日本ハムってどんな会社？

何だか日本ハムの内情ってひどいって聞いたけど、
実際どんなんだろうか？

ｷｮｳｷﾞｭｳﾋﾞｮ…

３＜あれもダメージでかいけど、マイカル潰れたのがかなり
でかいらしい。

冷凍食品、ハム・ソーセージはきついでっせ
事務の女性は美人もいるけど

球団職員にはどうやったらなれる？

●最初はアカペラっす！気合入れて歌いましょう、元気があれば

▼小笠原道大
立ち上がれ小笠原 この世のために
島国が生んだ 和製大砲
▼奈良原浩
走塁・打撃・守備 全て兼ね備えた
頼れる仕事人 いざ進め奈良原
▼井出竜也
振り抜くバットが 神風を呼ぶ
力の限り 進め 井出竜也
▼田中幸雄
行くぞ幸雄ホームラン センターオーバーホームラン
弾丸ライナーだ（Ｊｕｍｐ！） 飛ばせ運べ幸雄
▼中村豊
勝利を呼び込め 打てよ豊
スタンドを沸かせる 熱き戦士
▼片岡篤史
行けよ打てよ篤史 かっとばせ篤史（Ｆｉｒｅ！）
ファイヤーファイヤー篤史 白球飛ばせ篤史
▼Ｎ．ウィルソン
海の果ての大地で 秘めた伝説 今だこの
夜空に弧を描け Let's Go ウィルソン
▼金子誠
狙いは誠 絶好球
飛ばせ遥か スタンドへ
▼田口昌徳
鍛えたそのリストの パワーで打ち返せ
僕らの夢乗せて 運べ チャンスだ田口

▼藤島誠剛
それ行け誠剛 ガッツプレー
怒涛の如く 打つぞホームラン
▼石本努
アクセル全開 見せろ快足だ石本
俊敏華麗な 足が自慢のフィールドダンサー
▼上田佳範
遥かな光目指し いばらの道を行け
輝きある大きな 夢を掴むまで
▼大貝康輔
走れ走れ大貝 風より速く
飛ばせ俊足 グランド駆け抜けろ
▼野口寿浩
それ行け野口 一発狙ってホームラン
それ行け野口 特大ホームラン
▼Ｓ．オバンドー
合言葉は たった一つ
夢運んでくれ シャーマン・オバンドー
▼西浦克拓
熱き夢を胸に 嵐を起こせ
会心の一撃で 男を上げろ
▼その他の選手
勝利を誘う 晴れ舞台
みなぎる闘志を ぶつけろ○○！
▼チャンステーマ(w
　　　　　　　　パーラー　パラーラ
　　　　　＼＼　 ワッショイ！！　／／
　+　　　+　＼＼　ワッショイ！！／+
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+
.　　　+　　 ／公＼　　／公＼　 ／公＼　　+
　　　　　　（　´∀｀∩（´∀｀∩）（　´∀｀）
　+　　（(　（つ　　　ノ（つ　　丿（つ　　つ　)）　　+
　　　　　　 ヽ　 （　ノ　（　ヽノ　　）　）　）
　　　　　　　（＿）し'　し（＿）　 （＿）＿）

ごめんなさい、殆ど誰も知らないです・・・。しかしファイターズはスター
選手がいないね。いるんだろうけど、上手く使いきれてないというか・・。

　こんな会社です。
決算 3月
設立 1949.5
上場 1961.10
特色 ハム・ソーセージ加工品最大手、養豚から加工・流通・販売まで一貫展開、加工食品分野増強指向
連結事業 ハム・ソーセージ16、食肉他63、加工食品21 <01・3>
業種コード 3050
業種名 食料品
計画線 ハム・ソーセージは口蹄疫禍による原料高響くが『デリシア』投入等でテコ入れ、食肉シェア攻勢で吸収図る。『中華名菜』等加工食品は堅実。運用益減、株信託益（前期一二六億円）消えるが実質収益増勢。
シェア ハム・ソー、食肉シェア（各二三％、一五％）を三○％に拡大目標。海外ファーム、食肉の物流網整備加速。ダイエット食品全国展開に続き介護食通販事業始動も。
本社 541-0054大阪市中央区南本町3-6-14
電話番号 06-6282-3031
支社 東京TEL03-3440-8003
工場 旭川,茨城,和歌山,大阪北,兵庫,徳島,小野,諫早
従業員 <01.3>連15,433名 3,325名(39.4歳)[年]775万円
格付 [R]A+[M]A3
証券 [上]東京,大阪,ＬＵＸ,ＰＡＲ[幹]日興,新光,野村[名]東洋信大阪[監]新日本
銀行 百十四,三井住友,農中,東京三菱
ＵＲＬ http://www.nipponham.co.jp/
株式 7/31 228,445千株 額面50円 [単]1000[優] 分割余力<01.3> 4.88倍
連結予想経常益修正額 <02.3> 0 (0.0)

【 財務 】<◎01.3> 百万円
総資産 601,821
株主資本 245,965
株主資本比率 40.9%
資本金 24,166
連結剰余金 182,979
有利子負債 207,894

会社四季報2001年4集より。

太っている若手社員が毎年数名行方不明になるという噂のある会社

ないない。

第二の雪印ってとこかな。早く球団売れ！！

買い手ないだろ。

大麦牛はおいしい。安心安全。

オーストラリアの牛は熱射病で死亡。会社の人使い方がまったく同じで
こんな会社に就職する奴は何年か後にのたれ死ぬこと間違い無し。

ぜんぜんのたれ死にしませんよ。
むしろ肥えて肥えて（藁
なにか？

どうよ

鬼の丸大、地獄の日ハム。

近々倒○プリマ、今期赤○伊藤
逝きは、水産業界に進出、
その名も鱈印。

オマエ〜モナ〜

逝き印食品の売上は業界一位の
ポンハムの１／１０と。
消えてもシェアしれてるな。

>>22
でも、あそこメーカー系最強の雪印アクセスがあるじゃん。

そんなシェアでも蟻のように集る業界ダヨ。
たたけばハムもあぶないかもよ？。

　米○とプ○マの合併説はガゼ？4年位前から噂があったんだけども…。

大阪ドームの商品商談会に行ってきた。
客の多さ、新商品（まともな）の多さに驚いた。
すげーーパワー。
2日間で6千人来るって。

♪日本ハムは,超弱すぎ
(日本ハムの超薄切りのｃｍソングの節で）

日本ハムはもともと、四国の畜産業者が合併して大きくなったんだ.

＞28
へーー、そーなんだ。しらなんだ。
♪セレッソも弱すぎ。
しかしシャウエッセンはおいしい！

大阪ドーム、逝ってきました。
すっごい規模。
ブースで全部試食して
おなかパンパンになった。

背番号三番は誰？

逝く印と99歩100歩の会社
豚肉加工品は国産豚肉使用と明記
あれれ外がヌケテルゾ。

どうせ日ハムも、雪印と同じ事してるんだろな

正解

　食肉卸のハ○○ン（関西系）ってどうっす？

＞35

ｐEEEEEEEEッ！！！
（放送禁止の音）
そりゃやばいよ。
○ンナ○のことやろ

シャウエッセン、保存料はいってないってでかでか広告
出しているけど、他社はどうなのかな？？

訳のわからない動物の肉でハム作ってるの？

ツチノコ、ヒバゴン、サスカッチとか？

>>36
　大阪の加工場は確か屠殺場の近くにあったと思われる。

って、羽曳野？

○ンナ○、羽曳野にあるで〜〜。
めちゃめちゃ金持ち社長、で当然、羽曳野市長とつるんで悪さばっかりだす。
癒着の嵐！！
でも、羽曳野市長、そろそろ身から出た錆で、逮捕寸前らしい！？

以上、市政に極近くで関わってきたものの親族がお送りしました。

はよ捕まれ〜〜〜、ごーちゃん！！

＞42
マジマジマジ！？
ニュース速報板にレスしてーーー！

42です。
＞43
まじです。速報板にカキコしたいけど、ソースがなかなか見つからんのよ。確かに、建設業者絡みの裁判で敗訴してて（市長ね）、よ○みう○新聞にも載って・けどなぁ〜。

そうそう、色々調べてたら、○ンナ○も嘘印と同じことやってるみたい！！
http://www.jimmin.com/2001b/page_107.htm

一回見ておくんなはれ！！

＞42さん、見ました！！
コレは速報板逝きっす！！
UPしてちょ〜
あ、首相官邸HPに貼り付けるのも可。
ちゃんとお礼の返事くるよ。

893

ニュース速報にスレ立てた！！
カキコよろしく

∧∧　　　　／￣￣￣￣￣
　　(,,ﾟДﾟ)　　＜　了解！
　　/　　|　　　　＼＿＿＿＿＿
〜（,,＿,,）

ニュース速報板、スレ上位に維持せよ！！

　ａｇｅ

http://nipponham.hypermart.net/index2.htm

野球ヲタﾜﾗﾀ

http://ime.nu/www.baseball-lover.com

http://ime.nu/www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023605
これって、羽曳野系のこと？？

田中真紀子はムネオチャンき農林族だと最初は思っていたと言っていましたね。
この会社も農林省の天下りがいます。

こんな会社

＜社会＞日ハム社員、納品書偽造し１６０万円水増し請求
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1014661462/

最近、面白い話が羽曳野では流れてない。

宗男-反地区-剛像って繋が利からか、剛像は逮捕に怯えて息子の名前で土地を買い漁ってる。

これくらいかな？？

そうそう、ニュース速報板のスレッド、あっちゅうまにどこかに消えちゃった（苦笑）

あとね、スレに会った話を一つ、日本ハムの子会社に勤めてる知り合いから聞いた話し、ここの会社は有る意味893みたいで、社長が地方の工場にくると、みんなが門に並んで挨拶するんだって。
だから、嘘印みたいなことやってることはやってるけど、外には出ないって。自慢げにはなされたよ。

ここの会社も恐いかも。あと、その人の話では、嘘印商品、やっぱり味は一番らしいわ。

いまは、その味と、シェア−を狙って色々な会社が動いてるんだって。

地方の工場社員の賃下げを断行。893みたいに脅されて賃下げを飲まされた。
これからは何が入っているかわからないよ。

age

　☆ゼンａｇｅ！！

。
　　　　　＿＿＿＿＿
　　　 ／＿　　　　　　|
　 　 /.　＼￣￣￣￣|
　　/　　／　 ―　― |
　　|　 /　　 　-　　- |
　 ||| (6　　　　　　>　|
　| | |　　　　 ┏━┓|　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣
| | | | 　　　　┃─┃|　 ＜　正直な商売しよう。
|| | | | 　＼　┃　 ┃/　 　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿
| || |　|　　　￣　￣|

まじ就職かんがえてんだけど・・・元社員現社員のかたいません？

　∧∧　　　　／￣￣￣￣￣
　　(,,ﾟДﾟ)　　＜　この会社だけは安心だけど、ｲ口丁か？
　　/　　|　　　　＼＿＿＿＿＿
〜（,,＿,,）

単独実質赤字です。

球団は役に立っているんですか？

日本ハムは、ハムを作ってる会社だよ。
日本テレビは、日本のテレビを放送してる会社だよ。

逝印食品と同じ会社だよ。

(　´,_ゝ`)ﾌﾟｯ

明日、日ハムの会社セミナーに行ってきます。

朝日新聞に

【偽装】牛肉買い上げ制度：日本ハムも対象外の商品申請
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017458192/

【偽装】牛肉買い上げ：日本ハムも対象外の商品申請
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/company/1017455993/

▽日本ハムも問題牛肉　骨付き肉約３４キロ（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020330KIIAEA23500.html

　雪印食品（東京）の偽装牛肉事件を受けて農水省が実施した買い取り牛肉の再検
査で、問題があると新たに分かった２・３トンの牛肉を買い取らせた業者８社の中
に、食肉加工最大手の日本ハム（大阪市）も含まれていたことが３０日、明らかに
なった。
　日本ハムが買い取りを申請していた肉は約９４０トン。問題が指摘されたのはそ
のうち、宮城県内の倉庫に保管されていた骨付き肉約３４キロ。骨付き肉は、骨の
分だけ重量が増すため買い取り制度の対象外とされている。
　同社は「骨付き肉が買い取りの対象外とは認識していた。問題の商品は特注品で、
キャンセルが出て特別に保管していたのを、チェックミスで申請した中に入れてし
まった」と説明している。

なんら体制に影響なし。


＠＠＠＠＠＠終了＠＠＠＠＠＠＠＠

>>70-71は精神薄弱だな。絶対。

禿禿禿同同同同

宝幸水産を死怨　過去には関西ルナも　
社長が自殺したアソコもどうですか?
　

これで、一気に水産業も征する動きか？？？

凄いね

▽滝沢ハムが赤字　株式会社化以来初めて−−３月期決算　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020528-00000006-mai-l09

　滝沢ハム（本社・東京都千代田区、磯前貴也（よしなり）社長）は２７日、今年
３月期の決算を発表した。昨年４月の病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒や
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の影響で、売上高は前期比２６・０％減の
２４３億７１００万円に大幅に減少。経常利益は１３億１８００万円の赤字、営業
利益が１３億１３００万円の赤字、当期純利益も８億９６００万円の赤字となった。
１９５０年に株式会社化して以来、初の赤字決算という。
　同社によると、食中毒の発生により製品を回収したほか、栃木工場（栃木市祝町）
を昨年４月から３カ月間閉鎖し、売り上げが大幅に減少した。同９月には国内初
のＢＳＥ感染牛が発見され、牛肉消費に歯止めがかかったことも響いた。
　同社は昨年１年間で、アルバイトや契約社員などを中心に、社員数を１３００人
から１１００人に削減したほか、設備投資を控えるなどのリストラを実施しており、
今年３、４月に収支が黒字に転換した。０３年３月期では、経常利益９０００万円
の黒字を予想している。【川端智子】（毎日新聞）

▽０２年３月期決算、ハム・ソーセージ苦戦　ＢＳＥ、偽装事件響く（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052804.html

　日本ハム、伊藤ハム、プリマハム、丸大食品の大手ハム・ソーセージ四社の二〇
〇二年三月期の決算（連結）が二十七日までに出そろった。牛海綿状脳症（ＢＳＥ
）発生や一連の食肉偽装事件などが大きく影響し、営業損益は二社が赤字、残る二
社は営業利益を前年比１０〜９０％減らした。
　日本ハムは、主力商品のハム・ソーセージで、ＢＳＥの影響による年末ギフトの
売れ行き不振や業務用商品の価格下落が響き、売り上げを前期に比べ１．６％落と
した。しかし、加工食品が好調だった上、食肉も牛肉の代替需要により豚肉や鶏肉
の引き合いが強まったことなどから、全体の売上高は３．８％増となった。本業の
もうけに当たる営業利益は、豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）発動による
原料価格高騰などの影響で１０％下回った。
　伊藤ハムは、ＢＳＥ発生などが響き、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の各部
門ともに売り上げを落とした。営業利益は、豚肉セーフガード発動や家きんペスト
による鶏肉の一時輸入停止で、原料価格の高騰などが直撃し、前期比９１．１％減
となった。
　プリマハムは、食肉やハム・ソーセージが売り上げを落としたものの、コンビニ
エンスストア用の総菜類や業務用商品の販売が好調な加工食品が売り上げを５．６
％伸ばした。丸大食品は、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の各部門とも売り上
げが下落した。
　消費が大きく減退した牛肉の販売について、各社はトレーサビリティー（生産履
歴を追跡する仕組み）の確立やブランド商品の開発、販売・物流体制の統合などを
進め、販売の回復を狙う。

>>1
ハム屋なんてＢとＫばっかりなんだろ？
就職活動しようとして親に猛反対されたよ。
本社、大阪だっけ？

日本ハムの賞味期限ももうすぐかな？

【社会】日本ハム、社員が独断で期限切れ焼き肉を格安販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1025675551/

■日ハム、買い取り申請の牛肉を無断焼却 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020730ATCCI088030072002.html

　食肉加工販売大手の日本ハム（本社、大阪市）が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の
国産牛肉買い取り事業で、一度は買い取り申請した牛肉約1.3トンを、農水省に無断で引き取
り、焼却処分していたことが30日、分かった。
　雪印食品の詐欺事件を受け、申請牛肉の全箱検査を進めている農水省は「検品逃れと受け取
られかねない行為」として、同社に書類提出を求めるなど事実関係の調査に乗り出す方針。
　同省によると、今年6月14日、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合（ハム・ソー
組合）から、補助金を交付する特殊法人、農畜産振興事業団に対し、日ハムなど加盟9社から
買い上げた牛肉約7.8トンの申請を取り下げたい、との依頼があった。
　報告をうけた農水省は、雪印食品や日本食品の偽装事件を受け、事業の透明性確保から全箱
検品を受ける必要がある、として取り下げを認めなかった。 (20:02)

【BSE問題】日ハム、買い取り申請の牛肉を無断焼却
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1028035727/

■日本ハムが安い、国の検査前に保管牛肉を無断焼却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020731-00000010-tcb-biz

終値では前日比51円（3.40％）安の1,450円と小幅続落に落ち着いたものの日本ハム <2282> が
一時、前日比110円（7.32％）安の1,391円まで急落する展開となった。
午前中にかけての株価急落は、ＢＳＥを巡る国の牛肉買取事業を巡って同社が国の検査を受け
ることになっていた保管牛肉の一部を、国の検品前に焼却していたと30日になってから農林水
産省が発表したことを受けてのもの。
同社が行った焼却処分に関しては法律上の問題点は指摘されてはおらず、今のところ「疑惑」
が事件へと発展する可能性は少なそうだ。しかし、牛肉偽装事件を発端にして廃業に追い込ま
れた雪印食品の事件も記憶に新しいだけに、日本ハムの行った行為を「疑惑」視する向きが広
がったことが株価が一時、急落する展開となったようだ。（テクノバーン）

■３１日日ハムが下落、牛肉処分事件に警戒感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020731-00000205-rtp-biz

日本ハム <2282> が売り物に押されて下落している。政府によるＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策
の国産牛肉買い取り事業で、いったん買い取り請求した牛肉を農水省に無断で引き取って焼却
処分していた事実が明らかになったことを受けて売り注文が優勢になった。農水省は今後事実
関係などの調査に乗り出す方針で、市場では「事実関係はまだはっきりしないが、もし偽装な
どを行っていたとすれば企業として大きな責任問題に発展しかねない」として警戒するムード
が台頭している。この問題では輸入牛肉を偽装していた雪印食品がすでに会社清算に追い込ま
れており、「消費者の厳しい視線も気になる」（市場筋）といった声が聞かれている。
（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

未検査牛肉を急いで焼くのはいけないことなの？

■牛肉検品せず　在庫焼却処分／日ハム （日本農業新聞）

　農水省は三十日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による在庫牛肉の買い上げ事業に伴う国の検品を
受けずに、一・三トンの在庫牛肉を焼却処分したとして、日本ハムを実名で公表した。日本食
品の偽装事件を受け、同省は全箱検品を受けるよう、業者に指導していただけに、「信じられ
ない行為。社会的なペナルティーを科してもらう」（同省）と強硬な姿勢をとった。
　焼却した牛肉は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が日本ハムから買い取った在庫牛肉の
一部。同組合が、自主検品した結果、品質保持期限切れに該当する七・八トン（九業者）に含
まれていた。

■農相 日ハム問題は徹底調査 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/07/31/k20020731000145.html

武部農林水産大臣は、ＢＳＥいわゆる狂牛病対策の牛肉買い上げ事業をめぐって、
日本ハムが国の補助金対象検査を受ける前の牛肉を焼却していた問題について、
極めて遺憾だという認識を示し、徹底的に調査する考えを強調しました。

■BSE対策の国産牛肉買い上げ事業で日本ハムが補助金対象外の牛肉1.3トンを無断焼却
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019044.html

BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策の国産牛肉買い上げ事業で、業界大手の「日本ハム」
が、補助金の対象外となる牛肉1.3トンを国に無断で焼却していたことがわかった。
これは牛肉の回収を行っていた日本ハム・ソーセージ工業協同組合が、業界大手の日本ハムに
牛肉の焼却を指示したもの。
組合では、9つの業者の牛肉、およそ7.8トンについてBSE対策の買い上げと補助金の交付を申
請していたが、「対象外となる品質保持期限切れの牛肉などが混入していた」として申請の取
り消しを申し出た。
農水省は、牛肉検査の透明性確保のため、検品をするよう指導していたが、日本ハムは組合か
ら許可が下りたとして、問題の牛肉およそ1.3トンを焼却処分した。
農水省では国の指示に従わなかった組合や日本ハムから事情を聴くことにしているが、日本ハ
ムでは「手続きを踏んで行っている」として今回の対応に問題はなかったとしている。

VIDEO
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002073105_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002073105_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002073105_300.ram

がんばれ！日本ハムファイターズ！！
東京ドームを蹴っ飛ばし、札幌ドームに行く勇気をかうぜ！

という訳で日本ハムは素晴らしいチームだと思う？

■焼却は組合の要請　牛肉処分問題で日本ハム （日本農業新聞）

日本ハムが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として国が行った国産牛肉買い上げ事業をめぐり、
期限切れの牛肉を国に無断で焼却処分していた問題で、同社は三十一日、「焼却処分は日本
ハム・ソーセージ工業協同組合からの要請によるもの」とのコメントを発表した。
　それによると、今年二月、農水省からの指示を受け、申請した牛肉を自主点検した段階で、
対象外の牛肉約一・三トンが混入していることが判明。ハム・ソーセージ組合に報告したとこ
ろ、今月十二日付で、同組合から売買契約を解除するとの連絡があり、焼却処分するようにと
の要請があったという。このため、同社は「商品が市場に流通しないように焼却処分を行った」
と経緯を説明している。
　同社は「事の発端は、当社が品質保持期限切れの国産牛肉を誤って混入させたことであって、
この点について深くおわびする」としながらも「（混入したのは）ミスであり、決して作為的
なものではない」と強調した。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年8月1日(木)　14：00〜14：12　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020801jimujikan.htm

○日本ハム（株）の保管牛肉の一部焼却について

いつまで検査しているのよ！
もう半年以上たっているのに
何をやっているの農水さん。

卑怯者の日本ハム製品は買いません。

伊藤ハムは？

■日本ハム、焼却牛肉に輸入物　ＢＳＥ対策事業で（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0806/037.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の牛肉買い上げ事業をめぐって、日本ハムが国の検品前に買い
上げられた肉を無断焼却していた問題で、焼却牛肉の中に買い上げ事業の対象外だった輸入牛
肉が含まれていたことが６日、明らかになった。同社はこれまで、焼却したのは品質表示期限
切れのものだったと説明していた。量的には少なく、どこまで意図的だったかは明らかでない
が、雪印食品と同様の行為を食肉加工最大手がしていたことになり、経営責任が問われるのは
必至で、消費者の食品不信を増幅させると見られる。
　この件で同社の大社啓二社長が６日夜、緊急の記者会見を東京都内で開く。輸入牛肉は、７
月に無断焼却した牛肉１．３トンの中に含まれていた。日本ハムは当初、昨秋の事業開始時点
で買い上げ対象に入るのかどうかはっきりしていなかった、賞味期限切れ牛肉を焼却処分した
だけで、検品逃れの意図はなかったと説明していた。
　牛肉買い上げ事業は、昨年のＢＳＥ発生後、売れなくなった国産牛肉を一時、冷蔵保管する
目的で始まった。その後、牛肉の安全性に対する消費者の不安を抑えるために、買い上げ牛肉
を焼却処分することになったが、今年１月に雪印食品が輸入肉を国産牛と偽って買い上げさせ
ていたことが発覚。その後、本当に買い上げ対象の牛肉かどうかを焼却前に確認するために、
全箱検品が進められていた。
　　　◇
　日本ハム　本社・大阪市。ハム・ソーセージなどの食肉加工最大手。国内外に自社農場を持
ち、加工・販売まで手がける。４９年設立、現在の従業員は約３０００人、グループ全体では
約１万５０００人。３月期連結業績は売上高９４５０億円、当期利益１７７億円。傘下に抱え
るプロ野球パ・リーグのファイターズ球団は東京ドームから札幌への本拠地移転が決まってい
る。 (22:03)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YGT&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0250610

　日本ハムも食肉偽装　農水省、刑事告発検討へ

　ハム・ソーセージ業界最大手の日本ハムが、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策
で実施した国産牛肉の買い取り事業に絡み、制度の対象外となっている外国産の在庫輸入
牛肉を業界団体に買い取らせていたことが６日、関係者の話で明らかになった。同社は
この日夜、東京証券取引所で記者会見し、謝罪する。
　同社はいったん買い取らせた問題の肉を農水省に無断で既に焼却しており、極めて悪質な
偽装事件に発展する可能性も出てきた。同省は、一連の問題点などについて詳しく把握した上で、
刑事告発を検討する見通しだ。関係者によると、問題の牛肉は同社の子会社が日本ハムを通じ、
業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京）に買い取らせていた。しかし、
日本ハムは７月１２日にこの売買契約を解除し、全箱検査を受けるよう求める同省の意向を
無視して、その後焼却処分した。　

［東京　６日　ロイター］　日本ハム<2282.T>は、午後１０時半から
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関連して、大社啓二社長が
東証で緊急記者会見する。

日ハム逃げ切り失敗！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

子会社がやったってゆってたね。社長さんが。

さて、次は伊藤公から順次偽装公表で大御所ハンナンに行き着き、いよいよ日本政府のダークサイドが明るみになりますね。

■日本ハム：牛肉偽装、隠ぺいの疑い　混入輸入肉を焼却
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020807k0000m040206001c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本ハ
ム（本社・大阪市中央区）が買い上げを申請した後、農水省に無断で焼却した１．３トンの牛
肉に輸入牛肉が含まれていたことが６日分かった。輸入肉を国産と偽装したうえ、同省の検査
で偽装が発覚するのを恐れ、証拠隠滅を図った疑いもあり、農水省は７日、同社から改めて事
情を聴く。この事業をめぐっては雪印食品、日本食品の食肉偽装が発覚。食肉最大手の背信は
消費者の不信をさらに強めそうだ。
　６日夜、会見した大社啓二（おおこそひろじ）社長によると、問題の肉は、同社が子会社の
日本フード関西（現日本フード関西カンパニー）の姫路事業所から買い上げて補助を申請した
１１．１トンのうちの５２０キロ。最近、内部告発があり、伝票などを調査した結果、輸入肉
を国産と偽装していたことが判明した。
　大社社長は「きょう（６日）報告を受けて初めて知った。このような事態になり、心よりお
わびする」と陳謝したが、会社ぐるみの偽装かどうかについては明言しなかった。今後、外部
の弁護士も加えてだれが偽装を指示したかなどを解明し、今月２０日前後に調査結果を公表す
る方針だという。
　この肉は、大社社長の父の義規・日本ハム会長が理事長を務める業界団体の日本ハム・ソー
セージ工業協同組合に引き渡されたが、同組合は７月１２日、「自主検査で品質保持期限切れ
と判明した」として、農水省に無断で１．３トンを日本ハムに返却。農水省は同２３日に返還
を知り、取り消すよう指導したが、日本ハムは同１９日に焼却していた。
　「品質保持期限切れ」と農水省などに報告していた肉が、輸入肉だったことについて大社社
長は「なぜそうなったか分からない。今のところ、証拠隠滅だったという事実はつかんでいな
い」と述べた。
　国産牛肉買い上げ事業は、昨年１０月に始まった食用牛のＢＳＥ全頭検査で、それ以前に国
内で処理された未検査の牛肉が売れなくなったため、国が買い上げて補償する。いったん業界
団体が対象となる肉を食肉加工会社から買い取って保管し、農水省の外郭団体を通して補助金
を受け取る。農水省は申請されたすべての牛肉について、対象外の肉がまじっていないかどう
か箱を開けて検査していたが、日本ハムは検査を待たずに焼却した。　【ＢＳＥ取材班】

　【日本ハム】　１９４９年設立のハム、ソーセージなど食肉加工品の製造・販売最大手。年
間売上高は約６４５０億円。食肉加工品のほかレトルト食品などの調理食品、一般食肉も扱う。
グループ会社による飼育から販売までの一貫体制で知られ、輸入肉の仕入れ、販売もグループ
会社で行っている。　［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-06:02 )

(8/6)日本ハム、輸入牛肉の混入認める――無断で焼却　農水省、告発を検討
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020806e002y24406.html

　政府がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した国産牛肉の買い取り事業を巡り、
ハム・ソーセージ業界最大手の日本ハム（本社・大阪市）が、買い取り対象外の子会社分の
輸入牛肉520キロを業界団体に買い取らせていたことが6日、明らかになった。同社の大社
啓二社長は同日夜、緊急記者会見して事実関係を認め陳謝した。
　日本ハムはこの輸入牛肉を含む1.3トンを農水省の全箱検査前に業界団体から引き取り、
焼却処分していた。
　大社社長は「（輸入肉の申請が）作為的なものかどうかは、今後の社内調査で明らかにする」
としたが、意図的な偽装とすれば極めて悪質で、経営陣の責任問題や刑事事件に発展する
可能性も出てきた。 [8月7日/日本経済新聞　朝刊]

(8/6)食肉不信、最大手まで――隠滅意図「分からぬ」
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020806e3mi02x606.html

　業界最大手までが――。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉買い取り制度で、
日本ハムが対象外の輸入牛肉を申請していたことが6日、発覚した。偽装事件の責任を問われ
解散に追い込まれた雪印食品のケースが記憶に新しい中での不祥事。国民の「食」への不安と
不信は一段と高まりそうだ。
　「世間をお騒がせし、心からおわび申し上げます」――。東京証券取引所での日本ハムの記
者会見は20分以上遅れて午後11時前に開始。メモを手に慌ただしく会見場に姿を現した大社啓
二社長はこう陳謝したが、細部については調査中を理由に明確な説明を避けた。
　報道陣からは「輸入肉を買い取らせたのは作為的では」「誰がどういう経緯でやったのか」
など詳しい説明を求める質問が飛んだが、大社社長は大粒の汗をハンカチでぬぐいながら「調
査で明らかにする」「現時点では言えない」と押し通した。 [8月7日/日本経済新聞　朝刊]

・ (8/2)農水次官、検査前牛肉焼却、日本ハムを批判
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020806a3586003_06.html

・ (7/31)日本ハム、牛肉を検品前焼却・信頼回復努力に冷水
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020806a3586002_06.html

・ (7/30)日ハム、買い取り申請の牛肉を無断焼却・農水省、調査へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020806a3586000_06.html

■日ハム、焼却の肉は輸入牛（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020806it15.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が行った全頭検査前の国産牛肉買い上げ
事業に、日本ハム（大阪市、大社啓二（おおこそひろじ）社長）がいったん牛肉の買い上げを
申請しながら焼却処分していた問題で、処分した１・３トンのうち約５２０キロが輸入牛肉だった
ことが６日わかった。
　同社は、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の指示で申請を取り下げ、焼却を
行ったとし、その理由を「誤って品質保持期限切れの牛肉が混入したため」と説明していた。
農水省では、輸入牛肉の偽装を隠ぺいする目的だった疑いが強いとして、詐欺容疑での刑事
告発も視野に、関係者から事情を聞く方針。
　同日夜、記者会見した大社社長によると、問題の輸入牛肉約５２０キロは、同社の子会社
「日本フード」（東京・港区）姫路営業部から昨年１１月、国産牛肉として日本ハムに納入さ
れた。その直後、日本ハムは同組合に、問題の牛肉を含む業界最多の９３８トンの買い上げを
申請した。しかし、雪印食品による偽装事件の発覚後に実施した自主点検で、うち１・３トンが
買い上げ対象外だったことが判明。同組合は先月１２日付で、対象外の牛肉の売買契約を
解除した。日本ハムは先月１９日、この１・３トン全量を焼却したが、問題の輸入牛肉はその
中に含まれていた。

　同社は焼却が明らかになった際、「組合の指示で焼却したもので、何かを隠そうとしたわけ
ではない」と説明していた。しかし、６日、輸入牛肉の混入について読売新聞の取材を受けた
ことなどから、急きょ社内調査し、午後１１時前から緊急会見、大社社長が輸入肉の混入を
認めた上で「大変申し訳ない」と謝罪した。意図的かどうかについては「担当者から状況を
確認中」としたが、読売新聞の取材に同社長は、「限りなく意図的ではないかとも思う」と、
偽装の可能性を示唆した。
　日本ハムは食肉業界の国内トップ企業で、１９４９年設立、従業員約３０００人。昨年度の
売り上げは６４４８億円。プロ野球の球団などグループ約１３０社を抱える。
　日本フードは同社の１００％子会社で、日本ハムの食肉販売部門として７９年に設立された。
日本フードの社長は、日本ハムの東平八郎副社長が兼務し、同社の大社社長も取締役を
併任するなど両社はほとんど一体の関係にある。 　(8月7日01:56)

■日本ハム　外国産牛を混入 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/07/k20020807000001.html

ＢＳＥ（狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業で、日本ハムが国の検査を
受ける前に牛肉を焼却していた問題で、日本ハムは、焼却した牛肉の中に、
買い上げの対象にならない外国産牛肉が混入していたことを明らかにしました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/07/v20020807000001.html

■外国牛肉混入 日本ハム聴取へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/07/k20020807000014.html

ＢＳＥ（狂牛病）対策で国が牛肉を買い上げる事業を巡り、日本ハムが、
いったん、買い上げ申請をした肉の中に外国産が混入していたことが
わかりました。農林水産省は、混入が意図的でなかったかどうか詳しい
事情を聴く方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/07/v20020807000014.html

＜東証＞日ハムは売り気配――「輸入牛肉買い取り申請」を嫌気

　（９時１分、コード2282）売り気配で始まった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
対策で政府が実施した国産牛肉の買い取り事業を巡り、「日ハムが買い取り対象外の
子会社分の輸入牛肉を業界団体に買い取らせていた」と報じられたことが嫌気されている。
同社の大社啓二社長は前日6日夜に緊急記者会見し、事実関係を認め陳謝した。

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li019707&date=20020807&ref=1

伊藤ハムはたぶんしてないよ。
ガチガチの馬鹿正直な堅実経営だもん。

■日ハム製品、撤去検討の動き　（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020807/0807sha002.htm

　ハム・ソーセージ最大手の日本ハムが、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で
実施した国産牛肉の買い取り事業に絡み、制度の対象外となっている輸入牛肉を業界
団体に買い取らせていたことが６日、明らかになったことを受け、スーパーなど小売店
では日ハム製品の店頭からの撤去を検討する動きも出てきた。
　生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は「７日の朝一番に会議を開いて対応を
決めるが、本当ならば非常に悪質であり、全商品の引き上げに踏み切ることになるだろう」
（田中浩太郎広報チーム係長）としており、６日夜から７日の朝にかけて製品を商品棚から
撤去することも検討している。
　大阪市内の店舗に勤務する流通関係者は「業界最大手の会社が消費者や関係業界を
欺いたことは本当に残念だ。当たり前のことを当たり前にできなければ社会の指弾を招き、
（雪印食品のように）つぶれてしまう。世の中に対する認識が甘すぎるとしか言いようがない」と
怒りの声を上げていた。

＜東証＞日ハムが売り気配切り下げ――「食肉偽装」で社長陳謝

　（９時30分、コード2282）朝方から売り気配を切り下げる展開で、今のところ取引が成立し
ていない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で政府が実施した国産牛肉の買い取り事業を
巡り、日ハムが買い取り対象外の子会社分の輸入牛肉を業界団体に買い取らせていた問題で、
同社の大社啓二社長が前日6日夜に緊急記者会見し、事実関係を認め陳謝したことが嫌気され
ている。寄り付き前の成り行き注文では約260万株の大幅な売り越し。9時30分現在、売り気配
値は前日終値に比べ140円安い1313円で、約500万株の売り越しになっている。
　同社株の株価は先週半ば、一度は買い取り申請した輸入牛肉を農水省に無断で引き取り焼却
処分していたことが明らかになったことを受け大きく下げる場面がみられた。その後はやや持
ち直していたが、今回、会社側が認めたことで、改めて売り圧力が強まっている。市場では
「雪印食品と同様に、小売店が日本ハムの商品販売を自粛するなどの影響が避けられないの
では」（準大手証券アナリスト）との懸念が台頭している。

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01l707&date=20020807&ref=1

時事通信　株式ニュース

■業界トップも不正＝募る「食への不信」―日本ハムが輸入牛肉混入
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020806-00000034-jij-biz

■輸入牛肉の混在、作為的かは未確定＝保持期限切れ調査不十分―日ハム社長
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020806-00000036-jij-biz

■業界トップ、深夜の陳謝＝募る「食への不信」―日ハム不正申請☆差替
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020806-00000038-jij-biz

■農水省、日ハム社長から聴取へ――牛肉偽装疑惑で
http://markets.nikkei.co.jp/news/trend/trendCh.cfm?id=de2iec0207&date=20020807&ref=1

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉買い取り事業に、日本ハムが輸入牛肉
を申請していた問題で、農水省は7日午後に大社啓二社長らを呼び、申請の経緯など事情を聴
くことを決めた。輸入肉を所有していた子会社には職員を派遣する。同省は改ざんした伝票と
される書類も入手しており、補助金をだまし取るための意図的な偽装と判明すれば、詐欺容疑
で刑事告発する。
　農水省が事情を聴くのは、日本ハムと、同社の子会社の「日本フード」（東京・港）の食肉
事業担当の幹部ら。職員を派遣するのは日本フードの姫路営業部で、同営業部には任意の立ち
入り検査も検討している。日本ハムが輸入肉を同省に無断で焼却したことについても、証拠隠
滅の意図がなかったか調査する。
　同省によると、今月初め、近畿農政局あてに「輸入肉を申請している」と告発する内容の電
話があり、輸入牛を国産牛に改ざんした伝票など、意図的な偽装を裏付けるような書類もファ
クシミリで送られてきた。同省は伝票など関係書類の提出も求め、改ざん伝票の真偽も含め、
調査を急ぐ。

＜東証＞日ハムが売り気配のまま終える――1563万株強売り越し

（大引け、コード2282）売買不成立。ストップ安（200円安）の1253円まで気配を切り下げ、
結局売り気配のまま取引を終えた。大引け時点での売り注文は1572万8000株、買い注文は
９万4000株と1563万4000株の売り越し。

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li04a707&date=20020807&ref=1

■日本ハム：食肉不信、底無し　抗議電話相次ぐ「雪印と同じか」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020807k0000e040063003c.html

　「もう肉は大丈夫だと思っていたのに」「消費者を軽視しているのではないか」――雪印食
品と日本食品に続き、業界最大手の日本ハム（本社・大阪市中央区）でも、牛肉偽装疑惑が明
らかになったことで、消費者の間に不信の声が広がっている。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆ
る狂牛病）問題や牛肉偽装事件で落ち込んだ牛肉の消費が、ようやく持ち直してきたところで
の発覚。流通業界には店頭から日ハム製品を撤去したり、インターネット上の販売を中止する
動きも出てきた。
　日本ハムには７日朝、消費者から事件の内容を問い合わせる電話が次々とかかり始めた。
「雪印食品と同じことをしていたのか」など、同社の姿勢を厳しく問いつめる内容が多いといい、
担当者が対応に追われた。
　同社はまた、ホームページに「輸入牛混入に関するお詫（わ）び」と題する謝罪文を掲載し、
事件の経緯や今後の対応などを説明。「（輸入牛を混入させた）子会社の行為は、社会倫理に
反する許されざるものであり、社会、消費者の信頼を裏切った責任は重い。弊社もその行為を
見逃した責任は免れない」とした上で、徹底的な調査を約束した。
　繰り返し明らかになる牛肉偽装疑惑に、消費者の視線は厳しい。通勤途中の大阪市中央区の
会社員、田丸英美さん（３８）は「もう肉は大丈夫だと思って食べ始めた時に、また不安にさ
せられた。雪印食品の事件が発覚した時に、なぜ公表しなかったのか。相変わらず消費者に顔
を向けていない企業の姿勢には、怒りを通り越してあきれるばかりだ」と話す。
　東京都新宿区のスーパーで午前１０時の開店前に並んでいた同区の主婦、天辰トミ子さん
（７８）は「今朝、日本ハムの牛肉偽装のニュースを聞いて、家族と『もう偽装は終わったかと
思ったら、また違った会社が出てきて困ったね』などと話した。今日は野菜を見にきただけ。
牛肉はいまだに買っていません」とあきれた様子で話していた。

◆球団イメージ低下懸念
　プロ野球の日本ハム球団が０４年から本拠地を移転する札幌では、オーナー会社の思わぬ不
祥事に球団のイメージダウンを心配する声が出ている。
　球団の本拠地となる札幌ドーム（札幌市豊平区）に先月設置された「日本ハムファイターズ
北海道オフィシャルファンクラブ」（仮称）開設準備室には、今のところ抗議の声はないとい
う。しかし、札幌移転に協力する札幌市スポーツ部の北野靖尋部長は「移転に影響がないこと
を願っている。現在は調査の段階ということなので、こちらが右往左往しないほうがいい」と
やきもきしながら、事態の推移を見守っている。

◆各地の店頭から商品撤去の動き
　流通業界では同社製品を店頭などから撤去する動きも出ている。
　埼玉県で１０店舗を展開する「丸広百貨店」（同県川越市）は、全店で生肉をすべて店頭か
ら撤去した。ハム、ソーセージなどの加工品については従来通り販売している。同社販売促進
部は「連日の暑さの中、時期も時期なので、各店舗に撤去を指示した」という。
　「伊勢丹」（東京都新宿区）はインターネットで扱っていた中元用のハムセット４種類の販
売を取りやめた。店頭分については販売を続ける。同社は「インターネットでは店頭のように
顧客に逐一説明ができないため」と説明する。
　また、福岡市の百貨店「天神岩田屋」は、中元コーナーから日本ハム商品１３品を撤去した。
「商品自体に問題があるわけではないが、企業姿勢がお客様の不信を助長する」と同社。食品
売り場で取り扱う商品に関しては、販売自粛などの判断を検討中という。同市に本部を置く
スーパー「サニー」も、ハム・ソーセージなどの加工品とレトルト食品計２０〜２５商品につ
いて、「安全性が確認されるまで」の販売自粛を決め、全７３店舗で開店前に撤去した。
［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-14:07 )

■日本ハム：詐欺容疑で刑事告発する方針　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020807k0000e040077000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、ハム・
ソーセージ加工最大手の日本ハム（本社・大阪市中央区）が、輸入牛肉を買い上げ申請した
問題で、農水省は７日、「補助金をだまし取ろうとした疑いが濃厚になった」として、兵庫県警に
詐欺容疑で刑事告発する方針を決めた。
　同省によると、同社の子会社の「日本フード関西」（現日本フード）の関係者から、近畿農政局
に今月１日、ファクスで「日本ハムが焼却した肉の一部は輸入肉で、日本フード社員らが伝票を
国産に書き換えた」と内部告発があったという。同省食肉鶏卵課が告発者と連絡を取り、慎重に
裏づけ作業を進めていた時に、日本ハムが突然会見して輸入肉混入を発表したという。
同省は「新たな段階になったので、警察に捜査してもらう方がよいと判断した」と話している。
　同省は６日まで連日、日本ハムの食肉担当の幹部社員を呼んで事情聴取していたが、同社は
一貫して「焼いた肉は品質保持期限切れ」と説明していた。同課は７日に、改めて同社から事情を
聴く一方、近日中に職員を日本フード姫路営業部に派遣して任意の立ち入り調査を行う。
　また今回問題となった牛肉が、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合が農水省に
無断で会員企業９社に返却した牛肉７・８トンの一部であることから、同課は日本ハム以外の
８社分について、輸入肉がまじっていないか調べる再検査を優先して行う。
　同省は、日本ハムと日本フードによる不正行為がある程度確定した時点で、両社に牛肉や
加工品の販売を自粛するよう指導する。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-15:01 )

■日本ハムへの不信感強まる
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20020807153004

　食肉加工最大手の日本ハムが、政府の国産牛肉買い上げ事業に輸入牛肉を申請していたこと
が分かり、波紋が広がっています。
　この問題を受けて、日本ハムの株価は売り注文が殺到しています。６日より200円安いスト
ップ安の売り気配で、信用不安が高まっています。この問題は、日本ハムが子会社の日本フー
ド関西の輸入牛肉520キロを、対象外にもかかわらず、政府の買い上げ事業に申請していたも
のです。日本ハムは先月中旬、農水省の許可なしに契約を解除し、これらの肉を焼却していま
した。６日の夜に会見した日本ハムの大社社長は「日本ハムとしては事実を把握していなかっ
た。偽装の有無は確認できていない」と説明するにとどめました。また、「現段階では私の経
営責任はないとみられる」と述べ、現段階では辞任する意向がないことを強調しました。
　また、農水省では、焼却までの経緯に不自然な点があるとして、今後、刑事告発も視野に入
れて事実の解明に努めることにしています。関西の一部のスーパーでは、日本ハム製品を店頭
から撤去する動きがみられます。今後、経営への影響が避けられない見通しです。

動画
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_w2.html?now=20020807153003
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_r2.html?now=20020807153003

■日ハム輸入牛肉問題、刑事告発も
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline599795.html

　食肉加工販売最大手の日本ハムの子会社が、 国のＢＳＥ対策事業で 買い取らせた牛肉の
中に 輸入牛肉が含まれて いたことがわかり、農林水産省は 調査に乗り出し、 刑事告発も
検討しています。
　日本ハムは６日夜、 子会社の日本フード関西が 国のＢＳＥ対策として 業界団体に買い
取らせた １１．１トンのうち、 輸入牛肉５２０キロが 混じっていたことを 明らかにしました。
　問題の肉は、 農水省の検査を受ける前に 無断で返却され すでに焼却されていますが、
その理由について日本ハムは「業界団体の指示に 従っただけ」と 説明しています。
　　しかし業界団体の理事長は 日本ハムの会長がつとめていて、農水省では牛肉が返却され
焼却された経緯について、７日にも日本ハムから 詳しく事情を聞きますが、ＢＳＥ対策を
悪用した 牛肉偽装の可能性が 強いとして 刑事告発も検討しています。（7日 11:19）

■日本ハム輸入牛肉虚偽申請問題　農水省、詐欺容疑での刑事告発視野に厳正な対応へ
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019345.html

「日本ハム」が、輸入牛肉520kgを国産牛と申請して国に買い取らせていた問題で、農水省は、
事実関係を詳細に把握したうえで、詐欺容疑での刑事告発も視野に入れて厳正な対応をとる
方針。
　日本ハムは6日夜、大社啓二(おおこそ・ひろじ)社長が緊急会見を開き、日本ハムが国のBSE
(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策の国産牛肉買い取り事業に申請した牛肉937トンのうち、
子会社の「日本フード関西」が申請した520kgが、制度の対象外である外国からの輸入肉で
あったことを発表した。
　これは日本ハムが農水省に無断で焼却処分を行った1.3トンの肉の一部で、伝票調査や内部
告発で発覚したという。
　日本ハムは7日夕方まで、農水省の調査に対して、「賞味期限切れの肉だったため焼却した」
と説明していたが、夜になって急きょ、輸入肉だったと訂正しており、農水省は、今後、詐欺
容疑での刑事告発も視野に入れて厳正な対応をとることにしている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002080704_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002080704_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002080704_300.ram

■農水省、日ハム社長聴取へ　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020807it04.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業にからみ、日本ハム
（大阪市）が買い取り申請を取り下げ、国に無断で焼却した牛肉の中に輸入牛肉が
混入していた問題で、農水省は７日午後、同社の大社啓二社長を同省に呼び、事情を聞く。
　牛肉事業の業務自粛の要請も含め、厳しい行政処分を検討する方針。武部農相は
同日朝、報道陣に「こんなでたらめなことには、厳正に対応しなければならない。突然
発表したということだが許しがたい」と述べ、同社の姿勢を厳しく批判した。
　また、焼却した約１・３トンはすべて、日本ハムが１００％出資している食肉販売会社
「日本フード」（東京都港区）が納入したものだったことが同省の調査でわかり、同省は
残りの約８００キロについても、輸入肉が混入していた疑いがあるとみて調べる。
　同省は、雪印食品（解散）や日本食品（福岡地裁に民事再生法の適用を申請中）で、
牛肉偽装が発覚した際にも、牛肉の加工、販売、輸入など牛肉に関するすべての業務の
自粛を求める行政指導を行っている。 　(8月7日14:01)

▽球団ファンに不安　日ハム牛肉偽装　　2002/08/07 15:30　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0030

