米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ勢力

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三菱自セクハラ訴訟　作られた“真実”の力 　[1998年06月20日]

　そんなとき、連邦政府の雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）が重大発表をした。「三菱の工場で
広範囲にセクハラが行われている」。それもなまじじゃない。「彼女らの乳房をもみ、股間を
まさぐり、卑猥な言葉を投げかけ…」（Ｐ・イガサキ副委員長）と、職場を汚す米国人男性
従業員の非行ぶりを暴露する内容だった。
　　　　（中略）
　しかし三菱はイガサキの次の言葉を聞いて仰天する。「これほど野放図にセクハラが行われ
てきたのは三菱が意図的にセクハラを黙認してきたからだ。ＥＥＯＣは三菱に損害賠償を求め
る集団訴訟を起こすものである」
　米国はセクハラにはうるさい。だから三菱では日本人社員に日本の週刊誌は持ってくるな
とまで命令している。そんな企業がセクハラを奨励していた、という言い分は冗談としか
聞こえなかった。
　しかし、事態は思わぬ方向にいく。「日本人管理者が承認や同意を与えない限りこんな
ひどいセクハラ横行はありえない」（ワシントン・ポスト）「日本では二十八歳以上の独身女性は
売春婦とみなされる。日本的指導を受けた（米国人）従業員がセクハラに走るのは当然」
（シカゴ・サン・タイムズ）。米国メディアは足並みそろえてＥＥＯＣに同調する三菱攻撃記事を
載せ続けた。
　議会の女性議員も非難声明を出した。女性団体は三菱の車をボイコットする運動まで起こ
した。官民一体の実にみごとなチームワークはＥＥＯＣの主張が事実かどうかは置いて、
それを“真実”に仕上げる作業に没頭した。
　この十一日、二年間がんばった三菱はついに折れて三千四百万ドル（約五十億円）の
和解金を支払い頭を下げた。
http://members.at.infoseek.co.jp/kaz1910032/tak/100620.html