、関係機関に対して、「これまで
顔の見える産地づくりを進めてきましたが、県下ＪＡよりこのような事件が発生し、
慚愧（ざんき）に耐えません。ここに、消費者、取引関係者、全国のＪＡ、生産者
に多大な迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。
　同中央会は同日、二度とこのようなことが発生しないように、県内全ＪＡに対し、
組合長を委員長とする「農畜産物表示対策委員会」を設置し、再発防止と検査態勢
の確立を図るとともに、信頼回復に向けて最大の努力をはらうよう指示した。

＞８
いやいや、問題ない。
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　　／￣＼（　´Д｀）／./　　＜　だって、ブラジル産地鶏！！
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>>10
「在来種由来の血液百分率が５０％以上」から外れるので駄目。

規格の対象となる地鶏については「明治時代までに国内で成立し又は
導入され定着した鶏の品種」である在来種を父親又は母親として使用
することと定義しており、具体的に以下に例示する品種を想定しています。

　（例）名古屋種、比内鶏、軍鶏、会津地鶏等

どーでもいいが、何か「食肉板」状態になってきてるな・・・
何とかスレ統合とか出来ないものだろうか？

>>12
食肉に限らず、農産物や魚の偽装表示を語っても良い。

▽豚肉偽装：ＪＡ中津下毛にＪＡＳ法に基づき改善命令　大分県
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020326k0000m040104000c.html

　大分県はＪＡ中津下毛（中津市）への立ち入り調査で、白豚との交雑種などを黒
豚肉と偽装表示していたことが明確になったため、２５日、ＪＡＳ法に基づく改善
指示を同ＪＡに出した。
　指示内容は
（１）適正な表示を行う
（２）責任者相互のチェック体制の徹底
（３）管理者が表示制度を熟知し、従業員に周知徹底する――など。
　１０日以内をめどに回答を求めている。改善されない場合は国の改善命令、罰金
などがある。
　県は４月から再発防止のため、ＪＡなど生産出荷団体に月１回の実態調査・指導、
年２回の管理者研修会を実施することも決めた。　【柳瀬成一郎】
［毎日新聞３月２５日］ ( 2002-03-25-20:37 )

▽鶏肉偽装：鹿児島県経済連が中間報告　偽装は約５２３トン
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020326k0000m040102000c.html

　鹿児島県経済連が全額出資する鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）の鶏肉
偽装について同経済連は２５日、調査の中間報告を発表した。調査対象の昨年４月
〜今年２月にコープネット事業連合（さいたま市）に出荷した製品約２６２３トン
のうち、偽装は２割に当たる約５２３トンだった。
　報告は県経済連が設置した調査委員会（委員長、池田●（さんずいに亘）弁護士
）がまとめた。報告によると、コープネット事業連合向け商品は抗生物質を含まな
い飼料で飼育した鹿児島県産若鶏という看板だが、偽装商品は（１）中国・タイ産
が約６トン（２）県外産約６８・２トン（３）県産だが通常のブロイラー約４４８
・８トン――の計約５２３トンに上った。
　再包装後に賞味期限を改ざんした問題では、コープ向けに特別に設定された賞味
期限９０日間を超えただけでなく、納入先の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）が
設定した１８０日間を超えた商品が約５トンあった。
　池田委員長は「担当者は『１８０日を超えないよう再包装していた』と言ってい
るが、大半は実際の製造年月日が不明」と話している。
　抗生物質を含まない飼料による若鶏と偽装した問題では、全農チキンから昨年１
月３１日付で「（今回に限り）普通の鶏を使うように」とのファクスが鹿児島チキ
ンに届いていた。池田委員長は「昨年２月から偽装が始まったと推認できる」と話
した。　【須藤孝】［毎日新聞３月２５日］ ( 2002-03-25-20:37 )

▽宮城産生ガキに韓国産混ぜる？県が調査へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020325ic45.htm

　松島湾などで採れる宮城産生ガキに、韓国産が不正混入されて販売されている
可能性が強まり、宮城県は２５日、採取海域の表示を義務付けたＪＡＳ（日本農林
規格）法違反の疑いがあるとして、流通ルートや不当表示などの調査に乗り出す
ことを決めた。地元漁協も、生産量を超える宮城産カキが市場に出回り、混入は
明らかだとして２６日、県に調査を求める。
　カキ仲買業者らによると、生食用カキの卸値は国産が２０キロで２万６０００円。
これに対し、韓国産は同１万６０００円と大きく異なる。韓国産はもともと国産カキ
から養殖され、ＤＮＡ分析でも区別がつかないため、これを悪用し、工場で生ガキ
をパック詰めする工程で混入、「宮城産」の表示でスーパーなどに卸されるケース
があるという。
　昨年秋、西日本を中心に韓国産カキが原因で赤痢患者が発生した時も、「広島産」
とされた生ガキから韓国産と同じ赤痢菌が検出され、混入が疑われていた。
　宮城産カキは、特に生食用の品質の良さで知られ、広島産に次ぐ年間約４５００
トンが生産されている。 　(3月25日22:37)

>>13
そーゆー問題でなくスレ乱立じゃないの？と言いたいだけ。

全農の場合、肉だけではなく、他のモノもやっている可能性がある。
それをいかにして消費者は知ることが出来るだろうか？

>18
その通り！生協から調査依頼が来て、どうしようか・・・・
うちの会社もバレたら潰れる・・・・

▽黒豚偽装表示　コ−プやまぐちが損害賠償も （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news01.asp?kiji=1316

　「２０年も交流してきたのに、なぜ」。大分県中津市の農協が交雑種や他県産が
交じった豚肉を「山国黒豚」＝写真下＝と偽装表示していたことがわかり、長年仕
入れてきた生活協同組合コープやまぐち（山口市）の関係者は２２日、記者会見で
悔しさをにじませた。大半はコープを信じて組合員になった共同購入者に売られて
いた。同コープは農協に損害賠償を求めるとともに、過去、組合員に販売した豚肉
について他産地より割高だった分の返金も検討している。
　偽装表示していたのはＪＡ中津下毛（諌山利彦組合長）。
　コープやまぐちはこの２年間に「黒豚」約８８トンを仕入れ、岩国市から下関市まで
約７万世帯の共同購入者を中心に販売した。食肉の偽装表示が全国的に相次い
だため、同ＪＡに伝票類の開示を求めて調べた。同コープへの出荷量だけでも中津
下毛管内の黒豚の生産量を上回っていることがわかった
　諌山組合長は、鹿児島県産の黒豚や「Ｆ１種」と呼ばれる黒豚と白豚の交雑種を
出荷したことを認めたが、量は不明。「需要が急増し、無理に注文に応じようと９
９年９月ころから始めた。裏切り行為を深く恥じ、謝罪の言葉もない」と述べた。
　同コープは８２年以降、中津下毛管内の大分県山国町から農産物を仕入れてきた。
組合員が山国町を毎年訪ねて生産者と交流する「産直活動」の相手先でもあった。
　県庁で記者会見した同コープの有吉政博専務理事＝写真右端＝は「商取引を超え
て築いてきた信頼関係が一方的に裏切られた」と怒りをあらわにした。
　この日で和牛などを含めて同ＪＡとの取引を一切打ち切った。３月１９〜２１日
に共同購入者に配達済みの「山国黒豚」については代金を請求せず、１８日以前の
販売分は交雑種を「黒豚」と表示することを禁じた９９年９月の農水省通達時まで
さかのぼり、他産地との差額分を返金することも検討している。
　１０年以上、同コープで共同購入を続けてきた山口市内の女性（４１）は「生協
の産地表示は信頼できると思い、割高でも購入してきたのに残念。もっとチェック
を厳しくしてほしい」と話した。

”凍結品を早く解凍する方法”

1）お子様用ビニールプールに水を入れる
2）凍結品の袋を半分ぐらい切る
3）切り口からプールの水を入れる
4）ひたすら揉み続ける
5）とけたらドリップが流出するので目減りした分を足す
6）お好みの日付の印を袋に押す
7）再度真空パック

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　　／￣＼（　´Д｀）／./　　＜　パートのチクリが怖い経営者め！
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>>21 いろんなノウハウをいろんな所で持っていると思う。

コープ自体が信用できん。
だってバイトの時、やってたもーーん。
それを正義ぶって一番撤去したニュースみて心底驚いたー。

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　　　　　　　　　　　　Ο　（　　・・偽装しなきゃよかった・・・
　　　　　　　　　　ο　　　　（
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▽食の信頼再構築　　全中、経済事業刷新委を設置（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032803.html

　ＪＡ全中は二十七日、ＪＡグループの一連の食品偽装事件を重く受けとめ、消費
者や学識経験者らでつくる経済事業刷新委員会を設置した。四月三日に初会合を開
き、食品偽装の根絶や消費者の信頼を取り戻すための事業刷新方策を検討する。食
品表示の自主点検もＪＡグループ挙げて四月から一斉に行う。
　刷新委員会は原田睦民会長を委員長とするＪＡ改革推進本部委員会に設けた。消
費者に信頼され、生産者の負託にこたえる経済事業の再構築、関連食品会社を含め
た経営管理・経営監視のあり方、法令順守の確立や役職員の意識改革、安心・安全
システムの構築方策などを検討する。六月を目途に中間取りまとめをする予定。都
道府県段階にも同様の委員会を設置する。
　メンバーは消費者、生産者、学識経験者、ＪＡ組合長、中央会・連合会会長で構
成。消費者委員には日本生協連の藤岡武義常務、消団連の日和佐信子事務局長、連
合の高橋公社会政策局長の三人が入った。
　食品表示の自主点検は、全農、経済連、ＪＡとそれぞれの協同会社を対象に、Ｊ
ＡＳ法で表示義務がある生鮮食品や農畜産加工品について行う。表示が適切かどう
かや、表示の内部チェック体制や実行状況などを五月までに点検し、刷新委員会に
報告する。点検結果は全中のホームページで公表する。
　安心・安全システムづくりでは、全中内部に設けるプロジェクトチームが基本方
向を作り、刷新委員会などで議論した上で、「ＪＡ型トレーサビリティー」（生産
履歴を追跡する仕組み）として構築する考えだ。

どこまで続く、ぬかるみゾ。！！

偽装業者はなくせません。
理由は全業者が偽装してると思うので。
その証拠に偽装バレバレ事件中にも「俺の所は大丈夫。」
と偽装しまくり、ばれちゃったピョン。
なんて業者がゴロゴロいる。
普通用心するだろ。
業者は心臓が剛毛です。

生協自体、非営利団体なのに儲けに走っている。

良い例がコープとうきょう（現在コープシステムに統合された）
数年前まで、食肉のバイヤーをやっていた直江と、その後の後任者と
さらにその後の後任者（名前忘れた）は、輸入牛を国産もしくは鹿児島産黒下和牛で
売ることを指示。
今回の事件が、明るみになるまで続けていた。

安心・安全を求めて共同購入していた組合員は、見事にだまされたのでした。
組合員の方へ：生協の商品は品質も悪いし高いから買わないほうが良いよ。
なんでかって？だって、俺はその委託工場で今でも働いているから、知っているんだよ。

>29

コープシステムではなくコープネットだな

スーパーの安売りを止める！
適正価格を公表する（人件費・運搬代等）
自給自足の生活をする！

▽コメ表示の規制強化へ　農水省、ブレンド米で（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020328KIIAEA24710.html

農水省は２８日、複数の銘柄を原料とするブレンド米について、一部の有名銘柄を
強調する表示が消費者に誤解を与えているとして、コメ表示の規制を強化すること
を決めた。４月にも玄米と精米品質表示基準を変更する告示を行い、２００２年産
米が出回る秋までに適用する。
現在、ブレンド米は「複数原料米使用」などの表示が義務づけられているが、文字
の大きさについては規制がない。このため実際には１０％しか含まれていないのに
「魚沼産コシヒカリ」などと有名銘柄を袋に大きく表示し、消費者の誤解を招く
ケースがあった。

>32
同じパッケージ銘柄でも、スーパーと米屋で銘柄の比率が違うらしい。
うちで扱っている米が、同じパッケージのスーパーの米より明らかにおいしいと、ひいきの方から聞いた。
スーパー、得にかなり値ごろ感のある商品は疑うべきだな。

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|` ／ ＜　コープ東京、バイヤーの直江です
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▽食の安全を求め緊急集会　　新しい行政組織を／日本生協連（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032901.html

　日本生協連は二十八日、都内で「食品の安全を求める緊急集会」を開き、食品安
全にかかわる基本法制定や新行政組織の早期実現などを求めるアピールを採択した。
国会議員への要請行動を強化する。
　同連は、ダイオキシン騒動などを契機に「食品衛生法改正・運用強化」の請願
署名運動に取り組み、約千四百万人の署名請願は昨年の臨時国会で採択された。
ただ、その後の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題や相次ぐ偽装表示で「食品衛生法改正
だけでは十分ではない。これからが食品安全行政の構造改革のヤマ場であり、
さらに高い目標を設定しよう」（浅井康男・同連副会長）と、緊急集会を開いた。
集会には全国から四十三団体、百二十人が参加。
　アピールは、１．新行政組織は生産振興の組織から分離させる　２．食品の表示
制度 の見直し　３．食品全般の トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）
システムの整備――なども含めた。

▽ＢＳＥ：国産牛肉再検査、来月から全箱対象に実施　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000m040057000c.html

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は２９日、４月から全箱の検査をす
ることを正式に発表した。全国の倉庫にある牛肉を１カ所に集め、集中的な検査態
勢にすることで、０２年度いっぱいで終えるめどがたった。再検査をめぐっては、
「全箱」を要求する武部勤農相と、「手間がかかる」ことを理由に、抽出検査にと
どめたい農水省の事務方との間で綱引きが続いていたが、武部農相が押し切った。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に出荷され、国が買い上
げた国産牛肉約１万２６００トンは、全国２５９倉庫に保管された。
　同省は検査員を全国に派遣して再検査を行い、３月２４日までに４３１０トンの
検査を終えたが、４月以降は、残りの牛肉を１カ所に集めて検査することにした。
首都圏で候補地を検討している。新たに輸送費用がかかるが、倉庫費用を削減でき、
検査員の旅費もかからないため、予算は増えない見通しだという。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月２９日］ ( 2002-03-29-19:10 )

▽牛肉再検査：新たに買い上げ対象外２・３トン判明　骨も含む
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000m040050000c.html

　農水省は２９日、国が買い上げた国産牛肉を再検査した結果、新たに２・３トン
が買い上げ対象外と判明したと発表した。ほとんどは品質保持期限切れの肉だが、
肉の中に制度の対象外の骨や脂が混じったものも初めて見つかった。これで買い上
げから外す保管牛肉は、計４・７トンとなった。
　対象外となったのは８業者が買い上げを申請し、東京都と宮城、千葉、愛知、福
岡各県の５倉庫に保管されていたもので、この中に３箱３４・３キロの骨付き牛肉
もあり、同省は骨部分の１０・３キロを対象から外した。
　同省は「ラベルを張り替えるなど、補助金の詐取を目的としたものはなかった」
としている。　［毎日新聞３月２９日］ ( 2002-03-29-19:10 )

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|` ／ ＜　　　　買上げ牛肉にドキドキの人♪
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８業者の名前は公表されないのか？

>>38
自殺と報道された滝沢ハムの社長も偽装問題と何か関係があったのか？

http://www.takizawaham.co.jp/link/osirse.html

▽１年めどに全箱検査実施へ　ＢＳＥ対策で農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0329/042.html

　農水省は２９日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に伴う在庫牛肉の検査方法について、
現在の抜き取り方式を改め、全部の箱を開けて調べることにしたと発表した。
同省は当初、今年度中に検査を終える方針だったが、終了までに今後約１年かかる
としている。
　検査対象の在庫肉は全国に計約１万２０００トン（９２万箱弱）あった。このうち
約４３００トン（約３０万箱）について、品目や出荷の時期が同じ箱群（ロット）ごとに
抜き取り検査を終了。問題のある肉が見つかった場合だけ、そのロット全箱を開封。
問題がなかった箱を含むロットについては焼却処分を進めてきた。
　しかし、武部勤農水相が消費者の不信払しょくを図るためとして、全箱の開封検討を
指示。残り約８０００トン（約６０万箱）については初めから全箱を開封することにした。
　作業量は増すが、同省は検査員の増員などは難しいとして、全国の倉庫に保管
されている牛肉を拠点に集め、そこで集中的に検査したいとしている。(22:29)

▽買い上げ対象外牛さらに２トン発覚、全箱検査に転換へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020329i215.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、新たに８業者の２・３トン（１５８箱）が品質保持期限が切れるなどした
牛肉とわかり、農水省は２９日、事業の対象から外すと発表した。
　対象外の牛肉は、すでに４業者の２・４２トン（１８０箱）が見つかっており、これで
計１１業者（１業者は前回と重複）の４・７２トンになった。
　同省はこれまで、全国２５９か所の倉庫に保管されている約９２万箱（約１万２０００
トン）のうち、部位などが同じ約２万２０００のグループ（ロット）から無作為に数箱ずつ
を抽出する点検方法をとっていたが、来月中に変更し、すべての箱を開封して調べる
方針を明らかにした。
　検査方法の変更は、「検査の目的は信頼の回復で、それにかなうものにしなければ
ならない」との武部農相の強い意向で決まったとしている。 　(3月30日00:12)

ｷﾀ━━━━（ﾟ∀ﾟ）━━━━!!!!!!

▽牛肉買い上げ制度：日本ハムも対象外の商品申請
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000e040027000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ制度で、農水
省が再検査した結果「買い上げ対象外」とした肉の中に、ハム・ソーセージ加工最
大手の「日本ハム」（本社、大阪市中央区）が申請した骨付き牛肉３箱３４・３キ
ロが含まれていたことが３０日までに分かった。同社は「意図的に行ったものでは
ない」と説明、同省も「ラベルを張り替えるなど、補助金の詐取を目的としたもの
ではなかった」としている。
　今月２７日に同省が指摘して明らかになり、同省は今回の肉のうち骨部分の１０
・３キロを対象からはずすことを決め、同社も応じた。買い上げ金の受け渡しは終
了しておらず、同社からの返金はない。
　同社の広報室は「キャンセルのため倉庫に保管されていたレストラン向け特注品
が、申請時に他の牛肉と混じってしまった。チェックの段階でも見逃してしまった」
と説明。同社の買い上げ申請量は総量で約９４０トン。
　農水省によると、同社分も含め、品質保持期限切れなどで対象外とした牛肉が
新たに８業者で２・３トンあったことが３０日までに判明。これまでの再検査で、
買い上げから外す保管牛肉は、計４・７トンとなった。

　【ＢＳＥ取材班】　［毎日新聞３月３０日］ ( 2002-03-30-11:01 )

▽鶏肉偽装　伊達物産、関連工場の規模縮小 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020331J_09.HTM

　福島県梁川町の食肉卸業「伊達物産」（清水道夫社長）がブラジル産の輸入鶏肉
を地鶏の自社ブランド「伊達鶏」と偽って販売していた問題で、同社の食肉処理加
工を請け負う関連会社「大東生産組合」（本社梁川町、加藤徹社長）は３０日、偽
装問題による受注の落ち込みなどを理由に、２つの工場のうち、梁川町の工場の生
産規模を大幅に縮小する方針を固めた。将来的には休止や閉鎖も視野に入れるとみ
られる。
　大東生産組合は、伊達物産が自社の工場部門を分社化する形で２０００年に設立
した。伊達物産から梁川町と相馬市の２工場を買収。伊達物産の鶏肉処理加工を一
手に引き受けている。
　偽装が表面化した２９日夕から、流通業者などが伊達物産との取引を当面停止す
る動きが相次いだ。このため、大東生産組合は「２つの工場を現状のまま維持する
のは困難だ」と判断。敷地が道路拡幅用地に含まれている梁川工場を縮小すること
にした。
　今後の鶏肉処理は相馬市の副霊山工場を主体とし、同工場で賄えない分を、梁川
工場で処理する方針。梁川工場では現在、約１３０人が働いているが、「副霊山工
場の仕事を分け合うなどの方法で、雇用を確保する」（加藤社長）という。
　福島県のこれまでの調べでは、「伊達鶏」偽装に関する、大東生産組合工場での
不正は確認されていない。加藤社長は「今後、従業員からの聞き取りなどを実施し、
事実関係を調査したい」としている。 　　2002年03月31日日曜日

1社くらい偽装を自己申告して謝罪するところ無いのかね？
企業は自主的に情報公開すべし！
政治や農水省は情報公開を働き掛けよ！
消費者も情報公開を求めよう！
生産者も情報公開を求めよう！

全農、スターゼンのような企業・団体に対し消費者の方から情報公開を求めよう！！

スターゼン　お詫びとご報告
http://www.starzen.co.jp/owabi3.html

　このたび、弊社佐賀アウトパックセンターの不祥事につきまして、消費者の皆様
をはじめ、お取引先様、生産者の皆様、株主様、並びに業界関係者の皆様に多大な
ご迷惑をおかけしましたこと、あらためまして深くお詫び申し上げます。
　弊社では、事実関係を究明するとともに、農林水産省からのご指示に基づき再発
防止策に関する報告書を提出し、これを受理していただきましたので、下記のとお
り概要をお知らせいたします。
　また、佐賀アウトパックセンターは3月31日をもって閉鎖いたします。
　何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【事実関係について】
「佐賀アウトパックセンター問題調査対策委員会」を設置し、下記の事実が判明い
たしました。
１．平成12年４月から平成14年１月の調査期間中に、主に黒豚の小間切れにＳＰＦ
　豚約18トンを混入しておりました。
２．同調査期間中、交雑種牛に乳牛を約１トン混入しておりました。
３．鶏については、銘柄鶏にブロイラーの混入がありました。

尚、佐賀以外の弊社アウトパックセンターにつきましては、上記の様な不正は
なかったことを確認いたしました。

【再発防止策について】
「表示問題実行委員会」を常設し、今後、下記の施策を実施してまいります。

組織・人事を刷新します
・品質管理推進部に担当役員を配置し、部員数を拡充。
・全事業所に品質管理担当者を配置。
・全社的商品表示研修の徹底。

監視体制の強化を図ります
・内部検査の強化と外部検査機関による抜打ち検査の実施。

トレーサビリティの確立を図ります
・バーコードシステムによる商品一貫追跡システムの構築。
・ＳＱＦ２０００システム（Ｓａｆｅ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｆｏｏｄ／食品の安全性確
保を目的としたＨＡＣＣＰの優れた管理ツールと、品質を保証するＩＳＯ９０００
を統合した管理手法）の構築。

積極的な情報公開に努めます
・消費者の皆様はじめ生産者、お取引先様による工場視察などの積極的受け入れ実施。
　弊社では、今回のような不祥事を二度と起こさないよう、以上の対策を確実に実行し、
　皆様の信頼回復に全力を尽くしてまいります。どうかご指導のほどよろしくお願い
　申し上げます。

平成14年3月28日　ス タ ー ゼ ン 株 式 会 社　代表取締役社長 鶉 橋 誠一

▽偽装表示：輸入牛肉を「国産」に　ロビンソン百貨店小田原店
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000e040044000c.html

　イトーヨーカ堂系列の「ロビンソン百貨店小田原」（神奈川県小田原市）が、
輸入牛肉を「国産」などと偽装表示し、販売していたことが２日、分かった。
　同店によると、一昨年１２月〜今年２月、食肉売り場の男性マネジャー（３５）が
従業員に指示し、パック詰めにした米国からの輸入牛肉に「国産」と書いた表示
シールを張らせ、偽装させていた。また昨年１月〜今年２月、普通の豚肉を、香草
などを食べさせて飼育した「ハーブ豚」と偽装表示していたという。国産牛への
偽装が１・５トン、ハーブ豚への偽装は３４トンに上る。「ハーブ豚」の店頭価格は
１００グラム当たり普通豚より１０〜２０円高いという。
　男性マネジャーは問題が発覚したため３月３１日付で解雇された。
　同店を経営する「ロビンソン・ジャパン」本部（埼玉県春日部市）によると、
雪印食品の偽装肉問題発覚後の今年２月、正しい原産国表示をするよう指導し、
パック表示や伝票を確認していたが、偽装を見つけることができなかったという。
［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-11:37 )

「消えた」と「消した」は違うと思う。

▽輸入牛を国産に、豚肉はハーブ豚と偽装　小田原のロビンソン百貨店（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0402/012.html

　「ロビンソン百貨店小田原」（神奈川県小田原市）の食品売り場で、輸入牛肉を
「国産」と偽装したり、ふつうの豚肉を、飼料に香草を混ぜて飼育させた「ハーブ
豚」と表示したりして販売していたことが２日わかった。
　同店を経営するロビンソン・ジャパンによると、００年１２月から今年２月まで
パック詰めした輸入牛を「国産」と表示して販売し、０１年１月から今年２月まで
ふつうの豚肉を「ハーブ豚」と偽って表示していたという。
　同社によると、輸入牛と国産牛との１００グラムあたりの差額は平均で３０円、
ふつうの豚肉と「ハーブ豚」の１００グラムあたりの差額は平均で１５円だという。
　精肉売り場の責任者（３５）が従業員に偽装を指示していたという。この責任者
は同社の内部調査に対して事実を認め、３月３１日付で解雇処分になった。この
責任者は商品が品切れになると、偽装した商品を置いていたという。
　コンピューターの販売データが消えてしまっているので、偽装した量は正確には
わからないという。
　同社は札幌市、宇都宮市、埼玉県春日部市にも店舗があるが、「今の段階では
偽装の事実はなかった。再発防止のためプロジェクトを立ち上げたい」と話している。
(11:29)

>>51
その通りだ。「消えた」と「消した」は違う。
だが、腐れマスゴミは、「消えた」と書いて
シャア、シャアとしている。
マスゴミの頼りなさを何とかしてくれ。

販売データが消えるわけないよな。

日本でＰＯＳシステムを開発し完成させたヨーカ堂＝セブンイレブンの
系列会社だから、何月何日何時に何処の売り場で何がどれだけ売れたか
克明に記録されていると思われ。

▽伊達物産鶏肉偽装　関連会社工場１００人削減 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020403J_10.HTM

　梁川町の食肉卸業「伊達物産」（清水道夫社長）が、ブラジル産の輸入鶏肉を地鶏の
自社ブランド「伊達鶏」と偽って販売していた問題で、同社の食肉処理加工を請け負う
関連会社「大東生産組合」（本社梁川町、加藤徹社長）は２日、主力の梁川町の工場
の従業員１２０人のうち１００人を削減することを決めた。削減人員の数割程度は相馬
市の工場に移すが、数十人は解雇する方針。
　大東生産組合は、伊達物産が自社の工場部門を分社化、伊達物産からの鶏肉処理
を一手に引き受けている。同組合は当初、仕事を分け合って雇用維持を図るとしていた
が、取引停止が相次いだことなどから、大幅な人員削減を避けられなくなった。
同社はまた同日午前、生産者に対し、新たに飼育を始めるひなについては、３割から５割、
買い取りを減らすと通告した。
　人員削減の方針は、加藤社長が２工場の職員に「売り上げが減ると処理羽数も減る。
今の従業員数では会社を継続出来ない」と直接伝えた。
　予想を超える規模の削減を伝えられた男性従業員は「自分も対象になるか不安。
今は話す気力もない」と言葉少なに工場を後にした。
　同社は３日、主力となる相馬市の工場を、午後も稼働させるため、県食肉衛生検査所に
獣医検査の人員増を申請する。 　2002年04月03日水曜日

鶏肉大好きですが、宮崎の地鶏というをよく見かけます。

地鶏の定義ってなんでしょうか？

俺は31の答えがかなり的確だと思う（皮肉交じりではあるが）。
消費者は安さを求めすぎる上無知。
小売業者特に大手スーパーなどは仕入れについてすべて把握出来ようはずも無い。
卸は莫大な需要と安値合戦に負ければ、即刻あぼーん。
メーカーは原料価格の変動に対応できなければ倒産。
とすれば一番気の毒なのは漁師や農民、養殖業者等生産者なのか？
いずれにせよ偽装をなくすためのコストは誰がかぶるんだよ！
マ、俺様は賢いからだまされないけどね。

>>56
混ぜても輸入でも、正しく表示して安売りすればよい。
高く売るために偽装表示する会社は潰れてよい。

こんなのはどお？
http://www.media-0.com/www/smile/abe.html

>>55
「地鶏の定義ってなんでしょうか？」
ラベル張り替え工作の前には、地鶏の定義なんてむなしいと思わないか？

ブロイラーに「地鶏」のラベルを貼ると「地鶏」になる。

区別して管理する習慣のないスターゼンでの定義は、そうなっていた。

食肉卸の伊達物産による鶏肉偽装で取引のあった
大手ファストフード店は「ファーストキッチン」と判明。

http://choco.2ch.net/test/read.cgi/news/1016123352/165n

>>57
それでは粗利はあっても純利は赤字だな。ばれなきゃいいんだから,
そりゃ偽装するって。
偽装して安く見せかけ高く売るから、商売になるんだよ。それらが全部
潰れていったなら、気付いた時には、お前の家の
近所には食品売る店なくなってしまう事間違い無し。

偽装する会社を全部潰せば、偽装肉は無くなる。

消費者のニーズがあれば、販売する会社の代わりはいくらでもある。

そう思うのが素人。今でも偽装しまくってるのによ。ニーズがあったって、
商売にならなきゃ意味無いの。

高い肉は、産地でお金払い、安い肉はなるほど安い肉だと納得して購入する
だけいいのだけれども、それも難しいっすか？

スターゼン。

むしろ高い肉のほうを値上げしなくてはならないのが実情では？
売り場に並べてもらってるって事は、すでに熾烈な価格、品質競
争を勝ち抜いているはずだからね。
売り場を確保するため、たとえば欠品防止のためなら業者は損し
てでも条件に合うものを探してきて納品するもしばしば。
それでも間に合わないから、仕方なく、まったく別のものを混ぜる。
こんな風に血を流しながらこなしてる業者は多いと思われ。
ただしこうやってごり押してるうちに、「何だごまかしでもいけるやん、
そんなら全部いんちきでいったれ、ウヒヒ」となった業者もまた存在
し、そうこうするうちにここまで偽装が蔓延した、というのが現状では？
まあ大まかに見てだけど。

マァこんなこと書くと怒られそうだが、偽装偽装って文句を言うやつは
何で頭も体も（金も？）ほとんど使わないのに、近所でこれほどさまざ
まな食料が手に入るのか？って意味をまず考え見ろってこった。
たとえばブリの切り身を例にするとせいぜい養殖＝安かろう、天然＝高
級品ぐらいの考えしか浮かばないだろう。
事はそんなに簡単じゃない。
所詮近所のスーパーに完璧を求めるのは不可能なのだ。
そこで供給される商品は「完璧ではないが欠陥商品でもない」というレ
ベルであることは甘んじて受け入れなければならない。

生産者の人は、自分が作ったものがどのうように売られているか
調べていないのでしょうか？
制作物に責任、プライドがあれば生産者の方からの調べですぐわかるはず。
偽装されたからと言って訴える前にすることがあると思う。

プライドのある生産者の方、どう思われますか？

プライドときたか。そんなもんあるわねーだろ。言ってたとしても口だけだつーの。
生産者なんて卸業者に高く買ってもらえれば、喜ぶだけなんだからよ。その先
なんか知ったこっちゃねーって。大体高く買ってもらえるって事は、消費者が
買う値段も高くなるだけなんだからよ。お前が生産者だったとしても、絶対
同じ考えになるって。自分には関係無いからそういう綺麗事が言えるだけなの。

だったら、偽装されたとか怒ったり、ブランドが傷ついたとか騒ぐのはなぜ？
お金欲しいだけ？
そんなヤツラなわけ？

そ、そのとおり。偽装されたとか怒ったり、ブランドが傷ついたとか騒ぐのは
高く売れなくなるからってだけ。騒ぐのも金ぶん取ろうとしてるだけ。じゃあ
お前だったら、いくら、卸業者に嫌われて取引停止になって（流通経路しつこく聞けば
まずそうなる。）幾らコストがかかっても、自分で売ろうとか、考えるか？
たとえそれを実行したとしても商売としては間違い無く失敗するだろうけどな。

今、ベンチャーで「本当にいい野菜」を作っている農家を捜し、小売店を直接
結ぶ会社があります。
誰が作ったのかよくわかり、品質にも気を使うので好評だそうで。

その他、いいモノを作っている農家は料理店から問い合わせがあり買取に
なっている。もちろん直接購入なので利益もあります。

本当に一部だが、プライドのある生産者はいる。

こういうのを見てプライドのない生産者は、何を考えますか？

それは野菜の場合だろ。肉より野菜の方がよく食べる物だし単価も安いから、
商売になるかもしれんが。特に野菜は買い上げ価格がめちゃ安の時あるだろ。
捨てた方がマシって時。それを思えばたとえ１つ３０円で売ってもいいもんな。
肉の場合は解体するにも、結構金がかかるし、スライサーだって何十万はするし、
肉切る技術覚えるのも簡単には覚えられんぞ。野菜みたいにはいかないの。
焼き肉やとかに買い取ってもらおうとしても、牛肉で一頭分買い上げは200キロは
あるから、まず無理。いろんな部位があるから、焼き肉や程度ではそつなく売る
ことはできないね。売れる部分って決まってるから。野菜ではよくそういうのは
聞くけど、そいつらが牛育ててたとしたら、同じようには、絶対出来ないな。
根本的に物の大きさが違いすぎるからな。

>>73
キミなんにも知らないのね。実地の知識を仕入れる努力しなさい。

こんな業者もいるみたいよ。
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020405J_18.HTM

うん、うん、こういう業者は、安心するよ。

こんな業者は長続きしねーな。牛の値段が安い内はいいが、半月前くらいから、
値段上がってるからな。そのうちこの値段では売れなくなるだろ。最初だけだな。

>>77
あんたみたいのがだまされるんだよ。
そもそも牛肉の問題は偽装問題じゃないだろ。
プリオンのロシアンルーレットだろ。

農水省の責任をどう考えるのよ？
全農やスター悪は、小悪人だろ。
悪いのは農水省と族議員だ。
しかし、武部農水大臣は責任を取らない
ことに決まったし、農水省は誰も責任を
取らない。巨悪は農水官僚だ。
それと、族議員だ。

>>79
消費者は、そう思っているから、76のニュースでは完売だったのでしょう。
薬漬けの安い肉を安全で信用があると定評のある「生協」で、安全肉とバイの値段で
買わされた消費者にとってみれば、わらをもすがる気持ちじゃないかしら。

ニュースで黒豚という名称が大きくかかれたシールを貼った外国産やら
日本語名称のシールを貼った外国産が多く、消費者は勘違いして購入
していた。
シールには、下にちーーーーさくアメリカ産とか書いてあった。
書いてあるので合法だそうだ。
老眼の入った消費者にはつらいぞ。

>>81
いや、消費者の気持ちはわかるんだが、いったん宅配までまかなうとなると
ボリュームの問題がね、まかないきれるのかと心配になるし。
それに顔が見えるといったってスーパーで買うのと大差ないような気がして。
つまり顔が見えるように「見える」うまい商売だなと。

このネタニュース議論板にでも持って生きたい気がする。
どっちかっつーとこの板は生産、流通部分の人間がほとんどのようだから。
けんかにならないよ。
たいがいすねに傷持ってんじゃないの？みなさん。

>>84
ニュース議論板に持って逝っても、生産、流通関係の人の
書き込みがないと、単なる厨房、ひっこもりの煽りスレに
なってしまうんで、ないの？

やっぱり、魚がいいよ。養殖魚なんかは、畜肉といっしょでホルモン剤や
抗生物質が入っているかも知れないが、遠洋で取れた深海魚まがいの
安い魚ならホルモン剤や抗生物質の心配はないよ。
安心して食べるなら、やっぱり魚だ。

【コピペ１周年】４月７日同時多発オーダーIN吉野家【祭り】
(1)馴れ合い禁止。（一人で来る事。同伴禁止：いても知らぬ顔）
(2)「大盛りねぎだくギョク」を頼むこと。（並盛りねぎだくｷﾞｮｸも可）
(3)各会場ごとに指定時間厳守で現地集合。
(4)食ったら即帰る。
注）吉野家は家に帰るまでが吉野家です。

本スレ
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1017935504/l50
スレよりぬき等
http://www2.mnx.jp/carvancle/yoshigyu/
お祭り板
http://live.2ch.net/test/read.cgi/festival/1014549688/l50

▽「バーク豚」本物は５割　茨城玉川農協が報告（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020405KIIASA43210.html

　茨城県玉里村の茨城玉川農協が豚肉の産地を偽装表示していた問題で、同
農協の調査委員会は５日、１９９７年から５年間で黒豚交雑種の「バークランド豚」と
表示して出荷した製品約５万８０００頭分のうち約５割の２万８０００頭分しか本物と
確認できなかったとする中間報告をまとめ、同県に提出した。
　報告によると、偽装は８９年にさかのぼって確認された。このうち伝票などで
５日までに数量計算できたのは９７−２００１年の５年間分で、バークランド豚と
して出荷した肉のうち、外国産を含む別の豚が約４８００頭分混入していた。また、
パーツ肉として仕入れた約２万５５００頭分についてはどんな種類の豚肉か特定
できず、バークランド豚の証明ができなかった。

▽「ラベル不正使用で損害」　食肉卸売会社、雪印食品に賠償請求　牛肉偽装
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020405.1.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、肉の表示ラベルを不正使用され、会社の信用を傷つ
けられたなどとして、神戸市の食肉卸売会社「帝神畜産」が四日までに、雪印食品
に総額約五千八百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴えによると、帝神畜産は山鹿市農協などと食肉加工会社「山鹿ミート」を設立
し、菊池郡七城町の食肉加工会社「熊本畜産流通センター」と業務提携。販売する
肉には山鹿ミート、熊本畜産流通センターのラベルを張り、名前は広く知られてい
るという。
　雪印食品の関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）は昨年十一月、輸入牛肉一・四
トンを国産に偽装。詰め替えた箱に偽造した山鹿ミートのラベルを張った。また雪
印食品側は一九九二年ごろから、熊本畜産流通センターにラベルを再発行させ、輸
入肉や北海道産牛肉に張って販売していた。
　帝神畜産はラベルの不正使用で自社製品の評価が低下したと主張し、雪印食品が
不正に得た利益分の支払いを求めた。
　県畜産課などによると、山鹿ミートは現存しない。熊本畜産流通センターは一九
九九（平成十一）年まで山鹿ミートに食肉加工などを委託していたが、その後は、
帝神畜産が業務を引き継いでおり、山鹿ミートのラベルは発行されていないという。
熊本畜産流通センターは二月、同様に雪印食品に五億円の賠償を求めて熊本地裁に
提訴している。

●コメント控えたい
　雪印食品の中村英之広報室長の話　取引先に迷惑をかけたことは申し訳ないが、
訴状を読んでいないのでコメントは控えたい。

わが社も日常偽証しております。

全能ミートの小野沢情報もっと教えてよ！

▽食品表示ミス：マグロのラベル　「養殖」記入せず　神奈川
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020406k0000e040059000c.html

　神奈川県大和市の大手スーパー「ジャスコ大和鶴間店」が、オーストラリアで養
殖されたマグロを「オーストラリア産・生インドまぐろ」と表示し、日本農林規格
（ＪＡＳ）法で義務付けられている「養殖」の印字をラベルに記載せず、パック詰
め販売していたことが６日、分かった。毎日新聞の取材に対し、同店を直営するイ
オン（本社・千葉市）が事実関係を認めた。
　鮮魚コーナーに陳列されたパック詰め養殖マグロには「おいしいまぐろを空輸い
たしました」というシールが張られ、消費者が一見、天然物として誤解を招くよう
な商品だった。養殖マグロは同店で加工され、パック詰めされていた。
　同店によると、５日だけで約１５パック計４キロが販売された。これまでにどの
程度の量が販売されたか、調査しているという。イオン広報は「店舗の記載ミス。
ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしている。　【長真一】
［毎日新聞４月６日］ ( 2002-04-06-15:01 )

アメリカのストラックアウト法みたいなのをつくるしか手はないね

トラックアウト法とは？なんでしょうか？

熊本の業者は、恥ずかしくないのか。。。
大したブランドでもないくせに。
生協が全農を訴えてもおかしくない。
松坂屋のお歳暮肉を外国産を国産として売っていた業者なんかどうなるのか。。
デパートの損害は計り知れない。
マグロのラベルは信用できないか・・食べても肉よりは安心できるが

▽「讃岐牛等生産者発表大会」　ＢＳＥ問題、産地偽装問題で生産者が苦労を語る
　／香川　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020406-00000004-mai-l37

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や産地偽装問題などのあおりを受け、
卸値や売り上げが低迷するなどの影響を受けている県内の肉牛農家が、飼育の工夫
や苦労などの体験談を披露する「讃岐牛等生産者発表大会」が５日、高松市西の丸
町のホテルニューフロンティアで開かれた。
　地元農家がアイデアを凝らした取り組みを広く知ってもらい、地元産牛肉に愛着
を持ってもらおうという狙い。県内の肉牛農家が生産した枝肉などを展示し、質の
高い製品を出品した農家を表彰する「連合讃岐牛等枝肉展示共励会」で高い評価を
受けた６人の畜産農家が、現在の生産状況や肉牛の飼育におけるポイントや失敗談
を披露した。
　高松市屋島東町で牧場を経営する県肉牛経営改善協議会の木村昇代表（６６）は、
和牛枝肉の販売額が半分近くにまで下落したことに触れ、「ＢＳＥと産地偽装に
よるダブルパンチでダウン寸前だ」と、将来の経営を対する不安を指摘。不安定な
市場を乗り切るために、よりレベルの高い雄牛の精液を利用して競争力の高い肉牛
を育てる取り組みを紹介した。
　９０頭の黒毛和牛を３０年以上も飼育している綾南町の中尾義一さん（５４）は、
餌を変えて肉の質を落とした経験から、牛の体内時計に合わせて餌の量や与える
時間を調整するなど、餌に気を配るようになった体験談を話した。　【清水直樹】
（毎日新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　表示が正しくなっておかげで相場が↑
　　, - - ､　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/ヽ
　/　O　　＼ｹﾞﾋｬｯ !　　　　　　 /ヽ、　　　　 /　 ヽ
　,, ： ,ー, O |　　　　　　　　　　/　 _,;, -'''"~~　　　 ヽ
'' ； ∴_ﾉゝ ゝ 　　　　　　　　／o　　　　O　　　　　　ヽ
　　ヽ　,;''"~"'';,　　　　　　　/　 ┌─┐　　　ノ（　　　ヽ
＿ノ| 　;;'';;'';;'';;''　　　　　　｜　 /　 　 |　　　 ⌒　　　　|
　　 ゝ、ヾ　　ヾ　　　　　 　 |　ト､　　 |　　　　　　　　 /
　／　 ヽ ヾ　　ヾ　　　　　　ヾ、　＼ノ　　　　　　　 ノ
　　　　ノ＼_ヾ　　ヾ　　　　　　／⌒ヽ、　＿＿＿／、
　　　　　　　ノヾ　　ヾ＿ ＿／　　ノ,　　　　　　　　　ヽ
　　　　　　　　　ヽ、ゝ　　　　　ノ　ノ　　　　　ハ　　　 ヽ
　　　　　　　　　　 ゝ､　　　ノ　　ノ、　　　　 ﾉ　ゝ 　 ｜ ）
　　　　　　　　　　　　 ー─一'´　　ゝ、　　　　　　　　l'´
　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 ）　 　 　 　 　 /

松坂屋のハムの詰め合わせをもらっちゃったよ。
どうしたら、いいんかな？？

いらねーならくれ。

▽茨城玉川農協偽装豚肉で東都生協　農家と取引継続策探る（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020409.html

　茨城玉川農協（茨城県玉里村）が、輸入品を含む他産地の豚肉を産直の「バーク
ランド豚肉」と偽って販売した問題で、東都生協（東京都世田谷区）は八日、調査
報告を組合員に通知した。「信頼できる取引先と認定できない」と同農協を非難。
農協とは取引中止や損害賠償請求を含む、厳しい態度で臨む考えを明らかにした。
生産者とは引き続き取引できる方法を探るという。
　報告書によると、豚肉偽装は少なくとも十六年前から恒常的に行われ、一九九一
年から二〇〇一年の間に、輸入豚肉（台湾、デンマーク、カナダ産）が三十三トン
も混入していたことが、伝票などの調査で新たに分かった。
　偽装の要因は、バークランド豚肉の品質低下で歩留まりが悪化、豚肉が不足した
ことに言及。特に上物率が八六年の３８％から二〇〇〇年には２０％になるなか、
農協は産地を偽る対応を恒常的に行っていた。
　調査結果を受け、生協は同農協との取引を中止する方針。二十日の農協総会を見
て最終的に判断する。
　偽装豚肉を販売した損害賠償も同農協に求める一方で、生協との契約を守る生産
者とは、引き続き取引できる方法を探る。
　再発防止策で生協は、産直で文書・記録の公開や外部の人を調査員に含む公開監
査制度の導入を進める考え。
　新たに大学教授などをメンバーにした「豚肉問題検討委員会」を設け、産直取引
のあり方を検討する。
　東都生協の桑島雄三常務は「調査で農協側に契約を守る意思が欠けていたことが
分かり残念。ただ生産者とは提携三十年の歴史もあり、玉里村周辺の農業再生を考
えることで生産者を応援したい」と話している。
　茨城玉川農協は「偽装事件は農協でも調査委員会をつくって問題を精査している。
その報告がまだなので細かい点はコメントできないが『約束を守る意識が欠けてい
た』ということでは生協の指摘する通りで、反省したい」としている。

▽台湾など外国産豚肉は３３ｔ　茨城玉川農協の偽装表示（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020409KIIASA46010.htm

　茨城県玉里村の茨城玉川農協が豚肉の産地を偽装表示していた問題で、同
農協が東都生協（東京都）に出荷した国産表示の豚肉に、１９９１年から１１年間で
台湾やデンマーク、カナダ産の外国産豚計３３トンを混入していた疑いがあることが
９日、同生協対策本部の調べで分かった。
　東都生協は「茨城玉川農協に対し、損害賠償請求の準備を進める」としている。
　東都生協の報告書によると、同農協の伝票では９１年１月から２００２年２月まで
に群馬県内の業者から仕入れたロースなどのパーツ肉は２１１・５トン。このうち、
これまでに判明しているカナダ産約１０００キロを含め、外国産は１６％に当たる
３３トンに及んでいた。調査結果から同生協は「産地の偽装は９１年には既に
常態化していた疑いがある」としている。　(04/09 14:09)

漏れも、松坂やのハムの詰め合わせをもらっちゃったよ。
もう、食っちゃったけどヨ。わざわざ、松坂屋まで行って
進物用に買って、送り届けてくれた人の気持ちを考えると、
産地偽装の業者って罪深いよナ。

▽産直１２商品に問題発覚　グリーンコープ連合が調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020409-107.html

　九州と山口、広島両県の十一の生協が加盟するグリーンコープ連合（本部・福岡
市）は八日、鶏肉商品偽装問題を受けすべての産直畜産物（五百四商品）の生産地
など計百十五カ所を調査した結果、十二商品で契約通りの飼料を使っていないなど
の問題があった、と発表した。
　同連合によると、親鶏の飼育時に一部で遺伝子組み換えをした飼料が混入してい
たほか、豚肉の加工食品五商品で産直豚肉ではない原料豚が使われていたという。
　同連合は「生産者に悪意がないミスだったので商品回収はしない」として、十二
商品を生産した業者に計約一億円を拠出してもらい、生産過程の透明性を確保する
システム作りに役立てるという。　（了）　０４/０８

▽８６業者がＪＡＳ法違反　茨城県の食肉関係調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020409-108.html

　茨城県が食肉関係の百八十業者を実態調査した結果、うち八十六業者が日本農林
規格（ＪＡＳ）法で義務付けられている原産地を表示しなかったり、不適正な表示を
したりして販売していたことが八日、分かった。県は今後、口頭や文書で改善指導や
立ち入り検査する。
　雪印食品の偽装牛肉事件を受け、三月に食肉販売百三十六、食肉処理四十四の
計百八十業者を実態調査。
　その結果、全部の商品に適正に原産地などを表示して販売していたのは、販売、
処理業者合わせて九十四業者で、八十六業者はＪＡＳ法違反だった。
　不適正な表示の中には、原産地を確認しないで仕入れ先の地名を表示するなどし
ていた食肉販売業者が十八業者、表示内容が伝票などで確認できなかった食肉処理
業者が十業者あった。
　また、食肉販売業者など二十一施設で消費期限や保存方法など食品衛生法に基づ
く表示をしていなかった。
　県園芸流通課は「今後、立ち入り検査体制を強化して、食肉以外の調査も検討し
たい」としている。　（了）　０４/０８

101
＞▽台湾など外国産豚肉は３３ｔ　茨城玉川農協の偽装表示（河北新報）
　http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020409KIIASA46010.htm

台湾チルドポークは小売が偽装販売する為にあった様なもんだからなー
今無いけどね。
大手スーパーのバイヤー、冷や冷やしてたでしょ（藁

▽責任者の処分など命令へ　農相、ＪＡグループを批判（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020410KIIAEA21310.html

　武部勤農相は１０日、全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）による偽装鶏肉事件に
関連して「全国農業協同組合連合会（全農）をはじめとするＪＡグループの事業運
営に問題がある」などと強く批判、農協法に基づく業務改善命令により、全農に対
して責任者の厳正な処分などを求める方針を明らかにした。業務改善命令は週内に
出る見通し。
　ＪＡの事業改革を監視する「農協系統の事業・組織に関する検討会」で発言した。
　武部農相は責任の明確化と処分のほかに、再発防止のための総点検実施、法令
遵守体制の強化、消費者・生産者の経営への参加などを要求する考えを示した。

この会社でも産地偽装が発覚！！
http://www.aic.pref.gunma.jp/sbsougou/soumu/chokubai/htm/takasaki03.htm

「群馬県ふるさと認証食品認証業者」として県産の原料を使っているはずが、
無断で外国産の原料に切り替えたとのこと。
http://www.aic.pref.gunma.jp/ryuuen/shokuhin/r-f-trad.htm

▽高崎ハム、原料を外国産に無断変更　群馬の生協用（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0411/020.html

