http://mimizun.com/log/2ch/4649/1335454900/

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-05 13:33:46
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

刑事罰の対象になりかねない違法業者香港プロアクティブ・アセット・マネージメント
海外投資をする前に、海外投資の違法業者を知っておこう。
2012年02月20日(月) sunenergy777の投稿
テーマ：役に立つ資産運用の話
http://ameblo.jp/sunenergy777/entry-11170032470.html
最近、面談で海外投資のことをとてもよく聞かれることが多く、私は今は、関心がない方でもあるので、
さらっと受け流すこともあるのですが、最近の調べで、インターネットに載っている業者の半数以上が
違法業者であることもわかりました。
あなたが、違法業者にひっかからないように、危険な企業者様を一先ずお伝えできればと思っております。
と言っても、インターネットに載っていたことなので、そのまま、わかりやすく説明をさせていただきますね。
ヤフーやグーグルの検索エンジンを使い、インターネット検索をして、
下記の会社がでてきた場合、一応、刑事罰の対象になりかねない違法業者ですので、注意をしてみていただければと思います。
資産ナビ株式会社
海外投資お役立ちガイド
メイヤー・インターナショナル（日本・タイで営業停止）
株式会社グローバルレポート
ＩＦＡ　ＪＡＰＡＮ株式会社
浅川夏樹（ブリッジ アセット マネジメント株式会社）
香港プロアクティブ・アセット・マネージメント
ハーベスライフ香港
ホルポーン・ファイナンシャル・グループ
金融庁から明確な厳重警告があった企業も中にはあったようなので、違法業者が次々に処罰されるのは、時間の問題かと予測されます。今回のブログ記事を読まれた人は、
海外投資をされる時などは、
是非、注意をしてみることはおススメしておきますね。

このレスは監視されています。

「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）を個人が実行する際に、
残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与すると、投資家側であるあなたの
社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者>
海外投資お役立ちガイド
アメジスト香港
メイヤー
グローバルレポート
IFAジャパン
浅川夏樹
オフショアファンドクラブ
オールスターフィナンシャルジャパン
香港プロアクティブアセットマネジメント
(詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185）
注）違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断してください。

<違法業者>
無免許で営業
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する
香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
（１つでも該当すると違法業者の可能性があります）
注）この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、香港当局は規制を検討しているようです。

香港からの営業している、あるいは香港の業者に誘導している違法な業者のリスト
香港マイタン日記　http://amet.livedoor.biz/
海外投資お役立ちガイド　http://www.kaigai-guide.com/
ハーベスライフ香港　http://www.harveslife.com/
香港HSBCお助け支店　http://blog.livedoor.jp/hsbc_otasuke/
香港資産運用セミナーhttp://www.e-hsbc.net/seminar/?gclid=CKG02fKxoKcCFUqFpAodsmcKfQ

プロアクティブ　アセットマネージメント　http://www.e-proactive.com.hk/
香港海外投資（オフショア投資）塾　http://hk-ifa.com/
香港FA木津英隆のマネーは巡る　http://blog.explore.ne.jp/kitsu/
Mr.の気まぐれ投資コラム　http://ameblo.jp/saruahi/
個人年金積立ブログbyコスメル　http://www.cozmel.net/friends

FPが綴る「フレンズプビデント」で個人年金構築　http://kawahotaru.com/
フレンズプロビデントとHSBC口座開設日誌http://blogs.yahoo.co.jp/gkmqd014/1025742.html
注意!!　　２００７年の７月２１日にHSBC香港内で「英語か広東語か北京語を話せない方口座開設お断り」というルールが徹底されました。

香港プロアクティブで詐欺に有った方は居られますか - 芸能ニュースの ...
2012年2月17日 ... 2011-09-03 15:08:38違法業者香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺 会社名 違法業者香港プロアクティブ アセットマネジメン
視点をリニューアルする情報サイト「日刊サイゾー」の ...
qa.cyzo.com/qa7311492.html - キャッシュ - 類似ページ

平成21年７月31日金融庁
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに
日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の
勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」（ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）
でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最　　寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について（金融庁）
注意すべきポイント
？　金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行ったりする者に対して、
原則として登録を義務付けています。
？　登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。このような無登録業者からの勧誘は、
詐欺的な商法であるおそれも高いと考えられますので、
一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。
また、登録や届出を行っている業者についても、金融庁・財務局が、
その業者の信用力等を保証するものではありません。
登録業者等からファンドへの出資の勧誘等を受けた場合でも、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、
取引内容を十分に理解したうえで、
投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。

ビジネスパートナー募集　香港プロアクティブhttp://www.e-proactive.com.hk/node/6
Proactive Asset Management は、香港を拠点にアジア主要国の顧客(主に日本人中心)に
オフショア金融センターにおける資産運用・保全のアドバイスをさせて頂いております独立系のＦＰ 会社　であります。
海外、特にオフショアと呼ばれる租税回避地においては、
オフショア・ファンドを中心に優れた金融商品が無数にあります
が、残念ながら金融鎖国状態にある日本においては殆どの方が何の知識も無く、適切なアドバイスを受けたくても、
信頼できる情報源や人材が少ないと思われま す。
また国内における実質上破綻している政治・経済事情により、日本国内の金融情勢は
今後さらに不安定かつ信頼性の低いものとなる可能性 も否めません。
このような日本国内情勢下において、海外（特にオフショア）での資産運用に対する人々の
関心は今後ますます高まるものと思われま す。　
弊社では、このように海外投資に関するニーズが急速に高まる日本市場において、
さらにサービスを充実させる為、ビジネスパートナーを募集しております。
ご 自身がこの金融サバイバルの時代を、柔軟に、そして、情熱をもって、自ら学びながら乗り切っていこうという
強い意思をお持ちの方を弊社はパートナーとして 求めております。
ぜひ、一緒に日本の金融鎖国を開放していきましょう！
業務内容
・海外・オフショアでの資産運用・保全 に興味を持っている顧客の弊社への紹介
・海外・オフショアの金融事情に関する一般向け啓蒙セミナーの実施
・香港ＨＳＢＣなどオフショア 銀行の口座開設＆香港金融ツアーの企画運営
・独自のウェッブサイトやブログによる海外投資関連情報の提供
・少人数での海外投資勉強会 の実施
・上記のような仕事に興味がある方のスカウトおよび弊社への紹介

http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#main

また、行政書士が、日本行政8月号P28−P31
証券取引等監視委員会　証券検査課　専門検査官　倉橋博文から
警告されている

もう誰かが捕まらないと収まらないだろう。
たぶん、大阪の行政書士という噂だ。

香港居住装い脱税 傑作(0)
2009/10/6(火) 午前 9:35税務専門職 Yahoo!ブックマークに登録
シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに
香港居住と装って税務申告せず、所得税約１億４０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで
東京地検に告発されたことがわかりました。
関係者によると、シチズン時計の元役員ら数人の同社関係者は、元社長に業務に絡む助言の対価として、
元社長側からコンサルタント料を受け取っていたとされ、シチズンホールディングスは、
就業規則違反に当たる行為がなかったか社内調査を始めました。
所得税法違反の疑いで告発されたのは、香港にある時計部品の販売代理店
「ＴＯＰ　ＰＡＣＩＦＩＣ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ」の石川雅人元社長（６４）（東京都大田区）。
昨春、同社の社長を退任しました。シチズン側との資本関係はありません。

概要として「預金・生命保険・株式・先物・損害保険」等の有価証券等が「金融商品」と法律で定義され、
有価証券を扱う事業者に対し統一的なルールで法律が存在しなかったため「金融商品取引法」として統一化され定義された
　１．金融商品取引法で重要な例
　「ひろひろり。」は個人投資家であり金融取引業法の業の許可を有さない場合
　不特定多数の他人からお金を預かり運用する場合　金融商品取引法第２９条の業の届出が必要であり資格を得ることが義務である
　例）「ひろひろり。」が数人の友人へ「１０万円を２０万にするから預けてみないか？お金は知り合いの証券会社へ頼むのと
　自分のネットトレードで運用する」と言い他人・親族からお金を預かり証券会社等へ運用する場合　
　　この場合　金融商品取引業法の「無登録営業（無届け募集）」に該当し、金融業取引業者の登録をしないで募集または売出しを行った者とされ
「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」という刑事罰に該当する形である
　「ひろひろり。」が事前に「金融商品取引法の届出を行い金融取引業の免許」を得て「ひろひろり。」という
　金融商品取引業者の登録を内閣総理大臣から得ていれば問題は無い。
　その場合は「金融商品取引業者」として金融商品契約書並びに重要事項の説明の実施をしてお客様との取り決めを完了する義務が発生する、
　これらの契約と説明を怠った場合は金融商品説明義務違反となり損害賠償を請求される可能性も有り金融商品取引法上の違反として罰則を受ける事となる。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

海外投資（海外ファンド） 違法業者にご用心！更新日：2011年5月27日
http://www.minkaigai.com/archives/694
営利目的で無くても、金融商品取引業として規制対象となる
金融商品取引法に詳しい行政書士の川崎善徳さんは、ご自身のブログで次のように述べています。
（これでわかった！金融商品取引法） http://complianceconsultant.blog84.fc2.com/blog-category-8.html
＜有価証券の紹介と手数料＞
有価証券を他人に紹介する行為は、いかなる場合でも、第一種金融商品取引業か第二種金融商品取引業です。
これは手数料をとってもとらなくても同じであることに注意が必要です。
金融商品取引業であるかどうかと、手数料を受け取れるかどうかは、一方は法律上の話で、
他方が経済上の話でまったく関係がありません。
また、「紹介」することが金融商品取引業であり、「販売」したかどうかは関係ありません。

無登録業者による未公開株等の取引に関する対応
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/201108/acn_20110830.html
・金融商品取引法の改正により、無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、
その売買契約が原則として無効とされることになったことにともない、
対象となる未公開有価証券（社債、株券、新株予約権証券その他）、
対象とならない有価証券それぞれを定める（金商法施行令33条の4の3）。

無登録業者による未公開株等の取引に関する対応
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/201108/acn_20110830.html
・金融商品取引法の改正により、無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、
その売買契約が原則として無効とされることになったことにともない、
対象となる未公開有価証券（社債、株券、新株予約権証券その他）、
対象とならない有価証券それぞれを定める（金商法施行令33条の4の3）。

今年（2011年）5月17日に金融商品取引法が改正されました
（平成23年法第49号）。 金融庁HP ...
(1) 無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とする。
(2) 無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所：　東京都港区北青山　　東京メトロ銀座線　外苑前駅　徒歩　１分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当：　　　税理士　丸山幸子　（東京税理士会　世田谷支部所属）
相談料：　　5,000円／1回（1時間程度）
予約方法：　ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子　プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。

http://www.asahi.com/business/update/0225/images/TKY201202250250.jpg
ＡＩＪが運用を任された年金資産の流れ
独立系投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が
企業年金から運用を任された年金資産約２１００億円の大半を消失させた問題で、
同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、
香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。
ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、
監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。

監視委の検査で不正が裏付けられれば、
金融庁はＡＩＪの資産運用業者としての登録を取り消す方針だ。
ＡＩＪは廃業となる見通し。
資産を預けていた企業年金の財務が大きく悪化し、加入者にしわ寄せが出る恐れもある。

監視委の調べなどによると、ＡＩＪは、個別の企業や中小企業などが集まって、
公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資産を運用していた。
大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。
昨年３月末現在、約１２０の基金と契約を結んでいた。
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY201202250247.html

関連スレ
２１００億円消失のＡＩＪ投資顧問　清水国明の会社に出資
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1330076101/
ＡＩＪ、デリバティブで多額の損失か・・「オプション取引で確実安全な資産運用」検査直前までケイマン高利回り商品をプレゼン
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1330134503/
米ＷＳＪ紙、ＡＩＪは「不自然」・・０９年に日本の格付け会社が警告、金融当局も把握と報道
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1330140130/
英ＨＳＢＣ、日本のプライベートバンク事業をクレディスイスに売却、損保事業も切り売りか
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324458604/
英ＨＳＢＣ、日本の富裕層向けサービスから撤退、３月から定期預金・投資信託の新規販売も中止
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1329968069/

http://hori-hiroshi.jp/1204074/index.html
シンガポールでタックスヘイブンの実像を考える〜オリンパス、
AIJ事件にも登場のタックスヘイブン
・オリンパス　「タックスヘイブンの英領ケイマン諸島に｢飛ばし｣を行って損失を隠し・・・」
・AIJ　　　　 「タックスヘイブン（租税回避地）である英領ケイマン諸島の私募投信購入に充てられ
　　　　　　　　その後、運用資金はバミューダー籍の信託銀行を経由して香港の金融機関に滞留しているといわれる

http://hori-hiroshi.jp/1204074/index.html
タックスヘイブン　　税金がまったくかからない、あるいは非常に軽い国や地域
　　　そこに会社を設立し海外取引の利益をその会社に移すことにより税金を逃れる
　　　産業も資源もない国や地域が企業を呼び込むことで利益を得る
　　　　　バミューダー諸島、バージン諸島、ケイマン諸島、バハマ、香港、シンガポール、モナコ等々
　　　　　英領バージン諸島　　人口25,000人に80万社の企業が置かれている
　→ 無税、超低課税はタックスヘイブンの目的の一部に
オフショアoffshore　　租税回避だけでなく守秘性、金融規制回避、諸国家からの法律に束縛されない
全世界貿易、全世界銀行取引の半分以上
IMF2010　　島嶼部の金融センターだけで低い見積でも資産合計額18兆ドル(約1500兆円)　　全世界総生産1/3

三郎G AIJ社長 「いつか『当たる』と思ってやっていた。
もう100億円あれ ...
sootake7.blog88.fc2.com/blog-entry-1633.html
2012年3月24日 – 「AIJ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（59）が
証券取引等監視委員会の調べに対し、
年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、 「いつか『当たる』と思ってやっていた ....
香港に詳しい公認会計士のプロのマネーロンダリングで、180億円の隠し金は全部ケイマン島と
スイス・香港シンガポールのプライベートバンクの幹部社員の口座にあるよ 公認会計士も経済犯に対して ...

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

http://hori-hiroshi.jp/1204074/index.html
シンガポールでタックスヘイブンの実像を考える〜オリンパス、
AIJ事件にも登場のタックスヘイブン
・オリンパス　「タックスヘイブンの英領ケイマン諸島に｢飛ばし｣を行って損失を隠し・・・」
・AIJ　　　　 「タックスヘイブン（租税回避地）である英領ケイマン諸島の私募投信購入に充てられ
　　　　　　　　その後、運用資金はバミューダー籍の信託銀行を経由して香港の金融機関に滞留しているといわれる
タックスヘイブン　　税金がまったくかからない、あるいは非常に軽い国や地域
　　　そこに会社を設立し海外取引の利益をその会社に移すことにより税金を逃れる
　　　産業も資源もない国や地域が企業を呼び込むことで利益を得る
　　　　　バミューダー諸島、バージン諸島、ケイマン諸島、バハマ、香港、シンガポール、モナコ等々
　　　　　英領バージン諸島　　人口25,000人に80万社の企業が置かれている
　→ 無税、超低課税はタックスヘイブンの目的の一部に
オフショアoffshore　　租税回避だけでなく守秘性、金融規制回避、諸国家からの法律に束縛されない
全世界貿易、全世界銀行取引の半分以上
IMF2010　　島嶼部の金融センターだけで低い見積でも資産合計額18兆ドル(約1500兆円)　　全世界総生産1/3

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

「ＡＩＪ投資顧問」の年金消失問題で、関東財務局は２７日、無登録で投資助言・代理業を行っていたとして、
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120427-OYT1T00895.htm
厚生年金基金にＡＩＪを勧めていた旧社会保険庁ＯＢの石山勲氏（７５）が経営するコンサルティング会社
「東京年金経済研究所」（千葉県習志野市）に対し、警告書を出した。
　同研究所が無登録で複数の年金基金と契約を結び、セミナーなどで運用先を紹介していたことが
金融商品取引法違反にあたると判断。５月９日までに是正状況を回答するよう求めた。
また、警視庁と千葉県警に情報提供した。

（2012年4月27日21時46分 読売新聞）

無登録で基金にＡＩＪ勧めた疑い 社保庁ＯＢに警告
朝日新聞 - ‎2012年4月27日‎
ＡＩＪ投資顧問とコンサルタント契約を結んでいた東京年金経済研究所（石山勲社長）が、
登録を受けずに投資助言・代理業をした金融商品取引法違反の疑いが強まったとして、
金融庁と関東財務局は２７日、同社に違反行為をやめるよう警告した。
捜査当局にも通報した。

金融庁が社保庁ＯＢの研究所に警告、無登録で基金にＡＩＪ勧めた疑い
ロイター - ‎2012年4月27日‎
［東京 ２７日 ロイター］ 金融庁と関東財務局は２７日、無登録で投資助言・代理業をする
金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、ＡＩＪ投資顧問とコンサルタント契約をしていた
東京年金経済研究所（石山勲代表）に警告書を出した。
警告を受けた業者は、金融庁の ...