　「日本ハム球団の札幌移転は大丈夫か」。二○○四年のプロ野球・日本ハム球団札幌移転に
力を注いできた札幌市関係者や移転を待ち望むファンには懸念が広がった一方で、「球団移転
とは別の話」と、移転が無事進むよう願う声も聞かれた。
　移転を支援してきた札幌市市民局スポーツ部の北野靖尋部長は「運営会社と球団が無関係と
は言い切れないが、直接関係することでもない。マイナスイメージが広がらないことを願う。
球団が地域密着のスタンスを守る限り協力は惜しまない」と語った。
　北海道軟式野球連盟の大山則夫理事長（55）は「驚いた。子どもたちの夢のために、移転が
先延ばしになったり、白紙に戻ったりすることがないことを祈る」と不安を隠し切れない様子。
　ファンの心境も複雑。札幌市中央区の会社員戸田妙子さん（26）は「日ハムの印象が悪くな
りました。それでも札幌には来てほしい」。同市豊平区の会社員沢田真央さん（43）は「巨人
ファンだったけど、これからは日ハムを応援しようと思っていた。企業の不祥事と球団の活躍
は別。移転する再来年までには情勢も変わっているでしょう」と割り切る。同市北区に本拠が
ある少年野球チーム・篠路ファイターズの垣見勝之監督（50）は「子どものためにも球団移転
は成功すると信じている」と期待を込めた。

▽「信頼がまた揺らいだ」　日ハム偽装、道内でも不信と怒りの声　　2002/08/07 15:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020807&j=0044&k=200208076912

　「食べ物への信頼が、また揺らいでしまった」。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で国が実施した
国産牛肉の買い取り事業に絡み、子会社が国産に偽装した外国産牛肉を業界団体に買い
取らせていた日本ハム。雪印食品（四月末で解散）に続く食肉業界大手の不正に、道内の
消費者や酪農関係者は七日、不信と怒りを募らせた。
　「税金を使ってとんでもないことをしている。なぜ（疑惑が浮上した）七月に徹底調査しな
かったのか」と、札幌市西区のスーパーで買い物をしていた主婦阿部玲子さん（55）。別の
主婦（52）は「とても腹立たしい。日本ハム製品は買いたくない」と言い切り、同市西区の
飲食店経営渋谷逸子さん（54）も「食べ物全体への不信感がいっそう強まる」と憤った。
　生産者も怒りをあらわにし、道酪農協会の金川幹司会長は「偽装を隠し続け、無断で肉も
焼却するなど悪質さは雪印食品以上。消費者だけでなく、生産者もだましていたことになる。
大手がこんなことをやっていたのかと怒りでいっぱいだ」と語気を強めた。
　コープさっぽろ（本部・札幌）は、日本ハムに対して今回の偽装に関する調査結果を早急に
求め、行政の判断を見極めながら撤去を検討する方針で、「消費者のさらなる食品不信を招く
極めて重大な行為と受け止め、慎重にかつ厳しく対処したい」。北雄ラッキー（本社・札幌）は
「特売の対象商品にしたり、チラシに掲載するのは当面、自粛する」と話す。
　一方、日本ハムからの仕入れが食肉部門の三割を占めるポスフール（同）は「商品そのもの
に異常があったわけではなく、企業倫理の問題。消費者がどう判断するのかを見極めてから、
撤去を検討したい」といい、札幌東急ストア（同）も「日本ハムから直接事情を聴いてから判
断したい」。
　札幌市東区の日本ハム北海道販売部販売管理室では、毎週水曜の定休日を返上して社員
九人が出社。小売店からの問い合わせの電話に対応し、男性社員（33）は「おわび申し上げる
しかない」と沈痛な表情。同市内の二営業所の社員数人も事情説明のため得意先を回った。
旭川市の同社旭川工場は定休日で、出荷担当の数人が出社したものの、「詳しいことは聞いて
いない。本社に確認してほしい」と口をつぐんだ。

■日本ハム：福島のスーパーが発注中止
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000m040107000c.html

　日本ハム子会社の牛肉偽装疑惑を受けて、福島県内に１１店舗を展開する
スーパー「いちい」（本社・福島市）は７日、日本ハムへの発注すべてを
中止した。担当者は「偽装の多少にかかわらず、放っては置けない」と
話している。また、福島市を中心に１４店舗を展開するコープふくしま（同）は
同日、日本フードの生肉の仕入れを８日から中止し、日本ハム製品については
同社の最終報告を受けて判断することを決めた。
［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-21:08 )

■日本ハム製品、撤去の動き　シェアの大きさにためらいも
http://www.asahi.com/national/update/0807/009.html

　偽装牛肉疑惑に揺れる日本ハムの製品を店頭から外す動きが７日午前、流通業界の一部で広
がり始めた。しかし、日本ハムの商品シェアが大きいことから、小売業者の多くは販売自粛を
ためらい、事態を見守っている。
　伊勢丹は７日、インターネットの「ギフトコーナー」の商品リストから日本ハム製のハムな
ど４品目を外す方針を決めた。販売員が客の質問に対応できる売り場からの撤去は考えていな
いが、ネット販売では「直接説明できないので、すれ違いがおきかねない」と説明している。
　名古屋市の名鉄百貨店は、地下１階の食品売り場に置いていた日本ハム製品のローストビー
フを撤去した。同市内に２４店舗を持つスーパー「ナフコはせ川」は、日本ハム製品のチラシ
掲載と実演販売の自粛を決めた。大岩治精肉部長は「ＢＳＥ問題で売り上げが激減し、パート
の勤務時間を減らすなどの対応に苦労してきたのに、またかという感じ。日本最大のメーカー
がなぜこんなことをするのか」と嘆いた。
　サニー（本社・福岡市）は７日朝、日本ハムのウインナーやハムなど加工品十数種類を一時
撤去した。開店前、福岡県内の６４店舗を含む７３店舗すべてに撤去を指示する文書をファク
スで流したという。ハンバーグなど総菜の材料の使用も取りやめる方針だ。
　生活協同組合コープこうべ（神戸市）も担当者が緊急会議を開き、日本フードとの生肉の取
引の中止を決めた。「強い抗議の意思を込めた」という。東都生協（東京都世田谷区）は、加
工食品の原料に日本ハムの肉が使われていないかどうかの調査を始めた。
　日本消費者連盟の水原博子事務局長は「買い上げ対象外の牛肉を焼いたのは証拠隠滅としか
思えない。雪印食品などよりも悪質だ。消費者は、問題のある会社の商品は買わないと厳しく
意思表示していくしかない」と批判した。
　一方、ダイエーは「商品撤去について、ただちに判断するのは難しい。大きな事件になるの
かどうか、今後の展開に関心をもっている」（広報部）。店頭では従来通り、日本ハムの商品
を扱うとしている。
　イトーヨーカ堂も「今朝の新聞報道で初めて知ったので、まだ情報収集や事実確認をしてい
る段階」と慎重だ。 　(13:06)

大社社長
「知らなかった。大変お騒がせし、心よりおわび申し上げます」
「これまでの調査をみる限り、極めて意図的ではないかと思う」
「食肉事業部門の報告を信用したが早計だった」

◆丸広百貨店が生肉撤去
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020807-22.html
　日本ハム子会社の輸入牛肉混入で、埼玉県内に十一店舗を持つ「丸広百貨店」（本店・同県
川越市）は七日、日ハムの生肉の取り扱いを全店で中止し、売り場からすべて撤去すると発表
した。同日中に撤去作業を終了させる。

◆みやぎ生協も商品撤去
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020807-23.html

　日本ハムの子会社「日本フード」がＢＳＥ（狂牛病）対策事業で対象外の輸入牛肉を業界団
体に買い取らせていた問題で、宮城県に四十一店舗を持つみやぎ生協（仙台市）は七日、日本
フードとの取引を中止し、全店舗から商品を撤去したと発表した。
　みやぎ生協によると、撤去した商品は三十四品目で、二○○一年度の仕入れ金額は総額で約
二億千万円。日本ハム商品の取り扱いについては、今後の推移を見守って判断するとしている。

◆岩手の生協も商品回収
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020807-24.html

　日本ハム子会社の輸入牛肉混入で、いわて生活協同組合（加藤善正理事長）は七日、日本
ハムの商品を岩手県内の十五店舗から回収、返品すると発表した。ハムやソーセージなど
計百四十三品目の商品が対象で、月間の取扱高は約千二百七十万円になるという。
　同生協は、日本ハムが事件の真相を公開して謝罪し、一定の社会的理解を得られるまでの間、
同社の製品の取り扱いを中止するとしている。

◆株売り殺到、成立せず　 いかりスーパーは全撤去
http://www.sankei.co.jp/news/evening/e08nat002.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装が発覚してから一夜明けた七日午前の東京株式市場で、同社
株に売り注文が殺到し、値幅制限いっぱいまで気配値が切り下がった。
　朝方から売り注文が集中し、買い注文より約八百二十万株も売り注文が上回った。午前は
売買が成立せず、気配値だけが前日比二百円安の千二百五十三円まで切り下がった。「個人、
機関投資家を問わず幅広い層の投資家が不信感から同社株を手放そうとしている」(大手証券)と
いう。
　一方、京阪神に二十三店舗を持つ「いかりスーパーマーケット」は七日、日本ハム製品を店頭
からすべて撤去。百貨店の「伊勢丹」も同社製品のインターネットによる販売中止を決定した。
　また、スーパー「サティ」などを運営するマイカルも、サティ、ビブレの直営店計百三十二店舗で
日本ハム製品のギフト商品の扱いを同日から中止することに。「生活協同組合コープこうべ」は
「強い抗議の意思を込めた」として、グループ会社の日本フード関西との生肉の取引休止を決める
など、流通業界では撤去の動きも相次いだ。
　こうした動きは、雪印食品(解散)事件後も売り上げを伸ばし、業界で“独り勝ち”だった同社の
経営に大きな影響を与えそうだ。
　また、「一時、四割減になっていた牛肉の販売量がやっと回復してきた」(大阪の流通関係者)と
いうなか、消費者の牛肉離れが再燃することも懸念される。

消費者の肉離れが再燃

いかりスーパー怒る…日ハム製品を撤去
コープこうべは日本フードとの生肉取引休止
http://www.zakzak.co.jp/top/top0807_3_05.html

http://bestranking.misty.ne.jp/gamble/enter.cgi?id=askb

◆牛肉偽装「うちも、いつかバレる」　日ハム子会社関係者が証言（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gisou/g20020807_03.htm

○伝票操作、箱詰め替え
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛買い上げ事業にからみ、日本ハムが、買い取
り申請しながら焼却した牛肉の中に、輸入牛肉が混入していた問題で、同社の子会社関係者が
読売新聞の取材に対して、伝票を書き換えるなど、輸入牛を国産牛に偽装する工作の実態を証
言した。焼却は、こうした偽装工作を隠ぺいするために行われていた可能性はさらに強まった。
食肉業界への消費者不信が増大するのは必至だ。
　輸入牛肉を国の買い上げ事業用として親会社の日本ハムに納入した「日本フード」姫路営業
部（兵庫県姫路市）。同社関係者によると、雪印食品（解散）の牛肉偽装事件が今年５月に摘
発されるなど、業界を取り巻く状況が厳しくなる中、日本フード社員らは「うちも、いつかは
ばれるのではないか」と漏らし、戦々恐々としていたという。
　グループ各社の在庫分を一括して日本ハムが買い取り申請することになり、姫路営業部は昨
年１１月から計約４トンを日本ハムに販売。問題の５２０キロはその中に含まれていた。
　“異変”が起きたのは、買い上げ事業が始まって間もない昨年１１月。姫路営業部の在庫伝
票が突然、書き換えられたという。
　「チャックアイＳＰＣＨ　９０２５」「インサイドＳＢＰＲ　３９５７」……。輸入牛肉を
示す品名と商品コードが、いずれも国産肉を表す「牛正肉　２７９７」に変わった。作業区分
には「コード変更」と明記されている。
　倉庫でも、「牛正肉」用として詰め替え作業が行われた。すべての箱に白紙のラベルが張ら
れ、その上に「牛正肉」とフェルトペンで手書きされた。重量も同様に記入された。白紙のラ
ベルは数年前から放置されていたもので、事情を知らない社員でも「一目でおかしいと感じた」
という。
　営業部の幹部は詰め替え作業の前、部下らに「（制度を）利用せんと損や」「どこでも、
やっている」とも話したという。

【写真】日本ハム子会社「日本フード」姫路営業部が投入（受け入れ）は輸入肉なのに、
出来高（加工）は国産牛とした書類　http://www.yomiuri.co.jp/gisou/img/g20020807_ham_doc.jpg

◆おわび行脚開始　（読売新聞）

　日本ハムは７日午前から、大手スーパーなど全国の主要取引先に社員を派遣し、
輸入牛肉混入に関して説明する“おわび行脚”を始めた。
　同社は「関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを心より深くおわびする」と
する大社啓二（おおこそひろじ）社長の談話を同日発表。「今回の件は、子会社の
行為といえども、管理監督者としての当社の社会的責任は重大」として監督責任は
認めたものの、輸入牛肉混入への同社の関与の有無などについては言及していない。

日本消費者連盟の水原博子事務局長の話

「『混入』というが、意図的でないはずはない。焼却処分は違反を認識していたからで、悪質だ。
日本ハム、雪印食品など大手企業の悪質な違反の陰には、食肉業界全体に法を犯しても利益を
上げようという体質が見える」

◆京滋でも商品撤去相次ぐ　日本ハム牛肉偽装 （京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002aug/07/W20020807MWB1Z100000105.html

　京滋でも問題を起こした日本ハムの商品撤去や取引を停止する店舗が相次いだ。
　大丸京都店（京都市下京区）、近鉄百貨店京都店（同）では、中元用ギフトや地下食品売り
場で日本ハム商品を撤去した。いずれも「お客さまに迷惑がかからないように配慮した」とい
い、売り場では張り紙で商品撤去の理由を説明した。
　スーパーでは、マイカルが食品を取り扱っている全店舗で撤去し、いかりスーパーマーケッ
ト（兵庫県尼崎市）も京都の二店舗を含む全二十三店舗で商品を撤去した。
　京都生活協同組合（京都市南区）は問題を起こした日本ハム子会社の日本フードから加工食
品用に使う豚肉の原材料以外に取引はなかったが、今後の取引を中止することを決めた。「肉
を焼却処分するなどの不正が判明したことから判断した」（理事会室）としている。
　一方で、京都高島屋（京都市下京区）や平和堂（彦根市）では商品自体に影響がないとして、
この日は撤去を見合わせ、「今後の状況を見て判断する」（京都高島屋広報担当）と慎重な姿
勢で対応している。
　滋賀県内では、生活協同組合コープしが（本部・大津市）が、取り扱いのあった日本フード
製の豪州産牛肉の二商品について、当分の間、他の商品に切り替えることを決めた。

【写真】＝日本ハム商品の撤去理由を説明する張り紙（７日午後、京都市内の百貨店）
　http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002aug/07/105.jpg

◆コープこうべ、日ハム子会社との取引停止＝百貨店・スーパー、対応に苦慮
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020807131421X818&genre=eco

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑を受け、生活協同組合コープこうべ（神戸市）は
７日午前、日本ハム子会社の日本フードとの牛肉・豚肉の取引を一時停止することを
決定した。停止期間は未定で、農水省の対応などを踏まえ今月下旬にも改めて判断する。
同生協と日本フードとの２００１年度の牛肉・豚肉の取引は、仕入れ値ベースで計
約５億１２００万円だった。

◆大丸、日ハム製品の販売を停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000180-jij-biz

＊大丸 <８２３４> は７日、牛肉の偽装疑惑事件が発覚した日本ハム <２２８２> 製品の
販売を停止することを決めた。東京店では今夜、売場から同社製品を撤去する。

◆日ハム子会社の偽装濃厚に＝告発者、「現場見た」と証言−姫路営業部で伝票改ざん
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020807203352X957&genre=soc

　日本ハムがＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業の対象となっていない輸入牛肉を
混入させて業界団体に買い取らせた問題で、同社の子会社日本フード関西カンパニー姫路
営業部で在庫伝票が書き換えられていたことが７日、農水省へ届いた内部告発などで分かった。

◆経営者のモラルが問題＝日本ハムの輸入牛肉混入問題―首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000178-jij-biz

＊小泉純一郎首相は７日夜、日本ハム <２２８２> の輸入牛肉混入問題について「経営者の
モラルの問題がある。偽装とか、都合の悪いことを隠すとか。食品だから、国民の健康に
すぐ影響出る。実際どういう状況だったのかよく検査してから考えないといけない」と述べ、
消費者の健康への影響に懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（時事通信）

◆悪用の事実あれば刑事処分含め対処＝輸入牛肉偽装事件で官房長官 （ロイター）
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=5SACWNAXNJOVCCRBAELCFEY?type=businessnews&StoryID=1299760

　［東京　７日　ロイター］　福田官房長官は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）対策の政府
の牛肉買い上げ事業をめぐって、日本ハム2282.T が輸入牛肉を国産牛と偽装していた疑いが
あることについて、悪用した事実がわかれば、刑事告発も含めて対処する考えを示した。
　この事件は、ＢＳＥ対策として行われた在庫緊急保管事業で、国が買い上げた牛肉を、同社
が検品前に無断で焼却していたもので、焼却された牛肉の中に事業の対象でない輸入牛肉が含
まれていたことが明らかになった。
　福田官房長官は、「国の指導を無視して焼却されたこと自体が信じ難い。その中に輸入牛肉
が含まれていたのは、まことに遺憾な事態だ」と述べた。
　そのうえで、「現在、農水省で徹底調査するよう大臣から指示が出された。調査の結果、事業
を悪用していた事実が認められれば、刑事告発を含め、厳正に対処したい」との考えを述べた。

◆日本ハム：農水省、徹底調査求める　社長に社内処分も指導
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000m040161000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本ハ
ム（本社・大阪市中央区）が対象外の輸入肉の買い上げを申請した後、農水省に無断で焼却し
ていた問題で、農水省は７日、日本ハムの大社啓二（おおこそひろじ）社長を呼んで事情聴取
した。
　同省は事情聴取の中で（１）内部調査で事実を解明し、自ら襟を正す（２）農水省の調査に
子会社も含めて積極的に協力する（３）社内で厳正な処分をする――ことを日本ハムに指導。
これに対し、日本ハムは（１）焼却した１・３トンのうち輸入肉と判明した５２０キロを除く
牛肉の伝票検査（２）グループ各社から買い上げた約２００トンの自主検査――を行って、
２０日までに同省に報告することを確約した。日本ハム本体が買い上げ申請した約７００トンの
伝票検査も行い、８月いっぱいをめどに報告する。
　また同省は、日本ハムに牛肉の焼却処分を指示した業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協
同組合に、１６日までに焼却に至る経緯などの報告を求めたことを明らかにした。
　農水省は８日、日本フード姫路営業部に職員を派遣し、任意の立ち入り調査を行う。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-23:37 )

族議員にイッパイ裏カネを渡している会社です。

◆日本ハム：「ガリバー企業の慢心か」　元社員が証言
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000m040185000c.html

　「悪い会社ではないと思う。だれかが指示を出さないとこうはならないだろうに」――。日本
ハムにかつて勤務していた西日本在住の男性は、疑惑の発覚に首をかしげ、かつての同僚
たちの今後を心配した。「もし日ハムの体質が変わったとしたら、ガリバー企業になった慢心
からかも」とも話した。
　営業畑を歩いてきた。「先代の社長時代は、苦難もあったけれど、『業界トップ』を目指し、
社長自ら汗水をたらして、社員も大切にしてくれた。優秀な営業所には食事会に現れ、ねぎ
らってくれた。社員もそれについて行った」。
　業界最大手になった原動力には、社内競争のシステムがあったという。特に在庫管理は
厳しく、１日ごとに各営業所がどの程度、在庫をかかえているのか本社がたちまち把握する
システムになっていたという。
　「もし、子会社の日本フードが同じシステムなら、本社はたちまち在庫と伝票の食い違いに
気付くはず。それに、５００キロ以上の肉を入れるには約３０の箱やラベルが必要だが、子会
社の一営業所単位では余分な箱やラベルを持てないはず」。「業界１位にのしあがった日ハム
グループが、わずか５００キロの肉のために不正に手を染めるというのも不自然なのだが……
」。疑問がふくらむばかりだ。
　７日、事件の発覚で対応のために出勤したかつての同僚と、電話で話した。「大変や」
「つぶれるかも」と不安な声だった。「でも、関与してない社員には何の罪もない」と、かつての
同僚を思いやった。　［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-00:45 )

◆日本ハム：商品撤去、さらに拡大
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000m040187000c.html

　日本ハム製の商品を店頭から撤去する動きは７日午後、さらに広がった。
　百貨店では大丸東京店が「顧客の信頼を損ねた」として日本ハムと関連ブランド商品の７日
からの販売停止を決めた。名古屋市の名鉄百貨店も「安全が確認できない」とローストビーフ
７キロを撤去。松坂屋本店（同市）はギフトセットの販売を中止した。マイカルグループ（本
社・大阪市）は中元コーナーから、同社製品を撤去した。
　また、福島県内に１１店舗を展開するスーパー「いちい」（本社・福島市）は７日、日本ハ
ムへの発注をすべて中止した。コープふくしま（同）は同日、日本ハムの子会社の日本フード
の生肉の仕入れを８日から中止することを決めた。
　一方、流通大手の大半は様子を見守っている段階だ。イトーヨーカ堂は「日本ハムはシェア
が大きく、撤去後に完ぺきに対応できるかは分からない」、ファミリーマート、ローソンなど
も「すぐには決定できない」などとして販売を継続。三越、高島屋も当面、販売を続けている。

［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-00:48 )

◆日本ハム製品、生協やデパートで撤去加速　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020807i414.htm

　日本ハム（大阪市）がＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に申請
した牛肉に輸入牛肉が混入していた問題で、各地の生協やデパートなどの日本ハム製品の
販売自粛、製品撤去の動きが加速している。
　組合員数約２３０万人と首都圏最大の生協組織「コープネット事業連合」（さいたま市）は
７日夜、今回、実際に混入を行った日本フードの牛肉を当分の間、取り扱わないことを決めた。
また、「みやぎ生協」「コープふくしま」「大阪北生協」「わかやま市民生協」「コープしが」
「こうち生協」なども製品撤去、買い入れ中止といった対策をとった。
　「藤沢小田急」（神奈川県藤沢市）も、「疑惑がある段階での販売を控える」と、日本ハム
製品約２０種類を店頭から引き揚げた。「山陽百貨店」（兵庫県姫路市）も中元コーナーから
日本ハム製品の展示スペースを撤去した。このほか、スーパー「イカリスーパーマーケット」
（同県尼崎市）、「フレスタ」（広島市）なども、商品を撤去するなどした。 (8月8日00:18)

◆日本ハム子会社、２月に不正認識　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020808it01.htm

　ＢＳＥ（狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業にからみ、日本ハムが買い取り申請を取り
下げ、国に無断で焼却した牛肉の中に輸入牛肉が混入していた問題で、舞台となった子会社
「日本フード」姫路営業部が今年２月、買い上げ事業関連の取引について社内調査を受け、
調査の結果、調査担当者が輸入牛肉の混入を確認していたことが７日、わかった。
　調査が行われたのは、雪印食品（今年４月に解散）による偽装事件の発覚から間もない時期。
　関係者によると、「調査は内部告発がきっかけで行われた」といい、日本フードが不正を認
識しながら、調査結果を隠ぺいした可能性が出てきた。８日にも始まる農水省の立ち入り調査
でも、社内調査がどのように行われたかが焦点の１つとなりそうだ。
　日本フードは、日本ハムの食肉販売部門として設立され、日本フード関東北陸、関西、九州
など地域別の８社に分かれていたが、今年４月に合併、１本化された。
　関係者などによると、姫路営業部の社内調査に当たったのは、「日本フード関西」本社。
総務部の担当者が姫路営業部を訪れ、買い上げ事業用として日本ハムに販売した牛肉約
４トンの伝票類や保管していた倉庫などをチェック。営業部長らから個別に当時の経緯など
について事情を聞いていたという。この調査の約３か月前の昨年１１月、姫路営業部は国産
の「牛正肉」にすり替えた。
　日本ハム広報室は「社内調査の結果、日本フードは、輸入牛肉が混入していたことはわかっ
ていたようだ。当時、どのような調査が行われ、どこまで報告が上げられたのかについても調
べている」としている。 　(8月8日04:00)

◆日本ハム輸入牛肉虚偽申請問題　兵庫県内のスーパーが製品の撤去を決定
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019370.html

　日本ハム製品の撤去が相次いでいる。
日本ハムが、輸入牛肉を国産牛と申請して、国に買い取り申請していた問題で、
兵庫県内のスーパーが、日本ハム製品の撤去を決定した。
　一方、農水省は、詐欺容疑での刑事告発を検討している。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2002080703_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2002080703_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2002080703_300.ram

▼ 日本ハム社長 聴取＜8/7 19:00＞
http://www.nnn24.com/7_1900_4.html

　国がＢＳＥ対策として行った牛肉の買い取り事業でハム・ソーセージ業界最大手の
日本ハムが対象ではない輸入牛肉を申請した問題で、農水省は夕方、日本ハムの社長
から直接、事情を聴いた。日本ハムは、国産牛肉の買い取り事業に520キロ、36万円
相当の買い取り対象外である輸入牛肉を申請し、それを検査の前に無断で焼却して
いたことが明らかになっている。この問題に対し、農水省側が、さらに詳しい事情を
聞いたものとみられている。農水省は、問題の肉を保管していた子会社である日本
フードの調査や、日本ハムの内部調査の結果を見ながら刑事告発することも含め調査を
進める方針。一方、今回の問題を受けて、サティとビブレを運営するマイカルが、
132店舗で日本ハムのお中元商品の販売中止を決めた。また、コープ神戸が日本フード
との取引中止を発表したほか、全国の比較的小規模なスーパーなどでも日本ハム製品を
売り場から一時的に撤去するなどの動きが出ている。

VIDEO http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/5-G2.smi

◆日本ハム、伝票を改ざんして偽装か
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news.html?now=20020808065119

　日本ハムが政府の国産牛肉の買い上げ事業に対象外の輸入牛肉を申請していた問題で、問題
の肉は伝票を改ざんし、偽装された可能性が強いことが分かりました。
　農林水産省の調べによりますと、日本ハムの子会社の日本フード関西、姫路営業所は、伝票
の輸入牛肉のコード番号を国産の番号に書き換えていました。今回問題の輸入牛肉も、この方
法で国産に偽装されたとみられています。また、この牛肉は農水省の検品から逃れ、偽装を隠
すために焼却された可能性が指摘されています。
　農水省は８日にも、日本フードの姫路営業所や問題の牛肉が保管されていた大阪市の倉庫の
立ち入り調査を行い、実態の解明に努めます。

VIDEO
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news_w1.html?now=20020808065119
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news_r1.html?now=20020808065119

◆日本ハムへの不信感強まる 　(08/07 13:15)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_e_005.html

　食肉加工最大手の日本ハムが、政府の国産牛肉買い上げ事業に輸入牛肉を申請していたこと
が分かり、波紋が広がっています。
　この問題を受けて、日本ハムの株価は売り注文が殺到しています。６日より200円安いスト
ップ安の売り気配で、信用不安が高まっています。この問題は、日本ハムが子会社の日本フー
ド関西の輸入牛肉520キロを、対象外にもかかわらず、政府の買い上げ事業に申請していたも
のです。日本ハムは先月中旬、農水省の許可なしに契約を解除し、これらの肉を焼却していま
した。６日の夜に会見した日本ハムの大社社長は「日本ハムとしては事実を把握していなかっ
た。偽装の有無は確認できていない」と説明するにとどめました。また、「現段階では私の経
営責任はないとみられる」と述べ、現段階では辞任する意向がないことを強調しました。
　また、農水省では、焼却までの経緯に不自然な点があるとして、今後、刑事告発も視野に入
れて事実の解明に努めることにしています。関西の一部のスーパーでは、日本ハム製品を店頭
から撤去する動きがみられます。今後、経営への影響が避けられない見通しです。

VIDEO
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020807-000015-2.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020807-000015-2.smi

◆今後の業績に影響も＝取引先は静観、消費者からは苦情―日本ハム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000191-jij-biz

＊牛肉偽装疑惑が発覚した日本ハム <２２８２> で、同疑惑が業績に悪影響を及ぼす可能性が
出てきた。７日には生活協同組合コープこうべ（神戸市）が取引停止を決めたほか、大手百貨
店の大丸 <８２３４> が日ハム製品の販売停止を決定。日ハムは「現時点で業績への影響は不
明」としているが、一般消費者からの苦情もあり、大手スーパーなどに取引停止の動きが広が
れば売り上げへの打撃は避けられない。　（時事通信）

◆厳正な責任追及、社長に要求＝日ハム、子会社調査へ―農水省☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020807-00000190-jij-biz

＊農水省は７日、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業に絡み、
牛肉偽装疑惑が浮上した日本ハム <２２８２> の大社啓二社長を呼び、事情を聴いた。
農水省によると、問題を起こしたことを謝罪した大社社長に対し、同省は刑事告発を視野に
入れていることを伝えるとともに、責任問題について厳正な対応を要求した。　（時事通信）

◆ＢＳＥ対策牛肉偽装　いらだちと戸惑い交錯　東北 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/08/20020808J_14.htm

　日本ハムの子会社「日本フード」がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業で対象外の輸入
牛肉を業界団体に買い取らせていた問題で７日、東北の販売現場からはいらだちと戸惑いの
声が上がった。業界最大手のグループだけに「扱い量が大きく影響は計り知れない」と、取り
あえず静観するスーパーがある一方で、商品の撤去や贈答品の取り扱いを中止する店舗も。
食品不信を一層増幅する行為に、消費者は「これでは何も信用できない」と怒りをあらわにした。
　宮城県内で４１店舗を展開するみやぎ生協（仙台市）は７日昼すぎ、いち早く日本フードと
の取引停止を決定。味付け牛肉や冷凍焼き鳥など計３４商品を売り場から撤去し、「消費者や
生産者への重大な背信行為」との理由を示す張り紙を掲示した。
　同生協が昨年度、日本フードから仕入れた商品総額は、畜産部門の約４．４％に当たる約
２億２０００万円。「日本ハム製品については国の調査の動向を見守り、対応を判断する。
早急に真相を解明してほしい」と強調した。
　いわて生協（岩手県滝沢村）は、日本ハムに対する抗議の意思表示として、岩手県内の
１５店舗から日本ハム製品を撤去した。
　スーパーのジョイス（盛岡市）では、日本ハム関連の贈答品の取り扱い中止に踏み切った。
浅沼幸男専務は「牛肉の売り上げが回復に向かっている時期だけに、こういう騒ぎが広がると
再び市場が沈滞してしまう」と顔をしかめた。
　静観の構えを見せるのはヨークベニマル（郡山市）。業界トップの日本ハム関連の商品は
取り扱い量が多いだけに、「国の調査結果を待って判断するが、撤去となれば影響は大きい」
（広報室）と困惑している。
　昨年の雪印食品（東京）を皮切りに、全国で続出する食品の偽装問題。食品業界に渦巻く
不正の闇は底なしの様相すら呈している。
　仙台市青葉区のスーパーで買い物をしていた多賀城市の主婦阿部重子さん（４４）は「まさ
か、あの日本ハムの関連会社までもがという感じ。ショックは大きく、食品への警戒心は増す
ばかりです」と厳しい表情で語っていた。 　　2002年08月08日木曜日

＜東証＞日ハムが売り気配――牛肉偽装問題を引き続き嫌気

　（９時）売り気配で始まった。気配値は前日7日の最終気配値（1253円）に比べ
20円安い1233円で、売越株数は差し引き約770万株。国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）対策の国産牛肉買い取り事業に、日ハムが輸入牛肉を申請していた問題を
引き続き嫌気した売りが続いている。前日7日は差し引き1563万4000株の売り注文を
残したまま、ストップ安売り気配で取引が成立しなかった。〔ＮＱＮ〕

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01e808&date=20020808&ref=1

◆大口注文（東証・前場）日ハム717万株、ＣＴＣ16万株売り越し

　主な売り越しは日ハム717万株、ＣＴＣ16万株など。
　主な買い越しは丸紅80万株、プリマ64万株、三菱重57万株、住金40万株、沖電気30万株、
ＮＥＣ16万株、日産自10万株、川鉄10万株など。　〔ＮＱＮ〕

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnews/jpnewsCh.cfm?id=d3li01h808&date=20020808&ref=2

◆午後に立ち入り調査　日ハム子会社の食肉偽装
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020808KIIAEA20200.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した国産牛肉の買い取り制度に絡み、日本
ハムが子会社の在庫輸入肉を業界団体に買い取らせた問題で、農水省は８日午後にも、偽装が
行われた子会社の日本フード（東京）の立ち入り調査を実施する。
　ただ、この調査は強制力を持たないことから、どこまで踏み込んで偽装工作の背景などを解
明できるか疑問視する声もある。
　調査は９日まで、日本フードの姫路営業部と問題の輸入肉が保管されていた大阪市内の倉庫
の２カ所を対象に行う予定。　(08/08 08:42)

◆日ハム製品ネット販売中止　混乱防ぎたいと伊勢丹
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020807KIIAEA22400.htm

　日本ハムの子会社がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の対象外の輸入牛肉を買い取らせ
ていた問題で、百貨店大手の伊勢丹は７日、日本ハム製品のインターネットによる販売を中止
した。店頭での販売は続ける。
　中止するのは、「伊勢丹ウェブショップ」で扱う中元向け贈答用のハム４品目。豚肉を使っ
た製品で、ＢＳＥ対策と直接の関係はないが、伊勢丹は「ネット上では、顧客に十分な説明が
できず、不要な迷惑を掛ける恐れがあるため」と説明している。
　このほかの流通大手も「事態を注視している」と対応を検討している社が多く、日ハム製品
の販売中止が拡大する可能性もある。

【テクノバーン】プリマハムが急騰、日本ハムの牛肉偽造発覚で「漁夫の利」

（8/7 18:35）プリマハム (2281) が前日比8円（15.69％）高の終値59円で今日の東証１部値上がり
率ランキングで３位となる大幅高となった。
　プリマハムに関しては特に材料は持ち上がっていないものの、同業最大手の日本ハム (2282)
が前日６日に行った記者会見で輸入牛肉を国産牛肉と表示変更を行う「牛肉偽装」を行って
いたことを認める発表を行っており、競合大手の牛肉偽装の発覚を受けてプリマハムの売上が
増加するのではないか、といった思惑が広がったことが今日の株価急騰の要因となったものと
見られている。
　尚、日本ハム (2282) の株価は前日比200円のストップ安売り気配（1253円）のまま、売買が
成立せずに今日の取引を終えている。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200208071835

▽日本ハム：子会社の姫路営業部長が「私の指示」と語る
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000e040040000c.html

　業界最大手の日本ハム（本社、大阪市中央区）をめぐる牛肉偽装疑惑で、問題の肉を扱ってい
た同社の子会社の日本フード関西（現日本フード）姫路営業部（兵庫県姫路市）の田中俊二・営
業部長は８日、「偽装は私の指示でやった。上層部からの指示はなかった。今回以外に偽装はあ
りません」と記者団に語った。農水省は、同日午後から始める立ち入り調査で、詳しく事情を聴
く。
　田中営業部長は「大変申し訳ない。あとは東京の日本ハム食肉事業本部にすべて報告していま
す。そちらで聞いて下さい」と述べた。
　田中営業部長の発言について、日本ハムの広報室は「子会社の営業部長が直接日本ハムの本社
に報告をすることはあり得ない。日本ハムの本社が不正を知った時期については、現在調査中だ
」と話している。
　日本ハムは、国に買い上げ申請したあと、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」か
ら返還を受けた牛肉１・３トンを同省に無断で焼却処分していた。この中に日本フード姫路営業
部が扱っていた対象外の輸入牛肉５２０キロが含まれていた。
　日本ハムが焼却したのは７月１８、１９日で、大阪市内の清掃工場で焼いたという。日本ハム
は「組合の指示で焼いた」と説明している。
　　　◇　　　　◇
　一方、姫路市保健所は日本フード姫路営業部に対し、食品衛生法に基づく立ち入り調査を行う
ことを決めた。日程は調整中で、農水省の立ち入り調査以降という。輸入肉の国産肉への偽装に
ついては権限外だが、食品を扱う施設として冷蔵庫の温度などの保管状況、ラベルなど表示のあ
り方をチェックする。　　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-11:15 )

▽日本ハム：子会社の日本フード関西が２月に不正の事実を確認
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000e040043000c.html

　日本フード関西が今年２月の社内調査で輸入肉を国産肉に偽装した事実を確認していた
ことが８日、分かった。同社社長は日本ハム副社長が兼務しており、日本ハムがこの時点で
偽装の事実を把握していた可能性が出てきた。
　日本ハムによると、日本フード関西の本社総務部に「不正が行われている」との内部告発
があり、同部が今年２月に内部調査を実施。同部次長が姫路営業部で伝票類をチェックする
などした結果、日本ハムが昨年１１月に申請した日本フード関西分１１．１トンのうち、
５２０キロは輸入肉だったことが分かったという。［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-11:23 )

＜東証＞日ハムがストップ安売り気配――876万株の売り越し

　（前引け、コード2282）売り気配。ストップ安（200円安）の1053円まで
気配を切り下げ、結局そのまま前引けとなった。前引け時点では、売り注文
987万3000株、買い注文110万7000株と876万6000株の売り越し。〔ＮＱＮ〕

８日日ハム以外のハム株が続伸、買いは短期資金か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020808-00000204-rtp-biz

プリマハム <2281> や伊藤ハム <2284> 、丸大食品 <2288> など、日本ハム <2282> を除く
ハムメーカー株が続伸の動きとなっている。日ハムによる牛肉偽装疑惑が拡大し、その製品
を店頭から撤去する動きも広がる中で、その代替需要が他社の売上増につながるのではない
かとの見方から同業他社が買われる展開となっている。ハム業界に限らず、国内では総需要
の頭打ち傾向を映して業界内での生き残り競争が激化しており、株式市場でも「ライバル会社
の“エラー”を追い風と見る傾向が強まっている」（中堅証券）。もっとも、実際の収益への影響
は不透明な部分も多く、買いの主体は短期資金と見られている。 （Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

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＜日本ハム不祥事＞球団が小学生野球教室を中止　札幌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020808-00003036-mai-soci

　日本ハムは、球団本拠地を０４年に移転する札幌市の市立栄小学校で８日に予定していた
小学生を対象にした野球教室の中止を急きょ決めた。同社広報室は「牛肉偽装事件の社会的な
影響を考え、開催を見送ることにした。参加を予定していた子供たちや、父母の皆さんに
申し訳ない」と話している。（毎日新聞）

◆日本ハム：子会社の姫路営業部長が「私の指示」と語る
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020808k0000e040040002c.html

　業界最大手の日本ハム（本社、大阪市中央区）をめぐる牛肉偽装疑惑で、問題の肉を扱っ
ていた同社の子会社の日本フード関西（現日本フード）姫路営業部（兵庫県姫路市）の田中
俊二・営業部長は８日、「偽装は私の指示で独断でやった。上層部からの指示はなかった。
今回以外に偽装はありません」と記者団に語った。農水省は、同日午後から始める立ち入り
調査で、詳しく事情を聴く。
　田中営業部長は「指示したのは昨年１０月。在庫が増えたためやってしまった。大変申し
訳ない。あとは東京の日本ハム食肉事業本部にすべて報告しています。そちらで聞いて下さ
い」と述べた。
　田中営業部長の発言について、日本ハムの広報室は「子会社の営業部長が直接日本ハムの
本社に報告をすることはあり得ない。日本ハムの本社が不正を知った時期については、現在
調査中だ」と話している。
　日本ハムは、国に買い上げ申請したあと、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合
」から返還を受けた牛肉１・３トンを同省に無断で焼却処分していた。この中に日本フード
姫路営業部が扱っていた対象外の輸入牛肉５２０キロが含まれていた。
　日本ハムが焼却したのは７月１８、１９日で、大阪市内の清掃工場で焼いたという。日本
ハムは「組合の指示で焼いた」と説明している。
　　　◇　　　　◇
　一方、姫路市保健所は日本フード姫路営業部に対し、食品衛生法に基づく立ち入り調査を
行うことを決めた。日程は調整中で、農水省の立ち入り調査以降という。輸入肉の国産肉へ
の偽装については権限外だが、食品を扱う施設として冷蔵庫の温度などの保管状況、ラベル
など表示のあり方をチェックする。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-12:33 )

▽牛肉の偽装工作、日本フード姫路営業部長「私の独断」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020808i105.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に絡み、日本ハム（大阪市）
が国に無断で焼却した牛肉に輸入牛肉が混入していた問題で、子会社の「日本フード」姫路
営業部（兵庫県姫路市）の田中俊二営業部長（５５）は８日午前、同営業部事務所前で、
報道陣に対し、偽装工作について「すべて私１人の独断で行った」と述べた。
　田中部長は「消費者に大変、申し訳ないことをした。おわびしたい」と謝罪。偽装工作を
行った理由と時期については「ＢＳＥ問題が発覚して在庫を多く抱えてしまい、昨年１０月
から偽装を始めた」と話した。日本ハム本社の関与については「食肉事業本部に資料提出や
報告をしており、答えられない」と明言を避けた。 　(8月8日12:45)

転職板のスレッド

★日本ハムの社員の皆様へ★
http://school.2ch.net/test/read.cgi/job/1028735354/

●●日ハムさんいらっしゃい！！●●
http://school.2ch.net/test/read.cgi/job/1028699111/

◆牛肉無断焼却の日ハム、農水省調査に十分な資料出さず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020808i104.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に絡み、日本ハム（大阪市
）が買い上げ対象外と判明した牛肉を国に無断で焼却した問題で、同社は農水省の調査に対
し、十分な資料を提出せず、調査がほとんど進んでいないことが８日、わかった。同省は、
日本ハムも、子会社「日本フード」（東京・港区）による輸入牛肉の偽装の事実を知りなが
ら、調査を遅らせる狙いがあった可能性が高いとみて、非協力的な対応に至った経緯も調べ
る。
　日本ハムはこれまで、同省に無断で焼却した買い上げ申請牛肉１・３トンを、「誤って混
入した品質保持期限切れの肉」としていた。
　このため、農水省は７月３１日から今月６日にかけて計４回にわたり、東京支社幹部らに
対し、焼却した肉の種類などについて説明を求めた。
　ところが、１回目は口頭だけの「いいかげんな説明」（同省幹部）に終始。「伝票などの
資料を提出してほしい」と要請したところ、２回目は「伝票を入手中」と釈明、３回目にな
ってようやく文書が出てきた。
　しかし、文書は経緯を記したのみで、焼却した肉が、国産であることも品質保持期限切れ
だったことも、証明できるものではなかったという。
　４回目の６日午後になって、ようやく伝票が提出されたが、品質保持期限など買い上げ対
象外かどうかが判断できる記載もなく、事実関係を把握することはできなかった。
　同省はこの調査を行っていたさなかの２日、今回の輸入牛肉偽装の内部告発情報を得てい
たが、日本ハムの対応への不信感から、告発内容を直接問いただすことはせず、極秘に調査
を進めていたという。
　日本ハム側の対応を、同省の幹部は「輸入牛肉の偽装を知っていたため、いい加減に答え
た可能性がある」とみており、同省は親会社の関与の有無についても徹底した調査を進める。
(8月8日11:32)

◆ファミリーマート、三越も日本ハム製品を一斉撤去へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020808i405.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策に絡み、日本ハムがいったん買い上げ申請した
牛肉を焼却処分していた問題で、大手コンビニエンスストアのファミリーマートは８日、日
本ハム製品を全国約５９００の店舗から一斉に撤去することを決めた。大手百貨店の三越も
同日、日ハム製品の販売中止を決めた。２社が日ハム製品の撤去に踏み切ることで、他の大
手スーパーや百貨店も追随する可能性がある。
　ファミリーマートは「この問題への対応が消費者の不信感を強めている」として、同日付
けで日ハム商品の撤去を決定。仕入れ先を他のメーカーに切り替える方針だ。コンビニエン
スストア業界では、最大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソンは「対応を検討中」と
している。 　(8月8日13:36)

◆日ハム“牛歩戦術”、農水省に十分な資料出さず
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020808i104.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に絡み、日本ハム（大阪市）
が買い上げ対象外と判明した牛肉を国に無断で焼却した問題で、同社は農水省の調査に対し、
十分な資料を提出せず、調査がほとんど進んでいないことが８日、わかった。同省は、日本
ハムも、子会社「日本フード」（東京・港区）による輸入牛肉の偽装の事実を知りながら、
調査を遅らせる狙いがあった可能性が高いとみて、８日午後、日本フード姫路営業部などに
立ち入り調査を行う。
　日本ハムはこれまで、同省に無断で焼却した買い上げ申請牛肉１・３トンを、「誤って混
入した品質保持期限切れの肉」としていた。
　このため、農水省は７月３１日から今月６日にかけて計４回にわたり、東京支社幹部らに
対し、焼却した肉の種類などについて説明を求めた。
　ところが、１回目は口頭だけの「いいかげんな説明」（同省幹部）に終始。「伝票などの
資料を提出してほしい」と要請したところ、２回目は「伝票を入手中」と釈明、３回目にな
ってようやく文書が出てきた。
　しかし、文書は経緯を記したのみで、焼却した肉が、国産であることも品質保持期限切れ
だったことも、証明できるものではなかったという。
　４回目の６日午後になって、ようやく伝票が提出されたが、品質保持期限など買い上げ
対象外かどうかが判断できる記載もなく、事実関係を把握することはできなかった。
　同省はこの調査を行っていたさなかの２日、今回の輸入牛肉偽装の内部告発情報を得て
いたが、日本ハムの対応への不信感から、告発内容を直接問いただすことはせず、極秘に
調査を進めていたという。
　日本ハム側の対応を、同省の幹部は「輸入牛肉の偽装を知っていたため、いいかげんに
答えた可能性がある」とみており、同省は親会社の関与の有無についても徹底した調査を
進める。 (8月8日13:50)

◆牛肉偽装で日ハムを刑事告発へ　きょう立ち入り調査／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020808.html

　日本ハムが牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の牛肉買い上げ制度で補助金を申請していた牛肉
に、対象外の輸入牛肉が混入していた問題で、農水省は七日、調査結果を踏まえ「刑事告発
も視野に入れて、厳正に対処する」との方針を明らかにした。須賀田菊仁生産局長が、大社
啓二（おおこそ・ひろじ）同社社長に伝えた。全容解明に向け、農水省は八、九の両日、同社
子会社の日本フード姫路営業部などに職員を派遣、関係者の事情聴取など立ち入り調査を
行う。
　武部勤農相は「制度を意図して悪用した事実が認められた場合には、刑事告発を含め厳正
に対処したい」と述べ、事務方に徹底調査を指示した。また、同社の大社社長は須賀田生産
局長を訪ね、事実経過を説明し、謝った。
　同省幹部は「これだけの量を誤って申請するとは考えにくい」と、補助対象外の輸入牛肉が
五百二十キロに上っている点を重視している模様だ。
　また、武部農相は、日本ハムの大社社長が子会社である日本フードの責任を強調している
ことに対して「無責任な発言という印象を持った」と不快感を示した。
　同社は二十日までに報告書を作成し、農水省に提出する。
　日本ハム・ソーセージ工業協同組合が農水省の指示に反して検査前牛肉を十二日付で
返却し、日本ハムが十九日に焼却した際にも、同省は「信じられない行為」とし、社名の公表に
踏み切っていた。

　もともとの原因は、農民どもが農水省の指示に従わず、肉骨粉を使って
狂牛病を広げたため、全ての肉が売れなくなったことにある。
　日本ハムが輸入していた肉だって売れなくなった。農民どもの身勝手さで、
雪印が潰れ、今度は日本ハムだ。農民どもは、日本に寄生している存在なのに
日本経済を潰す気か！

▽「地元で…」　姫路の消費者怒り 2002/08/08（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020808ke69500.html

　日本ハムの食肉偽装問題で、偽装工作は同社の子会社「日本フード」の姫路営業部で行わ
れていたことが分かった七日、関連業界には怒りの声が上がった。スーパーなどはほぼ静観
の構えだが、精肉店主らは度重なる不祥事に憤り、消費者は半ばあきれ顔だった。
　同市広畑区の同営業部は、定休日で静まり返ったまま。同市保健所の食品衛生監視員が、
状況把握に訪れたが、応答がなく、すぐに引き揚げた。
　スーパーでは、マックスバリュ西日本（姫路市）が、「事実関係を調査中」として、今の
ところ商品は撤去しない方針。ただ、日ハム製品の展示は縮小し、目立つ場所は避けたとい
う。「主婦の店」（赤穂市）や「カワベ」（相生市）も当面、静観の方針を示した。
　「消費者から、小売店まで同じ目で見られかねない」と話すのは新宮町の精肉店関係者。
ＢＳＥ騒動での売り上げ激減から牛肉消費が戻りつつある時期だけに、「許しがたい行為」。
姫路市内の食肉卸業者は「やっていないと、だまし通していたのだから日ハムはひどい。
怒りもわかない」とあきらめ顔だった。
　姫路市内のスーパー。女性会社員（５２）は「牛肉への不信感がぬぐい切れていないのに。
今回は地元での出来事で気持ちが悪い」と続発する事件にうんざりした様子。ある主婦
（４３）は、「雪印事件のとき、氷山の一角と思ったから、驚きはなかった」と話した。

◆日ハム商品撤去の動き拡大　ファミリＭや大手百貨店で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020808KIIASA41910.htm