　群馬県高崎市の「高崎ハム」（小池正義・代表理事会長）が、高崎市民生協など
周辺４生協（組合員計約１万５０００人）に出荷していた無添加のベーコンとロー
スハムの材料を、ベーコンは４年前、ハムは７年前から無断で県産から外国産の豚
肉に切り替えていたことがわかった。高崎ハムは事実関係を認めて謝罪し、生協側
と補償問題などを協議するという。
　３月上旬、県内４生協（高崎市民、伊勢崎市民、渋川市、東毛）が全農チキンフ
ーズの鶏肉偽装問題をきっかけに、独自開発商品の原材料の点検をして判明した。
ただちに販売を取りやめ、同月１８日には全組合員におわびの手紙を配布した。
　高崎市民生協や高崎ハムによると、ロースハムが８６年６月、ベーコンは８４年
５月に、共同のプライベートブランド（ＰＢ）として商品化した。製造にあたって
は、県産豚肉を使用して化学調味料などの添加物を使わないことを両者で合意した。
　ところが高崎ハムは、ロースハムを９５年１月から、ベーコンを９８年６月から、
それぞれメキシコ産とデンマーク産の豚肉に切り替えていた。
　高崎ハムの清水敏見代表理事副会長は「国産の豚肉が加工しづらいため、外国産
に移行したようだ。部内の連絡ミスで生協に報告してなかった。おわびしたい」と
話し、「販売した分の補償にはきちんと応じたい」と話している。
　同生協の佐藤成一理事長は「県内産との約束で始めた共同事業なのに、なぜ勝手
に切り替えたのかなど、納得できない説明が多い」と話し、今後の協議次第では、
高崎ハムとの契約打ち切りも検討しているという。
　高崎ハムは、群馬畜産加工販売農業協同組合連合会が正式名称の農協組織で、３
７年１０月に設立。ハム、ソーセージ、ベーコンのほか、各種畜肉缶詰、冷凍食品
などの製造、販売も手がける。００年３月期の売上高は約３３４億９５００万円。
(16:57)

また農協関係の偽装かよ
まともな所って無いんじゃないのか？
早く国民に損害賠償してくれ

グリーンコープ　ニュースリリース

●グリーンコープ産直畜産物緊急立入り調査（１１５ケ所）結果のご報告
http://www.greencoop.or.jp/release/news/229.html

●産直畜産物緊急立ち入り調査結果のご報告　組合員へのご報告とお詫び
http://www.greencoop.or.jp/release/news/230.html

◆三つの農場で、産直親鶏（産直たまごを産んだ鶏）に問題がありました。
申し訳ありません。お詫びの上、以下のとおり、ご報告します。
◆「ＧＣ『産直牛豚合ミンチ』」「ミンチカツ」「ＧＣ『産直豚ロールカツ
（青じそ・チーズ入り）』」「ＧＣ『てりやきハンバーグ』」「ＧＣ『てり
やきミートボール』」の５品目に使用されていた豚肉が、産直豚でなかった
ことが分かりました。
◆親鶏と豚肉関連５品目の「間違い」の取り扱いについて

▽高崎ハム：原料豚肉、出荷生協に無断で外国産に変更　　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020412k0000m040055000c.html

　群馬県高崎市の「高崎ハム」（小池正義代表理事会長）が、高崎市民生協と共同
開発して県内４生協に出荷していたロースハムとベーコンの原料の豚肉を、生協側
に無断で、同県産から外国産に変更していたことが１１日、明らかになった。生協
側は先月１４日から同社への発注を中止、今後、契約打ち切りと、購入者への返金
を検討している。
　高崎ハムによると、原料を変更していたのは、８４年１月から生産している
「コープベーコン７」と、８６年６月から生産している「コープロースハム」の２種。
　原料は、県産豚肉を使うことを生協側と合意していたが、県産豚肉は脂肪分が多
くて成型しづらいため、ハムは９５年１月にメキシコ産、ベーコンは９８年６月に
デンマーク産にそれぞれ変更していた。同生協が全農チキンフーズの鶏肉偽装問題
をきっかけに、先月６日、電話で原料を確認して発覚。同生協の関宏常勤理事は
「生協に対する信頼が著しく傷つけられ、許せない」としている。
　高崎ハムの清水敏見代表理事副会長は「当時の記録が残っていないが、変更時に
生協へ連絡しなかったらしい。こちらの落ち度で、補償を含め誠実に対応したい」
と話している。　［毎日新聞４月１１日］ ( 2002-04-11-19:57 )

▽ＪＡＳ法：懲役刑を導入、虚偽表示抑止狙い　農水省方針
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020412k0000m010171000c.html

　食品の虚偽表示問題が多発していることを受け、農水省は１１日、ＪＡＳ（日本
農林規格）法を改正して、表示違反に対して懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強
化する方針を決めた。改善命令に従わない法人に対する罰金を最高５０万円から同
１億円に増額し、抑止効果を狙う。また違反業者名を速やかに公表できるよう改め
る。改正案を４月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提案する。
　同法の改正で、００年７月から全生鮮食品への原産地表示などが義務づけられた。
業者が違反した場合に農水大臣または都道府県知事が最初に行うのは、業者への
「改善指示」で、改善されない場合には、業者名公表→改善命令→５０万円以下の
罰金と進む。しかし、今年１月の雪印食品の偽装事件以前に改善を指示された違反
事例はわずか４件で、いずれも指示に従ったため、業者名は公表されなかった。
　雪印事件では「罰則が厳しくないため、業者の違反を抑止できていない」「どの
業者の商品が違反をしたのか分からない」という批判が出た。このため、現行法で
個人、法人とも最高５０万円だった場合の罰金を個人１００万円、法人１億円に引
き上げる。悪質な違反に対しては、これまで規定のなかった懲役刑を最高で１年間
科すよう改正する。
　また、消費者保護の観点から、消費者に迅速に正確な情報を提供するため、改善
指示の時点で業者名を公表する。現行では、違反した業者の同意がない限り、公表
はできなかった。　【早川健人】
　厚生労働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」の委員で、全国消費
者団体連絡会の日和佐信子事務局長の話　罰金を１億円まで高くすることは、業者
に対する一定の抑止力になると思う。より注目すべきは、表示違反をした業者を改
善指示の時点で公表することに踏み切った点だ。これまで、違反した企業も、行政
からの改善指示に従えば公表されなかったからだ。雪印食品の問題以降、違反企業
が明らかにされているのも、ＪＡＳ法に基づく対応ではなく、行政が説得して自主
的に公表させたものだ。こうした仕組みを改善するものとして評価できる。
［毎日新聞４月１２日］ ( 2002-04-12-03:01 )

▽消費者に見える食品流通、農水省がプラン（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020411it14.htm

　農林水産省は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や産地偽装などの問題で
批判を集めた食品の安全確保について、同省の行政手法を改善するための「食と農
の再生プラン」を発表した。「消費者重視」を第一に掲げ、スーパーなどで販売さ
れている農畜産物などの生産・流通経路を消費者が確認できる仕組みを２００３年
度から導入することなどが柱となっており、６月末までに詳細な方策を詰める方針だ。
　発表によると、農水産品の品質表示や規格を定めているＪＡＳ法を改正し、生産
業者や流通業者に対して、生鮮食品や畜産物などの生産場所や流通経路を消費者に
情報公開することを義務付ける。
　具体的には、生産者名や流通の取扱業者名を登録し、スーパーなど小売店の店頭
に設置したコンピューター端末で消費者が商品番号などを入力すると、インターネ
ット経由で業者名や流通経路など食品の「履歴」が表示されるシステムを構築する
案が検討されている。このため、農水省は、来年度予算に端末設置などにかかる費
用への補助金を確保する方針だ。
　一方、食品の不正表示の監視体制を強化するため、今年初めに全国６５か所の国
の機関に設置した「食品表示１１０番」を各都道府県にも設置して、不正表示につ
いての情報提供を受ける窓口を増やす計画だ。
　さらに、近く、全国で７００人の消費者に「食品表示ウオッチャー」を委嘱して
監視体制を強化することも盛り込んだ。ウオッチャーには、違反を見分けられるよ
う、食品表示の仕組みや肉など食材の特徴についての講習も行う。これらの情報提
供で不正表示が判明した業者については、社名と違反内容を一般に公表する方針だ。
　武部農相は、同プランを発表した会見で、「（食品表示の信頼回復には）法整備
が課題だ。消費者の信頼回復のために２００３年度から実施したい」と述べた。
　　　　　　　◇
　「解説」農林水産省による「食と農の再生プラン」の発表は、ＢＳＥ（牛海綿状
脳症＝狂牛病）に感染した牛が発見されてから半年後となり、遅まきながら、よう
やく行政手法の改革が動き出したと言える。
　再生プランが見直し方針を明らかにしたＪＡＳ法は生鮮食品については原産地の
表示を、加工食品については原材料などの表示を義務づけているが、例えば加工食
品に使われた原料がどの生産地で作られたのかについての情報は消費者には伝わら
ないといった不備が指摘されている。このため、法律を改正して、食品全般につい
て産地、原材料から小売店に至るまでの流れを網羅的に消費者に開示することを義
務づける方向で検討される。
　ただ、実際に消費者がそうした食品の生産・流通経路などの情報をどのように得
て、本当に正確な情報と確認できるかどうかは不透明なままだ。
　行政の対応の遅れにしびれを切らし、すでに大手スーパーのイオンなど民間企業
では自ら生産地や流通経路についての情報を店頭の端末で消費者に提供する試みが
始まっており、行政の対応は後手に回っている。
　また、食品表示の監視体制の強化や補助金についても具体的な中身はこれからで、
財政事情が厳しい中でどの程度の予算を獲得できるかはめどが立っていない。実効
ある制度改革となるのかどうか今後の検討の行方が注目される。
（経済部　正本　恭子） (4月12日02:14)

▽食の安全「消費者第一」農水相、政策を転換　ＪＡＳ法表示違反に懲役も
http://www.sankei.co.jp/news/morning/12iti001.htm

　武部勤農水相は十一日、食品の原材料や原産地などの品質表示を義務付けている
日本農林規格(ＪＡＳ)法で品質表示に違反した場合、製造・販売業者に対する懲役
刑の導入を検討していることを明らかにした。武部農水相は同日、ＢＳＥ(牛海綿
状脳症、狂牛病)問題や食品表示偽装などで失墜した「食への信頼」を回復させる
ため、ＪＡＳ法改正などを盛り込んだ「『食』と『農』の再生プラン」を公表した
が、さらに違反に厳しく対処する方針を示し、「生産者サイド」から「消費者サイ
ド」への政策スタンスの転換を鮮明にした。
　再生プランは農水省改革を唱える武部農水相の直接指示によるトップダウン方式
で策定。「食の安全と安心の確保」「農業の構造改革の加速化」「都市と農山漁村
の共生、相互交流」の三テーマを設定した。
　このうち「食の安全」では、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の提言を
踏まえ、「消費者第一のフードシステムの確立」を打ち出し、関連法制度の見直し
や新たな食品安全行政組織の構築に取り組む。具体的には、ＪＡＳ法改正のほか、
食品の生産・流通履歴を追跡できるトレーサビリティーシステムの平成十五年度の
導入を盛り込んでいる。生産履歴のＪＡＳ規格化やＪＡＳ法での品質表示違反者に
は現行最高罰金五十万円を引き上げ懲役刑の導入も検討するという。
　また、「食の安全月間」の制定や、消費者が食について考える「国民会議」の発
足などキャンペーン活動も展開する。武部農水相は記者会見で、「消費者をパート
ナーに位置づけた政策に転換する。生産・流通履歴も食肉、野菜など幅広く導入を
検討する」と語っている。
　このほか、農業関連では土地利用について里山保全の視点から国の規制を緩和、
市町村条例を基本とする新たな施策の検討をうたったほか、家畜排泄(はいせつ)物
などのリサイクルで廃棄物をゼロとするゼロ・エミッションの実行を打ち出した。

▽福島・伊達物産　輸入ブロイラーも偽装 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020411J_17.HTM

　福島県梁川町の食肉卸業「伊達物産」（清水道夫社長）が、ブラジル産の輸入鶏
肉を地鶏の自社ブランド「伊達鶏」と偽って販売していた問題で、同社は伊達鶏の
ほかにも、外国産のブロイラーを過去３年間にわたり、国内産だと偽って販売して
いたことが、１０日までに分かった。国内産と偽装したブロイラーの量は少なくと
も、同社の鶏肉年間販売量の５％以上に上るとみられる。
　関係者によると、ブロイラーの肉を国内産と偽装していたのは、伊達物産の関連
会社が経営する相馬市と梁川町の２つの工場。伝票などが残っていた１９９９―２
００１年度にわたって何らかの偽装が確認された。伊達物産の営業部門社員が指示
していたという。
　伊達物産の偽装が発覚した３月２９日段階での福島県の調査では、昨年９月から
１２月に輸入鶏肉を「伊達鶏」と偽って販売したことが分かっている。同日の記者
会見で県は「ほかにも不正の可能性がある」と指摘。伊達物産の清水社長も「ここ
数年、鶏肉の輸入量が増え、変だという感じがしていた」「９月以前も偽装があっ
た恐れがある」などと説明していた。
　福島県は農水省と合同で、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき、伊達物産に
立ち入り調査するなど偽装の全容解明を急いでおり、伊達物産も社内調査を進めて
いる。
　伊達物産は偽装発覚後、主要取引先３１社との取引が中止や一時停止となり、販
売量が大きく減少。関連会社の工場が生産規模を大幅に縮小したり、契約農家も鶏
の買い取りを削減されるなど、地域経済にも影響が広がっている。
2002年04月11日木曜日

▽ＪＡＳ法改正案　罰則規定を大幅強化（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020412.html

　農水省は十一日、食品表示の信頼を回復するため、ＪＡＳ法の罰則規定を大幅に
強化する方針を固めた。偽装表示などの法律違反をした場合には、現行の「五十万
円以下」の罰金を大幅に引き上げ、個人の場合は「一年以下の懲役または百万円以
下の罰金」、法人の場合は「一億円以下の罰金」とする方針だ。違反した業者名の
公表も、同省が必要と判断した場合には、改善などの「指示」と同時に「公表」す
ることも可能になるように改正する方向だ。政府はＪＡＳ法改正案を二十六日にも
国会に提出する方向で、与党内の調整を進める見通しだ。
　ＪＡＳ法の罰則規定を大幅に強化するのは、相次ぐ食品の偽装表示事件の原因の
一つに、「ＪＡＳ法の罰則規定が軽過ぎる」との指摘が挙がっているため。罰則を
強化することで、適正表示の実効性を高める狙い。
　偽装表示などの法律違反した業者名の公表は現在、同省が違反業者に対して、
まず原因究明や改善などの「指示」を行い、「指示」に従わない場合に業者名を公表
することになっている。今回の法改正では「指示に従わない場合」とする規定をな
くし、必要に応じて公表できるように改善する。この結果、「指示」即「公表」も
可能になる見通しだ。
　表示への信頼確保には、罰則の強化とともに監視機能の強化も求められており、
政府・与党が検討している食品安全行政の組織見直しや法整備などと並行して、
農水省は監視機能のあり方を検討するとみられる 。

▽伊達物産偽装鶏肉／３年間で１３６９トン／系列会社も関与／県、２回目の調査発表
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020412/kennai20020412-20020412085847.html

　伊達物産（本社・梁川町、清水道夫社長）による鶏肉の産地偽装問題で、偽装表
示は平成１１年から３年間にわたって行われ、国産として売られた輸入鶏肉の総量
は約１３６９トンに上ることが１１日までの県などの調査で分かった。偽装には県
北地方の食肉加工業者のほか、伊達物産の系列の食肉処理業者・大東生産組合（加
藤徹社長）も関与し、「伊達鶏」のほか、国産ブロイラーとしても販売されていた。
関係者らは平成１０年ごろから偽装表示をしていたとしており、さらに調査を続け
る。
　県などの調べによると、伊達物産は大東生産組合と県北地方の食肉加工業者に指
示し、平成１１年４月から１４年２月までの間、ブラジル産など外国産鶏肉約１３
６９トンを国産と偽って表示させ、納品を受けた後、小売業者などに一般消費者向
けに販売した。
　このうち２８トンは同社のブランドである「伊達鶏」、残る１３４１トンは国産
ブロイラーと偽装していた。出荷の際、正規表示のものと混在していたため販売先
は明確になっていないが、伊達物産の取引先である約１００社のうち県内の小売業
者や飲食業者らを中心に出回ったとみられる。
　県は先月２９日に問題を公表して以降、農林水産省とともに伊達物産など３社に
立ち入り調査を続け、役員と従業員延べ約７０人から事情聴取した。その結果、加
工に回した輸入鶏肉より納品された輸入鶏肉が少ないことが分かり、３社とも偽装
表示を認めた。事情聴取の結果から偽装表示を始めた時期は平成１０年ごろとみら
れている。 （福島民報）

＜食肉偽装＞岩手県の「住田フーズ」が偽国産鶏肉を出荷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020412-00003049-mai-soci

　岩手県住田町の食肉加工販売会社「住田フーズ」が、ブラジル産鶏肉を国産と
偽って出荷したことが１２日、分かった。同社の内部調査で発覚し、報告を受けた
県はＪＡＳ（日本農林規格）法などに基づき立ち入り調査をした。ＢＳＥ（狂牛病）
の影響で鶏肉の注文が急増したため、ブラジル産鶏肉を国産と偽って出荷したという。
（毎日新聞）

食品表示ウォッチャーの公募について
http://www.maff.go.jp/work/20020412press_3.html

１番手っ取り早いのは、国と民とウルトラ的連携プレイ。今のような偽装問題が発覚したのも
国と民とのやりとりでどこかに抜けがあった結果と思われる。
そう考えると、肉に間しては、どこの出身の動物を、どこの処理場で殺し、どこの業者がそれらの肉を扱って
加工しているのかを全て明確にすべきだと思う。
これらをすべて記すことこそが消費者の信頼を取り戻すきっかけとなると思う。
ガチンコだが、そこまでやらないと、本当に消費者の信頼を回復できないという危機感を
もっているからなんだよ

▽住田フーズ
食肉偽装：岩手県の「住田フーズ」が偽国産鶏肉を出荷
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020412k0000e040049000c.html
住田フーズが偽装鶏肉を出荷
http://channel.goo.ne.jp/news/topics/index/topicsname6294.html
外国産鶏肉を国産表示か　岩手県の食肉加工業者
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020412-117.html
鶏肉を偽装出荷　ブラジル産を国内産に　岩手
http://www.kahoku.co.jp/news/2002/04/20020412j_17.htm
住田フーズ、鶏肉を偽装出荷か
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2002/m04/d12/NippoNews_6.html

■どっちの料理ショー　タンドリーチキン
http://www.ytv.co.jp/dotti99/dotti19.htm
●本日の特選素材……「香鶏肉」
　　問合せ：住田フーズ（岩手県気仙郡住田町）
　　Tel：０１９２−４６−２２７５

食品表示ウォッチャーの公募について
http://www.jasnet.or.jp

▽ＪＡＳ法改正案、実効性に「？」　罰則強化に県内の生産者ら（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020413.1.html

　全国で食肉や農産物の産地偽装事件が相次いで発覚した問題で、農林水産省は
十二日、日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正案を固めた。罰金引き上げや懲役刑の新設、
違反業者名の迅速な公表などが盛り込まれたが、県内の生産者や消費者団体には、
実効性を疑問視する声も上がっている。
　県内では、八代市の青果物業者が韓国産ミニトマトを「八代産」と偽装し、松橋
町の食肉会社が外国産肉を国内産として販売したことなどが表面化。雪印食品が
県外産牛肉を「熊本産」と偽装していた問題では、名前入りの食品表示ラベルを
使われた熊本畜産流通センターが同社を訴えるなど、影響が広がっている。
　ＪＡ熊本中央会営農農政部の田尻恒憲部長は、ＪＡＳ法改正案について「罰則規
定が強化されたことは評価できる」と一定の理解を示した。その上で「法律の実効
性を高めるためには、表示が適性かどうかを監視する機能の強化と、業者のモラル
向上対策にどう取り組むかが課題だ」と言う。
　県農協青壮年部協議会の尾上光洋委員長＝荒尾市＝は「例えば、偽装したら半年
から一年間の営業停止処分を課すぐらいの罰則がなければ、生産者や消費者が被る
損害とつり合わない」と手厳しい。
　三月からＪＡＳ法の罰則強化などを求める署名活動を展開しており、近く署名を
まとめ武部勤農水相に提出するという。
　一方、熊本市消費者団体連絡会の木下トシエ会長は「罰則強化も大事だが、ＪＡ
Ｓ規格自体をチェックする体制が必要」と指摘する。
　同連絡会はミニトマトなどの産地偽装発覚後、九州農政局に食品表示の監視強化
や不正業者の情報公開を申し入れた。木下会長は「ＢＳＥ（狂牛病）問題発生後の
国の対応を見ていると、表示そのものを信頼していいのか疑問。国は、偽装を見抜
けるような消費者教育や市民にＪＡＳ法の内容を周知させる努力をしてほしい」と
訴えている。 　熊本日日新聞2002年4月13日朝刊

【写真】国会周辺で暴れる熊本の既知外酪農・畜産農家ら＝２月１３日、東京・永田町
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020413.1.jpg

▽ヒラタに業務改善指示　ＪＡＳ法違反と断定　中四国農政局　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000005-mai-l33

　岡山市平井の食品卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）が、業務用カレールーの
原材料の産地や賞味期限を偽装していた問題で、中国四国農政局は１２日、
偽装がＪＡＳ（日本農林規格）法加工食品品質表示基準に違反したと断定、
原因究明と業務改善を指示した。
　指示は平田社長あてで、商品表示の責任所在の明確化▽相互チェックが
出来る社内管理体制の整備▽在庫を含むカレーを市場に出す場合に適正
表示を確認する――などの業務改善と、１カ月以内の結果報告を求めた。
　これに対し、同社は「会社として厳粛に受け止め、指示に沿って改善する」と
コメントした。
　「ヒラタ」の偽装問題については、同社が賞味期限も改ざんしていたとして岡山
市が食品衛生法違反の疑いで調査し、同社に経緯などを調査した報告書の
提出を求めている。また、県警も不正競争防止法違反（不正目的の誤認行為）の
疑いで捜査している。
　同社は偽装発覚後、問題のカレールーは販売中止している。

【佐藤孝治、水津聡子】（毎日新聞）

▽全農に業務改善命令　子会社食肉偽装　農水省「消費者ら経営参画を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000016-nnp-kyu

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社、全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸
田市）による食肉偽装事件で、農水省は十二日、農業協同組合法に基づき、全農、
鹿児島県経済農業協同組合連合会（鹿児島県経済連）に対し、業務改善命令を出し
た。信頼回復のために消費者・生産者を経営管理委員などに採用して経営参画させ
るよう求める異例の命令となった。
　武部勤農相から直接、命令書を渡された全農の大池裕会長は「真摯（しんし）に
受けとめ、国民のみなさまに陳謝する。改善命令を実行し、信頼回復につなげたい」
などと話した。
　改善命令では関係者の厳正な処分や子会社に対する監督体制の確立なども求め、
六月十二日までに、進ちょく状況を報告し、その後も継続的に報告するよう命じた。
　全農をめぐっては昨年も、子会社の職員が「ＪＡ宮崎経済連製造」と偽った千切
り大根を愛知県内のメーカーに作らせていたことが発覚。農水省から同命令を受け
た。（西日本新聞）

▽丸大食品が賃金を削減　４月から１年間（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0417/005.html

　丸大食品は１６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響などで経営環境が厳しいとし
て、社員約２千人の賃金削減を初めて実施すると発表した。取締役報酬は平均
２５％、管理職の給与・賞与は平均１８・５％、一般職の給与・賞与は平均１０％
カットする。４月から１年間実施し、１年後に業績をみて労使で検討する。同社は
年間の人件費を約１８億円削減するとしている。
　同社は０１年３月期に４６億円の経常赤字となり、０２年３月期も４５億円の経常
赤字の見通し。昨年８月に募った希望退職には約５００人が応募した。(08:43)

▽丸紅畜産、全国で鶏肉偽装　数年で１０００トン超（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0417/001.html

　総合商社「丸紅」の子会社で畜産業界大手の「丸紅畜産」（東京都千代田区）が、
ブラジル産鶏肉を国産と偽って販売していた問題で、同社の偽装が仙台営業所だ
けではなく、全国に１０ある営業拠点のうち少なくとも８カ所で行われていたこと
が１６日、関係者の話で分かった。なかには昭和５０年代から偽装していた所もあ
り、偽装鶏肉は、ここ数年だけでも計１０００トンを上回るとみられる。公正取引
委員会は、同社に景品表示法違反の疑いで排除命令を出す方針だ。
　同社は内部調査をまとめ、公取委と、日本農林規格法（ＪＡＳ法）違反の疑いで
調べている農水省に近く報告する。偽装が長年、全国で行われていたことは本社も
黙認していたとみられ、経営陣の責任問題が浮上するのは必至だ。
　関係者によると、偽装は仙台、福島、東京、千葉、神奈川、東中部（愛知県豊橋
市）、西中部（同小牧市）、大阪の各営業拠点のほか、九州地区でも行われていた
という。偽装した鶏肉はブラジル産のほか中国産も含まれていた。いずれも自社ブ
ランドの「チャンキーチキン」「ネッカチキン」などと偽って表示し、量販店など
に卸していたとされる。
　同社の西園仁社長は３月１５日の記者会見で、偽装は注文が増える年末に在庫が
欠けないようにするためと説明していたが、年末以外にも量販店に卸していたとい
う。
　同社の鶏肉偽装問題は３月１２日、公取委が仙台営業所（宮城県利府町）に立ち
入り検査したことで発覚した。
　西園社長は会見で偽装を認め、陳謝。偽装は仙台営業所長の指示だったと説明し
ていた。自身の関与については「全く知らなかった」と否定していた。一方で、ほ
かの営業所への波及や本社の関与については「調査中」などと述べていた。
　全国規模で偽装が行われていたことについて、同社管理本部は「当局から取り調
べを受けているので、今の段階ではコメントできない」と話している。(03:07)

▽盛岡市中央卸売市場業者を国が指導 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=2350

　盛岡市中央卸売市場（盛岡市羽場・照井紀典場長）に入る青果卸売会社２社の
うち１社が、不適切な業務をした疑いがあることが農水省の検査で分かった。
農水省の指摘を受けてこの業者は、市場開設者の盛岡市を経由して１５日にも、
改善計画を東北農政局に提出する。市も、国の通知を受けて独自に検査を進めて
いる。
　検査は農水省が昨年、複数の卸売会社で９月に実施した。関係者によると、この
会社は産地の農協などから販売を委託された青果物の取引や、その伝票（仕切書）
などを巡って不適切な点があると、指導や指摘を受けた。
　農水省が３月１５日付で市や各都道府県に出した通知では「特定の卸売業者で、
売買仕切書を適正に作成せず、仕切り改ざんの疑義がもたれるような行為、会社の
財産をあるように見せかけるなど、消費者の信頼を損なうおそれのある事態が生じ
た」と指摘している。
　農水省は、この会社に検査指摘書を送り、４月１５日までに市経由で改善計画を
出すように求めた。開設者である市が指導監督を強め、今月３０日までに検査、報
告することも求めた。

▽高崎ハム　内部連絡が不十分 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=1705

　高崎市八幡原町の「高崎ハム」（小池正義代表理事会長）が高崎市民生協など４
生協向けに出荷した、ハムとベーコンの原材料の無断変更問題では、高崎ハムの
営業と製造部門の連絡体制が十分に機能していなかったことが浮き彫りになった。
　一方、生協の組合員からは高崎ハムへの批判が広がる一方で、「なぜわからな
かったのか」など生協本部への疑問も出ているという。
　「高崎ハムも同じ協同組合なのに残念」「生協は安心という思いがあったが、急に
魅力がなくなった」。今月３日開かれた、生協と高崎ハムとの会合で紹介された
組合員の声だ。
　「安全・健康・低価格」などをモットーに、組合員の要望を反映し誕生したのが独自
開発商品。その一つ、ロースハムとベーコンは、県産豚肉を使い、化学調味料など
添加物を使わないことで高崎ハムと高崎市民生協が合意し、製造が開始された。
　それだけに、高崎ハムがロースハムを９５年からメキシコ産に、ベーコンを９８年
からデンマーク産に、無断で原材料を変更したことは、「地元生産者に裏切られた」
という思いが組合員には強い。
　共同開発した高崎市民生協の佐藤成一理事長は「結果的には生協も組合員の
信頼を失った。問題の経緯や対応はすべて組合員にお知らせして、信頼回復に努めて
いくしかない」と頭を抱えている。
　一方、高崎ハムは今月３日、調査結果と再発防止策を生協側に報告、今後の補償
協議に向けて理解を求めた。
　朝日新聞社が入手した報告書にある再発防止策によると、今回の主な原因として
挙げられたのが「情報伝達の欠如」「記録保管の不備」だった。
　材料を外国産に変更した後の９９年５月、高崎市民生協主催の「春のつどい」では、
高崎ハムの担当者が組合員に問題のベーコンの特徴を解説、その中で県産豚を
使っていると説明していたという。
　また、問題解決の過程で、当時の記録が残っていなかったために時間がかかった。
これが生協側により強い不信感を抱かせた一因でもあった。
　再発防止策では▽品質管理部門の増員▽顧客との合意事項は契約書に明記する
▽各部門の伝達系統の見直しなどを対策に掲げている。
　高崎ハムの清水敏見代表理事副会長は「自社の体質そのものに問題の温床が
あった。製造、営業などの部門が一体となり、一からやり直す覚悟で消費者と向き
合いたい」と話している。

これが悪質じゃなかったら何が悪質なんだ？

▽４店舗で原産地偽り販売　東京都が立ち入り調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020416-119.html

　雪印食品の偽装牛肉事件を受けて、東京都が食肉を販売している都内の
スーパーや小売店など約三千百店舗をＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき
立ち入り調査した結果、原産地を偽って販売していた店が四店舗あることが
十五日、分かった。都は近く行政指導をする方針。

　それぞれの店で
（１）長野産和牛を宮城県産仙台和牛
（２）中国産鶏肉を米国産
（３）宮崎県産豚肉を鹿児島県産
（４）カナダ産豚肉を米国産―と、
原産地の内容を偽ったシールを張ったパックが一個ずつ見つかった。

　都は「偽った個数がそれぞれの店で少ないことから、シールの単純な張り間違い
などで悪質なケースではないと考えている」と話している。（了）　０４/１５

アホか１個づつって書いてあるじゃねえか。お前は間違えた事ねえのかよ。

1個でも、消費者が買ってしまったら？
金を取って間違えるなんて言語道断！返金するなら構わないが？
安い肉を高く買わされたら自分だったらどうよ。
いままでにも何度も間違い？があったのは必然。
知らずに買った消費者にとってみれば、偽装されたのと同じ。

▽不祥事企業の食品　　　４割が「購入しない」　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041710.html

　偽装表示で問題となった企業の食品は買わず、信頼できるものを自分で
見極めたい――。マーケティング調査を行う民間会社シーズは十六日、食品
業界の不祥事について聞いたアンケートで、こんな調査結果を明らかにした。
　調査は三月下旬にインターネット上で行い、十代〜六十代までの男女、
千四百七十四人から回答を得た。
　不祥事が発覚した後の買い物を複数回答で聞くと、問題になった企業の
商品を「購入しない」と答えた人は４０．６％。「購入する量が減った」とする人も
２９．４％と、偽装表示で信用を裏切った企業への、厳しい態度がうかがえる。
　表示は「よく見てから買うようになった」が３４．１％、生産者名が表示されて
いるものや、生産者から直に買うようになった人も、それぞれ１９％、７．８％
いた。表示は「ムダなので見ない」は９％だった。
　今後、買いたい食品では「こだわりを持って丁寧に作られた商品」が５４．５％
でトップ。「詳しい表示がある」（４５．９％）や「生産者の直接販売」（４４．５％）も
多く、食品を買う時、自らの選択を重視する姿勢も見える。
　同社は「消費者は流通の中で見えない部分への不安が多い半面、生産者の
直接販売や 店での生産者名の表示など、『顔が見える商品』に安心を感じて
いる」と見ている。

ほうじゃあうっかりミスは全て悪質だと言うんだな？
お前も今まで何度も仕事でミスしただろうが。ま、いっかーって
誤魔化した事は１度もないというのか？バカ消費者は自分に
関係無いとすぐそうやって被害者ヅラするからな。おのれの
やってきた事を思い出してみろ、ボケ。つーか>>130で出てきたのって、
価格なんか変わり無いようなもんばっかじやねーかよ。

▽丸紅畜産仙台営業所、偽装は113トン（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020417CCCI051717.html

　総合商社、丸紅の子会社「丸紅畜産」の仙台営業所（宮城県利府町）の鶏肉偽装
問題で、偽装数量は1999年からの3年間で113トンに達したことが17日、農水省の
調べで分かった。同省は他の営業所でも同様の不正が行われた可能性があると
みている。
　同省は17日午前、ＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）に基づき、
同社に原因究明と再発防止を求める業務改善指示を出した。
　調べによると、仙台営業所では、1999年―2001年にブラジル産の鶏肉を国産と
偽って販売していた。需要の拡大する年末の欠品を防ぐため、所長が食肉加工
会社の「杉山商店」（宮城県石巻市）に偽装を指示していた。
　杉山商店側は「10年前からやっていた」と説明しており、不正が長期間にわたり
続いていた疑いがある。
　一方、丸紅畜産の西園仁社長は「他の営業所についても不正がなかったとは言え
ない」と回答している。同社は4月中に内部調査などをまとめ、同省に報告する予定。

▽牛肉偽装：カワイに公取委が排除命令
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020418k0000m040110000c.html

　公正取引委員会は１７日、輸入牛肉を「讃岐牛」などの国産牛肉と偽装して
販売していた食肉加工販売会社「カワイ」（高松市、河合政弘社長）に対し、
不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令を行った。これまでの不当
表示事実を新聞広告で示すことが主な処分内容で、異議申し立てがなければ
３０日以内に確定する。
　カワイは、今年２月に民事再生法の適用を申請して破たんし、食肉卸業に
専念した経営再建を進めている。
　【清水直樹】［毎日新聞４月１７日］ ( 2002-04-17-21:00 )

▽食肉加工業者に排除命令　牛肉の原産国不当表示で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020417KIIASA42010.htm

　原産国や国内の産地表示を偽った牛肉を消費者向けに販売したとして、公正取引
委員会は１７日、景品表示法違反（原産国不当表示など）で、民事再生法に基づく
経営再建中の食肉加工販売会社カワイ（高松市）に排除命令を出した。
　公取委によると、同社は２００１年６月から１１月にかけ、大手百貨店三越や郵
便局で扱う「ゆうパック」などでカタログ通販した牛肉の詰め合わせ商品「こぱっ
く」の一部に米国産牛などを使用したのに、ラベルやカタログには香川県産、岡山
県産などと表示した。不当表示された牛肉の総量は約５トンに上るという。
　同社は「商品の売り上げが急増し、欠品にしたくないためやむを得ずやった」と
弁明しているという。　(04/17 18:44)

▽牛肉偽装のカワイに排除命令（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020417CCCI071717.html

　高松市の食肉販売会社「カワイ」（民事再生手続き中）の牛肉偽装問題で、公正
取引委員会は17日、景品表示法違反にあたるとして、同社に訂正広告などを求める
排除命令を出した。
　商品は通信販売や「ふるさと小包」などで販売されており、公取委は販売した大
手百貨店「三越」や、総務省所管の財団法人「ポスタルサービスセンター」（東京
・千代田）にも表示責任があるとして警告した。
　公取委によると、カワイは2001年5-11月、牛肉を小分けした商品「こぱっく」の
原料に米国産牛肉を使用しながら、販売用カタログに「香川県産」と表示するなど
した。期間中の偽装数量は約八トンに上る。
　公取委はまた、同様の不当表示があったとして、同法違反で福岡県のスーパー3
社に排除命令を、熊本県の小売業者1社に警告を出した。

▽食肉の不当表示で排除命令　公取委（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020417/0417sha074.htm

　公正取引委員会は１７日、米国産の豚肉や牛肉を国産と不当に表示して販売した
として福岡、熊本両県のスーパーなど４社に対し、景品表示法に基づく排除命令と
警告を出した。
　排除命令を受けたのは、オレンジチェーン本部（福岡県三潴町）とグループ会社
のササキストア（同）、まるまつ鮮魚（同県柳川市）の３社で、七川肉舗（熊本県
松橋町）は警告。
　公取委によると、オレンジチェーンとササキストアは、オレンジ柳川店（柳川市）
で１３年１０月から、同中島店（福岡県大和町）で１１年４月から、いずれも今年
２月にかけて、パック詰めの米国産の豚肉や牛肉に国産のラベルを張るなどして
計約１７トンを販売した。
　また、まるまつ鮮魚は、１３年１０月ごろから今年２月にかけ同様に約４６０キロを
販売。七川肉舗も外国産の牛肉を国産として販売したが、違反が１日だけだった
ことから警告にとどまった。
　各社とも不当表示については認め「売り上げを伸ばすためにやった」と話している
という。

▽公取委、食肉偽装で４業者に排除命令（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0417/030.html

　産地を偽った肉を販売していたなどとして、公正取引委員会は１７日、精肉加工
販売業者「カワイ」（高松市、民事再生法適用を申請）と、スーパー「オレンジチェー
ン本部」（福岡県三潴町）など福岡県内の３業者に対し、景品表示法違反で排除
命令を出した。カワイの商品を販売した大手百貨店の三越（東京都）などに対しても
警告し、再発防止を求めた。
　公取委によると、カワイは昨年５月から１１月にかけ、「香川県産」「讃岐牛」など
と表示した牛肉の詰め合わせ商品「こぱっく」などに米国産や別の国産牛を使用
していた。こぱっくは三越でカタログなどを使って売られたほか、財団法人「ポスタル
サービスセンター」（東京都）の四国地方本部などが作成したカタログに掲載され、
郵便局のふるさと小包として販売されていた。
　また、オレンジチェーンなど福岡県内の３業者は、原産地を偽った牛肉や豚肉を
販売するなどしていた。９９年から偽装を行っていた業者もあった。(19:44)

▽雪印食品元社長ら、合同捜査本部が参考人聴取（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020418ic01.htm

　雪印食品（本社・東京都）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装、業界団体から買い取り
代金を詐取したとされる事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は１７日までに、吉
田升三・元社長と、食肉事業の責任者だった桜田弘巳・元専務（いずれも辞任）か
ら参考人として事情聴取した。その結果、経営陣の刑事責任は問えないとの見方を
強めた模様で、畠山茂・元本社ミート営業調達部長（５５）ら同社が懲戒解雇した
メンバーの詐欺容疑での立件に向け詰めの捜査を急いでいる。
　調べでは、畠山・元部長らは、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）が発覚し
た後の昨年１０月、買い取り制度を利用し、在庫がだぶついた輸入牛肉を国産牛肉
と偽り、利益を得ることを計画。本社ミート営業調達部と関西、関東両ミートセン
ターにあった計約３０トンの輸入牛肉の外箱を替えたり、カットしたりして、申請
分の２８０トン中に紛れ込ませ、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」
に買い取りを申請。組合が代金の一部として支払った計約１億９５００万円をだま
し取った疑い。
　捜査本部は畠山・元部長や、関西、関東両ミートセンター社員らから任意で事情
を聞き、指示の有無確認などのため、吉田・元社長や桜田・元専務らからも参考人
聴取。偽装の実行メンバーは「ＢＳＥやマイカル破たんの影響で在庫が増えたこと
を不安に思い、制度を悪用した」などと供述、吉田・元社長と桜田・元専務は指示
しなかったことなどを説明したとみられる。
　兵庫、埼玉両県警と警視庁、北海道警は合同捜査本部を設置、２月に本社など計
約３０か所を捜索し、書類など計１万２５００点を押収した。雪印食品は今月２６
日の臨時株主総会の決議を経て、３０日に解散予定。捜査本部は経営陣の偽装指示
はなかったとみているが、さらに調べを進め、立件対象者を絞る方針。
(4月18日03:14)

うっかりミス？
ミスは、ミスだ。
反省もないのは、甘すぎやしないか？
スーパーの人間は、逆ギレするものなのか？

ミスはミスなのは当たり前じゃねえかよ。だからお前はうっかりミスで
気付かず悪意がなく、販売してしまったものでも悪質だって言った
んだろうが。そこに反論してんだ理解しろボケ。お前も自分の胸に
手を当てて考えろ。昨日も言っただろうが、ミスを誤魔化した事は絶対
ないと誓えるのか？都合の悪い事は無視してんじゃねえ。偽善野郎。

http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1014860532/

↑　こっちでスター善の事について、ちょこっと告白しました。
はぁ〜　早く寝ないと、、。最近寝不足だ。

143>
142です。
仕事でミスをごまかしたことはありません。後で取り返しのつかないことになりますから。
信用が次の仕事につながります。一般消費者ですけどね。
あなたはどこの業者さんですか？
ミスをあなたはたくさんしているのですか？
そんなところでは買いたくありませんので、店名を教えてください。
何も知らない他の消費者に教えてあげたいと思います。
誤解しているようですが、130ではありません。

>>145
ほう。そうか。それはたいしたもんだ。でほかの社員はどうなんだ？
たとえお前がやったことなくとも、そいつらが１度でもした事あれば、
お前の意見も根本的に崩れるけどよ。ここで店名を教えろと言うなら、
まず先にお前が社名を教えろよ。アラがないかチェックしたいからよ。
そんな店では買いたくないというが、実際のところ食料品店でまともな所
を探す方が難しいぜ。大手のIY、JKでもバンバン偽装やってたんだからな。
お前の意見はまともな所がほとんどという前提でなければなりたたないぜ。
マジで買うところなくなっちゃうぞ。困るだろ？お前が買ってるところは、
偽装やってないんじゃなくて、ばれなかっただけなの。ばれなければバカ消費者は
ちゃんと買ってくれるんだよ。信じたくはないだろうが、それが現実なんだよ。
まあ俺も確かによその業界に腹立つことあるけどな。一例をあげると、
リコール隠しをやってた某自動車メーカー。ばれた所で反省しますの一言で、
潰れることも無く堂々と、営業してるよな。これはへたすると充分人命かかわる
可能性があるが、どうだ？俺はこの程度なら腹は立ってもまあどこでもやってる事だ
とすぐ思い直すがな。お前は完璧主義者かもしれんが、世の中タテマエを通し
過ぎたら、成り立たないという事くらい理解できねえか？できねえなら食品会社に転職
してみろよ。ぜったい偽装の片棒かつがされるからよ。嫌だってんなら、文句言ったところで、
結局知らず知らずに騙され続けるだけ。ミスを認めず偽装と一緒だと言うということ
はそういうことなんだぜ。

おい>>145、いいソース見つけてきたぞ。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020419i204.htm
これでお前はコンビニには一切いかないはずだが。どうだ？
うっかりミスで偽装したと一緒にして買わないというくらいだから
確信犯で製造時間を誤魔化したんだからこれは超悪質だと思うぞ。
おまけに他の業者もしてるってよ。もうお前は二度とコンビニに
行かないと誓え。っていうか、行けないはずだよな。えらそうな
理想論ばっか言ってきたんだからよ。それが出来ないなら今まで
の発言を訂正しろや。逃げんなよ。

▽「仕入れ値１０倍　採算無理」 「ニンニクみそ」中国産混入問題 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020418b.html

　大手百貨店の三越が青森産として通信販売していた「ニンニクみそ」に中国産が
混じっていた問題で、生産した食品会社「商経」（豊島区）は、中国産を混ぜた理
由について「青森産ニンニクの仕入れ価格が中国産の約１０倍で、採算が厳しかっ
たため」と説明した。朝日新聞の取材に対し、同社が明らかにした。
　それによると、以前から中国産１００％のニンニクみそを販売していた「商経」
は青森産の商品も企画し、昨年９月、三越に通信販売で扱ってもらうことが決まっ
た。
　しかし、青森産のニンニクは１キロ２６００円することが分かった。中国産は１
キロ２５０円〜３００円。採算が厳しいと判断し、全体の約４割を中国産にした。
表示については「青森県産も使っているから問題はないだろう」と判断した。
　三越は内容量や中身そのものが表示と合っているかどうか、目で見て「検品」し
ている。企画段階で担当者が工場に足を運び、製造工程や原料の産地なども確認し
ている。ただ、「根底には相手との信頼があり、今回のような不正行為を見抜く目
的で調べているわけではない」という。
　三越は牛肉偽装事件で購入者に謝罪した後、表示を正しくするよう取引先に要請
していたが、商経は表示を改めなかった。三越広報は「あいまいな表示は今後一切
排除することや産地証明を出してもらうことを考えている」としている。 (04/18)

▽連携大丈夫？農水省と厚労省が懇談会出席巡り押し問答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020419-00000214-yom-soci

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で閉鎖性を批判されたばかりの農水省の会
議で、１９日、会議への出席を求めた厚生労働省の職員が農水省側に断られ“押し
問答”となる騒ぎがあった。
　両省対立の舞台となったのは「食品の表示に関する懇談会」。食品表示の信頼回
復策について、消費者や専門家の意見を聞くため、ＪＡＳ法を所管する農水省総合
食料局品質課が１７日に急きょ、開催を決めたもの。懇談会開始の５分前、食品衛
生法を所管する厚労省食品保健部の吉岡荘太郎企画課長が課員と２人で会場を訪れ、
会議への出席を認めるよう求めた。
　これに対し、農水省側が「傍聴なら可能」と伝えたところ、吉岡課長は「１７日
からお願いしている。担当課長として参加させて欲しい」と改めて要求。さらに「
食品衛生法とＪＡＳ法は、食品表示問題で重なる部分がある。政策関係者として説
明する立場にある」などと強い口調で詰め寄り、廊下で押し問答となった。
　この間、他の会議から出てきた武部農相がたまたま通りかかり、けげんそうな表
情を浮かべて通り過ぎる一幕も。結局、吉岡課長は引き揚げ、課員だけが「傍聴者」
として会場に入った。
　吉岡課長は「両省の連携の重要性を指摘したＢＳＥ調査検討委員会の報告を尊重
した態度とは思われない。極めて残念だ」と農水省側の対応を非難している。これ
に対して、農水省の小林裕幸品質課長は「元々傍聴者として、若い方においでにな
らないかと誘っていた。突然（懇談会メンバーとして）入れろと言われても……」
と困惑顔。西藤久三総合食料局長も、「招集されてもいない人が入ってきて発言す
るのはどうか」と厚労省側を批判している。（読売新聞）

▽罰則強化は妥当　　ＪＡＳ法改正で懇談会／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042005.html

　農水省は十九日、ＪＡＳ法改正について意見を聞く「食品表示に関する懇談会」
を開いた。消費者や業界団体の代表らが出席し、ＪＡＳ法改正で検討している罰則
の強化や企業名の原則公表を「妥当」とする意見が大勢を占めた。
　懇談会は、ＪＡＳ調査会や同専門部会のメンバー、消費者団体の代表ら十三人が
参加。同省の西藤久三総合食料局長は、あいさつで「偽装問題が続発するなか、
国民の表示への信頼回復を第一に考えたい」と述べた。
　同省はＪＡＳ法改正で違反した際の罰則に懲役刑を盛り込み、罰金の上限を法人
で一億円とすることなどを説明。食品表示で、ＪＡＳ法と食品衛生法で重複する部
分があることも指摘した。
　出席者は「国内の他法との整合性や海外を見ても罰則の強化は妥当」「違反した
企業名の公表は、早期に行うことが望ましい」などの意見で一致した。懇談会は二
十二日にも開く。

■ＪＡＳ法違反：コメの産地を偽装　「ユアサ・フナショク」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020421k0000m040058000c.html

　加工食品卸売の「ユアサ・フナショク」（本社・千葉県船橋市、上田弘社長）は
２０日、米の産地などを偽って販売し、農林水産省からＪＡＳ法違反（不当表示）
として改善を指示されたと発表した。
　会社によると、昨年１０月〜今年２月、千葉産のひとめぼれを宮城産ひとめぼれに
混ぜて宮城産として売ったり、栃木、群馬、茨城産のコシヒカリを千葉産コシヒカリと
混ぜて千葉産として売るなど、売れ行きの悪い米を最大で８割程度混ぜ、３２１５トン
を販売した。この中には品種の偽装分も含まれるという。
　偽装の動機は、県内産以外の米を大量に仕入れたものの出荷が思うように行か
なかったためで、米穀本部長（５７）が指示、米穀部長（４９）と精米工場長（５０）も
かかわった。同社は昨年度上期に赤字１億５００万円を抱えていたが、偽装販売の
結果、通年で１億８０００万円に圧縮したという。
　今年２月、「（ユアサ・フナショクの米に）外国産米が混入している」との文書が
関係団体に出回り、千葉食糧事務所と同社が調査、外国産米混入の事実は
なかったが、今回の偽装が判明した。同社米穀部門の売り上げ高は昨年度
９２億９８００万円。　【坂本訓明】　［毎日新聞４月２０日］ ( 2002-04-20-20:15 )

▽コメ３０００トンを不正表示　コシヒカリなど２１銘柄（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020420KIIAKA01110.htm

　東証２部上場の食品卸業「ユアサ・フナショク」（本社千葉県船橋市、上田弘
社長）は２０日、本社で記者会見し、昨年１０月から今年２月にかけて出荷した
精米３２１５トンに産地表示違反があり、農林水産省から日本農林規格（ＪＡＳ）
法に基づく改善指示を受けたと発表した。
　上田社長によると、違反があったのは同社の「庄内はえぬき」と「千葉こしひかり」
など計２１銘柄。山形県産「はえぬき」に千葉県産「ふさおとめ」など、表示とは別の
品種を混ぜ、千葉県内の大手スーパーなどに出荷した。
　上田社長は「仕入れの失敗で売れ筋以外の銘柄が大量に残り流用した」と
謝罪した。同社は商品の回収を進めている。　(04/20 19:40)

▽ユアサ・フナショクがニセ表示の銘柄米（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020420i112.htm

　中堅食品卸会社のユアサ・フナショク（本社・千葉県船橋市）が、「新潟こしひかり」
など高級銘柄米の商品に別の低価格米を混ぜて、表示を変えずに首都圏のスー
パーやドラッグストアに出荷していたことが２０日、わかった。農水省はＪＡＳ（日本
農林規格）法違反として同社に改善を指示、上田弘社長らが同日、記者会見を開き、
謝罪した。同社によると、虚偽表示があったのは７ブランド２１種類の商品で、昨年
１０月から今年２月にかけて出荷。「新潟こしひかり」の場合、千葉、富山県産の
コシヒカリを４３―５１％の割合で、「庄内はえぬき」では千葉県産のフサオトメを
２４―５３％の割合で、それぞれ混ぜていた。今回の事件を受け、イオンなど主要
取引先４社は、コメの取引を停止した。 　(4月20日21:57)

