【福島市発】自立更生促進センター構想３ 性犯罪 覚せい剤 暴力

仮に移転･取り壊しになったら､その費用はどこから出るのですか？

自立更生センターの運営再考機関を要望

福島市の福島自立更生促進センターの運用開始を受け、反対派の地元の
御山町町内会と御山町住民の会は２０日、福島保護観察所に対し、
現在の場所でのセンター運営について再考する機関を設けるよう要望した。

再考機関は、法務省や県、市、国会議員、学識者、住民らで構成。
住民が納得する解決策を同省担当部局に提案するとしている。

また、同町内会は保護観察所から要請があったセンターの第三者機関「運営連絡会議」の委員就任について、要請を受け入れ、
委員に同町内会の役員で、同住民の会代表の伏見貞俊さんを推すことを伝えた。

要望は７項目で、周辺住民が入所者から被害を受けた場合、センターの運営を中止することや、
反対運動を続けることなども盛り込んでいる。

保護観察所の井坂巧所長は「必要に応じて検討したい」と述べたが、具体的な回答は避けた。

要望後、伏見さんは「センター運営にタッチできると判断して会議の委員を引き受けた。
保護観察所が約束を守っているかチェックしたい」とした。
http://www.minyu-ネット.コム/news/news/0821/news7.html


御山町町会長と伏見代表が保護観察所を訪れ、
（１）場所に関する反対運動を継続する
（２）連絡会議を反対の立場から発言可能な機関と判断し、代表者を委員に推薦する−など町会としての今後の方針や要望を記した文書を井坂巧所長に手渡した。

御山町町会は施設に近い３町内会の一つ。すでに委員を出している森合町会、信夫山親睦会と同様、準備会の段階から連絡会議入りを求められていたが、「会議の性格が不透明」として態度を保留していた。

保護観察所は近隣の学校５校にも参加を求めたが、一校から不参加の連絡があり、４校については回答待ちという。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9706728&newsMode=article

福島自立更生促進センターについて市民の皆さまのご質問やご懸念にお答えします

◆法務省 福島保護観察所長 井坂 巧

＞福島自立更生促進センターには、どんな人が入所するのですか？

◆執行する刑期が８年未満で、仮釈放になった人です。
◆刑務所でまじめに過ごし、社会復帰の意欲が高いのに、受け入れてくれる親族などがいない人で、心身に著しい障害がなく、集団生活に適応できる人が選ばれます。
◆なお、仮釈放中は、保護観察を受けることになります。


＞センターに入った人は、どのくらいの期間をセンターで過ごすのですか？

◆原則として３か月間です。
◆ただし、その間に、自立の準備ができない場合は、期間を延長し、確実に次の住居地での生活へ移らせるよう指導します。
◆事情により自立できない人を、そのまま退所させることはありません


＞センターでは、どのようにして過ごすのですか？

◆地元で協力してくださる事業主さんのもとに毎日通います。通勤には、原則として職員が付き添います。
◆夜間や休日は、社会人として必要な日常生活の習慣をつけるトレーニングなどを受けるほか、地域でのボランティア活動を行うなど、健全な余暇の活用に努めます。
◆門限（午後９時）以降は外出できません。


＞近くに住む人や学校に通う生徒たちが心配に感じるような人はいませんか？

◆地域の皆様のご不安を受け止め、ご要望を受け入れさせていただきました。
◆次のような人たちは将来にわたり入所させません。
? 子どもを対象とした犯罪を行った人
? 依存性の進んだ覚せい剤事犯の人
? 暴力団に関係する人
? 性に関わる犯罪を行った人


＞しかし、運営開始後１年で入所基準が見直されてしまうと聞きましたが？

◆運営開始後１年で見直すのは、「福島優先枠に限定し、入所者が最大９名を超えない範囲で運営する」という点だけです。
◆その際も、地域の代表、学校関係者、有識者等から構成される「運営連絡会議」のご意見を尊重します。
◆「子どもを対象とした犯罪を行った人」「依存性の進んだ覚せい剤事犯の人」「暴力団に関係する人」「性に関わる犯罪を行った人」が入所することは、将来にわたってもありません。

＞なぜ、福島優先枠の人たちを入所させることが、福島の安全・安心に役立つのですか？

◆受刑者は、出身地の刑務所で服役するわけではありません。
◆福島出身の人は全国の刑務所で服役していますし、福島刑務所にも全国から人が集まってきています。
◆他都道府県の刑務所で服役しながら福島に帰ることを希望している人や、
◆福島刑務所で服役している人たちのうち、受入れ先のない人たちは、
◆結局、行くあてがないまま福島でさまよってしまう可能性が高い人たちです。
◆現に少なくないそうした人たちをセンターで受け入れて、指導や援助をすれば、福島の安全・安心につながります。


＞なぜこの場所なのですか？

◆保護観察官が関係機関と連携して､入所する人たちに対する万全の指導・支援を、行える場所であるので､選定させていただきました。
◆現在地は、保護観察所の敷地内で職員の応援が得られやすい上、ハローワークも隣接しています。
◆なお、市街地から離れた立地では入所者の就労もままなりません。


＞でも、学校の多い文教地区にはふさわしくないのでは？

◆刑務所から出た後、行くあてのない人が過ごしているのが市街地です。
◆そして、裁判所や検察庁、保護観察所などの刑事司法機関が存在するのも、
◆改善更生のために必要な仕事や協力者を探しやすいのも市街地です。
◆市街地には、学校だけでなく、そうした機関や仕事・協力者も多く存在していることを、どうかご理解いただきたく、お願い申し上げます。


＞「運営連絡会議」とはなんですか？

◆センターの運営状況等について情報公開を行い、委員の方々にチェックしていただき、
◆また、センター運営に関するご助言をいただいたりするために設置する第三者機関です。
◆会議は定期的に開きます。