　日本ハムの子会社「日本フード」の牛肉偽装事件に絡んで、大手コンビニエンスストア、
ファミリーマートは８日、約５９００の全店舗で、ハムやソーセージなど日本ハム商品の全
銘柄を店頭から撤去することを決めた。同日夕から実施する。
　また百貨店では、三越が同日に撤去を決定。関西では、阪急百貨店、阪神百貨店、大丸な
ども同日から日本ハム商品を売り場から撤去した。
　大手小売業が日本ハム商品を相次いで店頭から撤去する動きが広がったことで、日本ハム
の経営に打撃を与えそうだ。

◆給食から日本ハム製品排除　兵庫の神戸、尼崎、小野　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020808KIIASA42010.htm

　日本ハム子会社の牛肉偽装問題で、神戸市と兵庫県尼崎、小野両市は８日までに、２学期
から学校給食で日本ハム製品の使用を見合わせることを決めた。対象は小学校や養護学校な
どで、神戸市計１７５校、尼崎市計４６校。小野市は計１３校。
　神戸市教育委員会は「安全な食物を提供するのが給食。今は日本ハム製品を使用する状況
にない」と理由を説明。尼崎市教育委員会も「（子会社が）道義的な責任を問われる事件を
起こしたため」などと話している。
　神戸市では９月の献立に日本ハム製品は含まれていないが、登録物資に同社製のベーコン
とポークハムがあることから、他社の製品に変更する。

◆小売り各社、日ハム製品を撤去へ （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020808AT1GI01E808082002.html

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは8日、日本ハム製品の店頭からの撤去を
決めた。同日夜までに全国約5900店で日ハム製のハム、ソーセージなどの販売を中止する。
同社は「日ハムの対応に不信感を持つ消費者が非常に多い」とみて、撤去の方針を決定した
という。
　百貨店でも三越が同日、日ハム製品の全品の販売中止を決めたほか、大丸が、梅田店（大
阪市）、神戸店など直営9店で、阪急百貨店も8日から、梅田本店（大阪市）や神戸店など6
店で日本ハムの商品を撤去した。 (13:50)

▽日本ハム、少年野球教室を延期　札幌　　2002/08/08 11:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020808&j=0037&k=200208088094

　子会社の牛肉偽装の不祥事を受け、日本ハムは七日、札幌市東区で八日に開催予定だった
小学生対象の野球教室の延期を決めた。
　野球教室は同社による日本ハム球団応援キャンペーンの一環。元日本ハムファイターズ
内野手として活躍した広瀬哲朗さん（41）を講師に、東京や大分でも開いてきた。八日は
同区内に本拠地がある少年野球選手の約百五十人が参加するはずだった。
　同社広告宣伝室では「社会的道義を考え、今回は延期させて頂きました。お子さんには申
し訳ない。時期は未定だが、企画は必ず実施したい」と説明している。
　球団の二○○四年札幌移転決定後初の野球教室だったこともあり、参加を決めていた栄
ゴールデンキングスの藤原勝良監督（55）は「自分も含めてがっかり。子どもの夢のため
にも、移転に影響がないことを願う」と話していた。

◆ファミリーマート、日本ハム製品撤去を決める（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0808/165.html

　日本ハムが国の国産牛肉買い取り事業に対象外の輸入肉を混入させていた問題で、
コンビニ大手のファミリーマートは８日、約５９００ある国内全店舗から日本ハム製品を
撤去することを決めた。ハム、ソーセージや総菜など十数品目を扱ってきたが、「昨日
からの日本ハムの対応に不信感をもつ客からの声が多く寄せられた」（広報部）ため、
撤去に踏み切るという。 　(14:34)

ＡＢＣ　＜兵庫＞日ハム牛肉偽装　子会社部長「私の指示」
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200208081501007.html
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/abc/08h1-food-s.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/abc/08h1-food-s.smi

テレ朝　日本フード姫路営業部長「私の独断です」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20020808135656
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_w2.html?now=20020808135656
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_r2.html?now=20020808135656

日テレ　日本ハム 子会社幹部「偽装」認める＜8/8 13:30＞
http://www.nnn24.com/8_1330_3.html
http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/5-G2.smi

ＴＢＳ　日ハム子会社部長「偽装は私が指示」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye600282.html
http://news.tbs.co.jp/ram/news600282_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news600282_7.asx

ＮＨＫ　日ハム子会社部長 偽装認める
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/08/k20020808000044.html

ＴＢＳ　日本ハム子会社を立ち入り調査へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye600225.html
http://news.tbs.co.jp/ram/news600225_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news600225_7.asx

フジ　日本ハム輸入牛肉虚偽申請問題　農水省、輸入肉混入の経緯などを社長から事情聴取
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019377.html
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002080803_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002080803_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002080803_300.ram

◆店頭から日本ハム製品撤去　（ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/08/k20020807000123.html

　日本ハムの外国産牛肉混入問題で、各地のスーパーや百貨店などで日本ハム製品の
撤去が相次いでいます。日本主婦連合会の和田会長は「国には買い取り制度が税金で
行われていることを念頭に厳密な検査を求めたい」と話しています。

◆ファミリーマート：５９００店の店舗で日本ハムの全商品を撤去
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020808k0000e040084000c.html

　大手コンビニエンスストア・チェーンのファミリーマートは８日、全国約５９００店の店舗から、
牛肉偽装が問題になっている日本ハムの全商品を撤去することを決めた。全店に本社から
指示を出し、同日夜中に撤去を終える見込み。全国展開するコンビニチェーンが日本ハム
商品を撤去するのは初めて。ファミリーマートは「顧客の不信感が強いため」と説明している。

［毎日新聞８月８日］ ( 2002-08-08-15:01 )

◆胸のロゴなど今後検討　牛肉偽装問題でＣ大阪
http://kumanichi.com/news/kyodo/sports/200208/20020808000499.htm

　牛肉偽装問題に関連し日本ハムを主力スポンサーとするサッカー、Ｊリーグ２部（Ｊ２）の
セレッソ大阪の藤井純一社長は８日、広報担当者を通じ「スポンサーとしての立場がどう
なるのか、日本ハム側と話し合う」との方針を示した。
　Ｃ大阪の年間経費のうち約２０％（４億−５億円）を占める拠出金、ユニホームの胸の
部分にある同社のロゴマークの扱いなどが、今後の検討課題となる。
　７日、三重県鈴鹿市であったホームゲームでは、同社から広告自粛の申し出があり、
会場の関連看板を外していた。

◆日本ハム試合中ＣＭ自粛､看板外し… （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/08/03.html

　日本ハムの子会社が、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策を悪用し対象外の輸入牛
肉を業界団体に買い取らせた問題で、農水省は７日、日本ハムの大社啓二社長を呼んで事情
を聴いた。同省は、子会社の日本フードを詐欺の疑いなどで兵庫県警に刑事告発する。一方、
各地の生活協同組合やスーパーなどで、日本ハム製品を売り場から撤去する動きが広がった。
こうした事態を受け、プロ野球の日本ハム球団では、大型ビジョンで流す同社のＣＭを中止。
Ｊ２のＣ大阪も看板を外した。

【写真】日本フードの商品の取り扱い中止を知らせる張り紙が貼られた仙台市・みやぎ生協西多賀店
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/08/20020808010947.jpg

◆消える日本ハム商品 （デイリースポーツ）
http://www.daily.co.jp/gossip/gs20020808049555.html

　日本ハムの子会社「日本フード」がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業で対象外の
輸入牛肉を買い取らせていた問題で、日本ハムグループの商品を撤去する動きが７日、全国
の百貨店やスーパーなどで始まった。
　百貨店「松坂屋」（名古屋市）は、全国の１０店舗で日本ハム商品をギフトコーナーでは
扱わないことを決定。スーパー「サティ」などを運営するマイカル（大阪市）も全国の店舗
でギフト商品の扱いを中止した。「一般の商品としては販売を継続するが、お中元などギフ
トについては受け取る人の気持ちも配慮した」（マイカル広報）という。
　「阪神百貨店」（大阪市）や「岩田屋」（福岡市）、「福岡三越」（同）も中元コーナー
からは撤去。「福岡天神大丸」は日本ハムの全商品を取り扱わないことに。九州を中心に７
３店舗を展開するスーパー「サニー」（福岡市）は「刑事告発も検討されるなど道義的責任
がある」と日本ハムの全商品の販売を中止。宮崎、鹿児島両県で２７店舗を展開する「山形
屋ストア」（鹿児島市）も「企業としての姿勢を問う」として日本ハム、日本フード両社の
全商品の販売を中止した。
　「食の安全を願う消費者への背信行為」と厳しい姿勢を見せたのは「いわて生活協同組合」
（岩手県滝沢村）。県内１５店舗から日本ハムの商品を回収して返品する。

◆大和総研、日ハムの株価判断を２段階格下げ　（Ｈ．Ｗ）（ラジオたんぱ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020808-00000101-rtp-biz

　大和総研は８日、日本ハム <2282> の投資判断を「２」から「４」（市場平均を下回る）に
２段階格下げした。引き下げ野理由は
（１）今回の問題は、日本ハムの歴史において最もネガティブなものであること
（２）今後もこのような偽装が出てくる可能性があること
（３）今後の売上、利益への影響が大きく、かつ長く出てくる可能性があることーーの３点。
ただし、影響が限定的であることが確認できれば、レーティングの引き上げもあり得るとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆日本フード、偽装に使った白紙ラベル“消える”（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020808i205.htm

　「日本フード」姫路営業部が今年２月に社内調査を受けた直後、倉庫に約４年前から
置かれていた大量の白紙ラベルがなくなっていたことが８日、わかった。白紙ラベルを
使った偽装工作が社内調査で発覚したため、組織ぐるみで隠ぺいを図った疑いもあると
みられる。 　(8月8日14:32)

【社説】［日本ハム偽装］「不正申請はもっとあるのでは」

　牛肉の偽装がまた発覚した。今度は、食肉加工最大手の日本ハムだ。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で国が実施した牛肉買い上げ制度を使って助成金を
受ける際、対象外の輸入肉を混ぜて申請していた。同社はその後申請を取り下げ、問題の輸
入肉をすでに焼却処分にしていたことも明らかになった。
　混入した輸入肉は申請を取り下げた一・三トンのうち、約五百二十キロだという。しかし、
焼却処分された今となっては、それも確認できない。
　農林水産省は、雪印食品の偽装事件の後、保管している牛肉について、対象外の肉が入っ
ていないかどうかの検査をしている。日本ハムが申請を取り下げた牛肉は、すべて検査前の
ものだった。
　同社が不正行為の発覚を恐れて焼却していたとしたら、偽装の隠ぺい工作までしていたこ
とになる。
　日本ハムは、そうした疑惑にきちんと答える社会的責任がある。「輸入肉は食肉販売子会
社が国産牛肉として申請したもの」という説明では、消費者は到底納得できまい。申請から
焼却までの経緯を早急に明らかにすべきだ。
　農林水産省も事実関係を徹底して究明する必要がある。不正が明らかなら、刑事告発は当
然だ。
　不正行為の多発は、企業倫理以前の問題である。食肉・食品業界の体質そのものが問われ
ている。
　農水省の責任も免れない。チェックシステムを欠いた制度の設計と運用に、不正を誘発す
る側面があったからだ。
　買い上げ事業は、同省の外郭団体を介し、六つの業界団体に実質的に委ねられた。今回の
日本ハムのケースでは、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が窓口になり、申請の取り下げ
も、同組合を通じて行われた。組合の理事長には日本ハムの会長が就任していた。
　加盟企業と一体感を持つ業界団体に事業の運用を委ねれば“なれ合い”が生まれる。双方
に「国が面倒をみてくれる制度をうまく使おう」という気持ちが生まれたとしても、不思議
はない。
　買い上げ事業は終了したが、まだ多くの申請肉が保管され、焼却事業も残っている。それ
らの中に不正に申請されたものがないとは言い切れない。点検作業を急ぐべきだ。
　対象外の肉の混入など、不正申請が明らかになった場合は、すでに支出している助成金を
直ちに返還させる措置も取らなければならない。
　それが、事業に二百億円以上を投じてきた農水省の最低限の責任である。 (8月8日08:54)

◇消えた白紙ラベル−社内調査後

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業にからみ、日本ハム（大阪
市）が国に無断で焼却した牛肉に輸入牛肉が混入していた問題で、輸入牛肉を国産と偽装し
た子会社の「日本フード」姫路営業部（兵庫県姫路市）が今年二月に社内調査を受けた直後、
同営業部の倉庫に長年置かれていた大量の白紙ラベルがなくなっていたことが八日、わかっ
た。姫路営業部では、白紙ラベルに国産牛の品名などを手書きし、輸入牛肉約五百二十キロ
を仕分けして詰め替えた箱にそれぞれ張り付けていた。社内調査でこうした工作が発覚した
ため廃棄、組織ぐるみで偽装工作の隠ぺいを図った疑いがあり、農水省はこの日午後にも同
営業部を立ち入り調査する。
　日本フード関係者によると、姫路営業部の倉庫内には、ロール状に巻かれた白紙ラベル
二本が、約四年前から無造作に置かれていた。偽装工作が行われた昨年十一月には、社員
らがロールから一枚ずつはぎ取った白紙ラベルに、フェルトペンで国産の「牛正肉」などと書き
込み、日本フードの社名が入った国産牛肉用の段ボール箱の外側に張り付けた。輸入牛肉は
こうした細工がされた箱に入れられ、日本ハムに納入された。
　日常の業務で使用されるラベルには品名、加工日、重量などが印刷されており、白紙ラベ
ルが使われることはなかったという。
　ラベルの張り替えや箱の詰め替えは、今年一月に発覚した雪印食品（解散）による偽装事
件と同様の手口。日本フードの担当者が姫路営業部を立ち入り調査し、偽装工作の事実を確
認。その直後に営業部内からすべての白紙ラベルがなくなり、倉庫にあった未使用の国産牛
肉用段ボール箱も使用が禁止され、その後、持ち出されたという。

◆農水省、日本ハム子会社立ち入り調査へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002080801028.html

　日本ハム（大阪市）の輸入牛肉混入疑惑で、農林水産省は８日午後、偽装工作をした子会
社「日本フード」関西カンパニーの姫路営業部を立ち入り調査する。日本ハムがいったん買
い上げを申請しながら、国の承認を得ないで焼却したのは計１．３トン。このうち姫路営業
部分の５２０キロが輸入肉だった。それ以外は「日本フード」中四国カンパニーの扱いとみ
られ、日本ハムは同日、愛媛県重信町の愛媛営業部幹部からも事情を聴いている。
　日本ハムなどによると、１．３トンは姫路営業部、愛媛営業部などの扱い。当初は「品質
保持期限切れ」と説明していたが、姫路営業部分５２０キロが輸入肉とわかった。
　愛媛営業部ではこの日、営業部長が調査、報告のため東京に呼ばれた。７日夜に愛媛に派
遣された福山営業部（広島）幹部は朝礼で「調査中なので事実関係は分からないが、迷惑を
かけたことは事実なのでお客さまに謝罪してほしい」と話したという。 (15:34)

◆日ハム商品の撤去広がる　関西の百貨店　（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020808/0808kei047.htm

　日本ハム子会社の牛肉偽装問題を受け、関西の百貨店は８日、日本ハムの食肉、ハムなど
の加工品を売り場から相次いで撤去した。
　阪急百貨店は同日朝、日本ハム商品を取り扱う梅田本店など６店舗で、ハムや総菜の加工
商品を撤去した。同社は「日本ハムの企業姿勢を考えて商品の撤去に踏み切った」と説明。
　阪神百貨店（大阪北区）でも地下の日本ハム商品のコーナーを当面休止し、他社ハムや加
工品を置くことにした。「お客さまの感情に配慮して決定した」（同社）という。
　大丸も、関係会社を含めて全国１５店舗で、店頭から商品を引き揚げた。

■給食から日本ハム製品排除　神戸市と尼崎市
　日本ハム子会社の牛肉偽装問題で、神戸市と兵庫県尼崎市は８日までに、２学期から学校
給食で日本ハム製品の使用を見合わせることを決めた。対象は小学校や養護学校などで、神
戸市計１７５校、尼崎市計４６校。
　神戸市教育委員会は「安全な食物を提供するのが給食。今は日本ハム製品を使用する状況
にない」と理由を説明。尼崎市教育委員会も「（子会社が）道義的な責任を問われる事件を
起こしたため」などと話している。
　神戸市では９月の献立に日本ハム製品は含まれていないが、登録物資に同社製のベーコン
とポークハムがあることから、他社の製品に変更する。
　尼崎市では、２月から給食で牛肉の使用を中止。９月から再開するが、献立の中に日本ハ
ム製品の輸入牛肉が含まれていたため、業者側に他社の製品へ変更するよう伝えたという。

◆日ハム株、連日の売り殺到　（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020808/0808kei044.htm

　８日午前の東京株式市場では、東証一部上場の日本ハム株に前日に続いて
売り注文が殺到し、値幅制限いっぱいのストップ安売り気配で取引を終えた。
　売買は成立せず、気配値は前日の最終気配値に比べて２００円安の１０５３円。
売り越し株数は約８７６万株だった。前日もストップ安売り気配のまま終了した。
　農水省が８日午後に輸入牛肉の偽装が行われた子会社を立ち入り調査すると
伝えられ、悪材料となった。

◆日ハム社長に批判集中、雪印の二の舞も　製品撤去の動きも広がる
http://www.zakzak.co.jp/top/top0808_2_04.html

　輸入牛肉の偽装問題で、日本ハムへの風当たりがますます強まっている。この期に及ん
でも「子会社への責任」を繰り返す大社啓二・同社社長＝写真右＝ に、舌禍騒動でおなじ
みの、あの武部勤農水相でさえブチ切れ。「業界のリーダーなのに信じがたい」と痛烈批判
した。また全国の小売店では、次々に浮かび上がる意図的な不正を思わせる事実に、不買
運動が拡大。今後のトップの対応次第では、雪印食品の轍を踏む可能性さえ出てきた。
農水省はきょう午後にも、日本フードに対し、立ち入り調査を行う。
　「業界のリーダーシップを発揮する立場なのに信じがたい行為だ」
　７日行われた閣議後の記者会見で、業界寄りの武部農水相としては珍しく、厳しい言葉を
日本ハムに投げつけた。
　子会社に責任をなすりつける大社社長についても、「会見をテレビで見たが、誠に無責任
な姿勢」とバッサリ。「刑事告発を含め厳正に処分する」と明言した。
　だが当の大社社長は、この日、同省で事情聴取を受けた後も「（子会社が）手続きに従い
処分した。指示を無視した事実はない」と強調。自らの責任については「まず全容解明に取
り組み、責任、問題点が浮き彫りになったら考える」と、のらりくらり。
　一方、農水省の調査では、子会社の「日本フード」の姫路営業部が、国の買い上げ事業に
申請する直前の昨年秋、問題の輸入牛肉の商品コードを、国産の牛正肉を示すものに付け
替えていたことが発覚。品名も書き換えていたが、伝票には変更したことが明記されていたと
いう。
　スーパーなどでは、西日本を中心に日本ハム製品撤去の動きが広がっている。百貨店の
「松坂屋」（名古屋市）、スーパーの「サティ」などを営業する「マイカル」（大阪市）は、
お中元などギフトコーナーから同社製品を撤去。「博多大丸」や、京阪神中心の「いかり
スーパーマーケット」では、全商品の取り扱いをやめた。

◆日本ハム肉偽装　山形屋系列が関連社商品撤去 −鹿県内、中元商戦を直撃
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/08/picup_20020808_8.htm

　日本ハムの子会社、日本フードがＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の対象外の輸入牛肉を業界団
体に買い取らせていた問題で、鹿児島市の山形屋など山形屋グループは７日、両社製品の販売
自粛を決め、商品を撤去した。一方、他の小売店は「食品自体に問題があるわけではない」と
して同日の撤去は見送るところもあり、対応が分かれた。
　山形屋は中元用品売り場などで販売していた両社製品２０品目を７日中にすべて撤去。鹿児
島、宮崎に２７店ある山形屋ストアも「企業姿勢を問う意味で」（下田正人常務）と、約１３
０品目を売り場から外した。
　鹿児島市の山形屋ストア西田店では、ハム、ソーセージ類が撤去されると、商品ケース内は
一時がらがらに。同市の主婦橋口まり子さん（４５）は「なじんできた製品がないのは不便だ
が、企業姿勢の改善を望む意味で厳しい対応は必要」と同店の姿勢を支持した。
　一方、同市のダイエー各店やコープかごしまは撤去は当面見送り、今後の対応は「検討中」
という。
　イトーヨーカ堂やイオンなど他の大手スーパーも即日撤去は見送ったものの、隼人、姶良両
サティなどを運営するマイカルは中元商戦での取り扱いを中止。「ギフトは受け取る人の気持
ちも配慮した」（マイカル広報）という。
　対応がばらつく背景には、「事態が収束に向かった場合、製品を再び確保するのが難しくな
る」（大手スーパー）といった思惑もあるようだ。

◆輸入牛肉混入で農水省が日本フード姫路営業部を調査（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020808i206.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に絡み、日本ハム（大阪市）
が国に無断で焼却した牛肉に輸入牛肉が混入していた問題で、農水省は８日午後、問題の牛肉
を扱った子会社の「日本フード」姫路営業部（兵庫県姫路市）に、立ち入り調査に入った。
　同省食肉鶏卵課の伊藤剛嗣・食肉調整官、近畿農政局の真一博・畜産課長ら４人が午後３時
４０分過ぎ、姫路市広畑区城山町の同営業部事務所に到着。田中俊二営業部長らから、偽装の
方法や経緯など、詳しい事情を聞き取り調査する模様で、伊藤調整官らは「事実関係の究明を
大臣からも徹底されている」と話した。 　(8月8日16:25)

「日本ハムは検品逃れ」を試み、失敗した。

漏れは、日本ハムで働いていた知人から、実態を聞いて
もう、以前から、日本ハムの製品を買うのを止めていた。
日本ハムがやっていたのは、単なる産地の虚偽表示のような
手続き違反だけではない。聞いたら気持ちの悪くなるような
話し、ばかりだった。

ホークスとファイターズがなくなり、来シーズンから１リーグ制へ。

>>1
は神ですか？

やっぱりって感じですね。
それに、その後の対応も、子会社の部長切り捨てですか・・・。
いい加減にして欲しいですね。
上層部が知らないはずないと思うけど。

日ハムが、ハムソーに買い上げさせた輸入牛肉、買い戻しまでさせて隠滅図ったのに
子会社の部長しか知らないなんて、あり得ないのではないですか。
ハムソーのトップって日ハムの偉いさんでしょう。
雪印が出たから、あわてて日ハムとハムソーで話して、輸入分買い戻すことにして、
証拠は燃やしてしまったってことにしか思えませんけどね。

国民にキチンと説明するつもりなら、そのあたりの経緯を説明してほしいと思います。
ハムソーが買い上げた輸入分の金、そのうち、農畜産事業団から金が出て、その金は
国民の税金になるはずだったんですから。

【楽天市場】日本ハム楽天ファインショップ
http://web.archive.org/web/*/http://www.rakuten.co.jp/nipponham/

http://web.archive.org/web/20010804221211/www.rakuten.co.jp/nipponham/owner.html

日本ハム(株)　林　孝一
e-mail　[email protected]
おいしいたのしいお肉担当 高木享一
e-mail　[email protected]

日本ハム株式会社

555-0011
大阪府大阪市西淀川区竹島5-9-32
TEL：06-6476-1786　FAX：06-6472-8486

◆「健康市場」は日本ハム（株）中央研究所が運営するオンラインストア
http://www.rdc.nipponham.co.jp/store/

消える前の日ハム中央研究所の通販サイト
http://web.archive.org/web/*/http://www.rdc.nipponham.co.jp/store/

●フリーダイヤルを発見！！
このホームページ（健康市場）に関するご意見、ご感想はこちらまで
[email protected]

日本ハム（株）中央研究所 通信販売係
フリーダイアル：0120-68-1186

トップページからのリンクは消えているが、掲示板は残っている。

◆日本ハム楽天ファインショップ　掲示板
http://www.rakuten.co.jp/nipponham/forum/

＜東証＞日ハム、1000円割れ――伊藤ハや丸大食もつれ安
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01k909&date=20020809&ref=1

　（９時30分、コード2282）一時前日比133円安の920円まで下げ、連日で年初来安値更新。
1000円割れは2000年3月以来。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉買い取り
事業に輸入肉を申請していた問題が引き続き嫌気されている。売り手口が目立つのは、野村、
東京三菱証、みずほ証、ＣＳＦＢなどで、内外の機関投資家がポートフォリオから外す動きが
加速しているもようだ。すでに、全国規模で、同社製品の扱いを取りやめる小売店が出始めて
おり、「業績の先行きが不透明になった」（岡三証券の渡辺敏夫株式トレーディング部長）
との声が聞かれた。前日は上昇していた伊藤ハ（2284）や丸大食（2288）もきょうはつれ安
している。

◆日ハム：日本フード関西本部にも立ち入り調査　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020809k0000e040016001c.html

　業界最大手の日本ハム（大阪市中央区）をめぐる牛肉偽装疑惑で、農水省は９日午前、
問題の肉を扱っていた同社の子会社・日本フード（東京都港区）の関西カンパニー本部
（大阪市中央区）の立ち入り調査を始めた。日本フード姫路営業部（兵庫県姫路市）は既に
８日の同省の立ち入り調査に対し、輸入肉を国産に偽装していたことを認めている。同省は、
日本フード社内での連絡・指揮体系などを解明するが、日本ハムの関与の有無についても
重大な関心を持って調査にあたる。
　関西カンパニー本部には、姫路営業部の調査と同様、農水省の食肉調整官や近畿農政局の
職員ら計４人が訪れた。姫路営業部から、いつごろどのような内容の報告が上がったのか、
資料を基に聴き取っている模様だ。
　一連の問題では、姫路営業部などグループ各社から日本ハムが牛肉を買い上げ、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国の牛肉買い上げ事業に申請したが、その後、
同省に無断で日本ハムが１．３トンを焼却処分していたことが分かっている。このうち、姫路
営業部の取り扱い分５２０キロが、対象外の輸入肉を国産に偽装したものだった。
　日本フードは日本ハムが１００％出資した食肉卸売子会社。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月９日］ ( 2002-08-09-10:27 )

日本ハム首脳部は、ただ頭だけ下げて、ジッと嵐が過ぎ去るのを待つ
だけでは、失われた国民の信頼を得ることは難しいと思います。
農林水産省は、今後の食肉業界発展の為にも、徹底的にことの真相を究明
して欲しいと心から期待しています。
完全に膿を出し切った後に、真のニュー・日本ハムが再建出来るものと、
そんな風に考えています。

◆大阪の日本フード子会社も立ち入り調査　（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020809/0809sha029.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策を悪用した日本ハムの子会社である日本フード
（東京）の偽装牛肉問題で、農水省は９日、同社の関西地方の事業を統括する関西カンパニー
（大阪市中央区）の立ち入り調査を行った。
　農水省は、偽装の現場となった関西カンパニー姫路営業部を８日に調査しており、さらに
上部組織で伝票などの書類を調べることで、偽装の関与がどこまであったかなどを中心に実態
解明を図る方針だ。
　日本フードは、関西カンパニーが今年２月に社内を調査した際、姫路営業部の偽装が判明し
たと説明。しかし、日本フードの東平八郎社長（日本ハム副社長）や日本ハム本体に情報が伝
わっていたかどうかについては明らかにされていない。
　農水省は、日本ハム本体に対しても立ち入り調査する予定で、偽装の報告を受けた時期など
について徹底的に追及するとみられる。

◆日ハム偽造事件、“本社の指示”を追及へ　週明けにも本社に立ち入り調査
http://www.zakzak.co.jp/top/top0809_2_03.html

８日、「日本フード」に調査に入る農水省職員＝兵庫県姫路市
　日本ハムグループによる輸入牛肉偽装問題で、農水省は週明けにも日本ハム本社に対する立
ち入り調査を行う方針を固めた。偽装工作について「日本フード」幹部は親会社の関与を否定
したが、疑惑は社内調査で今年２月に発覚、役員にも伝えられていた。両社の役員は多くが重
なりほとんど一体なため、農水省では組織ぐるみの工作である可能性が強いとみて、本社がい
つから偽装の事実を把握していたかなどについて詳しい調査を進める。
　「日本フード」関西カンパニー姫路営業部の田中俊二部長の説明では、米国産などの牛肉
５２０キロの偽装は、「私（田中部長）の指示」で昨年秋に実施。
　関係者によると、偽装は今年２月、雪印食品の事件を受けて行われた社内調査で発覚。総務
部から大東博専務に報告されたという。
　当時、「日本フード関西」の社長は日本ハム副社長の東平八郎氏。大社啓二・日本ハム社長
も取締役だった。
　大東専務はこのとき、具体的な対応は取らなかったといい、東社長に報告していたかは不明。
農水省は、大東専務の対応が日本ハム側に情報が伝わっていたかどうかのカギとなるとみて、
本人から事情聴取する方針を固めている。

　その後、７つの地域会社が統合し、「日本フード」となったが、社長、専務は変わらず、役
員のうち大社社長を含め全部で４人が日本ハム役員との兼務となった。
　そもそも日本フードの牛肉は、親会社から購入したもので、買い取り申請も日本ハムを通じ
て行われている。
　日本フードは、問題の牛肉を農水省の指示を待たずに勝手に焼却。７月末に焼却が発覚した
際には、日本ハムは農水省への資料提供を渋っており、少なくともこの時点で日本ハムも何ら
かの事実を把握していた可能性が高い。
　大社社長が６日夕方に会見を行ったのは、数度のやり取りにしびれを切らした農水省が、
「任意の調査に入る」と伝えた直後のこと。
　大社社長はこの際、「偽装は子会社がやったこと」「（事実は）きょうの午後知った」など
と話し、工作の隠蔽（いんぺい）も含め関与を一切否定したが…。
　こうした中、日本ハム関連製品の商品撤去の動きは、ますます拡大している。
　三越、高島屋などの大手百貨店が日本ハム商品を相次いで売り場から撤去したのに続き、
スーパー「ジャスコ」を展開するイオンも日本フードとの取引休止を決定。伊勢丹系列の
「クイーンズ伊勢丹」も日本ハム製品の撤去を決めた。
　日本ハムも８日、ハムやソーセージのテレビコマーシャル自粛を決めている。
　“泥縄”が傷を深めるばかりなことを、日本ハム幹部は一刻も早く知るべきではないか。

◆農水省、日本フードの大阪事務所に立ち入り調査 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020809AT1GI00M909082002.html

　日本ハムの子会社「日本フード」の牛肉偽装問題で、農水省は9日午前、同社関西カンパニー
（大阪市）の事務所に立ち入り調査に入った。国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の
国産牛肉買い上げ事業に輸入牛肉を申請した経緯について幹部から事情聴取し、関係書類の
提出を求める。
　関西カンパニーは偽装の舞台となった同社姫路営業部を管轄する社内カンパニー。今回の問
題では、同営業部の部長が、「私が独断で指示した」と単独での偽装を示唆する証言をしてい
るが、農水省は、日本フード上層部や親会社の日本ハムの関与の有無を解明するため、幹部か
ら詳しい話を聞く。
　関西カンパニーの事務所には9日午前10時前、農水省の職員ら数人が到着、建物内に入った。

日本の行政は見かけだけだ。すぐにごまかされる。
機能していない。
これは人と制度の問題だ。罰則のない規則では誰も守らない。

社長バカ！
責任とって辞めますと逝っておけ。

◆９日日ハムは１０００円割れ、“事件”拡大を危惧
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020809-00000202-rtp-biz

日本ハム <2282> は大幅続落し、２０００年３月以来２年５ヶ月ぶりとなる１０００円大台割れの
水準まで売られている。政府のＢＳＥ（狂牛病）対策事業における子会社「日本フード」の牛肉
偽装問題で、同社本社にも当局の立ち入り調査が入ることになり、今後の事件の拡大を危惧
する投資家からの売り注文が継続している格好。流通業界で同社製品を店頭から撤去する
動きが広がっていることも押し目買いの手を鈍らせる要因になっているようだ。「株価水準的
にはひとまずいいところにきた」（市場筋）といった見方もあるが、「事件の真相が解明されて
責任問題が決着するまでは手が出しにくい」（準大手証券）といった声が支配的だ。
（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

◆「完全な裏切り行為」と消費者憤り　日ハム子会社牛肉偽装 （京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002aug/09/W20020809MWB1K100000010.html

　「消費者への裏切り行為。店頭からの締め出しもやむを得ない」「食べ物を商品としか見て
いない」。偽装牛肉問題に絡み、日本ハム子会社が農水省の立ち入り調査を受け、全国の
百貨店やスーパーで、日本ハム商品を撤去する動きが広がった八日、京都の消費者団体
などからは憤りの声や、食品に対する企業の姿勢を問題視する意見が相次いだ。
　京都消費者団体連絡協議会事務局長の莇祥子さん(65)は「食肉業界は十分に反省して
いると思ったのに、完全に裏切られた。隠したら隠し通せるという考えがはびこっているのでは。
店頭からの商品撤去もやむを得ない」とバッサリ。「これまでの事件を見ても、企業には
食品を扱っている自覚がない。食品を工業製品とのみみなしているのではないか。今回
こそは、最後まで責任を追及し、きちんと再発防止に努めてもらいたい」と語気を強めた。
　また、食品問題に取り組むＮＰＯ「使い捨て時代を考える会」理事長の槌田劭さん(66)は
「消費者としては許せない」とし、「お金を生み出すものとして食が扱われ、消費者は生産や
流通の仕組みも分からないまま、食べ物が商品として流通している。その中で企業は懲りも
せず同じような事件を起こしてしまう」と指摘。「金がもうかるなら食料の自給をやめて
輸入へ流れるような世の中から、消費者と生産者の距離を短くし、協力し助け合う信頼や
理解に基づいたシステムへの転換を目指すべきだ」と強調した。

◆日ハム商品の撤去広がる　百貨店、生協…学校給食でも　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02080910.html

　日本ハム子会社、日本フードの牛肉偽装問題に絡んで八日、食肉、ハムなど日本ハム商品を
売り場から撤去するスーパー、百貨店、生協が相次いだ。同社製品の学校給食での使用を見合
わせる自治体も出てきた。

■引き揚げ次々　百貨店
　関西の百貨店のうち阪急百貨店は同日、日本ハム商品を取り扱う梅田本店など六店舗で、ハ
ムや総菜の加工商品を撤去した。同社は「日本ハムの企業姿勢を考えて商品の撤去に踏み切っ
た」と説明。
　阪神百貨店（大阪北区）でも地下の日本ハム商品のコーナーを当面休止し、他社ハムや加工
品を置くことにした。大丸も、関係会社を含めて全国十五店舗で、店頭から商品を引き揚げた。
三越と高島屋も店舗で撤去することを決めた。
　スーパー大手のイオンは八日、日本フードとの取引を中止することを決めた。

■全店から撤去　ファミリーマート
　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは八日、日本ハムのハムやソーセージなど全
製品を、全国の約五千九百店舗から撤去する方針を決めた。対象商品は約二十種類で、他社製
品で代替するという。回収の総量は、現時点では不明。
　コンビニ大手では、セブン―イレブン・ジャパンなどが日本ハム製品の販売を続けている。
ただ「他のチェーンで（撤去の）動きがあるかどうかを確認した上で、検討するかもしれない」
（ローソン）とする社もある。

■取り扱い中止　首都圏の生協
　首都圏の一都五県、六生協に商品を卸しているコープネット事業連合（さいたま市）は八日
から、日本フードの牛肉の取り扱いを中止した。扱いは問題となった牛肉に限定。豚肉、鶏肉
については継続するが、積極的な販売促進はしないという。扱いを中止するのは、六生協の二
百十店舗すべてと共同購入の精肉で、仕入れ先を他のメーカーに切り替えていく。

■給食でも排除　神戸市の小学校
　神戸市教育委員会は八日までに、二学期からの小学校給食で日本ハム製品の使用を当面見合
わせる方針を固めた。児童の安全性を考慮した措置。
　市立小学校百七十校と盲・養護学校五校の給食ではこれまで、同社製のポークハムとベーコン
を供給していた。九月の献立での使用予定はなかったものの、十月からは発注を見送る方針だ。

■武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年8月7日(水)　13：56〜14：36　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020807daijin.htm

○日本ハム�鰍ﾉよる牛肉偽装事件について

日本ハム関連について申し上げます。牛肉在庫の保管・処分事業につきましては、全箱検品を
実施致しまして、適正な執行と国民の信頼回復に努めているところでございます。度々申し上げ
てまいりましたように、当初は緊急に事業を進めなければならないという、そういうことでこの事業
を急いで立ち上げましたが、雪印問題が発生いたしまして、以後断じて不正を許さないという立場
で全箱検品を進めているわけでございます。このような中で、ハム・ソー組合保管の在庫牛肉が、
事業団や国の繰り返しの指導を無視いたしまして、全箱検品を受けずに焼却されたこと自体、私
は信じがたいことだとこのように考えますが、これに加えましてその中に輸入牛肉が含まれていた
ことが明らかになりまして、誠に遺憾に堪えない次第であります。今回新たな事実が判明したこと
を踏まえまして、早速事務方に対し輸入牛肉が申請された経緯等について調査し、事実関係を
徹底的に解明するよう指示したところであります。調査の結果、本事業制度を意図して悪用した
事実が認められた場合には、刑事告発を含め厳正に対処してまいる所存であります。私からは
以上でございます。

日本ハム株式会社
555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島5-9-32
TEL：06-6476-1786　FAX：06-6472-8486

日本ハム（株）中央研究所 通信販売係
フリーダイアル：0120-68-1186

◆日ハム子会社の「牛肉」偽装、伝票で裏付け（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020809i205.htm

　日本ハム（大阪市）による国産牛肉の偽装問題で、農水省は９日までに、輸入牛肉を混入さ
せた子会社の日本フード姫路営業部（兵庫県姫路市）が作成した偽装を裏付けるコード伝票の
コピーの提出を受け、同営業部が偽装を実行したと正式に断定した。
　８日に実施した同営業部への立ち入り調査で確認した。
　コード伝票は、同営業部が日本ハムを通じて国に買い上げ申請した５２０キロの牛肉につい
て、輸入牛肉の在庫伝票を国産肉のコードに書き換えたもの。昨年１１月５日の日付で輸入牛
肉を示す品名と商品コードが、国産肉を表す「牛正肉　２７９７」に変更されており、偽装の
最大の物証になると見られる。立ち入り調査では、同営業部の田中俊二営業部長からも事情を
聞き、田中部長は「偽装は私の独断でやった」などと上層部の関与を否定した。しかし、同省
では、偽装が組織ぐるみだった可能性もあると見ており、日本ハム本社への立ち入り調査に踏
み切り、偽装への関与や偽装した輸入牛肉を含む事業対象外の１・３トンを焼却した動機など
について調べを進める方針だ。 　(8月9日14:43)

◆日本ハム子会社の専務を聴取へ＝牛肉偽装疑惑で−農水省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020809-00000262-jij-soci

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業をめぐり、日本ハムの子会社日本フードが
輸入牛肉を国産と偽装して申請した問題で、農水省は９日、日本フード姫路営業部の
偽装工作について部下から報告を受けていたとされる同社の大東博専務から事情聴取
する方針を固めた。　（時事通信）

「株式」日本ハム(2282)−個別銘柄ショート・コメント

*14:17 <2282.> 日本ハム 925 -128
ストップ安を挟んだ3日続落で、2000年3月以来の1000円を割込む。子会社の偽装牛
肉疑惑を嫌気した売りが継続。スーパーや百貨店なども取扱いを止めており、混乱
終息には時間を要しそうだ。(FISCO)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020809-00000023-fis-biz

◆給食から日ハム製品除外＝「企業倫理に問題」−京都市教委
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020809122756X320&genre=soc

　京都市教育委員会は９日までに、２学期から当分の間、市立小学校１７９校、
養護学校３校などの給食に日本ハム製品を使わないことを決めた。市教委では
「企業の社会的倫理の点で問題がある」としている。

田中真紀子さん“議員辞職問題”で、日本ハムの件が霞んでしまうんでは
ないかと危惧しています。
ことの重大性に鑑みて、マスコミはこの問題をキチッと追及して行って欲しい
と思います。

◆日本ハム：農水省が副社長を聴取へ　偽装把握の時期解明　
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020809k0000e040081000c.html

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い上げ事業に、日本ハム（本社・大
阪市中央区）が対象外の輸入牛肉を申請していた問題で、農水省は９日、偽装を行った子会社
「日本フード関西（現日本フード）」の社長を兼務する東平八郎・日本ハム副社長から事情聴
取する方針を固めた。日本ハムは「子会社の問題」としているが、日本フード関西は今年２月
に偽装を確認していたことが判明しており、日本ハム本体がいつ偽装を把握したかの解明に欠
かせないと判断した。
　日本ハムによると、日本フード関西の本社総務部は今年２月、内部調査で姫路営業部が輸入
牛肉５２０キロを国産牛肉に偽装していたことを確認。問題の肉に付いていた輸入牛肉を示す
商品コードが、国産牛肉を示すコードに付け替えるなどされていた。さらに、この肉は昨年１
１月、日本ハムが買い上げて国の買い上げ事業に申請していた。
　日本フード関西は今年４月、同様の地域ごとの子会社７社と合併して、日本フードとなった。
東副社長は偽装が行われた当時、日本フード関西の社長で、合併後の新社でも社長に就任した。
日本フードは日本ハムの１００％子会社で、販売する製品は日本ハムから供給を受ける関係に
あり、事実上一体に近い。
　農水省は「両社に重複して所属している人には慎重に事情を聴く。日本フード関西で偽装の
報告がどのレベルまで伝わっていたかを確認する」と話している。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月９日］ ( 2002-08-09-15:01 )

◆ (8/9)岡山市も日本ハム製品を給食から排除
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020809a3589002_09.html　　

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、岡山市は9日、市立の小、中学校計115校と市内の
私立を含む95保育園に対し、給食用の日本ハム製品購入を当面中止するように通知した。
病院や老人保健施設など市の関係施設でも同じ措置を取る。
　小、中学校は二学期から、夏休みがなく食材を発注済みの保育園は、可能な分から購入を
中止する。
　市教育委員会などは「牛肉偽装は誠に遺憾であり、消費者に与える影響の重大さを考慮した」
と説明している。

◆日ハム球団、牛肉偽装問題を報告＝プロ野球
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020809172708F850&genre=spo

　日本ハムの子会社の牛肉偽装問題で、プロ野球日本ハム球団の小嶋武士球団社長は９日、
東京・銀座のパ・リーグ連盟を訪れて問題の経過報告をした。
　同社長は、日本ハム本社（大阪市）の社内調査が２０日にも終わるとした上で、最終報告は
それ以降になると説明。パ・リーグの村田繁事務局長は「（日本ハムの）２年後の札幌移転に
多少の影響は出るかもしれないが、計画自体は変わらないと思う。球団は受け身の状態なので、
こちらも静観したい」と語った。

20:07 ★日本ハム本社役員が牛肉偽装に関与　大社社長認める
19:52 ★中四国でも牛肉偽装　日ハム大社社長会見

◆日ハム偽装、松山と徳島でも
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020809it12.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策を悪用した日本ハム（大阪市）による
牛肉偽装問題で、同社の大社啓二社長と東平八郎副社長が９日、東京・大手町
で記者会見し、子会社の「日本フード関西カンパニー」姫路営業部の５２０キロと
は別に、同社松山、徳島両営業部が納入した計８００キロも偽装牛肉だったこと
を明らかにした。
　同社長は、農水省の指導を無視して焼却した牛肉１３００キロすべてが輸入牛
肉だったことを認めた上で、これらの事実は、今年２月に日本フード側から、
日本ハムの食肉事業担当の庄司元昭和専務に報告されていたことを明らかにした。
　農水省は、日本ハムグループによる組織的な偽装・隠蔽工作が明らかになった
として、１０日、「日本フード関西カンパニー」松山、徳島両営業部を立ち入り調査
するなど偽装問題の全容解明を急ぐ。 　(8月9日20:11)

◆日本ハム：会社ぐるみで偽装、隠ぺい　子会社が偽装を報告
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020810k0000m040098003c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本ハ
ム（本社・大阪市中央区）が輸入肉を国産と偽装していた問題で、子会社が偽装を日本ハム本
社に報告していたことが９日、同社の社内調査で分かった。業界団体から返還され、農水省に
無断で焼却した肉約１．３トンのすべてが輸入肉だったことも判明。同社はこれを知って業界
団体に申請取り下げを申し入れており、会社ぐるみで偽装、隠ぺいを行ったことが分かった。
　会見した大社啓二（おおこそひろじ）社長によると、２月に社内検査で日本フード関西（現
日本フード関西カンパニー）姫路営業部から買い上げた５２０キロが対象外の輸入肉だったこ
とが判明。同じころ、日本フード中四国（現日本フード中四国カンパニー）徳島営業部から買
い上げた２６０キロも偽装されていたことが分かった。
　この事実は両社から日本ハムの庄司元昭専務に報告され、同専務は２月１４日、大社社長の
父の義規・日本ハム会長が理事長を務める業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に
「チェックミスがあったので買い取り対象から除外してほしい」と申し入れた。
　同社がさらに自主点検を続けた結果、５月にも日本フード中四国愛媛営業部の５０８キロも
偽装と判明。庄司専務はこの肉についても同様に同組合に申し入れた。
　これらの肉計１．３トンは７月１２日、同組合から日本ハムに返却され、農水省は同２３日、
返還を取り消すよう指導したが、その前の同１９日に日本ハムはこの肉を焼却。同社は８月
６日に姫路営業部の５２０キロについてだけ輸入肉だったことを認めていた。
　大社社長は「皆様に大変な迷惑をおかけしたことを日本ハムグループとしておわびする。
全体像が判明した時点で自身の処分も含め検討する」と話した。
　農水省は１０日、岡山市の日本フード中四国カンパニーの徳島、愛媛両営業部に立ち入り検
査する。　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月９日］ ( 2002-08-09-21:41 )

◆牛肉偽装、日ハム副社長・専務も把握
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020809AT1GI03N909082002.html

　日本ハムの大社（おおこそ）啓二社長は9日夜、記者会見し、子会社「日本フード」（東京
・港）の愛媛、徳島両営業部が輸入牛肉約770キロを国産牛肉に偽装して買い取り申請してい
たことを明らかにした。偽装は日本ハムの東平八郎副社長と、庄司元昭専務に報告されていた
ことも分かった。日本フード姫路営業部が偽装した520キロと合わせ、日本ハムが今年7月に焼
却処分しており、焼却した1.3トンすべてが輸入肉だった。東副社長と庄司専務は輸入肉と知
りながら焼却を黙認しており、日本ハム本社を含む組織ぐるみの偽装・隠ぺい工作だったこと
が明らかになった。
　農水省は10日、日本フードの愛媛、徳島両営業部を立ち入り調査するとともに、東副社長と
庄司専務から事情を聴き、偽装工作の全容解明を進める。東副社長と庄司専務は問題の全容解
明が終わり次第、引責辞任する意向を明らかにした。大社社長は「消費者に不信感、不快感を
与えた」として謝罪したが、自身の進退については「今の段階では答えられない」として明言
を避けた。 (22:11)

◆焼却１・３トンすべて輸入牛肉（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020809it12.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉の買い上げ制度を悪用した日本ハム
（大阪市）による牛肉偽装問題で、同社の大社啓二（おおこそ・ひろじ）社長が９日、東京・
大手町で記者会見し、子会社の「日本フード」姫路営業部の５２０キロとは別に、同社愛媛、
徳島両営業部が買い上げ申請した計７６８キロも偽装牛肉だったことを明らかにした。
　同社長は、農水省の指導を無視して焼却した牛肉約１３００キロすべてが輸入牛肉だった
ことを認めた上で、これらの事実は、今年２月から５月にかけて、日本フード側から、日本ハム
の食肉事業担当の庄司元昭（しょうじ・もとあき）専務に報告され、その後、同社の東平八郎
副社長にも伝えられていたと説明した。農水省は、日本ハムグループによる組織ぐるみの隠ぺ
い工作が明白になったとして、１０日、日本フードの愛媛、徳島両営業部を立ち入り調査する
ほか、週明けにも東副社長ら経営陣から事情を聞き、全容解明を急ぐ。
　同社長によると、「日本フード中四国」（当時）愛媛営業部は、昨年１１月、買い上げ申請する
国産牛肉５０７キロすべてを輸入牛肉に詰め替えた。同社徳島営業部も同じ頃、２６０キロの
申請分を輸入牛肉に詰め替えていた。いずれもそれぞれの営業部長が部下に偽装工作を
指示していたという。
　今年２月、日本フードが、買い上げ申請した牛肉の自主点検を行ったところ、姫路、徳島
両営業部での偽装工作が発覚、さらに３か月後の５月に愛媛営業部の不正が判明した。
　この３営業部による牛肉偽装は、発覚直後の２月から５月にかけて日本フード側から親会社
の日本ハムの庄司専務に報告され、同社は、業界団体で事業主体の日本ハム・ソーセージ
工業協同組合に「チェックミスがあったので買い上げ対象から除外してほしい」と伝えたという。
　会見で同社長は、一連の偽装工作について、「社内の特定の者の中で行われたので会社
ぐるみではない」と組織ぐるみの工作を否定。自らの進退については、「全容を解明したあとで、
責任の取り方を明らかにする」と述べた。 (8月9日22:23)