▽ＪＡＳ法改正案で懇談会 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/19/grri84000000boev.html

食品の産地などを偽った表示を防ぐため懲役刑を設けることなどを盛り込んだ
ＪＡＳ法の改正案について消費者などの意見を聞く懇談会が開かれました。
出席者からは「表示違反はすべてを公表してほしい」などの意見が出されました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/19/000118.html

■コメ５９万袋を産地不正表示　千葉・船橋の卸売会社（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0420/021.html

　千葉県船橋市の食品卸売会社「ユアサ・フナショク」（上田弘社長）が昨年１０
月から今年２月にかけ、複数の産地や品種を混ぜたコメを「千葉県コシヒカリ１０
０％」などと不正に表示して販売していたことが２０日、分かった。同社によると、
同県を中心に３２１５トン、約５９万３０００袋（５キロ袋と１０キロ袋）が流
通し、回収できたのは６０トンだけだった。農水省は日本農林規格（ＪＡＳ）法違
反として同社に改善指示を出した。
　ユアサ・フナショクによると、不正表示があったのは千葉、新潟、富山各県産コ
シヒカリなど７銘柄２１品。千葉県産コシヒカリ１００％と表示したコメに群馬、
栃木、茨城県産のコシヒカリを５〜３９％混ぜるなどしていた。
　「ジャスコ」などの大手スーパーや大手ドラッグストア「マツモトキヨシ」など
計２０４社に売られ、千葉県内に約９割、残りは首都圏の３都県で販売されたとい
う。２月上旬に同社の国産ブレンド米にオーストラリア産米が混ざっていると指摘
する文書が取引先などに出回り、社内調査をしていた。
　昨年秋に仕入れたコメが特定の銘柄を除き大量に余ったため、同社の米穀部長
（４９）、精米工場長（５０）、米穀本部長（５７）の３人が相談し、人気の高い
産地の銘柄のコメに混ぜて売ることにしたという。
　報告を受けた農水省は４月１０日、同社に改善指示を出した。２０日、記者会見
した上田社長は「今後、違反商品は絶対に扱わず、消費者にもおわびして再出発し
たい」と謝罪した。(20:22)

▽ユアサ・フナショクがニセ表示の銘柄米（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020420i112.htm

　中堅食品卸会社のユアサ・フナショク（本社・千葉県船橋市）が、「新潟こしひ
かり」など高級銘柄米の商品に低価格米を混ぜて、表示を変えずに首都圏のスー
パーやドラッグストアに出荷していたことが２０日、わかった。農水省はＪＡＳ（日本
農林規格）法違反として同社に改善を指示、上田弘社長らが同日、記者会見で
謝罪した。
　同社によると、虚偽表示があったのは７ブランド２１種類の商品で、昨年１０月
から今年２月にかけて出荷。「新潟こしひかり」の場合、千葉、富山県産のコシヒ
カリを４３―５１％の割合で、「庄内はえぬき」では千葉県産のフサオトメを２４―
５３％の割合で、それぞれ混ぜていた。
　出荷量にすると、虚偽表示は同時期に出荷した３９２８トンのうち、３２１５トンに
のぼり、同社では３月中旬から回収を始めたが、大半が販売済みで、回収量は
約６０トンにとどまっている。事件を受け、イオンなど主要取引先４社は、コメの
取引を停止した。
　ユアサ・フナショクでは、「高級米の仕入れができない一方、売れると思った
低価格米が残ってしまい、思わず混入してしまった」（岡本康伴・米穀本部長）と
釈明している。 　(4月21日02:01)

▽コメ不正表示は3000トン超える・ユアサ・フナショク役員が了解（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020420CCCI043020.html

　食品・米穀卸のユアサ・フナショクのブランド米不正表示問題で、同社は20日午
後、千葉県船橋市の本社で記者会見し、精米約3215トンに表示外の産地のコメを混
ぜて出荷したことを明らかにした。余剰在庫を減らすため、担当役員の了解で偽装
したことも判明した。
　記者会見した上田弘社長らによると、千葉や茨城産など表示外の産地のコメを混
ぜたのは、大手スーパーのイオンなどに卸した「新潟こしひかり」「あきたこまち」
など計21銘柄で、混入量が半分近くに上った銘柄もあった。
　仕入れの失敗により大量の玄米の在庫を抱えたため、担当役員の米穀本部長ら幹
部3人の合意の下、精米・袋詰めの段階で偽装が行われたという。同社は近く、こ
の3人を処分する。

関連リンク

Yahoo! NEWS　食品不正表示問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/camofulage_foods
朝日新聞　食品不正問題
http://www.asahi.com/national/gisou/index.html
共同通信　食品表示偽装問題
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/
南日本新聞　特集　鶏肉偽装問題
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/03/picup_chicken.htm
山陰中央新報　東伯振興・肉の産地偽装
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/index.html
Yahoo! NEWS 宮城・韓国産カキ混入疑惑
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/miyagi_oyster_suspicion/
四国新聞　特集　カワイ牛肉偽装
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/index.htm

山陰中央新報　特集　東伯振興・肉の産地偽装

国が東伯振興に改善指示／対応策の報告求める　（平成１４年４月１０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/0410.html
相談窓口を拡充強化／島根県 業者の実態調査も　（平成１４年３月２０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/0320.html
崩れた信頼　東伯振興産地表示偽装
（上）　産地指定に甘い認識／「取引」維持が負担　（平成１４年３月１９日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/shinrai1.html
（下）　チェック体制に限界／生協 品質管理見直しへ　（平成１４年３月２０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/shinrai2.html
国が立ち入り調査／ＪＡＳ法違反などの疑い　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03141.html
「社会的責任取る」／ＪＡ東伯町、信頼回復へ全力　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03142.html
全農島根駐在事務所が販売　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03143.html
ＢＳＥに続くダメージ／店舗や農家から失望の声　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03144.html
東伯振興が肉の産地表示を偽装　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03131.html
食への信頼に激震／生協 モラルの低さを批判　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03132.html
厳しく調査、指導へ／鳥取県知事が不快感表明　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03133.html
「認識甘かった」と謝罪／東伯振興　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03134.html

四国新聞社　特集　カワイ牛肉偽装

◆ 牛肉原産国の不当表示　カワイに排除命令 2002/04/18
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020418.htm
◆ カワイの再生手続き開始　５月２０日期限、計画案提出求める　 2002/03/07
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020307.htm
◆ 「不正表示なし」　国分寺のカワイ子会社　県が立ち入り調査 2002/02/23
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020223_2.htm
◆ カワイに業務改善指導　中四国農政局 2002/02/23
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020223_1.htm
◆ 「カワイ」問題で業務改善を指示　子会社に愛媛県 2002/02/22
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020222.htm
◆ 三越、カワイ提訴へ−牛肉偽装問題 2002/02/21
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020221.htm
◆ カワイ、民事再生法の適用申請 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_3.htm
◆ 偽装はカワイの指示−工場長証言 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_2.htm
◆ ゆうパック商品代返金　広島の財団法人 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_1.htm
◆ ２度の調査機会逃し、不正拡大要因に　県と中四国農政局 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_3.htm
◆ 消費者の信頼損なう、県の指導不足で遺憾　知事会見 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_2.htm
◆ カワイの後継テナント　日本ハム西部販売に決定　三越 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_1.htm
◆ 三越が購入者に代金返還　謝罪文も送付する方針 2002/02/18
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020218.htm
◆ カワイ本社立ち入り検査　全容解明に乗り出す 2002/02/17
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020217-2.htm
◆ 甘い認識、業者野放し　「カワイ」牛肉偽装表示 2002/02/17
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020217-1.htm
◆ 立ち入り調査行わず　県が発表内容を撤回 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-5.htm
◆ 消費者に失望と怒り　「心からおわび」　カワイ社長 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-4.htm
◆ 工場長が関与を否定　新居浜の子会社 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-3.htm
◆ 「まさか、こんな身近で」　県内に大きな衝撃 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-2.htm
◆ 贈答讃岐牛に輸入肉　偽装表示８万８０００個流通 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-1.htm

【社説】産地偽称／生産者も流通に携わろう　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2002/04/20020422s.htm#NEWS02

　牛肉、鶏肉、生ガキなど農水産物の産地偽称が流通の過程で頻発している。
　消費者を欺く背信行為の重大性は言うまでもないが、丹精込めて生産した農漁業
者にとってもとんでもない話だ。信用失墜による販売急減など経済的な打撃ばかり
ではない。生産意欲にかかわる精神的な衝撃も大きい。
　そんな状況の中で、この苦境を乗り越えようとする農漁民の創意工夫が幾つか
報じられている。
　例えば、宮城県南方町の畜産農家は、宅配を利用した牛肉の産地直売を始めた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒動に危機感を抱いたのがきっかけだった。
　生産牛をいったん地元の食肉流通公社に出荷。と畜してパック詰めされた段階で
買い戻す。価格は市価の２―３割安。生産者の顔が見えるように家族の写真を印刷
した「愛情シール」も張る。
　こうした方法だと、流通過程での偽称が起こらない上に、卸売業者を通さない
メリットを生かして安くできる。消費者とのコミュニケーションも十分図れる。
　「おいしいと喜ぶ消費者から勇気をもらった」「ＢＳＥ騒動で畜産農家は苦しい
立場にあるが、前向きにとらえる好機でもある。正真正銘の牛肉を届けたい」
　こんなコメントに接すると、生産者と消費者双方の笑顔が見えるようで明るくなる。
　流通の相次ぐ不祥事は企業モラルの低下に加えて、産地表示やチェック体制の
欠陥など構造的な問題にも原因がある。
　業界も監督官庁もモラルの確立とシステムの改革が必要だが、この際、農漁民も
行動を起こすときだろう。生産物を出荷するだけでなく、加工・流通にもかかわる
努力が大事ではなかろうか。
　既に、産地直売、地産地消、農漁家レストランなど、さまざまな試みがなされて
いる。
　流通の乱れを正し消費者の信頼を取り戻すだけでなく、付加価値による収益増に
もつながる。
　農漁民や組合、自治体などが協力し合って、逆境をプラスに転じるような取り組
みを期待したい。

■全農チキンフーズを捜索　不正競争防止法違反の疑い
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020422KIIAKA00600.html

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の「全農チキンフーズ」が、タイ産などの
鶏肉を国産と表示を偽って販売したとして埼玉、鹿児島両県警は２２日、不正競争
防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の疑いで同社本社（埼玉県戸田市）や
子会社の「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）など計約３０カ所を家宅
捜索した。
　農水省の立ち入り検査では、全農チキンフーズはタイや中国産の輸入鶏肉を
国産と偽って販売したほか、通常飼育のブロイラーを「無薬飼料飼育」と表示して
販売したことが確認されている。両県警は、同社の商品管理システムやチェック
態勢などに問題があったとみて押収資料の分析を急ぐ。

■米の産地表示偽装　３千トン以上／ユアサ・フナショク（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042209.html

　中堅食品卸業「ユアサ・フナショク」（千葉県船橋市）は二十日、「三千トンを超す
出荷米に産地表示違反があった」と発表した。農水省は十九日、業務改善指示を
行った。食肉などで偽装表示が相次いでいるが、米にも及んだ形だ。
　同社の調査によると、産地表示違反は二〇〇一年十月から行われていた。
「千葉県コシヒカリ一〇〇％」の表示で、実際は他県産も混ざっていた。大手量販店
イオンやマツモトキヨシなどが取引先。現在、米取引は中止されている。〇一年産
新米の仕入れの失敗で売れ筋以外の銘柄が大量に残り、それを流用した。同社
総務部では「会社ぐるみの行為ではない」としている。

＜鶏肉偽装＞全農の食肉加工販売会社を捜索　埼玉・鹿児島県警 (毎日新聞-全文）
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=22mainichiF0422e023

　全国農業協同組合連合会（全農）の食肉加工販売会社「全農チキンフーズ」（本
社・埼玉県戸田市）の鶏肉偽装問題で、埼玉県警と鹿児島県警は２２日、不正競争
防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）容疑で本社など計１１カ所を一斉
捜索した。同社は約７トンの外国産鶏肉を国産と偽り、埼玉県内の生協を通じて消
費者に販売したとされる。
　調べでは、同社は昨年１１〜１２月、タイ産と中国産の鶏肉を使ったスペアリブ
数トンを国産と偽って、さいたま市根岸１のコープネット事業連合に出荷した疑い。
また昨年４月〜今年２月、生後直後に抗生物質を与えた「長期無薬」の国産鶏肉
２００トン以上を、抗生物質を与えない「無薬」と偽って同連合に出荷した疑い。
　全農チキン社によると、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の影響で昨年
暮れごろから需要が伸び、前年比３割増程度になり、注文に欠品が出ることを恐れ
た同社首都圏支店営業部長の判断で工作が行われていたという。偽装問題は２月２
３日、生協側の指摘で発覚し、３月４日、同社が発表した。農水省は同５日、同社
と製造元の「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）にＪＡＳ（日本農林規格）
法に基づく立ち入り検査を行った。今月１２日には武部勤農相が、全農に対し農
協法に基づく改善命令を出している。［毎日新聞４月２２日］ ( 2002-04-22-10:56 )

■食品の表示に関する懇談会の概要について
　平成１４年４月２２日　総合食料局品質課　
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020422press_5.html
　
１　日時：平成１４年４月１９日（金）１３：３０〜１５：５０
２　場所：農林水産省 総合食料局 第１会議室
３　出席者：有馬　孝禮　　東京大学大学院教授
粟生　美世　　(社)栄養改善普及会リーダー
大武　　勇　　全国水産物商業協同組合連合会理事
齋藤久美子　　関西生活者連合会理事
鈴木　　肇　　(社)全国中央市場青果卸売協会理事
谷　　敬子　　(社)全国消費生活相談員協会常務理事
徳永　瑛子　　日本主婦連合会副会長兼事務局長
堀江　雅子　　(財)ベターホーム協会常務理事
本間　清一　　お茶の水女子大学教授（座長）
森　　光國　　(社)日本缶詰協会専務理事
山中　博子　　全国地域婦人団体連絡協議会理事
横山　順子　　主婦連合会事務局
吉田　　勲　　日本合板工業組合連合会副会長
　　事務局：西藤　久三　　農林水産省総合食料局長
小林　裕幸　　農林水産省総合食料局品質課長
田中　泰則　　農林水産省総合食料局品質課食品表示対策室長
　
４　懇談会の概要
　ＪＡＳ法の改正を中心に、食品表示の信頼回復のための方策について検討が行われた。
　主要な意見は以下のとおり。

１　ＪＡＳ法の改正について
（１）表示義務違反は直ちに公表するべきである。
（２）法律改正によって表示義務違反の「公表」の規定が条文からなくなることに
　　　懸念がある（これに対して、品質課長から、改正案では表示改善の指示を行った
　　　場合には直ちに公表できることを説明し、出席者の理解を得た。）。
　　　改正案では、直ちに公表できることを消費者や企業にしっかり説明してほしい。
（３）現行法の罰則が適用される前に倒産した企業もあるが、個人１００万円、
　　　法人１億円の罰金ではまだ甘い。企業は倒産することもあり得る覚悟で取り組んで
　　　もらいたい。
（４）罰則については妥当であり、異論はない。
　　　「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に
　　　ついて」の公表と罰則の内容について、出席者の賛同を得た。 　
２　その他の主な意見
（１）表示義務違反の判断基準に曖昧なところが生じないか懸念がある。わかりやすい
　　　判断基準のマニュアルが必要でないか。
（２）都道府県によって違反摘発の対応に差がある。県が動かない場合に、国へ消費者の
　　　声を伝えることができるようにしてほしい。
（３）スーパーによっては与えた飼料を表示しているところもあり、農家によっては農薬の
　　　散布状況をパソコンで管理しているところもある。生産者の教育や機器整備を支援し、
　　　顔の見える農業を進めてほしい。
（４）スーパーの依頼で地場野菜コーナーを設置しているが、量の少ないものを並べるので
　　　コストが高くなる。
（５）表示制度の一元化については、今後、しっかり議論してほしい。
（６）消費者は食品の表示を信じるしかないので、表示が正しいか否かは行政で確認して
　　　欲しい。抜き打ち調査等が必要でないか。

▽全農チキンフーズの社長と専務が引責辞任（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0422/037.html

　食肉流通大手の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）は２２日、臨時株主総
会と取締役会を開き、鶏肉の産地偽装問題などの責任をとって、佐々木勝夫社長と
望月浩平専務が同日付で辞任した、と発表した。
　後任の社長には、親組織の全国農業協同組合連合会（全農）の河村郁生・大消費
地販売推進部長が就任した。専務は空席となり、全農の川村雅彦・九州畜産センタ
ー場長が常務に就いた。
　同社に対しては、埼玉県警と鹿児島県警が同日、不正競争防止法違反（原産地・
質量など誤認させる行為）の疑いで、本社などを家宅捜索した。　(21:12)

▽企業に法令遵守指針　食品の信頼回復へ　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020423.html

　国民生活審議会の消費者政策部会は二十二日、相次ぐ食品表示の偽装事件を
踏まえ、企業が法令遵守の体制づくりを進める「自主行動基準」の指針をまとめた。
消費者との関係を再構築することを提言し、信頼の回復へ具体的な取り組みを行う
よう求めた。広く国民の意見を聞き、来春までに最終報告をする。
　行動基準は企業自らがつくるもので、部会がまとめた指針はそのモデル。
▽消費者との関係（基準を設ける目的）
▽行動基準の策定や運用の体制・手続き　
▽消費者対応（基準を設ける内容）――の三分野を盛り込むことが望ましいとした。
　特に、消費者対応では情報開示や製品の安全、苦情処理など、具体的な方針を
盛り込む八項目を指摘。例えば、情報開示では偽装表示事件を受け「透明性の高い
チェック体制を事業者自ら取ること」を求めている。
　また食品など製品の安全では、安全な物を提供する社内体制やチェック体制をどう
有効に機能させるか、欠陥情報や苦情の開示、製品回収への早い対応ができる
体制づくりが必要とした。
　課題は、企業が自主的につくる基準にどう実効性をもたせるかという点。部会では
法令順守の基準づくりを進める企業の製品を、買い物時に消費者が選択することで
広げたい考えだが、それには情報開示や消費者への啓発も不可欠だ。
　このため部会では、消費者保護行政を抜本的に改めるため、消費者保護基本法の
見直しの必要も強調している。

▽内部告発社員の保護を…国民生活審部会が企業行動指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020422-00000203-yom-bus_all

　首相の諮問機関の国民生活審議会消費者政策部会は２２日、企業が消費者に
信頼されるように各社が自主行動基準を定める際の指針をまとめた。この中で、
「今後の検討課題」として、企業の違法行為を内部告発した社員の身分を守る
「公益通報者保護制度」の新設を提案した。また、自主行動基準を策定して厳格に
運用している企業に対しては、法令違反時の罰金などを軽減するアメリカの
「連邦量刑ガイドライン」にならった措置を導入するよう求めた。
　指針は、各企業が自主行動基準を策定し効果的に運用するため、社員教育や
研修の方法、違反への対処方法などを定めるべきだと提案している。
　食品表示の偽装などが社会問題化し、企業のコンプライアンス（法令・倫理の遵守）
体制の強化が求められているが、現状は「大企業の半分ぐらいは倫理綱領などが
なく、ある場合でも抽象的な内容で外部に公開していないことが多い」（内閣府国民
生活局）という。　　（読売新聞）

>>159
東伯牛＝Ｆ１（黒毛×ホルスタイン）
これ常識。

花本あぼ〜んｷﾎﾞﾝ

食品表示偽装、早期検挙を＝全国生活安全・地域部長会議−田中警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020423-00000261-jij-soci

　全国警察本部の生活安全部長と地域部長を集めた会議が２３日、東京都千代田区
内で開催された。田中節夫警察庁長官は雪印食品の牛肉偽装事件などを踏まえ、
「最近食品表示の偽装という食生活に影響を及ぼす事案が相次いで発覚している。
事案が拡大する前に早期検挙に努めてほしい」と徹底的な捜査を指示した。
　田中長官は食品表示偽装について「国民一人ひとりに実質的な被害が及ぶ一方で、
個人では回避しようがない犯罪。国民各層から強い批判の声が上がっている」と
指摘。「警察に対する摘発の期待は大きく、検挙を通じて原状回復や再発防止に
資する施策を推進してほしい」と述べた。　（時事通信）

共同通信　全農チキンフーズ　鶏肉産地表示偽装問題

◆０４/２２　全農チキンフーズは河村氏　鶏肉偽装でトップ交代
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020423-139.html

◆０４/２２　全農チキンの捜索続ける　偽装の指示系統を捜査
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020423-138.html

◆０４/２２　静まり返る全農チキン　「まさか捜索とは」
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-136.html

◆０４/２２　全農チキン偽装の経過
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-135.html

◆０４/２２　全農チキンフーズを捜索　鶏肉の産地表示を偽装
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-133.html

◆０４/２２　全農チキンフーズを捜索　鶏肉の産地表示偽る
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-132.html

◆０４/２２　速報：埼玉、鹿児島両県警は埼玉県戸田市の全農チキンフーズ本社などを家宅捜索
（速報なので本文無し）

▽業務日誌など７８２点押収／くみあいチキン家宅捜索 （南日本新聞）
　 −鹿県警、「全農」との共謀立件へ
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/04/picup_20020423_8.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）
による鶏肉偽装販売事件に絡み２２日、不正競争防止法違反の疑いで鹿児島くみ
あいチキンフーズ（鹿児島市）や川内、鹿屋などの４工場など県内１９カ所を家宅
捜索した鹿児島県警は、同日夕までに、出荷明細表、伝票など計７８２点を押収し
た。県警生活安全部は「押収品を分析、調査して関係者から事情を聴き、代金、品
物の流れを解明したい」としている。
　押収品の中には、業務日誌や職員の手帳なども含まれ、タイ産だけでなく中国産
の鶏肉を仕入れたことを示す関係書類もあったとみられる。
　くみあいチキン側は「偽装は全農の指示」とこれまで釈明しているが、同部生活
保安課の黒健治課長は南日本新聞の取材に対し「両者が何らかの話し合いをしなけ
れば偽装は成り立たない。広い意味での共謀があったと認識している」と明言した。
　同部の岩井田親美部長は「くみあいチキンがどのような形で（偽装に）加担した
のか、全容解明はこれから。埼玉県警と連携し、全農チキンとの関係を解明するこ
とが極めて重要だ」と述べた。
　詐欺容疑でなく、不正競争防止法違反容疑で捜索したことについて、生活保安課
の中田充也理事官は「詐欺で立件するには、コープネット事業連合の組合員まで捜
査の対象を広げなければならないが、不正競争防止法だと、商品の表示を変えて出
荷する行為だけで立件できるため」と話し、現時点では詐欺容疑での立件の意思が
ないことを明らかにした。

147>
あなたの店名を教えてください。
反省をしない業者は、廃れていくだけです。なぜ、反省をしない？
そんな店では買いたくない。
みんなやっているからと逃げていては、同じこと。
やってしまった意図的でないミスは仕方がないが、
ミスが起こらないように対策を考え、努力するのが大切では？
食品会社は絶対に偽装しているような書き方ですが、ユニクロは、
野菜を販売するようになりますが、
ここも偽装すると言うことになるのでしょうか？

▽食品表示：伊達物産に原因究明を指示　農水省と福島県
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020425k0000m040116001c.html

　農水省と福島県は２４日、輸入鶏肉を国産鶏肉と表示して販売していた福島県
梁川町の伊達物産と関連会社の計３社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、
原因の徹底究明などを指示した。
　ほかに表示制度の順守や在庫品の表示が適正であることを確認した上で流通させ
ることなども求めている。
　【飯山太郎】［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-22:02 )

▽丸紅畜産：公取委が景品表示法違反で排除命令　加担業者に警告
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020425k0000m040075001c.html

　公正取引委員会は２４日、外国産鶏肉を国産に偽装したとして、大手商社・丸紅
の子会社「丸紅畜産」（西園仁社長、本社・東京都千代田区）に対し、景品表示法
違反で排除命令を出した。同社の指示で偽装に加担した４業者には警告した。その
うえで、丸紅畜産の偽装は全国１１営業部・営業所のうち仙台営業所以外の８営業
部・営業所でも行なわれていたことを明らかにし、本社の一部幹部は黙認していた
と指摘。再発防止策の作成を命じた。これを受け、西園社長は同日、６月末をめど
に引責辞任すると発表した。
　公取委によると、同社は少なくとも９９年４月から０２年２月まで仙台▽福島▽
千葉▽東京▽神奈川▽東中部▽西中部の７営業所と大阪、九州の２営業部で、ブラ
ジルや中国産などの鶏肉に「食鳥検査合格品　国産鶏肉」のマークを記載し、少な
くとも計７００トンを８３の取引先に出荷した。仙台営業所では９５年には偽装が
始まっていた。
　また公取委は、丸紅畜産が９９年４月から０２年２月にかけ、国産の一般鶏少な
くても１０００トンをを銘柄鶏「ネッカチキン」として出荷していたと指摘。取引
先は銘柄鶏として販売しなかったが、同法違反（優良誤認）の恐れがあるとして警
告した。
　公取委の渡辺静二東北事務所長は「各営業所が引き継ぎ事項として、偽装を続け
ていたようだ。本社の一部の幹部も黙認していた」と話した。
　農水省も同日、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく２度目の改善指示を行なった。
新たに偽装が判明した８営業部・営業所の表示が適正化されるまで営業自粛を求め
た。　【野原大輔】
　２４日、本社で会見した西園社長は「消費者、取引先の信頼を裏切り、心よりお
わび申し上げます」と謝罪した。同社は全国の１１営業部・営業所を６月末ですべ
て廃止し、人員を削減する。
　１１営業部・営業所のうち９カ所で鶏肉の虚偽表示が行われていたが、西園社長
は「あくまで各営業所の独自の判断で、いずれも所長が指示した。本社の指示はな
く、私は知らなかった」と強調した。「偽装には人件費などコストがかかり、もう
けは出なかった」と、利ざや狙いではなく欠品を出さないためだったと主張した。
　管理責任を問い、営業担当の常務と３営業本部長を近く処分する。処分対象は、
偽装にかかわった営業所の社員も含めて約２０人で、降格、減給など。懲戒免職を
出した雪印食品、スターゼンに比べ、軽い処分になる。
［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-22:00 )

▽丸紅畜産：食料部門に不祥事続き、経営立て直しにダメージ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020425k0000m020125000c.html

　丸紅の子会社、丸紅畜産が２４日、鶏肉の産地虚偽表示で公正取引委員会から
排除命令を受けたが、丸紅は昨年、海外産の冷凍タコ輸入に絡んで関税法違反
事件を起こし、食料部門の不祥事が続いている。同部門は丸紅が経営立て直しの
核に位置づけているだけにダメージは大きい。
　丸紅は０２年度までの２年間の中期経営計画で食料部門を重点分野とし、食品
スーパー「マルエツ」の株式を追加取得するなど、積極的に投資してきた。しかし、
今回の事件で丸紅のイメージも大きく傷ついた。２４日会見した桑原茂樹・丸紅
専務は「地道に信頼回復に努めるしかない」とうなだれた。
　丸紅は昨年１１月、不採算事業の処理や、保有株式の評価損計上で、０２年
３月期連結決算で２０８０億円の特別損失を計上し、１０５０億円の最終赤字となる
と発表した。株式市場からは「処理が遅い」と悪評で、丸紅の株価は低迷している。
相次ぐ不祥事で、株価反転のきっかけをつかめない厳しい状況だ。　【岩崎誠】

［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-21:53 )

>>173
ようやくレスしてきたか。だから買いたくないといっても、買ってしまってる
のが現実なの。大体こっちの質問に答えてもないくせにえらそーに言うんじゃねえ。
お前がそう思うなら、ボランティアで偽装撲滅運動でもしろや。仕事なんかしてる場合
じゃねーぞ。まだ販売してもないユニクロに希望を持ってるみたいだがよ、品質の基準
をクリアするために農家に無理難題押し付けなけりゃできないね。だから生産者側
が誤魔化したら、知らなかったで逃げた某大手スーパーと一緒だろうな。まともな業者
がほとんどだと信じてるお前は幸せ者。まあせいぜい信用しとけ。

▽食品表示違反１９９２件　３１７件が「表示なし」／厚労省調査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020425.html

　厚労省は二十四日、三月に行った十万カ所の食品製造・販売施設への一斉調査で、
計千九百九十二件の食品表示違反が見つかったことを明らかにした。うち三百十七件は
表示そのものがなく、食品衛生法で定めている製造業者名や品質保持期限などの
表示義務が徹底されない実態が、あらためて浮き彫りとなった。
　調査は今年に入って食肉の偽装表示事件が相次いだため、同省が都道府県や政令
指定都市に指示。これを受け、四月末まで食肉関連施設を中心に立ち入り調査している。
今回は三月末までの中間集計が公表された。
　全国の施設数の１２％に当たる計十万三千百施設を調査した。食肉の販売店で
千二百八十二件（違反率５％）、処理施設で三百十九件（同５％）の違反が見つかった。
食肉や乳製品以外の製造・販売施設では、違反件数が三百七十四件（同０．５％）と
少なかった。
　違反内容は、「使用・保存方法の記載もれ」が五百六件と最も多かった。次いで
「期限表示の記載もれ」が四百三十八件、「製造者の名称・所在地の記載もれ」が
三百四十件あった。
　また、製造業者や加工工場を偽って表示していたのは、すでに発覚している鹿児島
くみあいチキンフーズと丸紅畜産関連の六件のほかに二件あった。
　今回の調査で見つかった違反に対し、都道府県は口頭や文書で改善を指導した。
営業禁止処分は鹿児島くみあいチキンフーズ関連施設の五件だけだった。
　同省監視安全課は「ほとんどが軽微なミスで、悪意を持って違反したケースは少ない。
しかし、期限表示などは、食品の安全を守る上での重要な情報。最終的なとりまとめで、
特定の品目や表示項目に違反が集中しているようならば、対策を検討していく必要が
ある」としている。最終集計は来月上旬にまとまる。

▽食品ウオッチャー１２００人　　表示監視で農相が見通し／衆院農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042501.html

　衆院農林水産委員会は二十四日、野菜生産出荷安定法改正案の集中審議と参考人
質疑を行った。農水省が食品表示を監視するために、今年度から行う食品表示ウオッ
チャー制度について、武部勤農相は「当初七百人としていたが、千二百人規模で
当たりたい」との見通しを明らかにした。
　米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したリンゴの火傷病問題に対しては、「わが
国の植物検疫はＷＴＯ協定と整合的だ。火傷病が侵入すれば、農業に重大な被害を
及ぼす。侵入防止に万全を期したい」と米国に毅然（きぜん）と対応する決意を強
調した。民主党の堀込征雄氏、自民党の岩崎忠夫氏の質問に答えた。
　食品表示ウオッチャーは、消費者にウオッチャーになってもらい、日ごろの買い
物などを通じて不適正な表示についての情報を提供してもらう制度。当初、国が二
百人、都道府県が五百人を想定していたが、都道府県が行う食品表示ウオッチャー
が千人規模になるため、千二百人規模で始まる見通しだ。
　野菜生産出荷安定法の改正では、今回、価格補てんの対象を契約取引にも広げる
が、このことで量販店などの買いたたきが懸念される問題について、農水省の須賀
田菊仁生産局長は「（量販店などが）優越的な地位の乱用などということになれば、
公正取引委員会などと連携して適正に対応したい」と、監視を強める考えを示した。
社民党の菅野哲雄氏らの質問に答えた。

▽伊達物産産地偽装／農水省が６項目の指示／原因究明、再発防止求める
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020425/kennai20020425-20020425091251.html

　伊達物産（本社・梁川町、清水道夫社長）による鶏肉の産地偽装問題で、農水省
は２４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反があったとして同社に対して原因の徹底
究明や再発防止策の確立などを指示した。
　農水省によると、指示は（１）偽装原因を徹底的に究明する（２）表示を相互チ
ェックする社内管理体制と人事システムを確立する（３）鶏肉の表示が適正かどう
か点検する（４）表示が適正であることを確認の上、鶏肉を市場流通させる（５）
鶏肉以外の食品でもチェック体制を確立する（６）指示に基づいて講じた措置につ
いて国に報告する―の６項目。
　（４）の指示から同社は表示が適正であることが確認されない限り、鶏肉を出荷
できないが「早急に第３者を交えて表示が適正であることを確認し、国に報告した
い」としている。早ければ２５日にも確認、報告し、鶏肉流通を再開したい考えだ。
　表示の社内管理体制については、偽装が明らかとなったことを受けて社内に設置
した表示監視委員会を継続する。
　同社の佐藤光１総務部長は「伊達物産としては、３月に立ち入り調査を受けてか
ら１切鶏肉を輸入していない」と、偽装防止のために国産鶏肉のみを取り扱ってい
く考えを示した。
　県も同日、偽装表示を実際に行っていた大東生産組合（本社・梁川町）と紺野食
品（本社・桑折町）の下請け２社に対して、同様の指示を出した。 　（福島民報）

▽県が生鮮食品など、表示実態の調査結果　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020424-00000007-mai-l19

　県果樹園芸課は２３日、生鮮食品などの表示実態の調査結果を発表した。　原産
地表示の実施率については、昨年４月１日から今年３月末日までに、８０店舗延べ
１００コーナーを調査した。実施率１００％のコーナーは、青果物が８▽水産物が
７▽肉類が３０▽米が４。肉類は５コーナーで表示率が０％だった。これとは別に、
食肉原産地の偽装表示について、県内３１店舗を対象に今年２月から２カ月間、
計４回にわたり緊急実態調査を実施。その結果、虚偽表示したケースはなかった。
　また、米の販売店については昨年１１月と今年３月、東京食糧事務所甲府事務所
が「表示に問題があり、検査が必要」と指摘した県内７店舗で立ち入り検査を実施。
４店が表示と異なる品種を混ぜてブランド米として販売していたほか、１店が表示
根拠が不明確な米を扱っていた。
　同課は２月、「食品表示１１０番」（電話０５５・２２３・１６３８）を設置。
今月末にも関係各課と連携し、「食品の安全推進会議」を発足する予定。
【夫彰子】（毎日新聞）

>177
しつもんに応えないのはは、あなたです。
あなたの質問ってなんでした？
悪質業者のただの言い訳にしか聞こえませんが、
そこまで、偉そうに反省をしない、あなたの店名を教えてください。
ユニクロには希望がある訳ではなく、偽装をすれば全ての事業は撤退を
しなければならなくなるということです。
他業者など敵が多く、皆が注目してる中そんなリスクを背負う必要はない。
ユニクロの衣料も良いモノは売れると言う昨今の流れを理解し始めている。
消費者の目が変わってきていることに気づいてみてはいかがでしょうか？
バブルの時は高いものが良いものだと勘違いしていたが今の消費者は無駄なお金を使いたくない。
そして、販売側の姿勢も消費者には見えてきている。

偽装は、あなたには、常識なんでしょ？悪いとも思わない訳でしょ？
では、なぜ毎日のように偽装がニュースになっているのでしょうか？
ボランティアで偽装撲滅運動は、あなたの会社を潰すことから始めようと思います。

だからえらそうにこっちを悪だというなら、先にお前の社名を教えろと言って
んだよ。やっぱり都合の悪い所は目にはいらねえのか？お前ところは誤魔化し
やってないという確証などどこにもねえだろうが。うちのスーパーを潰したい
からって、何で一方的にこっちが店名教えなきゃいけねーんだよ。大体ユニクロ売上が下がってる
ニュース見たことねえのかよ。いくら敵が多くともみんなでわたってるから、
内部告発でもなきゃばれねーんだよ。で>>147で言ったんだが、お前はコンビニ
行くのか？さっさと答えろよ。なんたって
>偽装をすれば全ての事業は撤退を しなければならなくなるということです。
お前がこの通り発言してるんだからな。それともまた無視するのか？

>>182
>では、なぜ毎日のように偽装がニュースになっているのでしょうか？
これこそみながやってる事の証明じゃねーか。氷山の一角がばれたってだけのこと。
理解できるか？

■ＪＡＳ法の一部改正案を閣議決定（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020426ib07.htm

　政府は２６日、食品などの品質表示規制に関し、違反者の罰則規定の強化を盛り
込んだ、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）の一部
改正案を閣議決定した。改正案では、悪質な違反者に対して、１年以下の懲役刑を
導入する。

(4月26日12:27)

▽ＪＡＳ法改正案閣議決定　食品偽装受け罰則強化（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0426/005.html

　日本農林規格法（ＪＡＳ法）の改正案が２６日、閣議決定された。同日中に国会
に提出する。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をきっかけとする食品の虚偽表示が相次いだ
ことを受け、甘すぎると批判のあった罰則を強化するのが柱。１年以下の懲役刑を
新設するほか、罰金の最高額を従来の５０万円から、個人は１００万円、法人は１
億円に引き上げる。また、違反者の公表についても弾力化する。
　民主党は同日、改正案に対し、「監視指導体制を強化することが不可欠だ」とし
て、食品表示監視官を地方組織に配置し、立ち入り調査権限を与える項目を加えた
修正を求める方針を明らかにした。(12:05)

▽食品表示「指示」処分が急増　　表示１１０番へ市民が告発（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042602.html

　農水省は二十五日までに、食品の品質表示基準を定めるＪＡＳ法の罰則規定の一
つである「指示」を受けたものが、二〇〇〇年の法改正以後十三件あり、うち十二
件は雪印食品による食肉偽装事件が起きた今年一月以降だったことを明らかにした。
ほとんどは、今年二月に設置した「食品表示１１０番」に市民が寄せた告発を含め
た情報がきっかけ。
　同省は二〇〇〇年七月に、ＪＡＳ法を改正し、生鮮食品の原産地表示を義務づけた。
　同法に基づき同年十二月に鯨肉の水域名を誤って販売した水産小売店に対し、法
律を守るように「指示」して以降、今年二月まで、ＪＡＳ法に基づく処分はなかった。
　一方、都道府県知事が出した指示も十七件あり、十四件が今年二月以降に集中し
ている。（米の品質表示を除く）。
　同省によるＪＡＳ法に基づく立ち入り検査は、毎年十件ほどあった。だが、違反
の事実がはっきりせず、処分にならなかったという。同省は「雪印食品の事件をきっ
かけに、食品表示１１０番に確実性の高い情報が寄せられ、指示までになることが
増えた」と説明している。

▽食品への信頼回復がカギ　政府、チェック体制確立へ （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020426-154.html

　雪印食品（東京）が二十六日、商法に基づく解散を正式に決めたことで、国のＢＳＥ
（牛海綿状脳症、狂牛病）対策を悪用した偽装牛肉事件は一つの区切りを迎えた。
しかし、食品表示に対する消費者の不信感は解消しないまま。信頼回復に向けた
取り組みは、まだ始まったばかりだ。
　雪印食品は、ＢＳＥの発生で販売が難しくなった牛肉を実質的に国が買い上げる
制度を悪用し、対象外の外国産肉を買い取らせたほか、牛肉の産地を偽る日本農林
規格（ＪＡＳ）法違反なども発覚。不安にかられていた消費者の神経を逆なでし、
雪印ブランドへの信頼を一気に失った。
　さらに、食肉卸大手のスターゼンや丸紅畜産（東京）、全農チキンフーズ（埼玉県
戸田市）などのＪＡＳ法違反問題も相次いで表面化し、政府は食品の安全対策の
拡充に向けた取り組みを続けている。
　農水省は既に、「不正があったら立ち直れなくなるほどの罰則が必要」（消費者
団体幹部）などとの声を受け、一年以下の懲役刑の新設を含むＪＡＳ法改正案を
打ち出した。
　ただ、消費者が食品の生産過程や流通経路を確認できる体制がいつ、どこまで
整備されるかは未知数だ。実効性のある食品のチェック体制をいかに確立するのか。
今後しばらくは、政府の動向を厳しく見守る必要がある。（了）　０４/２６

内部告発をした人間に一生食べていけるだけの賞金を出すのが最良でしょう

>>189
おまえ等がそんな夢みたいなこと言ってるうちは偽装はなくならねえな。
で、最良ってあるが、こんな事が実現すると思うか？

食品への信頼回復がカギ　政府、チェック体制確立へ
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020426-154.html

▽東伯振興がＪＡとうはくに吸収合併 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/04/28/08.html

　豚肉と牛肉の産地偽装事件を起こした東伯興産（本社・鳥取県東伯町徳万）が、
親会社に当たる鳥取県のＪＡ東伯町に整理吸収されることが二十七日、同ＪＡ通常
総代会で決まった。生産から販売までを一括管理することで事件の再発防止を図る
とともに、同ＪＡの経営改善策に組み込むのが狙い。
　吸収に当たり、東伯興産が保有する固定資産十六億一千五百万円や外部出資金
六千六百万円と、二〇〇二年一月末の未処理金五億五千二百万円は同ＪＡが引き継ぐ。
　また、島根営業所が担当している豚肉や牛肉の販売と、宅地建物管理業務も同
ＪＡが直轄事業として継続する。
　総代会では、同社会長（同ＪＡ組合長）で、今月死去した花本美雄氏（故人）の
退職金から三千五百万円、同社社長（同ＪＡ専務）が五十万円、同ＪＡの畜産部門
の常務は三十万円、理事二十三人は報酬の２０％を同ＪＡに寄託したことを明らか
にした。事件を起こしたことと、負債会社吸収によって同ＪＡに損益を与えることの
責任を取ったという。
　松本尊則専務（改選で組合長）は、総代会のあいさつで「消費者の信頼を裏切った。
信頼回復のため、社会的責任を果たすため最大限の努力をしたい」と陳謝。監査
報告に立った榎田幸次朗代表監事も特に発言を求め、「再発防止のため本所と
関連会社が一丸となって法順守に努めてほしい」と注文を付けた。
　東伯興産は、同ＪＡの１００％出資子会社で一九八〇年に設立。二〇〇一年度
決算では一億七千五百万円の経常利益があった。

▽公取委、くみあいチキンに排除命令／鶏肉偽装
　 −鹿県経済連「再発防止を徹底」
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/04/picup_20020427_6.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）と、全国農業協同組合連合会（全農）
系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件で、公正取引委員会は
２６日、タイや中国産の鶏肉を国産と偽り、通常飼育の鶏肉を無薬飼料飼育と偽って
販売したとして、景品表示法違反（不当表示）で、両社に再発防止策の徹底と訂正
広告などを命じる行政処分の排除命令を出した。
　全農と、取引先の生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市）にも、
包装やカタログ記載で注意義務があったとして再発防止策を講じるよう警告を出した。
　公取委によると両社は共同して、２００１年１１月ごろから同１２月ごろまで、
タイや中国産の鶏肉約７・２トンを国産と表示。また遅くとも０１年１０月ごろから
０２年１月ごろまで、通常飼料で飼育したブロイラー肉を「無薬飼料飼育」と表示
していた。いずれも、販売先はコープネットだった。
　全農チキンと全農は、コープネットとの間で商品仕様を決め、くみあいチキンを
製造業者と定めていた。公取委の調査に対し両社は、無薬飼料飼育の偽装は
「０１年４月から約２２０トン行った」と説明。公取委は立証できた期間分だけを違反
行為と認定した。
　くみあいチキンの井上紘三社長と親組織の鹿児島県経済農協連の松村一夫会長は
「役職員の意識改革に努め、法令順守体制を確立し、再発防止策を徹底する」との
コメントを発表した。
　同事件では、埼玉、鹿児島両県警が２２日、不正競争防止法違反（原産地などを
誤認させる行為）の疑いで両社本社などを家宅捜索している。

▽鶏肉偽装は２３００トン　福島の伊達物産　2002/04/30　13:19　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/20020430KIIAEA20410.html

　福島県の食肉卸会社「伊達物産」（同県梁川町）が輸入鶏肉を国産と偽って表示、
販売した問題で、福島県は３０日、同社が約８年前から偽装を続け、国産と偽って
販売した鶏肉は計約２３００トンに上ったと発表した。
　鶏肉偽装では大手商社丸紅の子会社、丸紅畜産が少なくとも約１７００トンの鶏
肉を販売していたことが分かっているが、これを大きく上回った。福島県は、景品
表示法に違反したとして、同日付で伊達物産などに再発防止を指示した。
　同県などによると、伊達物産は顧客からの注文量を確保するため鶏肉表示を偽装。
伝票などで確認できた１９９４年９月から今年３月まで、輸入肉を国産と偽ったり、
関連会社などに偽って表示するよう指示。ブラジルなどの輸入鶏肉計２３４７トン
を国産として販売していた。

ＪＡＳ法改正案を提出　食品表示、信頼回復へ第一歩 （2002.04.27）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020427/index.html
【点検　ＪＡＳ法　８】　 認定判断にばらつき　機関の“目”統一が急務　(2002.04.26)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020426-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　７】　 有機市場に輸入加速　　認証の国際化が引き金　(2002.04.25)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020425-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　６】　 乱立する認証機関　農家は選択眼が必要　(2002.04.24)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020424/index.html
【点検　ＪＡＳ法　５】　農家負担重い有機認証　有機農家へ支援広がる　(2002.04.23)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020423/index.html
【点検　ＪＡＳ法　４】　報われぬ認証努力　　依然低い消費者の認知　（2002.04.20）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020420-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　３】　不正根絶に限界　監視、摘発の態勢不十分　（2002.04.19）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020419/index.html
【点検　ＪＡＳ法　２】　ＤＮA鑑定に限界　地産地消の支援も必要　（2002.04.17）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020417/index.html
【点検　ＪＡＳ法　１】　守られぬ原産地表示　業者への指導が不徹底　（2002.04.16）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020416/index.html

■インターネットで食品表示に関するアンケートを実施 （農林水産省）

・食品表示についてご意見をお聞かせ下さい
　食品の表示についてはＪＡＳ法に基づき、肉や野菜等の生鮮食品は名称及び原産
地等について、また、加工食品は名称、原材料、賞味期限及び製造業者等について
表示することが義務づけられています。
　しかし、食肉の偽装表示以来、食品表示の信頼性が揺らいでいます。これを受けて
農林水産省においては、食品表示１１０番の開設、食肉の流通実態調査等を実施し、
食品表示の信頼性確保に努めているところです。
　この調査は、食品表示の信頼の回復のために、国民の食品表示に対する声を求め、
今後の食品表示行政の検討する際の資料とするために実施します。

　以下のアンケートにご協力下さい。

　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

▽ネット使い食品表示調査／農水省　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050109.html

　農水省は一日からインターネットを使った食品表示アンケートを始める。食肉偽装
事件で揺らいだ食品表示への信頼を取り戻すための緊急調査で、望ましい表示の
あり方について幅広く意見を聞く。期間は一カ月。結果は今後の食品表示行政に
反映される。
　アンケートには、農水省と地方農政局、農林水産消費技術 センターのホームページ
から参加できる。居住地域、年齢、性別、職業を記入し、五つの質問に答える方式だ。
　質問は「購入時に表示を確認するか」「どの表示項目を重視するか」「どんな情報を
表示してほしいか」など。各質問とも、いくつかの回答が用意してあり、参加者は該当
する答えを選んで、画面上にある「送信」ボタンを押せば、自動的に農水省に届く仕組み。
　農水省は今回の方法を「消費者の意向を把握するための試行調査」としており、
広く協力を呼びかけている。

　アドレスは　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

偽装業者ドキドキ！！

■ＢＳＥ：買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020502k0000m040035000c.html

　国がＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の中に
対象外のものが多くまじっている問題で、農水省は１日、対象外の牛肉の買い上げ
を申請した業者名を、同意がなくても１カ月後をめどに公表する方針を決めた。
同省は「社会的関心が高い事業の透明性を確保するため」としているが、各業者は
「申請ミスは農水省の説明不足が原因。倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と
反発している。
　品質保持期限が過ぎていたり、骨が付いた肉の骨部分などは買い上げ対象となら
ない。しかし、国が買い上げた国産牛肉の再検査で対象外の肉が相次いで見つかり、
１日にも新たに２・１トンを買い上げ対象から除外したと農水省が発表。買い上げから
外す保管牛肉は計６・８トン（１５業者分）になった。
　同省はこれまで「業者の同意を得て業者名を公表する」としていたが、方針を転換。
「１カ月かけて同意を得る努力をするが、同意がなくても、１カ月後に業者名を明らか
にする」と決めた。
　業者側は同省に対する回答文書の中で、「社会的制裁であり、理不尽だ」「業者名
の公表は需要回復につながらない」などと主張している。
　農水省は約１万２６００トンの買い上げ牛肉のうち、４月２１日までに計４３８８トンの
再検査を終えた。　　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞５月１日］ ( 2002-05-01-19:35 )

■対象外の牛肉、新たに２トン＝買い上げ先公表へ−農水省 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=01jijiX085

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の検
査で、買い上げ対象とならない牛肉が新たに約２トン見つかったと発表した。対象
外が判明した牛肉はこれで約７トンとなった。同省はこれまで原則、買い上げた先
の事業者名を相手の同意が得られなければ伏せてきたが、今回から同意がなくとも
公表する方針も決めた。

■買い上げ国産牛肉、対象外さらに２トン余混入　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020501i211.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省は１日、品質保持期限が切れるなどした対象外の牛肉がさらに
約２・０６トン見つかったと発表した。対象外の牛肉の総計は、１５業者が申請し
た約６・８トンに達したが、業者側は名前の公表を拒み、「対象外の牛肉が混入し
たのは制度の不備が原因」などと同省の対応を逆に批判している。
　同省はこの日、１５業者のうち３月２９日までに対象外と判明した１１業者の”
言い分”も発表した。いずれの業者も会社名の公表を拒否したうえで、価値がない
品質保持期限切れや、骨付きの牛肉を混入させたことについて、「対象外との説明
が事前になかった」などと主張し、「責任と対応のまずさは当局にある」と同省を
批判する意見も目立った。しかし、自らの過失について謝罪を表明した業者は１社
もなかった。
　これについて、同省食肉鶏卵課は「品質保持期限などの扱いは、実施要領とは別
に業界団体に送付した『Ｑ＆Ａ』に明記しただけで、周知徹底は困難な状況ではあ
った」ことを認めているが、業者名については「事業の透明性を確保するため最終
的には公表したい」としている。 　(5月1日19:45)

