【岩手県】紫波町・矢巾町　その８【紫波郡】

町民そろって乞食の町のスレはここですか？

東日本大震災：高速道無料化　被害ない内陸でも被災証明書
　震災被災者らを対象とした高速道路の無料化が東北地方などで２０日にスタートするが、ほとんど被害がなかった内陸部の自治体も住民に対し、無料通行に必要な被災証明書の発行を始めている。津波被害を受けた沿岸部から東北道まで車で２時間はかかる岩手県では頻繁に高速道を利用する被災者は多くないとみられ、無料化の意味を問う声も聞かれる。

　岩手県矢巾（やはば）町では、１６日から全世帯に対し被災証明書の発行を始めた。１７日までに約１６００人が申請に訪れ、８人体制の役場窓口に常時３０人が行列を作るほど殺到した。

　矢巾町の南北には東北道が縦断している。沿岸から約１００キロ離れた内陸部にあり、震災では２日間停電した程度だった。担当者は「被害はほとんどなかったが……」と話すが、茨城県内の自治体が停電や断水でも被災証明を発行していると聞き、発行を決めたという。

　岩手県で無料になる高速道は東北道など４路線。県内の半数以上の自治体が無料化を前に急きょ被災証明書の発行を決めたが、沿岸の田野畑村は高速道路無料化のための被災証明書は発行しない。担当者は「高速道路から遠いし、被災していない人に証明書を発行するのは問題」と話す。

　県内で最も多い約２１００人の死者・行方不明者が出た陸前高田市の戸羽太市長は「ボランティアが無料になるなら被災地に来やすくなるかもしれないが、被災地の住民が高速を使って東京に行くことがどれだけあるのかを考えると、そもそも被災者を無料にすることに意味はあるのかと思う」と話す。

　宮城県内でも、死者・行方不明者がゼロで全半壊の家屋もなかった七ケ宿町や、全壊が０戸で半壊も数戸にとどまっている川崎町などが被災証明書の発行を開始。県に「高速道の使用目的だけで被災証明を求める住民で窓口が混乱するのでは」と懸念する声が寄せられたという。

　国土交通省高速道路課によると、被災証明書の発行は市町村の判断に委ねられている。担当者は「市町村は被災者の負担軽減という無料化の趣旨を踏まえ、適切に対応してくれるものと思う」と話す。【安藤いく子、熊谷豪、狩野智彦、市川明代、宇多川はるか】

毎日新聞　2011年6月18日　2時30分