＞「運営連絡会議」は、センター開所推進者・賛成者だけで構成するのですか？

◆「運営連絡会議」は、センター開所の賛否を議論する場ではなく、
◆運営状況のチェックやご助言をお願いするために設ける第三者機関です。
◆その点をご理解いただけるならば、センターの開所に強く反対されていた方にもお入りいただき、
◆福島の安全・安心のため、率直なご意見をいただきたいと考えています。

◆私どもは、今後とも引き続き、一人でも多くの方の理解を得られるよう努めてまいります。
◆ご質問等がございましたら、お気軽に下記までお問い合わせください。
◆福島市狐塚１７ 福島法務合同庁舎２階
◆福島保護観察所

>>27,>>28
それなら民間の厚生施設でも良いですね。
福島自立更生促進センターは閉鎖しましょう。

>>29
誤変換、厚生施設→更生施設

刑務所ですら更生できないのに自治体や民間運営の施設程度で更生などできるはずがない。

総合/デジタル総合
放送日 ：2010年 8月25日（水）
放送時間 ：午後1:05〜午後1:55（50分）
スタジオパークからこんにちは　
【反対運動の中の更生保護施設】 （ＮＨＫ解説委員）友井秀和
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/

今日のNHKスタジオパークからこんにちはは、福島市の自立更生促進センター特集でした。

ＮＨＫによる論点は

１．住民に説明しないで建設した
２．近くに学校が多いので、場所が不適当

この２つでした。

「遺族の望みは、被害者を返してほしいということ。それができないなら死んで償ってほしい」

一九九九年に二歳の孫を殺害された。
加害者はこの孫の兄と同じ幼稚園に通う子の母親だった。
確定判決は懲役十五年。「同じ命なのに、被害者は命を奪われ、加害者は生きている」。事件から十一年が経過した今も、割り切れない思いを抱き続けている。

「遺族は事件の前の生活に戻ることはできない。死刑は通過点にすぎないが、一つの気持ちの整理になるのかもしれない」
被害者遺族には「執行ボタンを押させてくれ」という人も多いという。

担当弁護士のもとに昨年、初めて加害者から手紙が届いた。今も封を開けていない。
仮出所のためのパフォーマンスとしか受け取れなかったからだ。

「遺族の多くは、加害者に更生してほしいと思っていない。反省は、ゆるしにつながらない。反省し真人間になっても『だから何なんだ』と言うしかない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010082802000033.html

ただほったらかすだけで更正できたら学校なんていらない。

「仕事あれば再犯率下がる」２９日の菅首相

今、日本の社会、犯罪にかかわる方も多いわけですが、それを、そういう皆さんが更生していくためにですね、
やはり一番大きな必要なことは、いろいろ相談に乗って、そして仕事に就けると。
そうすると仕事に就いた方の再犯の率というのはもう、就かなかった方に比べて圧倒的に少ないということもわかっております。

罪を犯した人の就労、場合によっては住居の確保、そういった形で立ち直りを支援するため、
就労支援等の施策を充実していきたい、充実させていきたいと、このように考えております。
http://www.asahi.コム/politics/update/0829/TKY201008290198.html

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）へ向け、菅直人首相が矢継ぎ早の政策発信を続けている。
罪を犯した人の更生、社会復帰策を検討する関係省庁連絡会議を設置するよう、千葉景子法相に指示した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/30/09.html

「出所者向けハローワーク計画　法務省が再犯防止策」

法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。
「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。

「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。
ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。
同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。

薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。
同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。

このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター（仮称）」を、
全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。
http://www.asahi.コム/national/update/0831/TKY201008310226.html


「出所者ハローワーク実施へ　法務省、再犯防止対策で」

千葉景子法相は３１日の閣議後会見で、出所者の再犯防止策として、「出所者版ハローワーク」を各都道府県に設置する方針を明らかにした。

仮称「更生保護就労センター」。出所者採用に前向きな企業情報を持つ民間団体に運営を委託し、出所者と企業双方の希望をマッチングする。
離職しないよう担当者が職場に出向き、支援する。

また、住み込みで雇用した企業には、１人当たり月４万５千円の奨励金を３カ月間支払う方針。
さらに、出所者向けの公営住宅の空室情報を一元化できないかも今後、国土交通省と検討する。

２月に法務省内に再犯防止対策推進会議を立ち上げ、検討していた。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083101000418.html


「出所者の就労あっせん強化＝社会復帰支援策発表−法務省」

法務省は３１日午前、刑務所出所者の社会復帰支援策を発表した。
同省は２０１１年度概算要求の特別枠で「更生保護就労センター」事業に７億１２００万円を計上しており、就労支援事業などが柱となっている。
　
同省は出所者への就労あっせん事業を強化するため、各都道府県に同センターを新設し、あっせんの実績がある団体やＮＰＯ法人に出所者への職業紹介を委託。
また、出所者を雇う際に住み込みなどの形で住居を提供した雇用主には、出所者１人につき月額４万５０００円を最長３カ月間支払う。
http://www.jiji.コム/jc/c?g=soc_30&k=2010083100335

ニュースサイトの記事をコピー＆ペーストしてる人は何をしたいんですか？
引用などしないでリンクだけ貼ればいいのに。

結果、面接時に逮捕歴すらバレると就職はできません。

刑務所を仮出所した人の社会復帰を手助けする国の施設が福島市に作られ、運用が始まりました。

Ｑ１：新たに運用が始まった施設は、どんなものですか？

Ａ１：刑務所を出た人が立ち直るのを支えようという国立の施設です。
　　「福島自立更生促進センター」という名前で、懲役刑の期間を少し残して仮出所した人が　社会復帰に向けて、原則３か月間、生活します。
　　施設を出てからも、自立して安定した生活を送って、再び事件を起こす、再犯をすることのないようにと、仕事や住む場所を探します。
　　仮出所した人が入る施設は、民間の施設が、全国に１００余りありますが、そこが受け入れきれない人のために、国が作りました。
　　民間の力に頼りすぎだ、国がもっと主体的に役割を果たすべきだという指摘を受けて、計画された施設なのです。
　　先週、５０歳代の仮出所者が入って、運用が始まりました。

