×無計画××『都市再生特区』××乱開発×

「都市再生特区、３都市圏の１６地域を指定へ」
　政府は１８日、都市再生特別措置法による「都市再生緊急整備地域」の第１弾として
東京臨海部、大阪都心地域、名古屋駅周辺など、３大都市圏の計１６カ所、約３４００
ヘクタールを指定する方針を固めた。都市計画上の規制緩和と金融支援の両面から民間
の大規模開発事業を後押しする。指定地域内では７０近いプロジェクトが計画されてお
り、政府は約５兆円の民間投資を見込んでいる。７月初めにも都市再生本部（本部長・
小泉首相）の会合で正式決定する。
　今年３月、１０年間の時限立法として都市再生特措法が成立したことで、緊急整備地
域に指定されると、民間事業者が独自の都市計画を提案することができるとともに、行
政手続き期間も大幅に短縮されることになった。資金調達時の債務保証などの金融支援
が受けられるほか、既存の都市計画をすべて白紙に戻す「特別地区」も設けられる。
　今回の指定は第１弾ということもあり、３大都市圏である東京都や大阪府、大阪市、
名古屋市の申し入れを基本的に受け入れた。政府は今後も新たな緊急整備地域を指定し
ていく方針だ。
　指定される地域は以下の通り。
【東京】（１）東京駅・有楽町駅周辺（２）秋葉原・神田（３）東京臨海部
　　　　（４）環状２号線周辺新橋・虎ノ門・赤坂・六本木等
　　　　（５）新宿駅周辺（６）環状４号線沿道富久町（７）大崎駅周辺
【大阪】（１）大阪都心（２）難波・湊町（３）阿倍野（４）大阪市臨海部
　　　　（５）守口市大日（６）寝屋川市駅東（７）堺市鳳駅南（８）堺臨海部
【名古屋】名古屋駅周辺
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■意見■
一、どこまで、都市を政治・経済の具として蹂躙すれば気が済むのか！
　　案を見る限り、三大都市の都心ほぼ全域を乱開発容認地域にしようとするものだ。
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一、現在の経済破綻の原因が、政府の土地政策−土地本位制に問題があったことに
　　何ら反省もせず、さらに屋上屋を架すように、無責任な乱開発をうながすのか！
一、「既存の都市計画をすべて白紙に戻す」の無責任・・・
　　これによって惹起されるするインフラの商都や都市問題の責任を誰がとるのか！
　（現実に無計画な超高層マンションでの学校不足などが起きている）
一、結局は、不動産業協会やゼネコンと癒着した自民党政権の体質そのままでは？
　　これでは「都市再生」どころが、都市を圧死・窒息死させるだけだ。
一、公共事業削減の抜け穴、民間の不良債権償却のための乱開発・プチバブルは
　　断じて許すことはできない。百年の禍根をのこす愚挙だ。

　かけ声ばかりの「改革」の裏で
　このような馬鹿馬鹿しい愚策を打ち出す小泉政権は即刻逝ってよし！
　いまこそ、心ある「まちづくり」の各主体は立ち上がれ！！

↑>>１の訂正（鬱死・・・）
（誤）インフラの商都
（正）インフラのショート

北は利根川から南は相模川までを東京圏とまず決める。
そしてその地域を総合的に見て、秩序と快適性を実現できるような
帝都大改造計画を策定するべきだ。

そんなことする前に、まずは旧町名の復活を！！！