無登録でＡＩＪ紹介、旧社保庁ＯＢに警告
TBS News - ‎2012年4月27日‎
ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、関東財務局は旧社会保険庁のＯＢが経営する
年金コンサルタント会社に対し、無登録でＡＩＪを紹介するなどの投資助言を行っていたとして、
警告を出しました。 関東財務局から警告を受けたのは、旧社会保険庁ＯＢの石山勲社長が ...

【年金】社保庁ＯＢ、金融商品取引法　違反無登録で投資助言業…ＡＩＪ勧める
年金問題に関する記事・動画を集めてみました。
　「ＡＩＪ投資顧問」の年金消失問題で、関東財務局は２７日、無登録で投資助言・代理業を行っていたとして、
厚生年金基金にＡＩＪを勧めていた旧社会保険庁ＯＢの石山勲氏（７５）が経営する「東京年金経済研究所」
（千葉県習志野市）に対し、警告書を出した。　
同研究所が無登録で複数の年金基金と契約を結び、セミナーなどで運用先を紹介していたことが
金融商品取引法違反にあたると判断。
５月９日までに是正状況を回答するよう求めた。また、警視庁と千葉県警に情報提供した。

金融庁／ＡＩＪの�鞄結梍N金経済研究所らを無登録の金融商品取引で警告
1、(株)東京年金経済研究所(千葉県習志野市花咲一丁目20番25号、代表：石山勲)は、
複数の年金基金との間で締結した投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値に関し、助言を行う等、
無登録で投資助言・代理業を行っていた。(警告４月)
ＡＩＪによる年金基金１,５００億円〜２,０００億円の損失事件で、
社会保険庁ＯＢの石山勲は、ＡＩＪの浅川に顧問格に祭り上げられ、コンサルとして金も貰い、
社会保険庁ＯＢが天下った年金基金を浅井に紹介、巨額の損失事件の根を作った人物。
金融庁は、無登録で投資助言・代理業を行っていたことだけででも、刑事告発を何故しないのだろうか？　
２９条違反懲役５年。
＜他に無登録の金融商品取引で警告された会社＞
2、�鰍ｫんきプラント(大阪市北区天神橋6-6-19　エレガントビル南館10階、代表：城戸和弘)は、
「元本保証・高配当」を謳い、事業型ファンドへの出資という名目で組合への出資を募っている。
出資金を会社の生活費に当てていた。(警告３月)
3、�潟zンダ商事(東京都千代田区平河町2-16-2　平河町森タワーレジデンス12階)は、
登録を受けている後株のホンダ商事(株)の名を利用して営業していた。(警告３月)
4、�潟gラストホールディングス(東京都渋谷区大山町46-9　ヴィラタナカ101および
東京都中央区日本橋茅場町1-2-11　ＮＷビル7階) (警告３月)
年金基金は金がいっぱい積み立てられていることから狙われやすいのだろう。
�潟zンダ商事は、森タワーに所在地設定されているが、森トラストは入居審査をいい加減にしているのだろうか。
http://n-seikei.jp/2012/05/post-8300.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

http://www.mikiya.gr.jp/Investment_damage_suit.html　
投資被害訴訟(1) 投資商品販売業者の責任
　投資被害救済においては、業者に対しては不法行為に基づく損害賠償責任を問うのが
基本的な立場と言えます。これまでの投資被害の事例における消費者勝訴となった裁判例の
多くも不法行為を理由とする損害賠償を請求する法律構成を採っています。
　業者の行為に対して不法行為を主張する根拠としては、金融商品取引法や金融商品販売法等の
特別法上の行為規制違反として、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供の禁止違反、
不招請勧誘等の禁止違反等を主張することとなります。
　預託商法や未公開株取引等において、販売されている商品が集団投資スキームに当たる場合には、
金融商品取引法上、参入規制がありますので、無登録業者がこれを販売している場合には、
無登録営業として金融商品取引法29条違反の問題が生じるほか、刑事罰の対象にもなります(同法198条)。
　また、投資や出資を募る際に元本保証をしていた場合には、預かり金の禁止に抵触し、
出資法2条違反の問題も生じます。
　不法行為を理由とする損害賠償の請求のほかには、事案に応じて、債務不履行を理由としたり、
錯誤を理由として契約の無効を主張し、当該金融商品取引自体からの解放を図ることもあります。
　(2) 投資商品販売業者役員の責任
　投資商品を販売する業者の役員の個人責任を追及することも重要となることがあります。
特に、詐欺的な商法を行う業者を相手とする場合には、その取締役や監査役等の
個人の責任も追及することが重要です。
　その場合には、当該業者の行為につき、会社自体としての不法行為を主張するとともに、
その違法性を認識した上でそのような行為を行う意思決定ないし実行を指揮したことにつき、
不法行為責任を追及することとなります。
　また同時に、会社の役員としての対第三者責任(会社法429条)も追求していくこととなります。

２０１１年５月17日に金融商品取引法が改正〜無登録業者の売買契約を原則として無効等
２０１１年５月17日に金融商品取引法が改正されました（平成２３年法第４９号）。
この改正により、未公開株・社債等の詐欺商法に関して、
1.無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とする。
2.無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する
3.無登録業者に対する罰則を、５年以下の懲役又は500 万円以下の罰金
（法人については５億円以下の罰金）に引き上げる（現行では、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人についても300万円以下の罰金）
となりました。

金融庁　　投資被害にご注意くださいhttp://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
「未公開株」、「集団投資スキーム（ファンド）」又は「ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）」
の勧誘等による投資被害が多発しています。これらの注意点については、こちらをご覧ください。
無登録で金融商品取引業を行う者にご注意！
最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。
金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してください。
登録の有無及びその連絡先は、金融庁ウェブサイトで確認することができます。
なお、登録業者の名を騙る無登録業者もありますので併せてご注意ください。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

無登録業者との契約は無効になり、全額返金が可能？
今、海外投資の業界では、不十分な説明で投資家を惑わす、無登録業者（金融庁の免許なしに営業しているモグリ業者）
が大きな問題になっています。
例えば、２０１１年１０月３日発売の週刊ダイヤモンドでは、ネットで探した業者（おそらく無登録業者）
を経由して１０００万円近くオフショア生保積立て（おそらくフレンズプロビデント）をした５０代男性が、
わずか３年で▲１５％下落し、解約しようにも解約できず、非常に大変困っているという事例が載っていました。
ところが、その５０代男性を勧誘したのが、『無登録業者』である場合、この５０代投資家は、
「契約を元から無効」にしてお金を全額取り戻せるかもしれません。
２０１１年１０月５日の日本経済新聞の記事に、「無登録業者による投資契約の無効」の記事を紹介します。
以下、日本経済新聞朝刊から引用です。
＝無登録業者なら契約無効（Ｑ＆Ａ）
新ルールの最大の特徴は、被害者ではなく業者に立証責任を負わせる点だ。
業者が「不当な利益を得る行為ではない」と立証できない限り、契約が無効になって返金の義務が生じる。
金融庁は「被害者が裁判所に対し、無登録業者の財産の仮差し押さえも請求しやすくなる」とみている。
国民生活センターも代金返還交渉の仲介に入りやすくなるという。
「法律に違反しても、契約そのものは有効だ」という業者の言い訳が通じなくなるため、
予防的な効果も期待できる。
つまり、違法な業者から説明を受けたら、投資の前に遡って契約が無効になり投資金が
全額戻ってくるということです。

無登録で基金にＡＩＪ勧めた疑い　社保庁ＯＢに警告
ＡＩＪ投資顧問とコンサルタント契約を結んでいた東京年金経済研究所（石山勲社長）が、
登録を受けずに投資助言・代理業をした金融商品取引法違反の疑いが強まったとして、
金融庁と関東財務局は２７日、同社に違反行為をやめるよう警告した。捜査当局にも通報した。
　関東財務局などによると、同社は社会保険庁ＯＢの石山社長の人脈を利用し、年金基金にＡＩＪと
投資一任契約を結ぶように助言。基金側から報酬を得ていた疑いがあるという。警告を受けると
金融庁のホームページで公表され、違反行為をやめなければ捜査当局に告発されることもある。
　国会の証人喚問で石山社長は「あくまで情報提供で助言はしていない」と説明。喚問や参考人招致では、
数年前までＡＩＪと年間６００万円でコンサル契約を結んでいたほか、
ＡＩＪ傘下のアイティーエム証券の中に事務所を一時構えていたことが判明している。
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201204270216.html

日本行政書士会連合会http://www.gyosei.or.jp/introduction/rinri.html
行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することにある。
その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。
行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
五、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。
第1章 一般的規律
（行政書士の責務）
第1条 行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

行政書士法
第一章　総則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO004.html
（目的）
第一条 　この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、
行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

金融商品取引法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html
第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、
金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、
有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、
もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

金融商品取引法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html
第二款　金融商品取引業者
（登録）
第二十九条 　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない
事案にも対応しておりますので、他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。
あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。
多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり連絡が着かなくなることが多くあります。
少しでも疑わしい部分がある場合には十分に注意してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ワールドリサーチ総合探偵社＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：[email protected]※24時間365日無料相談受付中。

違法書き込み５０００件放置＝「２ちゃんねる」が突出―規制薬物の広告９割・警察庁
2012年 5月 10日 13:41 JST　http://jp.wsj.com/Japan/node_440310
大手掲示板サイト「２ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの書き込みが、
昨年１年間で５０６８件に上ったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。
他のサイトが１０〜３０件程度にとどまる中、突出して多かった。
　同庁は「２ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。
放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針だ。
　同庁によると、２ちゃんねるの削除要請放置件数は、２００９年が１２２７件、
１０年が１８１１件と増加傾向にある。
　警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は昨年、
５２２３件の削除要請をしたが、削除率はわずか３％にとどまり、メールでの要請に返信は一切なかった。
　違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が４４７４件（８８．３％）と大半を占めた。
次いで「他人名義の預金通帳販売」が４０５件（８．０％）、
「他人名義の携帯電話販売」１１０件（２．２％）などだった。
　時事通信社は２ちゃんねる側に見解を求めたが、回答はなかった。
［時事通信社］

長年放置されていた山林が、いつの間にか“２０億円”の株に化けていた。
不動産販売会社「セイクレスト」（大阪市中央区）＝ジャスダック上場廃止、破産手続き中＝が、
不動産の現物出資で不正な増資を行ったとされる事件は、大阪府警捜査２課と
証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（偽計）容疑で関係先を一斉に家宅捜索した。
府警は、セ社が債務超過による上場廃止を免れるため資本を増強したように装ったとみて
捜査を進めているが、金（資本）を生み出すカラクリについて、
実際には数億円程度の価値しかなかった和歌山県白浜町の土地を不当に高く評価し、
２０億円の価値があると偽った−との見方を強めている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120506/waf12050618010015-n1.htm

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、去年１年間、違法性があるなどとして、
警察当局から削除の要請を受けた情報のうち、９割以上を放置していたことが分かりました。

警察庁のまとめによりますと、インターネット上で違法性があるなどとして、
警察当局が削除を要請した情報のうち、削除されなかった情報は、去年１年間で５３８１件に上ります。
このうちの９４％にあたる５０６８件は「２ちゃんねる」上のもので、「２ちゃんねる」では
削除要請があった情報のおよそ９７％を放置していた形です。

警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに
送り続けてきましたが、連絡がとれたのは１回だけで、警察庁の幹部は「削除依頼が
届いているのかも分からない」としています。（10日10:50）

ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5025709.html

るAnonymous Coward 曰く、
最近「警察からの2ちゃんねるの削除要請が9割以上無視されている」という報道があったが、TBS News iによると、この削除要請はメールで行われていたそうだ。

『警察当局は、２００６年以降、削除要請を「２ちゃんねる」の元管理人のメールアドレスに送り続けてきました』とのこと。

ちなみに、2ちゃんねるにおける削除については削除依頼の注意に次のように記載されているとおり、メールでの依頼は原則として受け付けられていない。

削除依頼は原則的に公開とさせていただきます。
郵送や電話やメールなど掲示板以外での削除依頼は一切受けつけておりません．

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

ダメだろ。こんな事は！

取引に関する注意（一般投資家の皆様へ）(1)無登録業者に関する問題について
最近、一般投資家を対象とした、無登録業者が取扱うファンドに関する事件が、相次いで報道されています。
また、金融庁や全国の財務局にも、無登録業者に関する多くの相談が寄せられています。
金融商品取引業の登録を受けずにファンドの募集や運用をする行為は、金商法により禁止されており、
これに違反した場合には刑事罰が課されることがあります。
無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれも高いと考えられますので、一般の皆様は、
一切関わりにならないようにしてください。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html

未登録の業者が未公開株式を含む売買・仲介などの株式の取引を行うことは、
金融商品取引法29条に違反することになります。
そして、この違反については、同法198条1号により3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑、
またはこの両方の法定刑（法律が定める刑罰）が定められています。
金融商品取引法
　29条　　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
198条1号 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。
1 第29条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行った者

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

大阪には、こんな司法書士や行政書士が
いるのは違法地帯だからか？

大阪は、なんでも、あります。気をつけて。

小沢事件内部資料ネット流出　これは検察内部の「権力闘争」なのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/136442
第２弾も用意されている

　小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。
大騒ぎになっている。
　流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した
捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察
審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、
石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計７通だ。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

これは、違法でしょうか？

このレスは監視されています。

サミー前社長、9000万円脱税で告発　リベートを資金洗浄
香港へ送金後現金で国内へ　パチスロ機製造の最大手、サミー（東京都）の吉田賢吉前社長
（４３）が平成十五年までの三年間に、部品納入業者から受け取ったリベート
約二億四千万円の所得を隠し、約九千万円を脱税したとして、
関東信越国税局が所得税法違反の疑いで長野地検に告発したことが二十五日、分かった。
吉田前社長は、脱税資金を隠した香港の銀行口座から現金でリベートを受け取り、
国内に持ち帰る手口でマネー・ロンダリング（資金洗浄）していた。
吉田前社長は、脱税を認めているといい、長野地検は吉田前社長を同法違反罪で
在宅起訴するとみられる。
部品を納入していたのは、長野県飯田市の電子部品製造会社「ニコー電子」。
同社は架空経費の計上で所得を圧縮し法人税約一億九千万円を脱税したとして、
前会長、高橋道雄被告（５７）らが法人税法違反の罪で起訴され、公判中。
関係者によると、サミーは平成十年にニコー電子との取引を開始。
吉田前社長は、リベートとして、高橋被告から現金を定期的に受け取り、
株の購入に充てたり、自分や家族名義の預金口座にプールしていたとされる。
高橋被告は、ニコー電子が隠していた所得からリベートの資金を捻出（ねんしゅつ）
し、香港にある関連会社名義の口座に送金。
吉田前社長は高橋被告と同じ時期に香港に渡り、日本円の現金で国内に持ち込んでいた。
国税関係者によると、脱税資金を海外にいったん送金し、国内に現金で持ち帰る手口は、
脱税事件で最近増えており、摘発が困難になっているという。