Ｑ２：反対運動があるというのですが、どういうことですか？

Ａ２：施設は、２年前に建物が完成したのですが、８万を超える反対の署名が集まり、運営開始が延期されていました。
　　今も反対運動は根強く、反対ののぼりが立ち並ぶ中でのスタートになりました。

　　反対の理由はいくつかありますが、大きいのは、施設を作るにあたっての手順の問題です。
　　どんな施設を作るのか、ほとんど事前の説明がなかったではないか、役所の考えを押し付けられてはたまらない、と主張しています。

　　もう一つが場所の問題です。
　　施設は、福島駅から１キロぐらいのところですが、周りに学校が多くあります。
　　子供たちの安全を守れるのか、と不安の声があがったわけです。

Ｑ３：国の対応はどうだったのですか？

Ａ３：反対運動を受けて、国は、地域の人を対象にした説明会を繰り返し開きました。
　　施設の定員は２０人ですが、当面は、人数を減らして運営し、性犯罪や、子供相手の事件を起こした人は入れないことにしました。
　　施設の運営にあたっては、地域の人が参加する会議を設けて、意見を聞きながら進めていくということです。
　　国は、反対から賛成に転じた人もいて、一定の理解を得られたとして、スタートに踏み切りました。

Ｑ４：新しい施設で、再び事件を起こさないようにできるのですか？

Ａ４：そうしてもらわなければ困ります。
　　施設に入った人は、金銭管理をはじめとする生活指導や、被害者の心情を考えるプログラムなどを受けます。
　　酒の害についての学習や、周囲の人とコミュニケーションをとる訓練などもあります。
　　国は、保護観察官という専門の担当者が、２４時間体制で指導や援助を行って再犯を防ぐとして、理解を求めています。

Ｑ５：そこまでして、新しい施設を作るのは、どうしてですか？

Ａ５：再犯を防ぐことの大切さがクローズアップされてきたためです。
　　刑務所を出るには、刑期が終わって出てくる満期出所と、刑期を少し残して早めに出てくる仮出所とがあります。
　　平成１６年に刑務所を出てから５年間に、再び事件を起こして刑務所に入った割合は、満期出所の場合は５５％余り、仮出所は３２％余りでした
　　仮出所した人は、刑期が終わるまでの残りの期間、保護観察を受けます。
　　保護司や、保護観察官の指導や監督のもとで社会復帰を目指す制度です。
　　指導や援助を受けながら社会の中で生活する、いわば助走期間があるわけで、社会復帰の
　　環境を整えて、再犯の危険性を小さくする効果が期待されています。
　　仮出所は、反省していると判断された人が対象ですが、刑務所を出た後に住む場所があることも必要です。
　　ですから、満期出所した人の中には、まじめに服役していたのに、身寄りがなく、住む場所もないために、仮出所できない人もいます。

　　刑務所からいきなり社会に出て、誰の手助けも受けられなかった、仕事や住む場所があれば、再犯をせずに済んだのではないかという人もいるわけです。

　　福島市の施設は、刑務所を出た後に住む場所がない人の受け皿としての役割を果たし、仮出所者の社会復帰を、確実なものにすることが狙いです。

Ｑ６：反対運動が続く中のスタートで、大丈夫なのでしょうか。

Ａ６：出所者の立ち直りを支える対策は、これまでのやり方を変えなければならない転換期に来ているのですが、国が、まだ十分に対応できていない面があるのは否定できません。
　　京都と福岡で計画された同じような施設は、強い反対運動で凍結状態になっています。

　　去年、北九州の港湾地区で初めての施設がスタートし、福島市が二つ目ですが、いずれも、反対運動があります。
　　出所者の社会復帰を支援することは、これまでもずっと続けられてきたわけですが、言ってみれば、ひっそりと行われてきました。

　　しかし、プライバシーを保護しながらも、できる限り情報提供をして、社会の理解や協力が得られないと、立ち行かない状況になっています。
　　この点で、まだ国の努力が足りているとは言えませんし、ノウハウの蓄積が必要です。

Ｑ７：確かに、再犯や、保護観察制度の現状について、広く知られているとは言えませんね。

Ａ７：保護観察のための施設を、危険な施設と受け止めるか、そうではなくて、社会の安全に貢献する施設と受け止めることができるか、という問題になってきます。

　　刑務所に入った人は、ほとんどが、いずれは社会に出てくるわけです。
　　その立ち直りを支え、再犯を防ぐことは、本来は、社会全体で背負わなければならない課題です。

　　地域の人たちが、どこに不安を感じるのか、協力しようと思えるようになるには、何が必要か、説明の手順はどうあるべきかなどと考えていくことは、福島の施設だけにとどまらない問題です。

でも結局、ハローワークが力を入れて職を探してくれる相手は、あたりさわりのないまっさらな人だけだ。

福島の動向を注視している京都でも京都自立更生促進センターが開所されるようです。

>京都でこう着状態が続く中、０８年７月に施設が完成していた福島では、住民の反対で延期していた入所者の受け入れを今月開始した。
>性や子供に関係した罪を犯した人は入所させないなど、
>住民に歩み寄るため運営方針に一定の条件を付けている。