■農水省、買い取り対象外の肉新たに2.1トン　（農林水産省）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020501CCCI060101.html

　農水省は１日、雪印食品の牛肉偽装事件を受けた買い取り牛肉の再検査で、品質
保持期限切れなどの理由で対象外となる肉が新たに2.1トン見つかったと発表した。
検査を終えた約4400トンのうち計6.8トンが対象外となったが、同省は「意図的な
作為はなかった」としている。
　対象外の肉を申請した業者名について、農水省は「同意が得られない」として公
表せず、代わりに業者側の意見を公開。それによると、「対象外の肉が混入したの
は農水省の周知が不徹底だったため」「責任は農水省にあるのになぜ社名を公表す
るのか」などと反発する声が目立った。
　同省は「約１カ月間説得を続けるが、それでも同意が得られなければ公表に踏み
切る」としている。

■問題肉申請の業者公表へ　農水、牛肉買い取り事業で　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020501KIIAEA23410.htm

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した牛肉の買い取り
事業で、対象外の牛肉を申請した業者名を公表すると発表した。同省はこれまで
「悪意がない」などの理由から公表を控えてきた。しかし「社会的な関心が高く、
透明性の確保が必要」（食肉鶏卵課）として、一転して公表に踏み切ることになった。
　１回目の公表は６月上旬に予定しているが、業者側は反発しており、波紋を広げ
そうだ。
　農水省は同時に、買い取り肉の再検査で新たに問題のある牛肉が２・１トン見つ
かり、買い取り対象外の肉が計７トンになったことも明らかにした。(05/01 19:04)

■《検証》食肉表示　うそが分かって消費者は 産地・流通の現状知って
http://www.asahi.com/life/food/020501a.html

　一連の食肉偽装表示の背景に、私たち消費者側の問題はなかったのか。店頭での
売り切れに納得せず、銘柄にこだわる姿が、遠因になっていないか。流通が複雑に
なり、離れていく食卓と生産現場。小売店、生産者、食品表示の専門家に聞いた。

○味覚を磨いて　新潟・精肉店経営　大野益照さん
　「出生から食卓まで」。新潟県長岡市で精肉店を経営する大野益照さん（６３）は、
こんなタイトルのチラシを客に渡す。買った牛肉の等級や種類、産地証明など、
いわば店が出す「安心証明書」だ。
　店には松阪、前沢などの有名ブランド牛も置いてはいるが、山形牛、仙台牛、地
元の村上牛など幅広く集める。だが、肉質にはこだわる。「産地やブランドなんて
意味がない。大切なのは味。消費者にも、もっと勉強してもらいたい」
　例えば和牛の意味。和牛と表示できるのは黒毛和種など４種類だけ。「ホルスタ
インなど乳用牛の肉は和牛とは呼べないんですよ」と客に説明すると、驚かれるこ
とが多い。「味覚ももっと磨かなきゃ。いろいろな肉を買って、食べてみる。味と
値段がつりあっているな、と思えるものを選んでほしい」
　一連の偽装問題が発覚する以前から、「業界のいい加減さ」に腹を立てていた。
スーパーなどを回り、おかしい表示があれば、県などに訴えた。農水省が公募して
いる「食品表示ウオッチャー」にも応募した。
　ブランドに惑わされず、おいしい肉を食べたいという消費者と、それに応える小
売店。そんな関係が築ければいいと思っている。

○監視する目を　鹿児島・黒豚生産農家　沖田速男さん
　鹿児島県大口市の山あいに、沖田速男さん（７０）の黒豚牧場がある。放牧され
た黒豚たちは、緑の中で泥あびをし、眠り、斜面を走って日を過ごす。
　一連の食肉偽装に、同県黒豚生産者協議会の会長も務める沖田さんは、怒りを
通り越して情けなく感じている。「こんなに生産者は努力しているのに」
　協議会は、県産黒豚の信用を守るため、様々な取り組みをしている。流通ルート
を明確にしようと、出荷する黒豚の枝肉には生産者と通し番号を記入した「かごし
ま黒豚証明書シール」を添付。シールは小売店から協議会へ返還してもらう。また、
毎月１５頭、鹿児島から東京まで生きたまま運んで出荷している。正真正銘の黒
豚の味を大消費地で知ってもらうためだ。都内の消費者にモニターも依頼している。
　それでも決定的な偽物対策はない。「消費者もぜひ監視する目を持ってほしい。
信用のあるものを買い、本当の黒豚の味をわかって、肉を選んでほしい。豚が育つ
現場を見てもらって、買ってもらえば、理想的なのでしょうが」
　協議会は販売指定店制度を取り入れており、全国に４２８店がある。「消費者に選ぶ
目を持ってもらうため、生産者からの情報提供もしっかりしなくては」と考えている。

○欠けていないか選択眼　食品問題研究家・増尾清さん
　行政、企業を責めるだけでは問題は片づかない。責任の一端は消費者にもある。
ブランド肉を求め、売り切れを納得しない。だから企業は「偽物でも」となる。
　また、詳しい表示を求める一方で、詳しく表示すると細かいことまでこだわり、
結果としてその食品を買わない。最低限しか表示しない企業に比べ、積極的に情報
開示する企業は評価すべきだ。食品の選択眼に欠けている。
　食の安心・安全は自らの責任。確かな肉を買うなら、いい店を選ぶ。売り場が和牛、
黒豚、地鶏などブランド肉ばかりで他の肉が少ししかない店は、疑わしいと私は
思う。生産量から考えて、量を確保できないだろう。「味がついた焼き肉用肉には
産地表示の義務がない」といった知識をもち、買い方を考え料理の知恵も働かせる。
　食品の購入は、それを扱う業者に一票を入れることだ。企業、行政をしっかりさ
せるには、消費者がしっかりしなければならない。

■農林物資規格調査会部会の開催及び傍聴の募集について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_1.htm

１　日　時：平成１４年５月１７日（金）１４時より
２　場　所：農林水産省第二特別会議室（本館４階、ドア番号：本467）
３　議　題：
　
　（１）日本農林規格の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　別添のとおり
　（２）マカロニ類品質表示基準の一部改正について
　
４　傍聴等の募集：
　　部会を傍聴すること又は出席して意見を述べることを希望する場合は、
　傍聴を希望する方は往復はがき又はＦＡＸ、意見を述べることを希望する方は
　ＦＡＸ等の文書にて下記の締切日までにご応募下さい。また、外国関係者の
　方で通訳を同伴される方はその旨も併せてご記入下さい。
　�@申込み先：〒100-8950　東京都千代田区霞が関１−２−１
　　　　　　　農林水産省総合食料局品質課規格専門官宛
　　　　　　　FAX 03-3501-0580　　　TEL 03-3502-8111(内線3127)
　�A締切：平成１４年５月１０日（金）１７：００到着分
　�B募集人数：３５名
　�C傍聴者の決定：申込者多数の場合は抽選を行い、結果（返信はがき）を送付いたします。
（傍聴券１枚につき１人傍聴可能です。　なお、傍聴される方で通訳が必要の方は
　同伴していただいて構いません。）
　�D抽選日時：平成１４年５月１３日（月）１５：００
　�E抽選場所：農林水産省総合食料局品質課（南別館4階 ドア番号　別425）

▽在庫牛肉の検査　補助対象除外、新たに３６８箱／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050203.html

　農水省は一日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査が始まる前に処理した牛肉を
国が買い上げる牛肉在庫緊急保管対策事業の検査状況を発表した。三月二十五日か
ら四月二十一日までに行った検査で、条件を満たさず補助対象除外となったのは三
百六十八箱、二トンに上った。また、同省は検査状況の公表から二カ月後をめどに、
事業実施主体が買い入れた社名を公表することを明らかにした。
　今回の内訳は全国食肉事業協同組合連合会分が三百二十三箱（一．五トン）、Ｊ
Ａ全農分が三十六箱（〇．四トン）、日本ハム・ソーセージ工業協同組合分が九箱
（〇．一トン）。補助対象除外の理由は、品質保持期限切れが百七十九箱、骨付き
など形状に問題あるものが百八十八箱など。同省は「意図的な作為は認められなか
った」（食肉鶏卵課）という。
　補助対象から除かれた社名の公表は、事業の透明性を高めるための措置。三月十
五日と二十九日に補助対象外となった事例については、一カ月後に公表する。

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索−県警 　2002年5月1日 10:53
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200205/20020501000323.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた事件で、
県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）
の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（国分寺町）を家宅捜索した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。

▽県警がカワイを家宅捜索 　2002年5月1日 19:44
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200205/20020501000677.htm

　高松市の食肉加工販売会社カワイ（河合政弘社長）＝民事再生手続き中＝が、
米国産の牛肉を「国産」と偽って販売していた問題で、県警生活保安課と高松南署は
一日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の疑いで、本社（同市
栗林町三丁目）と国分寺工場（国分寺町国分）を家宅捜索、合わせて段ボール箱
約五十個分の出入荷伝票、帳簿など関係書類を押収した。
　県警によると、カワイは昨年七月から十月にかけ、米国産輸入牛肉を加工した包装
パックに国産牛肉の表示証を偽って張り付け、国産牛肉パックと一緒に箱詰めし、
贈答品専用のセット商品「こぱっく」として販売した疑い。
　家宅捜索は、捜査員計約四十人を動員し、午前九時半から本社と工場で同時に着手。
本社では同ビル内の社長宅も捜索するなど約七時間半に及んだ。
　県警は、押収資料を分析する一方、従業員らからも事情を聴取。偽装工作にかか
わった指示系統の特定するとともに、商品管理システムなどにも問題があったとみて
仕入れルートや販売数量などの解明を急ぐ。
　不正競争防止法に違反すると、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金が
課せられる。
　同問題を巡っては、公正取引委員会が四月十七日、景品表示法違反（不当表示）で
カワイに排除命令を出している。

■対象外牛肉 申請の業者公表へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/grri84000000byc6.html

　ＢＳＥいわゆる狂牛病の対策として、国が買い上げ保管されている
牛肉に対象外のものが相次いで見つかっています。農林水産省は制度に
対する不信が高まっているため、対象外の牛肉を申請した業者の名前を
公表することにしました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/000011.html

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施全体
(１)　農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現物整
理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記
載されていない事項（品質保持期限）で摘発されている業者までも公表するのは理
不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、補助
金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する根拠、必
要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等により、
当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説明もない
こと。

・買い入れ先会員
(１)　農水省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者に十分な現物整理、
点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記載さ
れていない事項（品質保持期限）で業者までも公表するのは不条理であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者に於いては、補助対象外とされた場
合、補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農水省が業者名を公表する根拠
必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者が公表されることにより、取引先業者・銀行からの停止等により
当該業者が倒産する恐れあるが、この場合、国が損害賠償を行うとの説明もないこ
と。

・買い入れ先業者
　公表による支障多大。ＢＳＥ発生以降、売上の激減。いまだ売上前年比７〜８割
の状態が続くなか、公表による打撃は流通業者として、経営続行困難の恐れ大。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(１)　社会的関心が高い中での特定の業者名の公表は、当該企業に対し　　て社会
的制裁の度合いが強い論調でのマスメディアの流布がなされ、　　このことによる
当該企業の信用度の欠落が多大なものとなること。
(２)　結果として重大な経営危機を招くことが危惧されること。
(３)　法的根拠を明示しないまま公表に踏み切った場合、当該企業から　　行政訴
訟を含む係争が発生することが予想されること。

・買い入れ先業者
　全農様に１３年１１月２８日に買上げ申請の依頼をし、翌１１月２９日の昼に連
絡を受け、当日の午後４時迄に指定の営業冷蔵庫に搬入する事が条件との指示を受
けました。その時点での買上げの条件は、�@営業冷蔵庫に入っている事。�A１０／
１７以前の処理で国産牛である事でした。その為、品質保持期限等々の保管対象外
の要項がわからず、前記の２条件をクリアーしていれば良いとの認識でした。事の
経過を全農様に説明し、偽装工作等の「悪意はなかった」と農林水産省も判断し、
事業対象外商品に関しても既に事業申請を取り下げ、全農様の指示により焼却処分
も済せております。事業実施団体様のもと、忠実に行なったものが、「正直ものが
馬鹿をみる」のたとえの通り、企業名公表により、一般消費者から雪印食品（犯罪
企業）等と同等にとらえられる事は、我々零細企業にとって致命的な結果となるこ
とは必死であります。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産
部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。
　
・買い入れ先会員
(１)　牛肉在庫保管対策事業は、当初、平成１３年１０月１８日以降、　　と畜場
においてすべての牛についてＢＳＥ検査が実施されることに　　なったことに伴い
、同検査実施以前にと畜解体された全ての国産牛　　肉を市場から隔離し、その処
理方法が定められるまでの間、一時保　　管する目的で発足された事業である。
　　　上記事業について、平成１３年１０月３０日開催された説明会に　　おいて
、品質保持期限の扱いについては、配付された資料にもまた　　口頭でも何らの指
示説明がなされず、また事業実施団体からも品質　　保持期限切れ商品を除外する
ようにとの指示は全くなかったのであ　　る。
　　　それ故、当社は、上記事業の目的に添い、指示どうり、保管中の　　ＢＳＥ
検査実施前にと畜解体された牛肉について、品質保持期限を　　精査することなく
報告申請したに過ぎず、品質保持期限切れの肉が　　対象外であることを知りなが
ら、これを意識的に隠蔽する意図のも　　とに報告申請したものでは全くない。
(２)　しかし、個別企業名が公表されると、ＢＳＥ問題が社会に与えた　　影響の
大きさから、テレビ、新聞、雑誌などマスコミに大きく取り　　扱われることは容
易に予測され、かつ、その報道、記事等において、　　限られた時間や紙面などか
ら個別事情や詳細な事実経過が捨象され　　あるいは見出しなどが一人歩きする恐
れが多分にある。
　　　その結果、一般消費者からは当該企業の商品の買い控え、流通過　　程から
は、当該企業の商品の一斉返品、取引解消、その他当該企業　　の存続を危なくす
る反応が全国的に惹起されることは、昨今の同種　　事件の経緯に照らし容易に予
測される。そして、風評被害を含めか　　かる流れが発生した場合、当該企業がこ
れを払拭することは不可能　　に等しく、その企業に与える影響は甚大である。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
　当社および当社グループが風評被害を受けることが、容易に予想されるため。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
　弊社への影響は故意でなくとも、対象外が混入したこと自体での風評被害が予測
されること。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(１)　農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現
物整理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要
領等に記載されていない事項（品質保持期限）で摘発されている業者までも公
表するのは理不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する
根拠、必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先会員
　同意できない理由は次のとおり。
�@　検品の結果、補助対象除外となった「品質保持期限切れ」の現品の発生は、
本事業の取り組みに当り、要綱・要領に明記されていなかったことによる周知の
不徹底が要因であり、加えて、時間的制約の中で確認する余裕もなく混入したも
ので、業者の意図的な作為は全く無かったものと思料されます。
�A　そして、当該業者は「品質保持期限切れ」のものが保管対象牛肉の要件を満
たさないことを事後的に承知したにも拘わらず、対象から除外された場合、自ら
の責任において焼却処分することを確認しております。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
�B　さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問　題から転
じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセ　ンセーショナルな報
道によって国民（消費者）の不信感を煽り、これ　がため食品全般にわたって消費
者の不安、不信は極度に増幅され、尋　常な状況にはないと判断されます。
�C　こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達さ　れること
なく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持　たない中小企業者た
る当該業者は、単なる風評であっても、得意先か　らの取引停止等により致命的な
打撃を被り、企業存亡の危機に陥る恐　れが充分に考えられます。
�D　当組合においては、平成１４年４月２５日現在、当該事業に係る補　助金の交
付を一切受けていない上、業界全体が不振に喘いでいる現状　にあって、一層の
混乱を招くとともに、業者にとって多大なリスクを　伴う恐れのある個別業者名の
公表を、敢えて実施しようとするのは、　如何なるご存念か、全く理解できず苦しん
でおります。

・買い入れ先業者
(１)　弊社の場合、意図的な作為は全くありません。
(２)　品質保持期限の扱いについては事業説明会の資料に記載が無く、口頭
説明も無かった為、事業実施団体に問い合わせたところ「１０月１７日以前に
と畜された国産牛肉であればよく、２年を過ぎたものも対象となる」との回答を
頂き事業の趣旨からも１０月１７日以前にと畜された国産牛肉すべてを隔離、
保管するものと理解しましたし、あくまで買戻しを条件とする旨でしたので、
品質期限切れの商品を不正に買上げ請求するつもりなど毛頭ありませんでした。
(３)　しかも事業申請までの時間的余裕が無く、実質的な在庫チェックは不可
能でした。
(４)　さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問題か
ら転じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナ
ルな報道によって国民（消費者）の不信感を煽り、食品全般にわたって消費者
の不安、不信は極度に増幅され、尋常な　　状況に無いと判断されます。
(５)　こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達される
ことなく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、業容の縮小に直接影響すると
ころとなり、同業他社と比較され不利な状況に置かれることは明らかであり、
最悪の場合、得意先からの取引停止等により致命的な打撃を被り、企業存亡の
危機に陥る恐れが十分に考えられます。
(６)　ましてや、業界全体が不信に喘いでいる現状にあって、業界に一層の混
乱を招くとともに、弊社にとって大きなリスクを伴う業者名の公表を敢えて実
施しようとするのは、如何なるご存念か、大いなる疑念をもっております。

/ ） ／￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　 　　　 ./ /　|　これで
　　　　　　　　　　 / /　　＼　　　　　　　　　 ／￣￣￣
　　　　　　 　　　 / /　　　　￣|／￣￣￣￣|　どうだ！？
　　　　　　　　　./ /＿Λ　　　　　, -つ　　　＼
　　　　　　　 　/ /l|l ﾟДﾟl|） .／__ノ　　　　　　　￣∨￣￣￣￣
　　　　　　　　/　　　　＼　／ /　　 ⊂_ヽ､
　　　　　　　 .|　　　　へ／ ／　　　　　　.＼＼　Λ＿Λ
　　　　　　　 |　　　　ﾚ'　 /､二つ　　　　 　 ＼ （il|l ﾟДﾟl|）
　　　　　　　 |　　　　　／.　　　　　　　　　　.　>　　⌒ヽ
　　　　　　　/　　　／　　　　　　 　　　　　　/　　　 へ ＼
　　　　　　 /　 ／　　　　　　 　 　　　　　　/　 　 /　　 ＼＼
　　　　　　/　 /　　　　　　　　　 　　　　　ﾚ　　ノ　　　　　ヽ_つ
　　　　 ／　ノ　　　　　　　　　　　　　　　/　 /
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　 ノ　／　　　　　　　　　　　　　　　　　（　（　､
⊂ -'　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　|　 |､　＼
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　.　　|　/　＼　⌒l
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノ　 ）　　 し'
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(＿／

■米販売店の１５％が不適正表示　７５業者に改善指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0507/030.html

　食糧庁は７日、全国で玄米と精米を販売する店舗のうち約１万７０００店で、
違う品種を混ぜるなど不適正な表示が見つかったと発表した。検査を受けた７店に
１店の割合になる。このうち悪質な７５業者に対し、国や都道府県が日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき表示の改善を指示した。
　全国に米販売店は１６万強ある。このうち１１万３５８１店が昨年４月から今年
３月までの１年間に検査を受け、１４．８％の１万６８１８店が表示が正しくない
と指摘された。
　中でも改善指示を受けた業者は、「コシヒカリ１００％」と表示する商品に、ほかの
品種のコメを混ぜていた▽精米年月日に偽りがあった▽食糧事務所の検査を受け
ていないのに、原料の産地や品種を表示して販売した▽表示の根拠を示す帳票類
が整っていない、などのケースがあったという。
　農水相が改善を指示したのは３２業者、都道府県知事が４３業者。改善の指示や
命令に従わなければ５０万円以下の罰金。
　玄米や精米については、昨年４月のＪＡＳ法改正により、一般消費者向けに販売
するものすべてに産地などの表示が義務づけられた。(22:51)

■食品表示、のべ５７施設で不適切・石川県調査 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20020507cldi065707.html

　石川県は7日、国（厚生労働省、農林水産省）の要請で3月15日から4月30日まで
実施した食品表示についての調査で、のべ57の施設で不適正な事例が見つかったと
発表した。
　食品衛生法に基づく調査は、食肉販売業や食肉処理業など1687施設で実施。虚偽
の表示はなかったが、表示が適正でなかった事例が37施設あった。消費期限を表示
すべきところに加工日を表示した事例や、加工者の氏名として個人名か法人名を記
載すべきところに店舗名を表示した事例などがあった。一方、日本農林規格（ＪＡ
Ｓ）法に基づく調査は55施設で実施、20施設で不適切な表示があった。出荷証明に
産地として二県の記載があったが、商品には一県のみを表示した事例や、仕入れ先
からの産地表示が県名から「国産」に変わったが、以前の県名を表示した事例もあった。

▽仲買組合一部偽装認める　韓国産カキ混入 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020508J_16.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産に混入され、販売されている疑惑で、宮城県かき出荷
協同組合連合会の三浦勇理事長は７日、河北新報社の取材に応じ、「組合で実態
調査した結果、一部業者から韓国産を宮城産として表示し、販売していた事実を認め
る自主的な申し出があった」と述べた。業界団体が混入を認めたのは初めて。三浦
理事長は「生産者と消費者、県の関係者に迷惑を掛け、深くおわび申し上げたい」
と謝罪。混入防止に努めることを強調し、疑惑解明の調査を進めている県に対して、
近く正式に謝罪する意向も示した。
　宮城県牡鹿町の表浜漁協など石巻地方の３漁協の指摘で表面化した疑惑は、
仲買組合が産地を偽装していた事実を認めたことで、疑惑解明に弾みが付くとみら
れるが、「組合の呼び掛けに応じず、強硬に偽装を認めようとしない業者もいる」
（三浦理事長）とされ、疑惑が全面的に解明されるかどうかは不透明だ。
　組合には宮城産カキを扱う仲買業者５４社のうち３２社が加入している。産地偽
装を認めた業者名は明らかにしなかった。
　三浦理事長は「大半は混入ではなく、全量をすり替え、韓国産の加熱用カキを宮
城産の加熱、加工用として販売していた」と明かし、「１０年ほど前から行われて
いたようだ」と述べた。こうした行為は生産地の表示を義務付けた日本農林規格
（ＪＡＳ）法などに違反している。
　混入やすり替えの主な理由として三浦理事長は「年末年始に生産がストップし、
生産者は週休２日制にしている。これでは宮城産カキとしてのブランドが定着して
も、消費者に安定供給できない」と、需要に見合った生産体制が敷かれていないこ
とを挙げた。
　組合は独自に再発防止策をまとめ、（１）カキ出荷の最盛期に生産者は週休２日
制を取らないなど生産体制の見直し（２）生産から加工、販売まで流通経路を追跡
できる「トレーサビリティシステム」の導入（３）生産者と仲買業者の研修会の定期
的な開催―などを宮城県漁協連合会に求めることにした。 2002年05月08日水曜日

ここのスレ文章がビッシリですごいなあ
関心してないでみてみようかなと

「経済連の責任問えず」鶏肉偽装調査委最終報告（夕）
　 −５５トン増え総量５７８トン
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020508_15.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）の鶏肉偽装事件で、経営母体の鹿児
島県経済農協連が設置した「ＪＡＳ法等違反に関する調査委員会」（委員長・池田
亘弁護士）は８日、６回目の会合を県農協会館で開き、最終報告をまとめた。それ
によると、森口旻（あきら）県経済連前会長や県経済連には「事実関係を知りうる
立場になく、刑事・民事とも責任は問えない」とした。
　また、３月２５日の中間報告で「少なくとも２００１年２月から」としていた偽装は
２０００年５月から行われ、偽装総量も中間報告より約５５トン多い約５７８トンだった
とした。
　記者会見した池田委員長によると、同委員会では、事実関係を知りうる立場にあった
のは楠元清和・前専務以下、同社の事業部長や県内４カ所の工場長ら現場担当者ら
と最終的に認定。
　中間報告で同社前会長の森口氏や前社長の新沢郁男・経済連前常務、親組織の
経済連に対し「刑事責任は問えない」としていたのに加え、民事上も「事実関係を知
りうる立場になく、責任は問えない」とした。
　ただ、池田委員長は「社会的・倫理的責任は負うべき」とし、「農業立県の信用と
いう財産を崩壊させたことへの責任は求められるだろう」と話した。
　新たに増えた偽装量は、加工委託発注元の全農チキン（埼玉県戸田市）に出荷し
た鶏肉を買い戻して再出荷した分。買い戻したものが無薬飼育かどうか確認できな
かったため、「すべて疑わしいとせざるを得ない」（池田委員長）と判断した。
　最終報告には、職員の法令順守徹底などの提案も盛り込んだ。
　最終報告書を受け取った県経済連の松村一夫会長は「（経済連で設置した）特別
委員会などで検討して職員教育を進め、２度と起きないように取り組みたい」と話した。

▽ＪＡＳ法違反調査　産地の無表示、食肉販売業の半数で　県が行政指導　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020508-00000003-mai-l17

　県内の食肉販売業などについて、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく適法な産地
表示が行われているかなどを農水省の依頼で調べていた県は７日、調査した小売
店やスーパーなど食肉販売業３０施設のうち１５施設で、産地表示をしていない商品
を販売していた違反があったことを明らかにした。調査施設の半数で違反があった
事態を重くみた県生活安全課は、「今後も抜き打ち調査などを続ける」と調査の継続
を決めた。
　「国産」表示や「原産国名」表示（輸入肉の場合）がなく産地が不明だった１５施設
について、県は産地表示をしたうえで販売するよう行政指導した。指導に従わない
場合は、公表や罰金を課す場合もあるという。
　このほか、違反の疑いのある事例として、仕入れ先への産地確認が不十分だったり、
店頭でのチラシ表示と商品のレッテル表示の産地が異なるケースも確認され、伝票や
表示の管理を徹底するよう指導したという。
　県は金沢市と協力して、県内で約１４００ある食肉販売施設のうち３０施設と約
１００ある食肉処理・製品製造施設のうち処理業２０施設、製品製造業５施設の計
５５施設を抽出し、４月末までの１カ月半の間、立ち入り調査した。

▽チキンフーズ鶏肉偽装問題　新たに５５トン「灰色」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00000010-nnp-l46

　【鹿児島】　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）の鶏肉偽装問題で、同社
の経営母体の県経済連（松村一夫会長）が設置した「ＪＡＳ法等違反に関する調査
委員会」（委員長・池田〓弁護士）は八日、松村会長に最終報告書を提出した。そ
れによると、これまでに判明している五百二十三トンの偽装に加え、「無薬鶏肉」
として出荷された五十五トンにも、抗生剤入り飼料で育てた鶏肉が混入していた疑
いが強いことが明らかになった。
　最終報告では、無薬鶏肉の取引量が急増した後の二〇〇〇年五月以降、くみあい
チキンが、出荷先の全農チキンフーズ（埼玉県）から原料鶏肉を仕入れる「逆購入
」によって原料不足を補っていたことに注目。〇一年三月までの逆購入分五十五ト
ンについて（１）無薬鶏肉だったと証明できない（２）「通常肉が混入していた」
との証言がある―などとして「全体が疑わしいと言わざるを得ない」と結論づけて
いる。
　売れ残りを再包装して賞味期限を改ざんした「リパック」については、全農チキ
ンから「詰め替え」の指示文書があったことを明らかにし「コスト的にも見合わず、
全農への“お付き合い”だった」としている。
　報告書では責任問題にも言及。県経済連本体については「民事、刑事上の責任は
問えないが、社会的、倫理的責任は否定できない」と指摘。再発防止策として、職
員の順法精神の徹底などを提言している。松村会長は「報告内容を検討し、二度と
繰り返さないように組織改革に取り組みたい」と話していた。（西日本新聞）

▽雪印元部長ら５人、近く立件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00000001-yom-soci

　「雪印食品」（東京都中央区、今年４月解散）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装して
いた事件で、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部は８日、偽装の中心メンバーだ
った元本社ミート営業調達部長（５５）ら５人を業界団体から約１億９５００万円
の買い取り代金をだまし取った詐欺容疑で立件する方針を固めた。近く取り調べに
乗り出す。
　偽装工作に加わるなどした元社員らも書類送検する。
　ほかに立件されるのは、元本社デリカハム・ミート事業本部長付部長（５４）、
元本社ミート営業調達部営業グループ課長（５０）、関西（兵庫県伊丹市）、関東
（埼玉県春日部市）の両元ミートセンター長。調べでは、元営業調達部長らは、農
水省が実施したＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の買い取り事業を悪用。昨年
１０月末から、本社ミート営業調達部と関西、関東両ミートセンターで計約３０ト
ンの輸入牛肉を国産牛肉に偽装し、１１月５日、これを含む計２８０トンを業界団
体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に買い取りを申請。組合が代金の一部と
して支払った約１億９５００万円をだまし取った疑い。（読売新聞）

Future-Web（フューチャーウェブ）登場
なんと10,000円単位の収入　　　　

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結局、意味不明な言い訳をしている183みたいな時代をわかってないヤツが
捕まっていくんだな・・・
こいつはもう人として、終わっている。かわいそうなやつだ。
一体、いままでどれだけ偽装をしてきたのですか？

>>226
誰もつかまってねえだろ。今までやった事とかなど、大きなお世話だっての。
偽装が無くなっていく時代だと勘違いしているお前は幸せ者だな。永久に
なくなる事はないっての。

■偽装量で大きな隔たり　生産者と仲買業者　韓国産カキ混入 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020509J_02.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題は、一部仲買業者が韓国産を
宮城産にすり替えたことを認めたことで新たな局面を迎えたが、産地を偽装した量を
めぐって関係者の間に大きな食い違いが生じている。生産者側は「年間２０００トン
から３０００トンの韓国産が宮城産として販売されている」と指摘するが、仲買業者が
宮城県に届け出た輸入ガキの取扱量（昨年度）は約６２５トンにすぎない。生産者側
の見方とは開きが大きく、一部仲買業者が正式に偽装を認めたとはいえ、真相はまだ
やぶの中だ。
　貿易統計によると、昨年度に韓国から輸入されたカキは全国で約１万４０００トン。
県かき出荷協同組合連合会の調査では、県内で昨年度に流通した韓国産カキは
８００トンから９００トンとされる。仲買業者２２社が４月末までに県に届け出た合計
取扱量の約６２５トンは、連合会調査の数字をも下回っている。
　届け出は任意のため、実際の取扱量と開きがある可能性もあるが、生産者の見方
とのギャップは大きすぎる。宮城産の生産量は年間５０００トン程度だが、販売サイド
には「市場に出回っている宮城産は、年間８０００トンから１万トンに上るはずだ。今まで
衛生面で問題がなかったため、韓国産の取扱量が年々増えたのではないか」（大手
量販店）との指摘がある。
　一方、産地偽装を認めた仲買業者は「年間販売した韓国産は百数十トンにすぎず、
韓国産と正しく表示して販売した分もある。県内の仲買が韓国産を２０００トン以上も
扱えるとは思えないが、口をつぐんだままの大手業者もいるので実態は分からない」と
話している。
　一部仲買業者は７日、河北新報社の取材に対し、韓国産カキを宮城産に全量すり
替えて、加熱・加工用として販売していたことを初めて明らかにした。ただ、韓国産が
宮城産の生食用として販売された疑いもあり、生産者は「沈黙したままの仲買業者は
多いはずだ。県は調査を徹底し、すべてを明らかにしてほしい」と訴えている。　

　2002年05月09日木曜日

■原因追及に物足りなさ−鶏肉偽装調査報告<解説> 　 −消費者に見える改革を
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020509_4.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件で８日、鹿児島県経済農協連が設
置したＪＡＳ法等違反に関する調査委員会が最終報告を出した。短期間に細かい部
分まで調査した点は評価できるものの、事件の大きな要因を法体制の不備など業界
を取り巻く環境に求めた内容にはやや物足りなさが残った。
　調査委は、２カ月足らずで細かいデータを整理し、多数の関係者に事情を聴取。
「偽装行為」「責任」「背景」「提案」の項目ごとに報告をまとめた。
　「（シロと確認できない）グレーな分はすべてクロ」の姿勢で臨み、「工場長や
製造責任者も極めて問題意識が低い」と厳しく指摘。法的責任は別にして「県経済
連役員も社会・倫理的責任は否めない」とした。
　一方、同社や県経済連が「やったことは悪いが（全農側の出荷要請を）断れなか
った」としてきたのと同様に、調査委も事件の原因や背景については取引や業界の
状況説明に終始。同社などの釈明に一定の理解を示した観がある。
　再発防止への提案は、農林水産省から出された業務改善命令とほぼ同じで、既に
県経済連は提案が示した組織改編などに取り組み始めている。
　同命令は社外の第三者を理事・監事に迎えて経営健全化を図ることも求めている
が、それには「業務・業界事情を知らない人が入っても難しく、現場も混乱する」
との見方が県経済連には強い。
　しかし、どんな業界事情があろうと、信頼回復のためには、第三者の関与を含め、
外部の人間や消費者の目にも見えるに改革が必要だ。県経済連の松村一夫会長が
職員に求める「いつ、どこで、だれからでも、どんな質問を受けても答えられるような、
誇りのある公正明大な仕事」の進め方にかかっている。（政経部・神薗太郎）

■コメ表示で県内63業者指導　「コシ100％」偽装も（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/05/09/004.htm

　東京食糧事務所長野事務所（長野市）が県内のコメ販売業者を対象に昨年十二月
から今年三月までに行ったコメ表示の実態調査で、県内の六十三業者が不適正な表
示を指摘されていたことが八日、分かった。このうち一業者は新潟産コシヒカリが
７０％しか含まれていないのに１００％と偽って表示しており、同事務所は文書で
改善を指示した。同事務所が偽装表示で文書指導したのは昨年四月以降で初めて。
　同事務所によると、県内では延べ二千三百のコメ販売業者を調査した。このうち
不適正な表示で口頭指導したのは六十二業者で、コメ袋の原産地などの表示欄内に、
業者名を法外に大きく表示したり、袋の裏の表示欄と「表書き」の表示が違うケース
などがあった。
　文書で改善した業者は、コメ袋に新潟県産コシヒカリ１００％と表示していたが、
実際は同コシヒカリは７０％で、残りは新潟県産あきたこまちやひとめぼれなどを
混ぜていた。ＤＮＡ判定などで分かった。
　同事務所は「この業者は指導で改善したため、業者名や販売数量などはＪＡＳ法
に基づき公表しない」としている。

■5月9日　カキ混入疑惑　加熱用偽装、１０年前から（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news001.htm

・内部調査公表　県など立ち入り検査へ
　県産生ガキへの韓国産混入疑惑で、複数の仲買業者が韓国産を県産の加熱用と
不正に表示して販売していたことが八日、仲買業者三十二社が加盟する県かき出荷
協同組合連合会の内部調査で明らかになった。生ガキに関しては、現時点では不明
としている。
　採取海域の表示を義務づけたＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いがあり、流通
実態の調査を進めている県や関係市町村では、業者に立ち入り検査する方針だ。
　連合会の三浦勇理事長は「加盟する数社が、十年ほど前から行っていたことが分
かった」と、内部調査の結果を明かした。ほとんどは混入ではなく、韓国産をその
まま「宮城産」と表示をすり替えるものだったという。
　三浦理事長の会社でも、今から三年前の表示義務づけの以前に、すり替えがあっ
たと認め、「連合会として今後絶対そのようなことがないようにしたい」と謝罪した。
連合会では今週中にも記者会見を開いて説明する。
　一方、連合会に加盟する仲買業者は、「県の聞き取り調査でも加熱用のすり替え
を認めた」と明かした。県の流通実態調査は任意だが、仕入れと出荷の帳簿をすべ
てチェックした上、取引先にも確認にあたるなどしており、「非常に厳しい。とて
も隠せないと感じている業者は多い」と話している。
　表示とは別に、外国産の混入については、生食用カキでは国の通達で、食中毒発
生時の経路調査のため規制されているが、加熱用では禁じられていない。さらに、
韓国産生ガキの輸入は、現在、禁じられている。
　県に三月に実態調査を申し入れた三漁協の一つ、河北町漁協の坂下健組合長は
「宮城産と表示された生食用カキの流通量は実際の生産量よりはるかに多い。生食
用でも不正があったのは明らか」と指摘する。県漁連でも「早急に仲買業者らと会
合を持ち、生食用で混入がなかったのか確認を求める」としている。

■5月9日　鶏肉偽装問題で県経済連の調査委が最終報告書（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

　「鹿児島くみあいチキンフーズ」（本社・鹿児島市）の鶏肉偽装問題で、県経済
連が設けた弁護士らによる調査委員会は八日、最終報告書をまとめた。委員会は会
見で、同社の森口旻（あきら）・前会長（前県経済連会長）と新沢郁男・前社長（
前同常務）の責任問題について「社会的、倫理的責任は否めない」と厳しく指弾し
た。
　委員会は、森口、新沢両氏は偽装の事実を知らされていなかったとしたうえで「
（法的責任を問う際の前提になる）故意、過失があったとは言えない。しかし、農
民の利益を守るべき組織の代表として、行政と農民が一体となって築いてきた信用
を失墜させた責任は大きい」と述べた。
　さらに、事実を知りながら、両氏への報告を怠ったとされるチキンフーズの楠元
清和・前専務と事業部長、関係した四工場の工場長ら現場責任者の法的責任は免れ
ないと指摘した。ただ、県警が同社などを不正競争防止法違反容疑で捜査している
ことを踏まえ、「われわれが先行して話を聞く形になったが、最終的には捜査当局
の判断を待つしかない」と述べるにとどまった。
　また、事件の背景には農畜産物流通の現場で「過度のブランド、鮮度競争」があ
ったと指摘。「こうした構造を改めない限り、第二、第三の事件が起こる可能性は
否定できない」と警告した。

▽米販売店１５％、不正表示　農水省など７５業者に改善指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020508a.html

　食糧庁は７日、全国で玄米と精米を販売する店舗のうち約１万７０００店で、
違う品種を混ぜるなど不適正な表示が見つかったと発表した。検査を受けた７店に
１店の割合になる。このうち悪質な７５業者に対し、国や都道府県が日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき表示の改善を指示した。
　全国に米販売店は１６万強ある。このうち１１万３５８１店が昨年４月から今年３月
までの１年間に検査を受け、１４．８％の１万６８１８店が表示が正しくないと指摘された。
中でも改善指示を受けた業者は、「コシヒカリ１００％」と表示する商品に、ほかの
品種のコメを混ぜていた▽精米年月日に偽りがあった▽食糧事務所の検査を受けて
いないのに、原料の産地や品種を表示して販売した、などのケースがあったという。
　農水相が改善を指示したのは３２業者、都道府県知事が４３業者。

■食品表示１１０番開設から２カ月半 　続々と情報、計２３００件 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020508b.html

　食品表示の相次ぐ不正をきっかけに、国が２月から始めた「食品表示１１０番」
に寄せられた情報や問い合わせが、この２カ月半で２３００件に上ることが８日、
わかった。独自に窓口を設ける自治体も沖縄を除く４６都道府県に広がり、合計で
１３００件を超えた。「偽装」を指摘する情報が日本農林規格（ＪＡＳ）法の改善
指示などに結びついたケースもあり、消費者の関心の高さを裏付けている。
　農水省が２月１５日、本省や全国各地の農政局、食糧事務所、農林水産消費技術
センターなど６５カ所に開設した。４月３０日までの件数は２３４６件。食肉につ
いての６４５件を含む「生鮮食品」が１０７６件で最も多く、「加工食品」８０６
件、「コメ、ムギ」１９４件と続く。
　「情報により、適正表示の確認まで商品流通の自粛を求めるなど、ＪＡＳ法に基
づく改善指示に至ったケースがあった」（同省品質課）という。００年の同法改正
以後に出した「指示」１５件（コメを除く）のうち、１４件は今年２月以降に集中
した。雪印食品の偽装事件がきっかけだ。
　都道府県レベルでも、有力な情報が次々に「１１０番」に集まっている。「千葉
県産のサトイモと表示されているが、中国産ではないか」。３月中旬、千葉県庁に
電話が入った。卸売業者の表示違反が確認できたため、同県は４月上旬に改善を指
示した。
　福島県庁には３月上旬、匿名の手紙が届いた。県内の鶏肉業者「伊達物産」を名
指しし、「鶏肉の原産地を偽装している」と告発する内容。同県園芸振興課などが
調査し、４月２４日、農水省東北農政局が同社に改善を指示した。
　農水省の田中泰則・食品表示対策室長は「国や自治体が情報を受け付ける窓口を
設けていることが知れわたること自体が、違法表示の抑止効果につながると思う」
と話す。
　同省は、さらに情報を提供しやすくするため、
農林水産消費技術センターの１１０番を１日からフリーダイヤルにした。
７月末までの予定で、番号は０１２０・４８１・２３９。

▽偽装まん延、何となく＝不正に鈍感、取締役会機能せず−雪印食品 (時事通信)
2002年5月10日(金)9時23分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=10jijiX452

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策のために設けられた牛肉買い取り制度を
悪用した雪印食品の現場では、日常的に産地を偽装することが繰り返されていた。
農水省の調査に対し、同社従業員は「善いか、悪いかと問われたなら悪いと思う。
何となくやっていた」と答えた。偽装がまん延し、従業員一人ひとりの不正に対する
感覚がまひしていた。それをチェックする取締役会も機能せず、古い日本的経営
体質が同社の破たんに結び付いた。
　関西ミートセンターで豪州産牛肉を国内産の箱に詰め替えた疑惑が報じられた
今年１月下旬、農水省は同センターの全従業員から事情を聴いた。担当職員を驚か
せたのは、産地偽装が常態化していたため、いつから偽装工作が始まったのかが
各従業員によって証言が一致しなかったことだ。

▽雪印食品５人、詐欺で逮捕（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020510it02.htm

　「雪印食品」（東京都、今年４月解散）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装していた事
件で、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部は１０日、業界団体に買い取り申請し
たとされる元本社ミート営業調達部長の畠山茂容疑者（５５）ら当時の幹部社員５
人を、約１億９５００万円の買い取り代金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕、
同本社や関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）、容疑者の自宅など数か所を一斉捜
索した。
　捜査本部は、相次いで判明した食品偽装の発端となった雪印食品事件の全容解明
を急ぐ。
　このほか逮捕者は、元本社デリカハム・ミート事業本部長付部長の広瀬正夫（５
４）、元本社ミート営業調達部営業グループ課長の杉山静夫（５１）、元関東ミー
トセンター（埼玉県春日部市）長の田崎祐輔（５６）、元関西ミートセンター長の
菅原哲明（４７）の４容疑者。
　調べでは、畠山容疑者らは、農水省が実施したＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）
対策の買い取り制度を悪用。昨年１０月末から計約３０トンの輸入牛肉を国産牛肉
に偽装し、１１月５日、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」にこれを
含む計２８０トンの買い取りを申請。代金の一部として支払われた約１億９５００
万円を詐取した疑い。
　これまでの捜査では、杉山容疑者が本社分の偽装を発案。田崎、菅原両容疑者が
各ミートセンターの部下に指示するなどし、畠山容疑者は本社分の偽装について黙
認、広瀬容疑者は本社が偽装工作に使った北海道の食肉加工場に加工を依頼するな
どしたことが明らかになっている。
　事件は今年１月、関西ミートセンターが、保管会社に預けていた輸入牛肉の偽装
が発覚、社内調査で３か所での偽装工作が判明した。捜査本部はこれまで吉田升三
・元社長や桜田弘巳・元専務などからも参考人として事情聴取してきた。この結果、
旧経営陣が事件に関与した可能性は低いとみているが、今後、５容疑者を追及し、
指示系統など犯行の流れをさらに詳しく調べる。 　(5月10日10:45)

■速報・雪印牛肉偽装　元幹部５人を詐欺容疑で逮捕　5月10日　10:41
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/flash.html

　雪印食品（本社・東京都、４月３０日付で解散）が輸入牛肉を国産に偽装し、
国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い上げ制度対象肉として
申請した事件で、兵庫・埼玉両県警と北海道警、警視庁の合同捜査本部は１０日、
同社元幹部５人を、詐欺容疑で逮捕した。
　調べでは、５人は共謀し、昨年１０月末〜１１月の間、
　本社営業調達部で１２・６トン
▽関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）で１３・９トン
▽関東ミートセンター（埼玉県春日部市）で３・５トンの
輸入牛肉を偽装。この３０トンを業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に
買い上げ対象肉と偽って買い取らせた疑い。

■牛肉偽装事件で雪印食品元部長ら５人を逮捕（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/003.html

　雪印食品（本社・東京＝４月３０日付で解散）による偽装牛肉事件で、兵庫県警
と警視庁、埼玉県警、北海道警の合同捜査本部は１０日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策で国が助成して国産牛肉を買い取る制度を悪用し、業界団体から約１億９６０
０万円をだまし取ったとして、同社の畠山茂・元ミート営業調達部長（５５）ら当
時の同社社員５人を詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると、畠山元部長らは共謀して昨年１０月から同１１月にかけ、本社
ミート営業調達部と関西、関東の両ミートセンターの計３部門で、輸入牛肉計
約３０トンを国産牛肉に偽装。他の国産牛肉とあわせた計約２８０トンを同１１月
６日、業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）に買い取り申請し、
今年１月、代金の一部として約１億９６００万円を受け取った疑い。
　捜査本部は２月上旬、雪印食品本社など三十数カ所を家宅捜索、伝票類など約
１万２５００点相当を押収し、分析を進めていた。(10:51)

平成１４年５月７日（火）　　宮城県知事定例記者会見
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/k140507.htm

●県内産カキへの韓国産カキの混入問題について
　
Ｑ
韓国産カキの混入問題だが、先月からヒアリング調査等始まっている。今どの時点
まで調査が進んでいて、どういったことがわかったのか伺いたい。
　
浅野知事
調査を始めました。具体的な業者に当たっての調査というのも始めております。こ
れはまだ業者としては半分ぐらいしか当たっておりません。どちらかというと簡単
な部分というのを先にやりましたので、これから大変な部分、いろいろ資料を突き
合わせたりするというような調査になっていくと思いますので、時間、手間暇かか
る困難な状況になっていくと思います。　見通しとしては、何とか目標として来月
半ばぐらいまでには、もちろん調査を終えるだけでなくて、分析まで終えてある程
度の結果の発表というところまでもっていきたいと思っています。これは、その時
期のころに量販店との契約というのがありますので、できればそこまでに状況を明
らかにしていきたいと思っています。今言ったように、これはできればということ
で目標なんですね。逆に、何でもかんでも、調査がちょっと中途半端になってもそ
れで突き進むというのはいかがかなというふうに思っておりますので、これはちょ
っと目標というふうに考えております。　それで、じゃあ今調査はどういう状況で
すか、混入しましたというような業者があるんですか、何ていう名前ですか・・。
もう大体お見込みのとおり途中段階で申し上げるということはこの種の調査におい
ては全く適当の調査においては全く適当ではありませんので、必ず調査が終わった
段階では内容についての公表をいたしますが、途中段階では差し控えさせていただ
きたいと思っています。　今、一応計画に沿って順調に行っております。どういう
手順でとかこれはなかなか難しいので、作戦会議というか、我々調査部隊の方の意
思の疎通も図りながら進めつつあって、これはその都度その都度そういうような意
思確認をしながら進めているという段階です。
　
Ｑ
調査が終わった段階で内容の公表はするということだが、現時点で具体的にどこま
での公表を考えているのか。
　
浅野知事
調査の結果でわかったことは重要な事項について発表をしていきたいと思います。
これは当然ながら消費者、それから量販店とかそういう流通に当たる人たち、なか
んずくはやはり消費者ですよね、これが非常に大きな関心事ですから、その辺につ
いて一体実態がどうなっているかということを我々行政としても確認をしていかな
ければならないという責任というのも感じつつやっておりますから、消費者につい
て納得できるような内容の公表というのをしていかなければ何のための調査かわか
らないということになるだろうというふうには思っています。したがって、混入の
事実というようなものがもし確認されれば、その内容について、それは業者名も含
めて公表していかなければ消費者としては納得できないだろうというふうには思っ
ています。そのためには確実な調査をしていかなければならないということで、そ
のためにどういうような方法でやったらいいのかということを今一つ一つ確認しな
がら調査をしているということです。

▽雪印食品：偽装の構図解明へ　「組織ぐるみ」焦点
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020510k0000e040065000c.html

　兵庫県警などの合同捜査本部が１０日逮捕した雪印食品（４月３０日付で解散）
の元幹部たち。全国３カ所で密かに偽装を行い、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわ
ゆる狂牛病）対策の買い上げ制度を悪用して税金をだまし取り、会社をつぶし、
そしてこの日、逮捕された。同社の社内調査は、３部署の責任者がほぼ同時期に、
それぞれ独自の判断で偽装を計画した、と結論づけた。しかし、「本当にそんなこと
があり得るのか」との疑念は晴れない。全国の消費者の怒りと不信を巻き起こした
食品メーカーによる詐欺事件の真相解明は、本格捜査の手に委ねられた。
　「私が偽装を発案しました」。合同捜査本部は今年１月の事件発覚直後からこれ
まで、１００人前後の社員らから任意で事情を聴いてきた。その中で、偽装を指示
したとされる３部署の責任者は一貫して、こう口をそろえているという。
　社内調査に外部から加わった弁護士も「私も非常に関心を持って、この件は全
責任者に直接会って話をうかがった」と振り返る。３部署ともに他のセクションでの
偽装を知らなかったと言い切った。
　「関東では肉を細かくカットして偽装しているのに、関西ではしてない。本社指示で
一斉に行われたものなら統一されているはずなのに……」。発覚直後には「組織的な
偽装」と見たある捜査員は首をひねる。「同じ社内で同時多発的に詐欺行為を発案
することが果たしてあり得るのか」
　　　◇
　雪印食品の社員が偽装を行った現場の一つで、事件の噴火点となった西宮冷蔵
（兵庫県西宮市）の社員はこの日の元幹部らの取り調べの知らせに、「どのような
事情があってあんな事をしたのか。背景を知りたい」とつぶやいた。
　昨年１０月３１日、菅原哲明・関西ミートセンター長（４７）の指揮の下、７人のセンター
社員が朝から夕方までチルド倉庫内にこもって偽装。出てきた社員らは疲れ切った
表情で鼻をすすった。
　事件発覚直後、その社員の一人が西宮冷蔵社員に電話をしてきた。業務連絡が
終わり、少し沈黙が続き、「ごめんな」「大変やろ」と西宮冷蔵のことも心配してくれ、
むせび泣く声が聞こえてきた。「彼もやりたくてやったわけではなかったのでは……。
私も胸が詰まって一緒になって泣いた」と語る。
　発覚の前夜、毎日新聞の取材に対し菅原センター長は「もしそう（偽装が事実）で
あるなら、社会的責任を取りますよ」とよどみなく全面否定。しかし、その数時間後に
本社幹部へ電話した。「私がやりました。在庫が山のようになって……」。
菅原センター長はそれ以来、表に姿を見せることはなかった。
　　　◇
　「本当に各センターの収支が落ち込んでいて、リストラの危機を感じていたんだ。
だから在庫が増加するのは本当に重大な問題で、そのためにやったというのが
事実なんだ」。社内調査委員会のメンバーの一人はそう断言する。
　兵庫県警の捜査幹部は、この３カ月余り目を光らせて眺めた元社員らについて
「雪印ブランドを背負ってきたという誇りなのか、解雇されてもなお、会社に尽く
そうとしている感じがする」と印象を語り、今後の本格捜査に構えた。
［毎日新聞５月１０日］ ( 2002-05-10-13:53 )