マネーロンダリングとは資金洗浄のことであり、Money Launderingという語源の通りラウンドリー
（洗濯機）で洗うかのごとく汚れた金が綺麗になるスキームのことである。
つまり、犯罪や脱税という不法に入手した金を、正当な金へと変える手段である。
方法としては、昔は銀行の口座が匿名でも作れた時代は、匿名で複数の名義で
つくるなどあったが、法律が厳しくなるにつれ複雑なスキームになった。

金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、
売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、
強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、
契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。
無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が
適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為である
ケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。
業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
（2011年2月23日 時事通信）

詐欺グループ代表はSFCメンバー新井教晃、秘書は穐山春菜、役員は前田彬とみられる。ネットには画像も。行方は不明。
東京に本部がある日本慶応大学湘南キャンパス在学中の学生新井教晃が設立した投資団体が、
株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って
投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがNHKの取材で分かりました。
この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。

NHKの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、
株の値上がりや値下がりを自動で監視し、
損益が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って投資金を集めていたということです。

しかし、ことし、投資団体の代表の学生と連絡が取れなくなり、
東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、
投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
被害者の会によりますと、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の被害を訴えています。

金融商品を扱う際には財務局への登録が必要ですが、
関東財務局によりますと、この投資団体は登録をしておらず、
金融商品取引法に違反すると指摘しています。
投資家の一部は、警察への告訴も検討しているということです。
被害者の会の弁護士によりますと、投資団体を設立した学生は、
ことし2月に出国したまま帰国していないということで、訴えに対して投資団体から連絡はないということです。

ソース：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/t10015169431000.html

ゴミ司法書士

金融庁：無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
お知らせ 金融庁の政策 組織・制度について 活動について 申請・手続き 所管金融機関の状況 採用情報 ホーム > 投資を行っている方へ >
平成21年７月31日　金融庁
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により
、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
＞＞＞＞＞無登録ファンドの【オフショアファンドの香港プロアクティブ】
http://www.e-proactive.com.hk/b_voice+index.page+article+storyid+1.htmが無登録で営業している。違法なファンドだ。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

虚偽登記容疑で行政書士ら逮捕＝ニューハーフ韓国人の在留図る―警視庁など
時事通信 5月29日(火)12時8分配信

　韓国人らに在留資格を不正取得させるため、行政書士らが架空会社を設立登記した事件で、
警視庁組織犯罪対策1課と神奈川、千葉両県警の合同捜査本部は29日までに、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、行政書士小川龍三（63）＝
東京都新宿区百人町＝、韓国籍の無職宋英鎬（49）＝同区歌舞伎町＝両容疑者ら4人を逮捕した。
　同課によると、宋容疑者は性転換手術を受け、ニューハーフとして活動。
「韓国では厳しい目で見られるので、日本に滞在したかった」と同容疑者ら2人が容疑を認め、
小川容疑者ら2人は否認している。捜査本部は別の行政書士2人を含む30人以上を逮捕しており、
背後にブローカー組織があるとみている

詐欺グループ代表はSFCメンバー新井教晃、秘書は穐山春菜、役員は前田彬とみられる。
ネットには画像も。行方は不明。東京に本部がある慶応大学湘南キャンパス在学中の
学生新井教晃が設立した投資団体ル・ミュウLe-mieuxが、株の値上がりなどを自動で
監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなって
いることがNHKの取材で分かりました。この投資団体ル・ミュウLe-mieuxは財務局への
登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。
NHKの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の慶応大学湘南キャンパス
在学中の学生新井教晃学生が設立した投資団体ル・ミュウ？Le-mieuxが、
株の値上がりや値下がりを自動で監視し、損益が出る前に売り抜けるシステムを
開発したと言って投資金を集めていたということです。
しかし、ことし、投資団体投資団体ル・ミュウLe-mieuxの代表の慶応大学湘南
キャンパス在学中の学生新井教晃と連絡が取れなくなり、東京や横浜の
会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ3000万円
の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
被害者の会によりますと、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、
少なくとも億単位の被害を訴えています。金融商品を扱う際には財務局への登録が
必要ですが、関東財務局によりますと、この投資団体ル・ミュウLe-mieuxは登録をしておらず、
金融商品取引法に違反すると指摘しています。投資家の一部は、警察への告訴も検討している
ということです。被害者の会の弁護士によりますと、投資団体ル・ミュウLe-mieuxを設立した
新井教晃は、ことし2月に出国したまま帰国していないということで、訴えに対して
投資団体投資団体ル・ミュウLe-mieuxから連絡はないということです。
ソース：NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/t10015169431000.html

慶応大・新井教晃と秘書・穐山春菜が投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」を作り
総額20億騙し取って海外逃亡　有名大学生総額２０億巨額詐欺　探しています
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1331648581/
金融商品取引法の無登録大学生ファンド「ル ミュウ」（通称）の投資でかなりの被害がでています。
まだ事件が受理されていないため実名は避けますが、
現在警察に被害者の会が掛け合って被害届を申請しています。
被害金は現在で２０億。まだ騙された事実にきずいていない人たちも
まだまだいるためどれだけの被害になるかは不明。
高利回りを謳って投資を集めていた感じです。
マイバッハに乗って自家用ジェットを持ち、総資産１００億円がうたい文句。
六本木でも有名な、某有名大学生が飛びました。
現在代理人の弁護士が間に立って元金は返すと言っていますが
まったく返る気配はありません。両親も返済するお金はないと泣き寝入り。
事務所は大量の借用書が散乱。 両親も大学の仲間も見捨て雲隠れ。
同じ被害者の方は力を合わせたいのと、
現在当事者が現在行方を眩ませているため目撃情報などありましたら教えてください。
最後の目撃情報はシンガポールです。 秘書兼彼女と２人で逃亡中。
情報お待ちしています。 有力な情報には高額謝礼します。　　被害者の会

行政書士、不法滞在関与で逮捕相次ぐ　背景に資格ブーム
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201205290217.html
行政機関への書類提出に携わる行政書士の不祥事が各地で相次いでいる。
警視庁は２９日、韓国籍の男に在留資格を不正に取得させた疑いで、
東京都新宿区の行政書士の男（６３）を逮捕した。
外国人の不法滞在にからむ事件で行政書士が逮捕される例は、東京だけで今年４人目。
同様の事件は昨年以降、少なくとも大阪府や福岡県でも１件ずつ摘発され、
捜査当局は行政書士会との連携強化に乗り出している。
　この日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕されたのは、
新宿区内で個人事務所を開く行政書士の小川龍三容疑者。２０１０年１２月、
東京法務局新宿出張所で、韓国籍の宋英鎬容疑者（４９）＝同容疑で逮捕＝
らの依頼を受け、宋容疑者を社長とするペーパーカンパニーの登記をした
疑いが持たれている。これにより、宋容疑者は経営者としての在留資格を得たという。
　小川容疑者らは、宋容疑者の銀行口座に一時的に５００万円を入金して
通帳のコピーを取り、資本金があるかのように装った書類を法務局に提出したとされる。
小川容疑者は「会社を起こすというからやった。実際に資本金があると思っていた」
と容疑を否認しているという。

虚偽登記容疑で行政書士ら逮捕＝ニューハーフ韓国人の在留図る―警視庁など
時事通信 5月29日(火)12時8分配信
　韓国人らに在留資格を不正取得させるため、行政書士らが架空会社を設立登記した事件で、
警視庁組織犯罪対策1課と神奈川、千葉両県警の合同捜査本部は29日までに、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、行政書士小川龍三（63）＝
東京都新宿区百人町＝、韓国籍の無職宋英鎬（49）＝同区歌舞伎町＝両容疑者ら4人を逮捕した。
　同課によると、宋容疑者は性転換手術を受け、ニューハーフとして活動。
「韓国では厳しい目で見られるので、日本に滞在したかった」と同容疑者ら2人が容疑を認め、
小川容疑者ら2人は否認している。捜査本部は別の行政書士2人を含む30人以上を逮捕しており、
背後にブローカー組織があるとみている。　

慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺
慶応大新井教晃　穐山春菜　投資団体金融商品取引法の無登録「ル ミュウ」２０億巨額詐欺

風力発電株　無登録販売　投資会社会長ら逮捕
2012年05月31日22時25分提供：産経新聞
.　金融商品取引業の登録をしないまま、風力発電関連企業の未公開株を販売したとして、千葉県警生活経済課は３１日、
金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、投資会社「ＧＩＤソリューションズ」会長、綾部登容疑者（６３）
＝東京都大田区＝ら男女数人を逮捕した。綾部容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
　捜査関係者によると、綾部容疑者らは東京電力福島第１原発事故を引き合いに、「これからは風力発電の時代。
近く上場するので必ずもうかる」などとうたって勧誘していたという。投資先の企業はまだ上場しておらず、
県警は全国で数百人が計数億円の被害を受けたとみて捜査している。
　逮捕容疑は金融商品取引業の登録のないまま、平成２２年２月１８日から２３年６月１０日、
同県市原市に住む無職の女性（７１）ら７人に「新たな風力発電装置を開発した会社が株式上場を予定している。
今のうちに株を購入しておけばもうかる」と言い、１５８０株を計６０７０万円で販売したとしている

夢市

http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺http://www.e-proactive.com.hk/
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない
事案にも対応しておりますので、他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。
あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。
多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり連絡が着かなくなることが多くあります。
少しでも疑わしい部分がある場合には十分に注意してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ワールドリサーチ総合探偵社＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：[email protected]　※24時間365日無料相談受付中。

未公開株を無登録で販売容疑　千葉、投資会社社員ら２人逮捕2012.6.4 13:32
　風力発電関連会社の未公開株を無登録で販売したとして、投資会社ＧＩＤソリューションズ
（東京）の会長（６３）らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、
千葉県警は４日までに男２人を同容疑で逮捕し、逮捕者は計１０人となった。
　県警によると、２人は東京都江戸川区東葛西、ＧＩＤ社員、佐藤一元容疑者（３７）
と北区田端、風力発電関連会社社長、吉田穣容疑者（６０）。
　逮捕容疑は、ＧＩＤ会長＝同容疑で送検＝と共謀し、金融商品取引業の登録を
受けずに２０１０年２月から昨年６月にかけ、千葉県市原市の無職女性（７１）ら
７人に未公開株計１５８０株を約６千万円で販売した疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/crm12060413350035-n1.htm

未公開株無登録販売:風力発電機会社の社長ら逮捕
毎日新聞　2012年06月04日　19時42分

　風力発電関連会社の未公開株を無登録で販売したとして投資会社の会長らが逮捕された事件で、
千葉県警は４日、風力発電機を製造販売する「ループウイング」（東京都港区）社長、
吉田穣容疑者（６０）＝東京都北区田端１＝ら２人を金融商品取引法違反（無登録20+件営業）
容疑で逮捕したと発表した。
　逮捕容疑は、投資会社「ＧＩＤソリューションズ」（東京都中央区）会長、綾部登容疑者（６３）
らと共謀して１０年２月〜昨年６月、千葉県や富山県の７人に「買っておけばもうかる」などと言い、
金融商品取引業の登録がないのにループ社の未公開株を計約６０７０万円で販売したとしている。

　ループ社は０３年設立。０７年に静かで安全な風力発電機を開発したとして、
東京都が将来性のある中小企業製品を表彰する「都ベンチャー技術大賞特別賞」を受賞。
自治体への納入実績もあるが、上場予定はなかったとみられる。【小林祥晃】

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201206050215.html
過払い金請求容疑で司法書士ら逮捕　整理屋と共謀
　多重債務者の債務整理にあたって司法書士の職務の上限を超える額の
過払い金請求を繰り返したとして、警視庁は５日、東京都中野区の司法書士
ら８人を弁護士法違反（非弁活動など）の疑いで逮捕し、発表した。
　逮捕されたのは、司法書士の甲斐勝正容疑者（６７）
＝東京都中野区新井２丁目＝と、会社社長の小島辰男容疑者（５５）＝同豊島区南大塚２丁目＝ら
整理屋グループの男女７人。
甲斐、小島両容疑者は「違法と思わなかった」などと容疑を否認しているという

www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所：　東京都港区北青山　　東京メトロ銀座線　外苑前駅　徒歩　１分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当：　　　税理士　丸山幸子　（東京税理士会　世田谷支部所属）
相談料：　　5,000円／1回（1時間程度）
予約方法：　ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子　プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。

クレジットカードの現金化をやってるのは誰なの？

　　　　　　　　　　　　　　 ＿＿＿
　　　　　　　　　　＿＿／　<々,ｭヽ＼
　　　　　　　　　i´￣￣＞､　r'_'ｭ´　　＼
　　　　　　　　　ヽ_/7´　　 ＼＼　　　　 '、
　　　　　　　 　 　 !/‐━　 ,,,,_＼ヽ　　　　|
　　　　　　　　　　/ヽ･_>）　ｒ‐．、ヽ、　　/
　　 （ (　r､ 　 　 ,' .｀,ﾆ/　 ヽﾆノ　 .|_,r‐〈
　　　 　 .| 〉^へ‐Ｌ,／> っ)、　　 　 .i.ヽ)/
　　　　　i/ ' '　　　.,ｲ＿　　　　　 　 l､ノ
　 　 　 .〈　　　　　/ｿ￣｀ヽ　ﾉ　　 ,ﾉ|'
　　　 　 _〉‐- ,,__,△_ ' ｀　 '´　 ,／ .ﾉヽ- ,,_
　　　／/ﾞ　 ー〈i|　 |.`ｰ--‐''"´ .／　 /　　｀7ｧ-､
　　./ ./　　　　 l|　　ヽ `ー一''"´　／　　　〃　　｀''-､
　　| .ﾉヽ　　　 /';、　　 ＼＿__,,-''´　　　／'　　　　　 .＼
　 / |ノ　　　　.|　＼､　　　i´o　　　　.／'　　　　　　　　　'、

高齢者はなぜ繰り返し報道される“振り込み詐欺”に騙されてしまうのか .
charm.at.webry.info/200903/article_12.html - キャッシュ
2009年3月22日 – （Powered by BIGLOBEウェブリブログ）『振り込み詐欺』の続発から
『高齢者マーケティング』の潜在需要を想像している ...
も含めた親戚が集まる機会があるかもしれませんが、テレビで報道されていた
振り込み詐欺の被害者の老人の中には、 ...

高齢者の詐欺被害〜あおい法律事務所〜
www.aoi-law.com/kourei.html - キャッシュ
商品先物取引，海外先物取引，海外先物オプション取引，
外国為替証拠金取引，未公開株商法，ニッパチ商法，
出資法違反商法など，被害は悪質金融商品取引及び商法全般に見られる。
詐欺商法被害は，高齢者が直面している財産的被害の最も大きな部分を ...

老人を狙った犯罪｜防犯泥棒大百科
www.hanzai.net/silver/index.htm - キャッシュ
刑法犯被害件数に占める高齢者の割合は11.0％となっています。
高齢者の被害件数を主な罰種別に見ると、窃盗が76.0％で最も多く、詐欺4.8％、
傷害1.2％、暴行1.3％、強盗0.3％となっています。
また、高齢者が被害者となる割合の高い罪種について見る ...