>「強行に運用を開始するのは問題。
>地元の意見を聞かずにうまくいくわけがない。
>福島の動向も注視している」

>法務省保護局観察課は「将来的に条件を緩和することは必要だと思うがまだその段階ではない。
>地元の理解を求めながら、受け入れ施設を確立していきたい」としている。



.きょうの矯：仮出所者の就労支援施設計画　町なか建設、反対強く　／京都
◇“凍結”３年半　住民「治安の悪化、懸念」国「社会復帰に理解を」
身元引受先がなく刑務所を仮出所できない受刑者を対象にした社会復帰支援の宿泊型施設「自立更生促進センター」を
京都市上京区の京都保護観察所内に併設する計画が発表されて３年半余りたった。

地元住民からの反対は相変わらず根強く、計画は事実上凍結のままだ。
「治安悪化」を懸念する地元住民と「社会復帰への理解」を求める法務省。互いの主張は平行線をたどり、再開の糸口は見つかっていない。

法務省は敷地を確保できることや職員の体制が整っているなどの理由から候補地を絞り込み、京都など３市でのセンター建設を決定。
対象は、民間の更生施設で失敗した人、性犯罪や凶悪犯など民間では受け入れにくい人に絞った。高い再犯率に苦慮した末の計画だった。

「近所で事件を起こされるのではと思うと怖い」−−。
京都保護観察所に隣接する５町内会は０６年１２月の発表直後、「自立更生促進センター設置に反対する会」を結成。
幼稚園や小学校などが付近にあり、住民に高齢者も多いという理由から運動を展開し、約１万２０００人の署名を集めた。

京都保護観察所はこれまで３度、説明会を開いた。最後に行われた０８年１２月以降、設置に向けた新たな動きがないことから、
住民側は昨年末に保護観察所前に立てた「設置断固反対」と書かれたのぼりを撤去。

しかし、今も月に１回程度、国会議員を通じて新たな動きがないかを探っており、緊張は解けない。

代表の平田和土（かずと）さんは「再犯率が驚く程高く、地元住人にとっては心配。
自立支援の拠点をつくることに意味はあると思うが、町なかにつくるのではどこの住民でも反対するのが当たり前だ」と語気を強めた。

犯罪白書によると、０８年に刑務所へ入所した受刑者に占める再入所者の比率は約５４％。

また、出所者の約半数は身元引受先がなく、仮釈放を経験することなく満期で出所している。
５年以内に再入所する確率は、仮釈放を経験した人は満期出所者より約２３ポイント低い３２・２％。

これらのデータから、法務省側は「仮釈放中に社会復帰する手がかりをつかむことで再犯が減る。
通常の社会人として就職しやすい町なかに建設することが必要だ」と理解を求める。

京都でこう着状態が続く中、０８年７月に施設が完成していた福島では、住民の反対で延期していた入所者の受け入れを今月開始した。
性や子供に関係した罪を犯した人は入所させないなど、住民に歩み寄るため運営方針に一定の条件を付けている。

平田さんは「強行に運用を開始するのは問題。地元の意見を聞かずにうまくいくわけがない。
福島の動向も注視している」と話し、法務省保護局観察課は「将来的に条件を緩和することは必要だと思うがまだその段階ではない。
地元の理解を求めながら、受け入れ施設を確立していきたい」としている。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100905ddlk26040209000c.html

住み心地の良い塀の中
住みにくい塀の外

>>43
正解、１ポイント。

>薬物中毒は危険
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100911k0000e040046000c.html

>覚醒剤は危険
>「社会復帰の訓練」で帰宅、直後に犯行　神戸男性殺害事件
http://sankei.jp.msn.コム/affairs/crime/100912/crm1009120023000-n1.htm

>刺された後、奥さんは『なぜお父さんが刺されないといけないの』と大声で叫んでいた」
http://www.asahi.コム/kansai/news/OSK201009110048.html

神戸市北区南五葉の鈴蘭台第２団地で無職、平義則さん（７６）が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職の男（３５）が、
覚醒剤の後遺症で市内の精神科病院に入院後、「社会復帰の訓練」という名目で
今月８日に一時帰宅したばかりだったことが１１日、捜査関係者や病院への取材で分かった。
神戸北署は、刑事責任能力の有無を慎重に調べている。

病院などによると、男は今年５月に覚醒剤の後遺症で入院。
その後、医師が「状態が良好」と判断し、社会復帰の訓練で帰宅したばかりだったという。

同病院では昨年１月にも、一時帰宅した別の男が神戸市内のスーパーで、
面識のない女性を包丁で刺して重傷を負わせる事件が起きた。
同病院は「チェック体制を強化して再発防止に努めたい」としている。

神戸北署の調べでは、平さんは男とは面識がなく、
背中などを２０カ所以上も執拗（しつよう）に刺されていた。

男は逮捕直後は容疑を認めていたが、その後「知らない」などと否認しているという。

出すから、こういうことが起きる。
産業廃棄物と一緒で、殺処分にすればいいのに。

仮出所者入所から1年　反対運動も

刑務所を仮出所した人たちの社会復帰を支援する国の更生保護施設が、北九州市に開設されて1年以上が経過しました。
これまでに多くの入所者が職を得て社会復帰するなど、一定の成果が出ています。
しかし、いまだに反対運動は続いていて、理解を深めてもらうための取り組みが続いています。

北九州自立更生促進センターの花壇にひっそりと咲く一輪の花。
以前、仮出所してセンターに入所していた男性が、部屋に置いていた花を職員が植えなおしたものです。
男性は入所中に、禁止されている酒を飲んだため仮出所が取り消され、刑務所に戻されてしまいました。

●北九州自立更生促進センター・渡辺統括保護観察官
「センターの職員として、3か月無事に送り出せなかったという反省の意味をこめて、花がこれだけ元気でやってるんですから、本人も花に負けないように、普通の生活を送れるようなればと願っている」

