米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ勢力

『エコノミスト』（毎日新聞社）　２００７年３月２０日号
■メディア　ネット時代の苦悩　ニュースの質低下の懸念　米新聞社の大リストラ　　　　
坂巻　幸子
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20070310-135426.html

この記事によると、ＮＹタイムズの販売部数は１１４万部だが、
ネット版の１日のアクセス数は１０倍以上の１２０５万。
ワシントン･ポストは販売部数７２万部に対して、ネット版は１０１７万。
紙の方は部数がどんどん減少していて、経営悪化、人員削減が進んでおり、
ＮＹタイムズは身売りも取り沙汰されている。

つまり、米紙の影響力は思っているより大きいが、見方を変えれば、従軍慰安婦の真実を
世界に訴えたいなら、ネット上で、英語で発信するのが効果的だということ。
政府の制約を受ける外務省には期待できないから、民間でＨＰを開設するのが先決だ。
こういう試みも出てきている。
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「慰安婦問題の再調査が必要だ」
提案 (池田信夫) 　2007-03-12 22:38:44
こういう非常識な「世界の常識」ができてしまう一つの原因は、日本でこれまで山のように
出ているこの問題についての文献が、ほとんど訳されていないことにあると思います。
そこで、私が英文のブログをつくり、そこにみなさんが訳した文献を掲載するというのは
どうでしょうか？
文献は、学術論文でなくても、新聞記事でもかまいません。別に歴史の専門家でなくても、
ある程度英語ができれば参加可能です。3人以上の参加があれば、ブログを立ち上げる
ので、賛同者はここにコメントしてください。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ab4e9f4e372098e706c47ba5c5d032a2