◆相模ハムも対象外肉をＢＳＥ対策事業に申請（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0809/030.html

　「相模ハム」（神奈川県藤沢市）は９日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の牛肉買い取り事業
で、対象外の品質保持期限切れ肉６０キロを申請していたことを明らかにした。２月の社内調
査で把握し、日本ハム・ソーセージ工業協同組合（理事長＝大社義規・日本ハム会長）に報告
したが、処理方法について指示がなく、７月まで放置していたという。
　同社によると、当初、期限切れ肉が対象外か不明だったため、申請に含めた。２月に組合に
報告したが、７月になって突然、対象外肉を買い戻すよう指示されたという。
　この際、同様に対象外肉１．３トンを買い戻した日本ハムは、「組合の指示」として、直後
に焼却したが、相模ハムは焼却していない。同社は「焼却の指示があったかどうかは言えない」
と説明を拒んでいる。
　同社は４月、朝日新聞の取材に「対象外の肉は申請していない」と答えていた。
　農水省は先月３０日、品質保持期限切れの肉が混入したとして、日本ハムを含む９社が申請
分のうち７．８トンを取り下げたと発表した。相模ハムは、この１社。残る７社は、明らかに
されていない。 　(20:30)

記者が専務に、「逮捕も覚悟しているということですか?」に、
専務は、「・・・・・・」。
超優良企業であった日本ハムに、いったい何があったというのか!?。

◆日本ハム：セブン―イレブン、ヨーカ堂も撤去
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020810k0000m040140000c.html

　日本ハムの偽装牛肉問題で、大手スーパーのイトーヨーカ堂（１７８店）、コンビニエンス
ストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約９２００店）は９日夜、日本ハムグループの
製品を撤去することを決めた。　［毎日新聞８月９日］ ( 2002-08-09-23:44 )

◆ヨーカ堂とセブン−イレブン、日ハム製品全店撤去（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081000019.html

　大手スーパーのイトーヨーカ堂は９日夜、日本ハムのハム・ソーセージや総菜など
全製品を１０日以降、全国約１８０店から撤去することを決めた。この日夜の記者会見で
日ハム側が釈明した内容について、消費者の信頼と納得を得る上で、不十分と判断した
という。「社会的批判を浴びている以上、売る側として、消費者の声に耳を傾けるべきだ
と考えた」（ヨーカ堂幹部）としている。
　ヨーカ堂グループのコンビニ最大手、セブン−イレブン・ジャパンも同夜、日ハム製品
１４品目を店頭から撤去するよう、全国約９２００店に通知した。新たな牛肉偽装が発覚
したことを重く見たという。

◆日本ハム：製品撤去　ダイエー、西友なども追随の可能性
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000m040155001c.html

　日本ハム製品の撤去の動きがさらに拡大してきた。９日夜には大手スーパーのイトーヨーカ堂と
コンビニ最大手のセブンイレブン・ジャパンも撤去を急きょ決定したことで、小売大手の多くが、
撤去で足並みをそろえた。残るスーパー大手のダイエー、西友、コンビニ大手のローソンなども、
追随する可能性が高く、日本ハムの経営に大きな打撃を与えることが確実になった。
　小売大手は８日までに、スーパー「ジャスコ」を展開するイオンが日本ハム子会社の日本フードの
食肉の撤去を決めたほか、コンビニのファミリーマートがハムやソーセージなど、取り扱っている
日本ハムの全製品十数品目、百貨店の高島屋、三越、伊勢丹、大丸がギフト商品や食肉の撤去を
決めた。
　イトーヨーカ堂は撤去の理由について、「９日夜の日本ハムの会見で、偽装の拡大が明らかに
なっており、もはや顧客に説明がつかない」と説明した。　【増田博樹】
［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-01:03 )

(8/9)日本ハム社長、事件の全容解明後に進退を検討
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020809a3589004_09.html

　日本ハムの子会社である日本フード関西カンパニー姫路営業所のほかに、同中四国カンパニ
ーの愛媛、徳島の両営業所でも同様の輸入牛肉詰め替えが行われていたとされる問題で、日本
ハムの大社啓二社長は９日夜、都内で記者会見した。事件の経緯についての説明後、大社社長
は「消費者や取引先に不信感を与え、不快な思いをさせてしまった。大変申し訳ない」と陳謝
した。自身の進退問題については「ことの重大性を十分認識している。全容の概要が解明次第、
自身を含めて、我々（幹部）の責任のとりかたについて検討する」との考えを表明した。
　子会社による牛肉偽装を日ハム本社の庄司元昭専務が２月上旬時点で把握していたことで、
事実上会社ぐるみで偽装工作を行っていたことが明らかになった。しかし大社社長は「偽装工
作は会社ぐるみで行われていた、ということではない」と述べた。さらに、牛肉の焼却処分に
ついても「隠ぺい工作ではない」との認識を示した。

◆日本ハム：松坂屋が日本ハム製品を撤去
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000m040166000c.html

　松坂屋（本社・名古屋市中区）は９日、全国の１０店舗の売り場から、
日本ハム製品を撤去した。問題発覚直後から、松坂屋では、日本ハム製品の
贈答品販売を取りやめていた。名鉄百貨店（同市中村区）も撤去している。

　［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-01:15 )

◆青森でも日本ハム製品撤去 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020809-44.html

　日本ハムの子会社「日本フード」による牛肉偽装問題で、東北に計五店を展開する
百貨店「中三」（本店・青森市）は九日までに、日本ハムの贈答用ハムを店頭から
撤去したほか、日本フードとの取引を停止した。日本ハムの生肉の仕入れも見合わせて
いるという。
　中三営業本部は「贈答用のハムを注文したお客さまから『まだ発送していなければ、
ほかのメーカーのものに変えてほしい』と依頼が来ている」などとしている。

いろいろ事情があって穏便な記事に留めてきたがここまでくると書かざるを
得ませんね。高級ハム貰ったけど悪く書くのを許して下さい。

◆日ハム本社、偽装隠ぺいに関与（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020809it12.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉の買い上げ制度を悪用した日本ハム
（大阪市）による牛肉偽装問題で、同社の大社啓二（おおこそ・ひろじ）社長が９日、東京・
大手町で記者会見し、子会社の「日本フード」姫路営業部の５２０キロとは別に、同社愛媛、
徳島両営業部が買い上げ申請した計７６８キロも偽装牛肉だったことを明らかにした。
　農水省は日本ハムグループによる組織ぐるみの隠ぺい工作と断定、１０日、「日本フード」
の愛媛、徳島両営業部を立ち入り調査するとともに、１２日に東副社長ら日本ハム経営陣から
事情聴取して全容解明を進める。
　また同省は、焼却を指示したとされる日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京・渋谷区）
への立ち入り調査を近く行うことを決めた。また、日本ハムと一緒に申請を取り下げた他の８
業者の計約６５００キロの牛肉についても、優先的に全箱検査を行い、偽装の有無をチェック
する。
　同社長は、国に無断で焼却した牛肉約１３００キロすべてが輸入牛肉だったことを認めた上
で、これらの事実は、日本ハムの東（あずま）平八郎副社長と食肉事業担当の庄司元昭専務に
も報告されていたと説明、自らも含め経営陣の処分や引責辞任を検討するとした。
　同社長によると、「日本フード中四国」（当時）の愛媛、徳島両営業部は、昨年１１月、
買い上げ申請する国産牛肉５０７キロと２６０キロを輸入牛肉に詰め替えていた。いずれも両
営業部長が偽装工作を指示していた。
　今年２月、「日本フード」が、買い上げ申請した牛肉の自主点検を行ったところ、姫路、
徳島両営業部での偽装工作が発覚、さらに３か月後の５月に愛媛営業部の不正が判明した。
　この３営業部による牛肉偽装は、２月から５月にかけて日本フード側から親会社の日本ハム
の庄司専務に報告され、その後、東副社長に相談した庄司専務が事業主体の日本ハム・ソー
セージ工業協同組合に「チェックミスがあったので買い上げ対象から除外してほしい」と伝えて
いた。
　日本ハムは７月１８、１９両日に、偽装牛肉を農水省の指導を無視して焼却処分していたが、
その際、庄司専務が中身の「輸入牛肉」を「期限切れの国産牛肉」と偽って、国などに説明
することを思いついたという。
　会見で同社長は、一連の工作について、「社内の特定の者によって行われたもの」と組織ぐ
るみの偽装は否定した。しかし、焼却については「隠ぺいと受け取られても仕方がない」と親
会社も関与した隠ぺい工作だったことを認めた。責任の所在について、東副社長と庄司専務は
「辞任もあり得る」とし、大社社長も「私自身の処分も全容を解明したあとで、当然、検討す
る」と述べた。日本フードの３営業部は１０日から１週間、営業を自粛する。 (8月10日02:03)

◆日本ハム：証拠隠滅容疑でも刑事告発へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020810k0000m040152000c.html

　日本ハム本社が記者会見で牛肉偽装の隠ぺいを認めたことを受け、農水省は９日、偽装を行
った子会社の日本フード（東京都港区）を詐欺容疑で告発するほか、日本ハム本社も証拠隠滅
容疑で刑事告発する方向で検討を始めた。同省は、日ハム幹部が偽装を知りながら、日本ハム
・ソーセージ工業協同組合に問題の牛肉の返還を迫り、焼却を急いだ行為が証拠隠滅に当たる
との見方を強めている。
　１２日には東平八郎副社長、庄司元昭専務ら日本ハム幹部から事情聴取し、１３日以降、同
組合へも立ち入り調査する。１０日午前には、新たな偽装が見つかった日本フード愛媛、徳島
両営業所に立ち入り調査する。同組合に牛肉返還を迫った日ハム以外の会員企業８社の牛肉に
対する全箱検査は、１２日から順次実施する。［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-03:01 )

【コラム】春秋　（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020808MS3MI036808082002.html

　お荷物球団だった日本ハムファイターズの再建役、大沢啓二元監督の回顧録に度々出てくる
言葉がある。「ケチ」と「せこい」だ。コーチのあまりの薄給に、自ら家賃を肩代わりした話。
割り勘の食事にも領収書を求め、誰かが会社で請求しているらしい話……。

▼リーグ優勝後も球団のケチ体質は変わらず、1982年、西武とのプレーオフでは、すきま風の
吹き込むボロ宿舎で江夏がカゼをひいたことも（『球道無頼』）。多少の放言を割り引くとし
ても、球団と親会社は別物だとしても、つい「やっぱり」と思ってしまう。

▼ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉買い取り制度に絡む日本ハムの行動は、
まさに「せこい」の一語に尽きよう。対象外の輸入牛肉まで申請し、検査が迫ってくると強引に
引き取り、焼却処分してしまった。「偽装は自分の独断」との子会社部長の発言も、空々しく
響く。

▼現社長の父の大社義規日本ハム会長は、以前こう語っている。「動物性たんぱく質を国民に
提供するのが社会事業なら、スポーツ振興による青少年の体位向上も社会貢献」。現実は、
偽装疑惑で社会的不信を買い、恥ずかしさで社員の体位が縮み上がっているのに。この上、
証拠隠滅が明らかになったら――大沢親分お得意の「喝！」ぐらいでは済まされない。

◆県内量販店も販売中止　日ハム問題、肉など店頭から撤去 （徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/News/news07.html

　日本ハム子会社の日本フードが国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策を悪用した問題で、
徳島県内でも両社の商品の販売を中止する動きが出始めた。
　県内二十六、県外四の店舗で食品を扱うキョーエイ（本部・徳島市川内町）は八日、日本
フードから仕入れている牛肉の販売と日本ハムのギフト商品（ハム・ソーセージ）の販売を
中止した。森雅之常務・食品事業部統括部長は「消費者の不安や憤りを考え、販売中止を
決めた」と話す。
　ジャスコ徳島店（徳島市南末広町四）も同日夜、店頭から日本フードの牛、豚、鶏肉の
撤去を開始。七日から日本ハムのギフト商品販売を中止した。
　徳島サティ（同市万代町四）も同日、日本ハムのギフト商品販売を中止。店頭での牛肉販売
はこれまで通り続ける。「日本ハムの企業としての道義的責任は重大だが、現状では商品の安
全性にまで問題が発展していない」というのが理由。農水省の立ち入り調査などの結果を見て
判断したいとしている。
　この問題では、とくしま生協（北島町）も七日から牛肉の仕入れを中止している。

◆調査５時間半、社員無言　日ハム子会社牛肉偽装 　2002/08/09　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020809ke69610.html

　ぼう然とする従業員の傍らで、八日午後、農水省の立ち入り調査は約五時間半に及んだ。牛
肉偽装工作の現場となった姫路市広畑区城山町、日本フード姫路営業部。「偽装行為はすべて
自分の判断でやった」と告白した田中俊二営業部長も、調査に立ち会った。同省は日本ハム本
体の立ち入り調査にも着手する方針で、「食の安心」を脅かす不正問題の追及に強い姿勢で臨
む。
　「大臣から『徹底究明を』と指示を受けている。（日本ハム）本社の関与や隠ぺいの有無も
含めて話を聴きたい」
　同日午後四時前、同営業部に到着した同省食肉鶏卵課の調整官が、険しい表情を見せながら
一気に話した。その後、報道陣約五十人と、付近の住民が、炎天下の敷地周辺で見守る中、近
畿農政局の職員らとともに計四人で事務所内へ入った。
　事務所の窓はブラインドが下げられたまま。すき間からは、疲れ切った様子でパソコンの画
面を見ながら携帯電話で話したり、山積みになった書類の前で、手で顔を覆い、ぼう然と座り
込む従業員たちが見えた。日本フードばかりか、親会社、日本ハムの浮沈にかかわる深刻な事
態に、打ちひしがれた様子だった。
　外回りの保冷車が、夕方になって相次いで帰ってきたが、運転手は、報道陣からの質問に一
切こたえず、足早に事務所に消えた。
　調整官らは、営業部側から偽装の事実の報告を受けた後、社員を立ち会わせ、経緯について
説明を聴くとともに、伝票や帳簿類をチェック。営業部側は資料を提出したという。
　午後九時半前、調査を終えた調整官は「（詳細は）今後、精査せねばならない」とし、田中
部長の「独断でやった」という発言については説明を避けた。
　一方、日本ハムの大社啓二社長が、七日の担当局長による事情聴取で、同省の調査に協力す
る姿勢を示したにもかかわらず、田中部長の話の内容は事前に同省に連絡がなかった。このた
め、同省幹部は「まったくご立派な会社だ。お芝居でも見せていただいているような気分だ」
と皮肉を込めて語り、不信感を強めている。

◆愛媛、徳島を１０日に調査　農水省
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha001.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省の松原謙一畜産部長は９日夜記者会見し、
新たに偽装が明らかになった日本フード中四国カンパニーの徳島営業部（徳島県石井町）、
愛媛営業部（愛媛県重信町）に対し、１０日午前に立ち入り調査することを明らかにした。
徳島は１０日だけ、愛媛は１０、１１日の２日間行う。
　また９日の会見で不正の事実を知っていたことを認めた東平八郎副社長、庄司元昭専務ら
日本ハム本体の幹部からの事情聴取も週明け１２日に行い、偽装への関与について調べる
考えも明らかにした。
　農水省は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京）にも、１６日の経過報告期限を
待たずに立ち入り調査する方針。
　さらに、品質保持の期限切れなどを理由に補助申請を取り下げた日本ハム以外の８社、
６・５トン分の保管牛肉についても、輸入肉が含まれていないか、全箱検査を前倒しで行う。

【社会】農水省、詐欺容疑で告発へ−日本ハム牛肉偽装問題★２＠ニュー速＋板
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1028764140/
【牛呪】逝ってしまうだろう2282日本ハム【破夢】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/stock/1028690510/
【牛呪】国民総ｽｶﾝ 2282日本ハム Part2【破夢】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/stock/1028852950/
日本ハムってどんな会社？＠農林水産業板
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1001263293/
日本ハムだけは嫌だ＠食べ物板
http://food.2ch.net/test/read.cgi/food/1015076440/
おまえもか！最大手日ハム!!偽装!!No,1＠食べ物板
http://food.2ch.net/test/read.cgi/food/1028643096/
【　・∀・】日本ハムのDQ∩社員【・∀・　】＠食べ物板
http://food.2ch.net/test/read.cgi/food/1028783466/
★日本ハム・買い取り申請の牛肉を無断焼却★＠食べ物板
http://food.2ch.net/test/read.cgi/food/1028050645/
【BSE問題】日ハム、買い取り申請の牛肉を無断焼却
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1028035727/
【社会】日本ハムも食肉偽装、在庫輸入牛肉を買い取らせる
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1028641265/
【日ハム】 北海道の就活 2!【来ちゃうよ】
http://school.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1026141832/

▼▼▼日本○ムの製品を排除しない会社▼▼さんかく
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/company/1028901239/
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■ ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
北日本ハム（株）,東日本ハム（株）,トーチクハム（株）
■ 食肉の輸入及び販売
ジャパンフード（株）
■ ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の販売
日本フード北海道（株）,日本フード（株）,日本フード関東北陸（株）
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　逝け！　逝け！　日本ハム　腐敗ターズ！

>>251-252
塩をかけるターゲットがこんなにあります。
月曜日は関連会社の株が下がり、塩関連株が上がるでしょう（ｗ

塩ネタ？ニュー速＋のスレを見てみな（ｗ

　北朝鮮に送ればよい。スパイ船の非常食にでも
賞味期限切れを贈れば、感謝される。拉致されたら日本ハムを
要求しよう。食べ慣れた味がよいと言えば分けてくれるだろう。サラミも
要求しよう。ビールは、どこの援助物資か？ドイツのビールがいいな。
北の空から見ても畑だらけの貧乏国だから食べる物が1番。

>>251 名前：日本ハムが一杯 ：
「あなたは、これら全部を止めることができますか？
単に日本ハムと言ってもこれらも日本ハムなんですよ。」
−−−全部、潰れろ！！

◆日本ハム：日本フード愛媛、徳島営業所を立ち入り調査　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000e040039002c.html

　農水省は１０日、日本ハムの子会社・日本フードの中四国カンパニー愛媛営業部（愛媛県重
信町）と徳島営業部（徳島県石井町）の立ち入り調査を始めた。姫路営業部（兵庫県姫路市）
に加え、両営業部による偽装が９日夜に判明、緊急調査となった。
　愛媛営業部には午前１１時前、農水省の職員３人が到着、足早に建物内に消えた。建物の窓
にはブラインドが下ろされ、静まり返っていた。徳島営業部にも午後０時１５分過ぎ、農水省
の職員３人が到着、調査に入った。終了後、森井清二部長が会見する予定。
　また、岡山市下石井の日本フード中四国カンパニー本部事務所では１０日朝から、社員が取
引先に電話で謝罪するなど対応に追われた。ある社員は「週明けに農水省の調査があると聞い
た。報道担当者が愛媛営業部の調査に立ち会っており、詳しいことは分からない」とだけ話し
た。［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-12:41 )

◆日本ハム：子会社に責任押し付け　雪印食品と同じ構図に
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000e040040001c.html

　日本ハム（本社・大阪市中央区）のグループぐるみの牛肉偽装、隠ぺいからは、親会社が子
会社に責任を押し付けようとする構図が見えてくる。同社はホームページの記述や記者会見で、
「子会社の責任」「個人の行為」を強調してきた。会社ぐるみの牛肉偽装行為を隠すために、
会社上層部が部下のせいにしていた雪印食品（４月末で解散）と同じ構図だ。
　「子会社の行為は、社会倫理に反する許されざるものであり、社会、消費者の信頼を裏切っ
た責任は重いと感じています」。日本ハムは、問題が発覚した翌日の今月７日付のホームペー
ジに、偽装の責任を子会社の「日本フード」（本社・東京都港区）関西カンパニー姫路営業部
に押し付ける「輸入牛肉混入に関するお詫（わ）び」を掲載した。親会社の責任は「その行為
を見逃した」ことだけにとどめていた。
　ところが、９日の記者会見で、日本ハムの専務が今年２月に子会社から偽装の報告を受け、
隠ぺいに積極的にかかわっていたことが発覚。それまでの説明との矛盾が明らかになった。そ
れでも大社啓二（おおこそひろじ）社長は「特定の者だけで行われたと認識している」と、会
社ぐるみであることを認めようとしない姿勢を見せた。
　先月２４日に神戸地裁であった雪印食品事件の初公判では、会社ぐるみの構図を隠すため、
専務が「（偽装の舞台となった）関西ミートセンター長の独断ということにする」と指示を出
していたことが、検察側の冒頭陳述で明らかになっている。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-13:10 )

◆日本ハム：子会社分の全申請肉に補助金出さず　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000e040056000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業に日本ハム
（本社・大阪市中央区）が輸入肉を国産と偽装し申請した問題で、農水省は１０日、同社が申
請した９３８トンのうち、子会社の日本フードから買い上げて申請した約２００トン分の補助
金約３億５０００万円を支給しない方針を固めた。偽装が判明した１．３トン分だけでなく全
額を補助対象から外す措置で、雪印食品や日本食品の偽装事件でも同様の対応をした。補助金
の一部を日本ハムに立て替え払いした日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、支払金の返還を
求める見通しだ。
　補助金は、同省が外郭団体「農畜産業振興事業団」を通じ同組合など６業界団体に支給、各
業界団体が日本ハムなど会員企業に払う。現段階では同省が同事業団に概算で支給する一方、
各業界団体が自己資金で立て替え、企業に仮払いしている。
　日本ハムは９日の会見で、不正請求は日本フード関西（現日本フード）姫路営業部だけでな
く、日本フード中四国（同）の愛媛、徳島両営業部でも行われていたと認めたため、同省は旧
日本フードグループ８社（今年４月に日本フードに統合合併）の在庫だった約２００トンすべ
てについて補助金を支給しない。今後の同省の調査で日本ハム本社分にも不正が見つかれば、
同様に支給をやめる方針だ。
　一方、農水省は、日本フードを詐欺容疑で告発するほか、偽装の隠ぺいを認めた日本ハムも
証拠隠滅容疑で刑事告発する方向で検討を始めた。１０日は、日本フード愛媛、徳島両営業部
を立ち入り調査。愛媛の調査は１１日まで行う。また、同省は１２日に東平八郎副社長、庄司
元昭専務ら日本ハム幹部から事情聴取し、１３日以降には日本ハム・ソーセージ工業協同組合
への立ち入り調査も行う。
　　　　　◇
　日本ハムは、偽装・焼却した牛肉１．３トンの代金として受け取っていた９１万円を９日、
日本ハム・ソーセージ工業協同組合に返還していた。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-15:01 )

◆日ハム製品販売中止広がる、西友・イオンなど（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020810AT2FI00M010082002.html

　日本ハムグループの牛肉偽装・隠ぺい問題で、大手小売業者が相次ぎ、日本ハム製品の
販売を中止した。西友は10日朝の開店までにグループを含む全国約400店舗で日本ハムの
全製品を売り場から撤去。イオンも「ジャスコ」などグループで展開する全750店で撤去を
始めた。ローソンとミニストップも販売中止を決め、加盟店に通知した。
　既に撤去を決めたイトーヨーカ堂では10日の開店時間までに全国178店舗すべての売り場で
同社製品が姿を消した。グループ会社のセブン―イレブン・ジャパンも全国約9000店で撤去
した。
　大手小売業各社は事件の推移を見極めるとしていたが、日本ハムの組織的な関与が浮上した
ことから、相次いで撤去に踏み切った。 (13:30)

◆西友、日本ハム全製品撤去を全国各店に通知
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081000418.html
　大手スーパーの西友も１０日、日本ハムの全製品を店頭から撤去するよう全国各店に
通知した。九州地区の一部店舗では７日から販売を自粛しており、１０日は約４００店舗
すべてに拡大した。

◆日本ハム製品撤去の動き広がる　西友・イオン・ライフも
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081000451.html
　牛肉偽装疑惑が深まったため、大手スーパーの西友、イオンは１０日、日本ハム製品の
販売中止を決めた。「社会的倫理に反する企業の商品は売るわけにいかない」（西友）とし、
製品撤去の動きがさらに加速した。
　西友はこの日朝、全国のグループ約４００店舗すべてで、日本ハムの製品を売り場から
引き揚げることを決めた。
　イオンも、グループ約７５０店で日本ハムの全製品の販売を中止する。９日夜の日本ハム
社長の釈明会見について「事実究明と情報開示が十分でなかった」としている。
　コンビニのローソンも１０日、全国にある約７６００店に日本ハム製品の撤去を指示した。
チキンのからあげ、ソーセージなど数品目で、「お客様の批判の声が高まっている」（広報
担当）と説明している。
　「ライフコーポレーション」（大阪市）も、日本ハムの全製品を撤去する方針を決め、
全国１９０店舗すべてに通知した。「消費者からの社会的な批判が高まっているのを考慮した
ため」と説明する。
　一方、ダイエーは「商品の安全性は確認している」（広報部）として、日本ハム製品の
販売を続ける方針。

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◆イオンも日本ハム製品の販売中止　社長の釈明「不十分」
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081000398.html

　大手スーパー「イオン」（千葉市）は１０日、全国のグループ約７５０店で日本ハムの
全製品の販売を中止することを決めた。９日夜の日本ハム社長の釈明会見について
「事実究明と情報開示が十分でなかった」としている。
　イオンはすでに、牛肉偽装が発覚した日本ハム子会社「日本フード」製品の販売を
８日から中止している。

◆白石美帆、日ハム不祥事でとばっちり　秋のキャンペーンの自粛・延期を決定
http://www.zakzak.co.jp/top/top0810_2_06.html

　ＢＳＥ（狂牛病）対策の国産牛肉買い取り制度を悪用した日本ハム子会社の不祥事で、日
本ハムは９日、タレント、白石美帆（２４）＝写真＝を起用した秋のキャンペーンの自粛・延
期を決めた。スポーツキャスターなどで人気上昇中の白石が、喜びいっぱいで初契約したキャ
ラクターの仕事は予想外のミソがついて中止になりそうだ。
　秋のキャンペーンは同社恒例の宣伝企画。今年は、「もっと！おいしく！もっと！スポーツ！
キャンペーン」と題し、９月２日から１１月１０日まで実施の予定で、オーストラリア旅行や
オリジナル大皿などが当たる懸賞も用意。
　白石は、日本ハムが運営する日本ハムファイターズの小笠原道大選手、運営参画するセレッソ
大阪の森島寛晃選手とともにキャラクターを務めることになっていた。
　起用決定時、「初のキャンペーンキャラクターで一流選手のお２人と共演できて光栄です。
栄養士の資格を持っていますので、『もっとおいしく！もっとスポーツ！』を実践したいと
思います」などとコメントし、張り切っていた。
　だが、日ハム製品の相次ぐ撤去など、不祥事の波紋は広がるばかり。
　同社広告宣伝室でも、「現在の事情では訴求内容が立場と違っているので、延期することを
決めた」と説明、「白石さんとの契約を白紙にしてもらうか続行するかについては、現在検討中。
関係各位にご迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
　白石は短大在学中にＴＢＳ系「スーパーサッカー」のアシスタントキャスターに抜擢され、
日韓共催Ｗ杯のリポートでも活躍。最近は雑誌でビキニ写真を披露したり、バラエティー番組
にも出演しているが、今回はとんだとばっちりだ。
　白石の所属事務所では「その件については、コメントを差し控えさせていただきたい」と
している。

◆日本ハム　業界団体を支配して　証拠隠しの「連携プレー」　退廃したトップメーカー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-08-10/18_1501.html

　ＢＳＥ（狂牛病）をめぐる農水省の食肉買い取り事業で、業界トップの日本ハムが九日夜、
組織的に対象外の輸入牛肉を国産牛と偽装していたことを認めました。偽装の証拠となる輸入
肉の一・三トンすべてを全箱検査前に焼却処分する悪質さでした。雪印食品につづくトップ
メーカーの不正は、業界全体への不信感も広げています。
　農水省の買い取り事業の委託を受けた農畜産業振興事業団に、日本ハム・ソーセージ工業協
同組合から日本ハムの補助金取り下げ申請があったのは六月十三日。理由は「自主検品で品質
保持期限切れだったと分かった」というものでした。取り下げ申請の理由を、偽装牛肉である
ことを隠ぺい、取り繕った上の「うそ」でした。農水省などは当時、申請取り下げは認められ
ないとの見解を示していたものの、同組合は勝手に売買契約を解除し、日本ハムに保管牛肉を
返品。同社は七月十九日に全量を焼却処分に。
　同組合理事長が日本ハム創業者で、大社啓二社長の父、日本ハム会長の義規氏が務めていた
ことは、こうした証拠隠しの「連係プレー」への疑いをぬぐいきれません。
　同時に、農水省がみずから決めた抜け穴だらけの買い上げ事業と、チェック体制のずさんさ
が、温床になってきたことも見逃せません。
　買い取り事業スタート時の農水省の検査は、一つの倉庫を対象に百箱から一箱を抜き取ると
いうあまりにもずさんなもの。雪印食品事件発覚でようやく始まった全箱検査は結局、日本ハ
ムと同組合に踏みにじられた格好です。農水省の業界に甘い買い取り事業の不透明さを利用し
て、利益のためなら何をしてもいいという退廃ぶりがのぞいています。
　日本ハムが実質的に支配する組合を悪用した不正行為ではないのか――。報道陣の質問に、
同組合の広報担当者は当初、「各社の自主調査で対象外の肉が入っていたから、組織内の手順
を踏んで申請取り下げを決めた」と答えていました。しかし、この説明もむなしい「うそ」だ
ったことがはっきりしました。

◆生協ひろしまも日ハム撤去
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha039.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、生活協同組合ひろしま（本部広島市）は１０日、日本
ハムの製品を店舗から撤去し、組合員の共同購入についても同社製品を取り扱わないことを決
めた、と明らかにした。共同購入で既に注文済みの製品も返金して対応する。
　生協ひろしまによると、取り扱っていた日本ハムの製品はソーセージなど約１５０品目。撤
去後は他社の製品で売り場を埋めるという。
　生協ひろしまの店舗は広島県内に９カ所あり、組合員は約３３万人。生協ひろしまは「極め
て悪質な行為をした会社の商品の取り扱い自粛は当然。社会的、道義的に許せない」と説明し
ている。

◆マイカルも日ハム製品撤去
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha068.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、会社更生手続き中の大手スーパー、
マイカルは１０日、直営の「サティ」「ビブレ」の計124店舗で、日本ハム
製品を売り場から撤去することを決めた。
　１１日朝の開店から実施する。同社は「消費者の日本ハムに対する不信を
考えて決めた」としている。

部落

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html

2002.08.10
17:45 「全部わたしの指示でやった」。日ハム牛肉偽装問題。
「本社の指示はなかった」。徳島営業部長が偽装の独断を強調。

◆「信用できないから買わない」＝消費者の怒り頂点に−日ハム製品撤去の動き加速
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020810114705X555&genre=soc

　日本ハムの偽装牛肉問題で会社ぐるみの隠ぺい工作が明らかになって一夜明けた１０日朝、
大手スーパーなどでは同社製品撤去の動きが急速に広がった。食肉業界で何度も繰り返される
モラル無視の不祥事に、消費者の不信感は頂点に。「信用できないから買わない」「つぶす
しかない」。店頭では買い物客の厳しい声が相次いだ。

◆日ハム製品の販売中止＝全国の店舗から撤去−イオンと西友
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020810124545X559&genre=eco

　スーパー大手のイオンと西友は１０日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の
牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハムの偽装事件を受け、ハムやソーセージなど
同社製品の販売を中止したと発表した。イオンはスーパーのジャスコやマックス
バリュなどグループで全国に約７５０店を展開。西友も店舗網が約４００店に上る。
　日本ハムは業績に深刻な打撃を受けそうだ。

◆日本ハム：ライフも関連商品撤去
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020810k0000e040042000c.html

　日本ハムの牛肉偽装問題で、近畿圏と首都圏に展開するスーパーのライフコーポレーション
は１０日午前、日本ハム関連商品の撤去を決め、全国１９０店舗のうち、同社商品を取り扱う
１８８店で撤去作業を始めた。　［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-12:01 )

◆牛肉偽装隠ぺい、ハム・ソーセージ組合が加担か（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020810i104.htm

　日本ハム（大阪市）による牛肉偽装問題で、国の国産牛肉買い上げ事業の実施主体の「日本
ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京都渋谷区）が、問題の牛肉について同社と結んだ売買
契約を国に無断で解除した際、その事実を１週間後まで国に伝えていなかったことが１０日、
農水省の調査で分かった。この間に同社は問題の牛肉の焼却を終えており、同省は、同社とハ
ム・ソー組合が“一体”となって報告を遅らせ、国に知られる前に偽装隠ぺいのための焼却を
すませた疑いもあると見て、週明けに日本ハム経営陣や組合から詳しい経緯などを聞く。
　ハム・ソー組合は今年６月、業界の自主点検で買い上げ事業の対象外と分かった日本ハムな
ど９業者、約７・８トンの牛肉について「保管費に負担がかかるので、買い上げ申請を取り下
げたい」と、同省所管の特殊法人・農畜産業振興事業団に伝えた。
　しかし、同事業団や同省は「国の全箱検査を受ける必要がある」と取り下げを拒否。ところ
が、ハム・ソー組合は７月１２日に９業者との売買契約を解除し、それを１週間後の１９日に
国側に伝えてきた。日本ハムは同１８、１９日に対象外と判明した１・３トンの焼却作業を終
了しており、同省が、売買契約の解除を取り消すようハム・ソー組合に改めて指導した時には
「あとの祭りだった」（同省幹部）という。
　同省は「契約解除の事実を１週間も後になって伝えてきたのは、あまりに不可解」としている。
　ハム・ソー組合は、日本ハムの大社義規会長が１９８１年から理事長を、大社啓２社長が
２０００年から常務理事を務めている。 　(8月10日14:34)

▼ 日本ハム製品撤去の動き＜8/10 15:30＞
http://www.nnn24.com/10_1530_1.html

今回の問題を受け、日本ハム製品を撤去する動きがさらに広がっている。まず、大手スーパー
ではイトーヨーカ堂、西友のほか、ジャスコなどを展開するイオングループ、また、大手コン
ビニエンスストアではセブンーイレブン、ミニストップ、さらにローソンでも日本ハムの製品が
きょうから撤去された。主要なスーパーやコンビニでの相次ぐ製品撤去の動きは、日本ハム
の業績に深刻な影響を与えそうだ。

◆日本ハム牛肉偽装問題　農水省、新たに偽装発覚の徳島と愛媛の営業部立ち入り調査
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019478.html

「日本ハム」の子会社、「日本フード」の牛肉偽装問題で、農林水産省は10日、新たに偽装が
発覚した徳島と愛媛の営業部に立ち入り調査に入った。
日本ハムは、9日に行った会見で、日本フードの姫路営業部と同様に愛媛営業部と徳島営業部
でも、輸入牛肉を国産と偽る偽装工作をしていたことを明らかにした。
3つの営業部で行われた偽装工作は、それぞれの営業部長の独断だったと説明しているが、
ことし2月には、親会社の日本ハムである副社長と専務に報告があがっていたことを認めた。
農林水産省では、日本ハムグループの組織ぐるみでの偽装工作との見方を強め、愛媛と徳島の
営業部に、10日、立ち入り調査を行うとともに、11日にも副社長ら経営陣から事情聴取する方針。

http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081005_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081005_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081005_300.ram

大社義規会長と息子の大社啓二社長の同族ワンマン企業で、
他の従業員や幹部を犠牲にしても、オーナー一族だけは守り通せと
言うことで、現在防戦一方の会社です。
実は社長の関与も明らかで、この人がやめないと、この会社は
再生しない。社長が居座って会社を潰すか、
それとも、この人が責任を取って会社を救うか、
どちらかじゃないですか。

◆流通各社で日ハム製品撤去の動き加速
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye601384.html

　日本ハム・グループの 牛肉偽装・隠蔽問題で、全国のスーパーやコンビニ、 百貨店の店頭
から日本ハム製品を撤去する 動きが加速しています。
　コンビニのファミリーマートと 百貨店の三越、伊勢丹は 既に８日に、日本ハム製品を売り
場から 撤去していますが、大手スーパーの イトーヨーカ堂も１０日朝、全国の１７８店舗の
売場から 日本ハム製品の撤去を 完了しました。
　西友も１０日朝、全国の およそ４００店舗から 製品を撤去したほか、既に日本ハム子会社
の商品の 扱いを中止しているイオンも、対象を日本ハム本体の ハム・ソーセージに 拡大し
ました。 さらに、コンビニの セブンイレブンや ミニストップも、全国の店舗での 取り扱い
を中止しました。
　　製品撤去に踏み切った 理由について、流通各社では「新たな偽装が判明し、 もはや顧客に
説明が つかない」などと 話していて、この問題が日本ハムの経営に 深刻な影響を与えるの
は 避けられない情勢です。（10日 12:48）

動画
rtsp://stream.tbs.co.jp/newsi//rm/news601384_5.rm
http://news.tbs.co.jp//asf/news601384_7.asf
rtsp://stream.tbs.co.jp/newsi//rm/news601384_2.rm
http://news.tbs.co.jp//asf/news601384_3.asf

＜徳島＞日本ハム牛肉偽装で立ち入り調査 　(08/10 16:45)
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200208100901005.html

　日本ハムの牛肉偽装問題で農林水産省はきょう、徳島と愛媛にある子会社の営業部に
立ち入り調査に入りました。
　日本ハムの子会社日本フードでは、姫路営業部で偽装が行われていた事がわかっていますが、
今回、あらたに徳島営業部と愛媛営業部で、あわせて７８０キログラムの輸入牛肉を国産と
偽装していたことが明らかになりました。これで、日本ハムが国に無断で焼却した肉はすべて
偽装だったことになります。日本ハムは、いずれも営業部長の独断だとしていますが、全く
同じ手口で偽装が行われており、農水省では本当に本社から指示がなかったのかを調べています。
　また、日本ハムは昨夜の記者会見で、本社の専務が偽装を知りながら、半年間公表しなかった
ことを明らかにしました。これを受け、ジャスコなどを運営するイオンや、イトーヨーカ堂、
マイカル、ライフ、西友、ローソンなどが日本ハム製品を撤去しています。

数年前、ファイターズが優勝争いしていた頃、当時の監督は、
家族の宗教問題の心労から休養しましたよね。
それくらい親会社のイメージというものは大切な筈です。
それを親会社の幹部自ら貶めるとは・・・・・。
いままで営々と築き上げて来たものが一瞬にして無に
なってしまうと思います。
日本ハム幹部には、猛省を促したい。

同和の人間のすることらしいわ。
所詮よつ。

◆日本ハム：子会社部長、「独断指示」を強調　愛媛・徳島
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020811k0000m040067000c.html

　日本ハムをめぐる牛肉偽装疑惑で、偽装を実行したとされる子会社・日本フード愛媛営業部
（愛媛県重信町）の伊賀上善信部長と、徳島営業部（徳島県石井町）の森井清二部長が１０日、
それぞれ報道陣に対し、「偽装は独断で指示した」などと述べた。姫路営業部（兵庫県姫路市）
の部長も同様に独断で指示したことを報道陣に明らかにしている。
　昨年秋のほぼ同時期に行われた偽装だけに、関係者からは「なぜ３人が同時に、独自に発案
できたのか」と疑問の声も出ている。農水省も「上から（指示した）というのは当然考えられ
る」「（現場同士が）話し合っている可能性もある」と指摘。農水省は背景に日本フーズ、
日本ハム上層部がどう関与していたかについても注目、当時の指揮体系なども調査する。
【ＢＳＥ取材班】

　◆３営業部による偽装量◆
姫路営業部５２０キロ　３６万円相当
愛媛営業部５０８キロ　３６万円相当
徳島営業部２６０キロ　１８万円相当
　　計　約１・３トン　９０万円相当

◆新入社員に偽装作業指示・徳島
　日本フード徳島営業部での偽装は、森井清二部長が新入社員に作業を行わせていたため、
事実上、同部長以外が把握できない状態だったことが１０日、分かった。
　森井部長によると、同営業部では昨年１１月初めごろ、１０月に仕入れた輸入牛肉（米国、
オーストラリア産）約２６０キロを国産牛の空き箱に詰め替える偽装が行われた。当時の在庫
の約１０％の量で、森井部長が実務経験の乏しい２人の新入社員に直接指示して作業させた。
２人は「偽装」の説明を受けないまま作業に当たっていたという。
［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-21:15 )

◆大手スーパー、相次ぎ撤去
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha082.htm

　大手スーパーのジャスコを運営するイオン、西友とマイカル（会社更生手続き中）は１０日、
牛肉偽装問題で日本ハムの製品を店頭から撤去することを決めた。大手スーパーによる製品
撤去はイトーヨーカ堂に続いて、４社となる。
　イオンは全国の関係店舗約750店、西友は約400店、マイカルは124店で取り扱いをやめる。
　一方、農水省は同日、国産牛肉買い取りで日本ハムが申請した計約938トンに対する補助金
の扱いについて、実際に偽装を行った日本フードの関連分だけでなく、全額を不支給とするこ
とを含めて検討を始めた。併せて刑事告発の時期や告発先などについて警察庁と協議に入った。
　大手コンビニではローソンが約7600店でハム・ソーセージなど６品目を、イオン系のミニス
トップも全製品を約1500店で販売中止することを決めた。
　主要スーパー、コンビニで販売中止の動きが広がったことで、日本ハムの業績に厳しい影響
が出ることは避けられない情勢となった。
　日本ハムグループの牛肉偽装問題では、農水省が同日、新たに偽装が発覚した日本ハム子
会社「日本フード」の愛媛営業部（愛媛県重信町）と徳島営業部（徳島県石井町）の立ち入り調
査を実施、偽装の経緯の解明を進めている。
　日ハム製品の撤去は、全国の主要百貨店が口火を切り、大手コンビニエンスストアや生協系
ストアなどが実施し、小売業のほぼ全業態に拡大。
　イオンは「日本フードの牛肉偽装に日本ハム本体が関与したと認められたので、消費者の不
信を考えて決めた」としている。

◆注目されるダイエーの判断
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha093.htm

　牛肉偽装問題で、日本ハムの製品撤去の動きが１０日、大口納入先の大手スーパーに急速に
拡大した。残る大手で態度未定のダイエーやユニーの対応が注目される。
　大手スーパーは全国に店舗を展開しており、ハム・ソーセージや総菜、ギフト商品など幅広い
日本ハムの製品を大量に仕入れている。
　ダイエーやユニーが撤去を決めれば、ほとんどの大手の店から日本ハム製品の姿が消える
ことになり、重要な販売ルートであるスーパーの日本ハム離れが、同社グループの経営に大きな
打撃を及ぼすのは必至だ。
　ダイエーは（１）日本ハム製品の安全性に問題が発生しているわけではない（２）問題の全容が
依然、不明−などを理由として店頭での販売を継続している。
　大手スーパーは、これまで供給量が多いことなどから、消費者への供給責任を理由に、販売の
全面的な中止に慎重だった。
　しかし、９日夜の日本ハムの大社啓二社長らの会見で空気が一変。「偽装事件を日本ハム本体が
認識していたとは。消費者の不信感を考慮すると、撤去せざるを得ない」（イトーヨーカ堂、イオン）
とする厳しい認識が広がっている。

◆新入社員が箱詰め替え　日ハム子会社部長 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2002081001000350_Main.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、新たに偽装が発覚した子会社「日本フード」徳島営業部
（徳島県石井町）の森井清二部長が新入社員２人に輸入牛肉の箱詰め替えを指示し、１人で
伝票を操作していたことが１０日、分かった。同日の立ち入り調査後、森井部長が明らかにした。
　森井部長は「全部わたしの指示でやった。本社の指示はなく、独断だった」と強調した。
愛媛営業部（愛媛県重信町）の伊賀上善信部長も偽装が独断だったことは「間違いない」と説明し、
組織ぐるみの偽装を否定した。　農水省は同日、両営業部を立ち入り調査し、関係者の事情
聴取や帳票などで偽装を確認した、３日連続の立ち入り調査などから、偽装と隠ぺいの経緯
などを解明する方針。

◆日本ハム製品の撤去道内も相次ぐ−大手スーパー、コンビニで　　2002/08/10 11:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020810&j=0044&k=200208100076

　国の牛海面状脳症（ＢＳＥ）対策を悪用した、日本ハム（本社・大阪）グループの牛肉偽装
問題で、日本ハム本社が隠ぺい工作への関与を認めたことによって、道内のスーパーでも
十日、日本ハム製品を撤去する動きが広がった。
　生活協同組合コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は同日、「不信感がぬぐえない」として、
全道八十七店からの同社製品撤去を決めた。
　北海道西友（本社・札幌）も十日の開店前に、全道十一店の店頭から日本ハムの製品を
撤去した。親会社の西友（同・東京）が九日夜、日本ハムの会見後に「社会倫理に反する
行為」として撤去を決めたのに合わせた。
　また、八日から日本フードの製品の取り扱いを中止していたイオン（同・千葉）も十日午前、
日本ハム製品の販売中止を決定。道内では同社直営のジャスコ三店、子会社のマックス
バリュ北海道（同・札幌）の全道三十四店で順次、製品を撤去する。
　このほか、イトーヨーカ堂（同・東京）の琴似店など道内十五店も、十日の開店までに製品
約百種類を店頭から下げた。セブン―イレブン・ジャパン（同・東京）も道内七百六十四店に
指示し、製品約十種類を撤去。さらにローソン（同・東京）も十日、道内四百七十三店を含む
全国での撤去を決めた。　　【北海道新聞】

【1:4】日本ハムの裏事情
1 名前：消費者 02/08/10 22:22 ID:99vQ/BLm
まだまだあるでしょ？早く言って楽になりましょうよ〜
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/company/1028985720/

おい、量販店ども！
オメェら、マ○ハがタコの関税ごまかしても「全然オッケー」なのに
ケチハムが買取り制度悪用したら全品撤去か？

どっちも国の金騙し取ってんのに
ケチハムは９０万円で、マ○ハは４億円だぞ！

まあ仕方ないか、
オメェらにゃぁ「関税法」が何たるかもわかるまい。

◆新たな国産牛偽装で「日本フード」を立ち入り調査
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020810i413.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉の買い上げ制度を悪用した日本ハム
（大阪市）による牛肉偽装問題で、農水省は１０日、新たに偽装工作が発覚した「日本フード」
の徳島、愛媛両営業部を立ち入り調査した。
　徳島営業部（徳島県石井町）では、同省食肉鶏卵課の小林博行担当補佐らが事情聴取し、
伝票などをチェック。小林補佐は国産牛肉として買い上げ申請された２６０キロ分について
「輸入牛肉と確認された」と話した。この後、会見した森井清二営業部長は「１１月１日に社員に
指示して輸入牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えた」と説明。伝票上の操作は「私が一時間ほどで
やった」とし、「ＢＳＥで在庫過剰となり、何とかしたいという一心だった。本社の指示はなく、私の
独断だった」と陳謝した。
　愛媛営業部（愛媛県重信町）では伊賀上善信営業部長が「偽装について姫路、徳島両営業部
と連絡を取ったことはない。本社からの指示もなく、すべて私の独断」と話した。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いか。
日ハムは「詐欺」として取り扱うべきで、食品には関係ないんだから
むしろ直接口に入る中国毒菜のほうを販売拒否してもらいたいな。
小売店の対応やマスコミの「食品」としての取り上げ方はおかしい。

羽ンナン、羽曳野にあるで〜〜。
めちゃめちゃ金持ち社長、で当然、羽曳野市長とつるんで悪さばっかりだす。
癒着の嵐！！
でも、羽曳野市長、そろそろ身から出た錆で、逮捕寸前らしい！？

以上、市政に極近くで関わってきたものの親族がお送りしました。

はよ捕まれ〜〜〜、ごーちゃん！！
そうそう、色々調べてたら、○ンナ○も嘘印と同じことやってるみたい！！
http://www.jimmin.com/2001b/page_107.htm

一回見ておくんなはれ！！

全く、飢餓で苦しむ国もあるのにノー天気な話だ。

撤去、廃棄でいいのか　戸惑うスーパーも
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha073.htm

◆日本ハム：業界団体、買い上げ肉返還決定の議事録なし　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020811k0000m040146000c.html