去年6月、小倉北区の工業団地の中に開設された「北九州自立更生促進センター」。
刑務所を仮出所した人たちを3か月間受け入れ、保護観察官が生活指導や就労支援を行い、社会復帰を手助けします。
刑務所内で問題を起こすことなく刑期の途中で出所を許された仮出所者。

以前は民間の更生保護施設が受け入れてきました。

しかし、入所待ちが続くなど民間だけでは対応しきれなったため、新たな受け皿として国が全国で初めてオープンさせたのが、この「自立更生促進センター」なのです。
開所から1年間で入所した22人のうち、14人が仕事を得て社会に復帰、刑務所に戻されたのは飲酒を理由とした1人だけで、これまで大きな問題は起きていません。

今年1月にセンターを「卒業」した20代の男性。
現在は、北九州市内のガソリンスタンドで正社員として働いています。

ガソリンスタンドを経営する野口義弘さんは、これまでに仮出所者や元受刑者など80人以上を雇ってきました。
男性の仕事ぶりについて、「貴重な戦力になっている」と話します。

●ガソリンスタンド経営・野口義弘さん
「本当に努力しています。お客うけもいい。車の磨きを特別に頼まれるし、いろんなもの買うときもその子を指名してくる。そういうのがまた彼の自信に繋がっている」

一方、男性は、「センターのおかげで職を得ることができた。この職場の仲間を裏切ることはできないので、まじめに必死に働いていきたい」と話しています。

センターの開所から1年以上がたった今も、付近には施設に対して反対を訴える看板がいくつも設置してあります。

法務省によると、満期出所者の再犯率は55パーセント。
これに対して仮出所者は32パーセントで大幅に低くなっています。

また、職を得た仮出所者の再犯率は7パーセントですが、無職だと37パーセントにまで跳ね上がります。

法務省は当初、工業団地に開所することで、多くの雇用が見込めると期待していました。
しかし、地元の運送業者ら3団体が反対運動を展開、いまでもその姿勢は変わっていません。

●福岡県トラック協会北九州支部・増田康雄支部長
「刑罰を受けた人が(センターに)入ってきているわけだから、不安になる。そう簡単に(反対の)旗は降ろせない」

センター周辺での理解は必ずしも進んではいないのが現状ですが、
社会復帰に「仕事」は必要不可欠なため、法務省などは受け入れに協力してくれる企業の開拓に力を入れています。

ガソリンスタンドを経営する野口さんは、自ら仮出所者を雇用するだけでなく、その就業を支援するNPO法人の理事も務めています。
この日は、市内の建設会社を訪れ、協力を要請しました。

●協力を要請する野口さん
「雇用する事業所が少なくて、立ち直るきっかけを働くことによって作っていただければと思っている」

●小原工業・小原澄男社長
「(野口)社長のとこで働いてる従業員見まして、性根入れて働いてると思ってるので、私も何とか協力したいと思う」

●野口さん
「あなたはうちの会社にとって必要な人間だと、あなたがいないとうちの会社は回らないという、自覚を持たせると、すごい力を発揮してくれる。もちろん表面だけではなく、内面、心も変わっていく」



ところで、北九州の自立更生促進センターが工業団地に開設されたのは、
周辺に民家がなく、反対運動が起こりにくいと見られたことや、雇用の確保が目的でした。

しかし、一般の市民が住んでいない場所に立地していることに、専門家は違和感を感じています。

●北九州市立大学法学部・朴元奎教授
「社会に復帰するってことの意味は、いろんな人と生活を共にしながら、自分の生活設計をたてて、自立していくのが道筋なのに、
人がいないような場所に設置したということで、
本当にそれが刑務所を出て、社会復帰していくような人にとって、適切な場所なのかということについては、強い疑問を持っている」


北九州に次ぐ2番目の国立の更生促進センターが、福島県に開設されました。
こちらは、住宅地の中にオープンしましたが、「治安の悪化」を理由に住民が猛反発。
住民との溝が埋まらないまま、計画より2年遅れて先月から仮出所者を受け入れています。

法務省は順次、各地にセンターを設置する計画ですが、地域の理解を得ることが難しく、ほとんどが暗礁に乗り上げた状態です。

●北九大・朴教授
「(住民の)不安感は、はっきりした根拠のない不安感。(仮出所者が)社会復帰し自立していくうえで、(センターが)役に立ってるんだという情報を、地元住民に定期的に発信していくことがとても重要」

●福岡保護観察所北九州支部・曽根崎哲也支部長長
「更生しようとする人を排除する見方ではなく、温かく見守る地域社会を私たちは望む。
そのためには私達も、更生保護制度というものを、一般の地域の方にも理解してもらえる努力をしないといけない」

仮出所し、社会に復帰しようという意思を持った人たちを排除せず、地域で見守ることができるようにするためには、
センター側の十分な情報公開と、それを冷静に受け止める意識が欠かせないといえそうです。

http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/016475.html

まいね

福島自立更生促進センター：年齢など公表せず　３人目が入所　／福島

刑務所の仮釈放者の社会復帰を支援する「福島自立更生促進センター」（福島市狐塚）に６日、３人目が入所した。

最初の２人は運営する法務省福島保護観察所が、
大まかな年齢や刑期、受刑していた刑務所などを公表していたが、
今回これらの点について「プライバシーの観点で明かさない」と拒否。
地域住民らから批判の声が上がっている。

同観察所が明らかにしたのは、
新たな入所者が窃盗や横領などが含まれる財産犯で受刑したということだけ。

同観察所は、８月の同センター運営開始後１年間は、県内出身者や
福島刑務所（同市南沢又）の仮釈放者を優先入所させ、
定員２０人の半数未満で運営すると発表している。

同センター運営に対する住民の反対は依然根強い。

近くの学法福島高校の栗原清一郎校長は「子供の安全、安心が最優先。
センター運営の白紙撤回を求める立場は変わらないが、
開始してしまったのなら、最低限としてこれまでの入所者と同程度の情報公開が必要」と批判した。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20101007ddlk07040122000c.html