やばいで

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは監視されています。

http://www.asahi.com/national/update/0601/SEB201205310064.html
出資募った３社、架空の疑い　東京メンテ未公開株事件
　「東京メンテナンス」の未公開株詐欺事件で、同社の元社長らが設立した関連会社３社は、
事業実体のないペーパーカンパニーだった疑いが強いことが、捜査関係者への取材で分かった。
元社長らは、こうした３社などを利用して出資を募り、逮捕容疑となった
東京メンテナンスの未公開株の販売とは別に、約２億円を集めていたという。
　福岡県警などによると、元社長の亀井正行容疑者（７３）＝詐欺容疑で逮捕＝
は２００４年、東京メンテナンスの前身会社の社長に就任。
その後、自身や親族らが役員の関連３社を立ち上げたという。
　３社は債権整理会社「宮城債権管理」（仙台市）、歯科のインプラント治療費を貸し付ける
「日本インプラントローン」（東京都）、ウクライナ貿易事業を手がける
「ジャパンウクライナトレードセンター」（同）。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120524_2.html
　「カンボジアの土地使用権」という怪しげな権利の売買に関する、新手の相談が寄せられている。
主に相談内容は2つに分けられ、1つは「カンボジアにあるリゾート地を長期に渡って使用できる
権利を当社の代わりに買ってくれれば2倍以上の値段で買い取る」とリゾート地の使用権の
購入を勧めるケース。もう1つは「今後、カンボジアが発展したら農地の価値が上がる。
農地から収穫した穀物を販売して利益を得ることもできるし、
農地の使用権を転売すれば利益になる」という内容のパンフレットが届いていないかと持ちかけ、
農地の使用権の購入を勧めるケースである。
　いずれのケースも「土地が実在するのか」「土地の使用権とは何なのか」等の
契約内容について十分な説明を受けずに契約にいたっている。
また、販売業者は、カンボジアの土地を所有する現地不動産業者の代理店と称して
勧誘・販売しているようだが、実態が不明であり、高齢者や判断能力が不十分な消費者
に対して劇場型勧誘が行われていることから、トラブルの未然防止、
拡大防止のため、消費者に注意を呼びかけることにした。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120524_2.html

消費者へのアドバイス

実態がわからず契約の内容を理解できなければ絶対に契約しない
「権利を高値で買い取る」などを持ちかける業者の話は絶対に信じない
勧誘された時点で、最寄りの消費生活センターに相談する


情報提供先

消費者庁　消費者政策課
消費者委員会事務局
警察庁　生活安全局　生活経済対策管理官
警察庁　刑事局　捜査第二課

アフリカ・スーダンの通貨（スーダンポンド）の購入を持ちかけ、現金をだまし取ったとして大分、岐阜、山形の
３県警に摘発された詐欺グループが、北海道、東京都、岐阜、香川両県など１０都道府県の６０〜７０歳代の
男女１０人から少なくとも１億円を詐取した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。
３県警の捜査本部は、金の受け取り役の男ら４人を逮捕。「暴力団から指示された」との供述を得ており、
組織の全容解明を進めている。
受け取り役とされるのは住所不定、無職山本国人（２５）、千葉県船橋市の会社員立花健作（３７）
両被告（詐欺罪などで公判中）。２人は大分市の女性宅に１月、「経済成長を続けるスーダンに今、
世界が注目しています」と書かれた実体のない東京の会社のパンフレットを郵送して
４００万円を詐取しようと計画。１月３０日に金の引き渡し場所に現れたところを逮捕された。
さらに岐阜県大垣市の７０歳代の男性から同様の手口で１３００万円を詐取した容疑で再逮捕された。
（2012年6月10日 読売新聞）

天皇一族の「後出しじゃんけん」という慎重

http://music.geocities.jp/jphope21/0204/48/315.html

その「後出しじゃんけん」とは江戸時代の「偽装・鎖国」がその一つだ。

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、ＡＩＪがファンドを新規募集していない時期にも
「解約で枠に空きが出たら契約しないか」などと年金基金を勧誘していたことが１７日、
関係者への取材で分かった。ＡＩＪは新規客の資金を運用に回さず、解約払戻金に充てていたとされ、
不意の解約に備えて新規客を確保しようとしたとみられる。
　警視庁捜査２課は同日までに、こうした運用実績を偽り年金基金にファンドを販売した行為が
詐欺容疑などに当たると判断。ＡＩＪの浅川和彦社長（６０）を週内にも強制捜査する方針を固めた。
傘下の「アイティーエム証券」の西村秀昭社長（５６）ら数人の立件も検討する。　
　捜査関係者などによると、浅川社長は２００９年以降、関東近辺の年金基金に水増しした虚偽の運用実績を提示。
「確実に収益を上げる」などと偽り、運用資金として数億〜数十億円をだまし取った疑いが持たれている。
　関係者によると、ＡＩＪは同年以降、新規客の運用資金を解約客への払戻金に充てる自転車操業を続けていた。
　浅川社長らは複数の年金基金に「現在は限度枠に達しているが、解約が出たら投資できる」「解約が出たら声を掛けてもいい」
などと話して投資の意向を確認、事前の勧誘で解約に備えていたという。
　証券取引等監視委員会などの調査によると、ＡＩＪは０３年３月期〜昨年３月期、
厚生年金基金などから１４５８億円の運用を受託したが、デリバティブ（金融派生商品）
などで１２２１億円を消失させたことが分かっている。
　捜査２課は今年４月下旬、関東を中心に年金基金から被害を確認するなど捜査を始め、
浅川社長からも任意で事情聴取。今後、東京地検特捜部や監視委と連携し、全容解明を目指す。（了）
浅川和彦（あさかわ・かずひこ）、西村秀昭（にしむら・ひであき）

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

ＡＩＪ社長ら４人逮捕　年金資産７０億円の詐欺容疑
（朝日新聞） 2012年06月19日 11時36分
　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産の消失問題で、
警視庁は１９日、同社社長の浅川和彦容疑者（６０）と取締役で会計担当の
高橋成子（しげこ）容疑者（５３）、同社傘下で営業活動を担っていた
アイティーエム証券（同区）の社長西村秀昭容疑者（５６）
、取締役小菅康一容疑者の４人を詐欺容疑で逮捕した。
　巨額の年金資産が消失したＡＩＪ問題は大型詐欺事件に発展した。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

大震災支援うたい出資募る＝車販売社長ら３人逮捕−愛媛県警など


　東日本大震災の被災地へ中古車を送る事業への出資名目で金を集めたとして、
愛媛、群馬、宮崎各県警の合同捜査本部は１２日、詐欺と金融商品取引法違反
（無登録営業）の容疑で、自動車販売会社「ジャフコジャパン」（東京都港区）社長
斉藤二三夫容疑者（６０）＝出資法違反罪で起訴＝ら３人を逮捕した。捜査本部に
よると、いずれも容疑を否認しているという。

　逮捕容疑では、３人は共謀し昨年７月、大手自動車会社と提携していると偽り、
「震災で車が不足している東北地方で中古車販売事業を行う。事業への出資金は
２０％の利息を付けて返還され、絶対に損はしない」と出資を募り、中部地方の
パート女性から６００万円をだまし取った疑い。（2012/01/12-13:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011200458

http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
日本司法書士会連合会　司法書士倫理
（品位を損なう事業への関与）
第１２条司法書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わり、
又はこれに自己の名義を利用させてはならない。
（不当誘致等）
第１３条司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発してはならない。
２司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。
３司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。
（非司法書士との提携禁止等）
第１４条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、
またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）
第１５条司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）
第１６条司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

大阪に犯罪人多き理由
　　　
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに

一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二　大阪は東京に比し貧民の多き事
三　大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四　大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五　大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事

以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか

著者：大阪毎日新聞
　　　表題：大阪に犯罪人多き理由
　　　時期：18930712/明治26年７月12日
　　　初出：大阪毎日新聞
　　　種別：貧民論

株転売話で詐欺未遂、男４人を逮捕　全国で５億円被害か2012.6.21 18:43
　実体のない会社の株券をめぐる転売話をもちかけて現金をだまし取ろうとしたとして、
警視庁捜査２課は２１日、詐欺未遂の疑いで、東京都中野区中野、無職、佐々木健悟（３７）、
世田谷区野沢、同、中原剛（３６）の両容疑者ら男４人を逮捕した。
　同課によると、いずれも容疑を認めている。同様の手口で平成２２年９月以降、全国の５６人から
計約５億１千万円をだまし取ったとみられる。
　逮捕容疑は４月下旬、佐賀県有田町の無職男性（７３）方に架空の投資顧問会社社員を装い
「有名な俳優がＣＭをしている人気の医療関連会社がある。
この会社の株を買ってくれれば高値で買い取る」などと持ち掛け、
購入代金５０万円をだまし取ろうとしたとしている。
　同課によると、男性は以前、健康食品の委託販売を装った全国八葉物流グループをめぐる
詐欺事件で被害に遭っており、佐々木容疑者らが投資家の名簿を入手し勧誘していたとみている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120621/crm12062118430024-n1.htm

このレスは監視されています。

http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺http://www.e-proactive.com.hk/
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない
事案にも対応しておりますので、他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。
あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。
多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり連絡が着かなくなることが多くあります。
少しでも疑わしい部分がある場合には十分に注意してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ワールドリサーチ総合探偵社＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：[email protected]　※24時間365日無料相談受付中。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/access.html
大阪司法書士会へ懲戒処分を出そう。こんな司法書士は不要だ。
〒540-0019　大阪市中央区和泉町1丁目1番6号　TEL（06）6941-5351
地下鉄「谷町４丁目」駅下車8番出口徒歩3分

司法書士の懲戒処分申立
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.html
【懲戒の手続き】司法書士法４９条　�T　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく
命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する
法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　
�U　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について
必要な調査をしなければならない。
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。
懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
懲戒処分申出書のひな形http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf

還付金詐欺で計１００万円被害／高松、女性２人
2012/06/26 10:24
　医療費などの還付金があると偽って現金をだまし取る還付金詐欺20+ 件の電話が１４日以降、
香川県高松市内で５件あり、８０代の女性２人が計約１００万円の被害に遭ったことが２５日、分かった。
　香川県警によると、同市内の女性（８１）宅に２５日正午ごろ、社会保険庁の職員を名乗る男から
「医療費の払い戻しがある」と電話があった。女性は近くの現金自動預払機（ＡＴＭ）に行き、
指定されたフリーダイヤルに携帯電話から連絡。指示に従って操作したところ、
気付かないうちに自分の預金口座から約５０万円を別の口座に振り込まされた。
別の女性（８３）も同日、同様の手口で約５０万円をだまし取られた。

http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/access.html
大阪司法書士会へ懲戒処分を出そう。こんな司法書士は不要です。
〒540-0019　大阪市中央区和泉町1丁目1番6号　TEL（06）6941-5351
地下鉄「谷町４丁目」駅下車8番出口徒歩3分
放置している大阪司法書士会にも責任があるでしょう？

司法書士の懲戒処分申立
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.html
【懲戒の手続き】司法書士法４９条　�T　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく
命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する
法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　
�U　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について
必要な調査をしなければならない。
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。
懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
懲戒処分申出書のひな形http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf

ブラックな事務所・ブラックな職員との間でコミュニティができている。
ブラックな事務所はブラックな職員を掴み、ブラックな職員はブラックな
事務所にしか採用されない。逆に良い事務所には立派な職員が集まる。
これはどの業界も同じことだ。

両者において、このブラックの壁は高い。
ブラック事務所は組織的な仕組み、客筋などすべてを見直す必要があるし、
ブラック職員は、そもそも汚れた履歴書に、しょうもない合格科目、Ｆ以下の
ランクの大学卒といった自己努力ではどうにもならない壁がある。

学歴や経歴はどうにもならないことだが、自己責任だ。
がんがれｗ

司法書士懲戒処分の申出書　提出先
大阪法務局民事行政部総務課 司法書士担当官
〒540-8544 大阪市中央区谷町 2-1-17（大阪第2法務合同庁舎）.
06（6942）1481

司法書士の懲戒処分申立
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.html
【懲戒の手続き】司法書士法４９条　�T　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく
命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する
法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　
�U　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について
必要な調査をしなければならない。
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。
懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
懲戒処分申出書のひな形http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf

司法書士懲戒処分の申出書　提出先

〒540-8544 大阪市中央区谷町 2-1-17（大阪第2法務合同庁舎）.
大阪法務局民事行政部総務課 司法書士懲戒処分担当官 06（6942）1481

司法書士の懲戒処分申立
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.html
【懲戒の手続き】司法書士法４９条　�T　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく
命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する
法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　
�U　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について
必要な調査をしなければならない。
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。
懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
懲戒処分申出書のひな形http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf
司法書士の懲戒処分申立

皆さん、良く考えてください。
プロの9000社対応の再生コンサルタントの八木宏之に
依頼者の中内正理事長や三條慶弥副社長が、信頼して再生を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然インターネット上で晒され刑事裁判で人生を全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。 どれだけ絶望ですか？

八木宏之の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の脱税指南八木宏之が、国税局との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、
まずは八木宏之が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中内正理事長や三條慶弥副社長の「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。
中内正理事長や三條慶弥副社長の親族・配偶者・子供は、塗炭の苦しみでしょう
ノウノウとブログを再開して反省しないいる反社会的態度が、信じれれないです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
八木宏之は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

詐欺:架空の金融商品、２８００万円被害　パンフ郵送して名義貸し求める　／京都
毎日新聞　2012年06月28日　地方版
　中京署は２７日、架空の金融商品取引20+件への投資を募るパンフレットを送られた京都市中京区内の
無職男性（７１）が現金約２８００万円をだましとられたと発表した。同様の手口の詐欺事件が
福知山市内でも発生しており、府警は関連を調べている。
　同署によると、男性宅に６月初旬ごろ、ヘルスケア関連を装った会社の男から「事業に投資をしてほしい。
配当ができる」などと電話があった。その後、男性宅には利率などを説明するパンフレットが送られ、
さらに別の投資会社を名乗る男から「投資のために名義を貸してほしい」と連絡があり、男性は承諾した。
すると、今度はヘルスケア関連会社を装う男から「名義貸しは不正で、あなたが投資しなければいけない」
などと電話があり、男性は２回に分けて都内の私書箱に現金計約２８００万円を郵送した。
　男性は現金を送った後、弟に相談し、被害に気付いたという。１１００万円は私書箱に残ったままだったため、
男性に返金された。【野口由紀】

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、
香港当局は規制を検討しているようです。

金融商品取引法に詳しい行政書士の川崎善徳さんは、ご自身のブログで次のように述べています。
（これでわかった！金融商品取引法） http://complianceconsultant.blog84.fc2.com/blog-category-8.html
＜有価証券の紹介と手数料＞
有価証券を他人に紹介する行為は、いかなる場合でも、第一種金融商品取引業か第二種金融商品取引業です。
これは手数料をとってもとらなくても同じであることに注意が必要です。
金融商品取引業であるかどうかと、手数料を受け取れるかどうかは、一方は法律上の話で、他方が経済上の話で
まったく関係がありません。
また、「紹介」することが金融商品取引業であり、「販売」したかどうかは関係ありません。
「面白い株があるから買ってみないか」とか「この不動産信託受益権はお手頃ですので買いませんか」と
いうことを言うことは、金融商品取引業です。
私の過去の検査経験で「口をきいたら勧誘だ！」という指摘を受けたことがあります。
要するに、「買ってみないか」と尋ねるために、電話をして「お世話になっております」と言った
瞬間に勧誘であるということです。
この「口をきいたら勧誘」というのは数年前の金融庁のある検査官が複数の会社で言った言葉で、当時は、
検査官の名前（仮称：A氏）をとって、業界では「A理論」と呼ばれていました。
もっとも、これは極端な話で、いくら勧誘の意思があったとしても、電話をして「こんにちは」と言った瞬間に
金融商品取引業になるという理屈は、今では通らないでしょうが、当局は、「勧誘行為」をかなり幅広く考えていることは確かです。
つまり勧誘ではなく助言であることを外形的に証明する「投資助言契約」を結ばない限り、無料で紹介しようが有料で紹介しようが、
違法である可能性が高いのです。これは、ブロガーがIFAを紹介して「無料だから業としてやってない！」と
主張するのが嘘であるのと同様です。

<違法業者>
無免許で営業
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する
香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
（１つでも該当すると違法業者の可能性があります）

注）この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします。

ナマポの不正受給しているヤクザは誰ですか？

http://momonga.pupu.jp/#1
問題が多い海外ファンドの販売業者
海外ファンドは国内無登録の金融商品ですから、機関投資家を除く
一般大衆向けに日本の銀行や証券会社は販売できません（大衆向けに売るには、
すべての金融商品に登録が必要です）。
インターネットで「海外投資」「海外ファンド」「オフショア投資」「オフショアファンド」を
キーワードに検索すると、いわゆる「海外ファンドの販売業者」や「投資助言業者」が多数、検索結果に表示されます。
最近、私どもにも海外ファンドへの投資についてよく相談が来るのですが、
投資家の中ではこれらの業者を巡ってトラブルが増えているようです。