　日本ハム（本社・大阪市中央区）の国産牛肉偽装にからみ、業界団体の日本ハム・ソーセー
ジ工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長）がいったん買い上げた牛肉
の一部を農水省に無断で日本ハムなど９社に返還した問題で、同組合が返還を決めたとしてい
る会議の議事録に記録がないことが、１０日分かった。出席した複数の理事も「記憶にない」
と証言した。同組合が一部幹部の独断で返還方針を決め、日本ハムの証拠隠滅に加担した疑い
が出てきた。　
　同組合はこれまで、４月１９日に開いた正副理事長会議で、自主検査で国の補助対象外と分
かった肉について各社に返還する方針を確認したと説明していた。
　しかし、会議に出席した小澤聰・中西ハム社長と久保忠夫・信州ハム会長の両副理事長は、
毎日新聞の取材に「そんなことは議題に出ていない」と否定した。同組合も返還についての議
論が議事録にないことを認めているが、「会議で話し合ったことに間違いはない」と説明して
いる。
　同組合は農水省の指導を無視して７月１２日、９社分７・８トンを返還したが、直前の７月
上旬、ファクスで理事らに申請取り下げへの同意を取り付けている。重大な決定が議事録にな
かったり、会議の決定事項に改めて同意を求めるのは不自然で、農水省は１３日にも行う同組
合への立ち入り調査で不透明な決定過程を詳しく調べる。
　日本ハムは返還された１・３トンの肉を７月１８、１９日に焼却。その全量が輸入肉の偽装
だったことが判明している。同組合が返還を報告したのは１８日付で、同省が肉を戻すよう指
導した２３日には日本ハムの肉は焼却されていた。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１１日］ ( 2002-08-11-03:01 )

＜牛肉買い上げ＞相模ハムとプリマ、補助対象外肉を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020811-00000144-mai-soci

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国の国産牛肉買い上げ事業で、相模ハム
（神奈川県藤沢市）とプリマハム（東京都品川区）が昨年秋、補助対象外の牛肉を申請していた
ことが１０日、分かった。この２社の肉は、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合が
「対象外だった」として７月１２日、農水省に無断で返還した９社分７．８トンの一部。農水省は
日本ハムを除く８社の社名を公表していなかった。
　相模ハムは、品質保持期限切れの肉約６０キロの買い上げを申請していた。今年２月の
自主検査で気づいたという。プリマハムは１箱１０キロのところを誤って１５キロとパソコンに
入力し、申請量が実際の肉より１．３５トン多くなった。さらに、対象外の骨付き肉の骨部分
約５２・８キロ分も申請していた。
　両社とも「申請の段階では基準が明確に示されていなかったため、対象外と思わなかった」と
説明している。
　同組合が農水省に無断で返還した９社分の肉のうち８社分は、農水省の指導で組合に戻され
たが、日本ハムは返還された１．３トンを焼却。その全量が輸入肉を国産と偽装したものだった
ことが分かっている。　【ＢＳＥ取材班】（毎日新聞）

◆牛肉買い上げ事業の「対象外」肉、激減の陰に疑惑（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020811ic01.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハム（大阪市）の偽装問題で、事業実施主体の日本
ハム・ソーセージ工業協同組合（東京都渋谷区）が自主点検で見つけた買い上げ対象外の肉は
、少なくとも約７０トンあったにもかかわらず、買い上げ申請の取り下げ時には、日本ハムが
偽装した肉を含む計７・８トンに激減していたことが１０日、農水省の調べでわかった。同省
は「７・８トンだけを取り下げようとしたのは、偽装など何か特別な事情があったからではな
いか」と見ており、週明けからの同組合などへの調査で本格的に追及を始める。
　ハム・ソー組合は今年６月１４日付で、同事業の補助金を出している農畜産業振興事業団に、
自主点検で補助対象外とわかった９業者計７・８トンの買い上げ申請取り下げを求めた。組合
はこの７・８トンを「品質保持期限切れなどの牛肉が誤って混入した」とし、「保管費に負担
がかかるので、業者との間に結んだ売買契約を解除したい」と理由を説明した。事業団も農水
省も、取り下げずに国の検品を受けるよう指導したが、ハム・ソー組合は９業者との解約を強
行。先月１９日に同省へ報告した時には、日本ハムはハム・ソー組合から戻った１・３トンの
焼却を終えていた。
　この７・８トンについて、ハム・ソー組合の石浜克夫専務理事は先月３０日の会見で「自主
点検で対象外とわかった肉は、ほかにはない」と明言していた。
　ところが、ハム・ソー組合が今年３月８日に同省に提出した自主点検の報告書には、組合が
申請した約３４００トンのうち約２４０トンに、対象外の可能性や疑問点があると記されてい
た。個別の業者名はなく、全体の量しかわからないが、当時同省で報告書を精査したところ、
少なくとも約７０トンが、品質保持期限切れや骨付き肉など明らかに対象外の牛肉だった。
　同省は、「意図的な偽装など何か特別な事情があった肉だけ、取り下げ申請した可能性もあ
る」とみている。日本ハム以外の８業者計６・５トンの牛肉は優先的に全箱検査を行う予定で、
１０日までに移動禁止の封印処分が施された。
　ハム・ソー組合では、日本ハムの大社義規会長が理事長、大社啓二社長が常務理事を務めて
いる。 　(8月11日03:00)

8月11日付、朝日新聞社説・『日本ハム―「会社ぐるみ」の危うさ』を読んだ。
まさしく正論である。
日ハム幹部は、虚心坦懐この社説を肝に銘じて欲しい。

家の近所のスーパーは、まだ日本ハム製品うってるよ。
買う人いないけど。

僕はどうなるんですか？

>>287
あちこちに同じこと書きやがって・・・
オマエ社員だろ！！（⌒▽⌒）アハハハハハ！

コピペにマジレス（以下略ｗ

雪にしろ日にしろプリマにしろ相模にしろ、とにかくいいたいことは一つ、
消費者舐めんな！

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◆日本ハム、数％減産＝加工品、販売中止が打撃
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020811054723X599&genre=eco

　日本ハムは１０日、ソーセージなどの食肉加工品の減産に入ったことを明らかにした。
同社子会社の牛肉偽装問題を受け、全国のスーパーなどで日本ハム商品の販売中止が
相次いでいることが背景だ。減産幅は現在数％だが、今後拡大は避けられない見通しだという。　

◆コープこうべも日ハム製品撤去（時事通信社）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020810235652X620&genre=soc

撤去、廃棄でいいのか　戸惑うスーパーも
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha073.htm

●ほぼ全業種が製品撤去 　日ハム牛肉偽装で流通各社（神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02081123.html

日本ハムグループの牛肉偽装問題をめぐり流通各社は十日、同社製品を売り場から撤去する
動きを本格化させた。地域から大手までスーパー各社やコンビニエンスストア、生協系ストア、
百貨店までほぼ全小売業種に広がり、即日売り場から製品を引き上げるケースも多い。いずれ
も消費者の不信感を重視したためで、日本ハムの業績に厳しい影響が生じるのは必至とみられる。
川崎市を中心に九店舗を展開するナガイ（川崎市高津区）は同日、店舗から日本ハムの製品す
べてを撤去した。同社は「消費者からの不信感が非常に強まっているため」としている。「他社の
製品が大丈夫か」という問い合わせも寄せられている。
神奈川、山梨、静岡県内六組合で構成する生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市
港北区）も即日、日本ハム製品を約百七十店舗の売り場から撤去した。対象品目はハムや
ウインナー、総菜など百三十品目で、十二日からは組合員向け共同購入も中止する。日本ハムと
日本フードに対し「強い抗議を表明し、全容の徹底解明と情報公開を求める」ともしている。
大手スーパーでは「ジャスコ」を展開するイオン（千葉市）が全国のグループ店舗約七百五十店で、
西友（東京都）は約四百店で十日、製品を引き上げた。マイカル（大阪市）は「サティ」「ビブレ」
約百二十四店で十一日から販売を中止する。コンビニではローソン七千六百店、ミニストップ
千五百店が販売を取り止めることを決めた。
またイトーヨーカ堂（東京都）やセブン−イレブン・ジャパン（同）、ファミリーマート（同）、百貨店
各社が既に日本ハム製品の売り場撤去を始めている。
ただ、仕入れルートが広い大手に比べて地域チェーンでは「売り場でかなりのスペースが空いて
しまう。他社製品の仕入れ増に努めている」（ナガイ）など対応に苦慮しているのも実情。
「現実問題として日本ハムの製品は品質もシェアも高い」（県内中堅スーパー）として、なお
全面撤去をためらう店舗もある。

◆日本ハム製品撤去相次ぐ （北海道テレビ）
http://www.htb.co.jp/newsarchive/0208/020810.html#pm02

　日本ハムが政府のＢＳＥ対策を悪用した牛肉偽装問題で、道内のスーパーなどでも日本ハム
製品を店頭から撤去する動きが加速しています。
　このうちコープさっぽろでは、日本ハム本社の関与が明らかになったことを受けて、10日、
道内73店舗で日本ハム製品の店頭からの撤去を決めました。また事業提携している道央市民
生協24店舗でも撤去作業が行われています。コープさっぽろでの日本ハム製品の扱い高は
昨年度9億1千万円に上りますが、他社の製品で不足分を補うことにしています。このほか、
イトーヨーカ堂や西友など全国の大手スーパーでも日本ハム製品の取り扱いを中止するなど、
店頭からの撤去の動きが広がっています。

◆日本ハム製品の撤去相次ぐ−県内 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200208/20020811000234.htm

　日本ハム子会社の日本フード（東京）の牛肉偽装問題に絡み、県内の百貨店やスーパー
などは十日、相次いで日本ハム製品を撤去することを決めた。「取り扱うことで消費者の
信頼を損ねる」などと判断したのが要因で、撤去の動きが今後さらに広がる可能性もある。
　高松天満屋（高松市）は「ブランドイメージが崩れ、贈り先に与える印象が悪い」として、
ギフト商品の販売中止を決定。ギフト売り場から、すべて撤去した。
　イオングループのマックスバリュー県内三店は、既に取り扱いを中止している日本フード
関連製品に加え、新たに日本ハム製品もその対象とした。
　また、本部から「消費者の信頼を損ねないための措置」との連絡を受けたローソンも県内
百店で日本ハム製品を撤去。ＪＲ四国が県内に三十一店を展開するミニストップも、販売を
取りやめた。
　県内に四店舗を持つマイカルはギフト商品の取り扱い中止に続き、製品撤去を決めた。
　一方、日本フード中四国香川営業部（綾南町）の森本政信次長（３９）は同愛媛、徳島両
営業部の不正について「大変遺憾に思う」とした上で、「香川営業部は調査の結果、不正は
なかった」と強調している。

◆日ハム商品を撤去　「道義上やむなし」／スーパーやコンビニ（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200208111300.html#no_3

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で十日、県内でも大手スーパーやコンビニエンスストア
などで、日ハム商品を店頭から撤去する動きが広がった。（１面参照）　県内スーパー最大手の
サンエーは十日、対策会議を開き、「（日ハムの）本社を含めた組織的な隠ぺい工作が判明し、
社会道義的な観点から撤去はやむを得ない」と判断し、全店舗から日ハム商品を撤去。空いた
陳列棚に張り紙を表示するなど対応に追われた。
　琉球ジャスコも同日、同様に対処した。コンビニエンスストアのローソンは十一日午前零時
から日ハム商品を店頭から撤去する予定。沖縄ファミリーマートは八日に回収を終えている。
また、コープおきなわは十二日に対応を決める予定だ。

◆日ハムの製品撤去　中国地方でも広がる '02/8/11 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02081103.html

　日本ハムの牛肉偽装問題で十日、製品撤去の動きが中国地方の売り場でも広がった。
食品業界で相次ぐ不祥事発覚に、消費者から不信の声が上がっている。
　広島県に百二十二、山口県に百五など中国地方五県に計四百四十七店を展開する大手
コンビニのローソンは、夕方までに関係製品を撤去した。広島市内の店舗には午後三時すぎ、
東京本部から指示が入り、店員がハムなど八品目をショーケースから取り除いていた。
　防府市のスーパー丸久は、八日に中元商品三品の販売を中止したのに続き、会社ぐるみの
偽装発覚を受け、その他の約八十品目も撤去した。「売り上げへの影響は大きいが、顧客の
支持を得られない」と説明している。
　広島市安佐南区の生協ひろしま「コープ安東」では、関連の総菜品を扱う五段の陳列棚が、
幅約八十センチにわたって空っぽに。張り紙をして買い物客に理解を求めた。近くの主婦(32)は
「ブランドを信頼していたのに残念です」と顔を曇らせた。

【写真説明】日本ハム製品が消え、販売中止の紙が張られた食品売り場
（広島市安佐南区の生協ひろしま「コープ安東」）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02081102a.jpg

◆日本ハム商品撤去、味方はダイエーだけ（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020811-06.html

　日本ハムの牛肉偽装問題で、西友、イオン、マイカルの大手スーパー３社が１０日、日本ハ
ムの製品を店頭から撤去することを決めた。撤去の動きはコンビニエンスストアにも広がって
おり、日本ハムが経営的に大きな打撃を受けるのは必至となった。一方、農水省は同社に対す
る補助金の全額不支給の検討を始め、刑事告発の時期について警察庁と協議を開始した。
　日本ハム製品撤去の動きがさらに広がった。大手スーパーのジャスコを運営するイオンは全
国の関係店舗約７５０店、西友は約４００店、マイカル（会社更生手続き中）は直営のサティ、
ビブレの計１２４店で取り扱いを中止する。撤去を決めているイトーヨーカ堂を合わせると、
大手スーパー４社が製品を撤去することになる。残る大手のダイエーは「安全性に問題が発生
しているわけではない」として、現在のところ販売を続ける方針という。
　大手コンビニでもこの日、ローソンが約７６００店でハム・ソーセージなど６品目を、イオ
ン系のミニストップも全製品を約１５００店で販売中止することを決めた。セブンイレブン・
ジャパン、ファミリーマートはすでに撤去を決めている。また三越、高島屋、大丸などの百貨
店、生協系ストアなどが取り扱い中止を明らかにしており、日本ハム製品の撤去はこの日まで
に小売業のほぼ全体に拡大した。
　大手スーパーは、日本ハム製品の供給量が多いことなどから、消費者への供給責任を理由に、
販売の全面的な中止に慎重だった。しかし、９日夜の大社啓二社長の会見で空気が一変。
「偽装事件を日本ハム本体が認識していたとは。消費者の不信感を考慮すると、撤去せざるを
得ない」（イトーヨーカ堂、イオン）と厳しい認識が広がっている。
　今年１月、同様の牛肉偽装事件を起こした雪印食品は、主要大手スーパーが同社製品を撤去。
急速に業績が悪化して４月末で解散を余儀なくされた。日本ハムも大きな打撃を受けることは
間違いなく、金融機関からは「雪印の二の舞いだけは絶対に避けてほしい」と、危ぐする声が
上がっている。
　また、農水省はこの日までに、日本ハムが申請した牛肉計約９３８トンに対する補助金の扱
いについて、雪印食品事件などを参考に、全額を不支給とすることを視野に入れて検討を始め
た。刑事告発の時期や告発先などについても、警察庁と協議に入った。
　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、新たに偽装が発覚した子会社「日本フード」徳島営業
部（徳島県石井町）の森井清二部長が新入社員２人に輸入牛肉の箱詰め替えを指示し、自分１
人で伝票を操作していたことが１０日、分かった。同日の立ち入り調査後、森井部長が明らか
にした。
　森井部長は「全部わたしの指示でやった。本社の指示はなく、独断だった」と強調した。愛
媛営業部（愛媛県重信町）の伊賀上善信部長も偽装が独断だったことは「間違いない」と説明
し、組織ぐるみの偽装を否定した。

◆日本ハム崖っぷち　ジャスコ＆西友も撤去 （スポーツ報知）
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/geinou/aug/o20020810_120.htm

　大手スーパーやコンビニによる日本ハム製品の販売中止の動きが止まらない。ジャスコを
運営するイオン、西友とマイカル（会社更生手続き中）は１０日、牛肉偽装問題で日本ハム製品を
店頭から撤去することを決めた。これで撤去を決めた大手スーパーはイトーヨーカ堂に続き４社に。
販売を中止する店はコンビニも含め全国で２万４０００店にのぼる。一方、農水省は刑事告発に
向け警察庁と協議に入った。業界最大手の日本ハムが、まさにがけっぷちに立たされた形だ。

五反田のTOCで、はじめて日本ハムの“商品展示会”を観た時は、その
商品開発力・事業規模に心底心酔し、信頼のブランドだと思った。
「大河への挑戦」・「食を彩る」・「食を奏でる」等コピーもなかなか
優れていた。
僕が担当を外れてかれこれ8年・・・。
今回の不祥事。とても信じられない・・・。

◆日本ハム製品撤去続く　道内　　2002/08/11 10:00　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020811&j=0044&k=200208111289

　国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を悪用した日本ハムグループの牛肉偽装問題で、日本ハム
の製品を撤去する動きは道内でも十日午後、コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマー
ト（同・札幌）が全店で行うなど、道内でもさらに拡大した。
　セイコーマートは同社で扱う日本ハム製品全十四種類を店頭から下げるよう八百二十六店に
指示した。
　札幌東急ストア（同・札幌）は同日中に全道二十七店で撤去。旭川市内で「旭友ストアー」
を経営する旭川電気軌道（同・旭川）も全十四店に調理品を含む製品撤去を通達し、午後には
同社商品本部の社員が各店舗を回って撤去を確認した。
　ハム、ソーセージなど計百八十七品を同日撤去した生活協同組合コープさっぽろ（本部・札
幌）の場合、事業統合を進める道央市民生協（同・苫小牧）と合わせた日ハム製品のシェアは
畜産部門の６・６％、二○○一年度の売り上げは総菜を含め九億一千万円。佐久間成浩専務理
事は「消費者の信頼を裏切ったのは雪印食品と同じ。シェアが高い日ハム製品を欠く穴は大き
いが、抗議のためにあえて決断した」と説明した。
　消費者の間にも不信感はさらに広がり、札幌市厚別区の主婦菅原まさ子さん（54）は「商品
自体にも何か問題があると疑いたくなるので、日ハムの商品は手にしたくない」と話していた。

◆日本ハム：社長の進退に発展へ　企業の「裏切り」に消費者不信
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020810k0000m020150000c.html

　日本ハムの子会社、日本フードの牛肉偽装事件は、本社役員も含めた隠ぺいであることが
９日、はっきりした。大社啓二社長は、同日の会見で「私としては会社ぐるみではないと、申し
上げるしかない。会社の結果責任がはっきりしてから、私を含めた責任を明確にする」と、自身の
進退については慎重に言葉を選んだが、小売業者が同社製品を撤去する動きが広がっており、
進退問題に発展するのは不可避の情勢になった。
　「企業倫理がないと会社の滅亡を引き起こすという他山の石。法令違反行為ガあれば致命傷に
なります」。雪印食品の牛肉偽装事件が明らかになった直後の１月３０日、同社長はグループ内の
約１万５０００人にこの文書を配布した。雪印食品は事件発覚後、３カ月で解散した。
　日本ハムは、雪印の事件発覚の翌月に、同じ違反行為をしていたことが分かりながら、隠蔽に
努めてきた。配布した文書の内容とは裏腹に、雪印事件の本質や怖さがわかっていなかったこ
とになる。
　それでも、９日の会見に同席した東平八郎副社長（日本フード社長兼任）と庄司元昭専務の
２人は、日本フードから受けた不祥事の報告を大社社長に伝えなかったと説明し、オーナー
社長を守ろうと、必死でとりつくろうおうとした。
　日本ハムは創業者の大社義規会長が１９４９年に徳島市で始めたハム会社。一代で全国区に
育て上げ、啓二氏は９６年に父親から社長を引き継いだ。同族経営の会社は側近で固められ、
徹底した営業力が強み。ハム・ソーセージ市場ではシェアトップの２０％以上、食肉のシェア
１０％と、断然の商品競争力を誇っている。農水省も「畜産流通に大きな影響がないよう願って
いる」（畜産部）と心配するほどだ。
　だが、企業の裏切り行為に消費者は厳しい。大社社長は問題を起こした日本フードの３営業所を
１週間の営業自粛とすると発表したが、責任の所在をはっきりさせない同社の態度はスーパーや
小売店でどう受けとめられるか。６年前の就任時、大社社長は「消費者にニセ物は通用しない。
納得されるモノつくりが必要」と述べている。オーナー企業独特の「ぬるま湯体質」を払い、消費者の
不信感に対応しない限り、今回の事件の打撃から立ち直ることはできない。
　【荒木功】［毎日新聞８月１０日］ ( 2002-08-10-00:21 )

◆農水省 詐欺に加え証拠隠滅で告発 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/11/04.html

　３日連続で立ち入り調査した農水省は、国産牛肉買い取りで日本ハムが申請した
計約938トンに対する補助金の扱いについて、実際に偽装を行った日本フードの関連分
だけでなく、全額を不支給とすることを含めて警察庁と刑事告発の時期や告発先など
について検討を始めた。また、告発では詐欺に加えて、幹部が隠ぺいを主導していた
ことなどから、証拠隠滅容疑も検討している。

◆ダイエー ユニー撤去で経営大打撃 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/11/03.html

　大手スーパーのジャスコを運営するイオン、西友とマイカル（会社更生手続き中）は10日、
牛肉偽装問題で日本ハムの製品を店頭から撤去することを決めた。大手スーパーによる製品
撤去はイトーヨーカ堂に続いて、４社となる。
　イオンは全国の関係店舗約750店、西友は約400店、マイカルは124店で取り扱いをやめる。
　一方、残る大手で態度未定のダイエーやユニーが撤去を決めれば、ほとんどの大手の店から
日本ハム製品の姿が消えることになり、重要な販売ルートであるスーパーの日本ハム離れが、
同社グループの経営に大きな打撃を及ぼすのは必至だ。

◆ユーコープも販売中止

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合
（本部横浜市）は１０日、神奈川、山梨、静岡の３県の生協６組合の計１７６店舗から
同社製品を撤去するとともに、販売を中止すると発表した。
　同事業連合によると、日本ハム製品の組合員向け共同購入も１２日から取りやめる。
偽装工作をしていたことが判明した同社の子会社「日本フード」については、８日から
取引を中止している。
　ユーコープ事業連合は「コープかながわ」「コープしずおか」「市民生協やまなし」
などが会員として加盟しており、２００１年度の日本ハム製品の販売実績は、約１４０
品目で１３億円。日本フード製品は１億１０００万円だった。

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◆生協ひろしまも撤去

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、生活協同組合ひろしま（本部広島市）は１０日、
日本ハムの製品を店舗から撤去し、組合員の共同購入についても同社製品を取り扱わ
ないことを決めた。共同購入で既に注文済みの製品も返金して対応する。
　生協ひろしまによると、取り扱っていた日本ハムの製品はソーセージなど約１５０品目。
撤去後は他社の製品で売り場を埋めるという。
　生協ひろしまの店舗は広島県内に９カ所あり、組合員は約３３万人。生協ひろしまは
「極めて悪質な行為をした会社の商品の取り扱い自粛は当然。社会的、道義的に
許せない」と説明している。

◆撤去、廃棄でいいのか　戸惑うスーパーも（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020810/0810sha073.htm
　日本ハム（大阪市）が子会社の牛肉偽装の隠ぺいを認めたため、大手スーパーなどが
同社製品を撤去する動きは１０日、急速に広まった。食品をめぐる不正が発覚するたび
に、横並びの販売中止や撤去が繰り返されるが、撤去後は廃棄するしかなく「食品自体
に問題はないのに」などとして戸惑い、撤去以外の対応を模索した会社もあった。
　全国最大の組合員を抱える生活協同組合「コープこうべ」（神戸市）。偽装発覚翌日
の７日、各店に「強い抗議の意思を込めての措置」と書いた張り紙を掲げ、偽装が判明
した子会社の「日本フード」の生肉取引を休止した。

　しかし、日本ハムの製品については、検討に検討を重ね、１０日午後になって撤去を決定した。

　「悪いことをしたから撤去と、食べられるものを廃棄するのが正しいのか。別の対応
を考えられないだろうか」。広報担当者は決断に迷った苦しい胸の内を明かす。

僕はエッセンポルカが好きだったのに・・・。
“美味さが踊る、ポルカで踊る”というCMはなかなか洗練されていた。
ホッホ・レーベンも美味かった。
確かビーフが30％くらい入っていましたよね。
そういえばこの頃は食べてないなぁ・・・。

◆小売り各社、日ハム製品を相次ぎ撤去 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20020810AT1DI00R010082002.html

　日本ハムグループの牛肉偽装・隠ぺい問題で10日、流通各社の間では日ハム製品を
店頭から撤去する動きが一気に広がった。同社製品はハム・ソーセージから総菜に至る
まで幅広く、各社では空いた棚を埋める代替商品の確保に追われた。
　10日朝から日ハム製品の販売を中止したのはイトーヨーカ堂（178店）、西友（グループ
含め約400店）。両社ともハム・ソーセージなど約百品目を開店前に店頭から撤去した。
営業開始後にはイオン（グループで約750店）のほか東急ストア、ライフコーポレーション
なども相次ぎ撤去を始めた。
　コンビニでもセブン―イレブン・ジャパン、ローソンなどが10日にかけて店頭からの撤去を
加盟店に通知した。
　西友は売り場に空きスペースを作らないよう、他メーカーやＰＢ（プライベートブランド＝
自主企画）商品で代替。ヨーカ堂も他社製品を広げて空き棚を埋めた。対象商品が約130
品目にも及ぶ東急ストアは、代替商品を手配中だが「12日に7割を埋められればいい方」と
している。 (20:21)

◆日ハム牛肉偽装問題で、カスミが商品撤去（茨城新聞）
http://www.ibaraki-np.co.jp/contents/news/2002/08/11/1-3.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、食品スーパー県内最大手のカスミ（本社つくば市）は
十日、店舗から同社の商品を全面撤去した。「信頼して販売することができない」（同社広報）
との判断による自主的措置で、全国的な商品の撤去の動きが県内にも波紋を広げだした。
　カスミ広報によると、撤去したのはハムやウインナー、冷凍食品などこれまで扱っていた全
百十四商品で、県内外百五店舗（県内六十九店舗）がほぼ、十日の開店時刻までに作業を終え
た。撤去期間は「信頼が回復されるまで」という。
　各店舗では「組織的な隠ぺいが明らかになり、信頼して販売することができないと判断し、
日本ハムの全商品の販売を当面中止いたします」などと張り紙を掲示、顧客に理解を求めてい
る。カスミ上水戸店の関係者は「乳製品の雪印に続き、加工肉の日本ハムとブランド商品の撤
去で、売り上げ低下は避けられない」と渋い表情。同店に買い物に来ていた主婦は「子どもが
好きなので、ハムやウインナーはよく買っていた。すべての食べ物が疑わしくなり、何を買っ
ていいか分からない」と、食卓への影響を口にした。

◆県内でも日本ハム商品撤去の動き加速 （信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/zenken.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、県内のスーパーでも１０日から同社製品撤去の
動きが加速した。　エス・エス・ブイ（長野市）とアップルランド（松本市）は同日、全店で
日ハム製品の撤去を決定。　小売業界は一様に「不正は許せない」との姿勢だが、業界
最大手の商品が売り場から消えることに「品ぞろえが少なくなる」との声も聞かれた。

◆日ハム製品撤去　コープこうべ全製品に拡大 　2002/08/11（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020811ke70130.html

　大手スーパーのマイカル（会社更生手続き中）は十日、牛肉偽装問題で日本ハムの製品を
店頭から撤去することを決めた。百二十四店で取り扱いをやめる。
　生活協同組合コープこうべは同日、日本ハムの全製品を店頭から撤去した。「日本ハム
グループが会社ぐるみで隠ぺいしていたことが分かったので、強く抗議の意思を表明する」
としている。
　日本ハム商品を扱っていた兵庫県内百五十二店の百五十九品目。同生協はこれまで、
日本フードとの精肉取引だけを中止していた。
　また、県内に五十一店を持つトーホー（神戸市）も「消費者の意向に対応する」と、
同日中に全店から三十二品目すべてを撤去した。

◆牛肉偽装　日ハム加工品減産　数％、今後拡大へ　相次ぐ販売中止受け （西日本新聞）

　日本ハムは十日、ソーセージなどの食肉加工品の減産に入ったことを明らかにした。同社
子会社の牛肉偽装問題を受け、全国のスーパーなどで日本ハム商品の販売中止が相次いで
いることが背景だ。減産幅は現在数％だが、今後拡大は避けられない見通しだという。
　同社グループは、食肉加工品の分野で国内外に二十七工場、食肉関連で約二十の工場を
保有する。日本ハムによると、既に加工品工場の製造ラインで稼働時間の短縮に入った。
　グループの二〇〇二年三月期の売上高九千四百五十億円のうち、ハム・ソーセージ類が
約１５％、ハンバーグなどの加工食品が約２０％を占める。ハム・ソーセージの業界シェアは
トップの二割強。減産が今後、日本ハムの業績に大きな打撃を与えることは確実だ。
　スーパー大手では、ジャスコやマックスバリュなどを運営するイオン（九州ジャスコを含む）、
イトーヨーカ堂や西友などが、日本ハムの加工品や肉類の取り扱いを停止。マイカルも直営
店舗で販売中止を決めた。
　コンビニエンスストアでも、セブン―イレブン・ジャパンやローソンなどが製品の販売を中止。
百貨店も軒並み販売をやめた。

◆偽装隠ぺいで焼却か 経緯調査 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/12/k20020811000007.html

牛肉偽装問題で、牛肉が業界団体から日本ハムに返却されてから１週間、
農林水産省に報告されずその間に焼却されました。農林水産省は焼却は
偽装を隠す目的の疑いもあるとみて、日本ハムや業界団体の幹部から事情
を聴く方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/12/v20020811000007.html

▼ 日本ハム製品 ボイコットの動き広がる＜8/11 2:00＞
http://www.nnn24.com/11_0200_2.html

　日本ハムの牛肉偽装問題を受け、日本ハム製品を撤去する動きが広がっている。
大手スーパーではイトーヨーカ堂、西友のほかジャスコなどを展開するイオン
グループ、また、大手コンビニエンスストアではセブンーイレブン、ミニストップ、
さらにローソンでも日本ハムの製品が10日から撤去された。相次ぐ製品撤去の
動きをうけて、日本ハムはソーセージなど食肉加工品の製造を減らすことに決めた。

VIDEO http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/6-G2.smi

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html

2002.08.12 08:22
日本ハム幹部から聴取へ。牛肉偽装問題で農水省。
偽装工作主導の庄司専務と日本フード社長兼務の東副社長らから。

◆日本ハム幹部 １２日に聴取 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/12/k20020812000004.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は、子会社の３つの営業部で
行われた偽装の手口が似ていることなどから組織的に偽装が行われた疑いもあると
みて、１２日、日本ハムの副社長と専務から詳しく事情を聴く方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/12/v20020812000004.html

＜東証＞日ハムが売り気配、本社ぐるみの隠ぺい工作発覚で
　（９時３分、コード2282）売り気配で始まった。気配値は前週末比10円安の915円。日ハム
は９日夜記者会見し、子会社「日本フード」（東京・港）の愛媛、徳島両営業部が輸入牛肉約
770キロを国産牛肉に偽装して買い取り申請していたことを明らかにした。偽装は本社の経営
陣にも報告されており、本社を含む組織ぐるみの偽装・隠ぺい工作だったことが明らかになっ
たため、消費者・小売店の一層の同社製品離れを嫌気した売りが先行している。

今回の不祥事、この暑い中、営業車で黙々とお肉屋さん、スーパーなどに
配送をしている営業所の方々、また、お盆休み返上で、各得意先にお詫びの
説明にあたられている社員の方々の苦労を考えるとホントに気の毒になる。
幹部の人たちは、こういう真面目な社員の労苦に報いる為にも、包み隠さず
ありのままを消費者（国民）に説明してもらいたい。
今こそ行動指針にある「我々は、あくまでやりぬく信念を持つ！」の精神を
全社一丸となって発揮すべき時である!！。

うんこ板に遊びに来てくださいです。。
http://jbbs.shitaraba.com/news/532/unkounko.html

＜東証＞日ハムがストップ安売り気配――組織ぐるみの隠ぺいで
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01i212&date=20020812&ref=1

　（９時45分、コード2282）売り気配。気配値は制限値幅いっぱいとなる前週末比100円安の
825円にまで切り下がり、差し引き約300万株の売り越しとなっている。日ハムは９日夜記者
会見し、子会社「日本フード」（東京・港）の愛媛、徳島両営業部が輸入牛肉約770キロを国産
牛肉に偽装して買い取り申請していたことを明らかにした。偽装は本社の経営陣にも報告され
ており、本社を含む組織ぐるみの偽装・隠ぺい工作だったことが明らかになったため、消費者
・小売店の一層の同社製品離れと売り上げの減少を嫌気した売りが先行している。
　「これまで日ハムはハム業界の中の優良銘柄とされ、投資信託をはじめ内外の様々なファン
ドに組み込まれている。その売りが一巡するまでは下値は見えにくい」（岡三証券の渡辺敏夫
株式トレーディング部長）との声も聞かれた。

◆日本ハム株、再びストップ安＝売り注文やまず−１２日午前の東京株式
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020812113622X703&genre=eco

　１２日午前の東京株式市場では、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い上げ
事業に絡む偽装行為が明らかになった日本ハムの株式に、売り注文が殺到した。同社
株価は、制限値幅いっぱいとなる前週末比１００円安の８２５円ストップ安気配値のまま、
午前の取引を終えた。

◆日本ハム：副社長と専務から事情聴取　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020812k0000e040079001c.html

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に、日本ハム
（本社・大阪市中央区）が対象外の輸入牛肉を申請していた問題で、農水省は１２日午後１時、
東平八郎・日本ハム副社長と庄司元昭専務から事情聴取を始めた。　
　東副社長は偽装を行った子会社・日本フードの社長を兼務。庄司専務も日本フードの取締役
で、偽装の報告を受けたが公表せず、逆に偽装肉を保管していた業界団体に肉の返還を要請し
ていた。返還を受けた日本ハムは肉を焼却しており、偽装の隠ぺいを図った。
　同省は、偽装に関する本社の指示の有無や、偽装把握後の対応の決定過程などについて詳し
く事情を聴く。　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１２日］ ( 2002-08-12-13:47 )

◆日本ハム：牛肉偽装の背景に番頭任せ　若だんな社長　悔恨
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020812k0000e040056000c.html

　日本ハム（本社・大阪市中央区）が子会社による牛肉偽装を把握したのは、雪印食品の牛肉
偽装事件が世間を騒がせていた今年２月だった。そんな時期に、「社会に貢献」を企業理念に
掲げる業界最大手が率先して襟を正すのではなく、逆に隠ぺいに走ったのはなぜなのか。農水
省は１２日、日本ハムの東平八郎副社長（６９）や庄司元昭専務（６４）から事情聴取して全
容解明を目指すが、背景にはオーナー企業の同社が抱える体質が見え隠れする。
　今月９日、本社の偽装把握などを明らかにした会見。東副社長と庄司専務は「社長には報告
していない」と社長をかばった。ただ、「自分が逮捕されて若だんなを守るのか」と問われる
と、数十秒間絶句した。「子会社の問題」と繰り返してきた大社啓二（おおこそひろじ）社長
（４６）は「私がもう少し全事業を把握すれば、このような事は起こらなかった」と消え入る
ような声で語った。
　同社の大社社長は創業者の大社義規会長（８７）の長男で、９６年に社長を受け継いだ。創
立３年目に入社した東副社長と、食肉部門を統括する庄司専務の２人の“番頭”が“若だんな”
を支える構図だ。
　偽装を行った日本フードは、日本ハム食肉販売部門の１００％子会社。東副社長が日本フー
ド社長、大社社長や庄司専務ら３人が取締役を兼務し、親会社を頂点とした「日本ハムファミ
リー」を形成している。
　日本ハムの企業理念は「『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、
社会に貢献する」。しかし、庄司専務は９日の会見で、２月の時点で偽装を公表しなかった理
由を「関係会社がかわいかった」と説明した。大社会長が理事長を務める業界団体、日本ハム
・ソーセージ工業協同組合に国の買い上げ事業に申請した偽装肉の返還を申し入れ、社会に背
を向けた隠ぺいに走っていた。
　偽装が発覚すると、今度は子会社に責任を押し付けた。日本ハムのホームページには「子会
社の行為は企業倫理に反する許されざるものであり、社会、消費者の信頼を裏切った責任は重
い」とのおわびが載った。
　日本リスクマネジメント学会理事長の亀井利明・関西大名誉教授は「日本ハムはお坊ちゃん
経営で、先代からの番頭に任せきりにしていたのだろう。問題が起きると、子飼いの部下に責
任を押し付けるのはオーナー企業によくある体質だ」と指摘している。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１２日］ ( 2002-08-12-12:08 )

◆阿波踊り：「日本ハム連」が出演自粛
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020812k0000e040070001c.html

　日本ハム（大阪市中央区）をめぐる牛肉偽装問題を受け、１２日開幕の徳島市の阿波踊りに
参加を予定していた同社徳島工場従業員ら約１００人でつくる阿波踊り連「日本ハム連」は
出演自粛を決めた。
　同社の連の出演は、前身・徳島ハム創業当時の４９年から。タレントを招くなどして踊りを
盛り上げていた。１４日の出演を予定していた。
　阿波踊りでは、一昨年にデパート「そごう」の経営再建を理由に「徳島そごう」が、また
昨年は民営化論議に配慮して「日本道路公団四国支社」が参加を自粛している。
　【中村敦茂】［毎日新聞８月１２日］ ( 2002-08-12-13:12 )

(8/12)日本ハム副社長から牛肉偽装で農水省が午後聴取
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020812d1gi013212.html

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業をめぐる日本ハムグループの偽装・隠ぺい
問題で、農水省は12日午後に日本ハムの東平八郎副社長、庄司元昭専務ら幹部から事情
聴取するとともに、13日にも業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（ハム・ソー
組合、東京）を立ち入り調査する方針を決めた。
　東副社長らへの事情聴取では、子会社の日本フード（東京・港）から偽装の報告を受け
ながら公表せず、国の検品を受ける前に輸入肉を焼却処分した経緯などについて説明を
求める。
　東副社長は日本フードの社長を、庄司専務は取締役をそれぞれ兼務しており、偽装そのもの
についても組織的な関与がなかったかどうか、調査を本格化する。
　また、立ち入り調査に入るハム・ソー組合は、農水省の意向を無視して買い取り対象外の輸入
牛肉を日本ハムに返却し、焼却を指示していた。農水省は組合が日本ハムの意向をくんだ指示
や要請を行うことで隠ぺいに協力した疑いもあるとみて、幹部らから事情を聴く方針。

◆日ハム株：続落４日連続ストップ安　１６年ぶり９００円割れ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020812k0000e020040000c.html

　子会社が牛肉偽装事件を起こした日本ハムの株価は、１２日の東京株式市場でも
売り注文が殺到、値幅制限（１００円）いっぱいの８２５円のストップ安（気配値）まで続落し、
午前中は売買が成立しなかった。これで４日連続のストップ安。９００円割れは８６年以来、
１６年ぶり。スーパーなどでの同社製品の撤去の動き拡大などが売り材料となっている。
［毎日新聞８月１２日］ ( 2002-08-12-11:19 )

水曜日も、組合役員の人たちは、会社を良くする為、会議等していることは
知っています。
今こそ自浄能力を発揮して、会社を未曾有の危機から救って下さい。
お願いします。

昭和59年7月21日付から8月18日付まで28回にわたって日本経済新聞に掲載
された、大社義規氏の「私の履歴書」を、いままた読み直しています。
オーナーが汗と涙で築いた会社に、誰が泥を塗ろうとしているのか・・・。
また、そんなことしてもいいのか!!。

◆業界団体、日本ハムに他社より早く焼却指示（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020812AT1GI01L212082002.html

　日本ハムグループの牛肉偽装・隠ぺい問題で、業界団体、日本ハム・ソーセージ工業協同組
合（ハム・ソー組合、東京）が買い取り対象外の牛肉を各社に返却する際、日本ハムに他社よ
り約2週間早く焼却を指示していたことが12日、分かった。組合が日本ハムへの指示を急いだ
ことになり、輸入肉を焼却処分した同社の隠ぺい行為に加担した疑いも出てきた。
　日本ハムへの焼却指示が早かったため、買い取り契約解除に気づいた農水省が解除を取り消
すよう組合を指導した時には偽装牛肉はすでに焼却されていた。他社が組合から焼却指示を受
けたのは、この農水省指導が出た後だった。農水省は13日にも実施する同組合に対する立ち入
り調査で、焼却指示が行われた経緯などの解明を進める方針だ。 (16:08)

◆日ハム副社長ら２時間聴取　業界団体も１３日調査へ
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020812-63.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は十二日、日本ハムの東平八郎副社長ら役員
二人から約二時間にわたり事情聴取を行い、子会社の日本フード（東京）による偽装工作で親会
社の関与がなかったかなどの調べを進めた。
　この日の聴取は、農水省の本川一善食肉鶏卵課長らが、日本フード社長を兼務する東副社長
と日本フード取締役で日本ハムの食肉部門を統括する庄司元昭専務を呼んで、偽装に関する
報告を受けた経緯などについて詳しく話を聴いた。
　同省は十三日、問題の肉を焼くよう日本ハムに指示したとされる業界団体の日本ハム・ソー
セージ工業協同組合（理事長・大社義規日本ハム会長）への立ち入り調査を実施、疑惑解明の
動きがヤマ場を迎える。
　日本ハムは九日の会見で、偽装の事実や、役員二人が偽装に関する報告を受けていたことを
認めたが、「姫路、徳島、愛媛の三人の営業部長が独断でやった」と説明、組織的な関与を否
定していた。
　さらに、同省の意向を無視して業界団体から問題の肉を買い取ったことや、焼却処分したことに
ついては「間違いを是正した」「業界団体から焼却しろと指示があった」と釈明。業界団体にも特に
働きかけはしていないとしている。
　しかし、愛媛営業部の詰め替え作業を除き、偽装工作は昨年十一月初めに集中。外国産肉の
伝票番号を、国産に書き換える手口も同じで、共通点は多い。
　農水省は十二日の聴取内容と、十三日の業界団体への立ち入り調査で、こうした主張に矛盾
がないか慎重に調べを進める。（了）　０８/１２

◆８社分は不透明のまま　契約解除の約６・５トン
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020812-64.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合
（東京）は、偽装が判明した日本ハムの約一・三トン以外にも八社、計約六・五トンに
ついて買い取り契約を解除している。これらの牛肉が国産牛肉なのか、ほかに不正が
なかったかは依然不透明だ。
　農水省は十三日に同組合の立ち入り調査を行い、日本ハムを中心に契約解除の経緯
などを調べる。その後、八社が買い戻し、倉庫に保管している牛肉を検査するが、現物
検査は時間がかかるとみられる。
　同組合に計約九百三十八トンの買い取りを申請していた日本ハムも、一・三トン以外に
不正がなかったかを調査し、二十日までに結果を公表する方針。
　同組合は七月十二日、買い取り牛肉の全箱検査を実施している同省が契約を勝手に
解除しないよう指示したにもかかわらず、「品質保持期限切れ」などを理由に九社、
計約七・八トンの売買契約を解除した。
　同省が品物の行方を確認したところ、日本ハムの約一・三トンは既に焼却処分されて
いた。焼却処分について同社は「組合の指示」としている。しかし「あまりにも不自然」
との声もある。残る八社分は品物が残っていたため、同省職員らがそれぞれの保管倉庫に
出向いて箱を封印した。
　八社の中には、日本ハムグループの偽装発覚後に「期限切れの牛肉だった」などと
公表した企業もある。ただ大半は沈黙を守ったままで、同様の偽装が発覚する恐れも
ありそうだ。（了）　０８/１２

◆オークワも製品撤去
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020812-65.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、和歌山県を中心に大阪、奈良、三重の一府三県で
展開する中堅スーパーのオークワ（和歌山市）は十二日、食料品を扱う全百二十店舗から
日本ハムの全製品を撤去した。
　同社は「日本ハム上層部が偽装の事実を知っていたことを発表していなかったことが
明らかになり、消費者の不信感を招いた」と説明している。（了）　０８/１２

◆大阪市も給食から排除
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020812-66.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、大阪市教育委員会は十二日、「企業の倫理責任に
問題がある」として、二学期の学校給食から当面、日本ハム製品を使わないことを決めた。
　市教委によると、対象は市立小学校三百校と中学校十二校、養護学校十校。
（了）０８/１２

◆日本ハム、ハム・ソーセージと加工品の生産量約４割減に＝８月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020812-00000647-jij-biz

＊日本ハム <２２８２> は１２日、ハム・ソーセージと加工品の生産量が８月末時点で
前年比４割減 になる見通しを明らかにした。食肉については見通しが立っていない。
同社は国内にハム・ソーセー ジと加工食品の製造工場を計２４カ所保有しているが、
現在、「一時帰休はしていない」（広報）と している。　（時事通信）

テレビ朝日は、日本ハムの牛肉偽装問題をかなり問題視している姿勢が
伺える。夕方のJチャンでも詳しく今回のことを報道していた。
また、22：00からのNステでも、番組欄にこの問題を特集する旨、掲載
されていた。
心あるマスコミ・国民・納税者は皆一様に怒っているのだ。

親会社が指示しなきゃ、
おんなし事やるわけねーよ。
会社ぐるみに決まってらー。
部下がやった、秘書がやった、子会社がやった、
ひたすら下に押しつける体質、いやだね。
これこそ破廉恥というものだぜ。

日本ハム・ソーセージ工業共同組合の理事長は、公正を期す為、第三者機関
にその権限を委ねることは出来ないのだろうか。
評価委員制度などを立上げても良いように思う。
仮に日本ハムが倒産した場合、社会に与える影響等Nステで経済ジャーナリスト
の方が懸念していたが、不正が行われた結果だとしたら、やむを得ないと思し、
また、それこそが健全な自由主義市場経済の原理ではないだろうか。
まさか税金を詐取した疑惑のある会社を、公的資金（税金）で救うようなこと
はないと考える。

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日ハムはいいけど、中国ダイエット食品の話題はどーなった？
急に報道量が少なくなった気が。

>>352
それってスレ違いじゃないの？
でも３５２>>＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞３５１

◆日ハム販売量４割減、加工食品などの８月見通し（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020813i301.htm

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業にからみ、牛肉偽装問題
を引き起こした日本ハムは１２日、ハム・ソーセージと加工食品の８月の販売数量が、前年同
月比で約４割減少する見通しであることを明らかにした。
　牛肉偽装問題で消費者などからの批判が高まり、大手スーパーやコンビニエンスストアが相
次いで日本ハム製品の販売を中止したためだ。
　今後、国内外に１５か所ある工場の一部で操業時間の短縮などを進めるが、製品撤去がさら
に広がる可能性もあり、業績への影響は避けられない見通しだ。
　日本ハムの２００２年３月期の連結売上高は９４５０億円で、このうちハム・ソーセージ部
門（１５・２％）、ハンバーグなど加工食品部門（２０・９％）が、合わせて約３４００億円
を占めている。ハム・ソーセージ部門は業界トップで、約２割強のシェアがある。
　しかし、今回の問題を受け、大手スーパーではイトーヨーカ堂やイオン、西友、マイカルな
どが、コンビニエンスストアもセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの
大手３社などが、既に日本ハム製品の販売を中止している。
　日本ハムでは「さらに撤去の動きが広まれば、工場の閉鎖や従業員の一時帰休も考えねばな
らない」（幹部）と危機感を強めている。
　このため、現在行っている社内調査とその結果の公表を急ぎ、信頼の回復につなげたい考え
だ。しかし、小売業者の一部には、伊藤ハムや丸大食品など、他の食肉大手に取引を切り替え
る動きが出ており、業界の勢力図が大きく変わる可能性も出ている。 (8月13日03:03)

◆日本ハム専務と電話で接触＝隠ぺい関与は否定−ハム・ソーセージ組合専務理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020812-00000802-jij-bus_all

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業に絡む日本ハムグループの
牛肉偽装問題で、食肉業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合の石浜克夫専務理事は
１２日、日本ハム専務と買い上げ対象外の牛肉の取り扱いをめぐって、電話で意見交換して
いたことを明らかにした。同社の隠ぺい工作への関与は否定した。　（時事通信）

◆組織ぐるみの偽装否定　事情聴取で日ハム副社長ら
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020812-68.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は十二日、日本ハムの東平八郎副社長ら役員
二人から約二時間事情聴取した。二人は、偽装そのものに日本ハムと子会社の日本フード（東京）
本社の関与がなかったと説明し、会社ぐるみの偽装工作が行われたとの疑惑をあらためて否定した。
　同省は今後、偽装工作の詳細に加え、どのように隠ぺいが行われたかについて引き続き調べる。
　聴取では、同省の本川一善食肉鶏卵課長らが、日本フード社長を兼務する東副社長と日本フード
取締役で日本ハムの食肉部門を統括する庄司元昭専務を呼んで、偽装に関する報告を受けた経緯と、
親会社の関与などについて話を聴いた。
　これに対し、東副社長らは子会社による偽装の事実は認めたものの、偽装工作に日本ハム本社
などの関与はなかったと、繰り返し否定したという。
　同省は十三日、問題の肉を焼くよう日本ハムに指示したとされる業界団体の日本ハム・ソーセージ
工業協同組合（理事長・大社義規日本ハム会長）への立ち入り調査を実施する。業界ぐるみの不透明な
隠ぺい工作の可能性を含め、疑惑解明の動きはヤマ場を迎える。
　日本ハムは九日の会見で、偽装の事実と役員二人が報告を受けていたことを認めたが、「姫路、徳島、
愛媛の三人の営業部長が独断でやった」と説明、組織的関与を否定していた。
　また、業界団体から問題の肉を買い取り、焼却処分した問題では「間違いを是正した」「業界団体から
焼却しろと指示があった」と釈明。業界団体にも特に働きかけはしていないとしたが、一部を除くと、偽装
工作が昨年十一月初めに集中。外国産肉の伝票番号を国産に書き換える手口も同じで、共通点は多い。
　農水省は十二日の聴取内容と、十三日の業界団体への立ち入り調査で、こうした主張に矛盾がないか
慎重に調べを進める。（了）　０８/１２

