米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ勢力

2007年03月12日
慰安婦問題がますます大きく 日本の政治家が強弁するほど黒塗りに
環球時報 2007年03月11日 ソース(中国語)

安倍晋三が慰安婦の強制を否定したことによる騒動が未だに収まっていない。既に白髪と
なった慰安婦達がシドニー等の地でデモを繰り広げ、世界の各国のメディアから次々に
日本政府を批判する報道がされている。日本に対してもともと感心のなかった多くの国家、
例えばアイルランド、ルーマニア、カタール、グルジア、南アフリカ等でも同様である。

米国のCNN、ロイター等は｢日本が1993年の河野の謝罪の堅持を表明｣としたが、
｢シドニー・モーニング・ヘラルド｣、アイルランドニュースネット等の多くのメディアの見出しは
｢日本が慰安婦への再度の謝罪を否定｣であった。

AP通信は報道の中で、塩崎の今回の｢河野談話｣を堅持するとの談話は、｢中国や韓国に
よる巨大な圧力に迫られて｣だとした。

メディアの見出しを見れば、この事件の主流な見方がわかる。スイスのベルンニュースネットの
見出しは｢安倍は戦時中の体制で歴史と向き合う｣であり、ドイツの｢ベルリン日報｣の表題は、
｢教訓のない首相｣、米国の｢シアトルタイムス｣は｢安倍が日本民族の誇りの為に恥を
誤魔化す｣とし、｢ロサンゼルスタイムス｣は｢日本の逃れられない恥辱｣と報道している。

3月8日米国の｢ニューヨークタイムス｣は、｢謝罪を拒否され再び傷つく慰安婦｣と題した文章を
載せ、様様な地区の慰安婦に対しての取材をおこなった。

米国のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンも3月8日に慰安婦への取材の記事を掲載し、
カルフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員の話を掲載した。

ロイター社は3月8日、安倍が最近この種の言論を繰り返していることは、支持率が低下する中、
保守派の支持を得る目的であり、7月の参議院選挙において自身の地位を安泰にしようとして
いると分析した。　　　（以上、記事抜粋）
http://hannichi.seesaa.net/article/35792597.html