しかし、どの業者が合法か違法か見分けるのは、我々にとってもなかなかむずかしい状況です。

http://momonga.pupu.jp/#1
無登録業者と香港業者
上記は登録業務の範囲を逸脱したというケースですが、そもそも無登録の業者は問題外です。
すべての金融業務は違法であり、刑事罰の対象となります。
仮に香港のIFAの資格を持っていても、紹介代理店として日本で営業すれば違法です。
実際、金融庁は「海外在住の無登録業者による勧誘に注意」というHPで投資家に注意喚起しています。
業者の合法性・違法性については、「みんなの海外投資」というサイトの
「海外ファンド・海外積立投資の優良業者・合法業者・違法業者の分類チャート」の中で、具体的に色分けされています。

http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、
これらを営業として行う場合は「金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり
（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、
又はこれらが併科されるという刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。
このことは、未公開株の場合でも同じです。

発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として
一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような
無登録業者による未公開株の販売は公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080813153114.pdf
直接具体的な影響とは，権利義務に影響を与えるものであって，その程
度が社会生活上看過し難いものを指すと解すべきであるとする。その上で，
本件戒告は，原告の名誉とりわけ職業的地位たる司法書士としての社会的信
用を著しく下落させるものであり（例えば，司法書士法５１条により被戒告
者の氏名及び戒告の内容が公告され，更に日本司法書士会連合会の定期刊行
物やホームページに公開されることにより，被戒告者の社会的信用を著しく
低下させる事実が社会に流布されることになる。），この点で権利義務に影
響を与えるものであって，その程度が社会生活上看過し難いものであること
は明らかであると主張する。

風力発電関連株を無登録販売＝投資会社会長ら逮捕―千葉県警
　国に無登録で風力発電機メーカーの未公開株を販売したとして、千葉県警生活経済課は31日、
金融商品取引法違反（無登録）容疑で、投資会社「GIDソリューションズ」会長の綾部登容疑者
（63）＝東京都大田区＝ら男女数人を逮捕した。
同容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
捜査関係者が明らかにした。
　同関係者によると、被害者は全国に数百人おり、被害総額は数億円に上るとみられる。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110609/273293/
震災後に激増中の「劇場型詐欺」。その全貌を暴く。――「少人数私募債」から
「被災地支援・老人ホーム利用権」まで。作家　夏原武
2011年 6月10日2011年、震災後に劇場型詐欺が激増！　
　「今年は未公開株詐欺元年になる」とは紀藤弁護士の言葉。たしかに増加が著しい。
特徴として、特に劇場型詐欺として悪質きわまりない例が増えている。
　劇場型詐欺は本欄でも過去に取り上げたので繰り返さないが、
要するに「売り手」と「買い手」がグルになった茶番劇である。
「売り手」から購入すれば「買い手」が数倍で引き取るというもの。
　「劇場型詐欺」のネタは、貴金属から未公開株・社債、イラクディナール紙幣とかもある。
要するになんでもいいのだ、価値がカモに調べにくいものなら。
　実際、「株式」や「投資」を謳う詐欺が、毎日のように起きている。
非上場や未公開を売りにしているのは、上場したり公開すれば「一気に価値が上がりますよ」
「数倍数十倍になりますよ」と欲望を刺激できるからだ。

【ＡＩＪ詐欺事件】詐欺罪などで浅川容疑者らを起訴　再逮捕方針
2012.7.9 12:39
　ＡＩＪ投資顧問の年金資産詐取事件で、東京地検特捜部は９日、詐欺と金融商品取引法違反
（契約の偽計）罪で、同社社長の浅川和彦（６０）、取締役の高橋成子（５３）、
アイティーエム証券（ＩＴＭ）社長の西村秀昭（５６）の３容疑者を起訴した。
　起訴に先立ち、証券取引等監視委員会は同日、半導体試験装置メーカー「アドバンテスト」
の企業年金基金（東京都練馬区）に対して虚偽の運用実績を示し投資一任契約を結ばせたとして、
金融商品取引法違反罪で、法人としてのＡＩＪと、浅川被告ら３人を東京地検に告発した。
　起訴状によると、浅川被告らは平成２３年６〜８月、長野県建設業厚生年金基金（長野市）と
アドバンテストの企業年金基金に対し、運用の好調を装った虚偽の実績を提示。
ＩＴＭを通じて、実際の価値よりも大幅に水増ししたファンド（投資信託）を約６５億円と約５億円で販売し、
計約７０億円をだまし取ったとされる。
　一連の事件をめぐっては警視庁捜査２課が６月１９日に、詐欺容疑で浅川被告ら４人を逮捕。
別の４つの年金基金からも約３０億円を詐取した疑いで、９日午後にも詐欺容疑で再逮捕する方針。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120709/crm12070912010005-n1.htm

　投資顧問に電話してみたことがある人や、投資顧問のメルマガ会員
　になったことがある人など、投資関連に興味がある人の名簿が、
　倒産した投資顧問や、ネット偽顧問業者から出回っています・・・・
　ある日突然、携帯に電話が・・・・
　「海外のベンチャー企業を支援し、投資する会社です。」
　と突然電話があった。当社のパンフレットを送りますので見てください。
　数日後に「ベトナムでのインターネット事業」　「金やチタンの採掘」
　「水道水事業」いろいろな事業内容が記載された、会社パンフレットと、
　１口１５万円の株式転換社債の申込書が自宅に送られてきたそうです。

大阪の司法書士ではなんでも違法でないのでしょうか？

ttp://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html
当会相談事業におけるファクシミリの誤送信について（会長声明）
　当会が本年４月２２日に大阪市内の区役所において行った無料法律相談の相談票を、
　翌日担当者間でファクシミリにより送信したところ、番号を誤ったため全く
　関係のない方に送信してしまいました。受信された方からすぐにご連絡があったため、
　直ちにその方とお会いし当該相談票を回収いたしました。
　当会は相談者の方々にご連絡し、説明と謝罪をさせて頂きました。
　今後当会としましては、相談事業等における文書の取扱い方法を確認するとともに、
　情報の管理を徹底し、二度と今回のようなことが発生しないよう対策を講じてまいります。

平成２４年（２０１２年）４月２５日
大阪司法書士会　会長　山内 鉄夫

会社乗っ取り事件に司法書士が関与した疑いがあるとの報道についての会長談話
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/seimei.html
　本年１月に大阪市内の不動産会社役員らが、ホテル経営会社の経営権を奪うために
　無断で法人登記を変更したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕され、
　この登記の変更に司法書士が関与している疑いがあるとの報道がされました。
　司法書士には、取引の安全と法人制度の信頼を維持するため、真正な登記の実現に努め、
　法人登記制度の発展に寄与する等の使命（注）があります。当会会員は、この使命を再度自覚し、
　不実の登記申請の疑いがある依頼に応じるなど、市民の信頼を損なうことのなきよう注意して執務を行うよう願います。
　また、市民の皆様におかれましては、このような報道に接し不安に思われることもあろうかと存じますが、
　当会では、今後も法人登記は司法書士に安心してご依頼頂けるよう、会員に対しなお一層研鑽するよう指導していきます。
２０１２年（平成２４年）２月１６日
大阪司法書士会　会長　山内　鉄夫

http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/access.html
大阪司法書士会　会長　山内　鉄夫へ懲戒処分を出そう。
こんな違法海外ファンド香港プロアクティブを推薦して金儲けしている司法書士は不要です。
〒540-0019　大阪市中央区和泉町1丁目1番6号　TEL（06）6941-5351
地下鉄「谷町４丁目」駅下車8番出口徒歩3分
放置している大阪司法書士会にもか管理監督者の責任があるでしょう？
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/access.html
大阪司法書士会　会長　山内　鉄夫へ懲戒処分を出そう。
こんな違法海外ファンド香港プロアクティブを推薦して金儲けしている司法書士は不要です。
〒540-0019　大阪市中央区和泉町1丁目1番6号　TEL（06）6941-5351
地下鉄「谷町４丁目」駅下車8番出口徒歩3分
放置している大阪司法書士会にもか管理監督者の責任があるでしょう？
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf

大阪司法書士会山内鉄夫会長は違法香港プロアクティブを推薦した金融商品取引法違反の不良会員を放置し擁護している。
信頼されるべき司法書士が違法な海外無登録ファンド推薦で金儲している会員を懲戒処分や注意勧告もしない事態は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は違法香港プロアクティブを推薦した金融商品取引法違反の不良会員を放置し擁護している。
信頼されるべき司法書士が違法な海外無登録ファンド推薦で金儲している会員を懲戒処分や注意勧告もしない事態は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は違法香港プロアクティブを推薦した金融商品取引法違反の不良会員を放置し擁護している。
信頼されるべき司法書士が違法な海外無登録ファンド推薦で金儲している会員を懲戒処分や注意勧告もしない事態は異常である。

http://www.sky.gr.jp/yamauchi.htmlあおぞら司法書士法務総合事務所
山内　鉄夫TETSUO YAMAUCHI１９６０年５月４日生 １９８９年　司法書士登録（大阪司法書士会）
・公務<履歴> 大阪青年司法書士会　会長全国青年司法書士協議会　会長 　　
阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部　副本部長 大阪司法書士会　　　　裁判事務委員会委員 　　
　　　　同　　　　　　企画部員 　　
　　　　同　　　　　　企画部研究会第一部会構成員 　　
　　　　同　　　　　　職務環境検討委員会委員 　　
近畿司法書士会連合会　理事 　　
　　　　同　　　　　　研修部副部長 　　
　　　　同　　　　　　企画部長 　　
　　　　同　　　　　　広報部長 　　
日本司法書士連合会　　不登法改正推進委員会委員 　　
　　　　同　　　　　　代議員 　　
　　　　同　　　　　　後見制度推進委員会委員長 　　
　　　　同　　　　　　法テラス対応委員会委員長 　　
日本司法支援センター大阪地方事務所　副所長 　
<現在>
大阪司法書士会　会長近畿司法書士会連合会　副理事長 　　
日本司法書士会連合会　総合研究所企画運営員 　　
日本仲裁人協会　普通認定会員 日本成年後見法学会　正会員 　　
日本高齢者虐待防止学会　正会員ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワーク　理事
・保有資格行政書士 マンション管理士・宅地建物取引主任者　宅地建物取引主任者　等

http://invest.letstalk.jp/thread/197/
海外投資コミュニティ> オフショアファンド・投信> 「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレ
「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレ(17)
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）を個人が実行する際に、
残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与すると、
投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者>
海外投資お役立ちガイド
アメジスト香港 メイヤー　グローバルレポート　IFAジャパン　浅川夏樹
オフショアファンドクラブ オールスターフィナンシャルジャパン
香港プロアクティブアセットマネジメント
(詳しくはこちら http://www.minkaigai.com/archives/1185）

大阪司法書士会山内鉄夫会長は違法香港プロアクティブを推薦した金融商品取引法違反の不良会員を漫然と放置し擁護している。
信頼されるべき司法書士が違法な海外無登録ファンド推薦で金儲している会員を懲戒処分や注意勧告もしない事態は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、不良会員を放置しているので騙された老人の老後資金の補填をして個人で責任取るべきである。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は違法香港プロアクティブを推薦した金融商品取引法違反の不良会員を漫然と放置し擁護している。
信頼されるべき司法書士が違法な海外無登録ファンド推薦で金儲している会員を懲戒処分や注意勧告もしない事態は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、不良会員を放置しているので騙された老人の老後資金の補填をして個人で責任取るべきである。

平成21年７月31日金融庁
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに
金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
【情報の受付窓口】
金融庁金融サービス利用者相談室：０５７０−０１６８１１
※ＩＰ電話・ＰＨＳからは０３−５２５１−６８１１におかけください。
ＦＡＸ：０３−３５０６−６６９９
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

平成22年12月22日金融庁

「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について
金融庁は、一般社会人(主として高齢者)を対象としたパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」
等被害にあわないためのガイドブック」を作成いたしました。
本パンフレットは、近年、社会問題となっている未公開株取引等に関するトラブルについて、被
害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容となっております。
金融庁では、今後、このパンフレットを、都道府県等関連団体に広く配布していく方針です。

国民の皆様方におかれましては、是非このパンフレットをご活用いただき、
未公開株取引等に関するトラブルに巻き込まれないようにしていただければと考えております。
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf

大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある
大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある
大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある

類似商号使用者及び無登録業者等への警告等
≪類似商号使用者について≫ http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm#0004
　金融商品取引法では、一般の皆さんの誤認防止のため、金融商品取引業者でない者は、
「金融商品取引業者」という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いては
ならないこととなっております。
金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を使用している事実が判明した場合には、
当局は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、文書による警告や捜査当局への連絡を行います。

≪無登録業者等について≫　　
　無登録及び無届出で金融商品取引業を行っている場合は、実態把握のうえ、
文書による警告や捜査当局へ連絡などを行います。
投資家の皆様へ
≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ行うことができない
こととなっております。

２０１１年５月17日に金融商品取引法が改正〜無登録業者の売買契約を原則として無効等
２０１１年５月17日に金融商品取引法が改正されました（平成２３年法第４９号）。
この改正により、未公開株・社債等の詐欺商法に関して、
1.無登録業者が非上場の株券等の売付け等を行った場合には、その売買契約を原則として無効とする。
2.無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する
3.無登録業者に対する罰則を、５年以下の懲役又は500 万円以下の罰金（法人については５億円以下の罰金）
に引き上げる（現行では、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人についても300万円以下の罰金）
となりました。

平成22年12月22日金融庁

「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について
金融庁は、一般社会人(主として高齢者)を対象としたパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」
等被害にあわないためのガイドブック」を作成いたしました。
本パンフレットは、近年、社会問題となっている未公開株取引等に関するトラブルについて、被
害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容となっております。
金融庁では、今後、このパンフレットを、都道府県等関連団体に広く配布していく方針です。
国民の皆様方におかれましては、是非このパンフレットをご活用いただき、
未公開株取引等に関するトラブルに巻き込まれないようにしていただければと考えております。
http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf

大阪司法書士会役員名簿 会長 山内鉄夫
副会長 岡本高司、吉井寛、馬場雅貴 総務部 部長（常任理事） 山本英樹
副部長（理事） 中小路明子 部員（理事） 上野山雅喜
企画情報部 部長（常任理事） 長田弘子 副部長（理事） �M田眞弥 部員（理事） 波多野省吾
相談部 部長（常任理事） 谷嘉浩 副部長（理事） 松尾研一 部員（理事） 川端義也 高橋桂 森津美惠子
会員事業部 部長（常任理事） 浦井裕樹 副部長（理事） 和田努 部員（理事） 改崎敏子 谷川信男
財務部 部長（常任理事） 羽瀬 智文 副部長（理事） 山崎邦夫　部員（理事） 鈴木博子
研修所 所長（常任理事） 大藪 正幸 副所長（理事） 渡邉とき　所員（理事） 仲宗根宏樹 西規之 南幸雄 山西陽祐
渉外部 部長（常任理事） 高山 完圭 副部長（理事） 高山剛 部員（理事） 大川朗子 小野薫 河村智文 茂見任房
監事 岩見壽子、倉内貞敏、山戸一幸
大阪司法書士会は無登録香港プロアクティブ推薦の不良会員の管理責任を果たしていない
役員全員は使用者責任で、無登録香港プロアクティブの損害の損害賠償の
高齢者の騙された老後資金の補填の連帯責任を負うべきである。

司法書士懲戒処分の申出書　提出先

〒540-8544 大阪市中央区谷町 2-1-17（大阪第2法務合同庁舎）.
大阪法務局民事行政部総務課 司法書士懲戒処分担当官 06（6942）1481

司法書士の懲戒処分申立
http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.html
【懲戒の手続き】司法書士法４９条　�T　何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく
命令に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する
法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。　
�U　前項の規定による通知があつたときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について
必要な調査をしなければならない。
司法書士にとって一番コワイのは、何といっても「懲戒」です。
懲戒処分で業務禁止になったら、その司法書士は再起不能！？
業務禁止になったら、司法書士として再起できるのぞみは薄く、実質は資格剥奪に近いと聞きます
懲戒処分申出書のひな形http://www6.ocn.ne.jp/~igon/choukai-moushide.pdf
司法書士の懲戒処分申立