トップページ > 予算・決算 > 予算 > 平成２３年度概算要求 > 政策コンテストに係るパブリックコメント説明資料
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00006.html


再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化について
http://www.moj.go.jp/content/000054407.pdf
http://www.moj.go.jp/content/000054408.pdf

【参考】　更生保護　　
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo01.html

更生センターに批判の声　住民「知らないまま」退所

　「住民への説明が足りない」、運営に批判の声もあがっています。

　刑務所を仮出所した人が自立を目指す福島市の「自立更生センター」。
　今月、初めての退所者が出ていたことがわかりました。

　ベッドや液晶テレビ冷暖房まで完備した部屋。
　こちらは、刑務所を仮出所した人が職を探すなど、自立を目指す、福島市の「自立更生センター」。
　きょうは、市民の代表が施設の運営についてチェックする会議が開かれました。

　すでに３人が入所していますが、きょう、センターに初めて入所した男性が、今月になり、施設を退所していたことが明らかになりました。
　退所したのは、８月に入所した５０歳代の男性です。
　就職先などが決まり、社会復帰の見通しがたったということで、予定より１０日ほど早い今月６日に退所したといいます。

　実は、今回の退所、住民への事前の説明はありませんでした。

＊会議に参加した住民インタビュー
「入所にしても、今回出た退所者の問題にしても全て事後報告という風なこと、その変でやっぱり地域としてはちょっと不満が残りますね」
　センターの運営が始まって３か月。
　運営そのものは、いまのところ順調です。
しかし…。

＊周辺住民インタビュー
「何も起こらなければ大丈夫じゃないかなとは思うんですけど、（説明が）足りないんじゃないですか。やっぱり住民の話をちゃんと聞いてくっていう行政のあれがないですものね、いまも全然」
　さらに、運営がはじまる前には、チラシの配布などが頻繁に行われてきましたが、開所後は、それがぱたりととまったといいます。

＊周辺住民インタビュー
「いま役所自体が色々な問題を起こしてますから、そういう目線で市民は見ていると思うから、しっかりとした仕事をやって欲しいと思います」

＊福島保護観察所・井坂巧所長インタビュー
「たまたまそういう機会はありませんでしたけれど、運営連絡会議への説明だけで済むということではないと思いますから、また機会があればどういう方法を取るかまだ検討中ですけれど、市民の方々お一人でも理解を得られる方法をこれからも考えて行きたいと思います」

　今後は、会議の開催を、これまでの「不定期」から、月に１回の定期的なものにするなど、住民への説明責任を果たしていくといいます。
　今月下旬には、２人目の入所者も退所する予定になっています。

更生センター、１人目退所（11月11日）

福島市にある刑務所を仮出所した人の社会復帰を支援する施設、自立更生促進センターで最初に入所した男性が今月始めに退所していたことが分かりました。
これはきょう開かれた地域住民や学校関係者などで作る運営連絡会議の中でセンターを管理する福島保護観察所から報告されました。
退所したのは今年９月にセンターに初めて入所した５０代の男性で、今月６日、「一般生活がおくれる体制が整った」として退所が許可されました。
保護観察所ではプライバシー保護の観点から退所した男性がどこに住んでどんな職業についたのかは公表していません。
仮出所者のセンターへの入所期間は原則３カ月間で現在、センターでは５０代の男性２人が生活しています。

知らないうちに犯罪者とか入社してて
犯罪者と一緒に働いてると考えただけで恐ろしい

しかし犯罪者が優遇されすぎでうらやましいな

.福島自立更生促進センター：４人目入所へ　／福島
法務省福島保護観察所は１３日、刑務所の男性仮出所者の社会復帰を支援する「福島自立更生促進センター」（福島市狐塚）に、４人目を入所させると発表した。
これまで、入所者の年代や大まかな罪を事前に公表してきたが、今回は「１５日に仮釈放される。それは当日まで本人に知らされない」との理由から、１５日以降に明らかにすると説明した。
一方、８月に２人目として入所した５０代男性が１１月１７日に退所し、
県内に就職して住んでいることも明らかにした。
それ以降は３人目の１人だけ残っていた。
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20101214ddlk07040220000c.html

自立更生促進センターに４人目の入所者（12月13日） TUF
刑務所を仮出所した人の社会復帰を支援する施設、福島市にある自立更生促進センターに開所後４人目となる入所者があさってにも入ることがわかりました。
これはきょう開かれた地域住民や学校関係者などで作る運営連絡会議の中でセンターを管理する福島保護観察所から報告されました。
４人目の入所者はあさってにもセンターに入る予定ですが新たな入所者の年齢やどんな罪で服役していたかなどの情報は個人が特定される可能性があるとして入所開始まで明らかにしていません。
またきょうの会議では今年８月、運営開始後、二番目に入所した５０代の男性が先月１７日、「一般生活がおくれる体制が整った」として退所したことも報告されました。

４人目、１５日入所　福島の更生センター　KFB
2010年12月14日 10時23分配信
福島市狐塚の国立更生保護施設「福島自立更生促進センター」の通算４人目の仮釈放者が１５日に入所することが決まった。
福島保護観察所が１３日に開いた第４回運営連絡会議で報告した。
保護観察所によると、会議では４人目となる男性の属性（年代、罪種、刑期）などを委員に説明。
２人目に入った男性が１１月１７日に退所し、県内に住居と職を得たことも報告した。
１３日現在の入所者は１人。
また、連絡会議の１１人目の委員に地元の学校関係者１人が新たに内定したことも報告した。
新委員はこれまで参加を保留していたという。
第４回会議には委員１０人のうち９人が出席した。
次回は来年１月２４日。
保護観察所の井坂巧所長は閉会後、開所後約４カ月間の入所が予定者含めて４人という現状について「仮釈放許可決定などを慎重に運用した結果」との認識を示した。
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201012143