テレビ朝日は、日本ハムの牛肉偽装問題をかなり問題視している姿勢が
伺える。夕方のJチャンでも詳しく今回のことを報道していた。
また、22：00からのNステでも、番組欄にこの問題を特集する旨、掲載
されていた。
煽りマスコミ・ヒステリー愚民は皆一様に怒っているのだ。

まあ日ハムが悪いのは認めるよ。
でも、テレ朝の日ハムたたきは過剰じゃないかな？
商品を排除しないダイエーを暗に非難してたぐらいだから。
事件を大問題にしているのはおまえらだよ､って思わない？

1・我が社は、食べる喜びを基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、
　　社会に貢献する。
2・我が社は、従業員が真の幸せと生きがいを求める場として存在する。

社会に貢献してもいないし、従業員を幸福にしているとも思えない。
そもそも論ではないが、当初BSE問題が表面化した時、行政は畜産業者の保護のこ
とばかりに熱心で、肝心かなめの消費者がないがしろにされているという
批判がマスコミの一部にあったが、いまにして今回のような不祥事が発覚
すると、あながち的外れな論評ではなかったと思う。

◆伊藤ハム、休日返上で増産＝２４時間操業も検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020812-00000788-jij-bus_all

　日本ハムの製品が大手百貨店やスーパーの店頭から撤去される中、伊藤ハムは１２日、
注文の急増に対応するため、休日返上でハム・ソーセージ製品の増産態勢に入ったことを
明らかにした。
　日本ハムの偽装問題発覚を受け、伊藤ハムには流通業者から代替注文についての問い
合わせが３日間で１５０件も入った。１１日には生産現場だけでなく物流、営業担当も
臨時出勤して対応した。
　今後、受注が本格化すれば、工場の２４時間操業を含む増産態勢も検討することに
している。　（時事通信）

◆牛肉偽装 日ハム販売４０％減 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/13/k20020813000012.html

牛肉偽装問題の影響で、日本ハムの８月の販売量が去年の同じ時期と比べて
４０％程度減少する見通しであることがわかりました。今後、生産を落とさざるを
得ない可能性が強く、業績の大幅悪化は避けられない見通しになっています。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/13/v20020813000012.html

＜東証＞日ハムが売り気配、８月の販売４割減見通しで
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01k313&date=20020813&ref=1

　（９時３分、コード2282）売り気配で始まった。気配値は前日比10円安の815円。
差し引き約280万株の売り越しとなっている。同社は、12日、子会社「日本フード」の
牛肉偽装・掩ぺい問題の影響で、８月のハム・ソーセージと加工食品の販売数量が
いずれも前年同月比で約４割減少するとの見通しを明らかにした。今期の業績に与える
影響が深刻になるとの見方から、引き続き売りが先行している。〔ＮＱＮ〕

◆日本ハム：牛肉偽装問題で協同組合が対応協議　了承事項で修正
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020813k0000m040134000c.html

　日本ハム・ソーセージ工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長）は１２日、
緊急の正副理事長会を開き、日本ハムの牛肉偽装問題に対する対応を協議した。会議では
農水省に報告する文書の原案が示されたが、国産牛肉買い上げ事業でいったん買い上げた
肉の一部を日本ハムなどに返還することを「４月１９日の正副理事長会議で了承を得た」とした
部分については、出席者から異論が出たため修正することになった。
　関係者によると、会議では、石浜克夫専務理事が４月１９日の正副理事長会議で肉の返還を
決めたことを示す手書きのメモを示した。しかし、当日の議事録に記録はなく、副理事長３人は
「そんなことを了承した記憶はない」と話したという。
　同組合は１６日までに事実関係を農水省に報告するよう求められており、石浜専務理事は
会議終了後、４月の正副理事長会議の内容について「（農水省への）報告の大事なところなので
一切話せない」と話した。　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１３日］ ( 2002-08-13-03:01 )

◆日本ハム：偽装肉焼却指示、いち早く　協組が隠ぺい助ける？
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020813k0000m040133000c.html

　日本ハム（本社・大阪市中央区）グループの牛肉偽装で、業界団体の日本ハム・ソーセージ
工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規日本ハム会長）から農水省に無断で返還された
偽装肉を焼却していた問題で、同時に肉を返還された８社の中に同組合から焼却を指示されて
いない会社があることが１２日、分かった。農水省が返還を取り消すよう指導した後に焼却を
指示された社もあり、同組合が日本ハムにだけいち早く焼却を指示し、隠ぺいを助けた疑いが
強まった。
　同組合は７月１２日、「自主検査で国の国産牛肉買い上げ事業の対象外と分かった」として、
国に申請した３４１４トンのうち９社分７・８トンを農水省に無断で返還した。同省は１９日
にこれを知り、２３日に返還を取り消すよう指導したが、１・３トンの返還を受けた日本ハム
は１９日までに焼却を済ませていた。
　同組合は７月３０日の会見で「返還の際に各社に焼却を要請し、同意を得た」と説明した。
日本ハムも「１２日に焼却を求める通知が来た。焼却はこれに従っただけで問題ない」と話し
ていた。
　ところが、品質保持期限切れの肉、３００キロを返還された滝沢ハム（本社・東京都千代田
区）は「焼却の指示は全くなかった」と話す。相模ハム（本社・神奈川県藤沢市）も「『焼却
してもいい』と電話があったのは７月２５日で、翌２６日に『やっぱり焼却しないで』と電話
があった」という。同組合は農水省が返還取り消しを指導した後、「焼却」を求めたことにな
り、不可解な対応が浮き彫りになった。
　同組合は「時期はばらばらだが、焼却の要請をしていることは間違いない。要請は実務者レ
ベルで行っているので、会社によっては上層部まで伝わっていないのではないか」と釈明して
いる。　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１３日］ ( 2002-08-13-03:01 )

(8/13)業界団体、会議に諮らずに日ハムの申請取り下げ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020812e3mi024212.html

　日本ハムグループの牛肉偽装・隠ぺい問題で、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同
組合（ハム・ソー組合、東京）が今年4月、正副理事長会議に諮らないで日本ハムなどからの
買い取り申請の取り下げを認めていた疑いの強いことが12日、分かった。会議の議事録は
残っておらず、農水省は13日の同組合に対する立ち入り調査で事実関係を確認する。
　同組合の石浜克夫専務理事は12日夜の日本経済新聞の取材に対し、「当時の経緯については
立ち入り調査で詳しく報告するが、最終的には、6月、会議のメンバーから申請取り下げを認める
了承を得た」と述べた。

各社どうも横並びの報道のようですね。
独自の視点といったようなものはないのでしょうか？。

>>366
例えば？

>>366
直ちに会社を解散しろとか？

◆日本ハム専務と電話で接触＝隠ぺい関与は否定−ハム・ソーセージ組合専務理事
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020812230129X802&genre=eco

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い上げ事業に絡む日本ハムグループの
牛肉偽装問題で、食肉業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合の石浜克夫専務理事は
１２日、日本ハム専務と買い上げ対象外の牛肉の取り扱いをめぐって、電話で意見交換して
いたことを明らかにした。同社の隠ぺい工作への関与は否定した。

◆ハム・ソーセージ組合に農水省が立ち入り調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0813/007.html

　日本ハムの牛肉偽装疑惑で、農水省は１３日午前、業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業
協同組合」（東京都渋谷区）に立ち入り調査に入った。同組合は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で
買い上げた牛肉の一部を、国に無断で業者に返却し、日本ハムに焼却させていた。農水省は、
同組合が日本ハムの隠蔽（いんぺい）工作に協力した疑いもあるとみて、詳しく調べる。
　ハム・ソー組合は３２業者から全体で約３４００トンを買い上げたが、このうち日本ハムなど
９業者から申請を受けた一部の７．８トンについて、「品質保持期限切れ」などを理由に買い取り
申請を取り下げる方針を決めた。
　そのうえで検品を求める農水省側の意向を無視して、売買契約を解除し、各業者に返却。
日本ハムはこれを受けて７月１８、１９両日に１．３トンの輸入牛肉を焼却した。
　ハム・ソー組合が各社に返却した方針について、同組合の石浜克夫専務理事は７月３０日の
記者会見で、「４月１９日の正副理事長会議で確認した」と説明していた。
　しかし出席メンバーの一部からは「そういう記憶はない」との声が上がっていた。また、関係者の
話から議事録が残っていないこともわかった。
　ハム・ソー組合の理事長は、日本ハムの大社（おおこそ）義規会長が務めている。石浜専務
理事の説明が正しいかどうかが焦点になっており、農水省は同専務理事から経緯などについて
事情を聴く。 (10:32)

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◆日ハム偽装で農水省がハム・ソー組合を立ち入り調査（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020813i403.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を巡る日本ハム（大阪市）の偽装問題で、農水省は１３日午前、
事業実施主体の業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京都渋谷区）への立ち入
り調査を始めた。
　ハム・ソー組合は今年６月、日本ハムなど９社が買い上げ申請した計７・８トンについて、
「自主検査の結果、品質保持期限切れなど事業対象外の牛肉と判明した。保管費用に負担がか
かるので、買い上げ申請を取り下げたい」と申し入れたが、国側は「国の全箱検査を受けなけ
れば、認められない」と拒否した。
　ところが、同組合は７月１２日、無断で９社との売買契約を解除。このうち日本ハムだけが
同１８、１９日に自社の１・３トンを勝手に焼却処分した。後にこの１・３トンは偽装した輸
入牛肉と判明したが、日本ハムは「組合の指示で焼却した」と主張しており、同社とハム・ソ
ー組合が、偽装を隠ぺいするために申請取り下げや焼却処分を強行したのではないかとの疑い
が強まっている。
　立ち入り調査はこうした不透明な事実関係を解明するのが最大の目的で、申請取り下げにか
かわったハム・ソー組合の石浜克夫専務理事らから、日ハムの１・３トンがいち早く焼却され
た経緯などについて詳しい説明を求める。 (8月13日11:06)

◆日ハム買い取り申請取り下げ、組合専務理事が決裁（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020813ic02.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハム（大阪市）の偽装問題で、同事業の実施主体で
ある業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京都渋谷区）が農水省の指導に反し
て実施した日本ハムの買い取り申請の取り下げは、石浜克夫・専務理事（６２）の決裁に基づ
いて行われたことが１２日、わかった。この日開かれた同組合の臨時正副理事長会議で、副理
事長３人は「そんな決定を承認した覚えはない」と反発。日本ハムは同組合から返却された偽
装牛肉約１・３トンを農水省の検査前に焼却しており、同省は１３日の同組合への立ち入り調
査で、こうした不透明な決定過程を詳しく調べる。
　会議には、伊藤研一・伊藤ハム社長、小沢聡・中西ハム社長、久保忠夫・信州ハム会長の副
理事長３人らが出席。理事長の大社（おおこそ）義規・日本ハム会長は健康上の理由で欠席した。
　同組合は、申請の取り下げや返却の経緯などについて、農水省から今月１６日を期限に文書
による報告を求められており、会議では、石浜専務理事が報告案を提示、読み上げた。
　その中で、石浜専務理事は一連の決定を「通常の業務」として自らが決裁したことを認めた。
しかし、報告案で「組合内部での意思決定の過程」について、「４月１９日の正副理事長会議で
方針を決定した」と記載されていたことから、副理事長３人が「そのような話は聞いていない」
「全く記憶にない」と反発。当時、引き続き開かれた理事会に諮っていなかったことも明らかに
なった。
　このため、この日の臨時会議は約２時間半に及び、紛糾。報告案は承認されず、再検討され
ることになった。
　石浜専務理事はこの決裁を大社理事長に報告していたかどうかについては、触れなかったという。
　農水省は今年１月に発覚した雪印食品の偽装事件を受け、買い上げた牛肉九十二万箱（１万
２０００トン）の全箱検査を行っており、日本ハムの無断焼却について、牛肉偽装の隠ぺい工
作だった疑いがあるとみて調査を進めている。
　石浜専務理事は農水省ＯＢの元キャリア官僚。読売新聞の取材に対し「農水省への報告にか
かわることなので、コメントは差し控えたい」と話している。 　(8月13日03:09)

◆日本ハム：ハム・ソー組合に立ち入り調査　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020813k0000e040034000c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、農水省は１３日午前、業界団体の日本ハム・ソーセージ
工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長）の立ち入り調査に入った。
同組合は同省に無断で日本ハムに偽装肉を返還し、同社の証拠隠滅を助けた疑いが持たれており、
同省はこうした点を中心に調査する。
　同組合は７月１２日、「自主検査で国の国産牛肉買い上げ事業の対象外の肉と分かった」として、
９社に７．８トンを返還した。これを知った同省は２３日、返還を取り消すよう指導したが、日本ハムは
対象の肉１．３トンを既に焼却していた。この肉は、輸入肉を国産に偽装した肉だった。
　この日は午前１０時２０分時、東京都渋谷区の同組合に農水省の担当者が到着。肉の返還を
決めたとされる会議の内容が議事録に残っていない▽日本ハムだけがいち早く焼却をした――
などの問題について、同組合から事情を聴くとみられる。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１３日］ ( 2002-08-13-11:08 )

◆業界団体を立ち入り調査　隠ぺい工作関与が焦点 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020813-70.html

日本ハムグループの牛肉偽装問題で、立ち入り調査のため「日本ハム・ソーセージ工業協同組
合」に入る農水省職員＝１３日午前１０時２０分、東京都渋谷区恵比寿
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛買い取り制度を悪用した日本ハムグループの
牛肉偽装問題で、農水省は十三日午前、いったん買い上げた輸入牛肉の契約を解除し、同社に
焼却などを指示したとされる業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合を立ち入り調査した。
　この問題では偽装、隠ぺい工作がどのように行われたかが最大の焦点となっており、同組合
が偽装を知りながら業界最大手の日本ハムに配慮した可能性がないかなどを調べる。
　同省は既に、日本ハム子会社で、偽装工作の舞台となった日本フード（東京）の姫路、徳島、
愛媛三営業部への立ち入り調査と日本ハム幹部の事情聴取を終えており、同組合への立ち入りで
事実究明に向けた調査は大詰めを迎える。
　同組合が買い取り契約を解除し、日本ハムが七月十八、十九両日に焼却処分した約一・三トン
については、輸入牛肉を国産と偽装していたことが分かっている。このため、同組合が隠ぺいに
関与していたかどうかが焦点の一つで、同省は実務を担当する石浜克夫専務らから当時の経緯
などを詳しく聴く。
　同組合は、買い取り申請の取り下げを認めないよう農水省が指導していたのに、七月十二日
に日本ハムを含む九社、計約七・八トンの契約を無断で解除した。焼却処分について日本ハムは
「組合から指示された」と説明している。
　同省は、それぞれの倉庫に保管されている残る八社の牛肉の箱を封印。現物検査を行うとともに、
八社の契約を解除した経緯なども総括的に調べる。（了）　０８/１３

◆なぜ出した「焼却指示」　業界団体は疑惑否定 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020813-71.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、隠ぺい工作に関与した疑いが浮上している業界団体
「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」。組合は「偽装は知らなかった」（石浜克夫専務理事）
と疑惑を全面的に否定するが、組合が日本ハムに肉の買い戻しを認め、焼却指示まで出したこ
とが証拠隠滅につながった。農水省は十三日、組合への立ち入り調査に着手、今後、牛肉偽装
問題は刑事告発など疑惑の核心に向け動きが本格化する。
　▽風評被害　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い取り制度では、同協同組合な
ど業界団体が窓口となって各社から牛肉を買い取った。だが七月十二日、組合はこのうち日本
ハムなど九社分、計七・八トンを農水省の承認を得ないまま返却してしまった。
　石浜専務理事は、見切り発車で返却を認めた経緯を「国の検査で肉にささいな問題でも見つ
かり、企業名を公表されたら風評被害が心配だった。そういう声が組合内部で非常に強かった」
と説明する。
　風評被害への懸念は日本ハムの庄司元昭専務も主張していたという。実際には輸入肉を国産
肉に偽装していた日本ハムだが風評被害の心配を口実に、組合に偽装肉の買い戻しを働きかけ
ていたとみられる。
　▽迅速な焼却　肉の返却を受けた九社のうち焼却したのは日本ハムだけ。肉の返却を知った
農水省が七月二十三日に「国の検査を受ける前の買い戻しは認められない」と強く指導した結
果、組合が同月二十五日から焼却しないよう各社に慌てて電話したためだ。
　石浜専務理事は「返却した肉が流通するようなことになったら大変。焼却は口頭で各社に要
請したし、各社は買い戻したら焼くのが当たり前と思っていたはず」と、当初出していた焼却
指示の正当性を主張する。
　だが、日本ハムの焼却処理の早さが際立っているのも事実。焼却施設の確保には時間がかか
るといい、同様に返却を受けた会社は「日本ハムはずいぶん迅速に焼いたものだ」と指摘して
いる。（了）　０８/１３

◆日本ハム・ソーセージ工業協同組合を立ち入り調査（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020813/0813sha062.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛買い取り制度を悪用した日本ハムグループの
牛肉偽装問題で、農水省は１３日午前、いったん買い上げた輸入牛肉の契約を解除し、同社に
焼却などを指示したとされる業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合を立ち入り調査し
た。
　この問題では偽装、隠ぺい工作がどのように行われたかが最大の焦点となっており、同組合
が偽装を知りながら業界最大手の日本ハムに配慮した可能性がないかなどを調べる。
　同省は既に、日本ハム子会社で、偽装工作の舞台となった日本フード（東京）の姫路、徳島、
愛媛３営業部への立ち入り調査と日本ハム幹部の事情聴取を終えており、同組合への立ち入り
で事実究明に向けた調査は大詰めを迎える。
　同組合が買い取り契約を解除し、日本ハムが７月１８、１９両日に焼却処分した約１・３ト
ンについては、輸入牛肉を国産と偽装していたことが分かっている。このため、同組合が隠ぺ
いに関与していたかどうかが焦点の一つで、同省は実務を担当する石浜克夫専務らから当時の
経緯などを詳しく聴く。
　同組合は、買い取り申請の取り下げを認めないよう農水省が指導していたのに、７月１２日
に日本ハムを含む９社、計約７・８トンの契約を無断で解除した。焼却処分について日本ハム
は「組合から指示された」と説明している。
　同省は、それぞれの倉庫に保管されている残る８社の牛肉の箱を封印。現物検査を行うとと
もに、８社の契約を解除した経緯なども総括的に調べる。

◆業界団体に焼却を事前照会　（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020813/0813sha068.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産牛肉の買い取り制度を悪用した日本ハムグループ
の牛肉偽装問題で、同社が問題の輸入肉を引き取って焼却する前に、業界団体の日本ハム・
ソーセージ工業協同組合に対し「焼却が可能か」と照会していたことが１３日、関係者の証言で
分かった。
　同社はこれまで焼却処分について「組合側から要請があった」などと説明してきたが、組合の
要請自体が日本ハムに誘導された可能性も出てきた。
　この問題では、同組合がなぜ農水省の意向を無視して日本ハムとの売買契約を解除し、焼却
を求めたかが最大の焦点となっている。このため農水省は１３日、同組合への立ち入り調査を
実施。事前照会が誘導役となった可能性がないか事実関係の解明を急ぐ。
　同省は既に、日本ハム子会社で、偽装工作の舞台となった日本フード（東京）の姫路、徳島、
愛媛３営業部への立ち入り調査と日本ハム幹部の事情聴取を終えており、同組合への立ち入り
で事実究明に向けた調査は大詰めを迎える。
　日本ハム・ソーセージ組合は「すべての買い取り肉を対象に国の検査を実施する」という農水省
の意向を無視し、日本ハムを含む計９社との売買契約を７月１２日に解除した。さらに日本ハムは
組合の要請を理由に７月１８、１９両日で国産と偽った輸入肉１・３トンをすべて焼却処分した。
　同組合については、大社義規理事長が日本ハム会長を兼務してきたこともあり「組合と日本ハム
は一体」（農水省幹部）との見方が強い。
　一方、日本ハムの大社啓二社長は問題の肉を引き取って焼却したことに触れ「間違いを是正
した」「業界団体から焼却しろと指示された」と説明していた。しかし組合側が最大手の日本ハムの
意向を配慮した可能性も指摘されている。
　日本ハムは組合に対し、売買契約についても「法律上白紙に戻せないか」と具体的に照会して
おり、同社のこうした対応が事実上圧力となった懸念もある。

【社会】事態が悪化する日本ハム牛肉偽装事件★7
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1029208620/

>>160が内部事情を大暴露！！
祭りの予感です。

◆ハム・ソー組合：買い上げ牛肉　２社が返還要請せず
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020813k0000e040054000c.html

　日本ハム・ソーセージ工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長）が、
国産牛肉買い上げ事業の対象外だとして、いったん買い上げた肉を農水省に無断で９社に
返還した問題で、少なくとも２社が肉の返還を要請していなかったことが１３日、分かった。
同組合は９社すべてから返還要請があったと説明していたが、要望したことが判明している
のは日本ハム（本社・大阪市中央区）だけで、偽装を隠ぺいしようとした同社の要望に沿って
組合が肉を返還したという構図が浮かび上がった。
　同組合は７月１２日、国に申請した３４１４トンのうち９社分７．８トンを各社に返還した。
同省が２３日に返還を取り消すよう指導するまでに、日本ハムは返還された１・３トンをいち
早く焼却し、輸入牛肉を国産と偽装した証拠を隠滅した。一方、他の８社は返還された肉を
焼却していない。
　こうした一連の手続きについて、同組合の石浜克夫専務理事は「補助対象外の牛肉を混ぜた
ことが公表されるのが怖いという背景があり、９社から突き上げられて返還を進めた」と説明
していた。日本ハムは今年２月と５月の２回、自主検査で申請した肉が偽装肉だったことを確
認し、そのたびに同組合に返還を申し入れている。
　しかし、品質保持期限切れの肉３００キロの返還を受けた滝沢ハム（本社・東京都千代田区）
の総務部は「農水省が検査して返還してもいいと言うまでは肉が返ってくるわけがないし、
こちらから『返還してほしい』などと言う理由もない」と話す。また、相模ハム（本社・神奈川県
藤沢市）も「こちらから要求した覚えがない」と話す。
　業界の中には「返還を要求したところがあるとすれば、日本ハムだけではないか」との指摘も
出ている。
　同組合が返還を決めたとしていた４月の正副理事長会議の議事録に記載がなかったり、
肉の返還と同時に行ったはずの焼却指示が届いていない社があるなど、同組合の説明は
不透明で、大社理事長が会長を務める日本ハムの要請を受け、偽装を隠ぺいするために
返還を強行した疑いが一層強まった。　【ＢＳＥ取材班】
　少なくとも２社が肉の返還を要請していなかったことについて、同組合の石浜専務理事は
毎日新聞の取材に対し、「社によって温度差があるかもしれないが、返還要請があったのは
間違いない」と話している。［毎日新聞８月１３日］ ( 2002-08-13-15:01 )

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▽偽装牛肉焼却、日本ハムから業界団体に打診
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020813AT1FI008313082002.html

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を巡る日本ハムグループの偽装・隠ぺい問題で、
問題となった牛肉の焼却を日本ハム側から業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」
（東京）に打診していたことが13日明らかになった。偽装の事実を隠す積極的な証拠隠滅の
意図があった可能性があり、農水省は同日午後までの組合への立ち入り調査などで事実関係の
確認を急ぐ。
　関係者によると、日本ハム側は問題の牛肉が輸入品であることを伏せたまま、組合に対して
「牛肉を引き取って焼却することは法律上の問題はないか」と打診。組合側は顧問弁護士に
相談した結果、問題はないとの回答を得て、日本ハム側に伝えたという。 (16:00)

▽対象外牛肉申請業者の社名公表、日本ハムも異議申し立て（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081301371.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる国の在庫肉買い取り制度で、対象外だった牛肉を申請した
業者の社名公表問題で、行政不服審査法に基づき異議申し立てをした１１業者の中に、日本
ハムが含まれていることが１３日、わかった。異議申し立ては、社名公表に動き始めた農水省に
待ったをかける形になったが、申し立てたのは５月末で、同社の副社長や専務は、すでに子会
社の偽装の報告を受けていた。
　雪印食品などの食肉偽装事件をきっかけに始めた保管肉の検査では、品質保持期限切れの
肉や外箱の表示と内容量が異なるものなどが、これまでに約７．１トン（１６業者分）見つかっている。
　農水省は当初、業者名を伏せてきたが、「業界寄り」との批判が上がり、武部勤農水相が３月に
国会で「事業の透明性を確保するために原則公開する」と表明。同省はこれを受けて、業者の
同意がなくとも６月上旬に公表する準備を進めていた。
　ところが、業者側は「農水省側の当初の説明が不十分だった」「意図的でない」などと主張。
名前が公表されれば「経営上、致命的になる」として５月末、１１業者が異議を申し立てた。
この中に日本ハムも含まれていた。
　同社の庄司元昭専務は４月以降、肉を買い上げた業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業
協同組合」の石浜克夫・専務理事に盛んに働きかけ、農水省の検品前に対象外の肉の申請を
取り下げる相談をしていたことがわかっている。
　同組合は、これらをきっかけに６月１４日付で、農水省側に日本ハムなど９業者の計７．８トンに
ついて、事業から取り下げる意向を伝えた。結果として、７月中旬の日本ハムによる無断焼却へと
結びついた。
　一方、異議申し立てを受けた農水省側は、一転して公表を見送り、弁護士や大学教授らによる
第三者検討会を立ち上げて、協議した。
　その結果、すべてを公表する方針を見直し、意図的で悪質なケースについて業者名を公表する
骨格が固まった。ただし、判断は客観性を必要とするため、検察や警察のＯＢらをまじえた第三者
組織を発足させる考えで、近くこれらのガイドラインを公表する予定だ。 (17:44)

廃棄か、再利用か…流通現場の苦悩
日ハム製品広がる撤去「まだ食べられるのに…」
http://www.sankei.co.jp/news/020812/evening/e13nat001.htm

◆日ハム子会社の３営業部長を詐欺容疑で告発へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020813AT3KI03R313082002.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装問題で、農水省は13日、同社子会社の日本フード（東京）
で偽装を指示した姫路、徳島、愛媛の三営業部長を、詐欺容疑で告発する方針を固めた。告発
は、早ければ来週にも、近畿と中国、四国両農政局を通じ、兵庫、徳島、愛媛の各県警に対し
て行う。
　また日ハムグループが問題の輸入肉を引き取って焼却する前に、業界団体の日本ハム・ソー
セージ工業協同組合（理事長・大社義規日本ハム会長）に対し「焼却が可能か」と照会してい
たことが関係者の証言で判明。農水省は同日、同組合への立ち入り調査を実施した。
　農水省は偽装への直接関与や、証拠隠ぺいなどの疑いもあるとみて、日本ハム役員の事情聴
取や、一連の立ち入り調査を進めてきたが、明確な証言や、証拠はなく「任意調査での事実の
把握は限界がある」として、直接偽装工作を指示した三営業部長の詐欺容疑に絞って刑事告発
することにした。〔共同〕 (19:02)

◆日本ハム・牛肉偽装　ならコープが全商品の仕入れ・供給中止　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020813-00000006-mai-l29

　日本ハムによる輸入肉の国産牛肉偽装問題を受け、ならコープ（本部・奈良市、組合員
約２０万人）は１１日、日本ハムグループの全商品の仕入れ・供給を中止すると発表した。
期間は「社会的理解が得られるまで」としている。
　同コープ広報課によると、県内全９店舗で１１日の開店から日本ハムグループの全商品
（１０２品目）を撤去した。共同購入は、１２日以降の受注を停止。既に注文している分は
返品を受け付ける。同コープは、他の仕入れ先の確保を急いでいる。
問い合わせは０１２０・４４５・１５１。　【野村和史】（毎日新聞）

◆日本ハム：組合への立ち入り調査終了　理事から事情聞く　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020814k0000m040086000c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合（理事
長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長、東京都渋谷区）への農水省の立ち入り調査は１３
日午後８時半すぎ、終了した。
　調査では、同省の３人の担当者が石浜克夫・同組合専務理事から事情を聴取。同省に無断で
偽装肉を日本ハムに返還した経緯や、日本ハムだけがいち早く肉を焼却した理由などについて、
関連資料の提出も求めながら詳しい説明を求めた。
　同組合側はこの日朝、「調査は午前中で終了するだろう」との見通しを話していた。しかし、
日本ハムの証拠隠ぺいに同組合が関与した疑いが持たれており、「調査項目が多岐にわたった
ため」（農水省担当者）、調査は１０時間以上に及んだ。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１３日］ ( 2002-08-13-21:39 )

◆ハム・ソー組合調査、１０時間超　異例の長時間調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081302041.html

　日本ハムの牛肉偽装疑惑で農水省は１３日、業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」
（東京都渋谷区）を立ち入り調査した。午前１０時２０分から午後８時４０分まで１０時間を超す異例の
長時間調査となった。
　同省は、偽装肉の焼却を同組合が日本ハムに許した点などを中心に、内部資料の提出を求めた。
日本ハム側が肉の返却を組合に働きかけていたことが分かっているが、焼却についても事前に
打診していたとの情報もあり、石浜克夫専務理事らから事情を聴いた。

◆日本ハムが５日続落、株価は１週間で約半額に 【テクノバーン】（8/13 17:34）
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200208131734

　日本ハム (2282) が前日比48円（5.82％）安の終値777円で今日の取引を終え、株価は
牛肉偽装事件が報じられる前の６日前比で約半額にまで下落する展開となった。
　朝方にかけては一時、84円安の水準にまで売り込まれるも後場に入ってからは下げ渋る
動きも見られる形ともなってなった。しかし、同社は、前日12日には牛肉偽装問題により
８月のハム・ソーセージと加工食品の販売数量が前年同月比で約４割減少するとの発表も
行っており、今回の牛肉偽装問題が業績し深刻な影響を及ぼしかねない状況ともなって
きている。
　また、今日に入ってからは子会社で国産の和牛を松坂牛と偽って販売していたことが
報じられたことを受けて東急百貨店 (8232) が前日比10円（10.00％）安の終値 90円と
急落する展開となるなど、食品業界の闇は思いのほか深そうな勢いだ。

久米さんは罠って表現したけど・・・本当はどうなの？
私は
献金している企業に損失補てんしたかったけど見つかっちゃったと思うんだけど。

日ハムよ、嘘つくな。
社長・会長の指示でやったんだろう。
トカゲの尻尾切りは良くない。

◆日本ハム：東副社長ら刑事告発へ　詐欺、証拠隠滅容疑で農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020814k0000m040155001c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、農水省は１３日、輸入牛肉を国産に偽装した日本フード
の３営業部長を詐欺容疑で、偽装肉を焼却した日本ハムの東平八郎副社長（日本フード社長）ら
を証拠隠滅容疑で、今月下旬に刑事告発する準備を始めた。
　同省の調べでは、日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部は昨年秋、輸入牛肉を国産に偽
装。日本ハムはこの肉を買い上げて国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い
上げ事業に申請した。さらに、同社は今年７月、業界団体から偽装肉の返還を受けて焼却し、
証拠を隠滅したとされる。　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１４日］ ( 2002-08-14-00:46 )

◆日本ハム：「申請取り下げれば詐欺にならない」　弁護士が助言
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020814k0000m040155001c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、今年２月ごろ、子会社「日本フード」による偽装の報告を
受けた日本ハムの庄司元昭専務が弁護士から「買い上げ申請を取り下げれば、詐欺罪にならない
だろう」と助言を受け、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（理事長、大社（おおこそ）
義規日本ハム会長）に申請を取り下げ、売買契約を解除するよう求めていたことが、１３日までの
農水省の調べで分かった。
　同組合は１月上旬、日ハム本社に１キロ当たり７００円で買い上げ代金を仮払いし、日本ハムは
同月下旬、子会社に同額を支払っている。庄司専務が弁護士の助言を「組合との売買契約を解除
すれば、子会社が日本ハムをだました加害者となるため、日本ハムは組合に対する加害者になら
ない」と理解したのではないかとみている。
　一方、同省は１３日、同組合に立ち入り調査を行い、石浜克夫専務理事ら幹部４人から事情を
聴いた。石浜専務理事らは日本ハムの偽装肉について「品質保持期限切れであり、輸入肉という
認識はなかった。返還は会員会社の総意であり、日本ハムに配慮したわけではない」と回答。
同社の証拠隠滅を助けた疑いについては否定した。　また石浜専務理事は同組合の顧問弁護士と
相談し、「補助金は通常、申請側から取り下げることが出来る。契約を解除すれば、（返還に反対
していた）国も容認するだろう」と助言を受けたことを明らかにした。このため、石浜専務理事らは
７月１２日に各社に契約解除の通知を郵送。さらに１５日、牛肉の名義変更通知書を各社にファクス
した。
　この際に日本ハムなど数社から「（肉を）燃やしていいか」と聞かれ、初めて「燃やしてください」と
回答したという。しかし、日本ハムとは１２日に契約解除を郵送した際にも電話でやり取りしており、
同省は日本ハムが焼却準備を始めたのは１２日とみている。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１４日］ ( 2002-08-14-01:23 )

◆日ハム製品撤去で、他メーカーが一斉増産
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020813ib25.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を巡る日本ハムの偽装問題で、スーパーやコンビニエンスストア
が同社製品を相次いで撤去していることを受け、他の大手ハムメーカーは、今週から一斉に増
産体制に入った。
　伊藤ハムは注文の急増に対応して、ハム・ソーセージを製造する国内の８工場のうち６工場
で、お盆期間の休日を当初の４日間から１―２日に短縮した。同社は「販売元が消費者にわか
らない業務用のハムなども、うちに切り替える動きが出始めた」と話している。
　プリマハムは４か所の工場で、生産量を通常より２―３割増やし始めた。お盆休みを一部返
上したり、１日２交代制を３交代制に変更して操業時間を伸ばしている。また、丸大食品でも、
２６工場のうち半数以上でお盆休みの短縮や残業を行うとしている。 　(8月13日22:27)

【論説】「日本ハムよ、お前もか」（福島民報）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020813/ronsetu.html

廃棄か、再利用か…流通現場の苦悩
日ハム製品広がる撤去「まだ食べられるのに…」
http://www.sankei.co.jp/news/020812/evening/e13nat001.htm

◆牛肉買い上げ：悪質なケースは業者名公表　農水省「やむなし」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020814k0000m040159000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業で、農水省は１３日
までに、買い上げ申請のあった牛肉に対象外の肉が混じっていた場合、悪質なケースについて
は業者名を公表することを決めた。業界は公表に抵抗していたが、日本ハムなどによる牛肉偽
装が相次いだため、同省は公表は避けられないと判断した。（１）犯罪行為に匹敵する作為が
あった（２）うっかりミスでも申請量の大半を補助対象外が占める――などの場合、第三者機
関が審査し、公表する。
　買い上げ事業には計１万２６２６トンの申請があり、同省が実施している全箱検査では、６
月末までに品質保持期限切れなど対象外の肉が１６社分７．１トン見つかった。このため同省
は５月、業者名を公表しようとした。
　ところが、１６社のうち日本ハムなど１１社が「社名が公表されれば、売り上げは激減する」
として、行政不服審査法に基づいて異議を申し立てたため、同省は生産局長の私的諮問機関
「第三者検討会」（委員長・田中一昭拓殖大教授）に諮問し、対応を検討してきた。
　検討会は今月に入って「第三者機関を設置し、対象外の肉の混入が意図的かどうか判断すべ
きだ」と答申。日本ハムの偽装発覚を受け、同省は公表基準を設けるとともに、第三者による
審査機関の設置を決めた。
　業者名公表の検討を始めた当時、同省が把握していた日本ハムの対象外申請は、骨付き肉の
骨部分１０．３キロだけだったが、日本ハムは「当社および当社グループが風評被害を受ける
ことが容易に予想される」と公表に頑強に抵抗していた。同社はこの時点で子会社の偽装を把
握しており、社名公表によって追及されることを恐れたとみられる。
　同省は「社名を公表して売り上げが減れば、損害賠償請求訴訟を起こされる恐れもあるので、
すべてを公表することはできない。しかし、消費者の不安を解消するには、犯罪として立件
できない場合でも、悪質な例は業者名を公表することが必要と判断した」と話している。　

　【ＢＳＥ取材班】　［毎日新聞８月１４日］ ( 2002-08-14-03:01 )

◆日本フード３営業部長を詐欺容疑で告発へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020814i201.htm

　国産牛肉買い上げ事業を巡る日本ハム（大阪市）の偽装問題で、農水省は１３日、偽装工作
を実行した子会社日本フード（東京都港区）の愛媛、徳島、姫路の各営業部長３人を詐欺容疑
で今月下旬にも刑事告発する方針を決めた。また、日ハムの庄司元昭専務（６４）が今年２月、
日本フードによる偽装の報告を受けた際、弁護士から「買い上げ申請を取り下げれば詐欺罪に
はならない」との助言を受け、事業実施主体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合（渋谷区）
に取り下げを申し入れていたことがわかった。
　同省の調べによると、営業部長３人は、昨年１０月から１１月にかけて、計約１・３トンの
輸入牛肉を国産と偽り、同組合から支払われた買い上げ代金の一部計約９１万円をだまし取っ
た疑いが持たれている。同省は３人が偽装の事実を認めていることなどから、近畿、中国四国
両農政局長名で各県警に告発する見通し。
　庄司専務ら親会社日ハム幹部についても、証拠隠滅容疑に当たらないかどうかを慎重に検討
している。
　一方、農水省は１２日、日ハムの庄司専務を事情聴取。庄司専務は２月初めには、日本フー
ドの姫路、徳島両営業部が輸入牛肉を国産に偽装したとの報告を受けた。同月２日には雪印食
品の偽装事件で、兵庫県警が詐欺容疑で強制捜査に乗り出していた。
　このため、庄司専務は、日ハムも詐欺容疑に問われることを恐れ、知人の弁護士に相談。弁
護士は偽装の実態をどこまで把握していたかは不明だが、「事業の対象から除外すれば、詐欺
罪にはならないだろう」と答えたという。これを受け、庄司専務は同組合に問題の肉について
買い上げ申請を取り下げた。同省は「買い上げ事業の対象外となれば、法的には親会社の日本
ハムだけが子会社に対する被害者という構図を作れると思ったのではないか」と見ている。
(8月14日03:05)

スズメバチ駆除　ビーバスターズ
　http://ww41.tiki.ne.jp./~mikihiro9649/

◆日本ハム・ソーセージ組合に立ち入り調査 　(08/13 13:21)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_e_005.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は13日、問題の牛肉を買い上げた業界団体に立
ち入り調査を行っています。
　立ち入り調査は13日午前に行われ、３人の農水省の担当者が入ってきました。最大の焦点は、
日本ハムが国に無断で輸入肉を焼却した経緯です。日本ハム側は「牛肉を焼却したのは、肉を
買い上げた業界団体の『日本ハム・ソーセージ工業共同組合』からの指示だった」と釈明して
います。
　しかし、ほかのハムメーカーの社長を務める組合幹部は、焼却は正式な手続きを踏まえたも
のではないと説明しています。関係者のなかでは、組合の理事長を日本ハムの会長が務めてい
ることが、今回の焼却に影響したとの指摘も出ています。このため、農水省は、組合のなかに
日本ハムの意向を酌んだ指示や要請を行い、隠ぺいに加担した人物がいる疑いもあるとみて、
詳しく事情を聴き、実態を解明する方針です。

動画
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020813-000015-4.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020813-000015-4.smi

◆日本ハム　８月の販売量４割減 (08/13 13:36)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_e_004.html

　子会社の牛肉偽装問題の影響で、日本ハムは８月の食肉加工品の売り上げ数量が、去年に比
べ、４割程度減少するとの見通しを明らかにしました。
　大手スーパーや有力百貨店は、牛肉偽装問題が発覚して以来、相次いで日本ハム製品を撤去
しています。このため、日本ハムではハムやソーセージなどの食肉加工品の８月の売り上げ数
量が、およそ４割減少すると見込んでいます。
　食肉加工品は日本ハムグループ全体の売り上げのおよそ４割を占めており、大幅な業績悪化
は避けられない状況です。

動画
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020813-000015-5.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020813-000015-5.smi

◆日本ハム牛肉偽装事件　農水省、日本フード各営業部長を詐欺罪などで刑事告発へ
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019627.html

日本ハムの子会社日本フードがBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策を悪用して、輸入牛
肉を国産と偽り国に買い取らせようとした問題で、農水省は早ければ来週にも、日本フードの
営業部長を詐欺罪などで刑事告発する方針を固めた。
農水省の刑事告発の対象となるのは、日本フードの姫路、愛媛、徳島の各営業部長で、牛肉の
偽装を直接指示した詐欺罪で告発される見通しとなっている。
また農水省は、子会社の偽装工作を知りながら事実を隠そうとした日本ハムについても、証拠
隠滅の罪で刑事告発を検討している。
この問題では、BSE対策での牛肉買い上げの窓口となっていた、日本ハム・ソーセージ工業協
同組合の最高幹部を日本ハムの経営トップが兼務していることなどから、組合側が日本ハムの
隠蔽(ぺい)工作に一役買ったのではないかとの疑惑も浮上していて、農水省は組合に対して1
0時間にも及ぶ立ち入り調査を行い、関係者から事情を聴いている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_300.ram

◆日ハムの株価、ほぼ半値近くに
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline603078.html

　１３日の東京株式市場では、牛肉偽装問題で揺れる日本ハムの株価が偽装が発覚する前の
ほぼ半値近くまで、値下がりしました。
　日本ハム株には１３日も寄り付きから売り注文が殺到しました。午前中には一時、１２日に
比べて８４円安い７４１円まで下落し、５日連続で今年の最安値を更新していて、偽装問題が
発覚する前の今月６日の終値１４５３円と比べると５割近い値下がりです。
　　終値では４８円安の７７７円に値を戻しましたが、日本ハムの株価が７００円台をつけたのは
１９８６年２月以来１６年半ぶり。
　偽装への不信感に加えて、小売店からの日ハム製品の相次ぐ撤去で、投資家の間では業績
悪化への懸念が広がっています。（13日 17:34）

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◆業界団体への立入調査の意味は
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline603176.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は１３日、問題の肉を焼却処分するよう
指示した業界団体の立ち入り調査を行ないました。立入調査の意味をまとめました。映像で
ご覧ください。（13日 22:15）

動画
（高画質）
http://news.tbs.co.jp/ram/news603176_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603176_7.asx
（低画質）
http://news.tbs.co.jp/ram/news603176_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603176_3.asx

◆日ハム子会社３社の部長を告発へ
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline603081.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は偽装工作を直接指示した日本ハムの
子会社の営業部長３人を、詐欺の容疑で告発する方針を固めました。
　日本ハムの子会社日本フードの姫路、徳島、愛媛の営業所では合計１．３トンの輸入牛肉が
国産に偽装されていますが、いずれもそれぞれの営業部長が「独断で行なった」と証言してい
ます。
　農水省の調査でも今のところ、本社の関与を示す事実はつかめていません。このため農水省で
は子会社の３人の営業部長に絞って、早ければ来週にも詐欺容疑で刑事告発する方針を固めま
した。（13日 20:18）

動画
http://news.tbs.co.jp/ram/news603081_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603081_7.asx
http://news.tbs.co.jp/ram/news603081_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603081_3.asx

▼ ハム・ソー組合 立ち入り調査 10時間＜8/14 2:00＞
http://www.nnn24.com/14_0200_2.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は業界団体の日本ハム・ソーセージ
工業協同組合への立ち入り調査を行った。13日午前10時過ぎから始まった調査は、
約10時間に渡って行われた。ハム・ソーセージ組合は国の牛肉買い上げ事業として
日本ハムなど９社からいったん買い上げた牛肉に関し、ことし６月になって取り下げを
申し出た。これに対し農水省は申し出を認めなかったが、組合はこれを無視して
日本ハムに牛肉を返却、さらにその肉を焼却処分するよう日本ハムに指示した疑いが
持たれている。この焼却した牛肉すべてが国産に偽装した輸入牛肉だった上、組合の
理事長を日本ハムの会長が兼ねていることなどから、偽装を知りながら隠ぺい工作に
関与したのではないかとの疑惑も出ている。

▼ 日ハム問題の影響は… ＜8/13 14:00＞
http://www.nnn24.com/13_1400_3.html

日本ハムはハムやソーセージなど食肉加工品の生産を、８月末の時点で４割減産する事を明ら
かにした。これは、今回の問題を受けてスーパーやコンビニなどで日本ハム製品の撤去の動き
が拡がるなど、販売量が減少したことによるもの。厳しい経営が迫られることになった日本ハ
ムは、今後、工場などの雇用面にも影響が出る可能性もある。また、日本ハムの株価は、偽装
問題が発覚した今月６日以来下がり続けている。きょう午前の終値は、きのうの終値に比べて
63円安い、762円で、偽装問題が発覚する前の株価から半分近く値を下げた。日本ハムはこの
不祥事で業績が悪くなることが避けられないことなどから、売り注文が殺到している状態だ。

◆牛肉偽装で業界団体を調査 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/k20020813000106.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装問題で農林水産省は「日本ハム・ソーセージ
工業協同組合」を立ち入り調査しました。問題の牛肉を日本ハムに返却し焼却する
よう要請した経緯などについて、詳しく事情を聴いたものとみられます。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/v20020813000106.html

◆偽装の３営業部長 刑事告発へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/k20020814000009.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は１３日までに関係する
業界団体などからの事情聴取を終え、偽装の事実を認めている子会社の３か所の
営業部長らを刑事告発する方向で最終的な詰めの作業に入ることになりました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/v20020814000009.html

◆日本ハム牛肉偽装事件　農水省、日本フード各営業部長を詐欺罪などで刑事告発へ
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019627.html

　日本ハムの子会社日本フードがBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策を悪用して、輸入牛
肉を国産と偽り国に買い取らせようとした問題で、農水省は早ければ来週にも、日本フードの
営業部長を詐欺罪などで刑事告発する方針を固めた。
　農水省の刑事告発の対象となるのは、日本フードの姫路、愛媛、徳島の各営業部長で、牛肉の
偽装を直接指示した詐欺罪で告発される見通しとなっている。
　また農水省は、子会社の偽装工作を知りながら事実を隠そうとした日本ハムについても、証拠
隠滅の罪で刑事告発を検討している。
　この問題では、BSE対策での牛肉買い上げの窓口となっていた、日本ハム・ソーセージ工業協
同組合の最高幹部を日本ハムの経営トップが兼務していることなどから、組合側が日本ハムの
隠蔽(ぺい)工作に一役買ったのではないかとの疑惑も浮上していて、農水省は組合に対して10
時間にも及ぶ立ち入り調査を行い、関係者から事情を聴いている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002081401_300.ram

◆日本ハム　８月の販売量４割減
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news3.html?now=20020814085227

　子会社の牛肉偽装問題の影響で、日本ハムは８月の食肉加工品の売り上げ数量が、去年に比
べ、４割程度減少するとの見通しを明らかにしました。
　大手スーパーや有力百貨店は、牛肉偽装問題が発覚して以来、相次いで日本ハム製品を撤去
しています。このため、日本ハムではハムやソーセージなどの食肉加工品の８月の売り上げ数
量が、およそ４割減少すると見込んでいます。
　食肉加工品は日本ハムグループ全体の売り上げのおよそ４割を占めており、大幅な業績悪化
は避けられない状況です。

動画
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news_w3.html?now=20020814085227
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news_r3.html?now=20020814085227