つまらん、、
http://freehost.kakiko.com/freen/wasyoi.html

全農がアサリで虚偽表示　水煮缶詰全部で２０万缶
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/FLASH/20020510/20020510KTSSK100806.html

　全国農業協同組合連合会（全農））は十日、外国産アサリを国産と表示した
アサリの水煮缶詰を、全国の農協系のスーパーで販売していたと発表した。
虚偽表示は十年前から始まり、総数は二十万缶に上る。

■公取委、スターゼンに排除命令（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020510CIII160010.html

　大手食肉会社のスターゼンが食肉の品質表示を偽っていた問題で、公正取引委員
会は10日、普通豚の肉を鹿児島県産の「黒豚」と称して販売したり牛肉や鶏肉につ
いても偽装表示品を販売したことが不当景品類及び不当表示防止法に違反するとし
て、同社に再発防止を命じる排除命令を出した。また店頭で偽装表示品を消費者に
販売した取引先販売店には警告を出した。
　食品加工販売会社への排除命令は４月末に解散した雪印食品、丸紅畜産に続き３
社目となる。公取委によると、不当表示は牛肉、豚肉、鶏肉について2000年４月か
ら2002年１月ころまで行われた。同社の加工工場である「佐賀アウトパックセンタ
ー」から販売店に納入したこれらの肉について、実際とは異なる品質や生育地を表
示して出荷していたとしている。

【食品偽装問題】スターゼンに排除命令、再発防止など求める　公取委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002051002440.html

　大手食肉会社「スターゼン」（東京都港区）の食肉偽装問題で、公正取引委員会
は１０日、同社に対して景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出し、再発防止
や訂正広告の掲載を求めた。同社は命令を受け入れる方針。食肉表示を巡る排除命
令は今年に入って８件目となる。
　公取委によると、偽装は同社の佐賀パックセンター（佐賀県基山町）で００年４
月から今年１月ごろにかけて行われた。牛肉、豚肉、鶏肉のいずれも偽装の対象と
なり、計約２４トンの表示を偽っていた。いずれも価格の安い国産の食肉を、佐賀
県産の「白石牛」、「鹿児島産純粋黒豚」などと偽って販売していた。
　公取委は、同センターから表示を偽った食肉を仕入れて販売していた「九州ジャ
スコ」（福岡市）に対しても再発防止策を講じるよう口頭で警告した。(19:30)

神戸新聞

雪印食品元部長ら５人逮捕　容疑認める
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56620.html

【解説】　偽装常態化にメス
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56650.html

企業消え、残った不信
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56630.html

捜査は最終局面に
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56660.html

■１０年で２０万缶、全農があさりの水煮の産地偽る（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/031.html

　全国農業協同組合連合会（全農）は１０日、全国で販売していた「あさり水煮缶
詰」が、中国などから輸入したあさりを使っていたのに「国産」と偽りの表示をし
ていた、と発表した。販売数は９２年からの１０年間で、約２０万６０００個にの
ぼる。
　全農などによると、１個８５グラムで、市販価格は約２００〜２２０円。全農の
子会社の「組合貿易」（東京都千代田区）が、静岡県清水市の「伊藤食品」に製造
を委託。ラベルに「国産」と記され、原材料名も「あさり（国産）」と表示されて
いた。
　しかし実際には、国産より１割ほど安い輸入物が使われていたという。組合貿易
によると、伊藤食品側は「国産のあさりの物流量が少なく、手に入りにくかったた
め、輸入品を使った」と言っているという。
　全農は子会社の全農チキンフーズによる食肉偽装の発覚後、３月中旬から取扱商
品の総点検を始め、今回の不正に気づいたという。
　問題の缶詰は０１年度、農協などが経営する「エーコープ」の大阪、京都など２
９府県、約１５０店で売られていた。全農は４月初めに販売を中止し、店に残って
いた約４５００個を回収した。
　全農広報室の話　販売者である本会の責任は重大と受け止めています。農家組合
員・消費者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます。
(20:03)

調査するまで気が付かなかったってうそくせー

【社説】雪印食品逮捕　会社論理より社会の倫理を
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200205/11-2.html

　雪印食品による牛肉偽装問題は、刑事事件に発展した。
　大手の食品会社で、このような詐欺事件がなぜ起きたのか。会社組織のどこに問
題があったのか、捜査の面からも徹底的にメスを入れてほしい。
　直接の容疑は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で国が打ち出した
買い上げ制度を悪用し、輸入牛肉を国産牛肉と偽って約２億円を詐取した、という
ものである。
　逮捕されたのは部長や課長クラスの元幹部５人だが、会社ぐるみの疑いが依然残
っている。経営トップには責任がないのかも、解明すべき重要な点だ。
　不正が発覚したのは今年１月下旬だった。会社は消費者に見放され、わずか２億
円のために４月末、解散に追い込まれた。年商約９００億円の上場企業といえども、
消費者を敵に回しては存続しえないことを示している。
　親会社の雪印乳業も、００年にずさんな衛生管理から、戦後最大級の食中毒事件
を起こした。幹部が起訴され、経営危機に陥っている。刑事的に、社会的に制裁を
受ける構図は共通している。
　長引く不況の下で、多くの企業が経営の苦しさを訴えている。だが、ほとんどの
経営者、従業員は歯を食いしばって、まじめに働いている。
　逮捕された５人は「会社の利益のため」に偽装したのだろう。だが、その行為は
結果として会社を消滅させ、多くの従業員の職場を奪った。
　重要なことは、その火の粉が、犯罪として自らにふりかかるという事実である。
　消費者の生命に深くかかわる食品企業の場合、違法な行為が消費者を傷つけ、命
を奪う可能性すらある。従業員は、そのことを自覚しながら仕事をしてほしい。
　今回の牛肉偽装問題を機に、うそつき食品が次々と表面化した。外国産のトリ肉
やミニトマトを国産に、白豚を黒豚に、別の産地のものを松阪牛にと、数え上げれ
ばきりがない。
　正しい表示は商道徳の基本だ。それが守られないようでは、消費者はいったい何
を信用すればいいのか。農水省は、悪質な不正があれば刑事事件として積極的に告
発していくべきだ。
　食品表示違反に対する罰則を強化したＪＡＳ（日本農林規格）法の改正案が今国
会に上程されている。早期成立を期待したい。
　食品衛生行政を一本化した食品安全庁構想や、食品安全基本法も浮上している。
それらも不正の抑止策にはなるだろう。
　消費者もブランド信仰にとらわれてはいけない。食品を選択する目を養うことが
求められている。消費者からの情報提供のパイプを太くし、監視に生かすシステム
の強化が不可欠だ。
　この事件は、日本の企業におけるモラルハザード（倫理観の欠如）の深刻さを示
した。
　企業の経営者と従業員は、自らの倫理観や順法意識を厳しく問い直してほしい。
（毎日新聞 05-11-00:24）

▽韓国産カキの偽装認め謝罪　宮城（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020511/0511sha086.htm

　宮城県産カキへの韓国産カキ混入疑惑で、カキ加工業者でつくる「宮城県かき
出荷協同組合連合会」（三浦勇組合長）は１１日、複数の加工業者が韓国産カキを
「宮城県産」と表示して販売していた事実を県に報告、謝罪した。
　三浦組合長は「消費者の信頼を裏切る行為で深く反省している。今後、再発防止
に取り組む」と述べた。
　偽装表示は、産地の適正な表示を義務づけた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反し
ている可能性が高く、県は今後、業者に立ち入り調査を行い、実態解明を急ぐ方針。
　かき連の自主調査に対し偽装表示を認めたのは加盟３２社のうち数社。７−８年
前から、韓国産カキを「宮城県産」と表示した袋に詰め替えて、加熱用カキとして
出荷していた。
　偽装の理由について三浦組合長は「宮城県産カキの生産が年末に減るため、出荷
量を確保する目的だった」としている。

■役員「聞かなかったことにする」　雪印食品事件 2002/05/11　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020511ke56800.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、関西ミートセンター（伊丹市）の偽装工作が発覚し
た直後の今年一月下旬、関東ミートセンター（埼玉県）でも詰め替えが行われたこ
とを同センターの課長が同社役員に報告した際、役員は「聞かなかったことにする
」と話していたことが十一日、兵庫県警など合同捜査本部の調べで分かった。捜査
当局は、同社上層部の関与を裏付けるため、当時の役員からも事情を聴く。
　今年一月二十三日、関西ミートセンターで輸入牛肉一三・八トンを、ＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）対策の対象となった国産用の箱に詰め替え、買い取らせてい
たことが明るみに出た。当時の社長らは同日の会見で「センター長の独断だった」
と発表した。
　その直後、関東ミートセンターの課長が、同センターでも輸入牛肉三・五トンを
国産として申請し、自らも詰め替えに直接関与したことなどを報告。役員の一人か
ら「聞かなかったことにする」などといわれたという。
　捜査本部は、この課長を詐欺容疑で書類送検する方針で、これまでの調べに元課
長は「（役員の発言は）隠ぺい工作だと思った」などと説明したという。
　これまでの調べで、詐欺容疑で十日逮捕された元本社デリカハム・ミート事業本
部長付部長広瀬正夫容疑者（５４）は、自ら偽装牛肉のカット処理を関連会社に依
頼するなど関与していたのに、記者会見では「関西ミートセンターを調査したが、
偽装は分からなかった」などと説明していた。
　捜査本部は、関西ミートセンターでの偽装発覚後、証拠隠滅が図られた可能性は
低いとみているが、指示系統を特定するため、当時の役員らから幅広く事情を聴く。
　捜査本部は十一日、詐欺容疑で元本社ミート営業調達部長畠山茂（５５）ら五容
疑者を神戸地検に送検した。

あさりだけにあっさりしてるってわけ？

■特別な流通ルート存在　韓国産カキ混入問題 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020512J_09.htm

　「仙台空港近くに中継地点を設け、韓国産カキを運搬するルートがある」。韓国
産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、複数の仲買業界関係者が韓国産
カキの特別な流通ルートの存在を指摘している。宮城県かき出荷協同組合連合会の
三浦勇理事長が１１日、一部業者が韓国産を宮城産の加熱・加工用としてすり替え
て販売していたことを認め、正式に謝罪したことで実態解明は一歩前進した。一部
業者は依然口をつぐんだままだが、関係者の証言から核心部分が明らかになりつつ
ある。
　仙台空港近くにある運送会社の物流センター。「韓国産カキはいったんセンター
に運び込まれる。通常の流通とは別だ」。ある仲買業者はこう指摘する。
　「韓国産カキはその後、仙台港のフェリーふ頭などで別のトラックに積み替えら
れ、仲買の工場に運び込まれることもある」と別の仲買業者は明かした。
　通常のすり替えの“手口”はこうだ。組合によると、韓国産カキは韓国・釜山か
らフェリーで山口県の下関港に陸揚げされる。宮城県内の仲買業者は大半を山口、
広島、兵庫県内の輸入業者から直接買い受け、下関からトラックで宮城県内に陸送。
複数の仲買業者を回って順次カキを卸す。
　韓国産カキは仲買業者の工場で「背筋がぞくぞくする思い」（ある仲買業者）で
宮城産にすり替えられ、小売店に宮城産の加熱用として販売される。
　これに対して、特別のルートで持ち込まれる韓国産カキの販売実態の詳細は明ら
かになっていない。関係する業者が口をつぐんだままだからだ。「このルートの実
態を明白にすることが不可欠だ。宮城県の調査の鍵になる」と産地偽装を認めたあ
る仲買業者は強調する。
　組合の内部調査で、大半の韓国産はつくだ煮やフライなど宮城産の加熱・加工用
に使われたことが判明したが、石巻市内の仲買業者で働いたことがある男性は、こ
う言い切った。
　「混入はかえって面倒だった。宮城産にすり替えていたが、加熱・加工用じゃな
い。生食用に回していた」
　生産者が指摘するように、韓国産が宮城産の生食用に混入、すり替えられたケー
スはなかったのか。この疑惑にメスは入っていない。 　2002年05月12日日曜日

■カキ混入問題　仲買業界、混迷の様相 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020512J_08.htm

　韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県内の仲買業界が揺れてい
る。県かき出荷協同組合連合会の三浦勇理事長が１１日、謝罪会見を開いたのは「
このまま疑惑を放置すれば命取りになりかねない」と判断したためだが、来シーズ
ンのカキ商戦を控え、だんまりを決め込もうとする勢力もいるという。仲買業界内
部の意思の不統一は、県が進める実態調査にも影響を与えそうだ。
　三浦理事長は会見の中で「業界全体の問題として受け止め、二度とこうしたこと
が起こらないようにしたい」と釈明。一連の混乱の責任を取る形で辞任する意向を
示した。
　組合連合会によると、今回の謝罪会見に同意したのは加盟社３１社のうち２０社。
４社は反対し、７社が回答しなかった。組合に非加盟の加工業者２１社は、８社が
賛成したほかは無回答だったという。
　業界の中には「個々の業者の問題に組合が関与すべきではない」「核心が見えな
い段階で、見切り発車するのは危険だ」といった声もあったが、混入疑惑をこのま
ま放置し続ける方がダメージが大きいと判断した業者が「理事長権限」を盾に、慎
重論を押し切った。
　韓国産カキの偽装販売を自主的に名乗り出る業者が現れた以上、１日も早く謝罪
するという方針は、今月７日の時点で三浦理事長に近い組合幹部の間で固まってい
た。しかし、これを知らされていなかった石巻地区の別の幹部がその後に組合の役
職の辞職願を提出するなど、業者間の溝は深まる一方だ。
　会見に臨んだ組合の理事の一人は「消費者の信頼を回復する前提となるのは真相
の究明だ。口をつぐんでいる業者もいるが、引き続き調査に協力するよう説得に当
たりたい」と強調した。 　2002年05月12日日曜日

■関東も在庫証明書改ざん　雪印食品の牛肉偽装で（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020511/fls_____detail__015.shtml

　雪印食品（東京、解散）の偽装牛肉事件で、詐欺の疑いで逮捕された同社関東ミ
ートセンター（埼玉県春日部市）の元センター長田崎祐輔容疑者（５６）らが輸入
牛肉を国産に偽装直後、牛肉の保管を委託していた会社に在庫証明書を改ざんさせ
たことが１１日、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部の調べで分かった。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り制度は在庫証明書だけ
で利用できたため、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）でも倉庫会社に在庫証明
書を改ざんさせたことが既に判明。捜査本部は、各センターの買い取り申請を統括
した本社側が改ざんを知っていた可能性もあるとみて追及している。

社説＝偽装牛肉事件　核心解明で広く教訓を（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/05/11/007.htm

　雪印食品の偽装牛肉事件をめぐり、元本社部長ら五人が詐欺の疑いで逮捕された。
ブランドに寄り掛かり、消費者を置き去りにした犯罪である。食品業に携わる関係
者はともども教訓とすべきだ。
　事件はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策に絡んで発覚した。消費者の不安を
振り払い、生産者の打撃を和らげる目的で創設されたのが在庫牛肉買い取り制度で
ある。
　雪印食品は輸入肉を国産と偽り、約二億円をだまし取った。相手は業界団体なが
ら、事業費は国が負担する。国民の税金をいわば食い物にしたうえ、制度の信頼を
根本から損ねた点は許し難い。
　五人は容疑を認めているという。これまでの社内調査を含め、だぶつく在庫に困
っていた事情が指摘されている。そうだとしても、再三の口止め工作などは極めて
悪質だ。
　図らずも、ＢＳＥ以前から産地偽装が日常的に行われていた経緯が明らかになっ
た。自らの利益を最優先し、そのためにモラルも法律も二の次にするかのような行
動は「消費者不在」と言うほかない。
　一般に組織には価値観や土壌で共通項がある。不正に対しブレーキが利きにくい
体質はなかったか、今度の事件の背景と関連はないのか、捜査で深く切り込んでほ
しい。
　雪印食品そのものはすでに解散し清算中とはいえ、さまざま教訓を引き出し、再
発防止に役立てなくてはならない。食品産業にとどまらない事柄である。
　それにしても、偽装牛肉が保管されていた倉庫会社が“内部告発”しなければ、
この問題は表に出なかった。ほかにも買い取り制度を悪用する業者がいたり、農水
省の検査が大ざっぱな欠点にも、人々の目が向かなかったと思われる。
　雪印食品でまじめに働いていた多くの従業員は気の毒である。親会社の雪印乳業
の集団食中毒事件の反省を、グループ全体で十分に共有できていなかったことは惜
しまれる。
　失墜した信頼をどう回復していくか。雪印食品の刑事責任の追及はあくまで一つ
の側面である。食品行政が向き合う課題は山積みだ。
　政府が日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正案を今国会に提出しているのはその一環
である。表示違反をした業者への罰則を強化するとともに、名前を速やかに公表す
る。
　農水省と厚生労働省の連携をさらに円滑にしなくてはならない。幅広い論議を通
し、立て直すことだ。

■韓国産カキの偽装認め謝罪　宮城県かき出荷連合会（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020511KIIAEA20300.html

宮城県産カキへの韓国産カキ混入疑惑で、カキ加工業者でつくる「宮城県かき出荷
協同組合連合会」（三浦勇組合長）は１１日、複数の加工業者が韓国産カキを「宮
城県産」と表示して販売していた事実を県に報告、謝罪した。
三浦組合長は「消費者の信頼を裏切る行為で深く反省している。今後、再発防止に
取り組む」と述べた。
偽装表示は、産地の適正な表示を義務づけた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反して
いる可能性が高く、県は今後、業者に立ち入り調査を行い、実態解明を急ぐ方針。
かき連の自主調査に対し偽装表示を認めたのは加盟３２社のうち数社。７−８年前
から、韓国産カキを「宮城県産」と表示した袋に詰め替えて、加熱用カキとして出
荷していた。
偽装の理由について三浦組合長は「宮城県産カキの生産が年末に減るため、出荷量
を確保する目的だった」としている。

sage

>>256
カキまで、産地偽装していたのか、
どこまで続くぬかるみゾ！！

自分の人生もう終わり、と思う方は見ないで下さい！！
いやこれからだ、まだまだと思う方のみ、ご覧下さい！！
あなたの意欲を現実に展開していく方法論をお見せ致します！！

http://www.dream-express-web.com/mog.htm

宮城県産のカキ、通販で自宅に取っていたことが、
あるのだが、あれも実際にはドコ産だったのか？
最近、鬱になることが、多い。

ＢＳＥ：買い上げ牛肉の半分が品種不明　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020516k0000m040106000c.html

　国がＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策事業で買い上げた国産牛肉の
うち、半分近い約６０００トンの品種が判明していないことが、１５日分かった。
買い上げ価格は品種ごとに６段階決められているが、農水省は不明分を平均価格で
計算して補助金を支出することにした。
　同制度は当初、ＢＳＥ全頭検査前の牛肉を市場から一時的に隔離するため保管す
るもので、昨年１２月に全量を買い上げて焼却することに変更。今年３月に品種ご
との買い上げ価格を、最も高い雄の和牛（１キロ当たり１９９３円）から最も安い
雌の乳牛（同７８７円）まで６ランク定めた。
　当初の制度では、申請書類に品種を明記せずに「国産」と書けばよかったため、
品種不明分が多くなってしまったという。同省は「当時は急いで市場隔離する必要
があり、仕方なかった」と説明している。　【ＢＳＥ取材班】

［毎日新聞５月１５日］ ( 2002-05-15-21:26 )

食肉表示で福岡県調査　　販売店の５４％違反

　福岡県が県内二百四十三店舗のスーパー、精肉店などの食肉販売店で
食肉の名称と原産地表示を調査したところ、七店舗が原産地を虚偽表示
していたことが十五日までに明らかになった。表示内容では５４％に
あたる百三十二店舗が、証拠書類などによる原産地表示の根拠がなく、
ＪＡＳ法の規定に違反していた。

　調査は、三月中旬から四月末日にかけて行った。各店舗で販売する
すべての食肉の牛、豚、鶏肉の名称と原産地表示の有無や、証拠書類
などによる原産地表示の根拠について調べた。

　虚偽表示には牛肉ではカナダ産を米国産としたものや、鶏肉では国産が
「○○鶏」などブランド表示している例があった。県畜産課は「違反表示
はその場で改めるよう指導した。ＪＡＳ法への理解が十分でない現状を
改めるため、引き続き調査を続けたい」と話している。

ソース　日本農業新聞
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02051609.html

全農がある限り無理です。
まず国産にこだわることを止めさせるために全農
を消す必要があります。

全農って明るい農村をいまでも放送する気でいるらしい

▽食肉偽装：雪印食品元専務らを詐欺容疑で逮捕　合同捜査本部
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020518k0000e040064000c.html

　雪印食品（本社・東京都、４月３０日付で解散）が輸入牛肉を国産に偽装し、国
のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い上げ制度対象肉として申請
した事件で、兵庫・埼玉県警、北海道警、警視庁の合同捜査本部は１８日、元本社
専務の桜田弘巳（さくらだ・ひろみ）容疑者（６１）と、元常務の井上正躬（いの
うえ・まさみ）容疑者（６０）を詐欺容疑で逮捕した。同事件では今月１０日、元
本社ミート営業調達部の畠山茂容疑者（５５）ら幹部５人が詐欺容疑で逮捕されて
いるが、経営陣にまで波及した。
　調べでは、桜田容疑者らは畠山容疑者らと共謀、昨年１０月末〜１１月、本社営
業調達部で１２・６トン、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）で１３・９トン、
関東ミートセンター（埼玉県春日部市）で３・５トンの輸入牛肉計３０トンを国産
牛肉に偽装。これらを業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に国産の買
い上げ対象肉と偽って買い取らせ、代金の一部として約１億９６００万円を詐取し
た疑い。　［毎日新聞５月１８日］ ( 2002-05-18-16:08 )

全農は、そろそろこのクソスレもストッパーを
掛けて消してくれ。

■鶏肉偽装　鹿県経済連、来月から法令遵守室（南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020518_14.htm

　 −役職員に行動規範
　鹿児島県経済農協連など４県連の定例理事会が１７日、鹿児島市の県農協会館
であった。鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件に絡み、経済連グループで
のコンプライアンス（法令順守）体制整備を承認。役職員の行動規範を盛り込んだ
マニュアルを同日付で定め、役員直轄の「コンプライアンス推進室」を６月１日付
で発足させることを決めた。
　マニュアルは「農協組織として地域社会への公共的使命が重く、崇高なコンプラ
イアンス意識が求められる」として、（１）関係法令の遵守（２）公正で透明性の
高い事業活動（３）社会的良識を守った行動−などの職員倫理を定め、業務活動で
の具体的な対応をまとめた。
　さらに、経済連と関連会社の全事業で法令順守を統括する推進室や、経済連管理
担当常務を委員長とする委員会、中央会常務らも加わった拡大委員会（会長は経済
連会長）を設置する。経済連によると、人員や体制は今後検討する。
　また、８日に経済連の調査委員会が出した調査報告も承認し、要約版を経済連の
ホームページで公開することも決めた。
　アドレスはhttp://www.satsuma.ne.jp/kakeiren/

NNN24.COM
▼ 雪印食品偽装事件 元役員逮捕、元社長宅も捜索＜5/19 10:30＞
http://www.ntv.co.jp/news/19_1030_1.html

雪印食品の牛肉偽装事件で、合同捜査本部は牛肉の偽装工作を黙認したとして元役
員２人を詐欺の疑いで逮捕し、元社長の自宅を家宅捜索している。逮捕されたのは、
先月解散した雪印食品の元専務・櫻田弘巳容疑者(61)と元常務・井上正躬容疑者(60)
の２人。調べによると２人は、すでに逮捕されている元幹部と共謀して、ＢＳＥ、
いわゆる狂牛病対策である牛肉の買い取り制度を悪用し、輸入牛肉を国産と偽装し
たことを知りながら業界団体に買取を申請し、牛肉280トン分、約２億円分を騙し
取った疑いが持たれている。調べに対して２人は、容疑を大筋で認めているという。
この事件では今月10日、元ミート営業調達部長など幹部５人が逮捕されているが、
桜田容疑者は当初「偽装工作の報告はあったが、指示はしていない」と積極的な
関与は否定していた。しかし、元幹部らが「申請の前に報告は上げていた」と供述
していることなどから、捜査本部は桜田容疑者らが指示を行っていた疑いが強まった
として逮捕に踏み切った。また、関係先として吉田升三元社長の自宅を家宅捜索し
ており、これまで「偽装工作自体を知らなかった」と話している元社長の関与に
ついても調べを進める方針。

■不明確な食品表示 使用せず （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/18/grri84000000ca83.html

食品の偽装表示問題を受けて、全国のスーパーで作る日本チェーンストア協会は
食品の表示方法を大幅に見直し、明確な基準のない牛肉の「特選」や「極上」など
の紛らわしい表示を使わないなどとする独自の指針をまとめました。

▽「特選」表示を自主規制へ　スーパー業界団体 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020518a.html

　「特選牛肉」といった表示はやめます――。全国のスーパー１０１社でつくる
日本チェーンストア協会は１７日、店頭で扱う食品の品名や産地の表示について、
自主基準を制定した。牛肉偽装事件で食品表示への信頼が損なわれたためで、
加盟各社への周知期間を経て９月から完全実施する。
　原則として「生活者」の知識レベルで誤解されない表示を徹底。食肉では
「特選」といった表現をやめ、「黒毛牛」など銘柄名によく似た表示も追放。
輸入水産品では、マグロの取れた水域を併記したり、日本語で適当な呼び方の
ない魚介類は無理に日本の分類名に合わせずに現地名などを使ったりすることを
盛り込んだ。

■ 食品表示で足並み　農水、厚労省「制度懇」新設へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020521.html

　農水省と厚生労働省は、統一した食品表示制度に向け関係者による「食品の表示
制度に関する懇談会」を設置する方針を固めた。懇談会では、農水、厚労、総務
（公正取引委員会）、経済産業の各省が規定している食品表示の現行制度の課題や、
望ましいあり方を話し合い、七月までに、各省に対して法改正に向けた提言を行う。
提言を受けて各省が所管する法律の改正を進め、来年度の通常国会までに法案を
提出する。
　同懇談会は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題調査検討委員会（農相と厚労相の私的
諮問機関）報告が求めた、「消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保
するための法律の制定」を受けたもの。
　農水省のＪＡＳ法と厚労省の食品衛生法は、食品の賞味期限や保存方法などで重
なり、分かりにくいとの批判が出ている。
　委員は、農水省、厚労省、公正取引委員会が推薦して選ぶ。学識者、生産者、消
費者、関係団体代表ら二十人を予定している。話し合いは原則公開で、消費者らの
意見をもとに、それぞれの観点から幅広く食品表示制度を話し合うことにしている。
懇談会は、月に二〜三回のペースで開く。
　農水省は、ＪＡＳ調査委員会の委員を中心に、本間清一お茶の水女子大学教授、
ＪＡ全中の中村祐三常務らを推薦したい考え。厚労省は医療関係者や消費者団体、
公正取引委員会は消費者保護に詳しい学識者らを推薦するものと見られる。
　また、懇談会には、行政側から、ＪＡＳ法を所管する農水省、食品衛生法を所管
する厚労省、不当景品類及び不当表示防止法を所管する公正取引委員会に加え、国
民生活全般を担当している内閣府が参加する。不正競争防止法を所管する経産省も、
オブザーバー参加を検討中。

▽食の安全検証へ消費者モニター　　　ＪＡグループ栃木が募集（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052101.html

　【栃木】ＪＡグループ栃木は、県内の消費者を対象に初めての「モニター制度」
に取り組む。農家との意見交換や現場での交流会を通じて、消費者の視点から食の
安全性を検証してもらう。ＢＳＥ問題や、相次いだ食品表示偽装問題などを受けた
もので、「全国でもあまり例がない」（ＪＡ全中）試みだ。双方向のやりとりを通
じて一層の信頼関係を構築し、消費者との共生を目指す。
　モニターの委嘱人数は二百五十人。ＪＡ栃木中央会の県段階で五十人、ＪＡ段階
（十ＪＡ）で二百人として募集する。
　同中央会とＪＡは独自にモニターとの交流会などを年二回ほど開く。「見る」
「聞く」「食べる」など、生産現場を肌で知ってもらい、県産農産物の安全性などを
検証してもらう。
　また、その都度、意見をまとめ、食の安全性に対する消費者の意見を把握し、
情報発信のあり方など今後の事業展開の参考にしていく。
　これまで生産側からの情報発信が少なかったことから、検証結果は新聞などで公
表する。閉鎖的と受け取られているＪＡのイメージを払しょくし、ＪＡが消費者と
の共生を目指す開かれた組織であることもＰＲする。
　同中央会では今月下旬にもモニターの募集を始め、六月下旬には一回目の交流会
を開く。豊田計会長は「食の安全性を確保するのは国民共通の課題。規模は小さい
が、本来の食のあり方を見直すきっかけにしたい」と話している。

なんだかね〜　農協のせこいプロパガンダが目立つね。

▽水産業界に表示の点検を要請 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/21/grri84000000ccny.html

シジミやアサリなどの水産物でも産地をごまかした偽装表示による販売が
相次いで発覚しました。水産庁は２１日、業界団体の関係者などを集めて
緊急の会議を開き、表示に問題がないかどうか自主的な点検を急ぐよう
求めました。 05/21 19:38

▽「生活１１０番」受け付け （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/21/grri84000000cc27.html

全国消費生活相談員協会の「生活１１０番」が、２１日から
３日間全国６会場で行われます。商品契約のトラブルや食品の
うその表示など生活全般にかかわる問題について電話で相談を
受け、内容によっては関係省庁に対応を求めます。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/21/000016.html

▽社団法人全国消費生活相談員協会
http://www.zenso.or.jp/

■電話１１０番「安全・安心に暮らせる社会をめざして−生活１１０番」
国の協賛事業として、当協会は設立以来、消費者問題に関して「電話１１０番」
事業を全国６支部で毎年実施して参りました。
今年は、内閣府が掲げる統一テーマ「安全・安心に暮らせる社会をめざして」に
賛同して、電話相談「生活１１０番」を全国６支部７箇所で展開いたします。

■生活110番の趣意
昨年は、消費者契約法、金融商品販売法、リサイクル関連の法律などの新しい法律
と訪問販売法が改正された特定商取引法とが、相次いで施行されました。消費者関
連では、法整備の面では、新時代がスタートいたしましたが、消費者の生活に関し
て、ＢＳＥ、食品偽造表示、破産、悪質商法による契約トラブルの多発、ＩＴ化の
進展に伴う情報通信分野の問題商法など、問題は山積しております。
ちなみに、今年４月末、国民生活センター発表の「国民生活動向調査」によると、
この１年間に購入した商品・サービスについて、不満や被害があった人は45.8％あ
り、その中で苦情を申し出た人は49.0％と報告されています。
先般、内閣府は、最近、消費者と事業者の間の信頼関係を揺るがす事件が続発し、
消費者の日々の暮らしに対する不安が高まっていること。また、高齢者等が悪質商
法などの被害の対象になることが目立ってきていること。これらの状況を踏まえ、
今年度の消費者月間の統一テーマとして、「安全・安心に暮らせる社会をめざして」
を揚げられました。
そこで、当会はこの内閣府のテーマに賛同して、同一テーマのもと、消費者月間に
電話相談事業 「生活110番」を開設いたします。
消費者の方々が、安心・安全に暮らせる社会について、消費生活を中心に日々の
生活の中で、考えていること、不満に思っていること、事業者、行政等への意見・
要望などを、全国規模で情報収集いたします。生活全般にわたって収集した情報は、
集計・分析の上、「安全で、安心できる暮らし実現のために」 関係機関に問題提起
していきたいと考えています。

■相談受付電話番号
札幌 ０１１−２７２−７４３３
函館（５月２３日のみ受付） ０１３８−５６−１９０３
仙台 ０２２−２１７−８０３０
東京 ０３−５４８８−９９３１
名古屋 ０５２−２２３−３４４１
大阪 ０６−６２３２−１１３１
福岡 ０９２−７１４−０９８２

いずれも、開設期間中のみお受けする特設電話番号です。

みなさんが考えていること、不満に思っていること、事業者、行政等への
意見・要望などはＦＡＸ、Ｅメールでもお受けいたします。
（ご相談はお電話でお願いいたします）
仙台 ０２２−７１１−８０３１
東京 ０３−３４４８−９８３０
大阪 ０６−６２０３−７６８４

いずれも、開設期間中のみお受けする特設電話番号です。

特設Ｅメールアドレス： [email protected]
（メールフォームから送信することもできます）

送信の際には、次の内容を必ずご記入ください。
お名前
お住まいの都道府県
性別
年代（ご記入例：40代）
お知らせくださる内容

【韓国】カキ混入　農水省、今秋にも全国調査【赤痢】
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020522J_13.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、農水省は２１日までに、
カキの販売・流通実態を把握するため、今秋にも全国規模の実態調査を行う方向で
検討に入った。韓国産カキをめぐっては、宮城県内の一部仲買業者が産地偽装を
認めたほか、広島県でも２年前に産地偽装疑惑が持ち上がるなど不透明な部分が
多い。農水省は、調査を通して混入の実態と原因を探り、表示違反の罰則強化を
柱とした日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正と合わせ、再発防止に努める方針だ。
　全国規模の調査が浮上した背景には、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を
きっかけに、牛肉や鶏肉など食品の偽装表示が相次いで発覚、食品に対する
消費者の信頼が揺らいでいることへの危機感がある。
　加えて韓国産カキの多くは、山口県の下関港で陸揚げされた後、広島や宮城などの
仲買業者を経て各地で消費されるなど、流通経路が複雑なため、地方自治体レベルの
実態解明には限界がある。全国調査には、宮城県が単独で進めている調査を補完する
意味もある。

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▽産地偽装鯨肉売る　長崎、佐賀のスーパー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000023-nnp-kyu

山口県下関市で開会中のＩＷＣ年次会合総会で二十二日、長崎県大村市と佐賀県
三日月町のスーパー「ウエルマート」の二店舗が今月、南極海産ミンククジラを
「グリーンランド産」「ロシア産」などと偽装表示して販売していたことが分かった。
英国が総会で指摘した。水産庁は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで調査を
始めた。二店が販売していたのはスライス肉「汐皮（しおかわ）クジラ」など三品目。
西九州ウエルマート本部（長崎県佐世保市）によると、卸会社から仕入れた段階
ではパックの裏側に産地が正しく表示されていたが、従業員が表に価格シールを
張る際、裏を確認せずに勝手に誤った産地名を機械で打ち込み、裏表二重表示
状態だった。流通量は不明という。（西日本新聞）

▽鶏肉偽装で伊達物産　福島県に再発防止策報告 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020523J_15.htm

　福島県梁川町の食肉卸業「伊達物産」（清水道夫社長）が、ブラジル産の輸入鶏
肉を地鶏の自社ブランド「伊達鶏」や国内産ブロイラーと偽って販売していた問題で、
同社は２２日、景品表示法に基づく再発防止策などを示した「措置完了報告書」を
福島県に提出した。
　県は近日中に立ち入り調査。同社は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく報告書も、
近く東北農政局に提出する。再発防止策の実施が県と国に確認され次第、同社と
一時的に取引を中止していた販売店など大口取引先数社が、取引を再開する見通し
だという。
　伊達物産は再発防止策として「適正表示マニュアル」を作成し、報告書に明記。
マニュアルでは
（１）商品表示内容チェックの責任権限の明確化
（２）表示監視委員会の設置
（３）社内罰則規定の新設
（４）伝票の厳重チェックによる商品追跡システム確立
（５）適正表示に向けた役職員の法務研修―などを規定した。
　表示監視委員は大口取引先や契約農家のほか、町民の代表者らで構成。
委員は同社の責任者を含め５人程度で、２カ月に１度、商品の表示などをチェックする。
罰則規定としては、不正表示や、不正見逃しなどをした場合、年俸の５年分を上限と
して損害賠償を求めることにした。
　関連会社の「大東生産組合」（梁川町）と桑折町の食肉加工会社も、景品表示法や
ＪＡＳ法の改善報告書を県に提出した。 　2002年05月23日木曜日

■他県産を「松阪牛」と偽装＝明治屋産業が百貨店売り場で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020523-00000278-jij-soci

　食肉小売・卸業大手の「明治屋産業」（本社福岡市、佐藤由美社長）が、東京都
新宿区の京王百貨店の地下に出店している精肉売り場で、今年２月から５月上旬に
かけ、他県産の牛肉を三重県産の高級和牛「松阪牛」と偽って販売していたことが
２３日、分かった。明治屋産業は「偽装は店長の判断で行われた」と説明している。
　京王百貨店によると、５月上旬に偽装が疑われたため、松阪牛の販売を中止する
とともに民間検査機関に調査を依頼。その結果、４検体中２検体が松阪牛と認定さ
れない雄であることが判明し、偽装が発覚した。　（時事通信）

■鹿児島産や栃木産の「松阪牛」、東京の百貨店で販売
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020523i512.htm

　食肉会社「明治屋産業」（本社・福岡市）が東京・新宿の京王百貨店新宿店内に
出している精肉店で、鹿児島や栃木産の牛肉を高級ブランドの「松阪牛」と偽って
販売していたことが２３日わかり、農水省は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑い
で調査に乗り出した。同産業では「売り場責任者が独断で行ったもので、会社ぐる
みではない」としている。
　同産業や同百貨店によると、偽装が行われたのは今年２月中旬から今月１０日に
かけて。各地で食肉偽装が相次ぐ中、ブランド牛の人気が高まり、松阪牛も品薄状
態で店頭に並べる商品が足りなくなったため、売り場責任者が偽装を指示した。偽
装量については現在調査中というが、鹿児島、栃木、神戸産和牛で品質が同程度の
ものを代用していたとしている。
　同百貨店に今月９日、報道機関から「松阪牛とは違う肉が混じっている」との指
摘があり、同産業の店頭から商品を撤去するとともに、民間調査機関にＤＮＡ鑑定
を依頼した。
　松阪牛には、但馬（兵庫県）系の黒毛和牛のメスで格付けが上位２等級など厳し
い条件があるが、鑑定の結果、一部の検体が松阪牛にはないはずのオスだったこと
が判明。売り場責任者も会社側の調査に対し「自分の判断でやった」と認めた。同
百貨店は２４日から同産業との取引を停止する。（読売新聞）

■松阪牛：明治屋産業が京王・新宿店精肉売り場で偽装表示販売
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020524k0000m040145000c.html

　食肉卸販売の明治屋産業（本社・福岡市）が今年２月〜今月１０日まで、京王百
貨店新宿店（東京都新宿区）の精肉売り場で、松阪牛ではない牛肉を「松阪牛」と
表示して販売したことが分かった。
　京王百貨店によると、ニュース番組で同売り場を調査した日本テレビから、今月
９日に「松阪牛と表示できるのは雌だけなのに、雄の肉が混じっている」と指摘が
あった。外部検査機関にＤＮＡ調査を依頼して虚偽が判明したという。
　虚偽表示をしていたのは、同売り場責任者の明治屋産業社員で「松阪牛が高騰や
品薄で不足した分を、鹿児島や栃木県産などの高級肉で穴埋めした」と説明してい
るという。虚偽表示した量や販売額は調査中。
　同百貨店は１１日、売り場から松阪牛を撤去し、２４日から明治屋産業との取引
を停止する。虚偽表示があった期間に松阪牛を購入した客には返金する。

［毎日新聞５月２３日］ ( 2002-05-23-22:44 )

■他県産を「松阪牛」と偽装＝明治屋産業が百貨店売り場で
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020523213556X278&genre=soc

　食肉小売・卸業大手の「明治屋産業」（本社福岡市、佐藤由美社長）が、東京都
新宿区の京王百貨店の地下に出店している精肉売り場で、今年２月から５月上旬
にかけ、他県産の牛肉を三重県産の高級和牛「松阪牛」と偽って販売していたことが
２３日、分かった。明治屋産業は「偽装は店長の判断で行われた」と説明している。

■「松阪牛」と偽り、都内の百貨店で販売　明治屋産業（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002052303446.html

　東京・新宿の京王百貨店新宿店にテナントとして入っている食肉販売会社「明治
屋産業」（本社・福岡市）の精肉店が、「松阪牛」と偽って別の産地の牛肉を売っ
ていたことが２３日、わかった。
　京王百貨店などによると、この精肉店の店長は２月から今月１０日にかけて、神
戸牛や栃木牛を「松阪牛」と称して販売。偽装を認め、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
問題の影響で松阪牛の流通量が少なくなり、穴埋めするためにやった」と話してい
るという。偽装した肉の量は調査中。
　外部からの指摘を受けた百貨店側が肉のＤＮＡ鑑定をして、本来メスのものであ
るはずの肉の約半数がオスのものと判明した。
　明治屋産業は食肉輸入販売では国内上位。全国に食肉小売店やレストランなど約
１２０店舗をもつ。「店長の独断と聞いているが、大変申し訳ない」（総務課）と
話している。(23:32)

【社会】福岡市の業者が他県産の牛肉を「松阪牛」と偽装―東京の百貨店で販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022169560/

■虚偽表示：明治屋産業社長　おわび会見
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020524k0000e040092000c.html

　京王百貨店新宿店（東京都新宿区）で他県産の牛肉を「松阪牛」と虚偽表示して
販売した明治屋産業（福岡市）の佐藤由美社長は２４日、本社で会見し「お客様に
おわびのしようもなく、調査して再発防止と信頼回復に努めたい」と陳謝した。
　佐藤社長らによると、同店精肉売り場は目玉商品として松阪牛を相場の約半額で
販売しており、２月以降欠品状態が続いていた。これに悩んだ売り場店長（３０）
が独自の判断で栃木県や鹿児島県産牛で穴埋めしたという。虚偽表示して販売した
量は推定約８００キロ。
　佐藤社長は「店長が悩んでいたことを本社で全く把握しておらず、監督不行き届き
だった」と述べ、会社ぐるみの関与は否定した。また、適正表示について店舗巡回や
勉強会などの対策は取っていたが、銘柄別の売り上げを把握するシステムがない
ため、店頭で他県産牛を松阪牛として販売しても見抜けなかったことを明らかにした。
　明治屋産業は、京王百貨店以外の４店で松阪牛として販売している牛肉も外部
機関に検査を依頼した。今後、社内に調査委員会を設置して再発防止策を検討する。

［毎日新聞５月２４日］ ( 2002-05-24-15:37 )

■牛肉偽装３カ月で８００キロ　明治屋産業販売　組織的関与は否定 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#004

　地場大手食品輸入販売会社の「明治屋産業」（福岡市）が、東京都の京王百貨店
新宿店のテナントで、鹿児島県産牛肉を松阪牛と偽り販売していた問題で、同社は
二十四日午前、福岡市早良区の本社で記者会見。偽装販売の事実を認め、同店で
二月中旬から五月十日まで約三カ月間に販売された松阪牛のほぼ半数、約八百キロ
が「偽装」だったことを明らかにした。
　同社によると、同店は松阪牛を目玉商品として市価の半額近い百グラム当たり
千五百―二千円で販売。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で仕入れが半減した二月
中旬以降も同価格で販売を継続し、欠品を補うために店長だった男性主任（３０）が
独自の判断で他県産の牛肉を松阪牛として陳列、対面販売していたという。
　記者会見した佐藤由美社長は「お客さまや取引先に迷惑をかけて申し訳ない」と
陳謝。「（偽装は）主任からの聞き取り調査で初めて分かった。正規の松阪牛の
仕入れもしていたため、本社では偽装が分からなかった」として、組織的な関与を
否定した。
　主任は正規の松阪牛が欠品した場合、他県産牛肉を「松阪牛」として従業員に直接
手渡していたほか、在庫を保管する冷蔵庫内で、他県産牛肉をあらかじめ松阪牛の
保管スペースに移動させるなどしていたため、従業員も気付かなかったという。
　　　　×　　　　　　×
「消費者への裏切り行為」県内スーパー
　明治屋産業（福岡市）の偽装「松阪牛」販売問題で、福岡県に本部・本店を置く
主要取引先スーパーは二十四日朝から事実関係の確認や、今後の対応について
検討を始めた。
　福岡県内十七店舗に同社のテナントが入居しているサンリブ（北九州市）は「あって
はならないこと。テナントの取り扱いは、明治屋産業側から事実関係の説明を受けた
上で判断する」と話した。筑豊地区に二十店舗を構えるスーパーあそう（同県嘉穂郡）
も「消費者を裏切る行為。うちの場合、関係テナントは三店舗だけだが、きちんと調査
したい」と怒りを隠さなかった。

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▽食品表示の全国調査、４３３０施設で違反見つかる（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020524i211.htm

　一連の食品の虚偽表示問題を受け、各都道府県が食品工場やスーパーなど
約１８万７０００施設に立ち入り検査した結果、食品衛生法上の表示違反が約２％の
４３３０施設で見つかったことが２４日、厚生労働省のまとめでわかった。
　表示自体がない食品が７０４施設で見つかったほか、期限表示、製造加工者の
名前・所在者など部分的な記載漏れが延べ２９９６施設で確認された。
　違反のうち、鶏肉偽装が発覚した「鹿児島くみあいチキンフーズ」と「丸紅畜産」
仙台営業所関連の計７施設が同法に基づく行政処分（営業の一部禁止）を受けた
ほか、３４０施設が文書で、３９８３施設が口頭で、それぞれ改善を指導された。
　検査は、同省が４月末までに実施するよう要請していたもので、この日、最終
報告を取りまとめた。同省は「適切な表示がなされるよう、引き続き監視指導を
実施する」としている。 　(5月24日19:13)

▽食品不当表示：違反件数は４３３０件　厚労省調査結果
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020525k0000m040032000c.html

　食品の不当表示が相次いだことを受け、厚生労働省が３〜４月に行った立ち入り
調査の最終結果が２４日、まとまった。賞味期限や添加物の表示がないなど、食品
衛生法が定める表示違反は４３３０件に上り、このうち１６％の７０４件は表示その
ものがなかった。
　調査は食肉、弁当、魚介類、菓子などを製造・販売する全国の１８万７１１６施設を
対象に行われた。内容別では（１）製造加工者及び所在地の記載不十分（８８９件）
（２）期限表示漏れ（８６１件）（３）使用・保存方法の記載漏れ（７７６件）の順で、
品目別では食肉（加工品を含む）が２５７１件と約６割を占めた。４月から表示が
義務化されたアレルギー物質（卵、そばなど）を含む食品に関する表示違反も目立った。
　一方、表示のあり方を見直すため、厚労省と農林水産省は同日、「食品の表示
制度に関する懇談会」を発足させると発表した。学識経験者や消費者団体の関係者ら
２０人に具体的な提言をしてもらう。初会合は来月７日の予定。　【須山勉】
［毎日新聞５月２４日］ ( 2002-05-24-18:49 )

平成１４年５月２４日
厚　生　労　働　省
農　林　水　産　省

第１回「食品の表示制度に関する懇談会」の開催
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020524press_2.html

　食品の表示制度については、食品衛生法、ＪＡＳ法等複数の法律に規定されてお
り、同じ表示項目に異なる用語が使われる場合があるなど、消費者にとって分かり
にくいとの指摘があります。また、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告」に
おいても、「現在の各種表示制度について一元的に検討し、そのあり方を見直す必
要がある」と提言されています。
　このため、厚生労働省及び農林水産省の密接な連携の下、内閣府及び公正取引委
員会の参画を得て、消費者等関係者の方々からのご意見を今後の食品表示制度のあ
り方の検討に反映させるため、厚生労働省医薬局食品保健部長及び農林水産省総合
食料局長の私的懇談会として、「食品の表示制度に関する懇談会」を下記のとおり
開催いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．開催日時　　平成１４年６月７日（金）１５：００〜
２．場所　　　　農林水産省共用会議室Ｄ
　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関１−３−２郵政事業庁舎２階）
３．議題　　　　現行の食品表示制度について
４．委員　　　　別紙２のとおり
５．傍聴要領
・傍聴を希望される方は、往復はがき又はＦＡＸでお申し込み下さい。
（別紙１参照。また、電話でのお申し込みはご遠慮下さい。）
・申込締め切り日は５月３０日（木）（必着）です。
・希望者多数の場合は抽選（２０名程度）を行います。傍聴の可否については、
　はがき又はＦＡＸによりご連絡をいたします。
・傍聴にあたっては、「傍聴される皆様への留意事項」（別紙１）をお守り下さい。
・傍聴を希望される報道関係者は、座席確保等の関係上、電話またはＦＡＸにて
　前日までに下記担当（農林水産省）までお申し込みいただくようお願いいたします。
・報道関係者によるカメラ撮りは会議冒頭のみ可能です。

問い合わせ先
　厚生労働省食品保健部企画課　平子　(代表)０３−５２５３−１１１１（内）２４９２　
　農林水産省総合食料局品質課　奈良　(代表)０３−３５０２−８１１１（内）３３９８

農林水産省プレスリリース　２００２年５月２４日

農林水産省食品表示制度対策本部第３回会合配付資料について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020524press_3.html

資料１　食品の表示制度に関する懇談会名簿（１ページ）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020524press_3-1.pdf

資料２　食肉表示の全国実態調査結果（３ページ）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020524press_3-2.pdf