仮出所の男性受刑者１人　１５日に入所 FCT
刑務所を仮出所した人の社会復帰を支援する、福島市の「自立更生促進センター」で、あさって１５日に仮出所した男性受刑者１人を入所させることがわかった。
「福島自立更生促進センター」は、ことし８月に実質的な運営が始まって３か月余りが経過し、これまで、３人の仮出所者を受入れて、２人が退所し、社会復帰している。
きょうは、市民の代表が施設の運営についてチェックする４回目の会議が開かれ、センター側は、仮出所させた男性受刑者１人を、あさっての１５日に入所させることを、明らかにした。
また、今月の１１日に、地域住民へ説明をするために、福島市内のすべての世帯に対して、運営状況を記したチラシを配ったことも報告された。
センターでは、これからも、住民の不安や疑問の解消に努めたいとしている。
[ 12/13 19:25 福島中央テレビ]

読売新聞　2010/12/28 福島

８月に入所した１人目の男性は、仕事をやめた。

センター職員が車で勤務先に迎えに来たのを見られたため「通いづらくなった」のだという。

再犯率が高くなるのって

じつは空気読めないで

元受刑者が勤務してる会社に

わざとｾﾝﾀｰ職員が迎えにきて
通いづらくしてることが

大きな原因じゃないのかと思った

何やってんだよ更生ｾﾝﾀｰ

それで辞めた元受刑者は今どこに？

子供への性犯罪：出所時住居不明、１０８人　警察庁、面談実施へ課題

　子供への性犯罪歴を理由に警察庁が「再犯防止措置対象者」に登録した人のうち、刑務所から出所する時点で帰住先が不明だった人が１０８人に上ることが同庁の調べで分かった。
全員が満期出所者だった。

警察庁は、措置対象者のうち再犯のおそれの高い人に警察官による面談を実施することを検討しているが、導入に向け、満期出所者の所在把握が課題になりそうだ。

　０５年６月〜１０年５月に出所した措置対象者７４０人について、刑務所から法務省を通じて警察庁に提供された帰住先情報を調べた。

内訳は刑期満了による出所者が４４０人、仮釈放による出所者が２９７人、病気などによる刑の執行停止が３人。
このうち、満期出所者の４分の１にあたる１０８人の帰住先が、「不明」や「未定」だったり、市や区のレベルの情報にとどまっていた。

　仮釈放者には、更生保護法に基づく保護観察所長への住居の届け出義務がある。
満期出所者にはこの義務はないが、出所前に刑務所職員が任意で聞き取りをしている。

　ただ、出所後の受け入れ先が見つからないまま刑期を終える受刑者もあり、帰住先不明の１０８人にはこうした人も含まれるとみられる。

　措置対象者の所在確認について警察の現行の運用は、原則として本人や周辺への接触を避け、表札など住居の外からの状況を見る程度にとどめている。
しかし、再犯防止への効果に懐疑的な見方も強く、警察庁は１１月、警察官による訪問や、同意に基づく面談の導入の検討を始めた。
実施には居住地の把握が欠かせないため、その資料となる帰住先情報を重視している。

　一方、法務省の担当者は「措置対象者の帰住先は刑務所で特に配慮して把握に努めている。
だが、満期出所者には、家族などから見放されて帰る場所の定まらない人が多いのも実態だ」と話している。

　性犯罪者対策として、韓国は全地球測位システム（ＧＰＳ）で所在を監視する制度を導入。
欧米諸国で、警察や司法機関による住所登録や薬物療法の措置が行われている。
米国ではインターネットでの市民への情報提供が行われているが、プライバシー侵害に当たるとの批判もある。


◇再犯防止措置対象者
　性犯罪の再犯防止を目的に、定期的な所在確認の対象として警察庁が登録している出所者。
１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪（強姦＝ごうかん、強制わいせつ、わいせつ目的の誘拐など）で服役した人に限られ、出所時に帰住先情報が法務省から提供される。

奈良市の小１女児誘拐殺人事件の犯人に性犯罪歴があったことが問題になり、０５年６月に運用が始まった。

警察庁科学警察研究所は、措置対象者のうち満期出所者の再犯リスクが仮釈放者の約２倍であるとの分析結果を出している。

出所後の転居などで居住地が分からなくなった人も含めると、所在が確認できていない措置対象者は５月末時点で２００人いるとされる。

宮城県は、性犯罪で服役した前歴のある宮城県内在住者について、
再犯リスクが高いと判断される場合、警察が日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入った。

本人の意思にかかわらず対象者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の常時携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、
必要に応じてＤＮＡ提出も求める。

監視対象とするのは女性や１３歳未満の子どもへの強姦、強姦致死傷、強制わいせつ、強盗強姦、わいせつ目的誘拐などの罪と各未遂罪で
懲役、禁錮刑を執行され、刑務所を出所した２０歳以上の宮城県内在住者。

ＧＰＳは自宅を含め、原則２４時間の携帯を義務化する。
宮城県警がＧＰＳから発信される電波をとらえ、対象者の居場所を常時把握する。

携帯せずに外出すれば罰金を科すが、
宮城県外に移動すれば条例は適用されない。

2011年01月22日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110122t11013.htm

「仙台女児連続暴行事件」
＊宮城県仙台市では女児強姦事件が多発しており、被害届は60件以上に及んでいた
＊家宅捜索で45人の女児への犯行をビデオに撮影していた
＊仙台市内の3歳から10歳の女児11人に対し強姦をしようとしたとして、4件の強姦未遂、5件の強制わいせつ、2件の強姦致傷事件で起訴された

