米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★３

【クリントン・ユダヤ民主党政権】

★米国司法省、731部隊・「慰安婦」政策関係者への入国禁止措置
非人道的行為への加担者の米国入国を禁じた「ホルツマン法」に基づき、731部隊関係者と
「慰安婦」政策関係者16人（96年12月）＋17人（97年３月）が監視リストに載せられ、
入国を禁じられた。
★米国連邦議会
下院決議案 日本政府の残虐な戦争犯罪に明確な謝罪を公式に行い、「慰安婦」や南京虐殺
など日本の戦争犯罪による被害者たちに補償すべき。
＜リビンスキー下院議員（ユダヤ系）提案＞
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/06/004.html
　アメリカホワイトハウス。閣僚名簿を見ればユダヤ人の権力は一目瞭然。ユダヤ人閣僚が
異常に多い。クリントン政権ではゴア副大統領以外は何と全員がユダヤ人だった。アメリカの
総人口は2億8000万人くらい。これに対し、ユダヤ人は全体の2.4％、約650万人程度しか
いない。割合から見てもその突出ぶりがよく解る。こうした政権が中立な立場で中東和平を
という計画自体が無理である。
http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/2005-03.html
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」
●ところで、１９９０年代に入ってから、「ＳＷＣ」のアブラハム・クーパーは｢７３１部隊｣の賠償
についてのキャンペーンを展開し、アメリカ司法省は１９９６年１２月、「７３１部隊」や
従軍慰安婦動員に関与したといわれる旧日本軍関係者を入国禁止処分にした。
戦後５０年以上たってからの突然の決定は日本国内でも波紋をよんだ。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html
●1996年
12・３
米司法省、７３１部隊・「慰安婦」関係者など16人の入国禁止。
12・４
「新しい歴史教科書をつくる会」発足（会長西尾幹二電通大教授）
http://www.jtu-net.or.jp/education/kk/04/001_3.html

>>123
『諸君！』　1997年3月号（第29巻第3号）
「慰安婦と731部隊」合体の仕掛け人　　　秦郁彦
　　　　↑
米政府は、明らかな犯罪行為である731部隊と合体させることで有無を言わさず
「慰安婦＝戦争犯罪」を全世界に印象付けようとしたのだが、秦氏がそこで紹介した
＜『選択』1997年1月号　「日本弱体化」を進める米国――これぞ「同盟関係」の本質＞
によれば、クリントン政権は、明らかに、従軍慰安婦の教科書からの削除を最大の目的として
立ち上げられた「新しい歴史教科書をつくる会」結成記者会見の前日を狙い撃ちする形で
入国禁止政策をぶつけてきて、「つくる会」の出端を挫こうとした。
つまり、米民主党の政策立案者らは、従軍慰安婦の真相を誤解しているのではなく、正確に
把握した上で、それでもなお、日本における歴史見直し運動を潰したがっているということ。
従って、米国における慰安婦決議の背景にあるのは、アジア系の働きかけによるものではなく、
あくまでも、日本国内の歴史修正主義そのものを叩くという政治戦略なのである。
その戦略は、
＜『選択』1993年8月号　『日米同盟時代』は去った――日本を敵視し始めた米国――＞
が取り上げた、米民主党リベラル派拠点のアスペン研究所の報告書、
「グローバルな大国としての日本の登場を管理する米国の戦略」という副題のついた
「昇る太陽をしばりつけろ」に基づく。
要は、米国は日本のナショナリズムを嫌い、政治的・軍事的・経済的にも封じ込め、
文民国家の状態に置き、米国を震源地とする情報が中韓で増幅され、日本国内からも呼応
する勢力が現れて、常に日本が周辺アジア諸国の強い出方の前に屈服させられる状態を
望んでいるということ。そういう米国の政策は、主に民主党政権下で確立された、という内容。
つまり、『ザ・レイプ・オブ・南京』や『ラーベ日記』の“発見”、強制労働訴訟、入国禁止政策、
最近のハリウッド南京映画製作ラッシュ、慰安婦決議案など、すべては一連の流れ。
米民主党を中心に、もう10年以上の長期にわたって継続されている対日政策。
米民主党が野党である期間にも継続されているということは、政府をも超越した勢力の戦略で
あることを意味していると言えるのではないか？