▽適正な表示を　消費者から注文　米政策見直し現地検討委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020527.html

　食糧庁は二十六日、米政策の抜本見直しに向け、消費者から意見を聞く現地検討
会を開いた。生産調整研究会が各地で行っている現地検討会の一環で、消費者から
は、わかりやすい表示制度などを求める声が多く出た。
　会場の東京・霞が関の農水省には、消費者など百十人以上が集まった。首都圏在
住の女性八人が、意見を発表した。
　全国消費者団体連絡会事務局長の神田敏子氏はミニマムアクセス（ＭＡ＝最低
輸入機会）による輸入米について、「存在は知っているが、どういう形で出回ってい
るか見えない」と、国産との区別が付く表示制度を求めた。また、東京都西東京市の
主婦、奥田明子さんは「有名な銘柄ばかり店頭に並んでいる。虚偽表示はなくして
ほしい」と、適正な表示を要望した。
　東京都葛飾区消費者委員会委員長の松本淑江氏は、米から麦、大豆に転作した
際の助成について、「作った麦や大豆を、きちんと国民が消費してこそ生きる制度」
と、実効性のある施策を求めた。
　また、食育コーディネーターの大村直己氏は、学校の米飯給食について、「ピラフ
などが多く、白いごはんとおかずという食生活の基本を身に付ける機会が少ない」と
指摘した。

▽偽松阪牛：九州地方農政局などが明治屋産業本社を立ち入り検査
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020527k0000e040049000c.html

　食肉卸販売の明治屋産業（本社・福岡市早良区）が京王百貨店新宿店（東京都新
宿区）の精肉売り場で、松阪牛ではない牛肉を「松阪牛」と表示して販売していた
問題で、九州地方農政局と農林水産消費技術センターは２７日、明治屋産業の本社
をＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき立ち入り検査した。
　売り場の責任者の明治屋産業社員は、同社の内部調査に対し、「松阪牛が高騰や
品薄で不足した分を、鹿児島県や栃木県産の肉で穴埋めした」と説明しており、同
法違反（原産地表示義務）の疑いが出ている。同農政局などは、本社の関与がなか
ったかどうか調べている。［毎日新聞５月２７日］ ( 2002-05-27-12:34 )

▽農水省などが立ち入り検査　食肉販売の明治屋産業（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020527KIIASA43310.htm

　食肉販売の明治屋産業（福岡市）が、鹿児島県産などの牛肉を高級の「松阪牛」
として産地を偽って販売していた問題で、農水省と福岡県は２７日、日本農林規格
（ＪＡＳ）法違反の疑いで、同産業本社を立ち入り検査した。
　同社は今年２月から５月にかけ、東京都内の大手百貨店に入居する自社売り場で、
栃木や鹿児島県産などの牛肉約８００キロを松阪牛と産地を偽って販売したことを
認めた。しかし、同社は偽装は「現場の判断」とし会社の関与を否定、ほかに偽装
したケースはないと説明している。　(05/27 13:20)

▽食肉表示の3割以上が不適切 （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0527/nto0527_16.html

　県は二十七日、日本農林規格（ＪＡＳ）法にかかる食肉の表示実態調査の結果を
発表した。牛肉・豚肉・鶏肉の原産地の根拠を確認したところ、適正表示は六割を
超えたものの、「一部適正でない表示」「確認不能」が、合わせて三割以上あった。
虚偽の表示は確認されなかった。
　調査は三月下旬、県内十二市町で、抽出した食肉の小売り、卸業の四十七店舗を
対象に、県と保健所、農林水産事務所の職員が行った。
　店舗別の表示状況は、牛肉を販売していた四十六店舗のうち、陳列している食肉
の一部、あるいは全部に名称や原産地の表示がなかった店舗が計十店舗あった。
豚肉・鶏肉に関してもほぼ同様の傾向がみられた。
　商品の原産地については、牛肉・豚肉・鶏肉、合わせて三百三十二品目を抽出。
商品のラベルや店頭価格札と、ブロック肉等を運搬した段ボール、納品書等と突き
合わせて原産地を確認した。
　その結果、「納品業者から口頭で確認した」などの理由で、表示が一部適正でな
かった品目が八十三あった。伝票等の記載が無い、または段ボールや在庫がない
ため確認できなかったものも三十八品目あった。
　県は一部適正でない表示があった店舗などを巡回、口頭で指導し、現在は改善
されている。今後について「業者への巡回指導を継続し、業界団体にも呼び掛け、
適正表示の浸透を図りたい」としている。

■松阪牛偽装問題で農水省　　明治屋産業本社を立ち入り検査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052805.html

　農水省は二十七日、食肉小売・卸業の明治屋産業が三重県産「松阪牛」に偽装し
た牛肉を販売した問題で、ＪＡＳ法違反の疑いで福岡市の同社本社に立ち入り検査
に入った。
　立ち入り検査について武部勤農相は同日、「雪印食品の（牛肉偽装）問題が出て
から、なおかつそういうことが行われていることに本当にあぜんとした。憤りを超
えて『なぜ、こういうことを』と問いただしたくなる」と述べ、あらためて怒りを
あらわにした。
　立ち入り検査は、同省九州農政局や福岡県などの職員十人が行った。
　明治屋産業が二十四日発表した調査結果によると、同社は、今年二月中旬から五
月十日までの間、東京都新宿区の京王百貨店に出店していた精肉店で、鹿児島産や
栃木産などの牛肉を「松阪牛」と偽って販売した。偽装した量は推定で約八百キロ。
店長の判断で行ったと説明している。

▽食品偽造：さらに７社　中国産シイタケを「大分産」などと表示
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020529k0000m040122000c.html

　中国産干しシイタケの国産偽装問題で、大分県は２８日、新たに７社が偽装して
いたと発表、改善を指導した。これで偽装業者は８社になった。
　県林業振興課は３月１８日〜今月２１日、県内のシイタケ輸入、卸売り、小売業者
１３０社を調査。偽装が分かった７社のうち２社が「大分産」と表示、５社が明記せず、
輸入品に原産国の表示を求める日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反していた。
　指導を受けた業者は「大分で中国産は売れない。原産国を明記しなければ（消費
者は）大分県産と思い込むと思った」と話しているという。　【平野美紀】

［毎日新聞５月２８日］ ( 2002-05-28-22:10 )

■スターゼン決算：偽装響き初の最終赤字
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020529k0000m020104000c.html

　２月に牛肉などの産地偽装表示が発覚した食肉卸大手のスターゼンは２８日、
０２年３月期連結決算を発表した。最終損益は１０億円の赤字（前期は１６億円の
黒字）で最終赤字は初めて。偽装表示による取引停止などが影響した。売上高は
前期比２・５％減の２０６９億円、経常利益は同７３・４％減の８億円だった。偽装
表示の責任をとって鶉橋誠一社長を４月から３カ月間、基本給の５０％の減給処分と
したが、社長の引責辞任は否定した。

［毎日新聞５月２８日］ ( 2002-05-28-21:31 )

■食品安全法制定を提言＝公明党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020528-00000164-jij-pol

　公明党は２８日の政調全体会議で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などを
教訓に、生産・流通・販売における「フードシステム」全体の安全を確保するため、
食品安全法（仮称）制定を柱とする提言をまとめた。同法は、消費者優先の理念を
明確にするとともに、消費者に対する情報開示を進めるため、内部情報提供者の
保護を盛り込んでいる。今後、自民、公明、保守の与党３党の「食の安全確保」
プロジェクトチームで検討する。　（時事通信）

■スターゼン、偽装事件響き前期連結最終赤字（日経新聞）
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002052808478

　スターゼンが28日発表した2002年3月期連結決算は、最終損益が10億円の赤字（
前の期は16億円の黒字）だった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に加え2月
末に肉の偽装が発覚し、販売が落ち込んだ。銀行株などの評価損20億円を計上した
ことも響いた。最終赤字は1998年3月期以来4年ぶり。
　売上高は前の期に比べ3％減の2070億円。ＢＳＥ問題の影響で牛肉の販売が国産
品、輸入品とも落ち込んだ。豚肉と鶏肉は代替需要が膨らんだが、牛肉の減少を補
えず、営業利益は13億円と61％減った。　2003年3月期の連結最終損益は2億5000万
円の黒字を見込む。上期は偽装問題が尾を引き、単体で前年同期比1割強の減収と
なる。「取引停止中の顧客は大半が6月中に取引を再開する」（鶉橋誠一社長）と
して、10月以降は偽装の影響がなくなると想定。ＢＳＥ問題による消費者の牛肉買
い控えも鎮静することを前提に、連結営業利益は7％減の12億円を見込んでいる。

▽うその「有機栽培」表示、岡山県警が豆腐製造会社捜索（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020529i504.htm

　有機栽培した大豆を使っていない豆腐に「有機栽培大豆」と表示、販売したとし
て、岡山県警生活保安課と牛窓署は２９日、同県邑久（おく）町、豆腐製造会社
「フージーファクトリー」の本社など３か所を不正競争防止法違反（品質を誤認さ
せる行為）容疑で捜索した。
　調べによると、同社は昨年１０月ごろから今年３月ごろまで、有機栽培ではない
大豆を使って豆腐１２万丁を製造。商品パックシールには「有機栽培大豆」と表示
し、県内や京阪神のスーパーなどに販売した疑い。
　農水省はすでに立ち入り調査をしており、近くＪＡＳ（日本農林規格）法に基づ
き、全国初の有機ＪＡＳ認定の取り消し処分をする方針。 　(5月29日12:45)

■スターゼン決算、初の最終赤字に　　ＢＳＥ、食肉偽装が直撃（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052909.html

　黒豚など食肉表示を偽装し農水省の改善指導などを受けたスターゼン（東京都港
区）が初の最終赤字に陥った。同社は二十八日、二〇〇二年三月期の決算を発表し
たが、昨秋以降のＢＳＥ発生に加え、虚偽表示の発覚で三月の売上高が前年同期に
比べ二割もダウン。最終的に連結ベースで当期純損益は十億四千万円の赤字となっ
た。
　連結業績は、売上高が二千六十九億四千万円（前期比２．５％減）、営業利益十
二億九千万円（同６１．０％減）、経常利益八億千万円（同７３．４％減）の減収
減益だった。単体でも二年連続の赤字を記録した。
　事件を起こした佐賀パックセンターのあった大口需要者・九州ジャスコとは取引
のめどが立っていないが、ほかは大半が再開しつつあるとしている。しかし、〇二
年度決算見通しは前半の売り上げ苦戦から、売上高で千九百六十億円と二千億円の
大台を割り込み、〇一年度に比べ百九億円減少する。虚偽表示の責任問題に関し鶉
橋誠一社長は「報酬カットをした。経営責任をまっとうし一兆円企業に育てたい」
と辞任の意思のないことをあらためて強調した。

▼ 肉偽装のスターゼン 赤字転落＜5/28 18:30＞
http://www.ntv.co.jp/news/28_1830_4.html

牛肉や豚肉の表示偽装問題を起こした食肉卸大手、スターゼンの決算が発表され
ＢＳＥや偽装問題の影響で最終損益は赤字に転落した。スターゼンの発表によると
今年３月期のグループ全体の決算は経常利益が前の期に比べ73.4％減り約８億
1800万円となっている。この結果、当期利益は前の期の16億円あまりの黒字から
10億4000万円の赤字に転落した。スターゼンは、おととしから去年にかけ、あわせて
24トンの牛肉や豚肉の種類を偽って表示していたことなどが今年２月に発覚、公正
取引委員会などからすでに処分を受けている。

▽カキの全国調査を実施へ　韓国産混入問題で農水省（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020529KIIAEA23510.htm

　農水省は２９日、宮城県産カキに韓国産カキが混入していたとされる問題で、
カキの流通実態などに関する全国調査を実施する方針を明らかにした。
　同日の衆院の農林水産委員会で民主党の安住淳議員の質問に、武部勤農相が
「全国的な広がりを持つ問題なので、全国レベルの調査の必要がある」と答えた。
　また、農水省は同じ種類だが生育環境が異なる国産カキと韓国産カキについて、
カキの体の中にある菌やプランクトンをＤＮＡ解析して判別する技術などの開発を、
独立行政法人「水産総合研究センター」が始めたことも明らかにした。
　農水省は厚生労働省や関係する県と連携し、カキの流通が始まる今年秋までに
結果が出るよう早期に調査に乗り出したい考えだ。　(05/29 16:35)

▽豆腐原料偽表示し販売　邑久の会社捜索　岡山県警≪夕刊≫
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/07.html

　岡山県邑久町福元、豆腐製造業「フージーファクトリー」（藤井博文社長）が、
原料を有機大豆と偽って表示し、豆腐を販売したとされる問題で、同県警生活
保安課と牛窓署は二十九日、同社の事務所兼工場（同所）を不正競争防止法
違反（品質を誤認させる行為）の疑いで家宅捜索した。
　調べでは、フージーファクトリーは、昨年十月ごろから今年三月ごろまで、一定
の基準を満たした「有機栽培」でないにもかかわらず、「有機栽培大豆」と豆腐の
シールに表示、岡山市のスーパーなどに約十二万丁を販売した疑い。
　事務所兼工場には午前九時四十五分、捜査員十一人が入った。県警は押収
した資料の分析とともに、関係者から事情を聴き全容解明を急ぐ。
　農水省は、米国産大豆を原料とした豆腐に、有機ＪＡＳ（日本農林規格）の
マークを付け販売したとして、同社の認定を取り消す方針。
　同社は一九五七年に創業し従業員約五十人。
　岡山県内では、食品の表示をめぐり、牛肉の原産地を偽って表示したとして、
岡山市の食品材料卸会社が今月十四日、不正競争防止法違反容疑で書類
送検されている。（山陽新聞）

▽カキ混入全国調査　シーズン中実施に生産業者困惑　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020530J_14.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、カキの販売・流通実態を
把握するため農水省が２９日に打ち出した全国調査の実施が、各地のカキ生産者に
波紋を広げている。調査を歓迎する一方で、カキが市場に出回る今秋以降に調査を
行う方針に対し、「シーズン中に問題が再燃すれば、販売を直撃し、来シーズンを
棒に振る」と反発する声が多い。カキ主要産地の宮城、広島、岡山３県の漁協連合
会と全漁連は近く農水省に対し、シーズンを待たずに調査に着手するよう要請する
ことにしており、市場への影響を食い止めようと必死だ。
　農水省は「表示違反をチェックするのが目的。実際に商品が出回らないと調べよ
うがない」との理由から、調査はカキの販売が始まる９月末以降に行う考えだ。同
省総合食料局品質課は「不正表示が判明した場合、業者や商品を確実に特定した上
で事実を公表する。適正な業者が風評被害に遭うことはないはずだ」と強調する。
　宮城県漁連は「カキの流通は広範囲に及んでおり、全国的な調査は有効だ」と歓迎し、
現在調査を進めている宮城県も「地方自治体レベルでは手が届かない部分もあり、
国の調査に期待したい」と好意的だが、シーズン中の調査に対しては反発する声が多い。
　広島県坂町の尾崎敏孝・坂町漁協組合長は「疑いの目で商品を見られることにな
り、シーズン最中に不正が発覚したら、消費者からそっぽを向かれる」と懸念する。
宮城、広島、岡山３県の漁連は「市場がどう反応するかが心配だ。シーズン中は
避けてほしい」との方針で一致し、近く農水省に全国調査の早期実施を要請する。
　３月下旬に宮城県に対し、実態解明を要請した宮城県牡鹿町の木村稔・表浜漁協
組合長も「信頼に傷がついた宮城のカキを今後どう売るかという対策をオフシーズ
ン中に打ち立て、万全の態勢で来シーズンに臨みたい」としており、産地偽装問題
に早期決着を図りたい考えだ。
　農水省は「宮城県の調査結果もみて、具体的な調査方法を検討する」としている
が、調査がどこまで実態にメスを入れられるかが焦点になる。
　広島県は２年前に実態調査に乗り出したものの、生産者が指摘する混入疑惑を解
明できなかっただけに「仲買業者らが伝票通りに取引しているかなどについて検証
できるシステムを確立しないと、広島県の調査の二の舞になる」（水産振興室）と
注文を付けている。 　2002年05月30日木曜日

■ＪＡＳ法改正案を可決／衆院農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02053002.html

　ＪＡＳ法改正案が二十九日、衆院農林水産委員会で全会一致で可決された。
三十日の衆院本会議で可決し、参院に送る見通し。付帯決議では、
１．偽装表示などの違反をした場合には、直ちに改善などを指示し、業者名を公表
２．立ち入り権限がある食品表示監視担当職員の配置など、監視態勢の整備の
積極的検討――などを政府に求めた。
　民主党が提出した「農林物資品質表示監視官」を設置することを盛り込んだ修正案は、
反対多数で否決した。
　同法改正案は偽装表示などに対する罰則強化が柱。偽装表示などの法律違反をした
場合には、新たに最高一年の懲役刑を導入。現行は最高五十万円としている罰金は、
個人の場合は最高百万円、法人の場合は最高一億円にそれぞれ引き上げる。

　また、違反した業者名の公表も、同省が必要と判断した場合には、改善などの「指示」
と同時に「公表」することも可能になるようにする。

▽食肉業者２５％が不適正表示　宮城県調査 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020531J_10.htm

　雪印食品や丸紅畜産などの商品偽装表示が多発したのを受けて、宮城県などが実
施した緊急の食肉実態調査で、食肉を扱う県内業者の約４分の１が、原産地の不表
示など日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反していたことが３０日分かった。行政側は
違反業者に対し、口頭で改善を指導した。県は「ＪＡＳ法を理解していない事業者
がまだ多い。たとえ軽微であっても、違反は許されない」と警告している。
　調査は、県と各市町村が３―５月、県内４９市町村で牛肉・豚肉・鶏肉を扱う２
２１業者を対象に実施した。業種別の内訳は食肉処理３、卸１０、小売１７２、卸
と小売の兼業が３６で、仕入れ段階や店頭で原産地や食肉の種類が正しく表示され
ているかを調べた。
　県生活・文化課によると、不適正な表示があったのは全体の２４．４％に当たる
５４業者。このうち、原産地が表示されていなかったのが５割、原産地を確認でき
なかったのが３割。国産を県産と表示して販売するといった表示矛盾も２割に上っ
たという。
　具体的な違反例としては、「和牛」というラベルを張っただけで原産地を表示し
ないで販売したり、店頭で食肉の種類を表示せずに慣習的に口頭で量り売りしたり
する小売店があった。卸段階では、食肉の外箱や帳簿類に原産地を表示せず、口頭
で確認を済ませるケースが目立ったという。
　同課は「故意に違反した例はなかったが、違反数は予想以上に多かった。未実施
の市町村に対しても実態調査を要請するとともに、改善が進んだかどうかの追跡調
査も検討したい」と話している。
　畜産物の原産地を表示する際には、国産品については国産もしくは都道府県や市
町村名などを、輸入品は原産国をそれぞれ記載することが、ＪＡＳ法改正で２００
０年７月から義務付けられている。 　2002年05月31日金曜日

▽食品に高い信頼を　消費者ら意見交換会−−熊本　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020530-00000004-mai-l43

　食品の産地や原料の表示偽装問題で消費者不安が高まる中、適正な食品表示の在
り方について消費者、事業者、行政団体が議論する意見交換会が２９日、熊本市内
で開かれ、消費者側から消費基準の見直しなどを迫る声が相次いだ。
　県が一般消費者らを対象に行ったアンケートでは、商品の表示について３６％が
「信頼していない」と回答、「条件なしで信頼している」の２８％を大きく上回り、
消費者の表示に対する不信感を浮き彫りにしている。
　特に野菜、肉、魚介類などの食品は、７〜８割が産地に注目しており、消費者の
切実な意見を反映させようと、県が意見交換会を企画した。
　約１００人が出席。消費者側からは「熊本産の食品が別の産地の食品に化けてい
るのは業界では当然の話。消費者の信頼を裏切ることばかりで、何を信じて良いか
分からなくなる」「消費者に（地名などの）知識を求めるような原産地表示は避け
てほしい」など、厳しい意見が続出。食品業者からも「行政の基準への考え方がす
ぐに変わるのでは消費者はたまらない。消費者も入れて対応を決めるべきだ」など
の声があった。【石川淳一】（毎日新聞）

■信頼回復へ点検強化　　茨城玉川農協の偽装豚肉で決議（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02053108.html

　東都生協は三十日に東京で開いた総代会で、茨城玉川農協の偽装豚肉事件に対し
「豚肉問題に関する対応方針の特別議案」を決議した。生協組合員の信頼回復に向
け、生協事業を支える産直商品の点検を強化する方針を盛り込んだ。同農協への損
害賠償額など具体的な対応策は、六月の理事会で決める。
　特別決議は、事件の再発防止に向け、すべての産直商品を対象に　▽取引先との
契約書や覚書を再点検し、必要に応じて契約条件を改善する　▽主要取引先との定
期協議の場を増やす　▽点検業務を強化するため、六月中に特別チームを編成する
――などの対策を提示している。
　事件を引き起こした同農協に対しては「信頼への裏切り行為」と批判。その上で、
偽装事件の責任を明確にするようあらためて求めていくとした。責任の所在を明ら
かにしない場合は「卵やレンコン、加工商品を含めて茨城玉川農協との直接取引を
全面中止する」との厳しい態度で臨む。
　事件発覚以来、生協組合員への供給をやめている豚肉は、六月第四週から茨城県
八郷町の養豚農家に切り替えて供給を再開する。

■大分のＪＡ役員らを書類送検＝産地偽装の黒豚納入の疑い−山口県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000864-jij-soci

　山口県警山口署は３１日、生活協同組合コープやまぐちなどに
偽装表示した黒豚を納入したとして、大分県中津市のＪＡ中津下毛の
役員や加工工場の工場長ら５人を、不正競争防止法違反の疑いで
山口地検に書類送検した。　（時事通信）[5月31日12時2分更新]

▽食肉表示　５４事業所、「不適正」−−２２１事業所を県が調査　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000003-mai-l04

　◇国産を「宮城産」など
　県は３０日、県内で実施した食肉表示実態調査で調査した２２１事業所のうち、
５４事業所で不適正な表示があったと発表した。中には、伝票上は「国産」の豚肉
を「宮城県産」と表示していた小売店もあり、県は改善を指導している。
　調査は全国的な食肉の表示偽装問題を受け、今年３〜５月に実施。小売り１７２、
卸兼小売り３６、卸１０、食肉処理業者３の計２２１事業所に、県や市町村の担当者
が出向き、店頭や倉庫にある牛肉や豚肉などに張られた名称と原産地を、伝票や
帳簿類の記載で確認した。
　県生活・文化課によると、不適正とされた５４事業者の約半数は、原産地の表示を
していなかった。また伝票上は原産地記載のない肉を「国産」として販売した卸業
者などもあった。伝票上は「国産」としかない豚肉を「宮城県産」と表示して売った
小売店は「長年の慣行で、県産も入っていると判断していた」と話したという。
　同課は口頭で改善指導し、実際に改善されたかどうか、今後も継続して調査する。
「予想以上の件数になった。偽装というほどの悪質さはなかったが、ルールはきちん
と守ってほしい」（同課）と話している。【高橋昌紀】（毎日新聞）

■輸入肉を国産と偽装　大阪のスーパーチェーンで（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020601KIIASA41810.htm

　大阪府と奈良県で２０店のスーパーを展開する「カノー」（大阪市鶴見区）のうち
２店舗で、牛肉や豚肉、鶏肉について輸入肉を国産と偽って販売していたなどと
して、近畿農政局から日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を受けていた
ことが１日、分かった。カノーは同日記者会見して事実を認めた。
　カノーによると、偽装があったのは上新庄店（大阪市東淀川区）と総持寺店
（大阪府茨木市）。（１）輸入肉を国産にする（２）国内産については産地を偽る−−
やり方で行われていた。さらに、牛肉は交雑種を黒毛和種の和牛として販売していた。
　偽装は、上新庄店では２００１年８月から、総持寺店では開店したことし４月から
行われていた。
　同社の店舗での肉や魚、野菜の販売は別の業者が行っており、カノーは、偽装は
各業者の仕入れ担当者が独自に行ったとしている。担当者は「商品の在庫がなく
なった場合や、売り上げを確保するために偽装した」と話しているという。

(06/01 23:55)

一流ホテルでさえ、濃縮還元のまがい物をフレッシュ生ジュースとして
暴利をむさぼっているこの国ですから、根本的に消費者がアメリカ並に
力持てるように法改正しなきゃだめだね。

偽装表示許さぬ−−県食品ウオッチャーに５０人　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00000002-mai-l43

　一連の農産物の産地表示偽装問題を受け、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく食
品表示の適正化を図るために県が一般公募していた「県食品表示ウオッチャー」の
５０人が決まり、依頼状の交付と研修会がこのほど、県庁と八代地域振興局であっ
た。
　ウオッチャーの活動は、（１）日常の買い物の中で食品表示の状況をモニターし
、３カ月に１回県に報告する（２）原産地表示の欠落など不適正な食品表示の情報
を入手した場合、県に情報提供する――の二つ。任期は０３年３月３１日まで。
　８６人（男９人、女７７人）の応募があり、地域のバランスや世代などを考慮し
て５０人（男５人、女４５人）が選ばれた。
　県庁では安田宏正・農政部長が一人一人に依頼状を交付し「県民が安心、安全な
食品を食卓に並べられるよう皆さんの活動に期待したい」とあいさつ。その後、食
品表示制度や活動内容について研修をした。
　選ばれた女性は「買う際には表示が重要な基準。毎日台所に立つ身として、適正
表示に役立ちたい」と話していた。【米岡紘子】（毎日新聞）

▽信頼できる表示を　新制度へ本格議論／生産調整研（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020605.html

　食糧庁は四日、生産調整研究会の第四回流通部会を開き、計画流通制度に代わる
新たな制度に向けて、本格的な議論に入った。消費者委員は、「米消費の減少を食
い止めるためには、消費者が納得できる表示制度の徹底が必要だ」と主張した。
　加倉井弘部会長が「論議の枠組み」を示し、これを基に意見交換を進めた。
　「論議の枠組み」では、生産者、流通、消費者・実需者の各段階ごとに課題を提
示。生産者段階は、生産調整と豊作分の処理方法をあげた。また、流通段階では、
計画流通制度や系統の米事業、計画外流通米などをテーマとして示した。
　この中で、精米の表示に関して消費者団体委員から、「表示は信用されていない。
表示を明確にすれば、米消費の減少を抑えられる」との意見や、「食味も表示して
はどうか」との提言があった。
　このほか、計画流通制度の抜本見直しを求める意見が相次いだが、その一方で
「流通制度をきちんとしておかなければ、安定供給はできない」など、過度の自由
化には難色を示す声も出た。
　次回（十四日）以降は、流通制度や系統米事業、価格形成センターの機能などに
ついて議論を進める。また、各委員が提出した流通制度の見直し案も公表する。

【社会】対象外の肉を買い上げ申請した業者名の公表に業者が異議申し立て、再検討へ
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1023465459/

キリシマハムもなんかやったぞ。
CGCから商品引き上げだって。
福留ハムの社員から聞いたぞ。

■全農チキンフーズ幹部逮捕　イメージ悪化心配（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02061102.html
　全農チキンフーズの偽装鶏肉事件で十日、同社と鹿児島くみあいチキンフーズの
前幹部七人が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。外国の鶏肉を国産と偽り、
食への信頼を失墜させた事件から三カ月。生産者は逮捕による産地のイメージ悪化
を心配し、消費者は不信をぬぐいきれない。
　全国有数の畜産県、鹿児島。事件が「逮捕」に至って、畜産農家のショックは大
きい。
　川内市内の畜産農家の男性（４９）は「逮捕までされるなんて……。驚いている。
これで鹿児島のイメージが悪くなるのが心配だ」と話す。
　事件は、タイや中国の鶏肉が「国産」と表示され、鹿児島の無薬飼育鶏肉のよう
に出荷されたとされる。それだけに、地元の畜産農家も頭を悩ませていた。
　子会社前幹部の逮捕を受け、ＪＡ鹿児島県経済連の松村一夫会長は記者会見で
「極めて遺憾。逮捕を厳粛に受け止め、捜査の行方を見守りたい」と語った。
　同連は一日、コンプライアンス（法令順守）推進室を設置。今後このようなこと
を起こさない再発防止への体制づくりと「生産者と消費者の信頼回復に全力を注ぐ」
という。
　一方、消費者の思いも複雑だ。さいたまコープの組合員理事・菅いづみさん（４
３）は「同じ協同組合の仲間として信頼していただけに（逮捕は）残念」という。
　鹿児島の生産者とは産直交流し、飼育の苦労も知っていた。「一生懸命な農家の
ことを思うと、加工・流通に携わる人も食べる人のことを考えて仕事をしてほしい」
　偽装防止のため、監視強化を望む声もある。日本消費者連盟の富山洋子代表運営
委員は「食べ物で起きた不正で逮捕は当然。今後は、行政が予告なしの立ち入り検
査を行うなど、監視体制を強化すべきだ」と話す。
　　◇
　ＪＡ全農は十日、全農チキンフーズ関係者の逮捕を受けてコメントを発表した。
子会社である同社の不祥事で、消費者、生産者に迷惑を掛けたことを「心よりおわ
び申し上げます」と謝罪。このことを厳粛に受け止め「法令順守の徹底と意識改革
に取り組む」としている。

■全農チキン事件　　前取締役ら７人逮捕（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02061101.html

　ＪＡ全農子会社の食肉加工販売会社・全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）の鶏肉
偽装事件で、埼玉、鹿児島両県警の合同捜査本部は十日、不正競争防止法違反（原
産地などを誤認させる行為）容疑で、同社の前取締役首都圏支店長武田彰夫容疑者
（５１）や、同社が鶏肉加工を発注している鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島
市）の前専務楠元清和容疑者（５２）ら計七人を逮捕した。
　このほか、全農チキンフーズ首都圏支店の前企画管理部長近藤公夫（４９）、前
営業部長高田孝一（４６）、前営業三課長加納雄三（４１）の三容疑者と、鹿児島
くみあいチキンフーズの前総務部長兼事業部長中馬公弘（４４）、前事業部食鳥課
長別府敏行（５０）の二容疑者も逮捕された。
　調べによると、武田、楠元ら七容疑者は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で鶏肉の
需要が急増したことから、在庫不足を補おうと計画。昨年十一月から十二月にかけ
て、鹿児島くみあいチキンの工場で、タイ産や中国産の鶏肉約四・五トンを「国産」
などと表示した袋に詰めて鹿児島産の無農薬飼育鶏肉であるように偽装し、出荷し
た疑い。
　七人は大筋で容疑を認めている。偽装は全農チキン側から持ち掛けたといい、合
同捜査本部は今後、発案者などを詳しく調べる。組織ぐるみの偽装を追及するため、
法人としての全農チキンフーズと鹿児島くみあいチキンフーズについても同容疑で
書類送検する方針。

＜鶏肉偽装＞支店ぐるみで工作か　全農チキンフーズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020611-00000107-mai-soci

　食肉加工販売会社「全農チキンフーズ」（本社・埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件
で、当時の同社首都圏支店長、武田彰夫容疑者（５１）らが、支店内会議などを通
じて偽装を事前に知っていた疑いが強いことが１０日、埼玉、鹿児島両県警の調べ
で分かった。同社はこれまで「支店営業部が行ったこと」と説明していたが、支店
ぐるみで偽装工作をしていた疑いが強まった。
　両県警は１１日、同社と製造元の「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）
を不正競争防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）容疑で書類送検し、事
件の全容解明を急ぐ。
　調べなどによると、鶏肉の偽装は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の
影響で需要が急増したため、欠品が出ることを恐れた当時の同支店営業部長の高田
孝一容疑者（４６）が発案したとされる。農水省の調査などでは「営業部長が指示
し、支店長は事後承諾した」とみられていた。
　ところが、武田容疑者や同支店企画管理部長、近藤公夫容疑者（４９）が出席し
た支店内会議などで、偽装について協議していたことが、調べで分かった。また、
鹿児島くみあいチキンフーズへの指示は、主に営業３課長だった加納雄三容疑者（
４１）が行っていたとみられるが、武田容疑者も同社元専務の楠元清和容疑者（５
２）と連絡を取り合っていたらしい。（毎日新聞）

■最悪事態に衝撃広がる　鹿児島くみあいチキンフーズ　幹部３人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020611-00000010-nnp-l46

　【鹿児島】　農協系の鶏肉加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）
の幹部三人が逮捕された十日、同社の経営母体である県経済連の松村一夫会長と、
同井上紘三・同社社長は鹿児島市鴨池新町の県ＪＡ会館内で緊急会見を開くなど
慌ただしい雰囲気。ＪＡ職員らは関係者の逮捕という最悪の事態を迎えたことに
ショックは隠しきれず、両組織のトップは「逮捕は遺憾なことであり、厳粛に受け
止めたい」とのコメントを読み上げるのがやっとだった。
　会見では、松村会長は「今後の捜査の行方を見守りたい」としたうえで「このよ
うなことを二度と起こさない体制再構築と、消費者、生産者への信頼回復に全力を
注ぎたい」と表明。井上社長も「信頼回復のため役員、従業員が一体となって意識
改革と業務改善に努める」と決意を示した。
　今回の事件をめぐっては、県経済連は法令順守を組織内に徹底させるため「コン
プライアンス推進室」を設置するなどの改善策を打ち出したばかりで、十二日には、
農水省の改善命令に対する回答案を理事会で正式決定する予定。同社も、七日に
県の一部営業停止命令が解除されるなど「後始末は終わりに近づきつつある」との
空気が漂いはじめていただけに、職員らには「まさか幹部の逮捕までいくとは」と
の驚きが広がった。
　県経済連は、五月十日に関係者五十人の処分を発表。逮捕された三人についても、
けん責や昇給停止などの処分が行われていたが、経済連幹部の一人は「逮捕された
以上、このまま（の処分）では済まないかもしれない」と、追加処分の可能性を
示唆した。

■井上中央会長退任へ　チキン逮捕引き金　後任に川井田氏
　県農協中央会各連合会の役員推薦会議が十日、鹿児島市であり、井上二刀・県農
協中央会長が退任、後任に川井田幸一・県信連会長が就くことなどを柱とする新役
員人事を内定した。記者会見した井上会長は退任の理由について、鹿児島くみあい
チキンフーズの鶏肉偽装に言及し「もともと妻の看病をしたいと考えていたが、幹
部の逮捕が（退任決断の）引き金になった」と語った。新役員の任期は三年で、二
十七日の中央会各連合会通常総会と理事会で正式決定される。
　井上会長は任期中について「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や鶏肉偽装など畜
産問題に明け暮れた三年間だった」と振り返った。特に鶏肉偽装については「発覚
当時から自分にも責任があり、当然、会長職を辞すべきだと思っていた」と述べ、
後任には「県民を裏切らず、誠実にやってほしい」と語った。
　他の主な人事は次の通り。　（敬称略）
　県信連会長（ＪＡあいら組合長）砂田久巳▽県経済連会長（県経済連会長）松村
一夫▽県厚生連会長（県信連会長）川井田幸一（兼任）（西日本新聞）

■ＢＳＥ対策対象外の肉申請した１１業者名の公表見送り（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002060800020.html

　国による牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の保管牛肉買い上げ事業で、品質保持期限
切れなどで助成の対象外になった肉を申請した１１業者について、農水省は名前を
公表する予定だったのを変更、第三者による検討会をつくって協議する方針を７日、
示した。
　雪印食品の食肉偽装事件をきっかけに始めた保管肉の検査では、２年間の品質保
持期限が切れた冷凍肉や、外箱の表示と内容量が異なるものなどが見つかった。
　農水省はこれらの肉を助成の対象からはずし、ほぼ月１回、肉の重量などを公表
している。ただ、業者名は伏せてきた。
　これに「業界寄り」との批判があがり、武部勤農水相が国会で「事業の透明性を
確保するため業者名を原則公開する」と表明。国民の不信解消を図るとして、業者
の同意がなくとも６月上旬に公表する準備を進めていた。
　業者側は「農水省側の当初の説明が不十分」「限られた時間で申請したため適合
外の肉が混じった」「意図的ではない」などと主張、名前が公表されれば「経営上、
致命的になる」として５月末、１１業者すべてが異議を申し立てた。
　これを受けて同省は再度、方針を転換。７日、公表については第三者検討会を設
ける方針を新たに示した。法律の専門家や行政経験者らをメンバーにし、「早急に
結論を出したい」としている。
　業者名公表を見送ったことに消費者団体は一様に反発。全国消費者団体連絡会の
神田敏子事務局長は「国の補助事業でルール違反をしたのが事実なら、発表されて
当然だと思う」と話す。月刊誌「食品と暮らしの安全」の小若順一編集長も「異議
申し立ては業者の自由だが、これを受けて発表方針を取りやめるのは納得できない。
『業』に甘い官の体質を引きずっているのではないか」と指摘している。

ノザキのコンビーフ缶３品目で偽装表示、メーカーは回収開始
06/14 13:39
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偽装の林兼産業って、昔から・・・
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1023844135/

平和宣言都市　広島　藤田雄山広島県知事の元での恐ろしい話。行政訴訟の実体
は、こんな物。今までの経過、測量士の証言、測量士の書いた図面、証拠の写真 等
詳しくは下記のホームページをご覧下さい。

　http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9584/

[email protected]

■ 内部告発者保護　法整備へ議論進む　企業の圧力防ぎ、人権守る（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index.html

　相次ぐ食品偽装表示事件を契機に、不正を暴くために告発した内部告発者を保護
する法律を整備しようという動きが進んでいる。組織の内情を知る関係者からの告
発は、消費者の不利益を未然に防ぐ手段として有効だが、企業側から圧力がかかり、
報復されるのでは、という不安を解消しないと実効性は上がらない。法制化に向け
た動きや問題点を探った。

■検討――食品偽装の不正を暴く
　法整備を検討しているのは内閣府の国民生活審議会。消費者政策部会の自主基準
行動検討委員会が四月にまとめた中間報告に、内部告発者を守る制度の検討を盛り
込んだ。来年五月に最終的な報告をまとめる予定だ。議員立法化に向けた動きも出
ている。
　きっかけは、二〇〇〇年夏に発覚した三菱自動車のリコール隠しだった。その後、
雪印食品の表示偽装なども内部告発で明らかになり、関係者による情報の重要性が
認識された。五月から六月にかけて発覚したダスキンや協和香料化学の添加物の
違法使用も内部告発で明らかになったものだ。
　現在検討されている法律は、消費者への不利益を未然に防ぐだけでなく、不正や
事件が起きにくい状況を作り上げることも狙い。告発者の人権が法的に守られれば、
企業側も圧力をかけられない。コンプライアンス（法令順守）の導入も進んでおり、
二重の監視態勢で不正や事件を防ごうというわけだ。

■課題――社会が認める環境整備
　内部告発は、「密告」という悪いイメージが付きまとうことも無視できない。
地方都市では特に、その傾向が強い、との指摘もある。
　企業倫理問題に詳しい麗澤大学企業倫理研究センターの梅田徹教授は「実効性を
考えると、地方都市と大都市の文化や生活の問題も無視できない」という。職住が
接近し、生活とも仕事や環境が複雑に絡み合い、内部告発すれば、その土地に居づ
らくなる場面も想定されるためだ。このため告発者の権利を職場で守るだけでなく、
生活者としての権利も考慮した法律でなければならないという。
　社会が告発を受け入れる環境を整備していくことも重要だ。基本的には第三者で
告発を受け入れる組織を作り上げることが考えられる。ただ、それを県ごとに設置
するのか、国や地域ブロックで設置するかによって変わってくる。国などの大きな
単位での設置だと、地方で起きている 問題がおろそかになる恐れもある。
　梅田教授はこうした点を踏まえ、「消費者のリスクを少なくするためには、大企
業とか、中小企業といった組織の規模の大きさは問題ではない。どんな小さな不正
でも事態を把握できなければならない」と、告発の受け入れ態勢の重要性を指摘する。

■品質監査の強化表明〜日東ベスト （山形新聞）
http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20020615/0000012767.html

　コンビーフ製造で国内最大手の日東ベスト（寒河江市、内田淳社長）が松阪牛や
米沢牛を使った高級コンビーフ缶詰などに別の国産牛肉を混ぜていたとして、公正
取引委員会に立ち入り検査を受けた問題で、同社は15日、社外の学識経験者や弁護
士らで構成する企業倫理委員会を組織し、品質監査体制を強化、再発防止に努める
方針を明らかにした。
　偽装していたのは、川鉄商事（本社・東京）が日東ベストに製造委託している
ノザキブランドの「松阪コンビーフゴールド」「山形県産米沢牛コンビーフゴールド」
「山形県産米沢牛牛肉大和煮」の三品種。
　内田社長によると、少なくとも1999年6月以降に製造した計15万缶に、表示と
違う国産牛を混入していたという。
　今年3月からはやめている。発売元の川鉄商事が対象商品を自主回収する。

▽「米沢ブランドを利用」　日東ベストの缶詰表示偽装　県内消費者に衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm

　対象となった商品は、同社が今年二月までに製造し、全国の大手百貨店で販売
された「山形県産米沢牛コンビーフゴールド」「山形県産米沢牛牛肉大和煮」「松阪牛
コンビーフゴールド」の高級缶詰三品目。川鉄商事（本社・東京）の委託を受けた
もので、「ノザキ」ブランドで、千百円から三千円までの価格で販売されていた。
　日東ベストによると、表示された銘柄牛の成分割合は五割程度しかなかったが、
米沢牛など高級牛には脂肪分が多いため、固まりにくく、当時の技術ではほかの
国産牛を混ぜざるを得なかった。同社の技術担当者は、「技術開発が追いつかな
かったとはいえ、申し訳ないことをした」と話している。
　米沢牛購買者会（加盟三十二社）の渡部孝弘会長（５７）は「米沢牛のブランドが
いいように利用されてしまった形で残念だ」と語り、景品表示法を所管する県県民
生活女性課は「事実であれば大変遺憾なこと。公取委の対応を見守っている」と
話した。
　日東ベストは、一九三七年創業。従業員数は九百三十二人で、二〇〇一年度の
売上高三百九十四億円。

公正取引委員会の立ち入り調査を受けた日東ベスト（寒河江市幸町）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/img/news001_1.jpg

■第１回食品の表示制度に関する懇談会が開催されました　（農水省総合食料局）

　６月７日、消費者等関係者の方々からのご意見を今後の食品表示制度
のあり方の検討に反映させるため、厚生労働省との連携の下、内閣府及
び公正取引委員会の参画を得て、第１回食品の表示制度に関する懇談会
が開催されました。
　今回の懇談会では、座長に本間清一・お茶の水女子大学生活科学部長
が選出され、座長代理に和田正江・主婦連合会会長が指名されました。
　その後、事務局が食品の表示制度等について説明した後、委員による
意見交換等が行われました。

　詳細については、　
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/hyoji_kondankai/1/mokuji.htm
をご覧ください。

　第２回以降の傍聴の申し込みについては、
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020613press_1.html
をご覧ください。

マックのハンバーガーは、スター善が納入しています。

■カキ混入問題　１４業者が産地偽装　宮城県が中間報告 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/06/20020618J_18.htm

　韓国産生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県の松木伸一郎副知事は１８日、
県庁で記者会見し、実態調査の中間結果と当面の混入防止策を公表した。昨シーズン、
韓国産を宮城産に混入したり全面的にすり替えたりした仲買業者は１４業者に上った。
　産地偽装は生食用、加熱・加工用を問わず行われ、宮城産の９割以上を占める主力の
生食用にも及んでいたことが明らかになった。
　松木副知事は、調査が終了していないとして、産地を偽装した業者名や数量は公表しな
かったが、７月末まで調査を継続し、８月中旬にも業者名などを明らかにする方針を示した。
　実態調査は宮城県内のカキ仲買業者６４業者を対象に行われた。営業実態のある５５業者に
対し、調査票への記入や帳簿類の提出を求めるなどして取引実態を調べた結果、昨年９月
から今年３月までに、１４業者が混入やすり替えを行っていた。
　現在まで、調査の進行率は４割弱にとどまり、５社は調査票を提出していない。このため、
韓国産の仕入れ量や販売量は「正確な把握が困難」として明らかにしなかった。
　また、再発防止策として（１）「オイスターＧメン」（仮称）などによる監視指導体制の強化
（２）宮城産と韓国産の加工・袋詰めラインの分離（３）生産者や流通業者、消費者による
「かき流通対策協議会」（仮称）の設立―などを挙げた。宮城県漁協組合連合会や消費者
団体などと協議を重ねながら、来シーズンの出荷に間に合うようこの秋から防止策を実施する。
　宮城産の主力である生食用にも混入やすり替えの事実が確認されたことについて、
松木副知事は「宮城は生食用カキが中心なだけに、大変残念だ」と述べた。

2002年06月18日火曜日

■鶏肉偽装で松村鹿県経済連会長が陳謝／農協連総会説明会 （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/06/picup_20020618_7.htm

　鹿児島県農協連の総会議案説明会が１７日、鹿児島市の県農協会館であった。
２７日に予定されている同連通常総会を前に、執行部が２００１年度の決算などを報告した。
　各単位農協の組合長ら約５０人が出席。会は非公開で行われ、出席者らの話によると、
中央会や経済連など各連合会の決算内容と、１０日の役員推薦会議で承認された
次期役員候補について説明があった。特に質問などは出なかったという。
　また経済連の決算報告では、鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件で逮捕者が
でたことを受け、松村一夫会長が「迷惑をかけた」と陳謝する場面もあった。

【社説】食品表示監視　「１万人の目」に期待 '02/6/15 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02061501.html

　虚偽の食品表示、法定外添加物問題…。多発する「食」の不祥事には、ほとほとあきれてしまう。
広島県は本年度、食品表示を一万人規模でチェックする「食品表示監視制度」をスタートさせた。
消費者の厳しい目で「食の安全神話」を二度と崩さないよう継続的な取り組みを望みたい。
　食品を買う際、一体どのくらいの人が食品表示を見るのだろう。日本生協連合会が五月に実施した
調査では、「全般的によく見る」と「自分が必要な表示は見る」を合わせると、九割以上の人が商品
選択の情報として表示を見ていた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で牛肉や鶏肉などの偽装
表示が次々と発覚しただけに、消費者の関心が高いのも納得できる。
　こうした中、消費者が食品表示を監視する農林水産省のウオッチャー制度の県版として、中国
地方では初めて広島県が「食品表示監視」制度を始めた。この制度は、消費者協会や女性会など
九団体約一万人を監視員とし、
（１）生鮮食品の原産地偽装
（２）原産地表示の不徹底な店舗
（３）あいまいな食品表示―を情報カードに記入してもらう。
各団体は定期的に県立生活センターへ報告、県はカードを基に、国と連携しながら業者を指導していく。
　今月末をめどに各団体にカードを配布。会員約三百五十人にカードを渡した広島消費者協会の
本田笑子会長は「不審な表示があれば、積極的に声を上げるよう協力したい」と強調する。日ごろ
から厳しい目で買い物をする層による幅広いチェックは、企業の不正抑止にもつながるだろう。
今後の活動に期待したい。
　日本農林規格法（ＪＡＳ法）では、原産地表示や原材料名や賞味期限の表示、遺伝子組み換え
食品の表示が義務付けられている。来月には違反業者名の公表や罰則強化を行う改正ＪＡＳ法が
施行される。ただ、不正表示を見分けるには相当な専門知識が必要だ。まずは表示の有無を
確認することが、偽装防止への第一歩につながるだろう。
　広島県は食品表示の監視要点をまとめた「食品表示ウオッチャー虎の巻」と題するリーフレット
三万枚を印刷し、監視員に配布した。そのほかの配布先はこれから検討するというが、学校の
授業で利用する方法もあるのではないか。
　もちろん、食品表示チェックを消費者任せにしてはならない。指導や立ち入り検査のさらなる強化も
欠かせない。万一、消費者から虚偽表示の疑いがある情報が寄せられた場合には、速やかな調査も
求められる。
　食品表示は信頼のきずなである。官民が協力し、食品表示監視制度を定着させ、警鐘を鳴らし
続けてもらいたい。大きく損なわれた食品表示の信頼回復へ向け、食品業界に自浄努力を突き付ける
力にもなろう。

■カキ偽装：韓国産を宮城県産として　生食用でも偽装
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020619k0000m040019000c.html

　宮城県のカキ加工業者が韓国産カキ（むき身）を同県産として販売した問題で同県は１８日、
調査した５５社のうち１４社で偽装が確認され、加熱用だけではなく生食用でも偽装があったと
発表した。５月に偽装を認め謝罪した業界団体の「県かき出荷協同組合連合会」は「生食用
での偽装は分からない」と説明していた。
　県の調査によると、偽装は、韓国産カキを県産と表示▽産地を表示しない▽県産カキに混入
する――方法で行われていた。今回は昨年９月〜今年３月分の調査で業者が認めた分だけの
中間発表で、さらに業者数は増える可能性があり、県は８月の最終報告で偽装した業者名や
数量を発表する方針。　　【野口美恵】　［毎日新聞６月１８日］ ( 2002-06-18-18:03 )

http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=2330

日東ベスト立ち入り検査
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　　日東ベスト（本社・寒河江市）が、「松阪牛」「米沢牛」と表示したコンビー
フなどの缶詰製品に別の産地の牛肉を混ぜていた問題で、農林水産省は１７日、日
本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとして同社を立ち入り検査した。

日東ベストによると、農水省の担当者ら５人が本社を訪れ、工場をみたほか書類を
調べた。
ＪＡＳ法に基づく加工食品の品質表示基準によると、製品に「米沢牛」などと特定
の原産地名を表示する場合は、その産地のものを１００％使っている場合をのぞき、
製品全体にどの程度含まれているかの割合を表示しなければならない。

日東ベストによると、今年２月までは、米沢牛、松阪牛と表示した製品にそれ以外
の国産牛を混ぜていたが、割合は表示していなかった。
（6/18）

▽タマネギＧメン誕生　　表示偽装に監視の目　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020619.html