「無登録の海外ファンド業者に苦情殺到」（近畿財務局）
近畿財務局によれば、このところ外貨購入、海外投資に関連する苦情が増加しています。
金融サービスに関する近畿財務局の電話相談窓口「きんざい金融ホットライン」に寄せられた平成23年度下半期
（23年10月〜24年3月）の相談のうち、外貨や外国投資への勧誘に関連する苦情が28件と、上半期（23年4〜9月）
と比べ33％増加したことがわかりました。
　23年度下半期に寄せられた相談は892件。892件のうち、法令違反など不適正な行為が疑われるのは222件（25％）。
このうち、無登録で未公開株・社債やファンドを勧誘していると思われる事実が112件と半数を占めました。
とくに、外国投資や外貨の購入を勧誘する手口は増加傾向にあり、22年度下半期は15件だったのが23年度上半期に21件、
同下半期は28件になりました。
上記の中でも海外ファンドに関する相談件数が増えているのには、次のような背景があります。
低金利や株安で国内に魅力的な投資対象がないことから、一般投資家の海外投資に対する関心は高まっています。
しかし、国内に有利な受け皿がないことから、投資家の中では海外ファンドに目を向ける人が増えているのです。
海外ファンドは国内の金融機関では販売されていません。関心を持つ人が増える一方で、
仲介する業者はまだ玉石混交で、これが無登録・違法業者が増殖する温床になっているのです。
こうした流れをうけ、いくつかの雑誌やブログが無登録業者に対する注意を呼びかけているので紹介します。
http://www.minkaigai.com/archives/5285

関東財務局 金融商品取引法制について
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
類似商号使用者及び無登録業者等への警告等
≪類似商号使用者について≫
　金融商品取引法では、一般の皆さんの誤認防止のため、金融商品取引業者でない者は、
「金融商品取引業者」という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは
名称を用いてはならないこととなっております。
金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を使用している事実が判明した場合には、
当局は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、文書による警告や捜査当局への連絡を行います。

≪無登録業者等について≫　
　無登録及び無届出で金融商品取引業を行っている場合は、
実態把握のうえ、文書による警告や捜査当局へ連絡などを行います。

関東財務局 金融商品取引法制について
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
投資家の皆様へ≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ行うことができないこととなっております。
　金融商品取引業者として登録があるか確認する場合は「登録会社等一覧」をご覧ください。
　また、金融商品取引業者等については、登録を行った財務局（本局）において、商号、役員の氏名、
営業所の所在地等を記載した「登録簿」の閲覧（無料）ができます。
無登録業者が金融商品取引の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様におかれましては、
金融商品に関する契約を締結される際には、金融商品を提供する者が登録・届出業者であるか確認されることが大切です。
　また、登録業者は、業者の決算日以後「事業報告書」の作成義務があります。当局において閲覧はできませんが、
法令に基づき各業者の営業所等に備え置いてありますので、事業報告書の閲覧については業者にお申出ください。
≪契約書面の交付・説明義務≫
　金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、契約締結前に金融商品取引業者等の商号等を記載した
書面を交付することが義務付けられているほか、営業所に登録番号などを記載した標識を掲示することが義務付けられています。
≪自己責任に基づく投資≫
　当局は、登録業者の勧誘する金融商品について、優れた商品かどうか、利益の上がる商品かどうか、
等の審査を行っておりません。当局は商品性を何ら保証できる立場にはありませんので、
投資される際は、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に投資されることをお勧めします。
・投資勧誘等にご注意下さい！（金融庁へリンク）
・投資を行っている方へ（金融庁ホームページへ）

最近、面談で海外投資のことをとてもよく聞かれることが多く、
私は今は、関心がない方でもあるので、さらっと受け流すこともあるのですが、
最近の調べで、インターネットに載っている業者の半数以上が違法業者であることもわかりました。
あなたが、違法業者にひっかからないように、危険な企業者様を一先ずお伝えできればと思っております。
と言っても、インターネットに載っていたことなので、
そのまま、わかりやすく説明をさせていただきますね。
ヤフーやグーグルの検索エンジンを使い、インターネット検索をして、
下記の会社がでてきた場合、一応、刑事罰の対象になりかねない違法業者ですので、
注意をしてみていただければと思います。
資産ナビ株式会社　海外投資お役立ちガイド
メイヤー・インターナショナル（日本・タイで営業停止）
株式会社グローバルレポート　ＩＦＡ　ＪＡＰＡＮ株式会社
浅川夏樹（ブリッジ アセット マネジメント株式会社）
香港プロアクティブ・アセット・マネージメント
ハーベスライフ香港　ホルポーン・ファイナンシャル・グループ
金融庁から明確な厳重警告があった企業も中にはあったようなので、
違法業者が次々に処罰されるのは、時間の問題かと予測されます。
今回のブログ記事を読まれた人は、海外投資をされる時などは、
是非、注意をしてみることはおススメしておきますね。
http://ameblo.jp/sunenergy777/entry-11170032470.html

大阪司法書士会山内鉄夫会長は、違法な金融商品取引法違反の無登録海外ファンドの
違法無登録香港プロアクティブを推薦し金儲けしている悪徳会員を放置して注意勧告もしない。
不良悪徳会員の違法加担で信用ある司法書士の看板が汚れ、地に落ちた事態を放置している。
騙された高齢者の詐欺被害資金を大阪司法書士会は管理監督責任から全額補償すべきである。
当然会長山内鉄夫司法書士や大阪司法書士会幹部も個人連帯責任から被害の補償をすべきである。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、違法な金融商品取引法違反の無登録海外ファンドの
違法無登録香港プロアクティブを推薦し金儲けしている悪徳会員を放置して注意勧告もしない。
不良悪徳会員の違法加担で信用ある司法書士の看板が汚れ、地に落ちた事態を放置している。
騙された高齢者の詐欺被害資金を大阪司法書士会は管理監督責任から全額補償すべきである。
当然会長山内鉄夫司法書士や大阪司法書士会幹部も個人連帯責任から被害の補償をすべきである。

大阪司法書士会に不良悪徳司法書士の会員がいる。
無登録香港プロアクティブを推薦し、違法な金融商品取引を勧誘している。
大阪司法書士会山内鉄夫会長や幹部は、こんなクサレを黙認している。ワイロ？
大阪府民からの司法書士への信用は丸潰れ。大阪司法書士会は、不作為の詐欺の共犯と同じだ。
高齢者の詐欺被害は、大阪司法書士会と山内鉄夫会長幹部に損害賠償請求できるだろう。
大阪司法書士会に不良悪徳司法書士の会員がいる。
無登録香港プロアクティブを推薦し、違法な金融商品取引を勧誘している。
大阪司法書士会山内鉄夫会長や幹部は、こんなクサレを黙認している。ワイロ？
大阪府民からの司法書士への信用は丸潰れ。大阪司法書士会は、不作為の詐欺の共犯と同じだ。
高齢者の詐欺被害は、大阪司法書士会と山内鉄夫会長幹部に損害賠償請求できるだろう。

海外ファンド業者で、無登録業者って？ http://www.minkaigai.com/archives/4854
筆者が海外ファンド名、海外ファンド、海外投資等のキーワードでインターネット検索した結果、
以下の会社が金融庁の免許なく、「ファンドの申込みはこちら」「ファンドを買いに香港へ行こう」
などの販売勧誘行為を行なっていました。投資家としては注意をした方がいいでしょう。

■無登録業者一覧（日本の金融免許が無い事実が、外観から明確な業者）
アロイ、ＢＭＩ、ホルボーン（いずれも在香港）
メイヤーインターナショナル（在タイ）
海外投資お役立ちガイド 、アメジスト香港、
香港プロアクティブアセットマネジメント

フレンズプロビデント Friends Provident【Part11】
http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/market/1319702311/
フレンズプロビデント Friends Provident 【Part10】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/market/1328338964/

■フレンズプロビデント購入方法のまとめ
(フレンズ2chスレpart1〜part3のまとめ)
http://kaigaikouza.blog.fc2.com/

■フレンズプロビデント契約無効による全額返金(日経記事）
http://www.minkaigai.com/archives/4854

■フレンズ購入可能業者の優良業者判定チャート（合法・違法判定）
http://www.minkaigai.com/archives/1197

★10万人の無登録営業マルチ：久保雅文グループ（アロイ取引停止について）
http://blog.goo.ne.jp/taimingoo/e/6ae47cb1ee2c89f2f2765385651c9db6

★アメジスト香港（マイタン日記・海外投資お役立ちガイド）関係企業（CCFX社）
金融庁「警告書の発行を行った無登録の海外所在業者」に掲載されました！
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf

★無登録業者・違法業者・マルチ関係者によるデマ・捏造・風説に注意
（例：固定ID　テントウムシ ◆olXq3kE87c ）
詳しくは「フレンズスレPART１　2ch炎上」を。進歩なく無限ループ
http://www.minkaigai.com/archives/4670
投資は自己責任です。確かなソースをご自身でご確認ください。
無登録業者・違法業者の関係者の書き込みはご遠慮願います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
フレンズプロビデントを勧誘されたけど・・
え、その業者、違法だったの？！
「裏企業」「表企業」あなたはどちらのお客さん？
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
裏企業（違法企業）の見分け方
・金融庁に登録されていない組織（財務局第○○番と表示がない）


▼注意▼「裏企業」（無登録業者・違法業者）の勧誘・紹介・サイトに注意

▼「裏企業」の罰金・逮捕、虚偽の説明・捏造・デマ▼
・金融商品取引業の登録違反の刑事罰は、３年以下の懲役・３００万円以下の罰金で（198条1号）、
両罰規定も３００万円以下の罰金（207条1項）法人は３億円以下の罰金刑
・仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反容疑で会社社長ら逮捕（2011年6月14日）
・一部の裏企業は反社会勢力への関与の疑いがあります
・一部の裏企業は悪質なデマを流しています　信じると投資家の不利益になる場合があります

■　「悪徳業者の常套手段 NDA(秘密保持契約）を結ばせる」

最近、法令を守る他社を「悪徳」呼ばわりする違法企業が問題をおこしています

2012年7月23日 掲載　警官、暴力団、携帯会社、司法書士…
＜勤務先や借金、家族構成まで売られている＞
恐ろしい国ニッポン　みんながツルんで個人情報丸裸
http://gendai.net/articles/view/syakai/137719

　警察の腐敗もここに極まれりだ。愛知県警の捜査で解明された“個人情報売買ビジネス”には、現職の警察官らが
ドップリかかわっていた。
　逮捕2 件されたのは、長野県警巡査部長の石黒俊雄容疑者（６０）ら３人。職権を悪用し、
車検証に記載された個人情報を愛知県の調査会社に漏らしていたが、その数、約３年間で４８００件に上るというから衝撃だ。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

こんなクサレ司法書士の会員が大阪司法書士会では、のさばっている現実。
高齢者の詐欺被害も無視して、不良会員が大手を振って金儲けできてるらしい。
大阪司法書士会山内鉄夫会長や幹部は、会員へ注意勧告もしないで放置している。
不良会員の推薦の無登録の香港プロアクティブの巨額の詐欺は、大阪司法書士会へも請求可能です？
被害団は、遠慮なく不良会員とその監督責任の大阪司法書士会と会長山内鉄夫司法書士や幹部に連帯の請求しよう。

こんなクサレ司法書士の会員が大阪司法書士会では、のさばっている現実。
高齢者の詐欺被害も無視して、不良会員が大手を振って金儲けできてるらしい。
大阪司法書士会山内鉄夫会長や幹部は、会員へ注意勧告もしないで放置している。
不良会員の推薦の無登録の香港プロアクティブの巨額の詐欺は、大阪司法書士会へも請求可能です？
被害団は、遠慮なく不良会員とその監督責任の大阪司法書士会と会長山内鉄夫司法書士や幹部に連帯の請求しよう。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

投資家の皆様へ http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ
行うことができないこととなっております。
　金融商品取引業者として登録があるか確認する場合は「登録会社等一覧」をご覧ください。
　また、金融商品取引業者等については、登録を行った財務局（本局）
において、商号、役員の氏名、営業所の所在地等を記載した「登録簿」の閲覧（無料）ができます。
無登録業者が金融商品取引の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様におかれましては、
金融商品に関する契約を締結される際には、金融商品を提供する者が登録・届出業者であるか確認されることが大切です。
　また、登録業者は、業者の決算日以後「事業報告書」の作成義務があります。当局において
閲覧はできませんが、法令に基づき各業者の営業所等に備え置いてありますので、
事業報告書の閲覧については業者にお申出ください。
お問合せ先　「関東財務局　理財部　証券監督第１課」
　　　　　　　　第一種金融商品取引業は、 ０４８−６００−１１５５（ダイヤルイン）
　　　　　　　　登録金融機関、金融商品仲介業は、 ０４８−６００−１１５４（ダイヤルイン）

　　　　　　　　「関東財務局　理財部　証券監督第２課」
　　　　　　　　第二種金融商品取引業、ファンド関係は、０４８−６００−１２９３（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資助言・代理業、投資法人は、 ０４８−６００−１１５６（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資運用業は、 ０４８−６００−１２９６（ダイヤルイン）

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

日本の金融庁による注意喚起 http://www.minkaigai.com/archives/73
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。
登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している
「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、
香港当局は規制を検討しているようです。
香港からの営業している、あるいは香港の業者に誘導している違法な業者のリスト
香港マイタン日記　http://amet.livedoor.biz/
海外投資お役立ちガイド　http://www.kaigai-guide.com/
ハーベスライフ香港　http://www.harveslife.com/
香港HSBCお助け支店　http://blog.livedoor.jp/hsbc_otasuke/
香港資産運用セミナーhttp://www.e-hsbc.net/seminar/?gclid=CKG02fKxoKcCFUqFpAodsmcKfQ
香港プロアクティブ　アセットマネージメント　http://www.e-proactive.com.hk/

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
司法書士倫理
（品位を損なう事業への関与）
第１２条司法書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わり、
又はこれに自己の名義を利用させてはならない。
（不当誘致等）
第１３条司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発してはならない。
２司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。
３司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。
（非司法書士との提携禁止等）
第１４条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、
またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
投資家の皆様へ
≪無登録業者等について≫　
　無登録及び無届出で金融商品取引業を行っている場合は、実態把握のうえ、
文書による警告や捜査当局へ連絡などを行います。

≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ行うことができないこととなっております。
　金融商品取引業者として登録があるか確認する場合は「登録会社等一覧」をご覧ください。
　また、金融商品取引業者等については、登録を行った財務局（本局）において、
商号、役員の氏名、営業所の所在地等を記載した「登録簿」の閲覧（無料）ができます。
無登録業者が金融商品取引の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様におかれましては、
金融商品に関する契約を締結される際には、金融商品を提供する者が登録・届出業者であるか確認されることが大切です。
　また、登録業者は、業者の決算日以後「事業報告書」の作成義務があります。当局において閲覧はできませんが、
法令に基づき各業者の営業所等に備え置いてありますので、事業報告書の閲覧については業者にお申出ください。

お問合せ先　「関東財務局　理財部　証券監督第１課」
　　　　　　　　第一種金融商品取引業は、 ０４８−６００−１１５５（ダイヤルイン）
　　　　　　　　登録金融機関、金融商品仲介業は、 ０４８−６００−１１５４（ダイヤルイン）

　　　　　　　　「関東財務局　理財部　証券監督第２課」
　　　　　　　　第二種金融商品取引業、ファンド関係は、０４８−６００−１２９３（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資助言・代理業、投資法人は、 ０４８−６００−１１５６（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資運用業は、 ０４８−６００−１２９６（ダイヤルイン）　