◆ハム・ソー組合専務理事の説明、日ハム除く各社が否定（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0814/008.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑をめぐり、無断焼却を許した「日本ハム・ソーセージ工業
協同組合」（東京都渋谷区）の専務理事の説明と、日本ハム以外の各社の証言の対立が鮮明に
なっている。１３日、同組合に立ち入り調査した農水省も、証拠隠滅をはかったと見られる業
界最大手との関係を、解明の焦点とみている。
　石浜克夫・同組合専務理事は、農水省畜産局で畜産専門指導官などを歴任し、８９年に退官。
日本ハムの大社義規会長が理事長を務める同組合の専務理事になった。
　日本ハムによる輸入肉の無断焼却について、石浜専務理事は「（買い上げ事業の対象になら
ない）品質保持期限切れの肉を流通させないため、当然のこととして各社に要請した」などと
説明。
　対象外の肉の解約通知は、９業者に７月１２日にファクスで送られた。
　日本ハムは「解約通知がきたとき、組合から速やかに焼却するよう要請された」「要請に従い、
粛々と焼却しただけ」と述べている。
　これに対し、期限切れ肉３００キロなどを申請していた滝沢ハムの管理本部長は「焼却の
要請はいっさい来ていない」と断言する。
　期限切れ肉や計算ミスなどで４７０キロの対象外の肉があったスターゼンも、１２日に焼却の
指示は受けていないという。「７月１５日に『どうしたらよいか』と聞いたら、焼却を指示された。
だが、その後も『焼くな』『焼いていい』と指示が変わり、最終的に２６日に『焼却は禁止』と言わ
れた」と同社広報室長。
　一方、解約と業者に肉を返却する方針について、石浜専務理事は「４月１９日の組合の正副
理事長会議で確認した」（７月３０日の記者会見）との主張を繰り返してきた。
　日本ハム広報室もこれに同調し、「４月１５日に作られた正副理事長会議用資料に『事業対象
不適格の肉は今後、除外手続きを行う』と記述があり、議事として扱われたはず」としている。
　この会議には大社理事長、副理事長を務めるメーカー３社の会長、社長のほか、石浜専務
理事ら事務局職員が出席していた。
　３人の副理事長は朝日新聞の取材に、専務理事の説明をそろって否定。中西ハムの小沢聡
社長は「そんな説明を聞いた記憶はない」、信州ハムの久保忠夫会長も「議題になったり決定
したりした記憶はなく、了承はしていない」、伊藤ハムの伊藤研一社長も広報室を通じ、「その
話は聞いていない」と述べている。 (09:07)

◆「日ハム」給食から排除　９月から広島市教委 '02/8/14 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02081405.html

　広島市教委は十三日、日本ハムグループの牛肉偽装問題を受け、市内の小中学校などの学校
給食で九月から当分の間、同社製品の使用中止を決めた。県内での中止決定は初めて。
　使用を見合わせる理由として市教委は「学校給食に対する児童、生徒や保護者の信頼を損ね
る可能性がある」としている。現在は夏休み中で給食はないが、食材調達など準備を控えてい
るため決定した。
　学校給食は市内の市立小学校百三十六校と中学校五十二校、県立を含む養護学校など四校で
実施している。昨年度はベーコンやソーセージ、ハムなど同社製品を約九千キログラム使用した。
他社製品で代用できるため、特段の影響はないという。使用再開時期について市教委は「国の
動向を見ながら対応する」としている。
　県内ではこのほか、福山市で、学校給食の食材納入業者の一部が日本ハムグループの肉類を
扱っており、同市教委が今後の対応を検討中。また、県内の大半の市町村向けに食材を提供して
いる県学校給食会や、呉市教委は、同社製品を使っていない。

◆ 日本ハム製品撤去　スーパー、生協に影響（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02081407.html

　日本ハムの牛肉偽装問題が発覚して、十三日で一週間が過ぎた。同社製品を撤去したスーパー、
生協などの小売店では、一部で売り上げに影響が出始めている。各社とも代替商品の調達に
必死だが、最大手メーカーの穴は大きく、欠品などによる売り上げ減少は避けられない状況だ。
　大手スーパー・イオンは、日ハム製品を十日から撤去。土・日曜日にあたる十、十一日のハ
ム・ソーセージ全体の売り上げは、前週比で一割以上落ちた。「撤去分は、十一日までに自社
のプライベートブランドや他メーカーの商品に切り替えた。それでも売り上げは落ちている」
（コーポレート・コミュニケーション部）という。
　また、みやぎ生協は、ハム・ソー売り場の三分の一を占めていた日ハム製品すべてを十日ま
でに撤去。その分を、他社商品の販売で乗り切っている。しかし、代替商品の取り合いが今後
小売り各社で強まるとして、「欠品は避けられない状況」とみている。
　一方、生協で最大数の店舗を持つコープこうべは「今のところ（ハム・ソーの）売り上げに
影響は出ていないが、今後、出てくるかもしれない」と不安を隠さない。
　また、日ハム製品のチキンナゲットや中華総菜など加工品対応にも頭を痛める。イオンは「
代替商品への切り替えがまだ途中」、みやぎ生協は「酢豚など中華シリーズのチルド加工品は
代替がなく、売り場に穴があいた状態。損失分はチキンナゲットなど半加工品と合わせ月七百
万円は超える」と予測する。
　小売店が最も心配するのが、問題の今後の行方。生協幹部は「偽装問題が他社にも広がり、
撤去する商品が増えると、ハム・ソーの供給に大混乱が起きる」と不安視する。

■日本ハム４割減産に
　日本ハムは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業をめぐる子会社の牛肉偽装事件を受け、ハム
・ソーセージ類など食肉加工品の八月の売り上げ数量が、前年同月比で約四割減少するとの見
通しを明らかにした。流通大手各社が製品を撤去した結果で、日ハムはほぼ同割合の減産を余
儀なくされる。同社が今後、極めて厳しい経営環境に置かれることは必至だ。

　日ハムは国内に、ハム・ソーセージ類やハンバーグなど加工食品の製造工場を計二十四カ所
保有。牛肉偽装事件の発覚後、生産ラインの稼働時間短縮などにより数％の減産体制に入って
いた。
　現時点では「工場の一時帰休は考えていない」（日ハム広報）という。しかし、業界内には
「量販店で販売されなければ、売れていないのと同じ」（大手ハムメーカー）との指摘もある。
今後製品撤去の動きが一段と広がれば、減産拡大の可能性が否定できない。
　二〇〇二年三月期連結決算では、ハム・ソーセージ類の売り上げが千四百三十八億円、加工
食品は千九百七十九億円に上り、合計で売上高の四割弱を占める。約六割を占める食肉も、イ
トーヨーカ堂やイオンなど小売り大手の販売中止を受け、取扱高が減少しているもようだ。

■休日返上で増産　伊藤ハム
　伊藤ハムは、注文の急増に対応するため、休日返上でハム・ソーセージ製品の増産態勢に
入ったことを明らかにした。
　日本ハムの偽装問題発覚を受け、伊藤ハムには流通業者から代替注文についての問い合わせ
が三日間で百五十件も入った。十一日には生産現場だけでなく物流、営業担当も臨時出勤して
対応した。
　今後、受注が本格化すれば、工場の二十四時間操業を含む増産態勢も検討することにしている。

◆食肉偽装：日本ハムが打診　「組合指示」と矛盾
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020814k0000e040070000c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、日本ハム（本社・大阪市中央区）が牛肉焼却の可否を、
業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合（理事長、大社（おおこそ）義規・日本ハム会長）に
問い合わせていたことが１４日、農水省の調査で分かった。同社はこれまで、「焼却は組合の
指示に従っただけ」と説明していた。同省は、同社幹部に対し、証拠隠滅容疑で告発する準備を
進めているが、証言の食い違いにより、容疑はさらに濃厚になったとみている。
　同省によると、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業に
申請された肉のうち、組合の自主検査の結果、品質保持期限切れなどで９社分７・８トンが補助
対象外と分かった。この肉について、同組合は７月１２日に各社に契約解除の通知を郵送。
さらに同１５日、牛肉の名義変更通知書を各社にファクスした。
　この際、同組合は日本ハムなど数社から「（肉を）燃やしていいか」と問い合わせを受け、
「燃やしてください」と回答した。同組合が焼却に言及したのはこのときが初めてといい、
同省は、「組合の指示で焼却した」という日本ハムの説明との矛盾に注目している。
　一方、日本ハムは同１８、１９日に国内産と偽装した肉を焼却しているが、ファクスが届いた
１５日に準備を始めたとしても１８日に焼却するのは、手続き上、難しいという。同組合は１２日、
契約解除の通知の郵送を日本ハムに電話で連絡しており、日本ハムは正式な連絡を待たない
まま、１２日の電話直後から焼却の準備を進めたと同省はみている。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞８月１４日］ ( 2002-08-14-14:02 )

◆食肉偽装：農水省が日本ハム子会社役員の刷新求める
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020814k0000e040067000c.html

　日本ハムの子会社「日本フード」の食肉偽装問題で、農水省は１４日、同社の
東平八郎社長（日本ハム副社長）らの責任を問い、役員の刷新を求めることを決めた。
不正のあった同社関西、中四国カンパニーに対しては、再発防止などの業務改善が
されるまで、営業の自粛を求める。同日夕に正式発表する。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１４日］ ( 2002-08-14-13:48 )

◆日ハムに営業自粛を指導へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020814it04.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハム（大阪市）による牛肉偽装・隠ぺい問題で、
農水省は、同社と偽装を実行した子会社の日本フード（東京都港区）に対し、牛肉事業の一部
自粛などを求める行政指導を行う。
　また、日本ハムが焼却処分したのは日本フードが納入した約１・３トンだったが、同省は、
これを含む日本ハムが買い上げ申請した約９３８トン全量について、補助金の交付対象から外
すことを決めた。１４日中にも、日本ハムの大社啓二社長（日本フード取締役）か東平八郎副
社長（同社長）を同省に呼び、直接伝える方針だ。
　同省の調べで、偽装は日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部で行われ、日本ハム本社も
偽装の隠ぺい工作に関与したことが判明したため、両社への自粛指導が適当と判断した。
　指導は、３営業部を管轄する関西と中四国地域で、日本ハムと日本フードが行っている牛肉
の加工、販売などの関連業務の自粛を求めることになる見通し。
　自粛の期間は、「再発防止を目的とした行動規範の策定と周知」が図られるまでの「当分の
間」になるとみられ、日ハムグループの経営に大きな影響を与えそうだ。このほか、偽装・隠
ぺい問題の徹底解明や責任者の処分なども求める。 　(8月14日15:06)

◆ムーディ−ズ、日本ハムの格付けをＢａａ２に引下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020814-00000101-rtp-biz

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、日本ハムの無担保長期債務格付けを
Ａ３からＢａａ２に引き下げ、さらに引き下げの方向で見直しを継続すると発表した。
　今回の引き下げは、同社の全額出資連結子会社である日本フード(株)における牛肉偽装問題の
発覚を受けて、日本ハムのブランドイメージと財務の健全性に深刻な影響が出る恐れがあるとの
ムーディーズの懸念を反映している。多くの国内大手小売業者は、日本ハムの偽装問題発覚に
対する消費者の反応を受けて、同社商品を店頭から撤去している。この動きにより、日本ハムの
売上、キャッシュフロー、収益ならびに資本構造は大きな打撃を受ける可能性があるとムーディーズは
見ている。(Ｒ．Ｍ)（ラジオたんぱ）

◆日ハムに業務自粛 行政指導へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/k20020814000094.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装事件で、農林水産省は、日本ハムと子会社の日本フードに
対して牛肉や牛肉加工品の製造や販売の一部を当面、自粛することを求める行政指導を行う
ことを決め、１４日の夕方、会社側に伝えます。 08/14　16:14

◆日本ハム子会社の３部長刑事告発へ (08/14 13:06)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_012.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省は子会社の営業部長３人を詐欺の疑いで
今月下旬にも刑事告発する方針を固めました。
　日本ハムの子会社「日本フード」の姫路、徳島、愛媛の３営業部は去年の秋、国のＢＳＥ
（狂牛病）対策事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って国に買い取らせました。農水省は
誰の指示かを明らかにするため、子会社と日本ハム本社を相次いで調べましたが、いずれも
「子会社の営業部長の独断で行った」と主張しています。
　このため、農水省はとりあえず３人の営業部長を詐欺容疑で告発することにしました。
しかし、３つの営業部の偽装を行った時期や手口がほとんど同じことなど不自然な点も多く、
今後は親会社の日本ハムが偽装にどうかかわったかが大きな焦点となります。

動画
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020814-000015-4.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020814-000015-4.smi

◆日本ハムと直接やりとり　担当部署の車で偽装肉搬出
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020814-80.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、偽装が発覚した子会社の日本フード姫路営業部（兵庫
県姫路市）がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り事業への申請に関して
は、本社の日本フード関西（当時）を通さず、親会社の日本ハム国内ビーフ部と直接やりとり
していたことが十四日、関係者の話で分かった。
　偽装された牛肉も姫路営業部から日本ハムが手配したトラックで搬出されていたという。農
水省の調査や告発後の捜査では、日本ハム担当部署が偽装工作に関与していたかどうかが焦点
となりそうだ。
　日本ハムや関係者によると、姫路営業部は買い取り事業に申請する在庫量や牛肉の部位など
について、大阪市の日本ハム本社にある国内ビーフ部に報告。
　昨年十一月一日に営業部内の作業場で、米国産とオーストラリア産計五百二十キロを国産の
空き箱三十三箱に詰め替えた。偽装された牛肉は翌二日に日本ハムが手配したトラックで大阪
市の倉庫会社に運ばれた。
　買い取り事業の申請では、子会社の各営業部が買い取りを希望する在庫肉の量や部位を本社
を通じて日本ハムに届けた上、日本ハムが買い取り先の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に
まとめて申請することになっていたが、子会社の本社には事後報告だったという。
　四国地方の日本フードの営業部でも昨年十月後半、日本ハム国内ビーフ部から全頭検査前に
解体した国産牛肉の在庫がどれだけあるかという問い合わせが直接あり、広島県福山市の倉庫
に運び込むよう指示されたという。（了）

共同通信　[最新ニュース]　　2002/08/14
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/index.html

◆０８/１４　速報：農水省は午後６時半から日本ハムの大社啓二社長の事情聴取をする。
◆０８/１４　速報：農水省は日本ハムグループの牛肉偽装問題に関連した調査結果を午後５時に公表すると発表。

見出しだけで、本文無し！！

◆日本ハム牛肉偽装問題　日本ハム専務らが弁護士の助言で牛肉買い上げ申請取り下げ
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019651.html

日本ハムの子会社による偽装牛肉問題で、日本ハムの専務と日本ハム・ソーセージ工業協同組
合の専務理事が、それぞれ弁護士の助言で、詐欺などに問われないよう、牛肉の買い上げ申請
の取り下げと契約解約を行っていたことがわかった。
農水省の調べによると、日本ハムの庄司元昭専務は、偽装の報告を受けて弁護士に相談し、「
買い上げ申請を取り下げれば、詐欺などの違法にならない」と助言を受けて、日本ハム・ソー
セージ組合側に買い上げ申請の取り下げを求めた。
また、組合の石浜克夫専務理事も弁護士から「解約の実績を作れば、検査前の牛肉返還に反対
している農水省も追認するのではないか」との助言を受けたうえで、8月12日、加盟9社に対し
て契約解除を通知していた。
農水省は、日本ハムと組合がいずれも不正行為を認識していながら、違法に問われないように
方法を模索していたものとみて調査を進めるとともに、来週中にも日本フードの姫路・愛媛な
どの営業部長3人を詐欺罪で告発する方針としている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081401_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081401_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081401_300.ram

◆「牛肉偽装」　業界団体が隠ぺいに加担
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news4.html?now=20020814154354

　日本ハムの牛肉偽装問題を受けて13日、農林水産省が問題の牛肉を買い上げた業界団体を
立ち入り調査しました。
　「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」への立ち入り調査は、10時間にわたって行われました。
組合は、これまでいったん買い上げた問題の牛肉を日本ハムに返却した経緯について、
「４月の幹部会議で決めた」と説明してきました。しかし、会議に出席したほかのハムメーカーの
３人の社長は、いずれも「会議で話した記憶はない」としています。
　また、このうち１人は、組合の事務方から書面で返却に同意するよう求められ、「同業者の
要請なので断れずにサインした」と話しています。農水省は12日の日本ハムに対する調査と
合わせ、早ければ14日にも調査結果を公表しますが、一部の組合員が隠ぺい工作に加担した
可能性が高まってきました。

動画
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020814-000015-4.asx
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/ann/20020814-000015-4.smi

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◆日ハム、広告宣伝を自粛

　日本ハムは十四日までに、グループの牛肉偽装問題に対する反省
の姿勢を示すため、テレビＣＭや販売促進キャンペーンなどの広告
宣伝活動を当面の間、自粛することを決めた。
　既にテレビＣＭの放映を中止しているほか、九月から十一月まで
予定していた「謝恩キャンペーン」も中止を決めた。
　同キャンペーンは、プロ野球日本ハムファイターズや日本ハムが
スポンサーとなっているＪリーグチームの選手らをイメージキャラ
クターに起用し、クイズの正解者にオーストラリア旅行などをプレ
ゼントする内容だった。（了）[2002-08-14-10:46]

◆日ハムに一部営業自粛要請　農水省、調査結果を公表
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020814-86.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は十四日、偽装や隠ぺい工作についてまとめた
調査結果を公表した。その後同省に日本ハムの大社啓二社長を呼んで、偽装の舞台となった子
会社の日本フード（東京）の営業自粛と、日本フードに対する日本ハムの一部営業の自粛を要
請する。
　農水省は、調査結果を基に、刑事告発の具体的な日程などについて詰めの協議に入る。早け
れば来週にも詐欺容疑で刑事告発する見通し。
　同省は、これまでの日本ハム幹部らからの事情聴取や関係個所の立ち入り調査で、日本フー
ドの姫路、徳島、愛媛の三営業部長が偽装を指示した事実を確認した。
　ただ、日本ハム本体や日本フード本社の指示は確認できなかった。問題の肉を業界団体から
買い戻して焼却した隠ぺい工作は、日本ハムの庄司元昭専務らが主導したが、大社社長には報
告されなかったという。
　今後の真相の解明は、司法当局に委ねられる形となる。（了）　０８/１４

こうなってくると日ハムの政治献金先が誰なのか知りたいところだね

◆東証、日本ハムを「日々公表銘柄」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020814-00000105-rtp-biz

　東証は１４日、日本ハム <2282> を日々公表銘柄に指定し、８月１５日（１４日申し込み
現在分）から信用残高を日々公表すると発表した。（Ｓ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

◆女性の６５％が「食品表示信用してない」
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020814i412.htm

　インターネットを使った調査会社マクロミルが１４日発表した食品の安全性に関するアンケート
調査によると、調査対象となった女性のうち６５％が「食品表示は信用していない」と答えていた。
特に牛肉では、信用していないとの回答が９０％を占め、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装事件が
消費者に不信感を与えている現状が浮き彫りになった。
　調査は買い物の機会が多い女性だけを対象にして、８月６、７日にインターネットを使って全国の
５１７人に聞いた。
　食品を買う際には９０％の人が食品表示を見ており、特に「賞味期限」や「原産国・国内産地の
表示」を確認する人が多かった。
　食品表示についての回答は、「物によっては信用していない」が４６％、「あまり信用していない」が
１８％、「全く信用していない」が１％で、「だいたい信用している」と答えた人は３５％しかいなかった。
　(8月14日18:56)

2002年8月14日
株式会社マクロミル 　食品の安全性に関する調査
http://www.macromill.com/clt/press/press_20020814.cfm

◆雪印などはすぐ家宅捜索　速さ目立つ偽装事件捜査
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020814-88.html

　農水省が十四日、日本ハム牛肉偽装問題で刑事告発する考えを示した。同様の牛肉偽装をし
ていた雪印食品、日本食品の事件では告発後、証拠品を押さえるため異例の速さで強制捜査に
着手しており、今回も早い段階で家宅捜索が行われる可能性がある。
　雪印事件の発覚は一月二十三日。偽装牛肉の保管を任されていた倉庫会社が疑惑を「告発」
したのが始まりだった。
　九日後の二月一日に近畿農政局が詐欺容疑で告発すると、翌日には早くも兵庫県警などの合
同捜査本部が雪印食品本社などを家宅捜索。捜査本部はその後の捜査に約三カ月をかけ、五月
に元専務ら計七人を逮捕した。雪印食品はその直前、会社解散に追い込まれた。
　日本食品の問題は、業界団体に届いた匿名の投書で六月二十八日に発覚、十八日後の七月十
六日に農水省が監査役らを告発した。二日後に福岡県警が本社などを捜索、現在も資料分析な
どの捜査を進めている。
　日本ハムが他の二事件と異なるのは、偽装牛肉が既に焼却されている点。最大の証拠品が失
われたわけだが、輸入肉の社内コードを国産肉のものに書き換えた伝票類などの押収が進めら
れることになる。（了）　０８/１４

◆「若社長守る」が使命か　きょうにも農水省調査公表
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020814-79.html

　輸入牛肉を国産に偽装して国の補助金をだまし取ったとされる日本ハムグループの牛肉偽装
問題。副社長らは関与を認めているが、創業者一族の二代目、大社啓二社長（６４）は「無関
係」との主張を崩さない。社長は本当に何も知らなかったのか。大番頭が若社長を守ってるよ
うにも見える。農水省は十四日にも調査結果を公表、近く刑事告発する方針で、真相解明は捜
査当局の手で新たな局面に入る。
　偽装問題で九日に開かれた日本ハムの二回目の会見。大社社長は「事実を把握できなかった
ことを深く反省する」と釈明した。
　両脇には東平八郎副社長（６９）と庄司元昭専務（６４）。二月に牛肉の偽装を知り、業界
団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に働きかけて肉を買い戻し焼却、隠ぺいに動いた
とされる。
　「逮捕されても構わないのか」の質問に無言の二人。社長には「腹心の部下を見殺しにする
のか」と質問が飛んだが、「わたしが把握できれば…」と、最後まで関与を否定した。
　だが、疑問点もある。偽装牛肉の焼却をめぐる発言だ。
　「隠ぺいではなかった。組合から焼却指示の文書があり、それに基づいた処理」と大社社長
は釈明した。これに対し、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の石浜克夫専務理事は「組合が
『焼け』とは言えない。肉が市場に流れたら大変なのであくまでも口頭で焼却をお願いした」
と証言する。
　日本ハムが「錦の御旗」にする焼却指示文書はあるのか。虚偽説明の疑いはぬぐえない。
　業界トプの日本ハムは大社義規会長（８７）が一九四二年に徳島市に創設した「徳島食肉
加工場」が前身。四十六歳の大社啓二社長は入社して十六年で九六年に二代目社長に就任した。
一方、東副社長は徳島県出身で五二年に入社。「徳島ハム」といったころから日本ハムを支え
てきた番頭格だ。
　牛肉偽装を聞かされた際は「（会社が消滅した）雪印食品のこともあり震えがくるほど怖かった」
と言う。そんな重大情報を、トプの耳に本当に入れなかったのだろうか。　（了）　０８/１４

◆農水省、日ハムと子会社に牛肉関係営業など自粛要請へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020814de2iec0614.html

　農林水産省は14日、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を巡る日本ハムグループ
の牛肉偽装・隠ぺい問題で、偽装を行った子会社の営業部長３人が国の買い上げ代金の一部を
だまし取り、報告を受けた庄司元昭・日ハム専務も証拠隠滅を図ろうとした疑いがあるとする
調査結果をまとめた。同省は今後、関係者の刑事告発とともに、日ハムに対し、再発防止策が
確立されるまでの間、子会社への原料牛肉卸事業などの自粛要請をする。
　調査によると、偽装を行った子会社、日本フード（東京・港）の姫路、愛媛、徳島の３営業
部長は輸入牛肉を国の買い上げ対象となる国産牛肉に偽装。日本ハムと国の買い上げ事業を代
行している日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京・渋谷）を欺いて買い上げ代金の一部を
不当に交付させた疑いがあるという。
　また、偽装行為の報告を受けた庄司専務もハム・ソー組合との売買契約が解除されれば買い
上げ申請した牛肉を焼却できると判断し、同組合に品質保持期限切れの国産牛肉と偽って報告。
結果として証拠隠滅を図ろうとした疑いがあると結論付けた。

◆(8/14)農水省調査報告書の「今後の対応」具体策
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020814d3ki04q414.html

　農林水産省が14日、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を巡る日本ハムグループ
の牛肉偽装・隠ぺい問題の調査報告書で「今後の対応」として発表した具体策は以下の通り。

1.刑事告発の検討
（１）日本フードの３営業部長（姫路営業部長、徳島営業部長及び愛媛営業部長）が、それぞ
れ、牛肉在庫保管事業を悪用して、輸入牛肉を国産牛肉に偽装し、日本ハム又は事業実施主体
である日本ハム・ソーセージ工業協同組合を欺いて、買上代金の一部を不当に交付させた疑い
がある。
（２）また、偽装行為の報告を受けた日本ハム専務が、ハム・ソー組合との間の売買契約が解
除されれば、当該荷口を焼却することができることを期待して、ハム・ソー組合に対し、これ
らを品質保持期限切れの国産牛肉であると偽って報告し、結果として、証拠隠滅を図ろうとし
た疑いがある。
（３）関係方面とも十分な調整を図りつつ、刑事告発を検討。

2.日本フード及び日本ハムへの対応
　今回、日本フードによる偽装事実が判明したことを踏まえ、同社と親会社である日本ハムに
対し、以下の事項を要請することを検討中。（１）日本フード職員の偽装工作から焼却に至る
事実の徹底した真相解明（２）市場隔離肉（日本ハム申請に係る938トン全部）について補助
金によらない処分・焼却。なお、日本フードに係る市場隔離肉の実態を早急に調査し、報告す
ること（３）偽装工作の再発防止を目的とした行動規範の策定と周知・徹底（４）再発防止策
が確立され、日本フードを含めグループ内に周知・徹底されたと認められるまでの間、日本フ
ードの牛肉関係営業と日本ハムによる同子会社への原料牛肉供給事業の自粛（５）監督責任者
を含む責任者の厳正な処分

3.ハム・ソー組合への対応
　今回、ハム・ソー組合が、事業団や当省の再三にわたる指導を無視し、全箱検品を受けずに
在庫牛肉を元荷主に売り戻したことに端を発していること等を踏まえ、ハム・ソー組合に対し、
以下の事項を指導することを検討中。

（１）監督責任者を含む責任者の厳正な処分
（２）意思決定手続きの不備がみられたことから、事項別の意思決定手続きの整備等

◆ムーディーズ、「日ハム」格付けを２段階引き下げ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020814i513.htm

　米大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、日本ハムの長期債
務格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げ、今後さらに引き下げ方向で見直しを
継続すると発表した。
　引き下げの理由についてムーディーズは、「全額出資子会社の日本フードの牛肉偽装問題の
発覚で、日本ハム本体のブランドイメージと財務の健全性にも深刻な影響が出る可能性がある
ため」と説明した。 　(8月14日20:29)

◆農水省、日ハム専務らの刑事告発検討　営業自粛も要請へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081401283.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装疑惑で、農水省は１４日、日本ハムの専務と、日本フード
の姫路・徳島・愛媛の３営業部長に対して詐欺・証拠隠滅の疑いで刑事告発を検討していると
発表した。また、日本フードの牛肉関係の営業と、日本ハムによる日本フードへの原料牛肉の
供給事業の自粛を要請するとした。
　営業自粛は「再発防止策が確立され、社内に周知徹底されると認められるまで」とした。対
象は全国。
　また、同グループに対し、責任者の処分を求めている。
　さらに、日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対しても、農水省の指導を無視、在庫牛肉を
元荷主に売り戻したことから、責任者の処分を求める予定という。
　一方、牛肉偽装方法について、箱に肉名を手書きで記入するなど単純な手法だったことから、
農水省は、日本ハムグループでの全社的な指示はなかった、と判断した。 (17:43)

日ハム大社啓二社長。。頼むから死んでくれ！首吊ってぇ〜〜〜！

◆日本ハムの牛肉偽装問題で農水省会見 （ＡＮＮ　ＮＥＷＳ）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index.html?now=20020622192315

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農林水産省の調査結果が初めて公表されました。
　焦点となっていた親会社である日本ハムの偽装への関与について、農水省は現時点で国民の
疑問に対して明快な答えを出せませんでした。日本ハムの偽装への関与は明らかにされていま
せん。農水省は本社の関与を明らかにするために、輸入牛肉を国産に偽装した子会社の営業部
や本社の幹部を調査しました。しかし、いずれも「子会社の営業部長の独断だ」と主張し、農
水省も本社の関与を示す確証を得ることはできませんでした。このため、農水省はとりあえず
子会社の３人の営業部長を詐欺の疑いで告発する方針です。しかし、偽装の証拠となる牛肉を
焼却してしまうという悪質な隠ぺい行為には、日本ハム本社が深くかかわっていて、農水省は
証拠隠滅を図ろうとした疑いで日本ハム専務も刑事告発する考えです。
　一方、農水省は日本ハムの大社社長を呼び、牛肉事業の一部部門の営業自粛などを要請し
ます。業界ナンバーワンの収益力を誇った日本ハムは、すでに販売店などからそっぽを向かれ
ていて、経営への打撃はさらに大きなものとなります。今のところ、日本ハムが国からだまし取
ろうとしたのは100万円にも満たない額です。しかし、嘘を重ねたツケは計り知れません。

動画
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_w1.html?now=20020814194519
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index_r1.html?now=20020814194519

◆牛肉偽装 業務自粛求める
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/k20020814000131.html

　牛肉偽装問題の調査結果を受けて農林水産省は、日本ハムグループに対し、
偽装工作の再発防止策が徹底されるまで、日本フードによる牛肉の販売を
自粛するとともに、事実関係の解明や責任者の厳正な処分を行うよう求めました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/v20020814000131.html

◆日本ハム製品 不使用広がる （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/k20020814000129.html

　牛肉偽装問題を受けて、日本ハムの製品の購入を自粛する動きが全国に広がっています。
ＮＨＫの調べで、これまでに２０の都道府県の８７の市町村が夏休み明けの学校の給食に
焼き豚など日本ハムの製品を使わないことを決めました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/14/v20020814000129.html

◆牛肉偽装問題　農水省、日本ハムと日本フードに牛肉関連事業の自粛求める行政指導
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019661.html

　日本ハムの子会社による偽装牛肉問題で、農水省は、日本ハムと日本フードに対して、
牛肉関連の事業の自粛を求める行政指導を決め、日本ハムの社長に通達した。
　日本ハムの大社啓二(おおこそ・ひろじ)社長は「多大なご迷惑をおかけしたことを心より
おわび申し上げます。早くやり直す機会をちょうだいしまして、全力を挙げて事業の再建に
取り組んでいきたいと思っております」と話した。
　農水省は会見で、日本フードの偽装に関与した営業部長3人を詐欺罪で告発するほか、
日本ハムの専務についても、証拠隠滅での告発を検討することを明らかにした。
　しかし、一連の偽装工作が、会社ぐるみの行為と断定するには「無理がある」と説明した。
　そして、日本ハムの大社社長に、日本フードの牛肉関係事業と、日本フードへの原料牛肉の
供給事業の自粛などを求める行政指導を行った。
　大社社長は15日から、日本ハムと日本フードの営業を自粛するほか、20日に自身を含め、
関係者の処分を明らかにするとしているが、現時点で辞任する考えはないという。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/ra2002081401_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/ra2002081401_G2.ram

▼ 牛肉偽装問題 日本フードに牛肉販売事業自粛を要請＜8/14 18:30＞
http://www.nnn24.com/14_1830_2.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は日本ハムと日本フードに対し、一部、営業を
自粛するよう要請することを決めた。
　午後５時からの会見で農水省は今回の問題で再発防止策が徹底されるまで、日本フードの牛
肉販売事業を自粛し、親会社の日本ハムに対しては日本フードに食肉の供給を自粛するよう求
めることを明らかにした。午後６時半過ぎ、日本ハムの大社(おおこそ)社長を農水省に呼び決
定を伝えることにしている。また、農水省は日本ハムに対し関係者の厳正な処分を求めた。
　一方、これまでの農水省の調査では、偽装については日本ハムおよび日本フードの組織的な
関与があったと断定するには無理があるとしている。しかし日本フードの３人の営業部長が偽
装を指示したことは確認できたとして刑事告発を検討していることを明らかにした。

動画　http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/1-G2.smi

◆日ハムに子会社の営業自粛などを要請
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye603498.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、日本ハムの専務らの刑事告発の検討を発表した
農水省は１４日夕方、日本ハムの大社社長を呼び、子会社の営業自粛などの要請を行いました。
　１４日６時半、日本ハムの大社社長が農林水産省までに出向いてきました。
　「この度の牛肉買い上げ（の一件）で大変ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ございません」
（日本ハムの大社啓二社長）
　大社社長は事件の処理に追われているせいでしょうか、憔悴の色が見える表情で省内に入って
きました。農林水産省の局長と大社社長の話は５分余りで終わったということです。
　農林水産省は日本ハムグループに対し、「真相を徹底的に解明すること」「再発の防止」
「それらが確立されるまで、子会社の日本フードの牛肉関連営業を自粛すること」、本社に対しても、
「子会社に牛肉を供給しないこと」「責任者の処分をすること」など、５項目の指導を要請しました。
　　また、農林水産省の指導を無視して、日本ハムに問題の牛肉を返却した業界団体の日本ハム
ソーセージ工業協同組合についても、責任者の厳正な処分を求めることにしています。（14日 18:45）

動画
http://news.tbs.co.jp/ram/news603498_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603498_7.asx
http://news.tbs.co.jp/ram/news603498_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603498_3.asx

◆日本ハム専務ら４人の刑事告発を検討
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye603490.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装問題です。調査を進めてきた農林水産省は１４日夕方、
日本ハムの専務と子会社の３人の営業部長の刑事告発を検討すると発表しました。
　農林水産省ではＢＳＥでの後手後手の対応の反省を踏まえて、早い時期に事実関係の公表に
踏み切ったと語っています。
　「日本フードの牛肉関係営業、これは牛肉の販売業務というふうに考えていただきます。
および日本ハムによる日本フードへの原料牛肉の供給事業の自粛を求めたいということです」
（農水省の松原謙一畜産部長）
　これまでの調査で、日本ハムの子会社である日本フードが輸入牛肉を国産牛と偽ったのは、
担当部長が営業成績を上げるために行ったことであり、それぞれの伝票処理も違うことから、
現時点では本社ぐるみと判断するのは難しいとしています。
　　また、偽装工作の報告を受けた日本ハムの庄司専務が、焼却処分にした行為は証拠隠滅と
みなしているが、社長の関与はなかったと判断しています。農林水産省では、子会社の営業部長
３人と、隠ぺいしようとした本社の庄司専務を対象に、近く刑事告発を検討しています。(14日18:15)

動画
http://news.tbs.co.jp/ram/news603490_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603490_7.asx
http://news.tbs.co.jp/ram/news603490_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news603490_3.asx

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ニュースのリンクを貼りまくってる奴は同一人物か？
日本ハムは糞会社で、もう二度と買う気にはなれないが
ここまで張り続けられると正直気持ち悪い。
ニュース系のサイトを毎日巡って貼ってんのかな。

◆日ハム、牛肉事業を自粛　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020814it13.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハム（大阪市）による牛肉偽装・隠ぺい問題で、
農水省は１４日、大社啓二（おおこそひろじ）社長を同省に呼び、同社と偽装を実行した１０
０％子会社の日本フード（東京都港区）に対し、牛肉事業の一部自粛などを求める行政指導を
行った。
　大社社長はこれを受け入れ、１５日から日本フードの全部署での牛肉販売と、日本ハム本社
が扱う同フード向けの牛肉取引を自粛する。また同省は、偽装が日本フードの３営業部の独断
で行われたもので、親会社を含めた組織的な指示は確認できなかったなどとする調査結果も公
表。近く詐欺の疑いで日本フードの３営業部長を刑事告発する方針を明らかにした。
　牛肉事業の自粛期間は「再発防止策が確立され、グループ内に周知・徹底されたと認められ
るまで」とし、日本ハム側の自主判断にゆだねた。同省によると、日本ハム本社で扱う牛肉は
売り上げ全体の２割強を占め、昨年度は１４２０億円を計上している。ほとんどが日本フード
を通して販売されている。その取引額は昨年度１４２０億円で、自粛期間が長引けば同社の経
営に深刻な影響が出るのは必至だ。
　この日の行政指導では、事実の徹底解明や責任者の厳正な処分なども求めたが、大社社長は
自身の進退について、「現在のところ辞任しない」と明言。今回の問題に関する社内調査の結
果と関係者の処分は２０日に発表するとした。
　一方、この日、同省が公表した調査結果によると、偽装工作は日本フードの姫路、徳島、愛
媛の３営業部で、いずれも営業部長の指示で３―４人の職員が実行。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝
狂牛病）の発生で在庫が増え、賞与や処遇に影響する営業成績に響くのを避けるのが動機だっ
た。
　偽装の時期が昨年１０月２９日、１１月１日と集中しているが、関係者の話や伝票の書き換
え方法が一部で異なることなどから、組織的に指示を受けた偽装と断定するには「無理がある
」とした。
　偽装の事実は今年２月と５月に日本ハム本社の庄司元昭専務、東平八郎副社長に報告された
が、食肉部門の担当ではない大社社長には報告されず、庄司専務が、偽装と判明した１・３ト
ンの牛肉を「チェックミスがあった」と偽って業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合
（東京都渋谷区）に、事業から除外してもらいたい意向を伝えた。ハム・ソー組合側には、偽
装した輸入牛肉が混入しているとの認識はなく、他の８社の６・５トンと一緒に対象外の牛肉
として、国に無断で売買契約を解除し、焼却を認めた。
　同省は、３営業部長を近く詐欺容疑で告発する。庄司専務についても、証拠隠滅容疑での告
発を検討する。 　(8月14日22:28)

◆日ハム従業員に不安広がる、農水省の姿勢に疑問の声も（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020814ic45.htm

　社員、パート・アルバイト合わせて５０００人あまりを抱える大企業のトップが涙で絶句し、
うつむいた。国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハム（大阪市）グループの偽装・隠ぺい
問題で、農水省は１４日、大社啓二・同社社長（４６）に一部営業自粛の行政指導を言い渡
した。すでに小売業界ではハム・ソーセージなど同社の加工製品の販売中止が進んでいるが、
この指導によって牛生肉も事実上販売できなくなり、従業員らの間に一気に不安が広がった。
一方、日本ハムと子会社、業界団体にしか事情を聞かず「会社ぐるみではない」とした同省の
姿勢に、疑問の声も出ている。

　■社長
　午後６時半、農水省生産局長室に現れた日本ハムの大社社長は、須賀田菊仁局長に深く頭を
２度下げ、「大変なご迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪。約１０分後、局長室から出て
きた大社社長は、報道陣に対し、「明日からグループ内で速やかに処置する」と、指導に沿っ
て、全社を挙げて販売自粛などに踏み切ることを表明した。
　しかし、今回の偽装問題の原因について問われると、「加工事業を中心に歩み、食肉部門に
立ち入らなかった社長としての自分の責任」としつつも、「辞任するつもりはない」と強調。
「より透明性のある企業グループを目指し、再生する機会をいただきたい」と力を込めた。
　社員の雇用調整などに質問が及ぶと、「不安に駆られている従業員やその家族に明るい笑顔
を」と話したきり絶句。涙に声を詰まらせながら、「（笑顔を）もたらすよう、全力を尽くし
て頑張りたい」ととぎれとぎれに答えるのが精いっぱいだった。

　■疑問
　日ハムグループぐるみの行為だったかどうかが偽装問題の大きな焦点だが、農水省は、同社
と子会社、ハム・ソー組合関係者の証言だけで「統一的な指示があったと断定するには無理が
ある」とした。
　元消費科学連合会事務局長の伊藤康江さんは、「平然と対象外の肉の買い上げを申請し、不
正がばれた後ものらりくらりと言い訳して来た企業の言葉や、業界寄りと言われてきた農水省
の調査を、消費者は信用しないだろう」と指摘する。
　調査は、対象外牛肉の申請取り下げ方針をめぐる日ハム以外のメーカーとハム・ソー組合の
証言の食い違いにも踏み込んでおらず、伊藤さんは「農水省の調査には限界がある。刑事告発
し、事実をはっきりさせるしかない」と強調した。

　■従業員　
　日本ハム東京支社（東京都港区）では、浜野博志・同支社総務部長が「農水省の調査で、本
社による偽装工作の指示がなかったと証明された」と強調しながらも、３人の営業部長の偽装
工作の動機について、営業成績が部長の賞与や処遇に影響することに言及した点に触れ、「世
間の流れに合わせた数字重視の査定方法が、悪い結果につながってしまった」と話した。
　パートも合わせると約６００人が働く茨城県下館市の日本ハム茨城工場では、店頭から撤去
され返品されたハム・ソーセージ類を倉庫に運び入れる作業をしていた男性従業員（２９）が、
「仕事がなくなるのではないかと不安だが、何も情報がない」と心配そうに話した。日ハム
行政指導　会社ぐるみ否定したが…　農水省の姿勢、疑問の声も 　(8月14日22:15)

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◆農水省の自粛指導で日ハムの営業再開めど立たず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020814ib28.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハムによる牛肉偽装・隠ぺい問題で、農水省が
１４日、日本ハムの子会社の日本フードの牛肉関係部門に営業自粛を指導したことは、各地で
商品の撤去が相次いでいる日本ハムの経営にさらに深刻な打撃を与える見通しだ。企業イメージ
の悪化による消費者離れが加速して、業績悪化も避けられない情勢になっている。
　日本ハムは今月２０日に再発防止策と関係者の処分を発表するが、消費者の信頼回復には、
大社啓２社長以下経営陣の自浄能力が厳しく問われそうだ。
　農水省の須賀田菊仁生産局長から直接、日本フードの営業自粛などを指導された日本ハムの
大社社長は、１４日夕、農水省内で記者団に対し、「不信感を買ったこと、ブランドを傷付け
たことに責任を感じる」などと述べた。
　しかし、自身の進退については「考えていない」と引責辞任を否定し、社長自身を含む経営
陣の処分については、今月２０日に社内調査の結果報告とともに発表すると語った。
　農水省の指導内容には、日本ハム本体から日本フードへの牛肉供給の自粛が含まれ、事実上、
本体の牛肉事業の営業自粛となる。
　食肉部門は日本ハムグループの連結売上高（約９４５０億円）の約６４％を占めているほか、
日本ハム単体でも、牛肉関連事業の売上高は約１４００億円に達し、グループの業績に大打撃
を与えるのは必至だ。
　すでにイオンなど大手流通が軒並み日ハム製品の撤去に踏み切っており、現在は販売を継続
しているダイエーなども、農水省の指導や近く行われる刑事告発を受けて、対応を変える可能
性がある。
　日本ハムの大社社長は、「８月の売り上げは（前年比）６０％以下に落ち込んでいる」と説
明しており、営業自粛が追い打ちをかけるのは確実だ。このため、市場では、「２００３年３
月期連結決算で５０億円程度の経常赤字に転落する」（証券系アナリスト）との見方も浮上し
ているほどだ。
　農水省が求めた営業自粛期間も「再発防止策が確立し、グループに周知徹底するまで」とし
ており、現時点では見通しが立たない。
　日本ハムは広告・宣伝活動や、販促キャンペーンの自粛方針を打ち出しているが、販売不振
による減産拡大で、現在国内外に１５か所ある工場の一部では、従業員の一時帰休やパート労
働者の解雇などの検討を迫られる可能性もある。 　(8月14日21:58)

いーから、さっさと潰れろ。
それとも、雪印食品の残党と組んで、新会社・新ブランドで、
出直しか？
プロ野球なんかやってる場合じゃねえぞ。

◆日本ハム社長謝罪　涙を浮かべる場面も　2002年8月15日
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/today/15-02.html

　「社会をお騒がせし、申し訳ありませんでした」。日本ハムグループによる牛肉偽装疑惑で
１４日、農水省から一部営業自粛などの指導を受けた大社（おおこそ）啓二・日本ハム社長は
沈痛な表情で謝罪した。偽装発覚から１週間あまり。業界トップの優良企業を取り巻く環境は
激変し、全国で同社製品を排除する動きが続いている。この日発表された同省の調査で全容が
解明されたとは言いがたく、不信感は強まるばかりだ。
　従業員の間に雇用不安が広がっている点については、「従業員に早く笑顔を与えたい」と涙
を浮かべる場面も。売り上げは６０％以下に落ち込み、今回の販売自粛でさらに落ち込む見通
しで、設備投資を凍結したことも明らかにした。

◆産経Webニュース速報！！
http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html

2002.08.14 23:03
●日本ハムの牛肉販売を中止。
スーパー大手のダイエーが発表。
鶏肉や豚肉、ハム、ソーセージなどは引き続き取り扱い。

◆ダイエーも日ハムグループの牛肉撤去へ　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081402049.html

　大手スーパーのダイエーは１４日、日本ハムグループが農林水産省から牛肉偽装疑惑につい
て処分を受けたため、１５日から同グループから仕入れた牛肉を全２６７店の売り場から撤去
すると発表した。今後の仕入れも、同省が再発防止策が確立したと判断するまで中止する。た
だ、ハム・ソーセージは偽装工作の対象ではないので扱いを継続する。グループ企業で首都圏
を中心に展開する大手食品スーパーのマルエツも追随する可能性もある。 　(22:33)

◆松原農水省畜産部長の会見要旨　日本ハム牛肉偽装
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2002081401000534_Detail.html

　１４日、記者会見した松原謙一農水省畜産部長の主な発言は以下の通り。

　一、（牛肉偽装が各営業部長の独断で行われたと判断したことについて）日本ハム、
　　日本フードによる統一的な指示があったと断定することには無理がある。任意に
　　関係者から聞き取ったことを整理し、農水省としてできる限りの情報で判断した。
　一、日本フードによる偽装の事実は明確なので、営業所がある各県警にそれぞれの
　　営業部長を告発する。日本ハムの証拠隠滅については、これから細部を詰め、
　　告発できるか検討する。
　一、（大社啓二日本ハム社長の責任については）企業トップとして再発の防止を期待している。
　　副社長が食肉部門の責任を持っている中で、社長に報告がなかったことをどう考えるかが
　　ポイントだ。ただ、人事は日本ハムで議論し対応することだ。
　一、日本ハムの営業自粛が長引けば、影響が出ることもあり得る。社会的な責任が大きいので
　　真剣な対応を取るように求めたい。

ライバル他社は増産態勢　横並び撤去ためらう店も
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020813-75.html
　イズミヤでは日本ハム製品の売り上げが先週、前年同期比約三割減に落ち込んだが、
「シャウエッセン」などの人気商品は依然として堅調。商品に関するクレームも「一店
に一日二、三件程度」と少ないという。同社は「小売業が食品の安全だけでなく、会社
のモラルに対してまで審判を下していいのか。（撤去するかどうかは）顧客の判断に委
ねたい」と話す。

◆農水省の実態調査結果の要旨　日本ハムグループの牛肉偽装
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2002081401000535_Detail.html

　農水省が１４日発表した日本ハムグループの牛肉偽装問題に関する実態調査結果は次の通り。

　一、経緯
　１、偽装工作
　（１）日本フードの姫路、徳島、愛媛営業部は２００１年１０月２９日から１１月１日にかけ、
　　　各営業部長の指示で輸入牛肉を国産牛肉に偽装する工作をした。
　（２）各営業部長は営業成績が賞与などに影響するため、独断で偽装を行った。
　（３）輸入牛肉を単純に詰め替え、マジックで記入する稚拙な偽装だった。
　（４）偽装牛肉は各営業部から１キロ当たり１１１４円で日本ハムに売り渡された。日本ハムは
　　　これを同額で日本ハム・ソーセージ工業協同組合に売り渡した。０２年１月に買い上げ代金の
　　　一部として１キロ当たり７００円が日本ハムを通じて日本フードに支払われた。
　２、偽装の報告と確認
　（１）３営業部は今年２−５月に日本フードの関西カンパニーと中四国カンパニーに偽装工作を
　　　報告、両カンパニー本部は日本ハム専務に報告した。
　（２）愛媛営業部の偽装が姫路、徳島両営業部の偽装方法と異なることなどから、現時点では
　　　日本フードと日本ハムによる統一的な指示があったと断定するのは無理がある。
　３、日本ハムによる偽装事実の掌握と対応
　（１）偽装工作の報告を受けた日本ハム専務は副社長に報告したが、社長には報告していない。
　（２）専務は弁護士と相談、雪印食品のような問題に発展することを恐れ、自主点検でチェック
　　　ミスがあったとして、偽装牛肉を補助対象から取り下げる申請をハム・ソー組合に提出。
　４、ハム・ソー組合による契約解除と焼却の経緯
　（１）日本ハムは同組合からの補助対象についての売買契約解除を受けて、今年７月、大阪本社が
　　　１．３トンの焼却を行った。
　（２）日本ハムから契約解除について特に働き掛けられたという意識はない。

　二、今後の対応
　１、刑事告発の検討
　（１）日本フードの３営業部長が偽装工作し、日本ハムと補助事業実施主体のハム・ソー組合を
　　　欺いて買い上げ代金の一部を不当に交付させた疑いがある。
　（２）日本ハム専務はハム・ソー組合に対し、偽装牛肉が品質保持期限切れの国産牛肉と偽って報告、
　　　証拠隠滅を図ろうとした疑いがある。
　（３）関係方面と調整を図り、刑事告発を検討。
　２、日本フードと日本ハムへの要請
　（１）事実の徹底した真相解明
　（２）再発防止策が確立されるまで、日本フードの牛肉関係営業と、日本ハムから日本フードに
　　　対する原料牛肉供給の自粛
　（３）監督責任者を含む責任者の厳正な処分
　３、ハム・ソー組合への要請
　（１）監督責任者を含む責任者の厳正な処分

◇グループ売上は４割減　（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020815k0000m040078002c.html

