米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ勢力

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いわゆる従軍慰安婦について「強制があったという証拠はない」という1日の安倍首相の談話
への反発が広がっている。韓国の外相が「韓日関係に有益でない」と批判し、こうした動きを
伝えるAP電がワシントン・ポストなど約400紙に配信されている。

この記事では「安倍氏のコメントは歴史的な証拠と矛盾している」として、「1992年に歴史家の
明らかにした証拠」をあげている。これは吉見義明『従軍慰安婦資料集』（大月書店 1992）を
指していると思われるが、この本には一つも「国家による強制」を示す証拠はない。典型的
なのは「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達だが、これは業者が慰安婦を募集
するとき、軍部の名前を利用しないよう注意せよと命じるもので、むしろ軍が慰安所の
経営主体ではなかったことを立証している。安倍氏のいう「広義の強制」とは、この『資料集』
で吉見氏の主張した「詐欺などの広義の強制連行も視野に入れるべきだ」という詭弁である。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/56c1b3873ea7cf5ad9680d6cbf754a9e

LAタイムズもワシントンポスト(AP)もEconomistも、具体的な根拠をあげずに「性奴隷が存在
したことは歴史的事実だ」と断定している。そろって慰安婦の数を「20万人」としているところを
みると、出所は吉見義明氏の本の英訳（およびその孫引き）だと思われるが、この数字は
当時の国内の公娼の総数が17万人だったことから考えてもありえない。秦郁彦氏の推定
では、2万人弱である。しかも吉見氏でさえ、軍が強制連行した証拠は見つからなかったことを
認めている。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ab4e9f4e372098e706c47ba5c5d032a2

英国『エコノミスト』誌や『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙は、
世界中のインテリが目を通しているとされ、国際的な影響力が大きいよ。