あるデータによれば、開業行政書士のうち、
年収が100万円未満である人が40％、
200万円未満である人が20％との数字が出ているようです。
つまり、60％程度の開業行政書士が200万円未満の年収であるのが現実なのです。
http://h-gyoseishoshi.com/archives/115

大阪司法書士会幹部役員名簿
会長 山内鉄夫
副会長 岡本高司、吉井寛、馬場雅貴 総務部 部長（常任理事） 山本英樹
副部長（理事） 中小路明子 部員（理事） 上野山雅喜
企画情報部 部長（常任理事） 長田弘子 副部長（理事） �M田眞弥 部員（理事） 波多野省吾
相談部 部長（常任理事） 谷嘉浩 副部長（理事） 松尾研一 部員（理事） 川端義也 高橋桂 森津美惠子
会員事業部 部長（常任理事） 浦井裕樹 副部長（理事） 和田努 部員（理事） 改崎敏子 谷川信男
財務部 部長（常任理事） 羽瀬智文 副部長（理事） 山崎邦夫　部員（理事） 鈴木博子
研修所 所長（常任理事） 大藪正幸 副所長（理事） 渡邉とき　所員（理事） 仲宗根宏樹 西規之 南幸雄 山西陽祐
渉外部 部長（常任理事） 高山 完圭 副部長（理事） 高山剛 部員（理事） 大川朗子 小野薫 河村智文 茂見任房
監事 岩見壽子、倉内貞敏、山戸一幸

金融商品取引法違反：男２人、ＦＸ取引で　容疑で逮捕　／茨城
毎日新聞 8月22日(水)13時2分配信
　外国為替証拠金（ＦＸ）取引への出資を無登録で勧誘したとして、県警は２１日、
投資コンサルティング会社「アトランティック」元社長、中野渡（なかのわたり）晃治（５５）＝
東京都中央区月島１＝▽同社元営業部長、小松利匡（３７）＝同江東区毛利１＝の２容疑者を
金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。
中野渡容疑者は「無登録は間違いない」と容疑を大筋で認め、小松容疑者は「会社が無登録とは知らなかった」
と容疑を一部否認しているという。
　逮捕容疑は、１０年４月上旬〜１０月６日、２人は国の登録を受けずに、
水戸市の女性（５９）と茨城町の女性（４９）の２人に対し、計５回にわたってＦＸ取引への出資を勧誘し、
約４３０万円を集めたとしている。
　県警生活環境課によると、昨年６月ごろ、出資後に配当が滞った茨城町の女性が「だまされたかもしれない」
と水戸署に相談して発覚した。県警は余罪や取引の実態があったかどうかについても調べ、
詐欺容疑も視野に捜査している。【佐久間一輝】

173

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
投資家の皆様へ
≪無登録業者等について≫　
　無登録及び無届出で金融商品取引業を行っている場合は、実態把握のうえ、
文書による警告や捜査当局へ連絡などを行います。

≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ行うことができないこととなっております。
　金融商品取引業者として登録があるか確認する場合は「登録会社等一覧」をご覧ください。
　また、金融商品取引業者等については、登録を行った財務局（本局）において、
商号、役員の氏名、営業所の所在地等を記載した「登録簿」の閲覧（無料）ができます。
無登録業者が金融商品取引の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様におかれましては、
金融商品に関する契約を締結される際には、金融商品を提供する者が登録・届出業者であるか確認されることが大切です。
　また、登録業者は、業者の決算日以後「事業報告書」の作成義務があります。当局において閲覧はできませんが、
法令に基づき各業者の営業所等に備え置いてありますので、事業報告書の閲覧については業者にお申出ください。

お問合せ先　「関東財務局　理財部　証券監督第１課」
　　　　　　　　第一種金融商品取引業は、 ０４８−６００−１１５５（ダイヤルイン）
　　　　　　　　登録金融機関、金融商品仲介業は、 ０４８−６００−１１５４（ダイヤルイン）

　　　　　　　　「関東財務局　理財部　証券監督第２課」
　　　　　　　　第二種金融商品取引業、ファンド関係は、０４８−６００−１２９３（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資助言・代理業、投資法人は、 ０４８−６００−１１５６（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資運用業は、 ０４８−６００−１２９６（ダイヤルイン）　

このレスは監視されています。

海外ファンド業者で、無登録業者って？
筆者が海外ファンド名、海外ファンド、海外投資等のキーワードでインターネット検索した結果、
以下の会社が金融庁の免許なく、「ファンドの申込みはこちら」「ファンドを買いに香港へ行こう」
などの販売勧誘行為を行なっていました。投資家としては注意をした方がいいでしょう。
■無登録業者一覧（日本の金融免許が無い事実が、外観から明確な業者）
アロイ、ＢＭＩ、ホルボーン（いずれも在香港）
メイヤーインターナショナル（在タイ）
海外投資お役立ちガイド 、アメジスト香港、
香港プロアクティブアセットマネジメント
イーパートナーズ
オフショアマッチング
（上記以外にも無登録業営業者は無数にあります。特にフレンズプロビデントのマルチ関係者など）
免許確認日：２０１１年１１月１日現在
http://www.minkaigai.com/archives/4854

http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺http://www.e-proactive.com.hk/
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない
事案にも対応しておりますので、他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。
あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。
多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり連絡が着かなくなることが多くあります。
少しでも疑わしい部分がある場合には十分に注意してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ワールドリサーチ総合探偵社＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：[email protected]　※24時間365日無料相談受付中。

老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か

金がないので出し子します
できれば寮ありで全国巡回希望
連絡ください
[email protected]

海外ファンド業者で、無登録業者って？
筆者が海外ファンド名、海外ファンド、海外投資等のキーワードでインターネット検索した結果、
以下の会社が金融庁の免許なく、「ファンドの申込みはこちら」「ファンドを買いに香港へ行こう」
などの販売勧誘行為を行なっていました。投資家としては注意をした方がいいでしょう。
■無登録業者一覧（日本の金融免許が無い事実が、外観から明確な業者）
アロイ、ＢＭＩ、ホルボーン（いずれも在香港）
メイヤーインターナショナル（在タイ）
海外投資お役立ちガイド 、アメジスト香港、
香港プロアクティブアセットマネジメント
イーパートナーズ
オフショアマッチング
（上記以外にも無登録業営業者は無数にあります。特にフレンズプロビデントのマルチ関係者など）
免許確認日：２０１１年１１月１日現在
http://www.minkaigai.com/archives/4854

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/141
2-(4) サポート難民が続出。ファンド仲介業者が逃亡した場合の対応方法 2012.09.04
2012年８月、日本でも有名なフレンズプロビデントという海外積立業者が、
日本居住者に対しては販売を停止することを決めました。
これは同社の商品を仲介していた違法業者の行為があまりにも目に余ったためです。
すでにこうした業者を通じて商品を購入してしまった人は今後どうなるのでしょうか？　対応策を検証します。
海外オフショアファンドが続々と日本で販売停止　日本居住者向けに販売停止相次ぐ
2012年3月、日本でも著名なオフショアファンドのマン社が、日本居住者への新規販売を停止しました。
次いで、フレンズプロビデントという有名なオフショア積立商品を販売する会社も、
2012年8月、日本居住者へ新規の販売を停止しました。
なぜ販売停止されたのか？ これらの背景には無登録の違法業者が起こした、
マンやフレンズプロビデントに関わる数々のトラブルがあります。
フレンズプロビデント社本体には、トラブルに巻き込まれた投資家からの苦情が殺到しました。
実際、違法な仲介業者は運用業者の香港支店からバックマージンを得ていたため、投資家には無料サービスを謳い、
やりたい放題の無法営業をしていたのです。
違法業者は日本の金融庁からも目をつけられていたこともあり、フレンズプロビデントとしては火の粉が
自分にも降りかかるのを恐れて販売を停止したと考えられます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

　　　　　　　　v-__
　　　　　 ,--､､_　　　　 .|.¨''‐､　　　　　｛　.^>　　　　　　　　　　 ,-v._
　　　　　 .＼　 ﾞl.　　　 ,「　.／　　　　　 .!　 .｝　　　　　　　　　　 .),　.＼
　　　　　　　ﾞ'-､「　　 .ﾉ _.<)''ｰ┐　　　　!　 ｝　　　　　　　　　　　 |　 .:|
　　　　　　._,ノ''^^‐ﾉ厂（ﾞ「v┐ .,｝　　　　|　 |　　　　　　　　　　　　!　 i′　　　.,,,v-,,_
　._,..､v-‐^′_.､v-:'ﾞ.｝　｝.､_ !　.｝　　　　 !　.｝,_　　　　　　　　　 ._,,「　 ^┐.,,／ﾞ冫　 .ﾞ>
　.ﾞv　,,,v-'''^ﾞ,,､,　　 .｝ .´,.,ノ|　.｝　　　 ._,|　 ｀ ¨'┐　　　　　.r‐'^′　　,ﾉ!'ﾞ＞'″.｝　 .|
　　 ￣.,,.-‐'^｀._冫　.｝ .「_,,_ |　.|,､rｰ'''^′　.rｰ‐'′　　　　　.ﾞ'‐-'''〕　 .┌″　　 ｝　 :|
　　　　 ﾞ'--'''^ﾞ_　　 .|　.¨,,,,ﾌ!　「 个v-''^|　.|　　　　　　　　　　　,ﾉ　 .i'′　　　 .｝　 ﾉ
　　　　 ._,,v-''⌒ﾞ>　［　「ﾞ,,／　　.,ﾉ　　　｝　|　　　　　　　　　 .,/′　│　　　　 .｝　 ｝
　　　　 .ﾞ＼-‐''^′..､ﾉ　ﾞﾞﾞ,.r'）　.,rﾐ^''ｰ< .!　.!　　　　　　　　 ／　ノ|　 |　　　　　.!　 .|
　　　 ._,,_ r-‐''ﾞ^''v）!,,,.／｀/′ !　＼　.| 〕　｝　　　　　　　／　.,/｀.!　 !　　　　　｝　│
　　　 .〔 .ﾞ'ﾐ‐'ﾞ｝　 ﾉ　　　,ﾉﾞ_､　.|　　 ^''´ !　.|　　　　　　 /′.,/′ |　 |　　　　　.!　 .|　　　 ,,ノｱ
　　　　.),　〔　｝　:|　　.,r'ﾞ,／|　 〕　　　　 |　 |　　　　　　 ｝ .,/ﾞ _　.｝　 |　　　　　.|　 .ﾞｰ-ｰ'^／
　　　　 .｝ .ﾞ''^ﾞ _,,.ﾌ.,r(>'″ .｝　 ｝　　　　.|　 |　　　　　　 .ﾞ'″　（¨′　!　　　　　 ＼___,,,／′
　　　　　ﾐ.,/'¨￣　 ^′ .<''''′ .|　　 ,､､..(　 !　　　　　　　　　　 ＼　.,|
　　　　　　　　　　　　　　.＼　 .｝　　 ＼　　.｝　　　　　　　　　　　.ﾞｰ'′
　　　　　　　　　　　　　　　.^‐┘　　　 .＼.丿

　　　　　 .l''',!　　　　 .r-、　　　　　 .,､�＝@　　　　　　.l''',!　　　　 ./ｰ､,,,_　　　　 .r-，
　　 .广''''″.¨ﾞﾞ!　 .,,,丿 {,,､､，　　.ｖ-lﾞ .!-ｒ/i､　　广''''″.¨ﾞﾞ!　　　.!､,　　lﾞ　　　　 | .｝　,��
　　 .ﾞl---， ぃ"　 .|　　　　 .|　　 .|　　 _,,{ﾞl .ヽ　 ヽ--i､ .ぃ"　　.,,,,,,,,二ｉ"　　 .,..-" .ヽl、ﾞl
　　 r---┘.―'i､　"',! ./ﾆﾆﾆ、　 ￣| .Ｌ,,,,,ﾞl,,i´ .r---┘.―'i､　 .|　　　 :,!　　 |　　　　.l　.|、
　　 |＿＿　._,,,,｝　　ﾉ .| |　　 lﾞ　　.／　　　ﾞ'i､　.|＿＿　._,,,,｝　　"''''ﾂ ./　　　"''ﾄ .|ﾞi､ ||、ﾞl
　　　.,―-" |　　　 .ﾉ .lﾞ `"ﾞﾞﾞ'"　 ,i´,�〕ﾞﾞ^'i､ |　　.,―-" |　　　　 ../　 `i､　　　 lﾞ ,lﾞ |　|.ﾞl.,ﾉ
　　 .lﾞ .,,,,,,　.＼　　.lﾞ .lﾞ ,，　　　 .lﾞ .|.｝ |　　| .|　 / .,,,,,,　.＼　　 ../　.,.i､ |　　　 lﾞ .lﾞ .| .,! .゛
　　 |　し,,lﾞ .、 ﾞ,!　,lﾞ ,lﾞ.i".ﾞﾞ'''''"!　ﾞl .″.|.,!'''゛ lﾞ　 | .lﾞ,,,,lﾞ .、 ﾞ,!　,/｀／ .| ."'ﾞﾞl　./ .lﾞr┘,lﾞ
　　 .ﾞl,　　.,/｀∪　 ﾞ〃 .`ｰ--丿　.ﾞ'--ヽ{,,,.／　 .ﾞl,,　　_/｀∪　.ﾞl.,i´　 .!,_,,,／ .lﾞ../ |　.,i´
　　　∪￣　　　　 ∪　　　| |　　　　　　∪ 　　　　　| |　　　　 ∪　　　　　　　　　∪
　　　　　　　　　　　　　　 .∪　　　　　　　　　　　　 ∪

　　‐ニ三ニ‐　　‐ニ‐‐ニ三ニ‐　　　‐ニ‐　　　‐ニ三ニ‐ 　‐ニ‐　　　　　　‐ニ三ニ‐

未公開株商法とは http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html「
未公開株商法」とは、「未公開株」すなわち取引所に上場される前の株式について、「上場間近です」
、「確実に値上がりします」などと、当該株式があたかもすぐに上場して確実に利益が得られるかのように偽って、
「未公開株」を購入させる商法です。
「未公開株商法」には、大きく分けて�@当該未公開株の発行会社から「縁故株」を譲り受けたなどと称する
業者が不特定多数の第三者に当該未公開株を転売している場合と、�A当該未公開株の発行会社自身が自社の
未公開株を販売する場合があります。
ページのトップへ▲未公開　株商法の違法性違法かつ無効な取引
このような「未公開株商法」については、�@金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）�A詐欺罪�B暴利行為という
３点から、公序良俗に違反する、違法かつ無効な取引であると考えられます。
金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）について
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は「
金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが
併科されるという刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、
「金融商品取引業」を登録制として一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による
未公開株の販売は公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。

http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/141
2-(4) サポート難民が続出。ファンド仲介業者が逃亡した場合の対応方法 2012.09.04
2012年８月、日本でも有名なフレンズプロビデントという海外積立業者が、
日本居住者に対しては販売を停止することを決めました。
これは同社の商品を仲介していた違法業者の行為があまりにも目に余ったためです。
すでにこうした業者を通じて商品を購入してしまった人は今後どうなるのでしょうか？　対応策を検証します。
海外オフショアファンドが続々と日本で販売停止　日本居住者向けに販売停止相次ぐ
2012年3月、日本でも著名なオフショアファンドのマン社が、日本居住者への新規販売を停止しました。
次いで、フレンズプロビデントという有名なオフショア積立商品を販売する会社も、
2012年8月、日本居住者へ新規の販売を停止しました。
なぜ販売停止されたのか？ これらの背景には無登録の違法業者が起こした、
マンやフレンズプロビデントに関わる数々のトラブルがあります。
フレンズプロビデント社本体には、トラブルに巻き込まれた投資家からの苦情が殺到しました。
実際、違法な仲介業者は運用業者の香港支店からバックマージンを得ていたため、投資家には無料サービスを謳い、
やりたい放題の無法営業をしていたのです。
違法業者は日本の金融庁からも目をつけられていたこともあり、フレンズプロビデントとしては火の粉が
自分にも降りかかるのを恐れて販売を停止したと考えられます