２月にアルコール依存のひと入所？
法務省の処遇プログラムは、大丈夫？

日本で唯一、学校密集地で開所された国営パイロット施設。
すでに、全国展開の予定は潰えているのに・・・
なぜ福島だけ強引に？

福島の子ども達と市民をモルモットにしないでね・・・

＞福島自立更生促進センター：対象外の人が入所　「約束破り」住民反発/福島
　　　　　　　　　（２０１１．３．１　毎日新聞　地方版　より）

＞刑務所の仮出所者で、県内で居住経験のある人や受刑していた人を入所させる

＞としていた法務省の「福島自立更生促進センター」（福島市狐塚）に、

＞いずれにも該当しない人が１人入所していたことが２８日、分かった。

＞運営をチェックするために同日開かれた第三者機関「運営連絡会議」（丹波史紀委員長）は、

＞センターを管理している法務省保護観察所に改善を求めた。

＞センターの運営に反対してきた近隣住民は、「約束が破られた」と

＞反発を強めている。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110301ddlk07040212000c.html


「福島市民の皆様へのお約束」なんていうチラシを、井坂巧所長（福島保護観察所）の
名を記して大量にポスティングしていた、あの経費も税金。
それから一年も経たないうちに、こっそり「お約束」を破る・・・その経費も税金。
この大いなる狂言と、税金の無駄使いの、責任の所在はいったい何処にあるのだろう？

情報隠蔽。なし崩し。
原発対策も同じような経過をたどっている。

　入所者は、原発事故後　秋田に避難したって学校の保護者会で聞きました。
避難って・・・

福島市ってなんだろうね？政府の実験場かな？

>>63
このまま閉鎖にならないかな

子供が減ったから、反対者も減ったのかな

test

詐欺被告に実刑／自立施設入所中から犯行

●国交省職員装う

刑務所の仮釈放者が就職活動などをする福島自立更生促進センターに入所中から退所後、
国土交通省職員を名乗って５人から計約５０８万円をだまし取ったとして、
詐欺の罪に問われた住所不定、無職伊東伊佐夫被告（５１）に対し、
地裁郡山支部は１３日、懲役４年８カ月（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。
根崎修一裁判官は「安定した職に就きたいという人の気持ちにつけ込んだ犯行は巧妙で悪質」などと述べた。

伊東被告は福島自立更生促進センターの元入所者。
福島保護観察所によると、伊東被告は２０１０年１１月１７日に同センターを退所した。
入所中の犯行だった点について、
同保護観察所は「大変遺憾。判決をふまえ、再発防止策を講じていきたい」としている。


判決によると、伊東被告は１０年１１月１０日ごろ、国交省の職員を装い、
顔見知りの男性に「道路設備の仕事をしてくれる人に、あなたを推薦したい」
「共済会に積み立てる４８万５千円を用意してほしい」などとうそを言い、同額を振り込ませた。
震災後も、県内外の別の男性４人に同様の手口を使い、計約４５９万１千円をだまし取った。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001201130004

犯罪者はセンター入所中に福島で再犯する。

今回は詐欺だったけど
そのうち空き巣とか強姦がおきるだろう。

仮釈放取り消し／自立更生促進センター
2012年01月24日

●郵便物開示拒まれ

刑務所の仮釈放者が生活する福島自立更生促進センター（福島市）の入所者が、
職員に郵便物を見せることを拒んだため、仮釈放を取り消された。
福島保護観察所が２３日、明らかにした。
これまでに１４人が入所したが、仮釈放の取り消しは初めて。

同センターには、センターの保護観察官の指導（保護観察）を受けることを条件に刑務所を仮釈放になった人が生活している。

保護観察所によると、仮釈放を取り消されたのは昨年１２月７日〜今年３月７日の予定で入所していた５０代の男性。
窃盗罪などが該当する「財産犯」で服役し、仮釈放がない場合の刑期は３月までの「１年以上２年未満」だった。

保護観察官は男性に対して１７日、金融機関から届いた男性宛ての郵便物を見せるよう求めたが、応じなかった。
更生保護法では、拒否すれば仮釈放が取り消されることを伝えたが、
男性は「保護観察の中でやっていく意欲をなくした」という趣旨の発言をして、翌日になっても応じなかった。

このため保護観察所は同日、東北地方更生保護委員会に仮釈放の取り消しを求め、同委員会が取り消した。
男性は残りの刑期を刑務所で過ごすことになる。

保護観察所の井坂巧所長は「残念だが本人の更生と地域の安心、安全のために判断した」と話した。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001201230004

性犯罪者は再犯率が極めて高い　性犯罪者にGPSを装着
監視し防犯する必要がある

最近1人入所したらしいな。今何人入所中なのか知らないけど

体罰肯定論は問題解決力の乏しい人格未成熟者による甘え。「言って聞かなければ叩け」は虐め・虐待・ＤＶ・テロにも通じる責任転嫁／感情自己責任論

福島自立更生促進センターの運営や入所者をサポートする一般市民の団体
「センターを支援する会」の会長武藤光雄（７６）傷害容疑で逮捕
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201209087

今後武藤さんはサポートされる側ですか?

元入所者が再犯　福島自立更生促進センター

福島市の国立更生保護施設「福島自立更生促進センター」の
元入所者の４０代の男性が再犯していたことが２８日、分かった。
センターを運営する福島保護観察所が明らかにした。

元入所者の再犯は４人目で再犯率は１７・４％となった。

保護観察所によると、男性は昨年７月に入所し、同１０月に退所した。

今年１０月以降に詐欺や窃盗などを含む財産犯で逮捕され、
既に実刑判決が確定しているという。

保護観察所は「遺憾だが、既に退所しコメントする立場にない」としている。

（ 2012/12/29 09:42）
http://megalodon.jp/2013-0121-1240-19/www.minpo.jp/news/detail/201212295744