　原産地表示の偽装が問題となる中、兵庫県玉葱協会は今月から、偽装タマネギを防ぐ
「たまねぎ原産地表示自主検査員」を誕生させた。京阪神地区のスーパーなど小売店を
巡回して原産地表示の実態を調べる、いわば「タマネギＧメン」。厳しい目でチェックし、
本物の淡路産タマネギを消費者に届け、ブランドを守っていく。
　淡路島産のタマネギは、しっかりとした甘みや肉厚な果肉で高い評価を得ている。しかし、
淡路島産タマネギの出荷段ボール箱を悪用して、他産地産や外国産を混入する事例が
相次いでいる。
　ＪＡ全農兵庫の調べでも昨年度、産地の出荷量は六万七千トン余りだが、市場入荷量は
八万九千トンに上っている。
　産地では、そんな偽装タマネギを防ぐため、出荷団体関係者でつくる同協会に、原産地
表示を調べる専門の検査員を一人配置した。
　検査員は淡路島産と海外産、他道府県産の違いが一目で分かるＪＡ組織のＯＢを採用した。
　検査員は、京阪神地区のスーパーなどを巡回し、ＪＡＳ法に基づく原産地表示が正しく
行われているかを確認する。偽装があった場合は仲卸業者や出荷業者らを調べた上で、
摘発権限のある県に状況報告して、偽装タマネギの追放を目指す。
　同協会副会長でＪＡあわじ島の前川敬一組合長は「一部の業者の不適切な対応でブランド
全体の信頼が損なわれる。自主的な検査を強化しながら、淡路タマネギのブランドを守りたい」
と話している。

■宮城産生食用もすり替え　韓国産カキ混入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020617-00000011-khk-toh

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県内の複数の仲買業者が、
韓国産を宮城産の生食用としてもすり替え販売していたことが１６日、関係者の話で分かった。
これまで一部仲買業者は韓国産を宮城産の加熱・加工用として販売していたことを認めたが、
宮城産の主力である生食用への転用は確認されていなかった。業者側はカキの流通・販売の
実態調査を進めている宮城県に対し、生食用すり替えの事実も伝えたという。
　県は１８日に調査結果と再発防止策の骨子を公表する予定だったが、一部業者の協力が
得られていないため業者間の公平性が保てないとして、産地を偽装した業者名など核心部分の
公表を先送りして調査を継続する方針だ。
　関係者によると、一部仲買業者は少なくとも１０年近く前から、宮城産の生食用カキを販売先と
結んだ契約数量通り確保できなかったとき、韓国産を仕入れた他業者から融通を受けて宮城産
として販売してきた。宮城産は生産が安定しないため、あらかじめ輸入業者に韓国産の一定数量
の買い付けを予約し、宮城産の不足分を計画的に穴埋めしたこともあったという。
　複数の仲買業者がこうした手法で産地偽装を繰り返してきたが、日本農林規格（ＪＡＳ）法が
２年前に改正されて水産物の原産地表示が義務付けられてからは、すり替え販売をやめた業者も
いるという。
　宮城産カキを販売する宮城県かき出荷協同組合連合会の三浦勇理事長は５月１１日、組合の
内部調査結果を公表し、一部業者が７、８年前から、韓国産を宮城産の加熱・加工用にすり替えて
販売していたことを認めた。しかし、生食用への混入・すり替えは確認できないとしていた。
　宮城県は生産者の要請を受けて３月下旬、松木伸一郎副知事を議長とする「県輸入生かき混入
防止対策会議」を設置。昨シーズン（昨年秋から今年春）の販売・流通を中心に、カキの仲買業者
などから聞き取りを行い、帳簿に記載された通りに取引されたかどうかの照合を行ってきた。しかし、
調査に非協力的な業者もあり、現時点ではすり替え販売した業者のリストや数量など全容を把握
できていないという。　[河北新報 2002年06月17日]（河北新報）

農家の“顔”鮮明に　　
生産履歴で安心米／千葉
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020619.html

■学校給食食材で産地偽装　中国産ワカメを「国産」（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020619KIIASA44300.htm

　埼玉県鴻巣市の海藻加工業者が、中国産のワカメなどを「国産」と偽って埼玉県の外郭団体
「埼玉県学校給食会」に販売、県内３９市町村の小中学校と県立高校定時制で給食の食材とし
て使われていたことが１９日、分かった。
　産地を偽装していたのはワカメや海藻サラダなど５種類の商品で、中国や南米産などの原料
が使われ、１９９８年６月から今年５月まで、学校や給食センターに納入されていた。
　この業者は「最初は国産を使っていたが原料が確保できず外国産を使用した。業界の慣例で
国内で加工したので国産と表示した」と説明しているという。　(06/19 11:23)

>>342
生産者が正直であるという前提がなければ、履歴を表示しても無意味。

丸紅畜産を家宅捜索へ＝鶏肉１００トン以上を産地偽装−宮城県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020620-00000187-jij-soci

総合商社「丸紅」子会社の食肉製造販売会社「丸紅畜産」（東京都千代田区）が
輸入鶏肉を国産に偽装し販売していた問題で、宮城県警生活環境課などは２０日、
不正競争防止法違反の疑いで、同社の本社や仙台営業所（宮城県利府町）、
同営業所の指示で偽装を行った食品加工業の「杉山商店」（同県石巻市）
など約１０カ所を２１日にも家宅捜索する方針を固めた。
　調べによると、同社仙台営業所は杉山商店に偽装を指示し、ブラジル産鶏肉
約百数十トンを自社の国産ブランド「チャンキーチキン」や特別な飼料で飼育
したとする「ネッカチキン」の袋に詰め替えて販売するなどしていた疑い。　
（時事通信）

▽温泉養殖スッポン一部に大分産混入　岩手・湯田特産 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/06/20020622J_03.htm

　岩手県湯田町の第三セクター、湯田産業公社（小林厚志社長）が町内の温泉を利用して養殖、
出荷しているスッポンの一部に、大分県産の成育済みスッポンが含まれていたことが２１日ま
でに分かった。公社は「在庫不足を補うための措置だが、食品の産地偽装が問題になっている
時だけに、説明不足だった」と平謝りしている。
　スッポン養殖は、温泉資源を生かした同町の特産品の一つ。大分県の漁業組合から稚ガメを
購入。出荷サイズ（約１キロ）になるまで２年ほど飼育する。年間約１３００匹を、町内の旅
館や飲食店に出荷している。
　公社によると、ここ数年は源泉の湯量が減少し、水槽の温度が上がらなかったことで成育が
遅れ気味だった。在庫不足のときは、成長したスッポンを一部購入し、そのまま出荷していた
という。
　小林社長は「出荷時には特に湯田町産と表示はしていないが、温泉を利用した特産品として
ＰＲしてきただけに、説明不足で申し訳ない」と話している。
　町内のある旅館は「お客さんには、湯田の温泉育ちのスッポンと自慢してきたのに…」と
戸惑っている。 　2002年06月22日土曜日

▽鶏肉偽装の丸紅畜産に家宅捜索 （ＡＮＮ　ＮＥＷＳ）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news18.html?now=20020622192309

　外国産の鶏肉を国産と偽って販売していたとして、宮城県警は21日、不正競争防止法違反の
疑いで、丸紅畜産の本社や仙台営業所などの家宅捜索を行っています。
　家宅捜索は午前９時過ぎから、東京都千代田区の丸紅畜産の本社や宮城県利府町の仙台営業
所、宮城県石巻市の袋詰めの作業を行った業者など９カ所で一斉に行われています。
　警察の調べによりますと、丸紅畜産仙台営業所は1999年頃から今年２月までに、ブラジルな
どから輸入した鶏肉、百数十トンを国産と偽って宮城県内で販売していた不正競争防止法違反
の疑いが持たれています。

▽丸紅畜産の鶏肉偽装　ＢＳＥで拍車
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/06/20020624J_09.htm

　ブラジルから輸入した鶏肉を国産と偽って販売したなどとして、不正競争防止法違反の疑い
で宮城県警生活環境課などの捜索を受けた丸紅畜産（本社東京）が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題で鶏肉の需要が増えるのに従って、偽装量を増やしていったことが２２日、分か
った。県警は、同社が注文増に見合った出荷量を確保するため、偽装をエスカレートさせたと
みている。
　関係者によると、ＢＳＥ感染牛が国内で初めて発覚した昨年９月以降、丸紅畜産の鶏肉偽装
量は急増し、仙台営業所（宮城県利府町）でもＢＳＥ発覚前の４、５倍に増えたという。
　ＢＳＥ問題で牛肉は敬遠され、その影響で鶏肉の市場人気が上昇。年末年始の鶏肉の需要期
が重なり、同社にも例年になく多くの注文が入った。
　しかし、国産鶏肉の生産量を急に増やすことはできないため、同社は注文量に出荷量が追い
付かない状態に陥り、「欠品対策」（利田誠管理本部長）として、偽装表示に走った。
　丸紅畜産札幌出張所が昨年１１月、取引先の岩手県住田町の養鶏会社に対し、出荷量不足を
補うため原産国を偽る表示を指示したことが明らかになっており、全社的に偽装表示肉の確保
に乗り出したことがうかがえる。複数の鶏肉流通業者の話では、鶏肉の取引価格はＢＳＥの発
覚で約３０％跳ね上がり、現在も高値を保っている。その結果、丸紅畜産の利益率は通常を大
きく上回ったとみられる。
　岩手県の鶏肉生産加工業者は「丸紅畜産は偽装の動機として欠品対策を強調しているが、
ＢＳＥ問題が起きる前から偽装を行っていた。利益追求が目的だったのでは」と指摘している。

2002年06月23日　日曜日

▽生協に５６００万円支払い　食肉偽装のＪＡ中津下毛（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020623KIIASA42710.htm

　大分県中津市のＪＡ中津下毛（諫山利彦組合長）が、他県産の豚肉を大分県産と偽って生協
コープやまぐち（山口市）に出荷したとされる問題で、ＪＡ中津下毛は２３日までに、同生協
に解決金約５６００万円を支払うことを決めた。また諫山組合長は辞任の意向を明らかにした。
　ＪＡ中津下毛は、昨年９月から今年２月にかけ、大分県産の黒豚に鹿児島県産のものなどを
混入、「大分産」の表示で出荷したとして、５月に幹部ら５人が、山口県警から不正競争防止
法違反容疑で書類送検された。
　解決金額は、生協コープやまぐちが偽装肉購入者に返還した金額や、返金に伴う経費などか
ら算出した。
　諫山組合長は「産地偽装は許されない行為。司法の判断を待って、自分を含めた関係者の責
任を問いたい」としている。　(06/23 15:39)

偽装ヲタ

丸紅畜産は３月の公正取引委員会の立ち入り検査後、全国１０カ所の営業拠点のうち９カ所で偽装があったことを認めた。
産地を偽った肉の量は、公取委の調べで９９〜０２年で少なくとも７００トンに上る。

http://www.asahi.com/national/gisou/K2002062100309.html

▽食品表示１５．８％が不備　小規模施設ほどチェック甘い（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020624.html

　ＪＡ全中は二十二日までに、ＪＡグループが取り組んだ食品表示自主点検の最終結果を明ら
かにした。調査対象約二万三千七百品目のうち、ＪＡＳ法などに照らし、表示の不備が１５．
８％（約三千七百品目）あった。
　点検結果を受け、全中は、研修会やマニュアルビデオで適正表示の徹底を指示。内部チェッ
ク体制の強化、ＪＡ・連合会に消費者相談窓口の設置をすすめる。
　系統各段階の消費者相談窓口をつなぐ全国センターの設立も検討している。
　表示で問題が多かったのは、原産地や名称、内容量、賞味期限などの記載もれ。小規模な加
工、直売所ほど、表示のチェックが甘く、課題を残した。
　食品の原産地や栽培法、機能性などで、消費者の誤解を招く紛らわしい表示も三十一品目
あった。
　特に、有機認証ガイドラインに沿った生産かどうか不確かなのに、「減農薬」「減化学肥料」
と表示したり、健康食品まがいの宣伝文句を使うケースなどがあった。これらは、すでに改善
している。
　自主点検を報告したＪＡ（経済連含む）は六百七十一で、ＪＡ全体の６５．８％。加工や
産直に取り組むほとんどのＪＡをカバーしている。

▽食品の安全管理や表示　小売業界、見直しへ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020624.html

　百貨店、スーパーが業界を挙げて、食品の安全管理や表示を見直す動きが出ている。「黒毛
牛」といった紛らわしい表示をやめ、食品業界と協議機関を設けコンプライアンス（法令順守）
の話し合いも始める。食品の相次ぐ偽装表示などを受けて、買う側の視点に立った意識改革が
動き出している。
　日本百貨店協会は二十五日、百貨店にテナント出店している食品販売会社と、一回目の懇談
会を開く。三越、高島屋など主要百貨店十三社、伊藤ハム販売やロックフィールドなど食品会
社七社が参加する。
　百貨店は、食品売り場の大半を取引先に委託しているため、出店社と共同で品質管理のルー
ルをつくることにした。「コンプライアンス、危機管理、情報開示が中心になる」と同協会。
今後多くの食品会社に参加を呼びかけ、遺伝子組み換え食品の扱いなども話し合っていく。
　日本チェーンストア協会の会員企業は、誤解を与える表示の中止を九月から完全実施する。
取引企業にも協力を呼びかけ、こうした表示をなくす作業に入っている。
　牛肉では、消費者に誤解を与えやすい「特選牛肉」「極上和牛」といった表示をやめる。黒
毛和牛とホルスタインを交配した牛は、「黒毛牛」「黒牛」をやめて、「国産牛肉」「黒毛和
牛とホルスタインをかけあわせたものです」との表示に変える。また、きのこ類の名称は、植
物分類上の種名を表示する。

■食品偽装表示：林兼産業のハムに含まれていた国産豚は７・５％
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020625k0000m040130000c.html

　食肉加工メーカー、林兼産業（本社・山口県下関市、碓井博社長）は２４日、生活協同組合
向け食肉加工品の原材料偽装表示問題で、弁護士ら社外の３人による事実関係調査委員会が
まとめた中間報告書の要旨を発表した。「国産豚使用」と表示したロースハムは９８年当時、
実際には平均７・５％しか国産肉が含まれていなかったことなどが分かった。
　「国産豚」と表示した製品に輸入豚肉を使っていた問題では、９０年ごろ既に大阪工場内で
不当表示のうわさがあったことが確認されたが、資料は見つからなかった。同社が表示通りの
国産豚に完全に切り替えたのは今年４月だった。
　ハム・ソーセージに、生協と取り決めた仕様書にはない調味料（無機塩）を使っていた問題は、
工場が８３年ごろから結着剤として添加を始めていたことが分かった。林兼側はこれまで、
使用開始を「９９年初めごろから」と説明していた。食い違いについて「事態をよく把握しな
いまま発表していた」としている。
　会見した碓井博社長は「品質を管理する開発部や、製造責任がある工場が機能不全に陥った
としか思いようがない。チェック体制を強化し信頼回復に努めたい」と話した。
　【松本博子】［毎日新聞６月２４日］ ( 2002-06-24-22:03 )

偽装ヲタのスレッドです。

▽食品産業が安全指針　　手引きつくり３日に説明会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02062506.html

　食品産業センターと食品産業中央協議会は共同で、食品企業の行動規範や行動指針の
策定手引を作成した。不正表示や無許可添加物の混入など食品をめぐる不祥事が続いて
いることに対応したもので、七月三日に説明会を開く。
　この手引は、
　１．安全な食品とサービスの提供
　２．客が満足と安心が得られるような最大限の努力
　３．法令を順守し社会的倫理に従った企業行動
　４．環境問題への取り組み
　５．「企業市民」としての社会貢献
　６．安全で働きやすい環境確保
　７．国際社会の一員として自覚
――の七つの行動規範や食品企業に不可欠な行動指針を具体的に示している。
　一千部作成し会員企業に発送、会員以外の希望者にも提供する。
問い合わせは、食品産業センター企画調査部、（電）０３（３２２４）２３６５。

▽食肉原料偽装で下関の林兼産業が中間報告 '02/6/25 （中国新聞）
　■98年国産肉わずか７・５％のロースハムに国産表示
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02062533.html

　生協向けハム、ソーセージ原料の偽装を続けていた食肉加工の林兼産業（下関市）は二十四
日、国産使用と表示したロースハムで一九九八年には国産豚肉を７・５％しか使っていなかっ
たなどとする、同社が設けた事実関係調査委員会（委員長・清水弘彦弁護士、三人）の中間報
告を発表した。改善を進め、社内の検討委員会で降格など社員の処分を決める。
　九ページに及ぶ報告書は、生協向けハム、ソーセージに仕様書にないリン酸塩を一九八三年
ごろから使っていたと指摘。輸入豚肉を使いながら国産使用を表示した問題では「平成二（九
〇）年ごろ販売しているらしいと陳述する者もいたが資料はなかった」などとした。
　碓井博社長がそれぞれの問題を知った時期について「仕様書違反は社長就任直後の平成
十一（九九）年、輸入豚は十一か十二年」とし「何度も改善を命じたが改善されなかった。
『改善した』と虚偽の報告も受けていたようだ」とも記述した。コープこうべ（神戸市）への虚偽
回答の事実も指摘した。
　記者会見した碓井社長は「事実関係がほぼ解明できた」と事実調査委の終結をほのめかした。
自身の進退について「取引先や株主と相談したうえで判断したい。今は答えられない」と述べた。
　コープこうべでは「事実関係はさらに調査すべきで、行政とともにこちらも主体的に調べて
いく」と話している。

■有機ＪＡＳマークを不正使用　　豆腐業者の認定取り消し（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02062709.html

　農水省は二十六日、有機ＪＡＳの認定製造業者である豆腐メーカー、フージーファクトリー
（岡山県邑久町）の認定を同日付で取り消したと発表した。
　取り消し理由は、１．昨年十月から今年三月十八日まで、一般の大豆でつくった豆腐に有機
ＪＡＳマークを張っていた　２．品質管理や格付けの記録を保持していなかった――の二点。
いずれもＪＡＳ法違反で、同社は今月十四日、同省が開いた聴聞会で有機ＪＡＳマークの不正
使用などを認めていた。
　有機ＪＡＳ認定の取り消しは今回が初めて。

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【社会】石川県が要請 偽装コメ調査を中止

偽装表示の疑いでコメの小売業者を調査していた食糧庁の金沢事務所に対し、
石川県が「県議を通じて働きかける可能性がある」と主張して調査の打ち切りを
求め食糧庁は調査を打ち切って行政指導も見送っていたことが分かりました。

ＮＨＫ　http://www.nhk.or.jp/news/2002/06/27/grri84000000d4gz.html
VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/06/27/000028.html

■悪意なければ公表せず　　ＪＡＳ法違反に基準／農水省方針（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02062801.html

　農水省は二十七日、食品の品質表示を定めたＪＡＳ法に違反した業者などへの指示、公表の
基準となる指針をまとめた。悪意のない単純ミスで違反した業者の名前は公表せずに改善を指
導するにとどめ、一定期間後に再調査することとした。この指針は、改正ＪＡＳ法を運用する
ガイドラインとなる見込み。
　同省は、食品の偽装表示が相次いだため、六月にＪＡＳ法を改正、違反者への罰則と公表規
定を強化した。立ち入り検査で違反が確認されれば、指示と同時に違反業者名などを公表する
「指示即公表」を原則とした。
　今回の指針は、「指示即公表」の原則に例外をもうけるもの。意図的な違反ではなく、改善
の意思があれば、一段軽い行政措置の「指導」にとどめる。ただし違反を繰り返せば公表する。
　衆参両院の農林水産委員会は、裁量行政や零細業者の倒産を避けるため、同省に対し、公表
の基準を明確にするよう求めていた。

■食品表示全国一斉検査　鹿児島県内１８５施設で違反 −保存法記載もれなど、県が指導
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/06/picup_20020628_2.htm

　くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件を受け行われた食品表示の全国一斉検査で、鹿児島県
では１８５施設で保存方法の記載漏れなどの違反があったことが、２７日の県議会環境生活厚
生委員会でわかった。
　県は１２８施設に口頭で、５２施設に文書でそれぞれ指導した。くみあいチキンフーズ関連
の５施設には、営業の一部禁止命令の行政処分（処分は７日に解除）を行った。
　県生活衛生課によると、検査にあたったのは鹿児島市を除く県内全保健所の食品衛生監視員
ら。食肉や乳製品の加工、販売を行う１７２４施設で食品衛生法に基づき表示を検査。肉の真
偽などは調べていない。
　保存方法の記載もれが６６施設と最も多く、期限表示もれ、製造加工者や所在地の表記不備
などが続く。表示自体がないところも２９施設あった。【南日本新聞】

▽２割がＪＡＳ法違反　銘柄虚偽も１件−−県環境農政部、食肉表示調査結果　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020628-00000007-mai-l14

　県環境農政部は２７日、牛肉偽装事件を受けて、小売店などに緊急実施していた食肉表示調
査の結果をまとめた。
　それによると、銘柄肉の表示板で非銘柄肉を販売していた虚偽表示が１件判明。また食肉の
原産地をまったく表示していないＪＡＳ（日本農林規格）法違反の業者が１９事業所（２０・
６％）もあるなど、ＪＡＳ法で義務付けられている適正表示が十分浸透していない実態が明ら
かとなった。
　今回の調査は、相次ぐ牛肉偽装事件を受け、県環境農政部が５月、県内の食肉小売店や卸売
業者など１０３事業所を対象に緊急実施。うちＪＡＳ法上の表示義務がある９２業者の調査結
果をまとめた。
　「牛もも肉」などの名称表示はすべての業者が実施していた。
　しかし、原産地表示が、店頭などに用意された食肉の４０％未満であった業者は２９業者
（３１・５％）に達し、「十分実施されているとは言いがたい」（同部）状況。
　また、原産地表示の根拠を確認したところ、伝票などで確認できなかった食肉が８・３％も
あった。業者側は「仕入先との信用」や「口頭での確認」などと説明したという。同部は「適
正表示のための指導を行っていく」と話している。（毎日新聞）

■国産牛と偽り１億円強受給　農水省、刑事告発も視野
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020628KIIAKA01010.htm

　福岡市の食肉会社「日本食品」（後山繁仁社長）が補助対象外の輸入した
牛のアキレスけんを国産牛肉と偽って、国が行っているＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）関連の買い取り補助を申請、約１億３６００万円の仮払いを受けて
いたことが２８日、農水省の調査で分かった。偽装した量は、１月に発覚した
雪印食品（清算）の牛肉偽装事件をはるかに上回る１２２トンとみられる。
　食品の安全性や表示制度に対する消費者の関心が高まる中、行政の監視体制や
買い取り補助そのものの在り方が問われそうだ。農水省は既に福岡県警に情報
提供しているが、詐欺容疑などでの刑事告発も視野に入れ、事実関係の確認を急ぐ。

■福岡の日本食品、輸入牛スジを国産牛に偽装（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020628i213.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で国が実施した国産牛肉買い上げ事業をめぐり、福岡
市の食品メーカー「日本食品」が申請した牛肉１２２トンが、対象外の輸入牛のスジだったこ
とが２８日、農水省の調査でわかった。同省は偽装工作は会社ぐるみで行われたと見て、同社
を近く詐欺罪で福岡県警に刑事告発する方針を固めた。同事業をめぐる牛肉の偽装発覚は元幹
部ら７人の逮捕者を出した雪印食品に次ぐもので、食肉業界のモラルのなさがまたも露呈した。
　調査によると、同社は昨年１１月８日、業界団体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）
を通じ、１２２トンを「国産乳牛」として買い取り申請。全肉連からは１２月下旬に仮払金と
して約１億３６６０万円が支払われた。
　ところが、今月下旬、同省に匿名の投書があり、保管倉庫を調べたところ、中身が輸入牛の
スジと判明。会社側に説明を求めたところ、申請直前の昨年１１月３、４の両日、福岡市の自
社工場で職員約３０人が輸入牛スジ１２２トンを、「牛正肉」と書かれたラベルを張った段ボ
ール箱約９０００箱に詰め替えたことがわかった。
　偽装は、輸入牛スジの在庫を処理しようと、同社の監査役が当時の営業部長に指示したという。
　スジは、煮込みやペットフードの原材料に使われ、卸値の相場はキロ当たり２００円―２２
０円。これに対し、全肉連からの仮払金はキロ当たり１１１４円だった。
　同社の後山繁仁社長は今年２月上旬に偽装の報告を受けたが、農水省には報告せず、３月４
日になって全肉連傘下の福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）に、仮払金を返還した。後
山社長は県肉連の会長を務めており、同省では県肉連も偽装を黙認していた可能性もあると見
てさらに調査を進める。
　また、同社に対して牛肉事業の自粛などを近く求める方針だ。
　同社が申請した牛肉は今年１月に同省のサンプリング調査を受けたが、この時点で偽装は判
明しなかった。
　同社は九州、中国地方を販売エリアとする食肉や油脂、健康食品などの中堅加工・販売メー
カー。同省などによると１９９９年度の売り上げは約２７０億円だった。

■牛肉買い上げ：日本食品が偽装　１億３６６０万円を不正に受給
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020629k0000m040104000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本食
品（本社・福岡市、後山繁仁社長）が、対象外の牛のアキレスけん１２２トンを牛肉と偽って
買い取り申請し、補助金の一部１億３６６０万円を不正に受給していたことが２８日、農水省
の調べで分かった。同事業を悪用した補助金の不正受給は、雪印食品（４月末解散）に次いで
２件目。今回偽装した量は雪印食品（３０トン）の約４倍になる。同省は近く、不正受給を発
案した同社幹部を福岡県警に詐欺容疑で刑事告発する。
　農水省によると、日本食品は昨年１１月上旬、輸入したペットフード用のアキレスけんを福
岡県古賀市の自社工場に搬入。社員約３０人が１２２トン分を「牛肉」と表示した段ボール箱
約９０００箱に詰め替えた。その後、同社は全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）を通じて
買い上げを国に申請し、昨年１２月、補助金１億８２２７万円のうち１億３６６０万円の仮払
いを受けていた。
　アキレスけんは買い上げ事業の対象外だが、在庫がだぶついたため、同社幹部が「このまま
では会社が危ない」と虚偽申請を思い立ったという。
　雪印食品の不正受給事件発覚後の今年２月、この幹部は後山社長に不正受給を報告。後山社
長は３月４日、自ら会長を務める福岡県食肉事業協同組合連合会に伝え、１億３６６０万円を
返還したが、同連合会は全肉連に報告しなかった。
　農水省は１月１７日、同社の預け先である福岡県内の倉庫の牛肉を検査したが、不正は見破
れず、今月２５日、投書で同社の不正を知ったという。
　日本食品は牛肉と加工品の製造販売を行っており、従業員は２４１人（０２年２月現在）。
年商約２４２億円（００年度）。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞６月２８日］ ( 2002-06-28-20:40 )

▽日本食品も 牛肉偽装し申請 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/06/28/grri84000000d5u4.html

福岡市の「日本食品」が、ＢＳＥ対策の買い上げ事業を悪用して対象外の部分を
牛肉と偽って申請し、１億３６００万円余の補助金を受け取っていたことが農林
水産省の調査でわかりました。この不正は雪印食品に次いで２社目です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/06/28/000150.html

▽日本食品も１２２トンの「牛肉偽装」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline63977.html

　福岡市に本社がある「日本食品」が輸入牛肉を国産牛肉と偽って、ＢＳＥ＝いわゆる狂牛病
関連の補助金を不正に受け取っていたことがわかりました。
　農林水産省によりますと、日本食品が国産牛肉として保管していた肉１２２トン分を２７日
に調査したところ、買い取り補助に対象とならない牛のアキレス腱で、しかもほとんどが輸入
品とわかりました。
　日本食品ではこれを国産牛肉と偽って、ＢＳＥ関連の買い取り補助を申請し、１億３６６０
万円の仮払いを受けていました。
　日本食品側は記者会見し、事実関係を認めています。農水省では刑事告発も視野に調査を進
めています。（28日 17:38）

RealPlayer http://news.tbs.co.jp/ram/news63977_5.ram
WindowsMedia http://news.tbs.co.jp/asx/news63977_7.asx

▽ＢＳＥ対策を悪用の輸入牛肉偽装またも （ＡＮＮ　ＮＥＷＳ）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news.html?now=20020628241446

　福岡の食肉会社が、政府がＢＳＥ（狂牛病）対策として行った国産牛肉の
買い上げ制度を悪用し、輸入の牛スジを国産と偽装していたことが分かりました。
　偽装が発覚したのは、福岡にある食肉会社、日本食品です。日本食品は
輸入の牛スジ122トンを箱を詰め替えて国産牛肉に偽装し、国から１億3000万円の
補助金を受け取っていました。これは、この会社の昨年度の利益の10倍以上に
達します。偽装は上層部の指示で行われており、組織ぐるみとみられています。
隠ぺいしていた可能性があるということです。
　農水省では偽装が悪質であるとして、日本食品の刑事告発も視野に入れて
調べています。

▼ 輸入肉122トン 国産と偽り＜6/28 22:00＞
http://www.nnn24.com/28_2200_2.html

　福岡市の食肉会社が、輸入牛肉を国産と偽装して国のＢＳＥ対策の
買い取りを申請し、１億円あまりを受け取っていた。これは福岡市の
日本食品が去年11月、輸入牛肉122トンを国産と偽って買い取りを申請し、
１億3600万円を受け取ったもの。雪印食品の偽装発覚後の今年３月、
全額を返還している。日本食品の社員は農水省に対し、偽装した肉は
不良在庫だったと話しているという。

▽日本食品が牛肉偽装　輸入１２２トン国内産に　国の買い取り制度悪用 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#002

　九州地場大手食肉会社「日本食品」（本社・福岡市、後山繁仁社長）が昨年、ペットフード
などに使われる輸入牛肉の部分肉「アキレス」（牛のアキレスけん）百二十二トンを、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による国の牛肉買い取り制度の対象となった国産牛肉と偽って、
業界団体に約一億三千六百六十万円で買い取らせていたことが二十八日、農水省の調査で明
らかになった。
　有力な取引先だったスーパー寿屋の経営悪化などに危機感を募らせた監査役が、運転資金捻
出（ねんしゅつ）の目的で営業部長に偽装を指示したという。同省は福岡県警に情報を提供、
詐欺容疑などで同社を告発する方針。
　同制度をめぐっては雪印食品（解散）が、輸入牛肉三十トンなどを国産肉に偽装し買い取ら
せたとして、元専務らが詐欺罪で起訴されている。
　同省によると、昨年就任した監査役が経営状況をチェックした際、ペットフード用に輸入し
たとみられる「アキレス」百二十二トンが不良在庫として、関西と関東の倉庫に保管されてい
たことが発覚。ＢＳＥに伴う売り上げ減に加え、寿屋の経営悪化が伝えられていたことなどか
ら、監査役が「このままでは会社が危ない」と判断し、営業部長に偽装工作を指示。昨年十一
月三、四日、福岡県古賀市の自社工場で職員約三十人が、国産牛の六百八十五箱に詰め替え、
品名「牛正肉」のラベルを張ったという。
　その直後、福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）を通じて全国食肉事業協同組合連合会
（全肉連）に買い上げを申請。輸入アキレスは、実際は一キロ二百二十円程度の相場だが、同
千百十四円の国産牛肉として買い取られ、十二月下旬、一億三千六百五十九万七千九百円が同
食品に支払われた。今年三月初旬、同社は事情を県肉連に説明し代金を返還したが、同県連も、
全肉連や同省に通報していなかった。

全肉連副会長の会社が
率先して偽装しますか・・・

腐肉

買取の元締め自ら　よーやる

■日本食品牛肉偽装　「会社ぐるみ」否定　社長謝罪　寿屋破たんで打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020629-00000026-nnp-kyu

　「社長の私の責任です。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の影響で食肉市場環境が厳し
かったことが背景にあると思うが、会社ぐるみではない」
　日本食品（福岡市東区）が輸入牛肉のアキレスを国産牛に偽装し買い取らせていた問題で、
後山繁仁社長（５０）は二十八日午後、西日本新聞社の取材に対し、偽装事実を全面的に認め
謝罪した。
　後山社長によると、問題の牛肉は狂牛病対策の国産牛買い取り制度の対象でない米国産アキ
レスで、大半がペットフード用だった。常任監査役と営業部長らが国産牛として箱詰めし、補
助金を不正申請していたという。
　狂牛病問題で打撃を受けた業者の救済が目的の買い取り制度。国の補助金の受け皿として業
界団体が業者からいったん買い取る仕組みだが、善意の制度を悪用した形となった。後山社長
は「お客さまや取引先に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝。偽装の理由について、（１）狂牛
病問題で在庫が日増しに増えた（２）主要取引先のスーパー寿屋（熊本市）が民事再生手続き
中となり打撃を受けた―などを理由に挙げた。
　しかし、「私が指示したことはない。会社を救おうという気持ちは分かるが、一部の者が独
断でやったことだ」と組織的関与を否定し、偽装に関与した従業員の処分を検討しているという。

■あいまいな返答に終始　社長が会見
　地場大手食肉会社「日本食品」が、輸入牛のアキレスを国産牛に偽装して買い取らせていた
問題で、同社の後山繁仁社長（５０）は二十八日夜、福岡市東区の本社で記者会見し、「食肉
業界の要職についておきながら申し訳ありません。私の監督不行き届きです」と深々と頭を下
げ陳謝。福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）会長と全国食肉事業協同組合連合会（全肉
連）副会長の職を辞任する意向を示した。
　後山社長は時折、しどろもどろになりながら経過を報告。報告によると、同社長は二月上旬
に畜産営業部長から報告を受けるまで偽装を知らなかった。その後、偽装の報告を県肉連に説
明し代金を返還したが、全肉連に報告しなかったという。後山社長は「詳しいことは今は言え
ない」とあいまいな返答に終始、何度も黙り込んだ。同社は二十九日朝、対応策を検討する。
（西日本新聞）

▽補助対象外の牛肉を買い取り申請／福岡の食肉会社（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02062901.html

　福岡県の食肉会社「日本食品」が、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による国の牛肉買い取り制度を
悪用し、対象外の輸入牛肉を国産と偽り補助申請をしていたことが二十八日、農水省の調査で
分かった。同省は、詐欺罪にあたるとし、刑事告発も視野に福岡県警に情報提供を行う。
　同社が全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）経由で、補助を申請したのは百二十二トン。
すべてが補助対象外のアキレス腱（けん）で、ペットフード原料。ほとんどが輸入だった。
　農水省によると、同社は昨年十二月、百二十二トンに対する補助金約一億三千六百万円の
仮払いを受けたが、今年三月始めに、福岡県食肉事業協同組合連合会に返還した。

▽日本食品　農水調査では偽装発覚せず　１月隠ぺいの疑いも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020629-00000079-nnp-kyu

　九州地場大手食肉会社「日本食品」（本社・福岡市）による牛肉偽装問題で、農水省が今年
一月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による牛肉買い取り制度が適正に運用されている
か全国調査を実施した際、今回の偽装牛肉が保管されていた同社の倉庫も抽出検査されながら
「問題なし」とされていたことが二十九日、分かった。同省は「発覚を防ぐために何らかの工
作が行われた疑いがある」とみている。
　調査は、制度に基づいて買い上げられた牛肉が冷凍保管されている全国三十九カ所の倉庫を
抽出して実施。この中に福岡県古賀市内にある同社使用の倉庫も含まれていた。同倉庫での調
査は雪印食品の偽装事件が発覚する前の一月十七日に行われ、同省から委託された農畜産業振
興事業団の職員二人に、同社社員と福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）の職員が立ち会
った。その際、倉庫関係者に無作為に屋外に運び出させた三十二箱を検査したが、すべて正規
の対象牛肉だった。
　当時、倉庫には同社から業界団体が買い上げた百三十二トンの牛肉一万箱近くが保管されて
いたといい、うち約九千箱（百二十二トン）が、今回発覚した輸入牛の「アキレス」（牛のア
キレスけん）だったとみられる。同省は「確率的に不自然」とみており、隠ぺい工作がなかっ
たか調べる方針。（西日本新聞）

▽日本食品、農水省検査時に牛肉偽装隠ぺいの可能性（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020629i204.htm

　福岡市の日本食品が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業を悪用し、
輸入牛のスジを国産牛肉に偽装した問題で、農水省が今年１月に行ったサンプリング検査の際
に、同社が偽装工作を隠ぺいした疑いがあることが２９日、同省の調査でわかった。
　サンプリング検査は、事業で全国から集めた約１万２０００トンの牛肉の一部の箱を実際に
開けて、目視で対象外の牛肉の混入の有無を確認するもの。全国の２５９か所の倉庫に分散し
て保管されていた牛肉のうち、３１か所の倉庫を無作為に抽出して検査した。
　日本食品が偽装した１２２トンの牛スジが保管されていた福岡県古賀市の倉庫もたまたま検
査の対象となり、１月１７日に同社が申請した約９０００箱のうち、３２箱を実際に開けて調
べたが、すべて本物の牛肉だった。
　ところが偽装を指摘する投書を受け、同省が今月２７日に改めて６８５箱を調べたところ、
すべての箱の中身が事業対象外の牛スジだった。２７日の調査に訪れた同省職員は、「箱を開
けた瞬間に明らかに牛肉ではない真っ白なかたまりが見えた」と話しており、見間違える可能
性はほとんどないという。
　１月の検査には、同省関連の事業実施主体「農畜産業振興事業団」の職員のほか、日本食品
の社員、同社の後山繁仁社長が会長を務める福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）の職員
らが同行したという。同省では、事前に検査が行われることを知った会社側が、偽装工作の発
覚を恐れ、検査用に本物の牛肉を用意するなど「何らかのごまかしを行った可能性もある」と
見ており、同社や県肉連から事情を聞く方針だ。 　(6月29日14:41)

▽鶏肉偽装　くみあいチキン幹部らを略式起訴 −罰金３０−５０万円命ずる（南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/06/picup_20020629_4.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）と鹿児島くみあ
いチキンフーズ（鹿児島市）による鶏肉偽装事件で、さいたま地検は２８日、不正競争防止法
違反（原産地などを誤認させる行為）の罪で、全農チキンの幹部３人と同社を起訴。また、さ
いたま区検は同日、同じ罪でくみあいチキンの幹部ら４人と同社を略式起訴、同簡裁は罰金３
０−５０万円の略式命令を出した。
　略式命令を受けたのは、楠元清和・同社前専務（５２）＝伊集院町徳重▽中馬公弘・同社前
総務部長兼事業部長（４４）＝鹿児島市小原町＝以上罰金５０万円▽別府敏行・同社前事業部
食鳥課長（５０）＝松元町春山＝罰金３０万円▽加納雄三・全農チキン前首都圏支店営業部営
業３課長（４１）＝さいたま市内谷５丁目、罰金５０万円。法人としてのくみあいチキンが罰
金５０万円。
　起訴状などによると、くみあいチキンと全農チキンは共謀。２００１年１１月１７日から１
２月１日にかけて、タイや中国から輸入したブロイラーを、くみあいチキンの川内工場など四
工場で、「国産」「無薬飼料飼育産直スペアリブ」などと表示したビニール袋に詰めて、計１
万１４２５パック（約４．５トン）を生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市）
に出荷、販売した。
　この事件は、鹿児島、埼玉両県警の合同捜査本部が６月１０日、不正競争防止法違反容疑で
両社の幹部７人を逮捕し、組織ぐるみで行われた偽装工作の指示・命令系統などの全容解明を
急いでいた。
　起訴されたのは、武田彰夫・前取締役首都圏支店長（５１）＝埼玉県戸田市▽近藤公夫・前
首都圏支店企画管理部長（４９）＝同県蓮田市▽高田孝一・前首都圏支店営業部長（４６）＝
さいたま市＝の３容疑者。

▽牛肉偽装：武部農相が「刑事告発も検討」　日本食品に
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020630k0000m040048000c.html

　武部勤農相は２９日、農水省版タウンミーティングのために訪れた京都市で記者会見し、
日本食品（本社・福岡市）が国の国産牛肉買い上げ事業を悪用し、補助金１億３６６０万円を
不正受給した問題について、「社長は（全国食肉事業協同組合連合会副会長という）公の
立場にいたのに、なぜ農水省に連絡や弁明がなかったのか、誠に不可思議で遺憾。詐欺にも
当たる事件で刑事告発を検討している」と不快感を示した。
　農水省が、同社の預け先の倉庫を今年１月に検査しながら見抜けなかったことについては
「徹底調査し、あらゆる角度から総点検するよう（事務方に）指示している」と述べた。　
【矢坂敦】［毎日新聞６月２９日］ ( 2002-06-29-19:02 )

■国産牛肉偽装隠ぺい、日本食品社長認める（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020629i313.htm

　福岡市の食品メーカー「日本食品」が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の牛肉買い上
げ事業を悪用し、輸入牛のスジを国産牛肉に偽装した問題で、同社の後山繁仁社長（５０）は
２９日、同社で記者会見し、農水省が今年１月に行ったサンプリング検査の際に偽装工作を隠
ぺいしていたことを認めた。
　一方、会社ぐるみの偽装工作は否定、今週中にも社内外の委員で構成する事件解明委員会
（仮称）で調査を始めるという。
　後山社長によると、監査役か営業部長どちらかの指示で、サンプリング検査前に国産牛肉が
入った段ボールが用意され、偽装が発覚しなかったという。ただし「指示した人物の特定や、
詳しい手口は把握していない」と話した。
　後山社長が会長を務める福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）には、通常、検査の前日
に連絡が入る。後山社長は、県肉連から検査情報を得た可能性については「あると思う」とし
たが、自身の関与については否定した。 　(6月29日23:34)

▽発覚恐れ検査逃れ＝国産にすり替え−牛肉偽装の日本食品
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020629-00000106-jij-soci

　食肉販売会社の日本食品（本社福岡市）が輸入牛のけん（スジ）を国産牛と偽って国からＢ
ＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の買い取り補助を受けていた問題で、後山繁仁社長は２９
日夜、福岡市内で記者会見した。この中で、農林水産省所管の農畜産業振興事業団が今年１月、
福岡県古賀市内の同社使用の倉庫を対象に、買い取り制度が適正に運用されているかを把握
するために実施した検査の際、保管している輸入牛を国産牛にすり替え、不正発覚を免れた
ことを明らかにした。　（時事通信）

▽牛肉偽装：農水検査にも偽装工作　社長が会見で認める
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020630k0000m040083002c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本食
品（本社・福岡市、後山繁仁社長）が輸入牛肉のアキレスけんを申請していた事件で、農水省
の検査の際に偽装工作をしていたことが明らかになった。後山社長が２９日、記者会見で認め
た。
　後山社長によると、今年１月１７日の農水省の立ち入り検査の際、倉庫内の牛のアキレスけ
んが入った箱ではなく、別に用意をしていた国産牛肉の正肉を使って対応、検査をクリアした
という。具体的な検査クリアの手段について、後山社長は「まだ詳しくはわからない」としな
がらも「（偽装工作指示をしたとされる）監査役か、畜産営業部長のいずれかが指示をし、意
図的に検体を替えた疑いはぬぐえない」と話した。
　偽装工作の発端については、昨年１０月２０日前後に監査役が畜産営業部長に「牛アキレス
けんの過剰在庫を処分するため、買取事業を利用」するよう指示。同２４日には、畜産営業部
長が日本食品の子会社に、詰め替え用の段ボール箱の作成を口頭で指示し、１１月２〜５日に
約１２３トンの輸入牛アキレスけんを、預けていた関西の冷蔵倉庫会社から日本食品の古賀工
場（福岡県古賀市）に移動。入庫作業と平行しながら、アキレスけんの箱の詰め替え作業をし
たという。詰め替え作業には、畜産営業部長が古賀工場の社員３０人を使って実施した。
　監査役が職権を越えて畜産営業部長に指示を出せたことについては「監査役は会社ＯＢで、
現畜産営業部長は、監査役自身が畜産営業部長時代の部下で旧知の仲だったことから、指示を
出せたのでは」とした。
　後山社長は今年２月１４日に畜産営業部長から偽装工作の報告を受けたが、「会社がつぶれ
るのではないかという恐怖心から、公表できなかった」と話した。
　同社では、調査のため、社外２人、社内３人（畜産営業部以外）の計５人による「事件解明
委員会」を近く社内に発足させる。事件に直接関わった監査役、畜産営業部長を自宅謹慎とし、
「事件解明し、警察などの処分が決定した段階で追加処分をする」とした。
　【山本泰久、栗田亨】［毎日新聞６月２９日］ ( 2002-06-29-23:00 )

▽日本食品不正受給　補助金返還指示せず　偽装発覚恐れる（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#001

　地場大手食肉会社、日本食品（福岡市東区）が国の国産牛買い取り制度を悪用して補助金
一億三千六百六十万円を不正受給した問題で、後山繁仁社長（５０）は不正の発覚を恐れて、
三月上旬に補助金を返還した福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）に対し、上部団体の
全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）への返還を意図的に指示しなかったことが二十九日、
分かった。西日本新聞の取材に対し、後山社長は「全肉連に返還すれば問題が明るみに
出ると思った。隠ぺい工作と言われても仕方ない」と話した。
　後山社長は県肉連会長と全肉連副会長を兼務。県肉連は同社の不正の事実を知りながら、
会長の後山社長が返済を指示しなかったことで、全肉連への補助金返還を怠ったという。
補助金は県肉連の銀行預金口座に入ったままといい、県肉連が組織的に隠ぺいした疑いも
浮上してきた。
　国産牛買い取り制度は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染の恐れがある国産牛を市場か
ら隔離するために、全肉連など業界団体が国の代わりに肉を買い取って焼却処分する。農水省
によると、同社は処分対象の国産牛肉の在庫があるように虚偽申請して、全肉連から県肉連を
通じて支給される補助金を不正に受け取っていた。
　後山社長によると、三月上旬の県肉連への返済は、複数の取引先からの借金で充てたという。
同社長は、県肉連会長と全肉連副会長を辞任する意向を示している。

▽農水省検査の直前、本物に戻し偽装隠蔽　日本食品（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0630/014.html

　食肉会社「日本食品」（福岡市）が、輸入牛のスジ（アキレス）を国産牛肉と偽って申請し、
助成金を不正に受給した問題で、同社は今年１月の農水省による検査の直前、一部を本来の
国産牛に戻して、偽装工作を隠蔽（いんぺい）していたことが２９日、分かった。後山繁仁
社長が記者会見で明らかにした。
　日本食品は国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の買い取り制度を悪用。アキレス１２２トンを
国産牛肉と偽って申請し、昨年１２月に助成金１億３６６０万円を受け取っていた。しかし、
農水省が１月１７日に福岡県古賀市の倉庫を対象に検査に入る直前、アキレスを国産牛に取り
換えた。
　農水省の検査では、同省職員が箱詰めされた牛肉の一部を抜き取って、買い取りの対象外の
肉が含まれていないかを確認する。取り換えは偽装を発見されないようにするためだった。
　後山社長は記者会見の中で、２月１４日ごろに営業部長から偽装に関して報告を受けた後も
公表しなかった理由について「いつかは明るみに出ると思ったが、会社がつぶれるかもしれな
いと思って怖くて公表できなかった」と話した。
　同社によると、不正受給を指示したとされる監査役と営業部長を２９日から自宅謹慎とし、
捜査当局の判断を待って改めて処分する。また、弁護士ら社内外の有識者による「事件解明委
員会」を設置し、７月中にも調査結果をまとめる。(14:06)

▽日本食品、会見で偽装の隠ぺい認める（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020629/0629sha163.htm

　福岡市の食肉会社「日本食品」が、輸入牛肉を国産と偽って国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）関連の買い取り補助金約１億３６００万円を不正受給していた問題で、後山繁仁
社長は２９日会見し、農水省の外郭団体、農畜産業振興事業団などの今年１月の抽出
検査で、偽装の隠ぺい工作をしていたことを認めた。
　同事業団などの検査は、補助対象外の牛肉が混入していないか調べるのが目的。
後山社長は、検査には「準備をしていた国産精肉で対応した」と説明。「意図的に替えた
との指摘はぬぐえない」と話し、補助対象外の輸入牛肉の発覚を恐れ、工作したことを
認めた。
　同社によると、監査役が偽装を指示した時期は昨年１０月２０日前後。「監査役は現役
時代、営業力があった。（指示を受けた）営業部長は部下で深いつながりがあった」といい、
過剰在庫の解消に買い取り補助制度を利用したという。
　２月に福岡県食肉事業協同組合連合会へ国の補助金を返還した経緯については「別の
会社から金を借りて返還した」と説明。しかし、偽装は「経理担当は知らなかったのでは
ないか」とし、融資を会社として受けたかは明らかにしなかった。
　後山社長は、量販店７社など売上高の約４割を占める取引先から取引停止の通告を受け
「週明けの７月１日以降、売り上げは半分以下に落ち込む」と述べた。農水省から牛肉の
販売などの自粛を求められているが「注文がある分は販売を続ける」とした。
　同社は、この日の役員会で社外の人間も含めた「事件解明委員会」を設置。７月中に
報告書を作成するとしている。

▽武部氏 日本食品刑事告発検討 （ＮＨＫ）

武部農林水産大臣は、福岡市の日本食品が政府のＢＳＥ・いわゆる狂牛病対策で
買い上げの対象とならない牛のアキレスけんを、牛肉と偽り買い上げさせていた
問題で、今後刑事告発の検討など強い方針で臨む考えを明らかにしました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/06/29/000135.html

▽日本食品、国の検査でも隠ぺい工作 （ＡＮＮ　ＮＥＷＳ）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news13.html?now=20020630212022

　牛肉の偽装問題が発覚した福岡市の「日本食品」が、今年１月の国の抜き取り検査の
際にも、偽装したことがばれないよう隠ぺい工作していたことを認めました。
　日本食品は、今年１月17日に農畜産業振興事業団から抜き打ちの検査を受けました。
この際、輸入牛を国産牛に偽装し、国の補助金およそ１億3000万円を不正に受け取って
いたため、偽装が発覚しないよう事前に準備した国産牛で検査に対応しました。
　会見した後山繁仁社長は「隠ぺい工作を行ったという指摘はぬぐえない」と話しましたが、
自らの関与は否定しました。

WindowsMedia http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news_w13.html?now=20020630212022
RealPlayer http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news_r13.html?now=20020630212022