　農水省から１４日、牛肉販売の自粛指導を受けた日本フードは、親会社の日本ハムの牛肉
販売をほぼ一手に引き受けており、日本ハム製の牛肉販売が全国で止まることになった。ハム・
ソーセージと加工食品を含めたスーパー、百貨店の商品撤去に続き、日本ハムの経営は一段と
打撃を受ける。大社啓二社長は同日、「売上高は６０％以下に落ちている。設備投資を凍結し、
再建の準備をしている」と述べたが、事件の真相公表と、自らの責任を明確にしないことなし
に、再建のスタート台に立つことさえおぼつかない状況だ。
　日本ハムは日本フードの営業自粛を、「販売ルートの最後の足を止められ、モノが売れなく
なるということ」（広報）と説明している。国内では沖縄県だけ別の関連会社が販売を担当し
ているが、「だから沖縄で牛肉を販売できるとは受け止めていない」（同）と述べ、国内牛肉
販売はすべて停止する方向だ。
　日本フードの０１年度の売上高は３１７８億円。牛肉はその４５％に当たる１４２０億円を占め、
日本ハムグループの売上高９４５０億円の７分の１を占める。食肉事業は市場シェアの１割強を
占め、業界トップだったが、転落は必至。日本ハムは、スーパーなどの商品撤去の動きを受け、
ハム・ソーセージと加工食品の４割減産を決めたが、食肉部門もこれを上回る減産を迫られる。
　農水省は事件の真相解明と、再発防止策、経営者の処分を求めた。販売自粛解除の最低限の
義務と言える。「事件を隠していたことで、消費者の不信は募る一方。よほど努力しないと、
信頼回復は難しい」（大手スーパー）とみられている。
　日本フードは、日本ハムの１００％子会社で、東平八郎・日本ハム副社長が社長を兼任。
出荷停止する牛肉だけでなく、豚肉、鶏肉の扱いも減少するとみられる。事件の当事者だけに、
イメージの回復は困難だとして、グループの再編を迫られると指摘する声もある。
　日本フードは、沖縄県を除く全国に１１４事業所を展開し、従業員は計２３４０人。各事業所は
食肉を保管する冷蔵庫とスーパーなどに配送する冷蔵車を備える。今後、従業員の雇用問題
にも発展する可能性もある。
　農水省畜産部は「日本ハムグループは国内の牛肉供給の１割ほどを担っており、営業自粛が
長引けば、市場に影響が出ることもあり得る」とみている。　【岩崎誠】

◇対応に追われる取引先スーパー　（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020815k0000m040078002c.html

　農水省の日本ハムへの自粛指導を受け、大手スーパーのダイエーは１４日夜、日本ハム
グループから仕入れた牛肉を１５日から撤去すると発表した。全国の約２６０店で販売していた。
ダイエーは「牛肉全体の１１％を占めるが、代替商品の手配を進めており、売り場に大きな
影響はない」と説明している。日本ハムの豚・鶏肉やハム・ソーセージなどの販売は続ける。
　ダイエーグループの食品スーパーで、首都圏を中心に１９２店を展開するマルエツ（本社・
東京都豊島区）もダイエーと同様の取り扱いにする。
　ダイエー、マルエツはイトーヨーカ堂など他の大手スーパーが相次いで日本ハムグループの
商品を撤去するなかで、「事実関係の解明や、農水省の処分などを見てから対応を検討する」
と説明していた。
　兵庫県と大阪府に４９店舗を展開する関西スーパーマーケット（同・兵庫県伊丹市）も、
「すでに契約して発注している肉は納入されるだろうが、他社からの導入を検討せざるを得な
い」という。同社の精肉部門の売上高のうち、日本フード分は２〜３％程度。大半は別の会社
から国産の宮崎牛を仕入れており、「売り場に大きな影響はない」と説明している。関西を中心に
７７店舗を展開しているイズミヤ（同・大阪市西成区）は日本フードとの取引はなく、日本ハム
との取引は「今後も継続する」方針だ。
　イトーヨーカ堂、イオン、西友などは、すでに商品を売り場から撤去しているため、「影響は
ない」と説明している。　【今沢真】

◇引責辞任はせず　大社社長　（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020815k0000m040078002c.html

　日本ハムの大社啓二社長は１４日、農水省の指導を受けた後、庁舎内で記者団の取材に応え、
１５日から指導に従い、日本フードへの牛肉供給を自粛する考えを明らかにした。日本ハムは
２０日に関係者の処分と経営責任を含めた対応策を発表する予定だが、大社社長は自身の引責
辞任について「現在のところ考えはありません」と述べた。
　大社社長は「日本ハムブランドを傷つけたことについて責任を感じている。もう一度新たな
スタートを切る機会を与えてほしい」と述べ、２０日の会見では経営刷新について踏み込んだ
説明をする意向を示唆した。　【荒木功】

◆日本ハム：農水省が子会社の営業自粛指導　調査結果を発表 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020815k0000m040078002c.html

　日本ハム（大阪市中央区）の牛肉偽装疑惑で農水省は１４日、子会社の日本フード（東京都
港区）の３営業部長が輸入肉を国産と偽装し、これを知った日本ハムの庄司元昭専務が証拠
隠滅を図った疑いがあるとする調査結果を発表した。これを受け、同省は日本フードの牛肉関係
の営業と日本ハムから日本フードへの牛肉供給の自粛や責任者の処分を指導した。日本ハムが
申請した９３８トンの牛肉すべてを補助対象から除外する。
　同省は８日から６日間、偽装を行った日本フードの姫路、愛媛、徳島の３営業部、日本ハム
本社や業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に立ち入り調査した。その結果、３営業
部長はそれぞれ「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）発生で売り上げが落ち、急増した
輸入牛肉の在庫が営業成績に響くと考え、独断で偽装した」と証言。偽装の報告を受けた日本
ハムの庄司元昭専務の主導で、同組合と交わした肉の売買契約を解除したうえで焼却した。
　同省は、再発防止策が確立されるまでの間、日本フードの牛肉関係の営業と日本ハムから
日本フードへの牛肉供給の自粛、責任者の厳正な処分を行うよう日本ハムに指導した。日本
フードへの営業自粛は、関西、中四国カンパニーだけでなく会社全体に対して行った。
　日本ハムは日本フードを通じて大半の牛肉を販売しており、日本ハムグループとしての牛肉
販売が自粛されることになる。
　日本ハムが買い上げ申請した牛肉への補助金も、日本フード分約２００トンだけでなく、日本
ハムが申請した全量（９３８トン）に対する補助金約１７億円を支給しないことを決めた。
　大社啓二（おおこそひろじ）社長の関与については、庄司専務が東平八郎副社長（日本フード
社長）に偽装を報告したが、社長には報告しなかったと証言。会社上層部の偽装への関与も
３営業部長が否定したほか、偽装方法が営業部によって異なることから「現時点で上層部の
指示があったと断定することには無理がある」とした。
　同省は「任意の調査には限界がある」として今月下旬、３営業部長を詐欺容疑で兵庫、徳島、
愛媛３県警に、庄司専務を証拠隠滅容疑で告発する。東副社長は明確な指示をしたかどうか
確認できなかったため告発は見送る。
　このほか、日本ハム国内ビーフ部の幹部数人が７月に行われた農水省の４回の調査に、
古い国産牛肉の伝票を持参して焼いた肉が輸入肉とばれないよう二重の工作をしており、
これら幹部も証拠隠滅容疑で刑事告発する準備を進めている。
　同省の指導を無視して偽装肉を返還した日本ハム・ソーセージ工業協同組合にも、責任者の
処分や意思決定手続きの整備などを指導した。　【ＢＳＥ取材班】

◆日ハム系牛肉販売　ダイエーも中止（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020815/mng_____sya_____007.shtml

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、大手スーパーのダイエーは十四日、同グループの
牛肉を十五日から全国の約二百六十店舗で販売を中止すると発表した。グループのマルエツ、
セイフー、サカエ（大阪市）なども同じ対応を取る。
　日本ハムグループの製品をめぐっては、百貨店や大手スーパーでの販売中止が相次いでいる。
牛肉に限定しているものの、ダイエーも同調したことで、大手のほぼすべてが何らかの形の
販売中止で足並みをそろえた。
　ダイエーは「農水省の日本ハム、日本フードに対する行政指導に沿って、両社の牛肉を
売り場から撤去する」と説明。

◆日ハム子会社の営業自粛、本体の牛肉事業に打撃
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=e001y70214&date=20020814&ref=1

　日本ハムの全額出資子会社、日本フード（東京・港、東平八郎社長）に対し、農水省は14日、
牛肉関連の営業自粛を指導した。日ハムグループが扱う牛肉の大半は日本フードを通じて販売
しており、日ハム本体の業績悪化は避けられない事態となった。日ハムは設備投資抑制に踏み
切るが、リストラなど一層の経営改善策を迫られそうだ。
　農水省によると、日本フードの2001年度の売上高は3178億円。このうち牛肉関連は1420億円
で約45％を占める。一方、日本ハム本体の前期の牛肉の売上高は1542億円。日本フードの営業
自粛が、本体の業績に与える影響は大きい。

◆日本ハム：子会社の日本フード姫路営業部を調査　姫路市保健所
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020815k0000e040045000c.html

　日本ハムグループによる牛肉偽装疑惑で、子会社の日本フード姫路営業部（兵庫県姫路市）
に対し姫路市保健所は１５日、食品衛生法に基づき立ち入り調査した。偽装問題については権
限外だが、食品を扱う施設として冷蔵庫の温度など保管状況やラベル表示などをチェックした。
　午前８時５０分、職員３人が事務所に入った。偽装疑惑が最初に発覚した同営業部は１０日
から営業を自粛中で、この日は調査に応じる社員だけが出勤していた。調査の結果、問題点が
見つかれば行政指導する方針。　【下原知広】［毎日新聞８月１５日］ ( 2002-08-15-11:48 )

◆できる限りの判断した　松原農水省畜産部長 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020815-91.html

　十四日、記者会見した松原謙一農水省畜産部長の主な発言は以下の通り。
　一、（牛肉偽装が各営業部長の独断で行われたと判断したことについて）日本ハム、
　　　日本フードによる統一的な指示があったと断定することには無理がある。任意に
　　　関係者から聞き取ったことを整理し、農水省としてできる限りの情報で判断した。
　一、日本フードによる偽装の事実は明確なので、営業所がある各県警にそれぞれの
　　　営業部長を告発する。日本ハムの証拠隠滅については、これから細部を詰め、
　　　告発できるか検討する。
　一、（大社啓二日本ハム社長の責任については）企業トップとして再発の防止を期待
　　　している。副社長が食肉部門の責任を持っている中で、社長に報告がなかったことを
　　　どう考えるかがポイントだ。ただ、人事は日本ハムで議論し対応することだ。
　一、日本ハムの営業自粛が長引けば、影響が出ることもあり得る。社会的な責任が
　　　大きいので真剣な対応を取るように求めたい。

（了）　０８/１４

◆「ブランド回復を…」　言葉詰まらす２代目社長 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020815-92.html

　二代目社長は何度も頭を下げ涙ぐんだ。牛肉偽装問題に揺れる日本ハムを率いる大社啓二
社長（４６）。農水省から事業の一部自粛を言い渡された十四日夕、省内で報道陣に取り囲まれ
ながら「従業員に少しでも笑顔を」「日本ハムブランドを取り返したい」などと絞り出すような声で
語った。
　牛肉偽装を知らなかったとされる大社社長。「私は入社以来、ずっとハム、ソーセージを中心
とした加工事業で学んできた。食肉事業は創業以来、東（平八郎）副社長と大社（義規）会長の
もとでずっと展開されてきたので」と釈明。
　不祥事を起こした食肉事業を「ほとんど立ち入ることができなかった」と表現した。
　「立ち入ることができなかったから責任がないのか」との質問が飛ぶと、こわばった表情で
「傷つけた日本ハムブランドを一日でも早く取り返し、今非常に不安にかられている従業員の
皆さんに少しでも明るい笑顔を…」。うつむいて涙を流し、言葉を詰まらせる。
　四、五秒後「もたらしてあげられるよう全力を尽くしたい」と答えた。
　売り上げは６０％以下にまで落ち込んだ。それでも辞任の考えがないことを強調し「早くやり
直す機会をちょうだいして事業の再建に取り組みたい」と語った際は一瞬、言葉に力も入った。
　大社社長が農水省に呼ばれたのは二回目。午後六時半、須賀田菊仁生産局長を訪れ「この
たびの問題では大変ご迷惑をお掛けしました」と神妙な面持ちで深く頭を下げる。報道陣に向
かっても二度、頭を下げた。須賀田局長からは子会社日本フードの営業自粛などを要請された。
（了）　０８/１４

◆日本フード姫路営業部を立ち入り調査　姫路市保健所（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081500505.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、兵庫県姫路市保健所は１５日、食品衛生法に基づき、
偽装工作をした子会社の「日本フード」関西カンパニー姫路営業部（同市）を立ち入り調査
した。消費者の不安を取り除くため、食品を扱う施設としての衛生状態を確認する。
　同保健所の担当者３人が午前８時５０分ごろ、到着。事務所はブラインドを下ろして静まり
かえっていたが、担当者が何度も玄関のガラスをたたくと入り口が開き、中にいた若い男性
社員が応対して調査が始まった。
　同保健所は７日に立ち入り調査を決めていたが、農水省の立ち入り調査が一段落するのを
待っていた。 　(11:32)

◆「株式」日本ハム(2282)−個別銘柄ショート・コメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020815-00000018-fis-biz

*12:44 <2282.> 日本ハム 829 +21
　売り込まれ過ぎのリバウンド。牛肉偽装・隠ぺい問題で急落していたが、値ごろ
感からの買いや、ショートカバーにより目先的なリバウンドに入っているようだ。
ただ、農水省は証拠隠滅の疑いあると明記した調査報告書を発表。先行きに対しては
不透明感残る。(FISCO)

◆日本ハム製品撤去　　消費者の目を意識　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020815.html

　日本ハムの子会社が、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業で牛肉偽装の問題を起こしたことを
から、スーパーや百貨店、生協など小売業者は同社の製品を相次いで撤去した。動きはその後
も広がっているが、その半面撤去しない小売業者も出ている。雪印乳業の食中毒事件などと違
い、製品の安全性に問題があるわけではないだけに、撤去、不撤去にはどのような理由がある
のか。問題発覚後の牛・豚の枝肉価格の動向とともに探った。

■社会的責任　批判が高まり決断
　日本ハムの問題が発覚した当初、スーパーや百貨店、コンビニエンスストアなど小売業界は、
事態の行方を見守る姿勢を見せていたが、二回目の社長会見が開かれた九日夜以降、撤去の
動きが広がった。
　小売業者が製品撤去の理由として上げた中で、最も多かったのが消費者の見る目、「社会的
な批判」だ。
　スーパー大手・イトーヨーカ堂は、九日夜から百七十八店舗で撤去を始めた。税金を使った
事業を悪用した会社の製品を扱うのかというクレームが多く寄せられただけに、「消費者の見
る目は非常に厳しい。社会的批判のある製品を売り出せない」と厳しい。
　コンビニ大手のローソンも、十日に撤去を決断した。「本社が偽装事件に関与し、その事実
の隠ぺいが発覚した九日夜から、なぜ撤去しないかという意見が急増した。消費者の信頼を失
い、社会的批判がますます高まった」と撤去の理由を話す。
　また、ヨークベニマルは「（製品には問題はないが）牛肉偽装が社内ぐるみで行われた企業
姿勢が重大。消費者の感情を考えると製品を取り扱う説明ができない」と、企業姿勢を問題視
している。
　百貨店の伊勢丹は「日本ハムに対する消費者の不信感があり、同社製品に対しても、品質や
安全性に不安を抱いているため」と、消費者の不安が製品そのものに広がっていることを理由
に上げている。

◆日ハム調査報告「証言のズレ」踏み込まず　農水の姿勢、疑問の声も（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gisou/g20020815_02.htm

　社員、パート・アルバイト合わせて５０００人あまりを抱える大企業のトップが涙で絶句し、
うつむいた。国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハム（大阪市）の偽装・隠ぺい問題で、
農水省が１４日、大社啓二・同社社長（４６）に言い渡した厳しい行政指導。すでに小売業界
ではハム・ソーセージなど同社の加工製品の販売中止が進んでいるが、この指導によって牛生
肉も事実上販売できなくなり、従業員らの不安は強まるばかりだ。一方、日本ハムと子会社、
業界団体にしか事情を聞かず「会社ぐるみではない」とした農水省の姿勢には、疑問の声も
出ている。

■社長
　午後６時半、農水省生産局長室に現れた大社社長は、須賀田菊仁局長に深々と頭を下げ、「
大変なご迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪。約１０分後、局長室から出てくると、報道
陣に「明日からグループ内で速やかに処置する」と、指導に従うことを表明した。
　今回の問題を「加工事業を中心に歩み、食肉部門に立ち入らなかった社長としての自分の責
任」としつつも、「辞任するつもりはない」と強調。「より透明性のある企業グループを目指
し、再生の機会をいただきたい」と力を込めた。
　社員の雇用調整などに質問が及ぶと、「不安に駆られている従業員やその家族に明るい笑顔
を」と話したきり絶句。涙に声を詰まらせながら、「（笑顔を）もたらすよう、全力を尽くし
て頑張りたい」と答えるのが精いっぱいだった。

■疑問
　農水省が事情聴取したのは、日本ハムと子会社の日本フード、日本ハム・ソーセージ工業協
同組合関係者のみ。あとは、買い上げ申請を取り下げた日本ハム以外の８社に、焼却指示の有
無などの組合の対応について、アンケートするにとどまった。
　このため調査報告は、対象外牛肉の申請取り下げ方針などをめぐる日ハム以外のメーカーと
組合専務理事との主張の食い違いには、全く踏み込んでいない。にもかかわらず「（組合に）
日本ハムから特に働きかけられたという意識はない」と、組織ぐるみの不正は否定した。
　これに対し、元消費科学連合会事務局長の伊藤康江さんは、「平然と対象外の肉の買い上げ
を申請し、不正がばれた後ものらりくらりと言い訳して来た企業の言葉や、業界寄りと言われ
てきた農水省の調査を、消費者は信用しない。刑事告発し、事実をはっきりさせるしかない」
と指摘した。

■従業員
　日本ハム東京支社（東京都港区）では、１４日から夏休みだったが、食肉事業部員ら２０人
余りが休み返上で出勤し、関係機関への対応などに追われた。浜野博志・同支社総務部長は
「国の調査で、本社の指示がなかったと証明された」としながらも、営業部長が偽装に走った
動機について農水省が営業成績重視の査定制度に言及した点に触れ、「数字重視の査定が、
悪い結果につながった」と話した。
　営業部長による偽装と断定された日本フード愛媛営業部の男性社員は「偽装したという時期
は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で最も業績が苦しかった。営業の我々がもう少し頑
張っていれば」と悔やむ。徳島営業部の営業課長は「お客様から罵声（ばせい）を浴びること
もあるだろうが、頑張るしかない」と、自宅でテレビニュースに見入っていた。（2002年8月15日）

◆日ハム偽装　プロ野球パ・リーグが１９日に緊急理事会　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gisou/g20020815_03.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装問題に関連して、プロ野球パ・リーグは１９日に
緊急理事会を開くことを決めた。
　日本ハム球団の小島武士社長は、既に９日に川島広守コミッショナーと小池唯夫
パ・リーグ会長に経過を報告しているが、同会長が他球団への説明も必要と判断し、
理事会を招集することを決めた。　（2002年8月15日）

◆日本ハムの偽装で処分指示＝業界団体専務理事を午後招致−農水省
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020815123516X246&genre=pol

　農水省は１５日午後、日本ハムグループによる牛肉偽装問題に関連し、国の牛肉買い上げ
事業の窓口となった食肉業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（大社義規理事長）
の石浜克夫専務理事を同省に呼んで、大社理事長らに対する「厳正な処分」（同省）を求める。

◆日ハム副社長、専務引責辞任へ　会長は業界団体理事長も（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002081500844.html

　日本ハムの東平八郎副社長（６９）と庄司元昭専務（６４）は１５日、グループの牛肉偽装
事件の責任をとって辞任する意向を固めた。大社義規会長（８７）は、兼任している業界団体
「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」の理事長職を辞任する意向で、後任の理事長には伊藤
ハム社長の伊藤研一副理事長が昇格する方向で調整している。
　不祥事をめぐる人事上の責任問題について、日ハムは内部調査が終了する２０日にまとめて
発表する方針。農水省の処分や高まる消費者の反発を受け、引責辞任は避けられないと判断し
た。
　東、庄司両氏は、今回の事件の舞台となった食肉販売子会社、日本フード（本社・東京）の
役員を兼務しており、偽装の報告を受けながら適切な指示を怠ったとされる。 　(15:09)

◆牛肉偽装は６道県８カ所　雪印、日本食品に日ハム
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020815-96.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題は十五日までの農水省の調査で、子会社三営業部の偽装が
確認された。同省が告発する方針の日本ハムグループと、既に刑事事件となった雪印食品（解
散）、日本食品（福岡市）の偽装は六道県計八カ所で実行され、国産に偽装された輸入牛肉は
計約百五十三トン。偽装前に雪印食品の幹部に報告された「よそもやっている」が実証された
形となった。
　最初に発覚した雪印食品は、本社ミート営業調達部（東京）と関東ミートセンター（埼玉県
春日部市）、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）の三部署が北海道と千葉、兵庫両県の倉庫
会社や食肉加工会社などで、約三十トンを偽装した。
　雪印食品事件の検察側冒頭陳述によると、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の国産在庫
買い取り事業に向けて、お産を経験して安くなった牛を買いあさる業者や過剰在庫の輸入牛肉
を買い取らせようと計画している業者がいるとのうわさが広まった。

　「他社に後れを取らないよう他社並みにはやろうと思います」と報告された同社幹部は
「そういうことなら損はしないように」と指示していたという。

　日本食品の偽装発覚は六月。現場は福岡県古賀市の工場で、量は百二十二トンと群を抜く。
しかも買い取り対象外の安いアキレスけんの肉を偽装し、約四倍の価格で買い取らせた。発覚
から一週間もたたない七月初め、経営破たんした。
　さらに業界最大手の日本ハムグループ。子会社の姫路、愛媛、徳島三営業部が計一・三トン
を偽装した。愛媛はオーストラリア産で対象外のテール（しっぽ部分の肉）を国産のすね肉と
偽り、徳島は新入社員に箱の詰め替えをさせていた。（了）　０８/１５

◆涙ぐむ大社社長､辞任は否定 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/15/07.html

　農水省は14日、日本ハムグループの牛肉偽装問題で調査報告書を公表した。同省は日本ハム
の大社啓二社長を呼び、子会社の日本フード（東京）の牛肉関連事業の営業自粛と、日本ハム
による日本フードへの原料牛肉の供給自粛を要請。同社長は15日から営業を自粛、20日に再発
防止策や社内処分を発表するとしているが、自身の進退については「辞任する考えはない」と
述べた。
　同省はまた日本ハムの庄司元昭専務（64）について、偽装牛肉の焼却を指示した証拠隠滅容
疑で告発を検討する。日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部長を、詐欺容疑で兵庫など各
県警に刑事告発する方針も正式に明らかにした。営業自粛などを通告された大社社長は「傷つ
いた日ハムブランドを一日でも早く取り返し、今非常に不安にかられている従業員の皆さんに
少しでも明るい笑顔を…」と涙ぐんだ。
　一方、大手スーパーのダイエーが日本ハムグループの牛肉を15日から全国の約260店舗で販
売を中止すると発表した。これまで販売を続けていたダイエーも同調したことで、大手のほぼ
すべてが何らかの形の販売中止で足並みをそろえた。

◆日本ハム、１５日から一部業務自粛（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020815-04.html

　農水省は１４日、日本ハムグループの牛肉偽装問題に関する調査報告書を公表した。
同省は日本ハムの大社啓二社長を呼び、子会社の日本フード（東京）の牛肉関連事業の
営業自粛と、日本ハムによる日本フードへの原料牛肉の供給自粛を要請。これを受けて
同社長は１５日から営業を自粛、２０日に再発防止策や社内処分を発表する。
　同省は日本ハムの庄司元昭専務（６４）について、偽装牛肉の焼却を指示した証拠隠滅
容疑で告発を検討する。また、日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部長を、詐欺容疑で
兵庫など各県警に刑事告発する方針も正式に明らかにした。３部長の刑事告発は早ければ
来週の見通しで、国のＢＳＥ（狂牛病）対策を悪用した偽装問題の真相は、農水省の任意
調査では解明しきれないまま、司法当局の手に委ねられることになった。
　農水省が発表した報告書によると、３営業部長は、輸入牛肉の在庫が増加、伝票のコードを
書き換えるなどの手口で計約１・３トンを国産と偽装。買い取った日本ハム・ソーセージ工業
協同組合から仮払金の一部として、日本ハムを通じて計約９０万円が支払われた。３営業部で
偽装の手口が異なる部分があることなどから、日本ハムが指示したなどの関与は否定した。
　日本ハムの専務らが２〜５月に偽装の事実を知ったが公表せず、「期限切れ」としてハム・
ソー組合から買い戻し、焼却した隠ぺい工作については社長への報告はなかった、とした。
専務の告発も、証拠隠滅罪が成立するかどうか、捜査当局と慎重に協議する。

◆日ハムの大社理事長退任へ　農水省、牛肉偽装で処分求める （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2002081501000171_Main.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、農水省は１５日午後、日本ハムに問題となった牛肉の
焼却処分を許した業界団体、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の石浜克夫専務理事を呼び、
責任者の厳正な処分などを求める。これを受け、ハム・ソー組合の大社義規理事長（日本ハム
会長）は退任する見通しだ。
　国の国産牛肉買い上げ制度に絡んで、ハム・ソー組合は、農水省の再三の指導を無視し、
買い上げた牛肉の全箱検品の前に、売買契約を解除、問題の偽装牛肉を日本ハムに売り戻して
いた。日ハムはこの牛肉を焼却処分した。
　農水省は、一連のハム・ソー組合の対応に問題があったと判断、責任者の厳正な処分に加え、
不備のあった意思決定手続きの改善を要請する。

よく商店街などのお肉屋さんで見かける「ニッポンハム」の看板。
それでなくてもスーパーの進出などで、不況の波をもろに被っている。
もともと日本ハム（株）は、これらのお肉屋さんに支えられてここまで成長
したのではないか？。
創業の原点に返って、足元を固め、地に足をつけて出直すべきである。

◆武部勤農相：買い上げ事業を「拙速」と認める
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020816k0000m010034000c.html

　武部勤農相は１５日、日本ハムグループの牛肉偽装問題に関連し、国の国産
牛肉買い上げ事業について「短期間に牛肉を市場から隔離させる必要があった
事情を割り引いても、拙速だったとの批判は甘んじて受けなければならない。
　態勢、対応に不備があり、事件を誘発した一面もあった」と、農水省に落ち度が
あったことを初めて認めた。

［毎日新聞８月１５日］ ( 2002-08-15-19:03 )

ハム作ってる会社

>>483
正確に言うとハムのような物体

◆暑い夏…日本フード社員、盆休み返上でおわび行脚
http://www.sankei.co.jp/news/020815/0815sha103.htm

　牛肉偽装問題で日本ハムの子会社、日本フードは１５日、農水省の指導を受け牛肉販売の営
業自粛を始めた。社員はお盆休みのさなか、取引先へのおわびや在庫の整理に当たった。「こ
の先、どうなるのか」。会社の将来への不安を抱えながら作業に追われた。
　北海道の営業部は午前６時から、在庫牛肉の封印作業を開始。「出庫不可」の箱はシートを
巻いてほかと区分けした。営業マンは顧客回りに。「仕入れはどうなるか」など問い合わせの
電話が相次ぎ、社員が説明と謝罪を繰り返した。
　男性社員（３９）は「とにかく頭を下げ、おわびするしかない。不安はあるが、今は考えて
も仕方ない。会社は大丈夫と信じて、できることをやるだけ」。別の男性は「雪印食品が解散
に追い込まれたことは気に掛かる」と打ち明けた。
　日本フードはパートも含め従業員約２２００人。牛肉の売り上げは全体の４割強を占め
「自粛の影響は大きい。大ピンチ」（日本ハム広報室）という。
　中国地方の営業部は半数が出社した。「明日以降もおわびを続けなければ」と男性社員（41）。
消費者に近いスーパーなど量販店の反応は特に厳しいという。
　自粛は牛肉だけだが、代わりに豚や鶏肉を積極的に売り込める空気はない。「中四国カンパ
ニーは偽装の当事者でもあり、こちらから『買ってください』とは言えない。それぐらい厳粛
に受け止めなければ」。牛肉以外にも影響が出ると心配している。
　福岡市の九州カンパニー本店営業部。約３０人の社員のほとんどが、お盆休みを返上して出
社した。中堅の男性社員は「本当に世間をお騒がせして申し訳なく思っている。１日も早くお
客さまの信頼を取り戻したい」と話した。

コピペにいそしむ厨房きもい。

◆農水省、日本ハム子会社牛肉偽装問題などふまえ虚偽申請などした悪質業者実名公表へ
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019690.html

　日本ハムの子会社の偽装牛肉問題などをふまえて、農水省は、輸入牛肉を国産と偽って
買い上げを申請するなどした悪質な業者の実名を公表する方針を固めた。
　BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策の一環である国産牛肉の買い上げ措置をめぐっては、
雪印食品などによる輸入牛肉を紛れ込ませる不正を受け、農水省は、対象外の肉を申請した
業者は原則公表するとしていた。
　しかし、意図的な不正と、単なるミスとは区別すべきだとの意見が根強いため、輸入肉を
国産と偽るなど故意に不正な申請を行ったと認められた業者のみを公表する方針を決めた。
　一方、日本ハムの偽装問題について、農水省は15日午後、日本ハム・ソーセージ組合の
石浜専務理事を呼んで事情を聴くとともに厳正な処分を求める方針で、大社義規理事長の
進退問題が浮上するものとみられている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081502_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081502_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002081502_300.ram

◆業界団体に責任者処分求める　（NHK）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/15/k20020815000092.html

農林水産省は、日本ハムグループの牛肉偽装問題で、「日本ハム・ソーセージ
工業協同組合」の専務理事を呼んで、責任者の厳正な処分などを求めました。
　組合は、問題の牛肉を国に無断で日本ハムに返却し焼却するよう要請しました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/15/v20020815000092.html

コピペにいそしむ厨房きもい。

◆農相 偽装表示調査チームを （NHK）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/15/k20020815000087.html

　武部農林水産大臣は記者会見で、日本ハムグループによる牛肉偽装問題の
調査結果を受けて、相次ぐ食品の偽装表示問題に抜本的に対処するためには、
第三者による調査チームを設け問題点を検討する必要があるとの考えを示しました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/15/v20020815000087.html

庄司専務にアドバイスした内容が事実なら、その弁護士は、悪徳弁護士と
言われても仕方ない、と、Nステで元・札幌高検の佐藤道夫参院議員が語って
いました。
日ハムは、この件をウヤムヤにしないで、キチッと消費者（国民）に釈明する
必要があると思います。

◆売上高は60％以下に下落、不信感払しょくに全力挙げる＝日本ハム社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020814-00000406-reu-bus_all

　［東京　１４日　ロイター］　日本ハム<2282.T>の大社啓二社長は１４日、牛肉偽装問題の
影響で同社の売上高が前年の６０％以下まで落ち込んでいることを明らかにした。
　大社社長は農林水産省で、“自粛の営業への影響は”との記者団の質問に対して、「売上高
は（前年の）６０％以下まで落ち込んでいる。全力をあげて事業の再建に取り組みたい」と述
べた。また、「食肉事業は副社長と会長の下で展開されており、私は立ち入ることができなか
った。責任を十分に果たせなかった。心から申し訳ないと思っている」と話した。
　また、自らの責任問題については、「（辞任するつもりは）今のところない。不信感を取り
除くことに全力を挙げたい」とした。（ロイター）

◆＜ハム・ソー組合＞大社義規理事長辞任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020816-00002048-mai-soci

　日本ハムグループの牛肉偽装問題に関連し、在庫牛肉の焼却を許した業界団体、日本ハム・
ソーセージ工業協同組合の大社義規（おおこそよしのり）理事長（日本ハム会長）の辞任が
確実な見通しとなった。農水省は１５日、組合の石浜克夫専務理事（農水省ＯＢ）を呼び、
責任者の処分や意思決定の透明性確保などを指導した。（毎日新聞）

◆業界団体専務理事を午後呼ぶ＝日本ハムの偽装問題で厳正処分要請−農水省　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020815-00000870-jij-biz

＊農水省は１５日午後、日本ハムグループによる牛肉偽装問題に関連し、国の牛肉買い上げ
事業の窓口となった食肉業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（大社義規理事長）の
石浜克夫専務理事を同省に呼んで、大社理事長らに対する「厳正な処分」（同省）を求める。

◆２６％を占める牛肉部門打撃　一部営業自粛の日ハム
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020815-99.html

　農水省が日本ハムと子会社の日本フード（東京）に出した牛肉の営業の一部自粛が十五日か
ら始まった。スーパーやコンビニエンスストアなどによる日本ハム製品の撤去の動きに、自粛
が加わったことで、牛肉部門が売上高の２６％を占める日本ハムの経営に打撃を与えるのは必
至だ。
　日本フードは、スーパーや小売店などへ卸す販売会社で、今年三月期の売上高は約三千百七
十八億円、うち牛肉関連事業は約千四百二十億円と半分を占める。「ハムや加工品の『顔の見
える商品』の撤去より、牛肉を販売できない打撃は大きい」（中堅食肉メーカー）と話す。
　日本ハムは、ハム・ソーセージや加工品事業の八月の販売数量を前年同月比で四割減と予測
しているが、食肉事業は、これを上回る減少となりそう。
　日本ハムの今年三月期連結決算の売上高は九千四百五十億円で、食肉事業が六千三十二億円
と６４％を占める。牛肉関連の売上高に対する比率は２６％と、ハム・ソーセージの１５％、
加工食品の２１％に比べて高い。
　販売自粛や、スーパーなどによる製品撤去が長期化すれば、販売量の減少による減産を強い
られ、従業員の一時帰休やパート従業員の解雇の検討を迫られる可能性もある。
　同社は来年三月期の売上高を前期比４％増の九千八百五十億円、当期純利益を７％増の百九
十億円を予想しているが、業績の下方修正は避けられない。（了）　０８/１５

◆日本フード牛肉販売自粛　道内に影響　　2002/08/16 02:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020816&j=0044&k=200208155387

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、子会社の日本フードが十五日から牛肉販売を自粛した
影響は道内にも広がった。道内で食肉卸の大きなシェアを持つ日本フード北海道カンパニー
（本店・札幌市北区）では、社員らがお盆休み返上で取引先への対応に追われた。仕入れ先を
突然断たれた飲食店は、原料確保などに頭を抱えている。

　■社員
　同市北区の同社北海道カンパニー本店では、従業員三十人の大半が出社し、早朝から在庫牛
肉の箱にシートを巻いて封印。その後、手分けして取引先などへおわびに歩いた。社内にも取
引先などから問い合わせの電話が数十本あったが、激励の内容もあったという。窓口で対応し
た社員は「お客さまには本当に申し訳ないことをした。これ以上のことは勘弁してほしい」と
言葉少なだった。
　同カンパニー札幌営業部（同市西区）は、窓のブラインドをすべて降ろし、玄関のシャッタ
ーだけが半分開いていた。「ここでは何も申し上げられない。お引き取りください」。出てき
た社員は静かに頭を下げた。
　道内十一カ所に営業拠点を持つ同カンパニーは従業員約百六十人。取引先は主要百貨店や
スーパーなど幅広く、関係者によると年間約三百億円の売り上げがあった。そのうち今回、営
業自粛となる牛肉の取り扱いは４０％程度。親会社の日本ハムによると「豚肉、鶏肉の販売も
あるので、営業は通常通り行う」という。

　■取引先
　取引先にも戸惑いが広がる。札幌と近郊に四店を構える焼き鳥店「力鳥」では、原料の食肉
のほぼ全量を同社から仕入れている。くし焼きの原料にする牛バラ肉など牛肉はその一割。店
主の奈良坂勝治さん（55）は「いつまで自粛が続くのか分からず、別の業者に頼むべきか迷っ
ている」と困惑の表情を浮かべる。
　同店はプロ野球の近鉄ファンのたまり場で、二十六年前に対戦相手の日本ハムの社員から勧
められた縁で日本フードから直接仕入れるようになった。十五日朝、謝罪に来た担当者は涙を
浮かべ、責める気持ちにはなれなかったという。
　他の業者からの仕入れも考えているが、豚や鶏肉とまとめ買いができなくなるため２５％割
高になるため悩む。「終わりが分からない自粛の形で販売が停止して困るのはおれたち末端の
店。偽装は許されない行為で、早く日本ハム自身が事実を明らかにしてトップが責任をとるべ
きだ。そうしたら、消費者も応援して再出発してほしい」

　■給食
　札幌、室蘭、伊達の各市と胆振管内壮瞥町の各教育委員会は十五日、学校給食での日本ハム
のハム、ソーセージなどの使用を当面中止することを決めた。
　札幌市教委には同社から食材納入辞退の申し入れがあったという。室蘭市教委学校給食セン
ターは「食品会社としての信頼性に疑念がある以上、当面は使えない」としている。

◆買い上げ対象外牛の申請、農水省は悪質業者のみ公表へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020815i112.htm

　国産牛肉買い上げ事業について、農水省は１５日、国による検品で事業対象外の牛肉が見つ
かった場合、買い上げを申請した業者名は、すべて公表するとの当初の方針を変更し、悪質な
場合のみ公表する、と発表した。同省は雪印食品の偽装事件を受け、今年４月から、買い上げ
申請されたすべての牛肉の箱を開けて検査している。先月までに１７業者の約７・５トンが対
象外と分かった。
　同省は、対象外の牛肉を申請した業者名を公表する予定だったが、業者側は「意図的ではな
い」などと、公表決定の取り消しを求める申立書を提出。同省は「第三者検討会」を設置して
検討していた。
　検討会は、「事業対象の周知不徹底という行政の落ち度もあり、業者の責任といえない場合
は公表すべきでない」などと答申。同省は、詰め替えなど悪質な場合に限り公表するとし、新
たに検察ＯＢらから成る判定委員会を設け、事例ごとに判断することになった。(8月15日23:52)

◆日本ハム会長、ハム・ソーセージ組合理事長を辞任へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020816i101.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハムの牛肉偽装・隠ぺい問題で、業界団体の
「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）の大社義規理事長（日本ハム会長）が、同組合の
理事長を辞任する方向で最終調整に入ったことが１５日明らかになった。
　同組合が牛肉の全箱検査の前に日本ハムとの売買契約を解除し、牛肉の焼却を認めていたた
め、農水省は同日、同組合の石浜克夫専務理事を呼び、責任者の厳正な処分を要請しており、
大社理事長は月内にも辞意を表明する見通しだ。
　石浜専務理事は同日夕、記者団に対し、大社理事長の進退について、「今後、役員の間で
いろいろ検討して結論が出てくる」と述べた。月内に開く同組合の役員会で理事長の進退問題と
後任人事が議題になる見通しを示唆した発言だ。
　また、農水省ＯＢの石浜専務理事も自身の進退について「非常に強く責任を感じている」と
述べ、辞意を示唆した。 　(8月16日03:04)

◆日本ハム：東証が調査　改善報告書提出要求へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020816k0000m040122000c.html

　日本ハムグループの牛肉偽装で、東京証券取引所は、日本ハムが偽装の事実を公表しなかっ
たのは、業績に大きな影響を与える情報の開示を求めた規則に違反する疑いがあるとして調査
を始めた。規則では、改善がみられない企業には上場廃止もあり得る。日本ハムの株価は発覚
前より半値近くに下落し、同社は「株主代表訴訟の可能性もある」と危機感を募らせており、
偽装の隠ぺいは証券市場でも厳しい追及を受けそうだ。
　日本ハムの牛肉偽装は今年２月、代表権のある東平八郎副社長と、庄司元昭取締役専務が把
握していた。ところが、同社は５月２１日の決算取締役会以降も「日本ハムグループでは表示
の偽装などは起こりえないことだが、企業倫理や順法経営を再度社内に徹底させた。こうした
姿勢と行動は、将来の利益として還元されると確信する」などとする投資家向けのリリースを
配布していた。
　ところが、８月６日に偽装が発覚した後、同社の株価は急落し、１５日の終値は８３８円と、
偽装発覚直前の１４５３円（６日終値）から６１５円も下落した。ある外資系の証券会社が
顧客向けにまとめたリポートは、０２年度の食肉部門の営業利益は９４億円減、当期利益は
８５億円の赤字と予測している。
　東証では日本ハムの一連の対応が同取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示
等に関する規則」に違反する疑いがあると見て事実関係の調査を進めており、日本ハムにこれ
までの経緯の文書報告を求めている。この規則は、投資家が安心して投資できるよう、経営に
大きな影響を与える情報を適時開示する義務を課したもので、違反した会社には「注意銘柄」
として投資家に警告したり、改善されない場合、上場廃止もありうる。
　東証は「（偽装は）投資判断にかかわり、開示されるべき重要事項にあたる可能性がある」
として今後、日本ハムに改善報告書の提出を求める見通し。日本ハムも報告書作成の準備を進
めており、幹部は「偽装が直近の３月期の決算に反映されていないことはほぼ明らか。このま
までは株主代表訴訟を起こされるかもしれない」と話している。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞８月１６日］ ( 2002-08-16-03:01 )

◆日本ハム製品の給食使用　宇佐市教委中止へ　２学期から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020816-00000022-nnp-kyu

　日本ハムグループの牛肉偽装問題で、大分県宇佐市教委は十五日、九月に始まる二学期の学
校給食から同社製品を使わない方針を固めた。各校と調整のうえ正式決定する。大分県内で同
グループ製品の不採用を打ち出すのは初めて。
　同市教委によると、対象となるのは小中学校、養護学校、幼稚園の計二十五校で、一日あた
り約五千食分。これまで、同グループの牛肉やハム、ソーセージなどを使って、給食センター
で一括調理し各校に配達していたが、今後、新たな食材の発注はしない方針。
　同市の半田剛教育長は「多くの子どもが口にするものなので、信用のおける食材でないと使
えない」と説明している。（西日本新聞）

http://ninkirank.misty.ne.jp/08/enter.cgi?id=askb

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年4月10日
都道府県食肉事業協同組合連合会会長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国食肉事業協同組合連合会会長

１　要請年月日　　　平成１４年４月９日（火）
２　要請場所　　　　農林水産大臣室
３　農林水産省出席者
　　農林水産大臣、生産局長、畜産部長、食肉鶏卵課長、担当課長補佐
４　全肉連等関係団体出席者
（1）全肉連　　　　　　　会長他14人（ブロック代表出席を考慮）
（2）全生連　　　　　　　会長
（3）全業連　　　　　　　会長
（4）ハム・ソー組合　　　役員2名
（5）全農　　　　　　　　次長

針が変わり、検品により犯罪者を摘発するような事態になったのは極めて問題と提起
のうえ、次の事項を要請。
1）当初の国の要領、方針に基づく事業執行を行うこと（検品方法、補助金交付等）。
2）事業参加食肉販売業者が犯罪者扱いされるような事業執行をしないこと。
3）その他関連事項

◆東証が日ハムを調査
http://www.sankei.co.jp/news/020816/0816kei037.htm

　東京証券取引所は１６日、日本ハムグループの牛肉偽装問題に絡み、同社が投資家向けの
情報開示規則に違反した疑いがあるとして調査に乗り出した。
　東証によると、今年２月に偽装の事実を把握しながら、５月の２００２年３月期決算公表以降も
「偽装はない」などとした発表文を投資家向けに配布した可能性があり、日本ハム側から
当時の状況や発表文の表現の妥当性などについて事情を聴いている。
　規則違反が明らかになれば、今後の対策を盛り込んだ改善報告書の提出を求める方針だ。
　同社株式は牛肉偽装問題の発覚を機に急落。１４００円台だったのが８３８円（１５日終値）
まで下がり、投資家の含み損が拡大した。
　東証は投資家保護の観点から、上場会社に対し、経営に大きな影響を与えかねない情報を
速やかに開示するよう規則で義務付けている。悪質なケースや改善への取り組みが不十分な
場合には上場廃止の措置もあり得るという。

◆日本ハム会長、ハム・ソーセージ組合理事長を辞任へ
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020816i101.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハムの牛肉偽装・隠ぺい問題で、業界団体の「日
本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）の大社義規理事長（日本ハム会長）が、同組合の
理事長を辞任する方向で最終調整に入ったことが１５日明らかになった。
　同組合が牛肉の全箱検査の前に日本ハムとの売買契約を解除し、牛肉の焼却を認めていたた
め、農水省は同日、同組合の石浜克夫専務理事を呼び、責任者の厳正な処分を要請しており、
大社理事長は月内にも辞意を表明する見通しだ。
　石浜専務理事は同日夕、記者団に対し、大社理事長の進退について、「今後、役員の間でい
ろいろ検討して結論が出てくる」と述べた。月内に開く同組合の役員会で理事長の進退問題と
後任人事が議題になる見通しを示唆した発言だ。
　また、農水省ＯＢの石浜専務理事も自身の進退について「非常に強く責任を感じている」と
述べ、辞意を示唆した。 (8月16日03:04)

◆１６日日ハムは３日続伸、買い戻しが優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020816-00000200-rtp-biz

日本ハム <2282> は３日続伸している。直近の９日申込現在での東証の信用売り残が６９９万
株（売り残は１３５万株）と高水準に積み上がっているほか、１５日時点での日証金ベースの
貸借倍率も０．０２倍と貸株残高が融資残高を大幅に上回る状況となっており、ここにきて売
り方が買い戻しを急ぐ動きが目立っている。牛肉の偽装・隠ぺい問題が今後の収益に与える影
響はなお不透明なものの、問題が発覚してから今月１３日まで４日間での下落ピッチが急だっ
たことから、「売り方はひとまず買い戻して利益を確定している」（準大手証券）という。安
値圏で売った投資家が損失覚悟で買い戻しを急ぐ動きも見られているようだ。
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【社説】日ハム牛肉偽装　疑問は残したままだ 　'02/8/16
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02081601.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題についての農水省の調査は、いくら任意調査の限界はある
にしても、多くの疑問を残す結果となった。いずれ司直の手による全容解明にゆだねられると
しても、あまりにモヤモヤが残る。業界最大手の同グループの信頼回復は、来週初めに発表さ
れる予定の日ハム自身による社内調査が、隠し立てなどない、消費者に納得できるものかどう
かにもかかっている。疑問点を残したままでの信頼回復はありえない。
　農水省の調査結果は、担当者が「未解明な部分がある」と認めざるを得ないようなものだった。
　日本ハムの子会社、日本フードの姫路、徳島、愛媛各営業部による、輸入牛肉を国産牛肉に
偽装した工作は、各営業部長の独断だったと断定している。その根拠は薄弱に見える。各営業
部の偽装方法が違い、日本ハムや日本フードによる「統一的な指示があったと断定するのは無
理がある」という。
　その後、偽装工作の報告が日本ハム専務と副社長まで伝えられたが、大社啓二社長には「報
告していない」とされている。社長は食肉担当ではなかった、というのが報告しなかった理由
だという。これほどの重大事を社長が知らなかった、という方が不自然に思える。
　偽装牛肉を買い取った日本ハム・ソーセージ工業協同組合が、問題の牛肉の買い取り契約解
除を決め、焼却を指示した経由も不可解である。日本ハムからの圧力の有無について「特に働
きかけられた意識はない」と報告は認定している。同組合の理事長は日本ハムの大社義規会長
である。この認定にも疑念が残る。
　しかも、「品質保持期限切れの肉が誤って混入した」との虚偽の説明で問題の肉の契約解除
に応じたが、「偽装が行われているとの認識はなかった」という。雪印食品であれほど騒がれ
たのに、こうした認識の甘さはあまりに不自然だ。
　最初に発覚した雪印食品事件の検察側冒頭陳述は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の
国の国産在庫買い取り事業で、過剰在庫の輸入牛肉を買い取らせよう、と図る業者のうわさが
広まったと指摘している。「他社並みにはやろう」と働きかけられた同社幹部が「ＯＫ」を出
したという。ここには同事業の「脇の甘さ」や、農水省と業界との厳しさを欠いた関係もうか
がえそうだ。
　さらに、今回の日本フード徳島営業所の偽装工作では、箱の詰め替えに新入社員を使ったと
いう。企業の精神的腐敗を感じざるを得ない。農水省は刑事告発を検討しており、真相解明は
司直の手によって進められることになろう。
　一方で同省は、日本フードと日本ハムに、牛肉関連事業の営業自粛などを行政指導した。
「再発防止策の確立まで」という。調査の甘さを指導でカバーしたように見える。自身の脇の
甘さも反省すべきである。
　まじめに一生懸命働いている多くの従業員や取引先への深い傷も懸念される。日ハムはこれ
以上、疑念を残す対応を繰り返すべきではない。社内調査を率直に公開し、批判を仰いだうえ
で、信頼回復のスタート台に立つべきである。