海外投資を専門とする日本最大の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンクはこのたび、
投資助言会社として日本初となる海外ファンド救済センターを開設した。
　海外ファンド救済センターは、海外投資ニーズの高まりとともに、違法業者（無登録の海外所在業者）との
トラブル件数も増加傾向にある中、トラブルに遭った個人投資家を支援する。
　これまでに寄せられている相談内容としては、「契約内容の説明がなく不安を感じる」
「連絡先が海外なので勝手が悪い」「住所変更だけで高額な事務手数料を請求された」
「ファンドを売却したいが方法がわからない」など様々なものがあったという。
　さらに今年に入り、大手ヘッジファンドのマン・インベストメンツ社やオフショア生命保険会社フレンズプロビデント社が
日本人の新規申込を停止したことから、紹介業者などの日本撤退が相次いだ。
その影響で、サポートを打ち切られた個人投資家からの問い合わせが増加したことから、同センターの開始に至ったという。
　同センターでは、次のような10の支援を行う。
（1）金融商品の償還書類作成支援
（2）満期/清算/クーポン支払い手続き支援
（3）法的所有権の変更、カストディアン変更支援
（4）住所変更、氏名変更、結婚、相続等の管理業務支援
（5）既に保有している金融商品の実績報告書、商品情報、文書（目論見書含む）の更新情報の取得支援
（6）実績報告書の説明支援
（7）取引報告書、取引明細、年度末決算書の取得支援
（8）売買証書の写しの取得支援
（9）保有金融商品の純資産価値に関する運用会社からの情報の取得支援
（10）運用会社への問い合わせ代行
　9月28日まで、初回相談無料（入会金2万円、年会費1万円）。
海外ファンド救済センター http://kaigai-kyusaicenter.com/

海外投資を専門とする日本最大（注1）の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社
（http://abraham-bank.com/　本社：東京都港区、代表取締役社長：高岡壮一郎、関東財務局長（金商）第532号投資助言業）は、
2012年9月13日、投資助言会社として日本初となる「海外ファンド救済センター」（http://kaigai-kyusaicenter.com/）を開設しました。
海外投資ニーズの高まりとともに違法業者（無登録の海外所在業者）とのトラブル件数も増加傾向にあり、金融庁（注2）
やマスコミ各誌（注3）で注意喚起されています。

刑事罰の対象になりかねない違法業者香港プロアクティブ・アセット・マネージメント
海外投資をする前に、海外投資の違法業者を知っておこう。
2012年02月20日(月) sunenergy777の投稿
テーマ：役に立つ資産運用の話
http://ameblo.jp/sunenergy777/entry-11170032470.html
最近、面談で海外投資のことをとてもよく聞かれることが多く、私は今は、関心がない方でもあるので、
さらっと受け流すこともあるのですが、最近の調べで、インターネットに載っている業者の半数以上が
違法業者であることもわかりました。
あなたが、違法業者にひっかからないように、危険な企業者様を一先ずお伝えできればと思っております。
と言っても、インターネットに載っていたことなので、そのまま、わかりやすく説明をさせていただきますね。
ヤフーやグーグルの検索エンジンを使い、インターネット検索をして、
下記の会社がでてきた場合、一応、刑事罰の対象になりかねない違法業者ですので、注意をしてみていただければと思います。
資産ナビ株式会社
海外投資お役立ちガイド
メイヤー・インターナショナル（日本・タイで営業停止）
株式会社グローバルレポート
ＩＦＡ　ＪＡＰＡＮ株式会社
浅川夏樹（ブリッジ アセット マネジメント株式会社）
香港プロアクティブ・アセット・マネージメント
ハーベスライフ香港
ホルポーン・ファイナンシャル・グループ
金融庁から明確な厳重警告があった企業も中にはあったようなので、違法業者が次々に処罰されるのは、時間の問題かと予測されます。今回のブログ記事を読まれた人は、
海外投資をされる時などは、
是非、注意をしてみることはおススメしておきますね。

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

http://abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
PDF]
ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料 2012 年 9 月 13 ...
abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - クイック ビュー
2012年9月13日 – ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料. 2012 年 9 月 13 日.
アブラハム・プライベートバンク株式会社. □ これだけは確認して！ 投資助言会社が最低限守るべき
２つのこと. 海外投資に関する業者については、次の２つをチェック

滋賀弁護士会長からの警告 非弁行為の警告
http://www.shigaben.or.jp/about_old.html
最近、一部の行政書士に、「法務相談」等と称して、法律相談を行い、さらに報酬を得て代理人となり、
交通事故に関する損害賠償請求事件、離婚事件・遺産分割事件等の争いのある事件の処理に関わるケースが見られます。
行政書士の業務は、基本的には官公署に提出する書類等の書類作成となっております。相談に応じる場合でも
書類作成についての相談に限定されています。
当然ながら、訴訟、調停申立の代理人となることは出来ませんし、当事者間に争いのある事件に代理人として関与し、
相手方と交渉等を行うことも許されてはおりません（注1）。
一部行政書士による、代理人としての業務遂行は、依頼者にとって、
適切な法的サービスを受けることが出来ない結果となり、
大きな損害を被る可能性も大きいと言わざるを得ません。
また、行政書士によるこのような法律事務の取扱は、弁護士の法律事務独占を定めた弁護士法（注2）に反し
、刑事処分の対象ともされています。
県民の皆様には、このような非弁活動を行う一部行政書士にご注意のうえ、
くれぐれも依頼をされることのないようお気を付け下さい。
【注1】行政書士法は、行政書士の業務について、
(1)官公署に提出する書類その他権利義務または事実関係に関する書類作成（行政書士法第1条の2）、
(2)第1条の2により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続についての代理（同法第1条の3第1号）、
(3)第1条の2により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること（同法第1条の3第2号）、
(4)第1条の2により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応じること（同法第1条の3第1号）としています。

資格なく会社登記、行政書士の男に猶予付き判決/横浜地裁
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205100048/
2012年5月11日
司法書士の資格がないのに、会社設立の登記手続きなどを行ったとして、司法書士法違反の罪に問われた行政書士伊東秀樹被告（52）
＝東京都墨田区＝の判決公判で、横浜地裁は10日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。

　板津正道裁判官は「常習性は顕著で悪質。２００５年に行政書士法違反で８カ月の業務停止処分を受けたにもかかわらず、
犯行に及んでおり、規範意識が鈍っている」と非難した。

　判決によると、被告は司法書士資格のないまま、09年４月ごろから同11月ごろまでの間、東京都台東区の自分の事務所で、
会社設立登記の申請書などを作成、横浜地方法務局に提出した。

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27055_X20C12A9CC1000/
戸籍謄本など不正取得容疑　愛知県警、行政書士ら８人逮捕
2012/9/27 20:29　偽造書類を使って戸籍謄本などを不正に取得したとして、愛知県警捜査４課などは27日、
元行政書士の大沼源容疑者（79）＝東京都清瀬市上清戸2＝や個人情報取引を仲介する「情報屋」と呼ばれるグループの
計８人を戸籍法違反や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕したのは、行政書士の谷口信寿容疑者（41）＝東京都中野区弥生町２、いずれも情報屋とされる会社役員、
新原聡容疑者（38）＝愛知県長久手市市ケ洞＝と同、岡田信一容疑者（50）＝前橋市上佐鳥町＝ら。
愛知県警が摘発した一連の個人情報漏洩事件にからみ、情報屋が立件されるのは初めて。
　県警によると、新原容疑者は「正当な方法で情報を取得していたと思っていた」、谷口、岡田両容疑者は
「具体的入手方法は知らなかった」などと否認。大沼容疑者は認めている。
　８人の逮捕容疑は、行政書士らが第三者の戸籍謄本などを取得できる「職務上請求書」を悪用。偽造した請求書を昨年８月、
愛知県内の役所に提出し、男性会社員ら２人の戸籍謄本などを不正に取得した疑い。
　捜査関係者によると、新原容疑者が経営する会社は各地の探偵業者からの依頼を受け様々な個人情報を入手する情報屋として知られ、
県警が摘発した携帯電話の契約者情報や車両情報なども扱っていた。2007年からの４年間で約８億５千万円の売り上げがあったという。
　捜査関係者によると、今回摘発した戸籍謄本などのルートでは、探偵業者からの依頼を受けた新原容疑者らが、岡田容疑者を通じて
大沼容疑者側に伝達。大沼容疑者側が谷口容疑者らの名義を使って請求し、不正入手していたとみられる。
　県警は、このルートでの住民票や戸籍謄本の不正取得は2006年10月以降で９千件超に上るとみている。

無登録の海外所在業者による外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘について、
金融庁より注意喚起が出されておりますので同庁ホームページにてご確認ください。

（金融庁ホームページ）http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

金融商品取引法違反:ＦＸ投資詐欺　１審支持、控訴棄却　／香川
毎日新聞　2012年09月28日　地方版
　外国為替証拠金（ＦＸ）取引の投資名目で女性２人から計２０００万円をだまし取るなどしたとして、
詐欺と金融商品取引法10+件違反（無登録10+件営業）の罪に問われた、投資会社元代表取締役、
伊藤由紀彦被告（５０）＝北海道江別市＝に対する控訴審判決が２７日、高松高裁（長谷川憲一裁判長）であった。
長谷川裁判長は、懲役３年１０月、罰金１００万円とした１審・高松地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
　量刑不当として控訴した弁護側の主張に対し、長谷川裁判長は「破綻状態にあった会社の延命をはかるために
被害者たちをだまして投資を募っていた。酌むべき余地はない」と指摘した。【鈴木理之】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120928ddlk37040614000c.html

名古屋闇サイト殺人事件に関与していた行政書士で、
精神分裂病で悩む西木文明が運営している行政書士事務所
http://www.souzoku-office.jp/

ついに閉鎖が決まった。

このレスは監視されています。

７　悪質商法、ヤミ金融事犯等（１）悪質商法
<1> 利殖勧誘（資産形成）事犯
平成２２年中の利殖勧誘（資産形成）事犯（注１）の検挙状況は表１―３のとおりであり、
国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預り金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めた。
その中でも、未公開株、ファンド等の取引に関連した事犯が目立っている。
注１：出資法、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯
事例〔1〕
無登録ファンド業者役員（５５）らは、１２年５月頃から２１年１１月頃にかけて、「当社が行う避妊具用自動販売機設置事業に
１口当たり１００万円を投資すれば、毎月１万円の配当を一生受け取ることができる」などと告げて、９７０人から
約１０億８，６００万円をだまし取るなどした。２２年５月までに、１法人、３人を金融商品取引法違反（無登録金融商品取引業
）及び組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）で検挙した（岐阜）。
事例〔2〕
石油製品輸入販売等業者役員（６４）らは、５年１１月から２０年１０月にかけて、「当社の行う原油採掘及び
石油取引事業に１口１００万円投資すれば毎月８０万円の配当がもらえる。その権利は、事業が継続する限り永久である。
中途解約した場合でも、元本を全額返還する」などと告げて、約１，８００人から約６６億１，８００万円をだまし取るなどした。
２２年４月、７人を詐欺罪及び出資法違反（預り金）で逮捕した（広島、熊本）。
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/honbun/html/2-sho1_1_7.html

金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）について
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は
「金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが併科されるという
刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として
一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による未公開株の販売は
公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。
http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html

風力株無登録販売:２被告、一部否認−−地裁初公判　／千葉
毎日新聞　2012年10月25日　地方版
　風力発電関連会社の未公開株を無登録で販売したなどとして、金融商品取引法違反や詐欺などの罪に問われた投資会社
「ＧＩＤソリューションズ」会長、綾部登（６４）＝東京都大田区＝ら５被告の初公判が２４日、
千葉地裁（杉本正則裁判官）であった。起訴内容について、綾部被告は「米国企業を買収して事業を行う意思はあった」
などと述べて一部を否認。ほか１人も一部否認し、３人は認めている。
　起訴状などによると、綾部被告は金融商品取引業の登録がないのに、風力発電関連の未公開株を市原市の７０代の女性らに
計約６０７０万円で販売。また「米国企業を買収して米国市場に上場する」などと偽り、船橋市の７０代の女性などから
出資金として約５１４０万円をだまし取った、などとされる。【松崎真理】
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121025ddlk12040135000c.html

このレスは監視されています。

このレスは監視されています。

http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は「金融商品取引業（旧「証券業」）」
にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません
（同法２８条）。この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが併科されるという刑罰も科されます
（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、
このような無登録業者による未公開株の販売は公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。

このレスは監視されています。

大阪の司法書士は
ゴミ

このレスは監視されています。

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
無登録金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」
（ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに
容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最　　寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について（金融庁）注意すべきポイント
•　金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行ったりする者に対して、
原則として登録を義務付けています。
•　登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。
このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれも高いと考えられますので、
一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。
http://www.minkaigai.com/archives/645

日本の金融庁による注意喚起 http://www.minkaigai.com/archives/73
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。
登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している
「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、
香港当局は規制を検討しているようです。
香港からの営業している、あるいは香港の業者に誘導している違法な業者のリスト
香港マイタン日記　http://amet.livedoor.biz/
海外投資お役立ちガイド　http://www.kaigai-guide.com/
ハーベスライフ香港　http://www.harveslife.com/
香港HSBCお助け支店　http://blog.livedoor.jp/hsbc_otasuke/
香港資産運用セミナーhttp://www.e-hsbc.net/seminar/?gclid=CKG02fKxoKcCFUqFpAodsmcKfQ
香港プロアクティブ　アセットマネージメント　http://www.e-proactive.com.hk/

カンボジア投資名目で詐取、容疑の10人逮捕2012/11/7 10:54
カンボジア政府が公認した事業への投資をかたって現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、
貿易会社「オネスティジャパンインセプション」（東京）の元社長、中村修作容疑者（49）＝
東京都中央区勝どき5＝ら10人を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、中村容疑者は
「多くの金を手にしたかった」と供述している。
　同課は、同社が全国の約1100人から総額約16億６千万円を集めていたとみて資金の流れなどを調べている。
　逮捕容疑は昨年５〜９月、「カンボジアでのコーヒー栽培や観光事業に投資する」などと嘘の投資話を持ちかけ、
北海道旭川市の女性会社員（65）ら４人の出資者から計3700万円をだまし取った疑い。
　同課によると、中村容疑者らはカンボジア政府の公認事業であるとして、ホームページやパンフレットに
大使館でのパーティーの様子を掲載するなど、投資話を信じ込ませようとしていたという。
　警視庁は昨年12月、同社を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索。押収した
資料を分析するなどして同社の事業実態などの解明を進めていた。同庁は事業には実態がなく、
中村容疑者らが当初から金をだまし取る目的で出資者を募ったとみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701K_X01C12A1CC0000/

はにゃ？？

このレスは監視されています。

香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円

香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円
香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円香港プロアクティブ推薦報酬１億円

このレスは監視されています。

ジャスダックに上場していて、去年、経営破綻した大阪の不動産会社が、上場廃止を免れるため資本に組み
入れた山林の評価額を大幅に水増しし、経営状態が改善したように装った疑いが強まったとして、大阪府警察本部は、
元社長ら２人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、去年５月に経営破綻した大阪・中央区の不動産会社「セイクレスト」の元社長、
青木勝稔容疑者（４９）と、
東京・荒川区の証券アナリスト松尾隆容疑者（６７）です。
警察の調べによりますと、青木元社長らは、ジャスダックに上場していたおととし２月、
和歌山県白浜町の８ヘクタール余りの山林を資本に組み入れる増資をした際に、山林の評価額を
大幅に水増しした２０億円と公表したとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
この増資は、松尾容疑者が実質的に経営する不動産会社が所有していた山林と引き換えに、
セイクレストの株を発行する形で行われましたが、松尾容疑者がこの山林を直前に購入した際の
価格は５億５０００万円だったということです。
警察は、債務超過に陥っていたセイクレストが、上場廃止を免れる目的で山林の評価額を大幅に水増しして、
資本が増強されたように装ったとみて捜査しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013843151000.html

くず！！！
こんなアホ

このレスは監視されています。