▽福岡の日本食品、スジ１２２万トンを牛肉と偽装−−１億３６６０万円を不正受給
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200206/29-1.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本食
品（本社・福岡市、後山繁仁社長）が、対象外の牛のアキレスけん（スジ）１２２トンを牛肉
と偽って買い取り申請し、補助金の一部１億３６６０万円を不正に受給していたことが２８日、
農水省の調べで分かった。（社会面に解説）
　同事業を悪用した補助金の不正受給は、雪印食品（４月末解散）に次いで２件目。今回偽装
した量は雪印食品（３０トン）の約４倍になる。同省は近く、不正受給を発案した同社幹部を
福岡県警に詐欺容疑で刑事告発する。
　農水省によると、日本食品は昨年１１月上旬、輸入したスープのだし用のアキレスけんを福
岡県古賀市の自社工場に搬入。社員約３０人が１２２トン分を「牛肉」と表示した段ボール箱
約９０００箱に詰め替えた。その後、同社は全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）を通じて
買い上げを国に申請し、昨年１２月、補助金１億８２２７万円のうち１億３６６０万円の仮払
いを受けていた。
　アキレスけんは買い上げ事業の対象外だが、在庫がだぶついたため、同社幹部が「このまま
では会社が危ない」と虚偽申請を思い立ったという。
　雪印食品の不正受給事件発覚後の今年２月、この幹部は後山社長に不正受給を報告。後山社
長は３月４日、自ら会長を務める福岡県食肉事業協同組合連合会に伝え、１億３６６０万円を
返還したが、同連合会は全肉連に報告しなかった。
　農水省は１月１７日、同社の預け先である福岡県内の倉庫の牛肉を検査したが、不正は見破
れず、今月２５日、投書で同社の不正を知ったという。
　日本食品は牛肉と加工品の製造販売を行っており、従業員は２４１人（０２年２月現在）。
年商約２４２億円（００年度）。精肉のほか「デリック」のブランド名でハムなどを製造、西
日本を中心にスーパーなどに卸している。

　［解説］日本食品牛肉偽装　買い上げ制度に不備−−農水省検査、発見できず
　「国の牛肉買い上げ制度が、こういう行為を誘発するものであったことは否めない」。日本
食品の偽装を発表した記者会見で、農水省の本川一善・食肉鶏卵課長は牛肉買い上げ事業に不
備があったことを認めた。同省が１月、「偽装肉」の預けられた倉庫を検査しながら不正を発
見できなかったことも判明。改めて同省の補助金制度のずさんさが浮き彫りになった。
　検査は１月１７日、日本食品がアキレスけん（スジ）を保管していた福岡県内の預け先の倉
庫に、同省所管の農畜産業振興事業団の職員らが立ち入り検査した。この倉庫には正規の牛肉
１０トンと偽装したアキレスけん１２２トンが保管されていたが、職員は９０００箱を超える
箱のうち、正規の牛肉が入っていた３２箱を検査しただけで偽装を発見できなかったという。
　農水省では、検査したのがすべて正規の肉の箱だったことについて「何らかのごまかしが行
われた可能性がある」として、検査を行った事業団職員や日本食品関係者からさらに事情を聴
く。
　買い上げ牛肉の検査では、同省は当初、対象となる牛肉が保管されている全国２５９倉庫の
うち３１倉庫で調査。一部の箱を抽出し調べただけで「不正はなかった」と判断した。しかし、
雪印食品の偽装が発覚したため、全倉庫のすべての箱を検査する方式に改め、現在も検査を
続けている。
　このほか、国が牛肉を業界団体から買い上げる価格も、当初は一律に高く設定され、団体が
業者から買い取った価格との差額を得ることができる仕組みだった。批判を受けて同省は牛の
種類ごとに肉の買い上げ価格を細かく定め、差益が出ない形に改めたが、実際は対象の肉の半
数近くは牛の種類の見分けがつかないという。【ＢＳＥ取材班】
（毎日新聞２００２年６月２９日東京朝刊から）

▽日本食品が肉偽装　買い取り制度悪用　「アキレス」を国産牛に　農水省方針（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020629a.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の国の牛肉買い取り制度をめぐり、「日本食品」（本社・福岡
市、後山繁仁社長）が、牛の「スジ」にあたる「アキレス」と呼ばれる部位（牛のアキレス腱
（けん））１２２トンを国産牛肉に偽装し、１億３６６０万円を受け取っていたことが２８日、
明らかになった。アキレスは輸入品で国による買い取りの対象外。農水省は詐欺の疑いで刑
事告発する方針。
　農水省の発表によると、同社は昨年１１月３日から４日にかけて福岡県古賀市内の自社工場
で、輸入品のアキレスを職員約３０人が「牛肉」と印字された箱に詰め替えた。その後、１２
２トン分を国産牛肉と偽って申請。昨年１２月２５日、助成仮払金として約１億３６６０万円
（キロ当たり１１１４円）の支払いを受けた。
　この支払いは、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から福岡県食肉事業協同組合連合会
（福岡県肉連）を通じて行われた。
　今月２５日に偽装を指摘する投書があり、農水省が調べたところ、同社の監査役が営業部長
に指示したことを認めた。後山社長には２月上旬に報告され、同社は３月になって支払額全額
を福岡県肉連に返還している。
　同省によると、後山社長は全肉連の副会長で、福岡県肉連の会長。日本食品は福岡県内では
大手で、年商約２４０億円。従業員は約４２０人。

◆１月検査では偽装気付かず　農畜産業振興事業団
　農畜産業振興事業団は雪印食品事件の発覚直前、日本食品の倉庫検査をしていたが、偽装に
は気づかなかった。
　農水省によると、事業団職員が１月１７日、福岡県古賀市の倉庫で３２箱を抜き取り、中身
を点検した。しかし、いずれも国産牛肉だったという。
　この倉庫は、保管・買い取り事業の開始後、最初に調べた全国３９カ所のひとつだった。
　偽装した１２２トンのほかに同社は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合を通じて９・９ト
ンの肉も助成申請し、同じ倉庫で保管していた。
　同社は「こちらは問題のない国産牛肉だった」と説明しているが、農水省は確認を進める。
「１月の検査時に、何らかのごまかしがあった疑いもある」（食肉鶏卵課）という。

▽日本食品牛肉偽装　パートら２０人自宅待機　１日から古賀工場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020701-00000019-nnp-kyu

　地場大手食肉会社、日本食品（福岡市）は三十日、輸入牛肉のアキレスを国産牛に偽装して
国の補助金を不正受給した問題を受けて、取引先からの取引中止通告が相次いでいるため、主
力の古賀工場（福岡県古賀市）の約百人のパート・アルバイト従業員のうち二十人を、七月一
日から、自宅待機させることを決めた。一日以降の注文状況をみて、さらに拡大することも検
討している。
　日本食品によると、古賀工場は主力のハム、ソーセージ類やサラダなどの総菜類などを製造
し、約百人のパート・アルバイト従業員が在籍。既に売上高の約四割を占める主要取引先十一
社が取引中止を通告してきており、日本食品は生産量の大幅減少は避けられないとして、自宅
待機の措置をとることにした。
　一方、同社は三十日、山口、岡山など五営業所長を含む課長級以上の幹部社員約三十人を集
めて、後山繁仁社長が、事実経過を説明。さらに、偽装を指示した監査役らを自宅謹慎にした
ことを報告し、「迷惑をかけ申し訳ない」などと話したという。会議では、七月一日から、約
五百社の取引先に謝罪と取引継続を要請する方針を確認した。（西日本新聞）

■日東ベスト、除名処分に ／ 松阪牛協会　昭和路に続き２度目 （伊勢新聞）
　コンビーフ偽称、自主退会却下　　野呂会長が遺憾の意
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0629/top.htm

　【松阪】松阪肉牛協会（会長・野呂昭彦松阪市長）は二十八日、協会加盟の日東ベスト
（山形県寒河江市、内田淳社長）が松阪牛を使ったコンビーフ缶詰などに別の国産牛肉を
混ぜていたとして、同日付で同社を除名処分にした。除名処分は、ことし三月に松阪牛と
偽ってほかの牛肉を販売していた松阪肉料理専門店・昭和路（大阪市中央区、辻慎二郎社長）
に続き、二度目。野呂会長は「協会員の中で再度このようなことがあるとは、松阪牛の
名誉を傷つける残念なことだ」と遺憾の意を示した。
　日東社は昭和十二年創業で、コンビーフ製造では国内最大手。平成二年十一月十九日に
同協会に加盟した。
　今回偽称が発覚したのは「松阪牛コンビーフゴールド」など缶詰三品種で、表示とは違う
国産牛が半分以上の割合で混入していたとして、公正取引委員会が今月十四日までに景品
表示法違反（不当表示）の疑いで立ち入り検査をした。
　これに対し日東社は事実を認め、十五日には「おわび」として偽称事実を認める告知広告を
出し、協会に対しては「自主退会」を申し出ていた。
　事実確認を進めていた協会側は、「自主退会」は認められないとし、「松阪肉と称し、
他府県の牛を販売し、正当な会員に迷惑を及ぼす行為を行う者は除名にする」との規約に
従い、除名処分とした。

▽日本食品　シールも偽造か　九州農政局　幹部数人から聴取（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020701-00000072-nnp-kyu

　地場大手食品会社「日本食品」（本社・福岡市東区）が輸入牛のアキレスを国産牛に偽装し
て買い取らせていた問題に絡み、九州農政局（熊本市）は一日午前、原産地表示などを偽った
日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いもあるとして、同社の幹部数人から事情聴取を始めた。
　関係者によると、九州農政局消費生活課の職員数人が午前十時半ごろ、日本食品本社を
訪れた。同日午後も引き続き、聴取を続けている。
　調べによると、畜産営業部長は昨年十一月三、四日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生
に伴う国の買い取り制度を悪用。福岡県古賀市の自社工場で従業員三十人に指示し、米国産
牛アキレスを国産牛の段ボール箱約九千箱に詰め替えた。その際、品名「牛生肉」や加工日、
重量などの偽造シールを張った疑いがもたれているという。
　農水省は詐欺容疑の告発準備を進めており、福岡県警は告発を待って捜査に着手する方針だ。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年7月1日(月)　14：00〜14：13　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020701jimujikan.htm

○日本食品（株）の牛肉偽装事件について

Ｑ：　先週末に明らかになった日本食品の事件の関係ですが、その後１月の検査時のごまかし
等も当事者がお認めになっているということもありますが、この事件に関する次官の御所見と、
やはりその前提となった今回の買い上げの仕組み自体と中身と導入の経緯が雪印食品に続いて
こういう問題が起きてるという状況を踏まえて、何か不備があったり反省すべき点はなかった
のかという点についてお考えをお聞かせ下さい。
　
Ａ：　顛末については御承知だろうと思うんですけれども、内部告発の形での投書がありまし
たので、２７日から調査チームを現地に派遣いたしまして、投書内容の真偽を確認いたしました。
　その結果二つのことが分かりました。一つは補助対象ではないスジつまりアキレスが確認を
されたこと。それから日本食品が、組織的に偽装行為に関与したということが認められたとい
うことが二つであります。
　この制度が非常に何と言いましょうか、事態の進展が複雑な状況の中で、とにかく生産・消
費両サイドを早期に安心させるということで始まったそういう中で、この事業の制度を企業自
ら意図して悪用したという点では、極めて悪質な事案でありまして、遺憾に思っております。
遺憾というよりは非常に残念だと思います。
　農林水産省といたしましては、大臣からもお話をしておりますけれども、刑事告発も視野に
入れて厳正な対処、それから当然のことながらこの事業全体につきまして、引き続き厳格な全
量検品を実施をして、国民の信頼の回復に応えたいというふうに思っております。
　二つ目のご質問にありました、その保管事業の仕組みということでありますが、これもこれ
までの繰り返しになりますけれども、この事業自身はそういった非常に複雑で緊急を要すると
いう時期に作られた制度でありまして、当然そうなりますと通常の商取引が実施をされている
ということ、そしてそこには信頼関係があるということを前提に仕組まれております。
　そういう状況の中で、ご指摘があったように雪印食品の問題がございましたので、その後信
頼の回復・事業の適正な実施という観点から全箱検査に移行して今それを実施中でございます。
これまでの検品結果も定期的にご報告申し上げておりますけれども、約5,500ｔが適正というこ
とで、まだ検査が残っておりますが、適切でなかった対象外という判定をされたのは７ｔで
ございます。大部分の隔離牛肉が適正に処理をされているというふうに私どもは受け止めて
おります。
　今回こういう事件が起こりましたので、農林水産省としては引き続き、消費者あるいは納税
者の視点に立ちまして適正な検品を実施をして行きたいと思っております。

▽日本食品の牛肉偽装事件、福岡県肉連は癒着否定 （読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-fr/fr-e5.htm

　福岡市の「日本食品」が国の牛肉買い上げ事業を悪用し、仮払金約１億３６６０万円を不正
に受け取った問題で、後山繁仁社長（５０）が会長を務めていた福岡県食肉事業協同組合連合
会（県肉連）は１日、読売新聞の取材に対し、「偽装工作は上部団体の全国食肉事業協同組合
連合会（全肉連）に報告した」として、日本食品との癒着や隠ぺい工作を否定した。
　県肉連事務長によると、２月下旬、後山社長から偽装の報告を受け、電話で全肉連に報告。
仮払金の返却も指示され、全肉連に打診したが担当者から「（返却は）待ってほしい」と言わ
れたという。その後指示はなく、仮払金は今も県肉連の口座に預かったまま。
　また１月中旬、同社が農水省のサンプリング検査で隠ぺい工作をしたことについて、事務長
は事前に検査の日時などを同社の営業部長に知らせたことは認めたが、「現場で検査員に説明
する社員に待機してもらうための通常の措置」と説明している。
　全肉連は「県肉連から報告はあったが、これほど大がかりな偽装とは聞いておらず、仮払金
返却も保留にしていた。対応が不十分だった」と話している。

▽消費者の食への不信強まる・本社調査（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020701CCCI148801.html

　虚偽表示や無認可添加物使用が相次いで発覚する中、消費者の98％が「表面化していない
事例がまだある」と食への不信感を強めていることが1日、日本経済新聞社の調査で分かった。
6割が商品の表示を毎日確認するようになり、3人に1人が購入先を絞り込むようになったと
回答。スーパーから産地直送などにシフトした人もおり、消費行動に大きな影響が出ている。
　不祥事を受けて6月下旬、百貨店と食品業界は共同で表示チェックやマニュアルづくりに
乗り出したが、信頼回復への道は険しそうだ。
　調査は首都圏、中部圏、京阪神を対象に6月中旬、日経リサーチ大阪支社の協力を得て電話
で実施。計600人から回答を得た。

▽農政局が事実解明を指示　牛肉偽装で日本食品社長に（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020702KIIASA40800.htm

　福岡市の「日本食品」が、輸入牛肉を国産と偽り国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）関連
の買い取り補助金を不正受給していた問題で、九州農政局（熊本市）は２日午前、後山繁仁社
長を同農政局に呼び、事実関係の解明と情報開示を徹底するよう指示した。
　同社は昨年１２月、買い取り対象外である輸入した牛のアキレスけん１２２トンを国産牛肉
と偽って、補助金約１億３６００万円の仮払いを受けた。後山社長は事実発覚を恐れ、偽装の
隠ぺい工作をしていたことを認めている。
　九州農政局は１日、同社に職員を派遣し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反したラベル表示
がされていないかも調査した。

■牛肉偽装：日本食品の不正受給で、全肉連が県連に口止め工作
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020702k0000e040082000c.html

　日本食品（本社・福岡市）が国の国産牛買い上げ事業を悪用して補助金を不正受給した問題
で、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）が、福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）か
ら事実関係の報告を受けていながら、農水省に報告せず、県肉連には外部にもらさないよう口
止めしていたことがわかった。
　雪印食品の牛肉偽装事件を受け、全肉連は今年２月２１日に各都道府県肉連に補助金対象牛
肉の自主点検を指示した。県肉連幹部によると、日食は同２７日、県肉連に「申請牛肉１２２トン中、
３９・７トンの（対象外の）アキレスが混入していたため、支給された１億３６５９万円を全額返納する」
と報告。県肉連は同日、全肉連に「日食の自主点検で対象外牛肉の混入が見つかり全額返納
する」とのてん末書を送付した。
　ところが、全肉連は県肉連に「返還は待ってほしい」と要請。県肉連は６月２８日の事件発覚まで
の間、全肉連への送金を引き続き申し出たが、全肉連は農水省にてん末書の存在を報告しない
ばかりか、県肉連幹部に「余計なことは言わないように」と口止めしたという。
　県肉連幹部は「虚偽申請した日食がもともと悪いが、事実関係を早くから把握していながら
『何も知らなかった』というような全肉連の姿勢は許せない」と憤慨する。
　これに対して全肉連の伊藤●専務理事は「国の検品（全頭検査）をきちんと受けていれば、
いずれは明らかになると考え報告しなかった。口止めしたのは、事情を知らない県肉連に推測
で外部に話してほしくなかったからだ」と釈明している。
　一方、農水省九州農政局（熊本市）は２日、日本食品の後山繁仁社長を呼び、事実の徹底解
明、牛肉や牛肉加工品の製造・販売自粛など５項目の実施を求めた。
　大串和紀局長は「生産圏である九州でこういうことを起こす企業があったことは非常に遺憾」
と述べた。後山社長は謝罪したうえ「社内に設置した事実解明委員会（５人）で取り組みを
始めている」と説明した。

　　●は「弓」の下に「一」［毎日新聞７月２日］ ( 2002-07-02-15:01 )

▽３日から牛肉部門営業自粛　牛肉偽装の日本食品（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/ALL200207022148KIIASA43110.html

　福岡市の「日本食品」が、輸入牛肉を国産と偽り国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）関連
の買い取り補助金を不正受給していた問題で、同社の後山繁仁社長は２日午後、記者会見し、
農水省の指示を受け、４日から牛肉・牛肉加工品の製造販売を一時的に自粛する方針を明らか
にした。
　同社によると、本年度の売上高を１７０億円と見込んでおり、牛肉部門の売上高はそのうち
３−４割を占めるという。社内の調査委員会で事件の解明を進め、再発防止策の確立後に自粛
解除する構えだが、長期化は避けられない見通しだ。
　後山社長はまた、外食部マネジャーら社員３人と弁護士、公認会計士の計５人で構成する調
査委員会の初会合を３日に開くことも明らかにした。

■産地表示：「信州安曇野」に飯田産鶏肉　東京都が改善を指示
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020703k0000m040100000c.html

　東京都内のスーパーの食肉ブランド名「信州安曇野赤どり」が、ＪＡＳ法（日本農林規格及び
品質表示適正化法）違反にあたるとして、都は２日、このスーパーに改善を文書で指示する
ことを決めた。信州安曇野は長野県北西部を指すが、このブランドの鶏肉には同県南部の飯田
地方産のものが含まれていたほか、山梨県産の疑いもある。このため、都は消費者に原産地を
誤解させる恐れがあると判断。業界団体にもブランド名の再検討を要請する。
　都によると、「信州安曇野赤どり」は、首都圏一帯でスーパーを展開する業者のブランドだが、
都の調査に食肉処理業者は飯田地方のものが含まれていることを認めた。この鶏肉は店頭
に出る前の流通過程では業界で山梨県産を示す「安曇野赤どり」として取引されていた。
　このため、都は山梨県産の疑いもあるとみており、「信州安曇野」と表示するのはＪＡＳ法
違反にあたると判断した。また、「安曇野赤どり」を山梨県産としている業界団体にも消費者
に誤解を与えないよう再検討を促す。　［毎日新聞７月２日］ ( 2002-07-02-22:04 )

▽日本食品　破たん　牛肉偽装が打撃　再生法申請　負債総額２１８億円（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#001

　輸入牛のアキレスを国産牛に偽装して買い取らせ国の補助金を不正受給していた地場大手食
品会社、日本食品（福岡市、後山繁仁社長）が三日、自主再建を断念し、福岡地裁に民事再生
法の適用を申請した。先月下旬に不正受給が発覚して以来、取引先の大手スーパーなどが相次
いで取引を停止したことから売り上げが激減。四日から牛肉と牛肉加工品の販売自粛を決めて
おり、資金繰りに行き詰まった。
　同社によると、負債総額は約二百十八億五千万円。九州・沖縄地区では民事再生法を申請し
たニコニコ堂（熊本市）や自己破産した段谷産業（北九州市）などに続いて今年五番目の大型
の経営破たんとなった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による国の牛肉買い取り制度を
悪用した問題では、雪印食品（東京）も輸入牛を国産牛として買い取らせていたことが表面化。
今年四月に会社解散に追い込まれている。
　民間信用調査会社の帝国データバンク福岡支店によると、日本食品は精肉のほか、ハム、
ソーセージの加工肉で自社ブランド「デリック」があり、九州を中心に全国のスーパー、食肉
小売店、外食産業などに販売。ピーク時の一九九七年三月期に売上高三百三十一億円を
記録した。しかし、昨年秋のＢＳＥ発生後、消費者の牛肉離れが進んだことに加え、昨年十二月
に大口納入先のスーパー、寿屋（熊本市）が経営破たんし約四億四千万円の焦げ付きが発生
したことから経営は悪化。人員削減などで経営立て直しを進めていた。
　さらに、農水省の調査で先月二十八日、同社がＢＳＥ発生に伴う国産牛買い取り制度を悪用、
輸入牛肉を国産牛肉と偽って、国の補助金一億三千六百万円を不正受給した問題が発覚。
主要取引先約四十社のうち、売上高の約四割を占める十一社が取引停止を通告したため、
経営悪化に追い打ちをかける事態となり、取引銀行の西日本銀行（福岡市）、福岡銀行（同）に
支援を要請するとともに、抜本的な経営改善策の策定を急いでいた。

　▼日本食品　１９６３年設立の地場大手食肉メーカー。生肉のほか、ハム、ソーセージなど
食肉加工が事業の大半を占める。資本金約４億７９００万円。年間売上高は約１９３億円
（２００２年３月期）で従業員約１８４人。本社は福岡市東区。福岡県古賀市に工場を持つ。

▽＜大阪＞改正ＪＡＳ法で説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020703-00000008-abc-l27

　雪印食品の牛肉偽装事件など全国で食品表示の偽装が相次いだことを受け、罰則を強化する
などした改正ＪＡＳ法が、あす施行されます。これを前に、大阪で説明会が開かれました。
　農林水産省が主催した説明会には、食品関連業者らおよそ２００人が参加しました。これま
でのＪＡＳ法では、違反した業者の名前は、国が改善を指示しても従わない場合にだけ公表さ
れていました。しかし、雪印食品の事件をきっかけに改正された新しいＪＡＳ法では、国の判
断ですぐに業者名を公表できるようになります。また、罰則はこれまで、個人・法人ともに
５０万円以下の罰金だったのが、個人は１００万円以下の罰金か1年以下の懲役に、また法人は
１億円以下の罰金になります。
　説明会では、細かくメモをとる業者の姿が目立ちました。改正ＪＡＳ法に関する農水省への
質問はごらんの番号でも受け付けています。

(参考）「食品表示１１０番フリーダイヤル」０１２０−４８１−２３９（朝日放送）

▽本食品に事実解明を要求／九州農政局（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02070304.html

　食肉販売の日本食品（福岡市）が輸入した牛のアキレス腱（けん）を国産牛肉と偽り、
国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の買い取り補助を受けていた問題で、九州農政局
（熊本市）の大串和紀局長は二日、同社の後山繁仁社長を局内に呼び、事実関係の
徹底解明を求めた。
　再発防止策が徹底されるまでの牛肉関係の営業自粛、責任者の厳正な処分なども
要求した。同社長は「厳粛に受け止め、実行する」と頭を下げた。

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年7月2日(火)　9：23〜9：44　於：農政クラブ）

○日本食品�鰍ﾉよる牛肉偽装事件について

Ｑ：　日本食品の事件がありましたが、雪印食品に続いてこういう事件があり、或いは例の公
表問題でもやや難航があるということで、この事業そのものについて、緊急時であったとはい
え、制度設計なり、或いは導入の経緯に問題なりに無かったのか、或いはその辺で反省みたい
なものが感じてられているものがないのか、その辺についてお聞かせ下さい。
　
Ａ：　今お話がありましたようにですね、当時の状況ということを皆さん方も良くお考え頂き
たいと思うのです。私ども牛肉・牛乳・乳製品は、「大丈夫なんですよ。」と「これはＯＩＥ
等国際機関からのそういう評価がありますから大丈夫ですよ。」とこう私が発言、そういう趣
旨の話をした途端にですね、「何を言うか。」と言わんばかりの声が沸騰したわけでございま
す。従いまして、私どもですね、１８日以降の全頭検査による安全を証明した牛肉以外は流通
しないという体制をとったわけでありますが、このことが十分に信頼を得て機能するというこ
とのためには、「今流通しているのは１７日以前の牛肉は一切ありません。」と、「１８日以
後全頭検査による牛肉のみです。」というようなですね、ことの徹底が迫られていたわけです
ね。従いまして、１７日以前の牛肉をですね、一気に隔離するという必要に迫られていたとこ
ろです。これが１月も２月も、或いは３月も掛かるということであればですね、１８日以降の
牛肉は全て安全なものという、そういうことの信頼性がなかなか浸透していかないということ
でありますので、通常の商取引に基づくことを前提にしてですね、一気に１７日以前の牛肉を
ですね、保管隔離するという体制をとった次第でございます。結果ですね、雪印食品の偽装事
件が発覚いたしまして、私ども大変なショックを受けたわけでございます。従いまして、その
後は検品体制も、この最初事業を起こした時点では、いわば性善説と言いますか、通常の商取
引というのは信用を前提にして行われているわけでありましょう。しかし、雪印事件が発覚し
てからは、もう性悪説と言いますか、こういうことがあり得るんだということで私は全箱検品
体制を指示したわけです。今般、日本食品の事件については、事実関係について更に詳細な調
査を行う必要があると考えておりますけれども、本事業の制度を企業自らが意図をしてですね、
悪用したという極めて悪質極まりない事案でございまして、極めて許されざることだと私はこ
のように考えております。農林水産省といたしましても、刑事告発を行うという考え方で厳正
に対処するとともに、引き続き厳格な全量検品を実施して参りたいと思いますし、本事業の適
正な実施と国民の信頼回復を図って参りたいとこのように考えております。何か反省する点は
無かったかということについては、雪印事件で厳しい反省点に立っておりますから、事後、全
箱検品事案については、原則公表ということで臨んでいるわけでございます。しかし、この制
度を先程も申し上げましたように、一気にですね、スピィーディーに立ち上げるという必要性
から、やはりまず一番私どもが感じておりますのは、この制度・仕組みの中身について周知徹
底するということについて、きちっとですね、末端に至るまでですね、そのことに務めなけれ
ばならなかったとこう思いますし、一切の不正が起こらないようにということになりますと、
相当の準備がいるんだろうとこう思います。しかし、今回のことを契機にですね、こういう事
態と言いますか、仕組みを作らなければならないということはですね、想像したくありません
けれど起こり得ないことが起こるというのは、世の常でありますから。行政の立場にありまし
ても、私は起こり得ないということが起こるという前提で、行政対応を考えいくことを強く事
務当局に命じているわけでございます。この日本食品の事案につきましては、まず全肉連経由
で申請された１２２トンの他、日本ハム・ソーセージ工業協同組合経由で申請された９．９ト
ンや、１月１７日に実施された事業団による検品の際の偽装問題につきましても、詳細な事実
関係の調査を行っていくというわけでございます。これと並行いたしまして、今回の偽装事件
に関しまして、日本食品から福岡県肉連、福岡県肉連から全肉連への報告経過等について関係
者からの聞き取りや報告聴取を行わせているところでございます。

▽県警、立件可能性を検討　日本食品の不正受給で （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020703-177.html

　福岡市の食肉会社「日本食品」が輸入牛肉を国産と偽ってＢＳＥ（狂牛病）関連の買い取り
補助金の仮払いを不正に受けていた問題で、福岡県警捜査二課は三日までに、二回にわたり
農林水産省から情報提供を受け、今後の立件の可能性について検討を始めている。
　農水省は、今回の不正受給問題について、詐欺罪などで刑事告発する方針で調査を進めて
おり、同県警にも随時、情報提供を行っていく。捜査二課は「現在、どのような犯罪に当たるか
判断するには至っていない」としているが、同省の調査と並行して捜査を進めていくとみられる。
　（了）　０７/０３

▽魚肉ソーセージでも偽装　食肉加工大手の林兼産業（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020704KIIASA43610.htm

　生協向け豚肉ハムなどの原料・添加物を偽装表示していた食肉加工大手、林兼産業（山口県
下関市、碓井博社長）が、子ども向け魚肉ソーセージでも原材料表示を偽装していたことが４
日、分かった。
　ソーセージの一括納入を受けている日本生活協同組合連合会（日生協、東京）は、北海道を
除く全国約２００の加盟生協に販売中止を指示した。
　新たな偽装表示は６月１３日、日生協の立ち入り調査で判明。それによると林兼産業が日生
協から委託を受け製造していた「子供おやつソーセージ」の原材料に、表示外の「イトヨリ」
が混入していたうえ、子ども向けに栄養価を高める目的で配合された牛乳も、成分比率が表示
を３ポイント下回る３０％だった。

偽装ヲタ

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年7月4日(木)　13：59〜14：08　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020704jimujikan.htm

○日本食品（株）の民事再生法の申請について

Ｑ：　食肉偽装の関係で日本食品が民事再生法を申請しましたけれども、そのことについてど
う受け止めていらっしゃるかということと、それから告発の見通し及び対象についてですね、
改めてお伺いしたいのですけれども。

Ａ：　民事再生手続き開始の申請ということで、まず最初にやはり私の頭に思い浮かぶのは、
従業員の問題はどうするのだろうかということ。それから債権者の債権の確保の問題ですね。
突然の出来事でもありましたし、その心中を察するにあまりあるというふうに思います。ただ
、そのことはそのこととして、日本食品が今回行った行為というのは、ＢＳＥ対策を悪用しよ
うとした極めて悪質な事案でありますので、それに対しましては、刑事告発を行う考えで厳正
に対処するということに変わりはございません。しかし、この内容については、現在、対象と
された１２２トンでしょうかその確認と、それ以外の９．９トンについての全箱検査をやって
おりますし、相当関係者の方々からヒアリングをしておりますので、この週末に一定の整理を
したいと思っております。従って、週が明けてから皆様方にはそうしたことについて、ある種
の御報告が出来るのではないかと思っております。発表は週明け以降というふうに現段階では
申し上げたいわけでございます。いずれにしてもこの問題は、これから刑事告発ということに
なれば、おっしゃるように誰を対象にするのか、これは詐欺罪ということになれば法人が対象
になりませんから、あの中の誰ということを確定しなければいけません。そういう点で捜査の
進展とも兼ね合いがございますので、ちょっと、いついつということを明確に申し上げられな
い点を御理解頂きたいと思います。

Ｑ：　その関連なんですけれども、福岡県肉連からですね、報告があったにも関わらず全肉連
がですね、それを放置していたというような報道があったようなのですけれども、公金を託し
てですね、事業を進めるべき団体がですね、そういうふうなことをしていたということについ
ては、これは非常に問題があるのではないのかというふうにも思うのですけれども、どのよう
に受け止めていらっしゃいますでしょうか。
　
Ａ：　その点も報道されましたけれども、事実関係の究明が大事だと思います。それも今やっ
ております。全肉連に対しても、県肉連に対してもそこの役職員に対して、東京から人が行っ
てヒアリングをしておりますので、その事実を確認をした上で相応の対応策をとりたいと思っ
ております。まだ、そういった事実を我々が報道で知るだけで、前提付きのコメントをするこ
とは、控えさせて頂きたいと思います。

Ｑ：　週明けに発表するというのは、何を発表するんですか。
　
Ａ：　要するに総括の結果です。どういうふうな事実が大体解ったかと、いうふうなことです。
そのときにですから、御関心のある告発の時期はいつ頃になるかということも言えるかどうか、
それは、また捜査当局との関係もありますので、そういったことも含めて、今週末の一定の
整理を週明以降、畜産部の方から発表させて頂きたいなと思います。

▽食品表示で消費者の意向調査　「現在の表示で十分」１割切る（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020706.html

　総務省は五日、消費者を対象にした食品表示に関するアンケート調査の結果を発表した。
農畜産物や加工食品について「現在の表示で十分」と答えた人は一割に満たなかった。
農産物などに新たに義務付けてほしい表示事項として「出荷日」「消費期限」「農薬・肥料の
使用量・回数」などが上位に挙がった。同省は「消費者の間に食品への不安が広がり、
表示できるものはできるだけ表示してほしい、という気持ちが強まっている」とみている。
　調査は今年五月、二十三都道府県の消費者三千人に店頭でアンケート用紙を配り、
千三百三十六人から回答があった。
　「現在の表示で十分」との回答は精米で１６％あったが、農産物は７％、畜産物は４％。
加工食品は９％に過ぎなかった。
　義務付けてほしい表示事項（複数回答）をみると、精米は「農薬・肥料の使用量・回数」
（５３％）、「出荷日または収穫日」（４８％）、「生産者の住所・氏名」（３７％）が上位。
加工食品は「原料原産地」（６１％）が最も多く、「製造年月日」（５８％）、「開封後の保存
方法」（５５％）の順だった。
　遺伝子組み換え原料を使った加工食品では、８４％が「遺伝子組み換え原料の使用量の
多少にかかわらず、表示をしてほしい」と回答。特別栽培農産物では、農薬や化学肥料を
使った場合、使用に関する表示を求める人が６７％に上った。

▽食品表示、年内にも統一（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020707CEEI026506.html

　農水省と厚生労働省は農林物資規格化・品質表示適正化法（ＪＡＳ法）と食品衛生法の
それぞれで定めた食品の表示規制を年内にも統一する方針だ。食品を最終的に包装する
事業者に関して、ＪＡＳ法では原則として表示を求めていないのを改め、食品衛生法に
合わせて表示を義務づける。
　統一するのは、包装事業者の表示のほかに、安全に食べることができる「消費期限」の
定義や表示に使う文字の大きさ。農水省のＪＡＳ法、厚労省の食品衛生法の両法に基づく
告示や省令で定めており、法改正せずに直すことができる。

■国側・農畜産業振興事業団も放置…日本食品の牛肉偽装（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020708i412.htm

　福岡市の「日本食品」がＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業を悪用し
た偽装問題で、事業を実施した農水省の特殊法人「農畜産業振興事業団」（東京都港区）が、
偽装の一部について報告を受けながら、事態を放置していたことが８日、わかった。同省は、
同事業団や業界団体の対応が不十分だったとして行政処分する方向で検討を始めた。
　また、同省は、同社の監査役と営業部長の２人が偽装を指示したと断定、近く詐欺容疑など
で福岡県警に告発する方針。
　同省によると、同社は２月下旬、業界団体の福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）を通
じ、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）に「申請した１２２トンの一部の約４０トンに牛
スジが混入していた」と報告。同事業団は直後に全肉連から報告を受けたが、意図的な偽装と
は受け取らず、具体的な調査や農水省への連絡をしなかった。偽装が発覚したのは、同事業団
に先月末に届けられた匿名の投書がきっかけだった。
　一方、監査役ら２人は昨年１１月に、偽装を指示。偽装した１２２トンは米国産で、２人は
１月のサンプリング検査の際、本物の国産牛肉約６トンを用意させ、１２２トンと同じグループに
分けて箱詰めし、どのグループ番号（ロット番号）が抽出されても、対応する番号をふった本物の
牛肉の箱を倉庫から出す隠ぺい工作をしていた。 　(7月8日21:56)

■日本食品：検査逃れ牛肉準備　業務妨害容疑で告発へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020709k0000m040178000c.html

　日本食品（本社・福岡市）の補助金不正受給問題で、同社監査役と畜産営業部長が、農水省
の検査をくぐり抜けるため、国産牛肉６トンを用意し、補助対象外のアキレスけん（すじ）と
同じロット（出荷単位）番号のラベルを張りつける偽装工作をしていたことが、同省の調査で
分かった。同省は２人を福岡県警に詐欺容疑で告発する方針だが、偽装工作が農水省側に対す
る偽計業務妨害容疑に当たる可能性があるとして、同容疑も加える方向で県警と協議している。
　検査は今年１月１７日、同省の外郭団体「農畜産業振興事業団」の職員２人が、福岡県古賀
市内の倉庫で行った。同社は米国産アキレスけん１２２トンを牛肉として買い上げ申請したこ
とがばれないよう、昨年１１月末に国産牛肉６トンを同じ倉庫の手前に用意。アキレスけんと
同じロット番号のラベルを箱に張り、この箱を検査員に見せて検査の目をごまかした。一連の
偽装工作は同社監査役と畜産営業部長が相談のうえ、部下に指示していた。
　同事業団は検査前の１１月９日、どのロット番号の箱を抽出検査するか事前に連絡していた
ため、偽装の準備は容易に行われ、検査員は偽装を見破れなかった。また検査のため抽出した
３２箱のうち、検査員が開封したのはわずか２箱だけで、他は箱の外見のチェックなどにとど
めていた。同省は「当時の検査マニュアル通りだが、（検査基準が）甘かったと思う」（本川
一善食肉鶏卵課長）と話している。

【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞７月９日］ ( 2002-07-09-03:01 )

■振興事業団も報告せず　業界ぐるみで隠ぺい明らかに　日本食品牛肉偽装（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#007

　日本食品（福岡市）による牛肉偽装問題で、国産牛肉買い取り制度の実施主体である「農畜
産業振興事業団」（山本徹理事長）が、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から、同社申
請分に対象外の肉が含まれているとの相談を受けながら、農水省へ報告していなかったことが
八日、分かった。また全肉連が、国の指導で行った全国検査の結果報告で、同社分を含む福岡
県肉連の申請分を「異常なし」と同省に虚偽報告していたことも発覚。業界ぐるみで不正を隠
ぺいしていた実態が明らかになった。
　事態を重視した同省は農畜産業振興事業団法と中小企業等協同組合法に基づく業務の改善指
導も視野に入れている。
　同省によると、全肉連から事業団に相談があったのは今年二月下旬から三月初旬ごろ。全肉
連は「国産牛に（対象外の）アキレス三九・七トンが混入していた。代金を全額返納する」と
いう同社の上申書を、福岡県肉連を通じて受け、事業団の担当課長ら二人に口頭で連絡した。
　課長らは、再度調査するよう全肉連側に指示したが、上司や農水省には報告せず、その後の
事実確認もしなかった。同省の調べに対し、担当課長らは「大がかりな偽装があるとは思わな
かった」などと釈明した。
　同省の渡辺好明事務次官は会見で「『一部混入』（という情報）とはいえ、国などに報告が
なかったことは問題だ」と、厳しく対処する考えを示した。同事業団は「事実関係を確認中で
現時点ではコメントできない」としている。

■適正牛肉用意し隠ぺい　抽出検査で日本食品（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020708KIIASA43210.html

　日本食品（福岡市）が輸入した牛のアキレスけんを国産牛肉と偽り、国のＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）関連の買い取り補助金を不正受給していた問題で、農水省は８日、同省外郭団
体の農畜産業振興事業団の抽出検査を無事通過するため、事前に適正な国産牛肉６トンを用意
するなど大掛かりな隠ぺい工作をしていたと発表した。
　同社は既に隠ぺいの事実を認めているが、農水省の調査により、偽装を覆い隠す周到な手口
の全容が判明した。
　農水省の渡辺好明事務次官は同日の定例会見で「極めて計画的で悪質だ」と批判。偽装事件
を主導したとみられる同社の監査役と営業部長を詐欺容疑などで刑事告発する方針を示した。

■ダミー肉で偽装隠ぺい　日本食品（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020709/mng_____sya_____003.shtml

　日本食品（福岡市）が輸入牛のアキレスけん百二十二トンを国産牛と偽り、国のＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛買い取り事業の補助金を不正受給していた問題で、農水省
は八日、日本食品が偽装を隠ぺいするため、同じ倉庫内に別に保管していた国産牛肉六トンを
一月の検査で提示し、発覚を逃れていたことが分かったと発表した。農水省は、偽装を指示し
た同社の監査役と営業部長らを詐欺容疑で刑事告発する方向で、福岡県警と調整を進めている。
　農水省は福岡県に職員を派遣し、日本食品や倉庫会社の職員らから聞き取り調査を実施。調
査結果によると、同省が買い取り認定のため一月に行った抽出検査では、同省が事前に指定し
た保管番号の牛肉計三十二箱を対象に検査した。
　その際、保管番号に実際はアキレスけんが入った箱も含まれていたため、日本食品はあらか
じめ用意した同じ保管番号を張った国産牛肉入りの箱を検査担当者に提示して偽装を隠した。
　同社は昨年十一月ごろから隠ぺい工作を計画。アキレスけんを保管したのと同じ倉庫内に別
途スペースを借りて、偽装用の国産牛肉を保管しておくという周到さだった。
　今回の調査で、農水省は日本食品がアキレスけんとは別に買い取り申請していた約十トンの
食肉についても調べた。この結果、計八百四十八箱のうち五百三十一箱は適正だったが、三百
十五箱は表示が不明瞭だったため、引き続き書類を調べる方針。

■鶏肉偽装賠償求め蔵王フーズを生協連合が提訴（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020710ic12.htm

　鶏肉卸会社「蔵王フーズ」（本社・東京）の鶏肉偽装問題で、九州・西中国の１１生協でつくる
「グリーンコープ連合」（本部・福岡市）が１０日、「生協が取り扱う食品は安全であるとの信頼が
損なわれた」として、蔵王フーズを相手に約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に
起こした。グリーンコープは「一連の食肉偽装問題で、スーパーや生協などが卸元に賠償を
求めて提訴するのは初めてではないか」としている。
　訴状などによると、グリーンコープは２０００年１１月、同社の「蔵王土鶏（どけい）」について、
遺伝子組み換えをしていないトウモロコシで育てた「からあげ用モモ・ムネ」など６商品を販売
する契約を結んだ。しかし、同社は一部で遺伝子組み換え飼料を使った疑いがある上、加工
処理場のラベルを偽造したり、賞味期限を書き換えたりしていた。
　蔵王フーズは「ラベルの偽造などは事実で、反省している。ただ契約の際に作成した仕様書
の中には、遺伝子組み換え飼料を使うことを認めた記述もあり、批判は当たらない」と反論し
ている。 　(7月10日13:13)

■４割が表示なし／ＪＡＳ法で食肉店を調査／茨城県 （日本農業新聞）

　【茨城・常陸】県は九日までに、新たに食肉販売専門店百二店舗を対象に行ったＪＡＳ法に
基づく表示実態調査結果を発表した。それによると、約四割の店舗が「原産地」などの表示を
全くしていないことが分かった。表示率８０％未満の店舗は文書指導のうえで再調査を行うこ
とにした。
　調査は五月下旬に実施。それによると、完全な適正表示は十五店舗で、表示がなかったのは
四十一店舗、不適正表示は九店舗だった。県は「小規模店舗や消費人口の少ない地域の販売店
でＪＡＳ法に対する認識が薄く、表示率が低かった」と分析している。
　同時に、三月の調査で不適正表示のあった食肉販売店・食肉処理業者六十店舗を再調査した
ところ、八割は改善されたものの七店舗で不適正表示があった。ひたちなか市の業者が別銘柄
の豚肉を県指定銘柄「ローズポーク」と偽装表示し、県はＪＡＳ法に基づく「指示」を行うこ
とにした。
　今後、今月は水産物販売専門店（二百店舗）を、九月が米穀販売店（二百店舗）、十一月に
青果物専門店（二百五十店舗）、来年一月に量販店や総合食料店（二百店舗）を調査する。
さらに、約三百店舗を再調査し、情報提供や国から調査依頼などがあった約二百店舗も
再調査する。

■食肉偽装で蔵王フーズに損害賠償請求　グリーンコープ連合（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0710/010.html

　鶏のエサに非遺伝子組み換え証明のない食品を使ったのは契約違反だとして、グリーンコー
プ連合（本部・福岡市）は１０日、食肉卸会社「蔵王フーズ」（本社・東京）に約６５００万
円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。原告側によると、雪印食品など一連の食肉
偽装問題に絡んで、小売り側がメーカーを訴えるのは初めてという。
　訴状などによると、同連合は００年１１月、蔵王フーズと売買契約を結んだ。この際、銘柄
品「蔵王土鶏（とけい）」は、非遺伝子組み換えのトウモロコシをエサにすると商品仕様書に
明記した。ところが今年２月、同フーズが商品の一部で消費期限を３カ月延ばして出荷してい
たことが判明。さらに、非遺伝子組み換え証明のないエサで鶏を飼育していたことがわかった。
　同連合はこの商取引が始まった００年１２月〜今年２月にかけて、問題の商品を購入した組
合員らに商品代金として約６５００万円を返還した。
　提訴後、福岡市博多区の本部で記者会見した同連合の大隅和子会長は「雪印食品やスターゼ
ンなどの食肉偽装が相次ぎ、消費者の食品業界への不信が高まっている。裁判で、こうした問
題の再発防止に向けた主張を展開したい」と話した。
　グリーンコープ連合は九州・中国地方の１１生活協同組合からなる。組合員は約３３万人。
０１年度の事業高は約５７５億円。同フーズの偽装問題をめぐっては、福岡県と東京都が今年
３月、食品衛生法などに基づく立ち入り検査を実施している。
　蔵王フーズの村上幸治常務は「一方的に糾弾されるのは遺憾。争点を明らかにしたうえで、
法廷でこちらの主張を述べたい」と話している。(11:54)

■農相 事業団などの責任追及へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/07/10/k20020709000098.html

　日本食品が牛肉を偽装し補助金を不正に受けとっていた問題で、農畜産業振興事業団などが
買いあげ対象外の肉が混じっていることを報告していなかったことについて、武部農林水産
大臣は、関係者の責任を追及する考えを示しました。 　 07/09　14:21

偽装肉屋がとうとう訴えられました。

【社会】食肉偽装で損害賠償請求　生協連合
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1026314968/

■高級和牛の血統公表せず「損害」　　島根県の敗訴確定 （日本農業新聞）

　全国で高い評価を受けた黒毛和牛の直系とされた雌牛について、別の血統の疑いがあった
のに説明されず、不当な高値で買わされたとして、栃木県の畜産農家らが島根県を相手取り、
損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は十一日、約千七百六十万円の賠償
命令を不服とした島根県の上告を受理しない決定をした。これで県の敗訴が確定した。
　一、二審判決によると、島根県は雄牛「糸光」を、市場で高評価を受けた雄牛の子と登録した
上で、糸光の精子を販売していた。一九八一年、家畜改良事業団から「親子関係に疑問がある」
との検査結果を知らされたが、販売を継続した。
　畜産農家の二十一人は八九年から九三年にかけ、糸光の冷凍精子で生まれた雌牛計七十二
頭を一頭当たり四十三万〜百五十万円で購入した。その後、糸光は「父牛」とされた雄牛の弟
だったことが分かった。
　一審宇都宮地裁は「和牛は血統が極めて重要視されており、親子関係が否定される可能性が
あれば、適当な方法で告知し、購入者に損害を被らせないようにすべき義務がある」と指摘。
購入価格の三割を被害額と認定した。二審東京高裁もこれを支持した。

■武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年7月12日(金曜日）　於：農政クラブ ）
http://www.takebe.ne.jp/kisya2712.htm

○牛肉在庫緊急保管対策事業における会計検査院からの是正要求について

Ｑ：　幹事社から２点。一つは、例のＢＳＥの事業で先日会計検査院から正式に改善の通知が
あったと思いますが、改めてこの時点で大臣をお考えをお聞かせ下さい。もう一点は、米政策
の問題で、全中と、或いは今日自民党の部会でも、議論が開始されましたが、全中の方は一定
の方針が出されていますけれども、大臣のそれぞれの議論についての期待と言いますか、お考
えをお聞かせ下さい。

Ａ：　まず、会計検査院の是正要求に関して申し上げますと、既に私は、牛肉在庫緊急保管対
策事業における冷凍格差の助成について、検品を進める中で相当以前から凍結されたものが見
受けられていることを承知しておりまして、全ての保管牛肉に対し、冷凍格差を助成すること
は適切ではないということから、その見直しを指示していたところでございます。これは、皆
様方にも既に申し上げたことがあろうかと思います。
具体的に冷凍格差の助成については、ＢＳＥ発生確認後に凍結されたと判断される牛肉を対象
とする。その凍結時期については、原則として検品により判明する品質保持期限から判断する
こととして見直しを行っております。今回、会計検査院から是正要求が有りましたことを、重
く受け止めまして、改めて厳正に対処するよう指示をしたところでございます。
それから、米政策の見直しについては、研究会における中間取りまとめに示されたこと、私個
人としては、評価しているものでございますが、今後、全中の考え方或いは与党をはじめ色々
な議論が、米政策の見直しに関して秋に向けて行われるであろうということは、言うまでもな
いことでございますので、農林水産大臣としての立場は、そういった議論をしっかり見守って
参りたいと、このように思います。今申し上げることは、そういうことにしておいて頂きたい
思います。

■武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年7月12日(金曜日）　於：農政クラブ ）
http://www.takebe.ne.jp/kisya2712.htm

○日本食品の事件に係る刑事告発について

Ｑ：　日本食品への告発の目処ですけども、見通しはつきましたでしょうか。

Ａ：　私がやいのやいの言ってですね、早くやるように急がせているわけでございますが、日
本食品の関係者の他、全肉連、福岡県肉連、倉庫業者等関係者が雪印食品の事件の場合と比べ
て、多数に及んでいるということが一つございます。また１月１７日の事業団による検品の時
も極めて悪質かつ計画的偽装行為が行われておりまして、その事実関係も把握する必要がある
といったことなどからですね、事実関係の裏付け等に時間を要していると聞いておりまして、
いずれにしましても、その時期については、県警の裏付け調査の進展状況等によりますので、
明確には申し上げられませんが、可及的速やかに刑事告発を行うべく更に努力をさせたいと
思っております。従いまして、今申し上げましたようなことをご理解いただきたいと思います。

■牛肉偽装、日本食品を詐欺容疑などで捜索へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020715i405.htm

　食肉加工販売業「日本食品」（本社・福岡市）がＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の
国産牛肉買い取り事業を悪用した偽装問題で、福岡県警は、農水省が１６日にも同社を
告発するのを受け、今週中にも、同社の本社や同県古賀市の工場などを詐欺容疑などで
捜索する方針を固めた。県警は、偽装が牛肉消費の低迷で経営に危機感を持った同社
上層部の指示で組織的に行われた疑いが強いとみて、同社監査役や営業部長らの事情
聴取に乗り出す。
　調べによると、同社は昨年１１月８日、国のＢＳＥ対策事業の対象外である輸入牛スジ
１２２トンを「国産乳牛」と偽り、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）に買い取りを申請。
１２月下旬、全肉連が仮払い金として支払った約１億３６６０万円をだまし取った疑い。

(7月15日14:33)